Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【東日本大震災からの復興対策に係る経費】
東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進	日本学術会議事務局参事官(審議第二担当)	参事官石原	(代)3403-3793(2420)(直)3403-3288
PFI事業による震災復興の促進	民間資金等活用事業推進室	参事官上田	(代)5253-2111(内45380)(直)3581-0264
NPO等の運営力強化を通じた復興支援	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	参事官沢澤	(代)5253-2111(内45335)(直)3581-9390
大規模災害時における情報収集・伝達機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	参事官角	(代)5253-2111(内51341)(直)3501-5696
ハード・ソフトが一体となった津波避難対策の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)	参事官藤山	(代)5253-2111(内51400)(直)3501-5693
民間企業等の防災対策支援	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	参事官四日市	(代)5253-2111(内51531)(直)3503-9394
被災者支援の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)	参事官小森	(代)5253-2111(内51600)(直)3501-5191
孤立が想定される地域における通信の確保	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	参事官角	(代)5253-2111(内51341)(直)3501-5696
災害から得られた知見・教訓等の海外への発信	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	参事官四日市	(代)5253-2111(内51531)(直)3503-9394
東日本大震災を踏まえた国民運動の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	参事官四日市	(代)5253-2111(内51531)(直)3503-9394
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	室長島山	(代)5253-2111(内83748)(直)3581-3349
地域自殺対策緊急強化事業の強化	自殺対策推進室	参事官片山	(代)5253-2111(内44215)(直)3581-1247
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	企画官羽田	(直)5510-2455
都市再生安全確保計画の策定の推進	地域活性化推進室	参事官大寺	(直)5510-2165
「環境未来都市」構想の推進	地域活性化推進室	参事官柳澤	(直)5510-2175
沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進	沖縄振興局総務課事業振興室	室長岩井	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-9758
沖縄振興局参事官(振興第一担当)	参事官朝比奈	(代)5253-2111(内44430)(直)3581-3473
# 地方財政白書 地方財政の状況

自治省/編 大藏省印刷局/発行
# 地方財政の状況

昭和45年3月
## 目 次

はじめに……1

第1 昭和43年度の地方財政……1

1 昭和43年度の地方財政の環境……1

(1) 経済の見通しと国の財政運営方針……1

(2) 地方財政計画……3

(3) 経済および財政運営の経過……4

2 地方財政の概況……5

(1) 地方公共団体の数……6

(2) 決算規模……6

(3) 決算収支……7

ア 実質収支……7

イ 单年度収支……9

ウ 財政再建……9

(4) 財政構造……11

ア 歳 入……11

イ 歳 出……12

3 経費負担の動向……16

(1) 租 税……16
ア 租税負担率……16
イ 租税の配分……17
ウ 地方税の内容……18
(2) 租税以外の財政収入……20
ア 地方議与税，地方交付税……20
イ 国・県支出金……22
ウ 地方 債……24
エ その他の収入……24
4 地方財政の役割……25
(1) 国の財政と地方の財政……26
ア 財政規模……27
イ 政府の財貨サービス購入……28
(2) 目的別歳出の状況……28
ア 社会保障部門……31
イ 保健衛生部門……36
ウ 産業経済部門……38
エ 土木部門……42
オ 教育部門……45
カ 警察，消防部門……47
5 経費支出の動向……48
(1) 性質別歳出の状況……49
ア 投資的経費……49
(7) 普通建設事業費……49
(1) 災害復旧事業費……53
(2) 失業対策事業費……54
イ 義務的経費……55
(ア) 人 件 費……55
(イ) 扶 助 費……60
(ウ) 公 債 費……61
ウ その他の経費……61
(ア) 物 件 費……61
(イ) 維持補修費……61
(ウ) 補 助 費 等……61
(エ) そ の 他……62
(2) 事務委託等の状況……54
(3) 資金収支の状況……65
6 将来にわたる財政運営の現況……66
(1) 将来にわたる財政負担……66
ア 地方債現在高……66
イ 債務負担行為額……67
(2) 財政調整基金等……68
7 公共施設の現況……69
8 地方公営事業の状況……78
(1) 地方公営企業……78
ア 概 況……78
イ 経 営 状 況……80
ウ 事業別状況……84
(ア) 水 道 事 業……84
(イ) 工業用水道事業……87
(ウ) 交通事業……89
(Ⅰ) 電気事業……91
(オ) ガス事業……92
(カ) 病院事業……93
(キ) 公共下水道事業……95
(夕) その他の地方公営企業……96
(2) 国民健康保険事業……99
ア 事業勘定……99
イ 直診勘定……100
(3) その他の事業……101
ア 収益事業……101
イ 共済事業……102
(ア) 交通災害共済事業……102
(イ) 農業共済事業……102
ウ その他……103
第2 昭和44年度および昭和45年度の地方財政の見通し……104
1 昭和44年度の地方財政……104
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……104
(2) 地方財政計画……105
(3) 経済および財政運営の経過……106
(4) 地方公営事業に関する財政運営……107
(5) 地方財政運営の状況……108
2 昭和45年度の地方財政……110
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……110
(2) 地方財政計画……111
(3) 地方公営企業に関する財政運営……112
第 3 最近の地方財政の傾向と課題…… 114
図 表 索 引…… 117
資 料 編…… 121
主な用語の意義等は次のとおりである。

1. 「決算額」とは、とくにことわりのない限り、普通会計にかかる地方財政純計における額である。

2. 「地方財政純計額」、「純計決算額」または「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額との単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3. 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4. 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業および公立大学附属病院事業にかかる会計の総称である。

5. 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区および一部事務組合における決算額の単純合計額から一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除した額である。

6. 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をいう。

7. 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち、昭和44年3月31日現在の行政区域における昭和40年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人末満の市をいう。

8. 「一部事務組合」は、とくにことわりのない限り普通会計にかかるものである。

9. 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和41年度、42年度、43年度にかかる数値の単純平均値である。

10. 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税、地方交付税の合計額をいう（昭和41年度にあっては、臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる。）。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金（昭和43年度創設）をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11. 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12. 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
昭和45年4月1日 発行 定価 980 円

编 集 自 治 省

郵便番号100

千代田区霞が関２の１

発行

大 藏 省 印 刷 局

郵便番号107

東京都港区赤坂葵町2番地

(582) 4411

(販売所裏面)

落丁乱丁はおとりかえします。
## 政府刊行物普及販売所一覧

官報・政府刊行物のご相談、ご注文は下記普及販売所をご利用下さい。

☑政府刊行物サービス・センター

(名 称)

地)

(鄄便)

(電

(话)

(振替番号)

京京阪屋园梅 68492

59843

13413

29773

17603

9549

(名 称)	(所 在 地)	(郵便番号)
札 胄 盛 仙 秋 山 福 水 宇 前 浦 千 横 東 池 池 立 新 富 金 福 甲 長 岐 靜 名 名 古 屋 职 古 屋 职 靈 津 大 京 大 天 神 京 和 専 専 専 専

(電話)
札青盛仙秋山福	水字前浦熊千横東東東立新富金福甲長岐静名古豊津大京大大神奈和鳥松岡広山徳高松高福佐長熊大宮麗見	曉森岡台田彤島	戸宮樁和谷葉浜	京京京川鴻山沢井府野阜岡屋屋樁津都阪阪戸良山取江山島口島幫山知國賓崎本分崎	20472732-353322614002661～20472732-353322614002661～20472732-353322

（振替番号）
小仙盛仙秋山郡東宇東東東橫東東東	柳台岡台田形山東東東東	京京京京京京京京京京京京	139953139025513493001502495441343405678836201196171124938703514437395618
新金金金甲長名東名名東京京大大神大大大松岡広下	鴻沢沢沢府野古古古古古古古古古古古古	25651964495631176613149180320028575616314894709180762903518528658541047595167811772508816196892301336113

(45.4.1 現在)
## はじめに

昭和40年代もなかばを迎え、急速な経済の成長過程において生じた過密、過疎等の社会的ひずみ、社会資本の立遅れ、公害、交通事故等の新たな社会的問題が目立ってきている。

一方、わが国の経済は、引き続き国際収支の好調を持続しつつ順調な拡大を続けている。

このような状況のもとにあって、地方財政は、わが国経済の急速な成長に支えられて、社会経済の進展に対処し、地域の特性に応じた「街づくり」、「地域づくり」のための事業を実施している。

このような環境のもとにある地方財政の状況について、昭和43年度の決算を中心として述べる。

## 第 1 昭和43年度の地方財政

## 1 昭和43年度の地方財政の環境

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針、年度中の経済の推移と国の財政および地方財政に対する補正措置により昭和43年度の地方財政をとりまく環境をみると、次のとおりである。

## （１）経済の見通しと国の財政運営方針

昭和42年度のわが国経済は当初の予想をはるかに上回る高い成長を遂げた反面、大幅な国際収支の悪化をもたらした。このため、昭和43年度の経済運営に当たっては、国際収支の均衡回復を第一義的の目標とし、その後のわが国経済を安定的な或長路線に乗せるためのいわば「調整の年」にふさわしい政策をと
るべきであるとされた。

このために、まず、財政規模および公債発行額を極力抑えるとともに、金融引締めの効果を一層浸透させることにより総需要の抑制と輸入の減少を図り、輸出振興についても格段の努力をすることとされた。他方、内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞することがないように留意するものとし、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用を図るものとされた。

つぎに、消費者物価の動向如何は国民生活はもとより経済運営の全般に重大な影響を及ぼすものであることから、物価安定に関する対策を総合的かつ強力に推進することとされた。

このような経済運営により、年度後半にはほぼ収支均衡の状態を達成し、また、経済成長率は、実質7.6%（名目12.1%）程度となることが期待され、消費者物価は4.8%程度の上昇にとどめるように努めるものとされた。

昭和43年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、

1 財政による景気抑制機能の実効を期すること。

2 総合予算主義をとり、恒例的な予算補正の慣行を排除し、もって中央、地方を通ずる財政体質改善の第一歩を踏み出すことにより、財政が本来の機能を十分果しうる基盤を確立すること。

を基本とした。

その特色は、おおむね次のようなものである。

第1に、財政規模についてみると、一般会計予算は5兆8,185億円で、前年度補正後予算に比べて6,151億円、11.8%の増加となっており、最近10年来の予算の伸びに比べて非常に低い伸び率に抑制されている。

また、財政投融資計画は、2兆6,990億円で、前年度当初と比べて3,106億円、13.0%の増加となり、最近10年間で最低の伸びにとどまっている。

第2に、公債発行額についてみると、国債発行は6,400億円に圧縮され、一般会計の国債依存度は10.9%に低下した。これは、昭和41、42年度当初予算のそれぞれ16.9%、16.2%と比べて著しく下回っている。

第3に、恒例的な予算補正の慣行を排除するため、公務員の給与改定等に備
えて予備費の充実を図るとともに、食糧管理特別会計繰入れについては、年度途中における米価改定等事情の変化があっても、これにより補正財源を必要としない方式を確立することとされた。

第4に、財政の硬直化傾向を是正し、その体質を改善するため、3年間に5％を目途とする国家公務員の定員の削減、各省庁の部局、公庫、公団、事業団等の整理統合、補助金の整理合理化等既定経費の整理更新が図られた。

第 5 に、歳入面においては、所得税 1,050 億円の減税が行なわれたが、酒税の税率の調整、たばこ小売定価の改定等により歳入の充足が図られた。

## （2） 地方財政計画

昭和43年度の地方財政計画は、内外の経済情勢の推移および国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、国と同一の基調により行政経費の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を図りつつ地方行政水準の向上を促進し、将来にわたる財政の健全性を確保することを目途として、次の基本方針に基づいて策定された。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について、負担の軽減を行なう。

2 財源の適正かつ効率的な配分に努め、地方経費の重点化を徹底する。

(1) 道路整備に要する財源の充実を図るため、道路目的税として自動車取得税を創設する。

(2) 道路交通安全施設の設置に要する費用にあてるため、当分の間、交通安全対策特別交付金を交付する。

(3) 社会経済情勢の進展に対応する財政需要の変化に即応するため、過密、過疎対策の一環としての都市過密対策事業、辺地対策事業および公共用地の先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分の合理化を推進する。

(4) 地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。
3 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を促進する。

(1) 行政機構の改善と定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

(2) 昭和43年度に限り、地方交付税の繰入額を法定額から450億円減額して翌年度以降に繰越しするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計において、250億円を借り入れ、地方交付税に加算する。

(3) 250億円の地方債について、償還期限を繰り上げて償還する。

(4) 一般財源の増加に伴い、地方債への依存度を引き下げる。

(5) 昭和41年度に発行された特別事業債のうち公共事業費等特定の事業費の財源にあてたものにかかる元利償還金（交付団体分）の財源とするため、特別事業債償還交付金を交付する。

(6) 国庫補助負担金の改善等の措置を講じ、いわゆる超過負担問題の解消を図る。

(7) 地方財政の実態を考慮し、人件費等について規模の是正を行なう。

4 地方公営企業の経営の健全化を図る。

(1) 一般会計との負担区分に基づく一般会計からの繰出しに必要な財源を確保する。

(2) 下水道事業にかかる公営企業金融公庫の貸付利率の引き下げ、高料金の水道事業にかかる地方債の公営企業金融公庫資金による低利借換え等所要の措置を講ずる。

以上の方針に基づいて策定された昭和43年度の地方財政計画は、総額5兆6,051億円で、前年度と比べて8,337億円、17.5%増加し、国の一般会計予算の前年度当初予算に対する増加率とほぼ同率の増加率となった。

## （３）経済および財政運営の経過

昭和43年度のわが国経済は、大方の予想をこえて、年度当初来拡大基調で推移する一方、国際収支は、海外景気の上昇もあって顕著な好転をみせ、総合収支は大幅な黒字を続けた。このため、昭和43年8月には公定歩合の引き下げ、
10月からは窓口規制の撤廃が行なわれたが、その後も経済の上昇基調に変化はみられず、前年度に引き続き大幅な拡大を遂げ、国民総生産は52兆7,803億円の規模となり、経済成長率は実質13.8%（名目17.9%）となった。

国の財政においては、国内米の政府買入量が異常な増加を示し、これに伴って、食糧管理特別会計の損失が予想外に増大することなどにより、昭和44年2月987億円の補正予算が編成された。これによって一般会計予算は5兆9,173億円，前年度補正後予算に対する増加率は13.7%となった。

歳入面においては、経済が当初の見通しをこえる成長を遂げたことから、税収は2,405億円の増収を見込み、他方、一般会計の公債依存度を引き下げるため公債発行は1,623億円減額することとされた。地方財政においても、国の補正予算編成に伴い、国税三税の増収に対応する地方交付税736億円が追加計上されたが、このうち、普通交付税の当初算定の際の調整減額分の復活に52億円をあて、残額684億円は昭和44年度の地方財政措置とも関連して翌年度に繰り越して交付することとされた。この結果、地方交付税は1兆1,165億円、前年度に対する増加率は17.9％となった。

このほか、年度途中における地方財政補正措置として、地方公務員の給与改定に要する経費については、当初、普通交付税において措置された追加財政需要額および特別交付税をもって、また、現年発生の災害復旧に伴う地方負担の増加分については、地方債計画の追加（85億円）および特別交付税の配分によって、それぞれ措置された。

## 2 地方財政の概況

人口、産業構造、財政規模等それぞれ異なった3千有余の地方公共団体の財政の集合体である地方財政の決算規模、決算収支および財政構造の状況をみると、次のとおりである。
## （1） 地方公共団体の数

昭和44年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は、46都道府県、3,288市町村、23特別区、合計3,357団体で、これに2,009一部事務組合を加えると、5,366団体であり、前年同期と比べると、1市12町村が減少し、70一部事務組合が増加している。

なお、一部事務組合の設置目的別状況をみると、衛生関係が過半数（1,037団体）を占めており、また、昭和43年度に増加した70組合のうち53組合がじんあい、し尿処理組合であって、これは、最近において、市町村が共同方式によって清掃事業を処理しつつある傾向を示している。

市町村数は、旧町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（285市、9,610町村、合計9,895市町村）と比べると、6,607団体が減少している（町村の減少6,885、市の増加278）。

つぎに、昭和44年3月31日現在の都道府県、市町村（特別区、一部事務組合および東京都小笠原村を除く。）を財政力指数段階ごとに分けてみると、財政力指数0.50未満の団体は、全団体3,333団体の76%にあたる2,541団体、財政力指数1.00以上の団体は、全団体の4％にあたる147団体である。

これを、都道府県および市町村別にみると、財政力指数0.50未満の団体は、都道府県67%、市町村76%である。

## (2) 决算规模

昭和43年度の地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計すると、

歲入 7 兆 2,832 億円（前年度 6 兆 1,709 億円）

歲出 7 兆 539 億円（前年度 5 兆 9,701 億円）

である。これを前年度と比べると、歳入1兆1,123億円、18.0%、歳出1兆838億円、18.2%それぞれ増加している。

つぎに、単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額3,243億円を控除した純計決算額は、
歲入 6 兆 9,589 億円（前年度 5 兆 9,263 億円）

歲出 6 兆 7,296 億円（前年度 5 兆 7,255 億円）

である。これを前年度と比べる 第1図 決算規模の推移（指数：36年度=100と、歳入1兆326億円、17.4%、

歳出 6 兆 7,296 億円（前年であ）。これを前年度と比べると、歳入 1 兆 326 億円、17.4%、歳出 1 兆 41 億円、17.5% それぞれ増加している。

決算規模は、第 1 図にみられるとおり、経済の好況を反映しておおむね順調な伸びをみせている。

## （3） 决算收支

## ア実質収支

昭和43年度の歳入歳出差引額（形式収支）は2,293億円（都道府県1,129億円、市町村1,164億円）の黒字である。

形式収支から事業繰越し等のために翌年度へ繰越すべき財源1,195億円（都道府県700億円、市町村494億円）を控除した実質収支は1,098億円（都道府県429億円、市町村670億円）の黒字で、前年度末881億円（都道府県385億円、市町村496億円）と比べると、217億円（都道府県44億円、市町村173億円）の黒字が増加している。

実質収支を黒字団体と赤字団体に分けてみると、前年度赤字団体であった2都県、277市町村、92一部事務組合のうち、2市町村、2一部事務組合が町村合併および解散によって消滅し、1県（福岡県）、103市町村、37一部事務組合が赤字を解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち、45市町村、41一部事務組合が赤字団体となった。

前年度に引き続いて赤字である団体は、1都、172市町村、53一部事務組合である。このうち、1都、137市町村、33一部事務組合の赤字額は減少しているが、35市町村、20一部事務組合の赤字額はさらに増加している。
実質収支を都道府県と市町村に分けてみると、都道府県では、黒字団体は45道府県、黒字額444億円（前年度423億円）、赤字団体は1都、赤字額15億円（38億円）で、都道府県全体の黒字額は429億円（385億円）である。市町村では、黒字団体は3,094市町村および1,915一部事務組合、黒字額859億円（725億円）、赤字団体は217市町村および94一部事務組合、赤字額189億円（229億円）で、市町村全体の黒字額は670億円（496億円）である。

なお、一部事務組合を除いた団体別の実質収支をみると、都道府県および市町村（一部事務組合を除く。）の93.5%（前年度91.7%）にあたる3,139団体（3,091団体）が黒字で、その黒字額は1,259億円（1,112億円）、残りの218団体（279団体）が赤字で、その赤字額は189億円（252億円）である。これを前年度

第2図 実質収支の推移
と比べると、黒字団体は48団体、黒字額147億円増加しており、赤字団体は61団体、赤字額63億円減少している。

赤字団体の赤字額の推移をみると第2図にみられるとおり、昭和29年度の赤字額649億円は、赤字棚上げ措置により昭和31年度末では142億円に減少したが、昭和37年度から再び赤字増加の傾向に転じ、昭和39年

第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移

度末では372億円に達した。その後、国の地方財政措置等に支えられて赤字減少の傾向をたどっており、昭和43年度末の赤字額は204億円となっている。

決算規模（歳出）に対する実質収支の比率の推移をみると、第3図のとおりで、昭和41年度以降はば横ばいに推移している。

## 1 单年度收支

昭和43年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は、全体では217億円の黒字（前年度124億円の黒字）である。これを団体別にみると、都道府県44億円、市町村173億円の黒字である。なお、都道府県では20道府県が単年度赤字である。

単年度収支に昭和43年度中の基金への積立額（313億円）および地方債繰上償還額（42億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額（137億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は、436億円の黒字（前年度334億円の黒字）である。

## ウ 財政再建

昭和43年度の実質収支が赤字である団体のうち68市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体（昭和29年度の赤字団体で財政再建を行なっている団体4、昭和30年度以降の赤字団体で財政再建を行なっている団体64）として計画的な財政運営により赤字解消を進めている。昭和43年度において実質収支が赤字である団体（一部事務組合を除く。）218団体のうち赤字を減少させ
た団体は138団体であるが、このうち49.2%が財政再建団体である。

昭和43年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなったものが20市町村、昭和43年度に新たに財政再建団体となったものが10市町村であったので、昭和43年度末の財政再建団体は、前年度より10団体減少している。

なお、財政再建団体の赤字総額は、昭和42年度末では90億円であり、昭和43年度中に27億円解消したが、昭和43年度中に新たに財政再建団体となった団体の赤字額13億円を加えると、昭和43年度末では76億円となっている。

財政再建団体数の推移は第4図にみられるとおり、昭和29年度の赤字団体の

第 4 図 財政再建団体数の推移

うち、財政再建団体となったものは588団体（18府県、570市町村）であったが、財政再建が順調に進み、昭和43年度末では4町村を残すのみである。一方、昭和30年度以降の赤字団体で財政再建団体となったものは、当初8団体であり、昭和34、35両年度において大幅に増加したが、その後漸減し、昭和43年度末では64団体となっている。
## (4) 财政構造

## ア歳入

昭和43年度の歳入純計決算額は6兆9,589億円で、前年度（5兆9,263億円）と比べると1兆326億円、17.4%増加している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減43	年度率42
43年度	42年度	增減額	43	42	43	42
地	方	稅	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地	方	譲	25,801	21,495	4,306	37.1	36.2	41.7	50.9	20.0
地	方	付	796	692	104	1.1	1.2	1.0	1.3	15.1
地	方	付	11,255	9,470	1,785	16.2	16.0	17.3	22.7	18.8
臨時地方財政交付金	120	120	-	0.2	1.2	4.6	皆減
小	計(一般財源)	37,852	31,777	6,075	54.4	53.6	58.8	70.3	19.1
分	担金·負担金·寄附金	1,021	857	165	1.5	1.4	1.6	1.8	19.2
使用料、手數料	1,746	1,593	153	2.5	2.7	1.5	1.9	9.6
国	庫	支	出	金	16,075	14,065	2,009	23.1	23.7	19.5
交通安全对策特別交付金	102	-	102	0.1	-	1.0	-	皆增
財	產	収	入	1,362	1,229	133	2.0	2.1	1.3	0.6
線	入	金	478	381	97	0.7	0.7	0.9	0.6	25.5
線	越	金	2,125	1,639	486	3.1	2.8	4.7	4.9	29.7
諸	収	入	5,136	4,321	815	7.4	7.3	7.9	9.6	18.9
地	方	債	3,691	3,402	289	5.3	5.7	2.8	8.9	8.5
合	計	69,589	59,263	10,326	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4

歳入総額の構成比についてみると、地方税の比率（37.1%）が最も高く、国庫支出金（23.1%）、地方交付税（16.2%）、諸収入（7.4%）、地方債（5.3%）がこれに次いでおり、これらの収入が歳入総額の89.1%を占めている。また、主な収入の構成比を前年度と比べると、地方税（0.9%）、地方交付税（0.2%）がそれぞれ高くなっており、反面、国庫支出金（0.6%）、地方債（0.4%）がそれぞれ低くなっている。

歳入のうち主な収入についてその構成比の推移をみると、第5図にみられるとおりであり、これを昭和36年度と比べると、地方税2.85倍、地方交付税2.80倍、国庫支出金2.79倍とそれぞれ増加し、歳入総額の2.77倍とほぼ同じ伸びを示しているが、公共投資の増こうを反映して地方債においては3.21倍と大きい
伸びを示している。

第5図 歳入決算額構成比の推移

## イ 歳 出

## (ア) 概 况

昭和43年度の歳出純計決算額は6兆7,296億円で、前年度（5兆7,255億円）と比べると1兆41億円、17.5%増加している。

歳出総額の構成比についてみると、人件費の比率34.3%が最も高く、普通建設事業費（32.6%）がこれに次ぎ、両者で歳出総額の66.9%（前年度66.7%）を占めている。各経費の構成比を前年度と比べると、普通建設事業費（1.4%）、公債費（0.6%）、投資及び出資金（0.1%）、貸付金（0.2%）がそれぞれ高くなって

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增减43	年年度率42
区	分	43年度	财	源	内	訳
决算額	国庫支出	使用料、手	数	料	分担金負担金寄附金	地方債	その他特定財源	一般財源等
人	件	費	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
23,081	100.0	3,924	17.0	640	2.8	27	0.1	51	0.2	148	0.6	18,292
物	件	費	4,392	100.0	401	9.1	472	10.7	44	1.0	0	0	332	7.6	3,143
維	持	補	1,055	100.0	8	0.8	134	12.7	20	1.9	-	-	40	3.8	853
扶	助	費	3,655	100.0	2,732	74.7	19	0.5	56	1.5	-	-	21	0.6	827
補	助	費	等	2,646	100.0	307	11.6	58	2.2	22	0.8	0	0	224	8.5
普通	建	設	事	業	21,946	100.0	6,724	30.6	57	0.3	738	3.4	2,950	13.4	1,784
補	助	事	業	費	12,713	100.0	6,724	52.9	18	0.1	416	3.3	1,400	11.0	505
单	独	事	業	費	8,435	100.0	-	-	40	0.5	296	3.5	1,391	16.5	1,257
国	直	轄	事	業	負	担	金	-	0	0	26	3.3	159	19.9	23
災	害	復	旧	事	業	費	1,526	100.0	1,036	67.9	0	0	11	0.7	323
失	業	対	策	事	業	費	869	100.0	407	46.9	0	0	3	0.3	5
公	債	費	2,997	100.0	125	4.2	96	3.2	5	0.2	-	-	159	5.3	2,613
積	立	金	610	100.0	2	0.3	5	0.8	11	1.8	-	-	161	26.4	431
投	資	及	び	出	資	金	435	100.0	1	0.2	0	0	2	0.5	72
貸	付	金	3,234	100.0	84	2.6	0	0	0	0	0	152	4.7	2,358	72.9
繰	出	金	681	100.0	0	0	1	0.1	2	0.3	-	-	54	7.9	623
前	年度	繰	上	充	用	金	169	100.0	-	-	-	-	-	-	169
合	計	計	67,296	100.0	15,752	23.4	1,483	2.2	941	1.4	3,552	5.3	5,374	8.0	40,194

おり、反面、人件費（1.2%）、物件費（0.2%）、扶助費（0.2%）、補助費等（0.1%）、災害復旧事業費（0.5%）、失業対策事業費（0.1%）がそれぞれ低くなっている。

前年度に対する増加状況をみると、普通建設事業費の増加額は歳出総額の増加額の40.8%を占めてあり、人件費（27.7%）とともに歳出総額の増加に大きく寄与している。これを、前年度の人件費（34.5%）、普通建設事業費（31.2%）の寄与率と比べてみると普通建設事業費は大きく上回り、人件費は下回っている。また、増加率をみると、投資及び出資金が56.2%で最も大きく、公債費（33.5%）、普通建設事業費（23.0%）、貸付金（22.2%）がこれに次いでおり、前年度の増加率と比べて、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金等が前年度を上回り、災害復旧事業費、積立金、貸付金等が下回っている。歳出のうち主な経費について、昭和36年度と比べると、扶助費は3.75倍で最も大きい
伸びを示し、普通建設事業費（3.37倍）がこれに次ぎ、歳出総額の2.81倍を大きく上回っている。一方、災害復旧事業費（1.14倍）、失業対策事業費（1.71倍）、物件費（2.29倍）が低い伸びである。

歳出のうち主な経費について団体別にみると、人件費では、義務教育諸学校教職員および警察職員の人件費を支弁しているため都道府県の方が全体に占める比率が高く、扶助費では、生活保護費等の比率が高いため市町村の方が高くなっている。普通建設事業費では、市町村が都道府県より若干比率が高く、その内訳の補助事業費では都道府県、単独事業費では市町村がそれぞれ高くなっている。

## （イ）一般財源の充当状況

昭和43年度の一般財源は3兆7,852億円で、前年度（3兆1,777億円）と比べると6,075億円、19.1%増加している。

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、第6図にみられるとおり、総額の51.4%（前年度52.8%）にあたる1兆9,456億円が義務的経費に充

第6図 一般財源充当状況の推移
当されており、その内訳は、人件費1兆6,352億円、43.2%、扶助費757億円、2.0%、公債費2,347億円、6.2%である。一方、投資的経費には24.2%（前年度22.6%）にあたる9,160億円が充当され、その内訳は、普通建設事業費8,668億円、22.9%、災害復事業費76億円、0.2%、失業対策事業費416億円、1.1%である。義務的経費への充当の比率と投資的経費へのそれとの差は、前年度と比べて3%縮まっている。

前年度に対する増加状況をみると、普通建設事業費に充当された一般財源の増加額は一般財源増加額の32.3%（前年度31.2%）を占め、次いで人件費31.7%（前年度34.3%）、公債費10.4%（前年度5.9%）等となっており、前年度とは逆に、普通建設事業費への充当の比率は人件費のそれよりも高くなっている。

一般財源の充当状況の推移をみると、第7図にみられるとおり、近年の傾向

第7図 一般財源充当額構成比の推移
としては人件費、災害復旧事業費および失業対策事業費への充当の比率は低下し、公債費および普通建設事業費への比率は高まっている。なお、普通建設事業費への比率が昭和41年度に低下しているのは、特別事業債が普通建設事業費の財源の一部に充当されたためである。

また、昭和36年度と比べると、第7図にみられるとおり、扶助費は4.05倍で最も大きく伸び、普通建設事業費（3.63倍）がこれに次いでおり、一般財源の2.80倍を大きく上回っている。一方、伸びの小さいものは、災害復旧事業費（0.58倍）、失業対策事業費（2.12倍）、公債費（2.37倍）であり、歳出決算額でみた傾向とほぼ同様である。

## 3 経費負担の動向

国民の租税負担の状況、租税の配分状況および地方税、その他の収入の状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担率

国、地方を通じて、行政のための経費は大部分が租税によってまかなわれている。昭和43年度において租税として徴収された額は7兆9,039億円で、前年度（6兆5,463億円）と比べると1兆3,576億円、20.7%増加している。

これを国税と地方税に分けると、国税5兆3,238億円、地方税2兆5,801億円で、前年度と比べると国税9,270億円、21.1%、地方税4,306億円、20.0%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税負担率をみると、昭和43年度においては18.8%（前年度18.3%）で、昭和30年代後半と比べると若干低下している。

租税負担の軽重は、国によって、歳出の内容、1人当り国民所得水準、1人
当り個人保有資産の水準等に差異があり、一概にはいえないが、昭和40年度以降についてわが国と諸外国を比べると、イギリスの35%前後に比べて18%程度低く、西ドイツ、フランス、アメリカの29%前後に比べて10%程度、イタリアの24%前後に比べて6%程度といずれも低く、これらの諸外国の2分の1から4分の3程度の負担率となっている。

## イ 租税の配分

昭和43年度における国と地方の主な税目ごとの状況は、第8図にみられるとおりである。

第8図 国税と地方税の状況

わが国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税のような個別消費税を中心とする間接税等でこれを補完していることにある。

昭和43年度における地方税についてみると、道府県民税、市町村民税、事業税等の直接税の比率が77.5％と高く、間接税はわずかに22.5％にすぎない。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率をみると、直接税は、所得税を中心として減税の措置は講じられたものの高い経済成長を反映して着実な伸びを示し、年々比率を高めており、昭和43年度では66.8％となっている。

直接税と間接税について、諸外国と比較すると、アメリカは圧倒的に直接税の比率が高く、イギリスはわが国にほぼ近い姿を示しているが、イタリン、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国は、租税体系のなかで取引高税または付加価値税のような一般売上税が大きいため、いずれも相対的に間接税等の比率が高い。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税67.4%、地方税32.6%であり、昭和40年代においては、その比率にほとんど変化はみられない。しかし、
租税総額の最終的な配分は、国では、国税として徴収した額の過半を地方交付税、地方譲与税および国庫支出金等として地方公共団体に交付しており、地方公共団体では、地方税として徴収した額の一部を国直轄事業負担金として国に納付している。このような関係を調整して、国と地方との間の配分状況をみると、その比率は逆転して、国32.8%、地方公共団体67.2%となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 收入状况

地方税の収入額は2兆5,801億円で、前年度（2兆1,495億円）と比べると4,306億円、20.0%増加しており、徴収率は96.2%で、地方公共団体の徴税努力等を反映して前年度（95.9%）を上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税との比率は、道府県税54.6%、市町村税45.4%となっており、年々わずかながら道府県税の比率が高くなってきている。この比率の推移をみると、昭和20年代後半から昭和30年代初期においては、市町村税の占める比率が高かったが、昭和39年度から逆転している。これは、道府県税の主柱をなす事業税と道府県民税が高い経済成長を反映して大きく伸びているのに対し、市町村民税と固定資産税がその大部分を占めている市町村税は、市町村民税が順調な伸びを示している反面、固定資産税、特に土地に対する固定資産税の増加率が低かったため、市町村税全体としての伸びは道府県税より低くなっている。

法人の所得にかかる諸税の増減状況を前年度と比べると、住民税法人分（25.9%）、事業税法人分（26.4%）とも景気の上昇に伴う法人所得の伸長を反映して大幅な伸びを示し、地方税総額に占める比率（32.7%）も前年度（31.0%）より1.7%高くなっている。

さらに、個人の所得にかかる諸税の増減状況をみると、事業税個人分（21.6%）は、法人の所得にかかる諸税と同様の伸びを示しているが、住民税個人分（11.5%）は、減税の影響により、前年度（20.1%）と比べてその伸びは著しく低下している。なお、昭和43年度の住民税（個人分）の課税最低限の引上げについてみると、夫婦、子3人の給与所得者の場合には、昭和42年度においては433,525円であったものが、昭和43年度においては約99,000円（22.7%）
引き上げられて532,040円とされ、住民負担の軽減が図られている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は1兆4,089億円で、前年度（1兆1,310億円）と比べ

第9図 道府県税収入額の状況

ふく前年度（1941,510億円）と比べると2,779億円、24.6%増加している。

道府県税の税目別内訳は第9図のとおりである。税目別構成比では事業税が44.1％と最も高い比率を占め、道府県民税（20.2%）、自動車税（7.9%）、軽油引取税（7.7%）がこれに次いでいる。

道府県税総額の増加率は、前年度の増加率（24.1%）を上回る伸びを示しているが、昭和43年度に創設された自動車取得税以外の主要税目の増加状況では、料理飲食等消費税（19.5%、前年度18.9%）が若干の伸びを示し、自動車税（27.1%、前年度27.1%）は横ばいに推移したほか、いずれも前年度と比べて伸びは低下している。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は1兆1,712億円で、前年度（1兆185億円）と比べると1,527億円、15.0%増加している。

市町村税の税目別内訳は第10図のとおりである。税目別構成比では、市町村民税が41.6％と最も高い比率を占め、固定資産税（36.2%）がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の77.8％を占めている。税目別の増加状況では、市町村民税は、減税の影響もあって16.3％と前年度の増加率（22.7%）を下回り、固定資産税（14.7%、前年度12.0%）、都市計画税（36.8%、31.2%）および軽自動車税（14.5%、13.3%）は若干上回っているが、市町村税総額では前年
第10図 市町村税収入額の状況

(ウ) 超過課税

度（18.8%）を3.8%下回っている。

## (☑) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は16億円である。

道府県における法定外普通税は、まゆ引取税（岐阜県）、文化観光税（奈良県）、自動車取得税（京都府、徳島県。なお、昭和43年7月1日から目的税として法定されたため廃止された。）で、その収入額は3億円である。

市町村における法定外普通税は、犬税（41団体）、商品切手発行税（12団体）、林産物移輸出税（7団体）、広告税（7団体）、その他（5団体）でその収入額は12億円である。

超過課税を実施している市町村は、市町村民税所得割では全市町村の30.7%、法人税割では49.3%、固定資産税では30.6%であり、前年度と比べてわずかながら減少している。超過課税による収入額は294億円で、市町村税収入額の2.5%となっている。

なお、都道府県では超過課税を実施している団体はない。

## （２）租税以外の財政収入

地方財政における地方税以外の財政収入は、地方譲与税、地方交付税、国県支出金、地方債、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入等がある。

## ア 地方議与税、地方交付税

## （ア）地方讓与税

地方譲与税には、道路経費の財源として譲与される地方道路譲与税および石油ガス譲与税と開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。
地方譲与税の決算額は796億円（地方道路譲与税687億円、石油ガス譲与税57億円、特別とん譲与税52億円）で、前年度（692億円）と比べると104億円、15.1％増加している。

## (☑) 地方交付税

地方交付税の決算額は1兆1,255億円で、前年度（9,470億円）と比べると1,785億円、18.8%増加している。

地方交付税の収入状況を団体別にみると、道府県6,837億円（対前年度増加率15.3%）、市町村4,418億円（24.8%）となっており、さらに市町村を団体種類別にみると、大都市245億円（34.0%）、都市1,538億円（28.9%）、町村2,635億円（21.7%）となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県および大阪府で前年度と異動していないが、市町村では26団体減少している。

地方交付税による地方公共団体間の財源調整の状況を、昭和43年度における歳入総額に占める地方税、地方交付税または一般財源の比率でみると、次の表のとおりである。

## a 道府県

グループ	財政力指数	歳入総額に占める構成比	該 当 道 府 県 名
地方税	地方交付税	一般源
A	1.0以上の団体	%	%	%
58.4	-	58.7	神奈川県、大阪府、愛知県
B	0.5～1.0の団体	37.2	12.6	51.8	静岡県、兵庫県、京都府、埼玉県、広島県、千葉県、福岡県、山口県、群馬県、三重県、岐阜県
C	0.4～0.5の団体	23.3	23.3	48.9	岡山県、和歌山県、栃木県、石川県、滋賀県、富山県、宮城県、長野県、北海道、茨城県、香川県
D	0.3～0.4の団体	16.0	27.2	45.5	奈良県、新潟県、福井県、愛媛県、福島県、熊本県、大分県、長崎県、宮崎県
E	0.3未満の団体	12.8	32.6	47.9	山梨県、山形県、青森県、高知県、佐賀県、岩手県、島根県、鳥取県、秋田県、鹿児島県、徳島県
総平均	29.8	18.8	50.5
類型	昭和40年国勢調査人	昭和40年国勢調査による産業構造	歳入総額に占める構成比地方税地交付税一般財源
Ⅱ-2	以上55,000～80,000	Ⅱ次、Ⅲ次50%以上70%末満のうち、Ⅲ次40%未満	%	%	%
Ⅲ-4	80,000～130,000	Ⅱ次、Ⅲ次70%以上のうち、Ⅲ次40%未満	23.2	25.4	49.5
Ⅳ-4	130,000～230,000	同	36.2	13.2	50.6
c町	村	47.5	3.1	52.3
類型	昭和40年国勢調査人	昭和40年国勢調査による産業構造	歳入総額に占める構成比地方税地交付税一般財源
Ⅱ-2	以上5,000～8,000	Ⅱ次、Ⅲ次30%以上50%未満	%	%	%
Ⅲ-3	8,000～13,000	Ⅱ次、Ⅲ次50%以上70%未満	15.7	35.4	52.3
Ⅵ-74	23,000～28,000	Ⅱ次、Ⅲ次70%以上	25.2	31.3	57.7

財政力や団体の規模にかかわらず、歳入総額に占める一般財源の比率には大きい差異がみられないが、地方税の比率は財政力の弱い団体、規模の小さい団体において低く、地方税の不足は地方交付税によって補完されている。

## イ 国・県支出金

## (ア) 国庫支出金

国庫支出金とは、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づく国の負担金、委託費、奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は1兆6,056億円で、前年度（1兆4,048億円）と比べると2,007億円、14.3%増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業にかかるものが42.3％と最も高い比率を占め、義務教育（22.0%）、生活保護（10.2%）にかかるものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の74.5％を占めている。国庫支出金の内訳を前年度と比べると、児童福祉、老人福祉が行政の重点政策を反映して、児童保護費負担金（19.0%）、老人保護費負担金（19.7%）とも高い伸びを示し、また、
土木施設、農業基盤整備、文教施設等の建設事業の需要に応えて普通建設事業支出金（17.6%）も前年度（13.6%）と比べて高い伸びを示している。

国庫支出金を団体別にみると、都道府県では、普通建設事業にかかるものが42.9％と最も高い比率を占め、義務教育にかかるもの（28.8%）がこれに次いでいる。

市町村では、普通建設事業にかかるものが40.6％と最も高い比率を占め、生活保護にかかるもの（27.9%）がこれに次いでいる。

## （イ）補助金の整理統合等

昭和43年度においては、財政資金の効率的使用を図る見地から、非効率な補助金の廃止等、補助金の整理統合等が行なわれた。

## （ウ）超過負担の解消

国庫補助負担金の単価、数量および対象範囲の不合理に起因する地方公共団体の超過負担については、事業費ベースで、昭和41年度331億円、昭和42年度266億円の解消措置がなされた。昭和43年度では、昭和42年度に実態調査をした農業改良普及事業費補助金、保健所運営費補助金、国民健康保険事務費負担金、国民年金市町村事務取扱交付金、公立小中学校施設整備費補助金および公営住宅建設費補助金の6項目の補助金を中心として事業費ベースで320億円の改善がなされた。

## （工）都道府県支出金

都道府県支出金とは、都道府県から市町村に対して交付される補助金等である。なお、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村の間の重複額として控除される。

都道府県支出金の決算額は1,714億円で、前年度（1,451億円）と比べると263億円、18.1%増加しており、その増加率は前年度（11.6%）と比べて高い伸びを示している。都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金等が67.3%と大半を占め、都道府県の単独施策によるものは32.7%である。また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の54.3%と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの（14.9%）がこれに次いでいる。
なお、都道府県の単独施策による支出金の決算額は561億円で、前年度(469億円)と比べると92億円、19.6%増加しており、そのうち53.3%（299億円）が普通建設事業に対するものである。

## ウ地方債

地方債は、特定の事業にあてるための長期借入金ないしは証券交付による債務の創設である。

地方債の発行については許可制度が採られており、公債費または赤字の比率が財政規模と比べて著しく高い団体、租税の徴収率が低い団体、地方債の償還状況が良くない団体等については、地方債の発行を抑制ないし制限することによって財政の健全性の確保に努めている。

地方債の決算額は3,691億円で、前年度（3,402億円）と比べると289億円、8.5%増加している。

## エその他の収入

## （7） 使用料、手数料

使用料とは、地方公共団体の施設の利用者に対して経費の一部を負担させるもので、手数料とは、特定の者のためにする事務に対する実費支弁的なものである。

使用料、手数料の決算額は1,746億円で、前年度（1,593億円）と比べると153億円、9.6%増加している。

使用料は1,239億円で、その内訳をみると、公営住宅使用料（323億円）と授業料（328億円）で使用料総額の2分の1を占めている。

授業料のうち高等学校授業料は前年度に引き続き減少しており、一方、保育所使用料は22.5％と前年度（19.4%）を上回る伸びを示している。

手数料は506億円で、その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令によって定められているもの223億円、清掃手数料、身分証明、印鑑証明書の交付手数料、入学試験等地方公共団体の条例によっているもの284億円となっている。
## (イ) 繰 入 金

繰入金とは、他会計から受け入れたものおよび積立金のとりくずしによるものなどである。

繰入金の決算額は478億円で、前年度（381億円）と比べると97億円、25.5%増加している。

繰入金の内訳をみると、積立金とりくずし額が最も多く、その額は前年度に引き続き増加しており、繰入金総額の68.3%を占めている。

## (ウ) 繰 越 金

繰越金の決算額は2,125億円で、前年度（1,639億円）と比べると486億円、29.7%増加している。

前年度からの事業の繰越しにかかるものは1,014億円で、前年度(550億円)と比べると464億円増加している。したがって、純繰越金は1,111億円で、前年度（1,089億円）と比べると22億円増加している。

## （エ）その他の収入

その他の収入の決算額は7,520億円で、前年度（6,406億円）と比べると1,113億円、17.4%増加している。

その他の収入の内訳をみると、財産の売却、財産の貸付、利子、配当等の財産収入1,362億円、競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走、宝くじの事業からの収入1,122億円、貸付金元利収入2,645億円、その他の収入2,391億円となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方財政の関係および地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果しているかをみると、次
のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財政規模

昭和43年度における地方（普通会計）と国（一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計、公共事業関係の5特別会計の7会計の純計）の純計蔵出額は9兆9,016億円で、前年度（8兆4,953億円）と比べると1兆4,063億円、16.6%増加している。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は3兆2,632億円（前年度2兆8,504億円）、地方は6兆6,384億円（5兆6,449億円）で、前年度と比べて国は4,128億円、14.5%、地方は9,935億円、17.6%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国33.0%（前年度33.6%）、地方67.0%（66.4%）で、近年における両者の比率はほぼ1対2となっている。

また、国と地方の純計歳出額を昭和36年度と比べると、2.84倍（国2.87倍、地方2.82倍）となっている。

国と地方の純計歳出額の国民総支出に対する比率をみると、昭和30年代後半から19％前後で推移しており、その内訳は、社会保障、文教、公共事業等の国民生活に関連する経費が大部分を占めている。

最近における純計蔵出額の増加状況をみると、国は、昭和40年度の経済の停滞期において公共事業費の支出促進、財政投融資対策事業の拡大等の景気回復策を展開し、さらに、昭和41年度においても本格的な公債政策の導入と大幅減税を通じて有効需要の拡大を図り、経済の安定成長へのすみやかな移行を期した。このため、昭和40年度、41年度における国と地方の純計蔵出額の対前年度増加率（13.0%、18.1%）は国民総支出の増加率（10.6%、16.7%）を上回り、国民総支出に対する比率（19.3%、19.5%）も上昇した。

昭和40年秋を底として立ちなおりのきざしをみせた景気は、昭和41年度の後半に入り年度当初における予想を上回る順調な上昇を続けた。このため、昭和42年度においては、景気に刺激を与えないよう、財政規模および公債発行額を適正な限度に抑えるなど景気に対し中立的な立場がとられた。その後、海外景