Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
気の停滞、国内生産活動の拡大に伴い、国際収支に大幅な赤字が見込まれるに及び、年度中途から公共事業の繰延べ、公定歩合の引下げ等一連の景気調整措置が実施されることとなった。昭和43年度においても、財政による景気抑制機能の実効を期するため、財政規模は極力圧縮され、また、公債依存度の引下げ等が行なわれた。昭和42年度、43年度における国と地方の純計歳出額の対前年度増加率（14.2%、16.6%）は国民総支出の増加率（17.4%、17.9%）を下回り、国民総支出に対する比率（19.0%、18.8%）は、昭和40年度、41年度とは逆に低下してきている。

昭和43年度における国と地方の純計歳出額の主な内訳をみると、国土保全および国土開発関係約2兆3,200億円（総額の23%）、教育関係約1兆9,400億円（20%）、社会保障関係約1兆7,600億円（18%）が支出されている。このうち、第11図にみられるとおり、外交、防衛等のように当然国が行なう事務は別として、国民生活に関連する公営住宅建設等の住宅費、公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第11図 昭和43年度における国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）

（注）（　）書きは、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## イ 政府の財貨サービス購入

昭和43年度における中央、地方を通じての政府の財貨サービス購入額は9兆3,443億円（経常購入4兆4,086億円、資本形成4兆9,357億円）、対前年度増加率は14.3%（経常購入14.1%、資本形成14.4%）で、国民総支出の増加率（17.9%）を下回っている。この結果、これらの購入額の国民総支出に占める比率（17.7%）は、前年度（18.3%）、前年度（18.5%）よりさらに低下している。

また、国民総支出の増加額（8兆135億円）に対する政府の財貨サービス購入の寄与率（14.6%）も、前年度の寄与率（16.8%）と比べて低下している。

政府の財貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府分は4兆6,311億円（経常購入1兆6,539億円、資本形成2兆9,772億円）で、前年度と比べると4,312億円、10.3%増加し、前年度の増加率（18.4%）と比べて著しく低下している。これは、国の景気抑制政策による公共事業の抑制等の結果、資本形成の対前年度増加率（8.9%）が前年度（22.7%）と比べて著しく低下したことによるものである。

地方政府分は4兆7,132億円（経常購入2兆7,547億円、資本形成1兆9,585億円）で、前年度と比べると7,357億円、18.5%増加し、前年度の増加率（13.2%）を上回っている。これは、道路、都市計画をはじめ下水道、上水道等の生活環境基盤の整備等への建設事業の増大により、資本形成の対前年度増加率（23.8%）が前年度の増加率（11.5%）と比べて著しく増大したことによるものである。

（注）政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように民間から財貨やサービスを購入して費消してしまう支出である経常購入と、公共施設等の建設、政府企業の設備投資等の有形固定資産を作り出すための支出、政府企業の在庫品増加である資本形成に分かれる。

## （２）目的別歳出の状況

昭和43年度における地方財政の歳出純計決算額は6兆7,296億円で、前年度（5兆7,255億円）と比べると1兆41億円、17.5%増加している。
区	分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	对前年度增減率	43	42	43	42	43	42
43年度	42年度	增減額	43	42	43	42
議	会	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
総	務	費	6,658	5,739	920	9.9	10.0	9.2	7.3	16.0	9.8
民	生	費	5,030	4,238	793	7.5	7.4	7.9	9.4	18.7	18.3
衛	生	費	3,777	3,218	559	5.6	5.6	5.6	4.1	17.4	9.8
芳	働	費	1,230	1,110	120	1.8	2.0	1.2	1.5	10.8	10.8
農	林	水	產	業	838	8.8	8.9	8.3	9.8	16.4	15.5
商	工	費	2,717	2,321	396	4.0	4.1	3.9	5.4	17.1	19.6
土	木	費	15,646	12,645	3,001	23.2	22.1	29.9	23.7	23.7	15.1
消	防	費	1,000	876	123	1.5	1.5	1.2	1.9	14.1	17.4
警	察	費	2,780	2,413	367	4.1	4.2	3.7	4.8	15.2	16.1
教	育	費	16,806	14,720	2,086	25.0	25.7	20.8	24.9	14.2	13.4
災	害	復	旧	費	1,527	1,621	95	2.3	2.8	0.9	0.2	0.5	0.8
公	債	費	3,007	2,253	754	4.5	3.9	7.5	6.0	33.5	22.8
諸	支	出	金	394	291	104	0.6	0.5	1.0	0.7	35.6	21.8
前年度繰	上	充	用	金	169	172	3	0.3	0.3	0.0	0.0	0.1	0.3
合	計	計	67,296	57,255	10,041	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	17.5	13.9

（注）42年度、41年度における衛生費のうち公共下水道事業にかかる経費は、土木費に移し替えた。

区	分	43年度	国库支出	财金	财	源	内	訳
决算額	使手	用数	料	分担金負	金	地方債	その他特定財源
議	会	費	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
総	務	費	601 100.0	-	-	0	0.0	0	0.0	-	-	0	0.0	601 100.0
民	生	費	6,658 100.0	122	1.8	142	2.1	26	0.4	202	3.0	537	8.1	5,628	84.5
衛	生	費	5,030 100.0	2,428	48.3	145	2.9	111	2.2	97	1.9	212	4.2	2,037	40.5
労	働	費	3,777 100.0	766	20.3	266	7.0	11	0.3	199	5.3	200	5.3	2,334	61.8
農	林	水産業	1,230 100.0	431	35.1	4	0.3	3	0.2	25	2.0	96	7.8	672	54.6
商	工	費	5,954 100.0	2,193	36.8	47	0.8	342	5.7	144	2.4	583	9.8	2,645	44.4
土	木	費	2,717 100.0	96	3.5	36	1.3	11	0.4	167	6.1	1,517	55.8	890	32.8
消	防	費	15,646 100.0	4,332	27.7	290	1.9	315	2.0	1,587	10.1	1,324	8.5	7,798	49.8
警	察	費	1,000 100.0	14	1.4	3	0.3	10	1.0	54	5.4	31	3.1	889	88.9
教	育	費	2,780 100.0	89	3.2	87	3.1	1	0.0	44	1.6	22	0.8	2,538	91.3
災	害	復	16,806 100.0	4,121	24.5	366	2.2	93	0.6	699	4.2	505	3.0	11,021	65.6
公	債	費	1,527 100.0	1,036	67.8	0	0.0	11	0.7	323	21.2	50	3.3	107	7.0
諸	支	出	金	394 100.0	-	-	0	0.0	2	0.5	11	2.8	139	35.3	242	61.4
前年度繰	上	充	169 100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	169 100.0
合	計	67,296 100.0	15,752	23.4	1,483	2.2	941	1.4	3,552	5.3	5,374	8.0	40,194	59.7
歳出決算額を目的別にみると、教育費25.0％と土木費23.2％の両者で歳出総額の48.2％を占め、農林水産業費（8.8%）、民生費（7.5%）、衛生費（5.6%）、商工費（4.0%）がこれに次いでいる。

目的別歳出決算額を団体別にみると、第12図にみられるとおり、都道府県、市町村のいずれも教育費、土木費の占める比率が高い。また、市町村では民生費、衛生費等の住民の日常生活に密接な行政経費の比率が、都道府県では農林水産業費の比率がそれぞれ相対的に高い。

さらに、市町村歳出決算額を団体種類別にみると、町村では教育費、農林水

第12図 目的別歳出決算額の構成比

その２　市町村の団体種類別

産業費の比率が高く、大都市および都市では民生費、衛生費、商工費の比率が高い。なお、大都市における土木費の構成比は、他の団体に比べてきわめて高い比率を示している。

目的別歳出決算額の増加状況をみると、増加額では、土木費3,001億円（歳出増加額に占める比率29.9%）、教育費2,086億円（20.8%）の両者で全体の2分の1を占め、総務費920億円（9.2%）、農林水産業費838億円（8.3%）、民生費793億円（7.9%）、公債費754億円（7.5%）、衛生費559億円（5.6%）がこれに次いでいる。また、増加率では、公債費（33.5%）、土木費（23.7%）、民生費（18.7%）が歳出総額の増加率を上回っており、衛生費（17.4%）、商工費（17.1%）、農林水産業費（16.4%）、総務費（16.0%）、警察費（15.2%）、
教育費（14.2%）がこれに次いでいる。

目的別歳出決算額のうち、主なものについて昭和39年度から43年度までの5年間における推移をみると、第13図にみられるとおり、土木費が1.93倍で最も大きい伸びを示し、民生費（1.89倍）、農林水産業費（1.86倍）等が歳出総額の伸びを上回っている。一方、労働費（1.43倍）、議会費（1.49倍）、総務費（1.69倍）等が低い伸びにとどまっている。さらに、各経費の内訳についてみると、道路橋りよう費の増加額（2,858億円）が大きく、都道府県、市町村を通じて道路整備に重点が置かれていることを示している。なお、この5年間に2倍以上増加した主な経費は、保健体育費（2.28倍）、農地費（2.21倍）、老人福祉費（2.18倍）、児童福祉費（2.17倍）、住宅費（2.10倍）、社会教育費（2.07倍）、都市計画費（2.06倍）等である。

第13図 昭和39～43年度における目的別歳出決算額の増加状況

社会保障部門（民生費、労働費）、保健衛生部門（衛生費）、産業経済部門（農林水産業費、商工費）、土木部門（土木費）、教育部門（教育費）、警察、消防部門（警察費、消防費）における経費の支出状況は、次のとおりである。
## ア 社会保障部門

## (ア) 民生費

民生の安定を図るための経費である民生費は、生活保護費、児童福祉費、社会福祉費および老人福祉費からなっている。

民生費の決算額は5,030億円で、歳出総額の7.5%（都道府県4.2%、市町村12.0%）を占め、前年度（4,238億円）と比べると793億円、18.7%増加している。

民生費の目的別内訳は、第14図にみられるとおり、生活困窮者のための生活保護費が民生費総額の44.5%と最も高い比率を占め、保育所費、母子福祉対策費等の児童福祉費（28.4%）、身体障害者対策経費等の社会福祉費（20.7%）、

第14図 民生費の目的別内訳

15億円(0.3%)生活保護費2,239億円(44.5%)	11億円(0.6%)740億円(42.1%)	5億円(0.1%)1,512億円(43.6%)
児童福祉費1,429億円(28.4%)	486億円(27.7%)	1,006億円(29.0%)
老人福祉費307億円(6.1%)	113億円(6.5%)	216億円(6.2%)
社会福祉費1,040億円(20.7%)	405億円(23.1%)	728億円(21.0%)

老人の健康診断、老人ホーム関係経費等の老人福祉費（6.1%）がこれに次いでいる。

民生費の目的別内訳を前年度と比べると、児童福祉費258億円、22.0%、社会福祉費211億円、25.4%、老人福祉費60億円、24.0%とそれぞれ増加し、民生費総額の増加率を大きく上回っている。最近における推移をみると、生活保護費においては、雇用情勢の好転、賃金水準の上

5,030億円(100.0%) 1,755億円(100.0%) 3,469億円(100.0%)

昇等による被保護人員の減少もあって、その構成比は年々低下してきているのに対し、保育所等の福祉施設の整備および措置費の充実等により、老人福祉費、児童福祉費、社会福祉費はここ数年高い伸びを示している。これは、福祉行政の重点が一般児童の健全な育成、人口の老令化に伴う老人福祉の増進、身体障害者の更正援護等の時代の要請に即応した方向に置かれてきていることによるものである。この結果、民生費総額は、毎年度、歳出総額の増加率を上回る増加傾向を示し、昭和39年度と比べると1.89倍となっている。

民生費の目的別内訳を団体別にみると、構成比においては大きな相違はみられないが、金額的には、福祉行政の第一次的な担い手である市町村の決算額
は、都道府県の決算額の約2倍となっている。これは、保育所等の一般住民に身近な福祉施設が主として市町村によって運営されていること、市の区域にかかる生活保護費については市が支弁していることなどによるものである。

民生費の性質別内訳は、第15図にみられるとおり、被保護者の生活費、保育所等の福祉施設の入所者の食費等の扶助費が民生費総額の54.9％と最も高い比率を占め、施設関係職員等の人件費（20.6％）、普通建設事業費（10.0％）がこれに次いでいる。これらの性質別内訳の構成比を前年度と比べると、扶助費（前年度56.4%）、人件費（20.6%）が横ばいないし低下しているのに対し、普通建設事業費（8.0%）の比率は高くなっている。なお、普通建設事業費の対前年度増加率は49.1％と大幅な伸びを示している。これは、福祉行政の拡充を図るため、保育所、児童館、老人ホーム、老人福祉センター、身体障害者施設等の各種の施設の建設が進められていることによるものである。

第15図 民生費の性質別内訳

民生費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では、母子家庭の自立と生活の安定を図るための母子福祉資金等の貸付金の比率が、市町村では、施設職員等の人件費の比率がそれぞれ相対的に高くなっている。なお、民生費における各目的別普通建設事業費の推移は、第16図にみられるとおり、いずれの費目
第16図 民生費の普通建設事業費の推移

も高い増加傾向を示している。

生活保護の被保護人員および保護率の推移は、第17図にみられるとおり、被保護人員、保護率ともに毎年減少してきているが、医療扶助被保護人員が大幅に増加しているのが顕著である。これは、国民全体の受診率が年々高くなっていること、さらに保護が開始される世帯のうち傷病を理由とする世帯が増加していることなどによるものである。また、生活保護費における扶助費は、生活扶助の支給基礎となる生活扶助基準が一般国民の生活水準の向上を基礎として毎年改定されており、医療扶助についても、被保護人員の増加のほか、平均医療費の増こう等が重なった結果、引き続き増加している現状にある。

## (1) 労働費

失業者に労働の機会を提供しあるいは職業の安定を図るための経費である労働費の決算額は1,230億円で、歳出総額の1.8%（都道府県1.5%、市町村2.2%）を占め、前年度（1,110億円）と比べると120億円、10.8%増加している。

労働費の目的別内訳は、第18図にみられるとおり、失業対策費が労働費総額の71.2%と高い比率を占めており、その他は、職業訓練費、労働者金融対策等の労政費、労働委員会費等の経費である。

失業対策費を前年度と比べると66億円、8.1%（前年度9.8%）と伸びが鈍化しているが、これは、一般的雇用情勢の好転、失業対策制度に関する改善等に
第17図 生活保護の被保護人員および保護率の推移

（注）被保護人員は、1か月平均の実人員であり、保護率は対人口千人比である。

より、失業対策事業吸收人員が年々減少してきたことによるものである。

労働費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、失業対策費が49.4%、職業訓練費および一般労政等の経費が50.6%とそれぞれ2分の1程度を占めており、市町村では、失業対策費が大部分（92.3%）を占めている。

労働費の性質別内訳は、第19図にみられるとおり、土木事業等の失業対策事業費が66.6%（うち補助事業費52.3%）と高い比率を占め、人件費（12.7%）がこれに次いでいる。

第18図 労働費の目的別内訳
## 第19図 労働費の性質別内訳

## 保健衛生部門

住民の健康を確保し、衛生的な街づくりを推進するための経費である衛生費は、公衆衛生費、清掃費、結核対策費および保健所費からなっている。

衛生費の決算額は3,777億円で、歳出総額の5.6%（都道府県4.5%、市町村6.8%）を占め、前年度（3,218億円）と比べると559億円、17.4%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第20図にみられるとおり、公衆衛生費41.0％と清掃

第20図 衛生費の目的別内訳

3,777 德門 100.0% : 1,880 德門 (100.0%) 1,972 德門 (100.0%)

費34.8%の両者で衛生費総額の4分の3をこえ、結核対策費（14.1%）、保健所費（10.1%）がこれに次いでいる。衛生費の目的別内訳を前年度と比べると、公衆衛生費は251億円、19.3%、清掃費は213億円、19.3%とそれぞれ増加し、衛生費総額の増加率を上回る高い増加率を示している。最近における推移をみると、結核対策費は、結核患者数の急激な減少に伴いその伸びが鈍化しているのに対し、
公衆衛生費、清掃費は上昇傾向を示しており、衛生費における比率を高めてきている。これは、産業活動の高度化、生活様式の都市化によりごみ排出量が増大し、し尿、ごみ等の污物の衛生的処理に対する需要が強まり、快適な生活環境づくりに対する努力がはらわれてきたことによるものである。

衛生費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、精神衛生、食品衛生、公害対策等にかかる公衆衛生費の比率48.3%が最も高く、結核対策費(21.8%)、保健所費(15.8%)がこれに次いでいる。市町村では、し尿、ごみ処理にかかる清掃費54.0%が全体の2分の1をこえる高い比率を示している。

第21図 衛生費の性質別内訳

衛生費の性質別内訳は、第21図にみられるとおり、保健所職員、清掃事業関係職員等の人件費が衛生費総額の31.2％と最も高い比率を占め、扶助費（20.9％）、物件費（16.7%）、普通建設事業費（14.7%）がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳を前年度と比べると、し尿、ごみ処理施設の建設費等の普通建設事業費が105億円、23.3%増加し、衛生費総額の増加率を大きく上回っている。

衛生費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では、結核医療、精神障害
者の治療にかかる措置費等の扶助費の比率（36.7%）が最も高く、市町村では、し尿、ごみ処理施設の建設費等の普通建設事業費（20.6%）および清掃委託料、健康診断委託料等の物件費（22.1%）の比率がそれぞれ相対的に高くなっている。

なお、衛生費における普通建設事業費の推移は、第22図にみられるとおり、普通建設事業費の大半が清掃事業にかかるものである。

第22図 衛生費の普通建設事業費の推移

るとおり、飛行場周辺の航空機騒音を防止するための学校校舎の改築等に要する騒音および振動対策費75億円（37.9%）が最も高い比率を占め、河川浚渫、都市下水路工事等の水質汚濁対策費50億円（25.7%）、緩衝緑地の造成、大気汚染調査等の大気汚染対策費41億円（20.8%）がこれに次いでいる。

最近における社会情勢の変化に伴って生じてきた騒音、大気汚染、水質汚濁等の事態に対処するため、昭和43年度に地方公共団体が公害対策として支出した経費は、衛生費以外の費目にかかるものを含め197億円で、前年度（116億円）と比べると81億円、69.4%増加している。公害対策経費の内訳は、第23図にみられ

第23図 公害対策経費の状況

## 匍産業経済部門

## （ア）農林水産業費

地域における農林、漁業を助成、指導するための経費である農林水産業費
は、農業費、畜産業農、農地費、林業費および水産業費からなっている。

第24図 農林水産業費の目的別内訳

水电系统543集团(9.1%)	442集团(9.2%)	163集团(7.9%)
林家营1,081集团(18.2%)	916集团(19.0%)	298集团(14.5%)
房地费2,026集团(34.0%)	1,662集团(34.5%)	559集团(27.3%)
合家乐文创407集团(6.8%)	339集团(7.0%)	925集团(45.2%)
房家营1,897集团(31.9%)	1,454集团(30.2%)

5,954德円(100.0%)

都道府県

4,813德円(100.0%)

市町村

2,049德円(100.0%)

農林水産業費の決算額は5,954億円で、歳出総額の8.8%（都道府県11.5%、市町村7.1%）を占め、前年度（5,116億円）と比べると838億円、16.4%増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第24図にみられるとおり、土地改良事業、干拓事業等農業基盤整備が主である農地費（34.0%）、農業改良普及事業、農業経営近代化事業、農業経営の指導奨励事業等の農業費（31.9%）がそれぞれ農林水産業費総額の約3分の1を占め、林業費（18.2%）、水産業費（9.1%）、畜産業費（6.8%）がこれに次いでいる。

農林水産業費の目的別内訳を前年度と比べると、水産業費が86億円、18.7％と最も高い増加率を示し、農地費（296億円、17.1％）、林業費（158億円、17.1％）がこれに次いでいる。また、最近における推移をみると、農地費が毎年度高い増加率を示し、昭和39年度と比べて2.21倍となっている。

農林水産業費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、農地費（34.5%）、農業費（30.2%）、林業費（19.0%）の比率が高く、市町村では、農業費（45.2%）、農地費（27.3%）の比率が高い。

農林水産業費の性質別内訳は、第25図にみられるとおり、普通建設事業費が農林水産業費総額の61.3%（前年度59.0%）と高い比率を占めており、そのうち補助事業費は48.3%である。

農林水産業費における各目的別普通建設事業費の推移は、第26図にみられるとおりであり、昭和43年度では、農業基盤整備事業等の農地費が49.7％と最も高い比率を占め、治山、造林事業等の林業費（22.2%）、農業経営近代化施設の建設等の農業費（14.4%）がこれに次いでいる。これらを昭和39年度と比べると、農地費2.31倍、農業費2.08倍、林業費1.87倍となっており、なかでも農地
第25図 農林水産業費の性質別内訳

第26図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

費は毎年度20％以上の伸びを示していたが、昭和43年度においては18.3％の伸びにとどまっている。

## (1) 商工費

地域における商工業を助成指導するための経費である商工費の決算額は2,717億円で、歳出総額の4.0%（都道府県4.7%、市町村2.7%）を占め、前年度（2,321億円）と比べると396億円、17.1%増加している。

商工費の性質別内訳は第27図にみられるとおり、貸付金が66.0％と最も高い比率を占め、商工団体等に対する補助費等（9.1%）、普通建設事業費（8.6%）がこれに次いでいる。
第27図 商工費の性質別内訳

第28図 商工費の貸付金貸付額の推移

商工費において貸付金の比率が高いのは、地方公共団体が行なう商工行政が、地域産業振興のための中小企業者に対する経営運転資金の貸付けあるいは設備近代化、高度化等のための資金貸付けを行なうことを主な内容とすることによるものである。

商工費の性質別内訳を前年度と比べると、貸付金は277億円、18.3%増加している。また、最近における貸付金の推移をみると、第28図にみられるとおり、毎年度高い伸びを示している。

商工費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では、貸付金が74.7％と大部分を占め、市町村では、貸付金42.6％が高く、普通建設事業費（16.8%）、補助費等（14.5%）がこれに次いでいる。
## 工 土 木 部 門

地域の特性に応じた街づくりを行ない、住民生活の向上を期するために実施する地方道、下水道、都市河川、公営住宅等の整備事業に要する経費である土木費は、道路橋りよう費、河川海岸費、港湾費、都市計画費、住宅費、空港費および土木管理費からなっている。

土木費の決算額は1兆5,646億円で、歳出総額の23.2%（都道府県23.6%、市町村21.6%）を占め、前年度（1兆2,645億円）と比べると3,001億円、23.7%増加している。

第29図 土木費の目的別内訳

土木費の目的内訳は、第29図にみられるとおり、道路の整備や橋りようの新設改良のための道路橋りよう費は土木費総額の37.4％と最も高い比率を占め、街路、都市公園の整備等の都市計画費（25.4%）、公営住宅の建設等の住宅費（13.6%）、河川改修等の河川海岸費（12.6%）がこれに次いでいる。

土木費の目的別内訳を前年度と比べると、都市計画費868億円、28.0%、河川海岸費403億円、25.8%、港湾費185億円、24.6%等が土木費総額の増加率を大きく上回る増加率を示している。最近における推移をみると、都市計画費、道路橋りよう費および住宅費の伸びが総じて大きくなっている。

土木費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、道路橋りよう費の比率が40.0％で最も高く、河川海岸費（18.4%）がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費の比率が37.5％で最も高く、これと道路橋りよう費（33.7%）の両者で土木費総額の70％をこえ、住宅費（14.9%）がこれに次いでいる。

なお、都道府県の河川海岸費は、河川の改修や海岸の保全が都道府県において主として行なわれていることもあって、市町村の約10倍となっており、一方、市町村における街路、都市公園の整備等の都市計画費は、都道府県の約1.4倍
第30図 土木費の性質別内訳

土木費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費が土木費総額の78.0％と最も高い比率を占め、普通建設事業費の約70％が補助事業費および国直轄事業負担金である。単独事業費は、前年度と比べて自動車取得税の創設による道路整備に要する費用の財源措置がなされたことなどもあって著しく高い増加率（33.5%）を示している。また、住宅供給公社等への住宅関係融資等の貸付金も、前年度に引き続き大きい伸びを示している。

土木費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県、市町村を通じて普通建設事業費がそれぞれ土木費総額の82.8%、71.4%と最も高い比率を占めている。なお、補助事業費と国直轄事業負担金を加えたものの普通建設事業費に占める比率は、都道府県では77.5%、市町村では46.5%で、都道府県において著しく高くなっており、公共事業投資が都道府県でより多く実施されていることを示している。

なお、各目的別経費の内訳のうち、普通建設事業費および維持補修費について前年度と比べると、普通建設事業費の増加率は各費目とも前年度を上回っているが、維持補修費の増加率は、道路橋りよう費について著干伸びた以外、各費目ともその伸びが鈍化している。
土木費における事業目的別の普通建設事業費の推移は、第31図にみられるとおりで、昭和39年度と比べると、道路橋りよう費2.01倍、住宅費2.00倍、都市計画費1.98倍、河川海岸費1.79倍および港湾費1.47倍となっている。

第31図 土木費の普通建設事業費の推移

第32図 道路交通安全対策経費の状況

交通事故の激増に対処するため、交通安全対策に関する地方公共団体の支出は年々増加しているが、昭和43年度において道路交通安全対策として支出された経費は、土木費以外の費目にかかるものを含め576億円で、前年度（469億円）と比べると107億円、23.0%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、第32図にみられるとおり、歩道、歩道橋、信号機等の交通安全施設費419億円（72.7%）が

最も高い比率を占め、踏切道の構造改善費75億円（12.9%）、その他交通安全運動、救急業務費等83億円（14.4%）がこれに次いでいる。なお、これら道路交通安全対策経費は、昭和39年度と比べると6倍に増加している。
## 才 教育部門

教育の振興と文化の向上等を図るための経費である教育費は、小学校費、中学校費、高等学校費、社会教育費、保健体育費、大学費、特殊学校費、幼稚園費および教育総務費からなっている。

教育費の決算額は1兆6,806億円で、歳出総額の25.0%（都道府県27.7%、市町村18.6%）と歳出総額で最も高い比率を占めており、前年度（1兆4,720億円）と比べると2,086億円、14.2%増加している。

第33図 教育費の目的別内訳

1兆6,806 德円(100.0%) 1兆1,538 德円(100.0%) 5,370 德円(100.0%)

教育費の目的別内訳は、第33図にみられるとおり、義務教育にかかる経費である小学校費(38.1%)と中学校費(22.2%)の両者で教育費総額の60.3%を占め、高等学校費(18.2%)、学校給食経費、体育施設経費等の保健体育費(4.9%)、青年、婦人教育経費、文化施設の維持運営にかかる経費等の社会教育費(3.2%)がこれに次いでいる。

教育費の目的別内訳を前年度と比べると、社会教育費108億円、24.8%が比較的に高い増加率を示し、保健体育費109億円（15.3%）、小学校費816億円（14.6%）、高等学校費386億円（14.5%）、中学校費385億円（11.5%）がこれに次いでいる。最近における推移をみると、昭和39年度と比べて、保健体育費2.28倍、社会教育費2.07倍、小学校費1.68倍となっており、教育費総額に占める比率も高くなっている。また、高等学校費1.54倍、中学校費1.48倍となっており、教育費総額に占める比率も高等学校費で横ばい、中学校費ではやや低下の傾向を示している。

教育費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、小学校費の比率37.0％が最も高く、高等学校費（24.4%）、中学校費（22.5%）がこれに次いでいる。市町村では、小学校費の比率40.5％が最も高く、中学校費（21.4%）、保健体育費（13.3%）、社会教育費（8.0%）がこれに次いでいる。
教育費の性質別内訳は、第34図にみられるとおり、人件費は1兆1,509億円で教育費総額の68.5％を占め、普通建設事業費3,215億円、19.1%（うち単独事業費10.0%）の両者で教育費総額の87.6％を占めている。

第34図 教育費の性質別内訳

教育費の性質別内訳を前年度と比べると、人件費1,311億円、12.9%（前年度12.8%）、普通建設事業費484億円、17.7%（13.3%）といずれも前年度の増加率を上回り、これらが教育費総額に占める比率も高いこともあって、教育費

第35図 公立学校児童・生徒数の推移

学校基本調査による

の増加要因となっている。普通建設事業費では単独事業費が21.4%（前年度16.1%）とかなり高い増加率を示している。

教育費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員、都道府県立高等学校教職員の人件費を支弁しているため人件費の比率（86.8%）が高く、市町村では義務教育施設等の普通建設事業費の比率（44.3%）が高い。
最近における公立学校児童・生徒数の推移をみると、第35図にみられるとおりで、小学校児童数は、昭和34年度以降毎年度減少傾向を示していたが、昭和43年度では逆に増加に転じ、中学校生徒数は昭和38年度以降、高等学校生徒数は昭和41年度以降それぞれ減少傾向を示している。

## 力 警察、消防部門

## (7) 警察費

住民生活の都市化、交通事故等に対処し、地域社会の安全秩序を維持するための経費である警察費の決算額は2,780億円で、歳出総額の4.1%を占め、前年度（2,413億円）と比べると367億円、15.2%増加している。

警察費の性質別内訳は第36図にみられるとおり、警察官等の人件費が警察費総額の81.3％と最も高い比率を占め、物件費（8.5％）、普通建設事業費（8.4%）がこれに次いでいる。

人件費を前年度と比べると282億円、14.3%増加している。

第36図 警察費の性質別内訳

昭和44年4月1日現在における警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官（360人）を除く都道府県の警察職員は190,528人（前年度184,353人）であり、そのうち警察官は166,459人で、前年度（160,646人）と比べて3.6%増加している。これは、最近における交通事故件数の増大（昭和43年度63万5千件、増加率21.8%）、都市化の進展等社会情勢の変化等に対処するためである。また、警察事務職員は交通反則通告制度実施等事務量の増加に伴い、前年度と比べて1.5%増加している。

## (☑) 消防费

火災等による災害の防止、交通事故その他の救急活動等地域社会の安全秩序を維持するための経費である消防費の決算額は1,000億円で、歳出総額の1.5%
（都道府県0.4%、市町村2.9%）を占め、前年度（876億円）と比べると123億円、14.1%増加している。

消防費の性質別内訳をみると、第37図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が消防費総額の67.4％と最も高い比率を占め、大型消防自動車を含む消防施設の普通建設事業費（15.6%）、物件費（11.2%）がこれに次いでいる。

第37図 消防費の性質別内訳

消防力増強の一環としての消防常備化の状況をみると、昭和44年4月1日現在、消防本部署数は2,869箇所で前年同期と比べて163箇所増加し、消防職員数は昭和41年度以降毎年度5～6％増加しているなど常備消防体制の強化が図られている。なお、消防団数は、昭和44年4月1日現在32,830団体で、前年同期と比べて463団体減少し、消防団員数は、昭和41年度以降毎年度1～2％減少している。

消防施設では、消防ポンプ自動車、化学車、救急自動車の増加等施設の近代化、機械化が図られている。

昭和39年4月から実施された消防活動の一環としての救急業務については、交通事故の激増等もあって、救急搬送等の業務量は急激に増加しており、救急業務実施市町村数は、昭和44年4月1日現在で632市町村（前年度496市町村）となっている。

## 5 経費支出の動向

地方公共団体における性質別分類による経費支出の状況、事務委託等の状況および資金収支の状況により、地方財政は住民の需要にどのように応じているかをみると、次のとおりである。
## （１）性質別歳出の状況

性質別分類による経費支出の状況は、次のとおりである。

## 7 投资的経費

投資的経費は、道路、小・中学校校舎、公営住宅等の施設の建設に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は2兆4,341億円（前年度2兆265億円）で、歳出総額の36.2%（前年度35.4%）を占めている。

昭和42年度において国の景気調整策に伴う公共事業費の繰延べが実施され、それらの事業が昭和43年度において施行されたことなどもあって、前年度に対する増加率は20.1％と前年度（12.4%）を大きく上回り、歳出総額の増加率（17.5%）をも上回っている。

投資的経費を団体別にみると、都道府県1兆4,841億円、市町村1兆1,058億円であり、歳出総額に占める比率は、市町村(38.3%)が都道府県（35.6%）に比べて高くなっているが、これは、制度上都道府県において義務教育諸学校教職員および警察職員の人件費を支弁しているため人件費の比率（都道府県37.6%、市町村25.6%）が高く、相対的に都道府県の投資的経費の比率が低くなっていることによるものである。

## （ア）普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は2兆1,946億円で、前年度（1兆7,845億円）と比べると4,101億円、23.0%増加している。

これを事業別にみると、補助事業費1兆2,713億円、単独事業費8,435億円、国直轄事業負担金797億円となっており、補助事業費（57.9%）および国直轄事業負担金（3.6%）で61.5%を占めている。
普通建設事業費の増加率についてみると、前年度（13.9%）を9.1%上回る23.0%と高い伸びを示しており、内訳では、住宅建設費、都市公園や街路等の整備を内容とする都市計画費、農業構造改善事業等の農業費、種畜場整備等の畜産業費、保育所や母子寮建設等の児童福祉費、身体障害児や精神薄弱児の施設建設等の社会福祉費、老人ホーム建設等の老人福祉費等が高い増加率を示している。

第38図 普通建設事業費の推移 その1 決算額

（注）（）書きは普通建設事業費の決算額に対する構成比である。

また、昭和36年度と比べると、第38図にみられるとおり、普通建設事業費の伸びは3.37倍（うち、補助事業費3.29倍、単独事業費3.55倍、国直轄事業負担金2.91倍）となっており、歳出総額の伸び（2.81倍）を大きく上回っている。

このように普通建設事業費が大きく伸びているのは、社会経済の進展に伴う産業基盤の整備あるいは住民生活をとりまく環境施設の整備に対する需要がきわめて大きく、ますます増大する傾向にあり、地方公共団体はこれらの需要に応えるため、その財源の範囲内で都市施設、生活基盤施設等の整備や農林漁業の基盤育成を中心とした建設投資を意欲的に行っていることによるものである。
普通建設事業費を団体別にみると、都道府県1兆3,317億円、市町村9,912億円であり、歳出総額に占める比率は、市町村(34.3%)が都道府県（32.0%）と比べて高くなっている。また、都道府県では、補助事業費および国直轄事業負担金の比率が72.0%で、市町村（45.4%）と比べて著しく高くなっており、公共事業投資が都道府県においてより多く実施されていることを示している。増加率については、都道府県23.0%（前年度14.7%）、市町村

23.3%（前年度12.8%）とほぼ同率で、いずれも前年度を大きく上回っている。

## a 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第39図にみられるとおり、道路橋りよう費4,849億円が全体の22.1％と最も高い比率を占めており、都市計画費（14.0%）、小河川の改良等の河川海岸費（8.4%）、農道や農業基盤整備等の農地費（8.3%）、住宅費（7.3%）、小学校費（5.8%）がこれに次いでいる。

普通建設事業費の増加額に占める比率は、道路橋りよう費が18.4％と最も高く、都市計画費、農地費がこれに次いでいる。

普通建設事業費の目的別構成比を昭和36年度と比べると、道路橋りよう費（2.0%）、都市計画費（1.6%）、小学校費（1.4%）等が上回り、中学校費（5.3%）、河川海岸費（1.4%）、高等学校費（1.0%）等が下回っている。
第39図 普通建設事業費の増加状況

普通建設事業費を団体別にみると、都道府県では、道路橋りよう費3,451億円が全体の25.9％と最も高い比率を占め、河川海岸費（12.9％）、農地費（11.4％）がこれに次いで高く、市町村では、都市計画費1,728億円（17.4％）、道路橋りよう費（15.8％）、小学校費（12.9％）、住宅費（7.6％）等が高い。

なお、都道府県においては、道路橋りよう費、河川海岸費、高等学校費等の市町村の区域をこえて広域的に実施する必要のある事業が多く、一方、市町村においては、都市計画費、住宅費、小・中学校費、児童福祉費、し尿処理施設やごみ処理施設の建設等を内容とする清掃費等、住民の日常生活に密接な関係のある事業が多くなっている。

## b 補助事業費の内訳

補助事業費の決算額は1兆2,713億円で、前年度（1兆651億円）と比べると2,063億円、19.4%増加している。

補助事業費を目的別にみると、道路橋りよう費（18.8%）、都市計画費（16.4%）、農地費（11.6%）が高い比率を占めており、増加率では、都市計画費、農業費、清掃費等が前年度の増加率を大きく上回っている。

団体別にみると、都道府県では、道路橋りよう費、河川海岸費、農地費、高等学校費が高い比率を示しており、市町村では、都市計画費、住宅費、小・中学校費、清掃費が高い比率を示している。
## c 単独事業費の内訳

単独事業費の決算額は8,435億円で、前年度(6,515億円)と比べると1,920億円、29.5%増加している。

単独事業費を目的別にみると、道路橋りよう費が全体の24.6％と最も高い比率を占めており、都市計画費(11.5%)、小学校費(6.9%)がこれに次いでいる。

単独事業費の増加率についてみると、河川海岸費（34.5%、前年度24.1%）、農業費（24.3%、20.1%）および小学校費（25.0%、28.1%）が前年度に引き続き高い伸びを示し、道路橋りよう費（34.2%、前年度17.4%）、都市計画費（39.6%、14.1%）、住宅費（47.9%、7.0%）、中学校費（28.8%、12.3%）、社会教育費（44.0%、△13.4%）が前年度と比べて高い伸びを示している。

## d 国直轄事業負担金の内訳

国直轄事業負担金の決算額は797億円で、前年度（679億円）と比べると118億円、17.4%増加している。

国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りよう費（47.7%）、河川海岸第40図普通建設事業費の財源構成比の推移費（24.4%）および港湾費（18.3%）（24.4%）および港湾費（18.3%）が高い比率を占めている。

なお、国直轄事業負担金全体の92.2%（735億円）は都道府県が占めている。

## e 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成状況の推移は、第40図にみられるとおり、一般財源等が昭和36年度以降で最も高い比率を示している。

## （イ）災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は1,526億円で、前年度（1,619億円）と比
べると94億円、5.8%減少している。

災害復旧事業費が歳出総額に占める比率は2.3％であり、災害発生状況を反映して，昭和36年度（5.6%）から年々低下している。

災害復旧事業費を事業別にみると、補助事業費1,339億円、単独事業費163億円、国直轄事業負担金24億円であり、補助事業費および国直轄事業負担金で総額の89.3%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（67.9%）および地方債（21.1%）が全体の89.0%を占めており、一般財源等はわずかに6.9%である。

災害復旧事業費を目的別にみると、河川、道路、港湾等の公共土木施設（64.2%）および農地、農業用施設等の農林水産業施設（29.3%）が総額の93.5%を占めている。

年災別災害復旧事業の進捗状況を、国庫補助金を受けて行なう災害復旧事業および国直轄事業についてみると、昭和43年度末現在で昭和40年災害はすべて復旧完了し、昭和41年、昭和42年および昭和43年災害の復旧所要額の合計は3,804億円で、昭和43年度末までに2,650億円、70.0%実施している。なお、昭和43年災害は33.0%の進捗率である。

## （ウ）失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は869億円で、前年度（802億円）と比べると68億円、8.5%増加している。

失業対策事業費を事業別にみると、補助事業費79.7%、単独事業費20.3%であり、補助事業費の内訳は、一般失業対策事業費69.4%、特別失業対策事業費10.3%である。

また、失業対策事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金46.9%、一般財源等51.2%である。
## 義務的經費

義務的経費は、義務的性格のきわめて強い人件費、扶助費および公債費からなっている。

義務的経費の決算額は2兆9,733億円で、前年度（2兆5,750億円）と比べると3,983億円、15.5％と歳出総額の増加率（17.5%）より低い伸びになっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は職員の給与改定に関する人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずる地方公務員の給与改定率が前年度を上回ったことおよび実施時期が前年度より1か月繰り上げられたこともあって2兆3,081億円（前年度2兆303億円）となっており、前年度と比べると2,778億円、13.7%（前年度13.5%）増加している。

扶助費は3,656億円で、その過半を占める生活保護費において被保護実人員が減少してきている反面、生活水準の向上に伴う生活保護基準の改善がなされたこともあって、前年度と比べて452億円（14.1%）増加し、公債費は2,997億円で、公共災害復旧事業債の線上償還の影響もあって前年度と比べて753億円（33.5%）増加している。

義務的経費の歳出総額に占める比率（44.2%）は、歳出総額の伸びが義務的経費のそれを上回ったこともあって前年度（45.0%）と比べて若干低くなっている。

義務的経費の伸びを、昭和36年度を基準としてみると、昭和42年度までは歳出総額の伸びを若干上回っていたが、昭和43年度においては2.82倍で、歳出総額の伸び（2.81倍）とほぼ同じである。

歳出総額に占める義務的経費の比率を団体別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員および警察職員の人件費を支弁しているため市町村と比べて高く、また、市町村のうちでは、市が生活保護費等を支給しているため町村と比べて高い。

## （ア）人件費

## a 人件費の内訳

人件費の決算額は2兆3,081億円で、前年度（2兆303億円）と比べると2,778億円、13.7%増加している。
人件費の歳出総額に占める比率は34.3%で、依然として歳出総額のなかで最大の比率を占めているが、増加率が歳出総額の増加率を下回ったため、前年度の歳出総額に占める比率（35.5%）と比べて1.2%低下している。また、人件費の増加額の歳出総額の増加額に占める比率（27.7%）が前年度（34.5%）と比べて大幅に低下している。

人件費を団体別にみると、決算額構成比では、都道府県37.6%（前年度39.3%）で、制度上、小・中学校等の義務教育諸学校教職員および警察職員の給与を支弁しているため、市町村25.6%（26.3%）と比べて高い比率を示している。増減額構成比では、都道府県28.2%（前年度37.3%）、市町村22.1%（27.1%）である。なお、決算額構成比および増減額構成比の比率が前年度と比べて低下しているのは、増加率において、都道府県12.8%（前年度13.1%）、市町村15.5%（14.4%）と、両者とも歳出総額の増加率（都道府県17.9%、市町村18.5%）を下回っているためである。

昭和36年度以降における人件費のすう勢は、第41図にみられるとおり、その額は毎年度増加を続けている。その要因は、主として地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていることおよび教育関係の職員、社会福祉施設、清掃、消防等の住民サービス部門の職員、警察官等が増加していることによるものである。

第41図 人件費のすう勢

人件費の細目をみると、職員給の比率（81.8%）は圧倒的に高いが、前年度
（81.9%）と比べると、わずかながらその比率が低下している。また、地方公務員共済組合負担金は、昭和37年の制度改正前の職員の退職者が年々増加し、長期給付の追加費用がこれに伴って増加していることもあって、前年度（6.3%）に比べて6.5%とわずかながら高まっている。

人件費の細目を団体別にみると、職員給の比率は、都道府県83.2%（前年度83.4%）、市町村78.9%（78.7%）であり、退職金の比率も、都道府県6.3%（前年度6.4%）、市町村4.1%（4.3%）と都道府県が市町村を上回る比率を占めているが、議員、委員等報酬手当および特別職の給与は、都道府県の0.9%（前年度0.9%）と比べて市町村は9.1%（9.0%）と比率が高い。

人件費の財源内訳をみると、一般財源等（79.3%、前年度79.1%）が大部分を占めており、国庫支出金（17.0%、16.9%）がこれに次いでいる。これを、さらに団体別にみると、一般財源等の比率は、都道府県73.5%（前年度73.4%）、市町村89.8%（90.0%）であるのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県が義務教育諸学校教職員の人件費について国庫負担金を受けているため、23.7%（前年度23.5%）と市町村2.1%（2.0%）に比べてかなり高い。

## b 職員給

職員給総額は1兆8,877億円で、前年度（1兆6,634億円）と比べると2,243億円、13.5%増加している。このうち、教育関係が51.1%（前年度51.4%）で、他の部門と比べて高い比率を占めているが、年々その比率は低下してきている。反面、民生関係5.0%（前年度4.8%）、衛生関係5.7%（5.6%）、警察関係10.2%（10.1%）等の比率は、高まってきている。

団体別に職員給の部門別構成をみると、都道府県では、職員給総額1兆3,040億円のうち、教育関係64.2%（前年度64.4%）と警察関係14.7%（14.5%）で、全体の約80%を占めている。市町村では、都道府県の場合と異なり、職員給総額5,836億円のうち、戸籍事務、税務事務等の企画総務関係31.9%（前年度32.3%）、教育関係21.9%（21.8%）、民生関係11.8%（11.5%）、衛生関係10.7%（10.6%）等となっている。

## c 地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和44年4月1日
現在209万7千人で、前年同期（205万3千人）と比べると4万4千人、2.1%増加している。増加した職員数のうちでは、教育関係職員が1万4千人（増加率1.4%）で最も多く、次いで民生関係職員8千人（6.1%）、議会・総務関係職員（企画関係職員を含む。）7千人（3.3%）、警察関係職員6千人（3.3%）等となっている。

保育所や老人ホーム等の民生関係、ごみ、し尿収集等の衛生関係、消防関係、警察官等の住民サービスを担当する部門の増加職員数は2万7千人（前年度2万5千人）で、増加した職員数に対し61.4%の比率を占め、職員全体の増加に大きい影響を与えている。

職員数の構成では、第42図にみられるとおり、教育関係職員99万2千人、47.3%、一般行政関係職員85万4千人、40.7%、警察関係職員19万1千人、9.1%および消防関係職員6万1千人、2.9%で、教育関係職員の比率が最も高い。一般行政関係職員をさらに部門別にみると、議会・総務部門（企画部門を含む。）21万5千人（総職員数に占める比率10.2%）、土木部門14万人（6.7%），民生部門13万人（6.2%）等である。

職員数の増加率は、昭和40年度以降2％前後で推移してきたが、部門別に職

その１ 総括

（注）地方公務員数は、昭和44年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によるものである。

その２　一般行政職員
員の増加状況をみると、第43図にみられるとおり、衛生、民生および消防の住民サービスを担当する部門の職員が毎年大幅な増加を示している。なお、教育関係職員のうち、高等学校教員の増加率は鈍化し、小・中学校等の義務教育教員は横ばいに推移している。

## 第43図 地方公務員数の推移

（昭和36年5月31日現在の人員を100とする。）
地方公務員数の構成を団体別にみると、第42図にみられるとおり、都道府県では、義務教育諸学校教職員の人件費を支弁していることもあって、全体の64.0%（前年同期64.6%）を占めており、そのうち教育関係職員は60.3%（前年同期60.6%）で最も高く、一般行政関係職員24.5%（24.6%）、警察関係職員14.2%（13.9%）、消防関係職員0.9%（0.9%）となっている。市町村では、全体の36.0%（前年同期35.4%）を占めており、そのうち一般行政関係職員69.5%（前年同期69.7%）、教育関係職員24.0%（24.0%）、消防関係職員6.5%（6.3%）となっている。

## d 平均給料月額

昭和44年4月1日現在における職種別、団体別の職員1人当り平均給料月額をみると、一般行政職（全会計による。）は、都道府県52,521円、大都市54,957円、都市47,536円、町村37,811円、高等学校教育職は、都道府県60,755円、大都市69,914円、都市62,376円、町村49,615円、小・中学校教育職は60,617円、消防職は、大都市57,061円、都市43,986円、町村34,374円、警察職は53,345円等となっている。

## (1) 扶助費

扶助費の決算額は3,656億円で、前年度（3,203億円）と比べると452億円、14.1%増加している。

扶助費の内訳では、生活保護費2,058億円が扶助費総額の56.3%を占めて最も大きく、児童福祉費505億円（13.8%）、結核対策費462億円（12.6%）がこれに次いでいる。

生活、住宅、教育、医療等の扶助を受ける保護者数についてみると、昭和35年以降では生活扶助および教育扶助は昭和38年度をピークとして年々減少し、住宅扶助はほぼ横ばいに推移し、医療扶助は逆に昭和37年度から増加してきている状況であるが、全体としての被保護実人員は昭和38年度から減少してきている。

一方、生活保護基準は、生活水準の向上や一般住民との格差縮小分等を見込んでそれぞれ改善されたことなどにより生活保護費の決算額の扶助費中に占める比率は前年度より若干高まっている。
結核対策費は、結核患者数の減少に伴って、前年度と同様に扶助費総額に対する比率を低下させている。

## (ウ) 公債費

公債費の決算額は2,997億円で、前年度（2,244億円）と比べると753億円、33.5％と前年度（22.9%）に引き続き高い増加を示している。

公債費の内訳は、元金1,686億円（公債費決算額に占める比率56.3%）、利子1,236億円（41.2%）、一時借入金利子75億円（2.5%）で、前年度に比べると元金の比率が高くなり、利子が低くなっている。公債費の決算額が高い増加率を示したことおよびその内訳で元金の比率が高くなったのは、昭和27年度から昭和37年度までの間に発行した公共災害復旧事業債のうち250億円を線上償還したことによるものである。

## ウ その他の経費

## (ア) 物 件 費

物件費の決算額は4,392億円で、前年度（3,822億円）と比べると570億円、14.9%増加している。

物件費の内訳は、消耗品購入費や光熱水費、冷暖房経費等の需用費1,787億円（物件費決算額に占める比率40.7%）、賃金および旅費794億円（18.1%）、備品購入費646億円（14.7%）、通信運搬費等の役務費404億円（9.2%）、その他761億円（17.3%）となっている。

## （☑） 維持補修費

維持補修費の決算額は1,055億円で、前年度（921億円）と比べると134億円、14.5%増加している。

維持補修費の主なものは、道路橋りよう580億円（維持補修費決算額に占める比率55.0%）、小学校73億円（6.9%）、公営住宅64億円（6.0%）、中学校44億円（4.1%）等で、道路橋りよう、公営住宅等の土木施設および教育施設等の公共用施設の維持管理に要した経費が全体の84.3%を占めている。

## (ウ) 補助費等

補助費等の決算額は2,646億円で、前年度（2,292億円）と比べると353億円、15.4%増加している。