Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
47年度においては，46年度からの継続派遣のものを含めて，コロンボ計画で22名，中近東アフリカ計画で7名，中南米計画で5名，計34名の専門家が派遣されたが，その内訳は第3—8—11表のとおりである。

第3—8—11表 電波・放送関係専門家派遣の47年度実績

計画別	人員数	任務
コロンポ計画	計22名
バングラデシュ	6	ラジオ・テレビジョン放送網の拡充改善計画指導
タイ	1	テレビジョン放送網の拡充計画指導
マレイシア	3	テレビジョン送信機保守指導
インドネシア	2	テレビジョン放送技術指導
4	ラジオ・テレビジョン放送網拡充計画指導
1	通信施設拡充計画調査
1	沿岸無線通信技術指導
2	ラジオ・テレビジョン放送網拡充計画の経済調査
ヴィエトナム	2	テレビジョン番組用フィルム処理指導
中近東アフリカ計画	計7
ウガンダ	4	テレビジョン放送技術指導
マリ	3	テレビジョン放送局の置局計画指導
中南米計画	計5
ペルー	2	テレビジョン放送局の置局計画指導
パナマ	3	教育テレビジョン番組指導
合計	34
## iii 開発調査

47年度に実施した開発調査は，ザイール放送センター建設計画調査及びガーナテレビジョン放送網拡充計画調査，ザンビアテレビジョン放送網拡充計画調査であるが，その概要は第3—8—12表のとおりである。

第3—8—12表 電波・放送関係開発調査の47年度実績

調査別	派遣期間	人員数	內容
ザイール
放送センター建設計画
調査
ガーナ
テレビジョン放送網拡
充計画調査	64日	6	ザイールの放送センター建設計画の構想に関する調査並びにガーナの新設予定のテレビジョン放送局及び中継用マイクロウェーブルートの調査
ザンビア
テレビジョン放送網拡
充計画調査	40日	7	ザンビアのテレビジョン放送網拡充計画の再検討及び同放送網の実施設計のための調査

## (3) 資金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して日本輸出入銀行から供与された円借款に始まるが，その後漸次増加し，対象プロジェクトもマイクロウェーブ建設，電話網拡充整備，衛星通信地球局建設，テレビジョン放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域から中南米地域に拡がってきている。また，借款供与機関も，当初は，主として日本輸出入銀行であったが，最近では，日本輸出入銀行による借款よりも融資条件のソフトな海外経済協力基金によるものが増加している。47年度末までの円借款供与プロジェクト数は49件であり，その内容は第3—8—13表のとおりである。このほか47年度末までに，無償協力として，シンガポール通信衛星地球局建設，タイ・ラオス間マイクロウェーブ回線建設及びタイ・モンクット王工科大学(旧タイ電気通信訓練センター)校舎等建設の三つ
第3—8—13表 通信分野における円借款一覧

年度	供与約束
成
立
年
月
日	相 手 国	対
象	金 額
(百万円)	供与
機関	年利
(%)	すえ
置
期
(年)	返済期
間(年)	貸出状況
(47年度)	備
考
37	38.1.31	パキスタン	電信電話施設拡張計画	572
計 572	輸銀	6.00	5	15	終
了	同軸搬送電話
38	38.9.21	パキスタン	マイクロウェーブ施設計画	37
計 37	輸銀	5.75	5	15	終
了	ラワルピンデ
イ・マリー間
39	39.10.5	パキスタン	テレビジョン放送局整備計画	864
計 864	輸銀	5.75	5	15	終
了	カラチ, ダッ
カ
40	40.4.26	台 湾	通信施設改善計画	1,278	輸銀	5.75	3	15	終
了
40.6.22	韓 国	市外電話拡張計画	1,525	基金	3.50	7	20	ほぼ終了
40.7.4	イ ラ ン	マイクロウェーブ網計画	6,120
計 8,923	輸銀	5.75	3	18	終
了
41	41.11.22	マレイシア	西マレイシア加入電話網拡充計画	1,350	輸銀	5.75	5	18	終
了	マイクロウェーブ計画, 衛星地球局等
西マレイシア通信計画	1,882	"	"	"	"	終
了
西マレイシアラジオ・テレビジョン
放送網整備計画	3,814	"	"	"	"	終
了
年度	供与約束
成
年
月
日	相 手 国	対
象	金 額
(百万円)	供与
機関	年利
(%)	すえ
期
(年)	返済期
(年)	贷出状況
(47年度)	備
考
45.6.23	インドネシア	東部マイクロ計画	2,027	基金	3.50	7	20	一部	デンパサル・マカッサル間
電話ケーブル, ARQ, テレックス, MF等
通信施設改善計画	1,113	"	"	"	"	一部
45.10.9	シンガポール	衛星通信地球局建設計画	392	"	4.50	5	"	終了	インド洋衛星用
計 5,332
46	46.6.30	インドネシア	沿岸無線網整備計画	未定	基金	3.00	7	25	0
ジャカルタ電話ケーブル計画	未定	"	"	"	"	0
46.6.30	インドネシア	スラウェシVHF計画	未定	"	3.00	7	25	0
46.8.9	台湾	電信電話拡張計画	5,400	輸銀	5.50	3	15	一部
46.11.26	フィリピン	行政通信計画	未定	基金	3.50	7	20	0
47.2.26	南ヴィエトナム	首都圈電話網拡充計画	2,030	"	3.00	7	25	一部
47.3.15	シンガポール	衛星通信地球局第2アンテナ建設計画	800	"	4.50	5	20	一部	太平洋衛星用
47.3.29	ペルー	マイクロウェーブ建設計画	4,000	輸銀	5.50	5	20	一部
47.3.29	マレイシア	電話網拡充計画	未定	"	"	"	18	一部

第8章 国際機関及び国際協力
年度	供与約束
成
年
月
日	相 手 国	対
象	金 額
(百万円)	供与
機関	年利
(%)	すえ置
期
(年)	返済期
間(年)	貸出状況
(47年度)	備
考
ラジオ放送中継局拡充計画
テレビジョン放送網拡充計画	未定
未定	輸銀
"	5.50
"	5
"	18
"	0
0
計12,230	(インドネシア,フリピン,マレイシア分を除く。)
47	47.4.12	タイ	テレビジョン網拡張計画
首都圈電話施設拡張計画
地方電話施設拡張計画
長距離電話回線設備拡張計画
沿岸無線網整備計画
ジャカルタ電話ケーブル計画
ジャカルタ・ボゴール間同軸ケーブル計画
ラジオ放送網拡張計画
テレビジョン網拡張計画
中米5か国テレコム計画	未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
616	輸銀
"	5.00
"	7
"	20
"	0
0
のプロジェクトについての贈与並びにフィリピン電気通信施設拡張改善プロジェクトに対して賠償による援助が行われた。

## 3 国際協力の今後の展望

1970年秋の第25回国連総会で全会一致採択された70年代の世界開発戦略としての「第2次国連開発の10年」は，その目標の一つとして，先進国による援助量の拡大をあげている。具体的には，先進国の援助量がおそくとも1975年までにGNPの1％に達すること，そして政府開発援助も同時期までにGNPの0.7％に達することを求めている。

我が国の場合，援助量全体はほぼ対 GNP 比 1％に近づいている（47年で 0.93％）が，政府開発援助の GNP に対する比率は，47年で 0.21%（金額では約 6 億 1,000 万 ドル）と非常に低く，前述の目標に達するためには，更に一層の努力を必要としている。

このような世界的すら勢のなかで，我が国の国際協力活動は資金協力，技術協力いずれの面においても一層増大していくものと思われる。

通信分野における技術協力は，量的にみて現在我が国の技術協力のうちで1割強の比率を占めており，質的にも最も効果をあげている部門の一つである。しかし，今後一層増大していく技術協力の要請に対して，協力態勢の本格的な充実強化を図るべき時期がきているといわなければならない。

現在の研修員受入れは，郵政省のほか電電公社，国際電電，NHK等において，自社職員の研修のための施設を利用し，また指導者も他の本務を抱えた人たちがスケジュールをやりくりしてあたっているのが実情であり，今後の研修需要を考えるとき，通信分野における専門研修施設を設ける必要性が痛感される。

また，専門家の派遣についても，これまでの専門家があげてきた成果の上に，更に大きな国際的寄与をするためには，層の厚い専門家の養成が必要である。この意味で，上述の研修施設が同時に専門家養成の場としての機能を持つことが期待される。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	評価方式	総合(実績·事業)	番号	9-37
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	16,759,218	15,943,274	13,340,575	11,709,706

(補正後)	16,089,220	15,297,384

前年度線越額(千円)	724,336	154,696

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	16,813,556	15,452,080
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	16,555,858	15,282,825

翌年度線越額(千円)	154,696	78,820

不用額(千円)	103,002	90,435
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業十箇年計画(平成22年5月25日閣議決定)において設定された目標値(地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む))(参考)平成21年度までの目標値:第5次国土調査事業十箇年計画(平成12年5月23日閣議決定)において設定された目標値(地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む))
政策評価結果を受けて改善すべき点	第6次国土調査事業十箇年計画に基づき優先的に地籍を明確にすべき地域を絞り込み計画的な地籍整備を実施する。特に地籍調査の進捗が遅れている都市部及び山村部において重点的に地籍整備を推進するとともに、地籍調査以外の民間測量成果等を有効に活用した地籍整備の推進を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	都市部の地籍調査の重点的実施のほか、官有地と民有地の境界を先行的に調査する都市部官民境界基本調査の実施や都市部に多く存在する民間測量成果等の活用等により、都市部の地籍整備を推進する。山村部において、林野庁と連携し、森林施業に資する地域において地籍調査や山村境界基本調査を重点的に実施する。また、公共事業等の測量成果等について追加作業や補正を行い、登記所備付図面をより精度の高い図面に差し替えるための手法の検討を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-37	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	13,340,575	11,709,706
A	2
A	3
A	4
小計	13,340,575	11,709,706
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	13,340,575	11,709,706
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-37
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
## 平 成 12 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成11年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算額(当 初)(A)	平成12年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
歳 入	%
1.租税及印紙収入	47,119,000	48,659,000	1,540,000	3.3
2.その他収入	3,691,122	3,718,053	26,931	0.7
3.公債金	31,050,000	32,610,000	1,560,000	5.0
合計	81,860,122	84,987,053	3,126,931	3.8
歳 出
1.国債費	19,831,923	21,965,341	2,133,418	10.8
2.地方交付税交付金等	13,523,000	14,930,360	1,407,360	10.4
3.一般歳出	46,887,786	48,091,352	1,203,566	2.6
計	80,242,709	84,987,053	4,744,344	5.9
4.平成9年度決算不足補てん繰戻	1,617,413	-	△1,617,413	-
合計	81,860,122	84,987,053	3,126,931	3.8

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 12 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成11年12月24日

(单位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成12年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,152,370	1,230,557	78,187	6.8
2.社会福祉費	4,597,864	3,657,991	939,873	20.4
3.社会保険費	9,490,953	10,955,091	1,464,138	15.4
4.保健衛生対策費	527,341	543,408	16,067	3.0
5.失業対策費	343,815	379,546	35,731	10.4
計	16,112,343	16,766,593	654,250	4.1
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,040,972	3,023,321	17,651	0.6
2.国立学校特別会計へ繰入	1,553,705	1,553,027	678	0.0
3.科学技術振興費	953,117	1,018,300	65,183	6.8
4.文教施設費	178,015	173,303	4,712	2.6
5.教育振興助成費	620,198	632,911	12,713	2.0
6.育英事業費	117,183	121,367	4,184	3.6
計	6,463,190	6,522,229	59,039	0.9
国債費	19,831,923	21,965,341	2,133,418	10.8
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	66,562	61,377	5,185	7.8
2.旧軍人遺族等恩給費	1,314,100	1,275,320	38,780	3.0
3.恩給支給事務費	4,776	4,500	276	5.8
4.遺族及び留守家族等援護費	92,895	84,397	8,498	9.1
計	1,478,333	1,425,594	52,739	3.6
地方交付税交付金	12,883,140	14,016,346	1,133,206	8.8
地方特例交付金	639,860	914,014	274,154	42.8
防衛関係費	4,932,207	4,935,801	3,594	0.1
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成12年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,472,348	1,491,958	19,610	1.3
2.道路整備事業費	2,702,522	2,776,674	74,152	2.7
3.港湾漁港空港整備事業費	704,739	724,819	20,080	2.8
4.住宅市街地対策事業費	1,136,586	1,181,699	45,113	4.0
5.下水道環境衛生等施設整備費	1,667,049	1,681,553	14,504	0.9
6.農業農村整備事業費	1,090,925	1,092,607	1,682	0.2
7.森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	350,858	370,717	19,859	5.7
8.調整費等	238,001	38,001	△200,000	△84.0
小計	9,363,028	9,358,028	△5,000	△0.1
9.災害復旧等事業費	67,674	72,674	5,000	7.4
計	9,430,702	9,430,702	0	0.0
経済協力費	987,732	984,153	△3,579	△0.4
中小企業対策費	192,320	194,328	2,008	1.0
エネルギー対策費	653,123	635,135	△17,988	△2.8
主要食糧関係費	268,688	223,879	△44,809	△16.7
産業投資特別会計へ繰入	159,533	159,533	0	0.0
その他の事項経費	5,359,615	5,963,405	603,790	11.3
公共事業等予備費	500,000	500,000	0	0.0
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	80,242,709	84,987,053	4,744,344	5.9
平成9年度決算不足補で	1,617,413	-	△1,617,413	-
継合計	81,860,122	84,987,053	3,126,931	3.8
## 平成23年度事業

事業番号	事業名
0001	国際行政学会分担金
0002	行政における情報技術の国際会議（ICA）分担金
0003	国際統計協会分担金
0004	経済協力開発機構拠出金
0005	アジア地域行政会議等分担金
0006	総務省本省施設整備費（総務省第二庁舎施設整備事業）
0007	総務本省施設整備費（沿岸測定用簡易型鉄塔施設）
0008	人事管理推進事業
0009	行政管理実施事業（総務本省）
0010	行政評価等実施事業（総務本省）
0011	地方行政制度の整備に必要な経費（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費除く。）
0012	地方分権の振興に要する経費
0013	市町村の合併円滑化に必要な経費
0014	市町村行政機能応急復旧補助金
0015	地域振興に必要な経費（「緑の分権改革」の推進に要する経費、過疎地域振興対策に要する経費、定住自立圏構想推進費除く。）
0016	「緑の分権改革」の推進に要する経費
0017	過疎地域振興対策等に要する経費
0018	定住自立圏構想推進費
0019	地方財政制度の整備に必要な経費
0020	地方税制度の整備に必要な経費
0021	選挙制度等の整備に必要な経費（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）
0022	参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費
0023	愛知県第6区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費
0024	給与事務処理システム運用事業
0025	全省庁統一参加資格審査実施等事業
0026	電子入札・開札システム運用事業
0027	建設工事等資格審査インターネット一元受付経費
0028	情報システム高度化等推進事業
0029	総務省LAN整備・運用事業
0030	インターネット利用申請・届出システム開発整備事業（23年度予算より「総務省共通基盤支援設備・運用等事業」）

事業番号	事業名
0031	総務省ホームページ運営事業
0032	電子政府関連事業(行政効率化)
0033	電子政府関連事業(行政効率化支援)
0034	電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)
0035	次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業
0036	住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
0037	住基(IC)カードの技術開発に要する経費
0038	地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費
0039	電磁的記録式投票導入支援経費
0040	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費
0041	地方財政決算情報管理システム運営等経費
0042	自治体クラウドの推進に向けた調査研究等に要する経費
0043	地方公共団体におけるICT業務継続計画ガイドラインの見直しに関する調査等経費
0044	国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費
0045	住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費
0046	地方税務システムの社会保障・税に関わる番号制度との連携・活用のための検討に要する経費
0047	電子調達システムのシステム開発
0048	準天頂衛星システムの研究開発
0049	戦略的情報通信研究開発推進制度
0050	ICTグリーンイノベーション推進事業
0051	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発
0052	研究開発推進体制の整備
0053	情報通信分野における標準化活動の強化
0054	最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発
0055	超高速光エッジノード技術の研究開発
0056	地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立
0057	ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発
0058	クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発
0059	光空間通信技術の研究開発
0060	戦略的国際連携型研究開発推進事業
平成23年度事業

事業番号	事業名
0061	安全な暗号・認証技術の利活用促進
0062	IPv4アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業
0063	超高速衛星の技術力強化のための調査研究
0064	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
0065	独立行政法人情報通信研究機構運営費
0066	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
0067	ICTによる新たな経済成長の実現のための調査研究
0068	地域情報化の推進方策に関する調査研究（本省）
0069	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等（メディアリテラシー）向上のための調査・開発、啓発活動の展開
0070	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証
0071	高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業
0072	字幕番組・解説番組等の制作促進
0073	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
0074	情報バリアフリーの推進に関する調査研究
0075	コンテンツ不正流通対策に関する実証実験
0076	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験
0077	国際共同製作による地域コンテンツの海外展開
0078	デジタル文明開化プロジェクト
0079	地域ICT利活用広域連携事業
0080	電気通信行政情報システムの維持運用
0081	ICT社会における苦情・相談処理システムの整備・充実
0082	非常時情報伝達ネットワークの維持・運用
0083	行政業務システム連携推進事業
0084	地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験
0085	フューチャースクール推進事業
0086	低炭素社会の実現に向けたITS情報通信システムの調査及び実証
0087	ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業
0088	ユビキタス健康医療技術推進事業
0089	テレワーク普及推進プロジェクト
0090	健康情報活用基盤構築事業

事業番号	事業名
0091	グリーン I C T 推進事業
0092	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業
0093	情報通信政策のための総合的な調査研究
0094	地域雇用創造 I C T 絆プロジェクト
0095	電気通信事業における競争政策に関する調査研究
0096	インターネット資源の効率的な利用に関する調査研究
0097	電気通信消費者権利の保障に関する調査研究（本省）
0098	特定電子メール等送信適正化業務委託
0099	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負
0100	児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験
0101	情報セキュリティの高度化に関する調査研究
0102	マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験
0103	特定無線設備等に係る市場調査の実施
0104	相互承認協定（MRA）推進のための各国基準認証制度調査及び研修会
0105	放送政策に関する調査研究
0106	衛星放送受信対策事業
0107	「光の道」整備推進事業
0108	国際放送の実施
0109	映像国際放送の実施
0110	被災地域情報通信基盤復旧支援事業
0111	電波の監視等に必要な経費
0112	総合無線局監理システムの構築と運用
0113	電波の安全性に関する調査及び評価技術
0114	電波再配分対策
0115	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）
0116	無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
0117	東日本大震災復旧・復興に係る地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援
0118	電波遮へい対策事業（トンネル）
0119	周波数の使用等に関するリテラシーの向上
0120	電波資源拡大のための研究開発等
平成23年度事業

事業番号	事業名
0121	標準電波による無線局への高精度周波数の提供
0122	国際会議への対応
0123	情報通信分野における国際協力の実施
0124	国際電気通信連合（ITU）分担金
0125	国際電気通信連合（ITU）等拠出金
0126	経済協力開発機構（OECD）への拠出
0127	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金
0128	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）拠出金
0129	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業
0130	ICT海外展開の推進
0131	国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施
0132	国際経済紛争対策のための経費
0133	アジアユビキタスシティ構想推進事業
0134	郵政行政における適正な監督
0135	郵政事業の抜本的見直しのための情報収集・調査
0136	郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備に必要な調査研究
0137	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集
0138	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
0139	万国郵便連合分担金
0140	アジア＝太平洋郵便連合分担金
0141	万国郵便連合拠出金
0142	引揚者特別交付金支給事務費
0143	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費
0144	不発弾等の処理経費
0145	一般戦災死没者の慰霊事業費
0146	基金事業推進経費
0147	一般戦災総合データベース整備経費
0148	平和祈念事業経費
0149	恩給支給事業
0150	統計調査の実施等事業（経常調査等）

事業番号	事業名
0151	統計調査の実施等事業(周期調査)
0152	統計体系整備事業
0153	国連アジア統計研修所運営事業
0154	統計調査等業務の最適化事業
0155	独立行政法人統計センター運営事業
0156	政党助成事務委託費
0157	市町村合併体制整備費補助金
0158	原子力災害避難住民等交流事業費補助金
0159	「緑の分権改革」による被災地の復興
0160	東日本大震災復旧・復興に係る情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発
0161	東日本大震災復旧・復興に係る早期復興実現に向けた情報通信技術の研究開発実証
0162	東日本大震災復旧・復興に係る「東日本大震災アーカイブ」基盤構築
0163	東日本大震災復旧・復興に係る海外への情報発信強化
0164	被災地域情報化推進事業
0165	行政管理実施事業(管区行政評価局)
0166	行政評価等実施事業(管区行政評価局)
0167	地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)
0168	電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)
0169	公害紛争処理等に必要な経費
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費(緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く)
0171	国民保護訓練負担金に必要な経費
0172	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費
0173	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費
0174	消防防災施設整備費補助金に必要な経費
0175	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費
0176	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費
0177	消防防災施設等の災害復旧に必要な経費
0178	消防団員の安全対策の推進に要する経費
0179	消防防災通信基盤の緊急整備に必要な経費
0180	緊急消防援助隊及び県内消防機関等への補償に必要な経費
平成23年度事業

事業番号	事業名
0181	緊急消防援助隊の機能強化に要する経費
0182	消防職団員に対する賞じゅつ金
0183	東日本大震災を踏まえた消防防災体制等の整備に必要な経費
0184	住民への災害情報伝達手段の多様化に要する経費

事業番号	事業名
平成24年度新規事業

事業番号	事業名
0001	「域学連携」地域づくり実証研究事業に要する経費
0002	多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究事業に関する経費
0003	自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステムの実証実験に要する経費
0004	地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会に要する経費
0005	社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費
0006	準天頂衛星時刻管理系設備の運用に必要な経費
0007	先進的ICT国際標準化推進事業
0008	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発
0009	電磁波エネルギー回収技術の研究開発
0010	小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発
0011	「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証
0012	遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業
0013	スマートテレビの標準化に関する実証実験
0014	全省庁的統一資格審査実施経費
0015	国民本位の電子政府実現のためのバックオフィス連携推進事業
0016	電子行政モバイルアクセス推進事業
0017	テレワーク全国展開プロジェクト
0018	情報流通連携基盤構築事業
0019	安全・快適で環境に優しい新たな街づくりの実現のための環境整備
0020	郵便局における預金・保険サービスに関する調査
0021	電子政府関連事業（行政効率化）（うち政府情報システム分散拠点整備経費）
0022	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発
0023	情報流通連携による災害時生活安全確保事業
0024	被災地における公的統計の復旧・整備事業
平成25年度新規事業

事業番号	事業名
0001	マイナンバー制度の実施に必要なシステム等整備事業
0002	地方議会の活性化に要する経費
0003	地方独立行政法人の支援に要する経費
0004	地方公務員給与実態調査に必要な経費
0005	コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費
0006	公民連携による地域経済循環創出事業に要する経費
0007	過疎地域等自立活性化推進交付金
0008	「域学連携」地域活力創出に要する経費
0009	「シニア地域づくり人」に関する調査研究に要する経費
0010	衆議院議員総選挙に必要な経費
0011	最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費
0012	参議院議員通常選挙に必要な経費
0013	電子行政サービスの参照モデルに関する調査研究に要する経費
0014	地域経営型包括的支援クラウドモデル実証事業に要する経費
0015	地方財政制度の整備に必要な経費（インフラ更新時代における公営企業の経営戦略構築支援に要する経費）
0016	「ビッグデータ」の情報流通量及び社会経済的価値の評価に関する調査研究
0017	スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業
# Japan’s Official Development Assistance White Paper 2010 Japan’s International Cooperation

Part I

## Millennium Development Goals (MDGs) and Japan’s Efforts

Chapter 1 Status of Achievement of MDGs ..... 2
Chapter 2 Concrete Steps for Achievement of MDGs ..... 6
Section 1 International Community’s Actions and Japan’s Efforts ..... 7
1. G8 Muskoka Summit ..... 7
2. Special Ministerial Meeting for MDGs Review in Asia and the Pacific ..... 7
3. UN Summit on the MDGs ..... 8
Section 2 Japan’s Contribution Towards Achievement of MDGs ..... 9
1. New Global Health Policy ..... 9
2. New Education Policy ..... 10
Chapter 3 Initiatives through the TICAD Process ..... 14
1. TICAD Follow-up Meetings ..... 15
2. G8 Muskoka Summit and the 65th Session of the United Nations General Assembly ..... 16
## Part II

## A New Official Development Assistance (ODA) — Rethinking ODA

Chapter 1 Changes in the ODA Environment and New Aid Philosophy —Why Does Japan Provide Assistance to Developing Countries? ..... 18

Section 1 Background and Process of ODA Review —Changes in the ODA Environment ..... 19

Section 2 Enhancing Enlightened National Interest —A New Development Cooperation Philosophy ..... 20

1. ODA as the Core of “Development Cooperation” ..... 20

2. The Philosophy of Development Cooperation ..... 20

3. Three Pillars of Development Cooperation ..... 21

Chapter 2 Concrete Measures for the Future —What’s Changing? ..... 22

Section 1 More Strategic and Effective Aid Implementation ..... 23

1. Strategic Aid Implementation ..... 23

2. Effective Aid Implementation ..... 24

3. Strengthening the Functions at the Field Level ..... 26

4. Improving Evaluation ..... 27

5. Cooperation with Diverse Stakeholders ..... 28

6. Taking a Leadership Role in the International Community ..... 29

Section 2 Promoting Public Understanding and Support ..... 30

1. Broadening Public Participation and Sympathy ..... 30

2. Increasing the Visibility of ODA ..... 30

3. Improving the Efficiency of Public Relations Activities ..... 30

4. Concrete Efforts for Promoting Public Understanding and Support ..... 31

Section 3 Policy-making Functions and Implementation Capacity (JICA) ..... 32

1. Reinforcing the Policy-making Functions of the Ministry of Foreign Affairs ..... 32

2. Reform of JICA ..... 33

Section 4 Securing Financial Resources for Development ..... 35

1. Efforts Towards Expanding ODA ..... 35

2. Collaboration with Private Sector Resources and OOF ..... 35

3. Innovative Financing ..... 36
## Part III Official Development Assistance in FY2009

Chapter 1 Japan’s Official Development Assistance in Terms of Disbursement ..... 38

Chapter 2 Specific Initiatives of Japan’s Official Development Assistance ..... 45

Section 1 Initiatives Relating to the Basic Policies of the ODA Charter ..... 46
1. ODA Charter ..... 46
2. Japan’s Medium-Term ODA Policy ..... 46
3. Country Assistance Programs ..... 47
4. Sector-Specific Development Policies ..... 47
5. Priority Policy Issues for International Cooperation ..... 47
6. Rolling Plans ..... 48

Section 2 Measures for Each of the Priority Issues ..... 49
1. Poverty Reduction ..... 49
(1) Education ..... 49
(2) Health, Welfare, and Population ..... 52
(3) Water and Sanitation ..... 55
2. Sustainable Growth ..... 57
(1) Socio-economic Infrastructure ..... 57
(2) Information and Communication Technology (ICT) ..... 58
(3) Cooperation between Trade, Investment, and Other Official Flows (OOF) ..... 58
(4) Agriculture ..... 61
(5) Policy Formulation and Institution Building ..... 62
3. Addressing Global Issues ..... 63
(1) Environment and Climate Change Issues ..... 63
(2) Infectious Diseases ..... 68
(3) Food ..... 70
(4) Resources and Energy ..... 71
(5) Disaster Risk Reduction and Post-Disaster Reconstruction ..... 72
(6) Transnational Crime and Terrorism ..... 74
4. Peacebuilding ..... 77
(1) Japan’s Assistance to Afghanistan and Pakistan ..... 78
(2) Iraq ..... 79
(3) Palestine ..... 80
(4) Unexploded Ordinance, Anti-Personnel Landmines, Small Arms and Light Weapons (SALW), Etc ..... 81

Section 3 Assistance for Each Region ..... 82
1. East Asia ..... 83
2. South Asia ..... 88
3. Central Asia and the Caucasus ..... 92
4. Africa (Sub-Sahara) ..... 95
5. Middle East ..... 100
6. Latin America and the Caribbean ..... 104
7. Oceania ..... 109
8. Europe ..... 113
Section 4 Operational Status of the Principle of Assistance Implementation ..... 117
Section 5 Formulation and Implementation of ODA Policy ..... 120
1. System for Formulation and Implementation of ODA Policy ..... 120
(1) Coherent Formulation of Aid Policy ..... 120
(2) Collaboration between Related Government Ministries and Agencies ..... 120
(3) Collaboration between the Government and Implementing Organizations ..... 121
(4) Enhancing Policy Consultation ..... 121
(5) Enhancing Functions at the Field Level ..... 121
(6) Cooperation with Aid-Related Entities within and outside Japan ..... 123
(a) Collaboration with NGOs ..... 123
(b) Collaboration with Private Sector Enterprises ..... 124
(c) Collaboration with Academia and Local Governments ..... 125
(d) Collaboration with Local Governments and NGOs of Developing Countries ..... 125
(e) Collaboration with International Organizations and Other Countries ..... 126
2. Increasing Public Participation ..... 129
(1) Broad Participation by Japanese Citizens from All Walks of Life ..... 129
(2) Human Resources Development and Development Research ..... 129
(3) Development Education ..... 130
(4) Information Disclosure and Transmission ..... 130
(a) Public Relations and Information Disclosure ..... 131
(b) Enhancing Dissemination of Information to the International Community ..... 131
3. Matters Essential to Effective Implementation ..... 132
(1) Enhancement of Evaluation ..... 132
(2) Ensuring Appropriate Procedures ..... 133
(3) Prevention of Fraud and Corruption ..... 133
(4) Securing the Safety of Personnel Engaged in Development Assistance ..... 134
## Statistics and Reference Materials

Chapter 1 Japan’s ODA Budget ..... 136
Section 1 FY2010 ODA Budget (Original Budget) ..... 136
Chart IV-1 ODA Budget ..... 136
Chart IV-2 Trends in Japan’s ODA Budget and Other Major Expenditures ..... 136
Chart IV-3 General Account Budget ..... 137
Chart IV-4 ODA General Account Budget (for the 10 Ministries and 2 Agencies) ..... 137
Chart IV-5 Breakdown of the ODA Project Budget ..... 138
Chart IV-6 ODA Project Budget (for the 10 Ministries and 2 Agencies) ..... 138
Chart IV-7 Budgetary Financing Sources for the ODA Project Budget and Expenditure by Type of Assistance ..... 139
Section 2 Project Budget for ODA-related Ministries and Agencies (Original Budget) and Project Outlines ..... 140
Chart IV-8 ODA Budget Changes for Ministries and Agencies (General Account Budget) ..... 140
Chart IV-9 ODA Budget Changes for Ministries and Agencies (Project Budget) ..... 140
Chart IV-10 FY2010 Project Budget and Project Outlines by Ministry and Agency ..... 141
Chapter 2 Japan’s ODA Disbursements ..... 149
Section 1 Flows to Developing Countries ..... 149
Chart IV-11 Flows from Japan to Developing Countries ..... 149
Bilateral ODA by Income Groups ..... 150
Chart IV-12 Bilateral ODA Disbursement by Income Groups (Breakdown by DAC Classification) ..... 150
Chart IV-13 Comparison of Bilateral ODA with Amount of Assistance and Amount of Grants for LDCs ..... 151
Section 3 Disbursements by Country ..... 152
Chart IV-14 Breakdown of Bilateral ODA by Country and Type ..... 152
Chart IV-15 Top 30 Recipients of Japan’s Bilateral ODA by Type ..... 157
Chart IV-16 List of Countries for which Japan is their Top Donor ..... 159
Chart IV-17 Countries and Regions which have Received Japan’s ODA (disbursements up to FY2009) ..... 160
Section 4 Disbursements by Sector ..... 161
Chart IV-18 Bilateral ODA by Sector Distribution ..... 161
Disbursement for Overseas Disaster Assistance ..... 162
Chart IV-19 Emergency Grant Aid Projects (FY2009) ..... 162
Chart IV-20 Projects for Dispatch of Japan Disaster Relief Team and Provision of Emergency Relief Goods (FY2009) ..... 163
Chart IV-21 Disbursements for Dispatch of Japan Disaster Relief Team and Provision of Emergency Relief Goods (FY2009) ..... 164

Chapter 3 List of Bilateral Assistance Projects ..... 165

Section 1 Bilateral Grants ..... 165
Chart IV-22 List of Grant Aid Projects ..... 165

Section 2 Bilateral Loans ..... 173
Chart IV-23 List of Loan Aid Projects ..... 173

Chapter 4 ODA Disbursements through Multilateral Institutions ..... 175
Chart IV-24 Trends in ODA Disbursements through Multilateral Institutions ..... 175
Chart IV-25 Disbursements for Contributions, Subscriptions, etc. to Multilateral Institutions by Major Donor Countries (Top 5 Countries) ..... 175

Chapter 5 Reference Material on Japan’s ODA ..... 178

Section 1 Developments in Japan’s Assistance to Developing Countries (December 2009–end of October 2010) ..... 178

Section 2 Japan’s Policy on Official Development Assistance ..... 181
1. The ODA Charter (approved by Cabinet decision in August 2003) ..... 181
2. Japan’s Medium-Term Policy on Official Development Assistance ..... 188
3. List of Current Sector-Specific Development Policies and Initiatives ..... 203

Section 3 List of Heavily Indebted Poor Countries (HIPCs) ..... 204

(Reference) Other Countries’ ODA Disbursement ..... 205

Section 1 DAC Countries’ ODA Disbursements ..... 205
Chart IV-26 DAC Countries’ ODA Disbursements (2009) ..... 205
Chart IV-27 DAC Countries’ ODA by Type (2008) ..... 206
Chart IV-28 Share of Disbursements by Major DAC Countries by Region (2008) ..... 207
Chart IV-29 Grant Share of DAC Countries ..... 208
Chart IV-30 Grant Amounts of DAC Countries ..... 208
Chart IV-31 Grant Element of DAC Countries ..... 209
Chart IV-32 Tying Status of Bilateral ODA of DAC Countries ..... 209
Chart IV-33 Comparison of ODA by Major DAC Countries ..... 210
Chart IV-34 Sector Distribution of Bilateral ODA by Major DAC Countries (2008) ..... 210
Chart IV-35 Share of Aid through Multilateral Institutions among the ODA Totals of Major DAC Countries ..... 211