Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は建設改良費322億円（83.6%）、企業債償還金43億円（11.2%）、その他20億円（5.2%）となっている。これに対し、資本的収入額は279億円（前年度211億円）で、その内訳は、企業債182億円（65.0%）、他会計出資金65億円（23.2%）等であり、資金不足額は33億円である。なお、最近における医学の進歩と、これに伴う施設の近代化、高度化を望む地域住民の要請に応じて、病院施設の整備が急速に進められており、建設改良は前年度と比べて27.8％と大幅な増加を示している。この結果、1床当たり固定資産額は1,013千円、患者1人当たり固定資産額は1,549円となっている。

## (c) 繰入金の状況

昭和43年度において病院事業が他会計から繰り入られた額は225億円である。他会計繰入金のうち収益的収入への繰入りれは133億円、総収益に対する比率は6.6%であり、これを経営主体別にみると、東京都および大都市が26.2%と最も高く、道府県9.4%、市町村（組合を含む。）2.9%がこれに次いでいる。他会計繰入金のうち、資本的収入への繰り入れは92億円であり、資本的支出の24%、建設改良費の32.7%にあたる額である。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在の公共下水道事業の数は232（法適用企業24、法非適用企業208）で、前年同期と比べると15増加している。経営主体別にみると、都道府県営5、大都市営6、都市営189、町村営25、一部事務組合営7となっている。

昭和44年3月31日現在の公共下水道事業の排水面積は10万9千ヘクタールで、前年度（9万2千ヘクタール）と比べて18.0%増加している。また、全国市街地面積（46万1千ヘクタール）に対する排水面積の比率は23.6%で、前年度（20.0%）と比べて3.6%増加しており、年間総処理水量は29億立方米で、前年度と比べて約7億立方米増加している。
## b 经营状况

## (a) 收益收支

法適用の公共下水道事業については、純損失を生じた事業数は建設中のものを除き7事業（29.2%）であり、累積欠損金を有する事業は9事業（37.5%）である。また総収益対総費用比率は95.0％と前年度（94.5%）より上昇し、純損失の額は19億円で、前年度（18億円）と比べると1億円増加しているが、単年度欠損金比率（11.1%）は前年度（13.1%）より減少している。しかし、累積欠損金は80億円（前年度61億円）、不良債務額は51億円（前年度35億円）であり累積欠損金比率は46.3%、不良債務比率は29.6%となっている。

法非適用の公共下水道事業については、193事業（92.8%）が黒字（7億30百万円）、15事業（7.2%）が赤字（7億40百万円）となっており、赤字比率は14.1%（前年度21.9%）、收益的収支比率は89.7%（90.6%）となっている。

法適用企業および法非適用企業の昭和43年度の収益的収入の額は455億円で、その内容をみると、料金収入35.3%、他会計繰入金その他64.7%となっている。

支出面をみると、法適用企業では、資本費の伸びが著しく、費用構成比は56.3％、対営業収益比は113.8％となっている。法非適用企業では職員給与費の費用構成比は24.9％および対営業収益比は54.9％となっている。

## (b) 资本收支

昭和42年度から下水道整備5か年計画が実施されており、このような状況を反映して、公共下水道事業における建設投資額は1,365億円となった。一方、財源についてみると、企業債699億円、国（県）補助金308億円、他会計繰入金272億円、その他131億円となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は前述の事業のほか各種の事業を行なっており、その事業数
は、昭和44年3月31日現在において1,659（法適用242、法非適用1,417）となっている。その主なものは港湾整備176、市場94、と畜場465、観光施設479、宅地造成389である。

## b 経営の状況

## (a) 港湾整備事業

港湾整備事業には、臨海工業用地等の埋立事業と港湾の荷役機械、上屋、倉庫、貯木場等の施設利用事業がある。このうち、法適用企業9事業（建設中の9事業を除く。）の収益的収支をみると、全事業が黒字事業で、純利益は19億64百万円、また総収益対総費用比率は110.2%（前年度114.1%）となっている。法非適用企業146事業（建設中の12事業を除く。）では、116事業が黒字（44億65百万円）、30事業が赤字（21億25百万円）であり、収益的収支比率は106.9%（前年度91.2%）となっている。

## (b) 市場事業

市場事業には、中央卸売市場法に基づく市場事業（人口15万以上の市）とそれ以外の市場事業がある。このうち、法適用企業8事業についての収益的収支をみると、7事業が純利益（18百万円）を、1事業が純損失（19百万円）を生じ、総収益対総費用比率は100.0%（前年度100.5%）となっている。法非適用企業76事業（建設中の10事業を除く。）のうち、66事業が黒字（90百万円）、10事業が赤字（4億69百万円）であり、収益的収支比率は89.5%（前年度91.0%）となっている。

## (c) と畜場事業

法適用企業8事業のうち、4事業が純利益（5百万円）を、4事業が純損失（17百万円）を生じ、総収益対総費用比率は97.7%（前年度100.0%）なっている。法非適用企業は、454事業（建設中の3事業を除く。）のうち、372事業が黒字（1億97百万円）、82事業が赤字（5億9百万円）で、収益的収支比率は88.9%（前年度93.7%）となっている。
## (d) 観光施設事業

観光施設事業には、有料道路事業、国民宿舎等の休養宿泊施設事業、スキーリフト等の索道事業、その他温泉、観光会館等がある。法適用企業では115事業（建設中の7事業を除く。）のうち76事業が純利益（6億81百万円）を、39事業が純損失（5億30百万円）を生じており、総収益対総費用比率は102.3%（前年度101.1%）となっており、累積欠損金比率は26.3%（前年度22.7%）となっている。法非適用企業では336事業（建設中の21事業を除く。）中238事業が黒字（4億円）、98事業が赤字（10億53百万円）を生じ、収益的収支比率は99.4%（前年度100.2%）となっている。

## (e) 宅地造成事業

宅地造成事業には、土地区画整理事業とその他のものがある。法適用企業26事業（建設中の4事業を除く。）のうち22事業が純利益（14億93百万円）を、4事業が純損失（2億44百万円）を生じ、総収益対総費用比率は110.1%（前年度106.3%）となっている。法非適用企業では316事業（造成中の43事業を除く。）のうち232事業が黒字（72億68百万円）、84事業が赤字（64億82百万円）であり、収益的収支比率は226.6%（前年度187.1%）となっている。

## (f) その他の事業

森林経営、住宅、製薬、砕石、製氷、牧場、製材、牛乳処理、有線放送、製バン、製茶、建設機械貸付採石、骨材製造、計算受託等の事業で地方公営企業法を適用しているものは56事業であり、このうち建設中の4事業を除いた52事業のうち34事業が純利益（18億57百万円）を、18事業が純損失（1億10百万円）を生じ、純收益対総費用比率は122.8%（前年度116.5%）となっている。
## （2） 国民健康保险事業

昭和43年度における国民健康保険事業は、鹿児島県の十島村および三島村を除いた全市町村において実施されており、その実施団体数は3,302団体（大都市6、都市556、町村2,714、一部事務組合3、特別区23）である。これらの団体のうち、直営の診療所（病院を除く。）を設置している団体は887団体（都市161、町村725、一部事務組合1）であり、前年度と比べると59団体（都市3、町村56）減少している。

国民健康保険事業の被保険者数は、昭和43年度末現在で4,263万8千人であり、医療保険適用者数1億87万8千人の42.3％となっているが、年々その比率は減少している。

## 事業勘定

事業勘定の歳入決算額は4,229億円で、前年度（3,318億円）と比べると911億円、27.5%（前年度22.1%）増加している。歳出決算額は4,115億円で、前年度（3,256億円）と比べると859億円、26.4%（前年度23.7%）増加している。

歳入についてその内訳をみると、国民健康保険税（料）は1,377億円で、歳入総額の32.6%を占め、前年度（1,123億円）と比べると254億円、22.6%（前年度19.1%）増加している。国庫支出金は2,520億円で、歳入総額の59.6%を占め、前年度（1,876億円）と比べると644億円、34.3%（前年度27.9%）増加している。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は2,112億円で、歳入総額の49.9%を占め、前年度（1,537億円）と比べると575億円、37.4%（前年度29.6%）増加している。

国民健康保険税（料）および療養給付費負担金の増加率が前年度と比べて大きく上回ったのは、昭和39年度から進められてきた世帯員7割給付が昭和43年1月1日から全市町村で実施され、昭和43年度はこれが平年度化されたことによるものであり、また、療養給付費負担金については、昭和42年度の精算分が多額（116億円）にのぼったことも影響している。

なお、昭和44年3月31日現在における総所得金額等の段階別被保険者世帯数
および国民健康保険税（料）の負担状況をみると、総所得金額の段階が30万円以下の階層の全体に占める比率が、世帯数で50.9%、保険税（料）で22.0%を占めており、国民健康保険の被保険者に低所得者が多いことがうかがえる。

歳出についてその内訳をみると、総務費は248億円で歳出総額の6.0%を占め、前年度（221億円）と比べると27億円、12.1%増加し、前年度（12.7%）と比べて増加率は下回っている。保険給付費は3,721億円で、歳出総額の90.4%を占め、前年度（2,910億円）と比べると811億円、27.9%（前年度25.2%）増加している。

保険給付費のうち療養諸費は3,678億円で、前年度（2,872億円）と比べると806億円、28.1%（前年度25.3%）増加しているが、このことは、前述したとおり、昭和43年度年間を通じて世帯員の7割給付が全市町村に実施されたことによるものである。

事業勘定における実質収支は111億円の黒字であるが、この額から財源補てのな都道府県支出金および他会計繰入金を控除し、財源補てのな繰出金を加えた収支は47億円の赤字となっている。これを黒字団体、赤字団体別に前年度と比べると黒字団体は増加し、赤字団体は減少したが、赤字団体は、いまなお、全市町村の28.0%を占め、赤字額は若干ではあるが前年度より増加している。

また、前年度に引き続き赤字額の大部分は、大都市（75億円）および特別区（26億円）が占めており、両者あわせて赤字団体の赤字額の53.5%である。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は138億円で、前年度（128億円）と比べると10億円、8.1%（前年度6.4%）増加している。このうち診療収入は110億円で、歳入総額の79.1%を占め、前年度（100億円）と比べると9億円、9.3%（前年度5.0%）増加している。

歳出決算額は145億円で、前年度（134億円）と比べると11億円、8.0%（前年度9.1%）増加している。このうち、総務費は71億円で、歳出総額の49.3%を占め、前年度（66億円）と比べると5億円、8.0%（前年度6.5%）増加してい
る。医業費は51億円で、歳出総額の35.3%を占め、前年度（46億円）と比べると5億円、11.5%（前年度9.8%）増加している。

医業費の診療収入に対する比率は46.8％となっている。

直診勘定における実質収支は7億円の赤字であり、この額から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた収支は20億円の赤字であり、前年度（17億円の赤字）と比べると3億円赤字が増加している。これを黒字団体、赤字団体別に前年度と比べると、黒字団体は増加し、赤字団体は減少しているが、黒字団体の黒字額は減少し、赤字団体の赤字額は増加している。

なお、赤字団体は全実施団体の25.3％となっている。

## （３）その他の事業

## ア 収益事業

## (ア) 経営状況

昭和43年度において 収益事業（競馬、自転車競技、小型自動車競走、モータボート競走および宝くじの事業をいう。）を施行した地方公共団体の数は延470団体（前年度525団体）である。

収益事業の決算額は、歳入9,507億円、歳出9,277億円で、前年度と比べると歳入2,385億円、33.5%、歳出2,341億円、33.8%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、1,357億円の黒字であり、前年度と比べると308億円、29.3%増加している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は、普通会計に繰り入れられ（繰入額1,122億円、前年度繰入額884億円の27.0%増）、土木費477億円、教育費320億円、農林水産業費55億円、衛生費43億円、民生費38億円、その他189億円にそれぞれ充当されている。
## イ 共済事業

## （7） 交通災害共済事業（直営方式）

昭和43年度において、地方公共団体が直営方式により交通災害共済事業を実施した団体の数は、2県、141市町村、35一部事務組合、合計178団体で、前年度（60団体）と比べて約3倍に増加しており、加入者数においても、前年度未（239万人）と比べて873万人増の1,112万人となっている。

このため、交通災害共済事業会計の決算額は、歳入45億円、歳出32億円で、前年度と比べると、歳入35億円、歳出27億円と大幅な増加である。

内訳では、歳入総額の74.9%を占める共済掛金収入（1人当たり共済掛金額は、一般加入者で年額360円から365円のところが多い。）は大幅に増加し、一方、交通事故の激増に伴い、歳出総額の73.8%を占める共済見舞金は、前年度（2億40百万円）の21億円増の23億40百万円である。なお、共済見舞金受給者は、死亡者約2千人を含めて61千人にのぼっている。

実質的な収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、普通会計からの繰入金のうち人件費およびその他業務費にかかる額、未払金を控除し、普通会計への繰出金および未収金を加えた額）は、5百万円の赤字で、実施団体の32%にあたる57団体が赤字団体である。

## （イ）農業共済事業

昭和43年度において農業共済事業を実施した市町村は1,088団体（前年度1,073団体）である。

農業共済事業会計の決算額は、歳入136億円、歳出114億円で、前年度と比べると歳入23億円、20.1%、歳出19億円、20.4%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から支払備金積立金、責任準備金積立金、他会計からの繰入金および未払金を控除し、他会計への繰出金および未収金を加えた額）は12億円の黒字であるが、実施団体の33.5%にあたる364団体が赤字団体である。
## ウその他

## (7) 公益質屋事業

昭和43年度において、公益質屋事業を経営した市町村は253団体、事業数は474で、毎年度減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入18億40百万円、歳出17億70百万円で、前年度と比べると歳入1億80百万円、9.1%、歳出1億60百万円、8.3%それぞれ減少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は2億円の赤字で、実施団体の66.8%にあたる169市町村が赤字団体である。

## （☑）公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入58億円、歳出55億円である。

収支差引額2億56百万円から繰越金（1億22百万円）を控除した形式収支は1億34百万円の黒字であり、形式収支から翌年度へ繰越すべき財源（1億34百万円）を控除した実質収支は0である。
## 第2 昭和44年度および昭和45年度の地方財政の見通し

## 1 昭和44年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針、年度中の経済の推移と国の財政、地方財政に対する補正措置、地方公営事業に関する財政運営および地方財政運営の状況をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

昭和44年度の経済運営に当たっては、その基本的態度として、経済が前年度に引き続きかなりの拡大を続けるものと予想され、また、消費者物価の上昇基調が依然として根強く、さらに国際経済の先行きは必ずしも楽観を許さないという認識のもとに、経済の拡大が過度にわたることを避けるよう慎重な態度で臨み、国際収支の均衡に留意しつつ、物価の安定と均衡のとれた持続的な経済成長の基盤整備を図るものとされた。これにより昭和44年度の経済成長率は実質9.8%（名目14.4%）程度となることが期待された。

昭和44年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目とし、財政面から景気を刺激することのないよう、財政規模は適度のものにとどめるとともに、公債依存度を引き下げ、また、引き続き総合予算主義の原則を堅持し、長期にわたる国民福祉の向上を確保するよう努めるものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は6兆7,395億円で、前年度当初予算と比べて9,210億円、15.8％の増加、前年度補正後予算に比べて、想定される経済成長率(名目14.4%)を下回る13.9％の増加となった。公共事業関係費については、社会資本の整備充実という根強い要請と、一方、財政面から景気に対して刺激的であってはならないという要請のなかにあって、対前年度当初予算
に対する増加率は12.7％と経済成長率を若干下回ることとなった。また、国債については、前年度当初予算に比べて1,500億円減の4,900億円が計上された。

なお、国民の租税負担の軽減を図るため、所得税について課税最低限の引上げおよび税率の緩和等により、初年度約1,500億円の減税を行なうこととされた。

## （2） 地方財政計画

昭和44年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移に即応して、国と同一の基調により行政経費の重点化と効率化を推進し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を行なうとともに、財政の健全性を確保しつつ地方行政水準の一層の向上を図り、あわせて地方公営企業の経営基盤を強化することを目途として、次の基本方針に基づいて策定された。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等についてその軽減合理化を図る。

2 最近における社会経済情勢の進展に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、街づくりおよび地域づくりの事業を計画的に実施することとし、これらの事業にかかる地方債を重点的に増額するとともに、投資的経費にかかる基準財政需要額の充実等を通じて地方交付税の配分の合理化を一層推進する。

(1) 地方道、下水道および清掃施設の整備を促進する。

(2) 土地開発基金の設置等により公共用地の先行取得を推進する。

(3) 人口急増地域における公共施設の整備を図る。

(4) 交通安全対策を推進する。

(5) 過疎地域における生活環境施設等を整備する。

3 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 公営企業会計と一般会計との負担区分を合理化する。

(2) 地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営企業金融公庫の機能を強化する。

4 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を推進する。
(1) 行政機構の簡素化と定員管理の合理化を図り、既定経費を節減する。

(2) 昭和44年度の地方交付税の総額について、地方財源の確保に配慮しつつ、所要の措置を講ずる。

(3) 一般財源の増加に伴い、一般補助事業および直轄事業について地方債への依存度を引き下げる。

(4) 国庫補助負担事業にかかる超過負担を前年度に引き続いて解消する。

(5) 地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の基本方針に基づいて策定された昭和44年度の地方財政計画は総額6兆6,397億円で、前年度と比べると、1兆346億円、18.5%の増加となっている。

## （３）経済および財政運営の経過

わが国経済は、昭和44年度においても堅調な拡大を続け、過去に例のない長期にわたる景気上昇を記録する一方、国際収支も前年度来大幅な黒字を続けてきた。こうした経済の推移のなかで、年度中途には公定歩合の引上げ等の金融調整措置が実施され、その影響が徐々に現われてきたものの、その後も経済はなお根強い拡大基調を持続し、昭和44年度全体としては、経済成長率は実質13.2%（名目18.5%）程度となるものと見込まれている。

国の財政においては、国家公務員等の給与改定、国内米買入数量の増加等に伴う食糧管理特別会計への繰入れ等のため、昭和45年3月歳出総額の増加1,913億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、租税および印紙収入1,969億円、税外収入344億円が追加計上されるとともに、国債400億円が減額された。

地方財政においては、地方交付税が国の補正予算における国税三税の追加計上および昭和44年度の特例措置による繰延額690億円が310億円に改められたことに伴い、995億円増額されたが、このうち、地方交付税の再算定を通じて、土地開発基金費の増加措置に要する282億円、給与改定および当初算定の際の調整減額分の復活に要する331億円、あわせて613億円の措置を講じ、残りの382億円は、昭和45年度分に繰り越して交付することとしている。

このほか、年度途中における地方財政補正措置は、次のとおりである。
## ア 給与改定の実施

昭和44年8月15日一般職国家公務員の給与改定について人事院の勧告が行なわれ（俸給表8.7%の引上げ、その他諸手当の改善）、同年6月1日から実施された（ただし、6月支給の期末、勤勉手当については適用がない。）。地方公務員についても、これに準じて給与改定を行なう場合の所要額は、1,772億円（国庫補助負担金341億円、一般財源1,431億円うち交付団体分1,097億円、不交付団体分334億円）と見込まれたが、一般財源所要額については、地方交付税の再算定を通じて措置された。

## イ 災害発生に伴う地方債計画の改定等

昭和44年中においては、7月下旬から8月上旬までの豪雨および台風第7号による災害をはじめその他一連の災害により、公共被害額は1,350億円に及んだ。これらの災害復旧事業の昭和44年度施行分の所要額については、国の予備費の支出に見合って、地方債計画に138億円が追加計上され、特別交付税の配分と合わせて措置された。

## （４）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

昭和44年度においては、地方公営企業についてその基盤の強化を図るため、引き続き一般会計等との負担区分の明確化を図り、その所要額を地方財政計画に計上したが、その計上額は前年度より大幅に増額した。

財政再建については、昭和44年度の再建団体は126団体で、国から再建団体に交付される再建債の利子補給の金額は15億円である。

また、準用再建団体は6団体となった。補助事業である工業用水道事業のうち地盤沈下対策ならびに新産業都市または工業整備特別地域で行なわれるものについては、経営健全化のための措置がとられることとなった。

なお、公営企業金融公庫に対して出資金2億円が増額され、上下水道の利下げのため補給金2億円が交付された。

## 1 国民健康保険事業

昭和44年度においては、低所得者被保険者の保険税（料）の負担の軽減を
図るため、減額対象基準のうち、基礎控際額が12万円（従来は11万円）に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が5万円（従来は4万5千円）にそれぞれ引き上げられた。

なお、年度中途において、医療費の伸びが当初を上回る見込みとなったことおよび昭和45年2月から医療費が改定されたことなどにより、療養給付費補助金125億円、特別療養給付費補助金10億円、財政調整交付金15億円、このほか、昭和43年度精算分等91億円、合計241億円が国の補正予算により措置された。

## （５）地方財政運営の状況

昭和44年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は8兆2,848億円で、前年同期（7兆472億円）と比べると1兆2,376億円、17.6%の増加となっている。

なお、各年度の予算規模(毎年度9月末)の推移は、第64図のとおりである。

第64図予算額の推移
歳入予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	額	予	算	額	構	成	比	增減率
44年度	43年度	增減額	44	43
地	方	税	億円	億円	億円	%	%
28,994	23,988	5,006	35.0	20.9
地	方	議	与	税	890	120	1.1
15.6
地	方	交	付	税	12,642	10,291	15.3
14.6
娛楽施設	利用	税	交付金	14	13	2	0.0
軽油引取	税	交付	金	105	86	19	0.1
自動車取得	税	交付	金	367	166	201	0.4
小	計	43,013	35,314	7,699	51.9
国	庫	支	出	金	18,123	16,458	21.9
地	方	債	債	5,149	4,458	691	6.2
そ	の	他	他	16,563	14,242	2,321	20.0
合	計	82,848	70,472	12,376	100.0

歳出予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予算額	予算額構成比	增減率
44年度	43年度	增減額	44	43
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%
25,203	22,138	3,065	30.4	31.4	13.8
物	件	費	5,099	4,452	647	6.2	6.3	14.5
維持	補修	費	1,240	1,026	215	1.5	1.5	21.0
扶助	費	等	4,063	3,589	475	4.9	5.1	13.2
補助	費	等	5,118	4,214	904	6.2	6.0	21.5
普通建設事業費	事業費	29,612	24,328	5,284	35.7	34.5	21.7
災害復旧事業費	事業費	1,646	1,842	△196	2.0	2.6	△10.6
失業対策事業費	事業費	933	833	100	1.1	1.2	12.0
その他	他	9,934	8,051	1,883	12.0	11.4	23.4
合計	82,848	70,472	12,376	100.0	100.0	17.6
## 2 昭和45年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針および地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

昭和45年度のわが国経済は、なおかなり強い拡大傾向が予想され、消費者物価の騰勢に加えて卸売物価の動向も引き続き懸念される情勢にある。他方、国際的視点に立ったわが国経済の効率化を推進することの必要性が一段と高まっている。さらに、近年における急速な成長の過程で生じてきた社会的ひずみの拡大、社会資本の立遅れ等の諸問題に積極的に対処し、長期にわたる経済社会の発展基盤を培養することが急務となっている。このような内外の諸情勢にかんがみ、昭和45年度の経済運営に当たっては、慎重かつ節度ある態度で臨み、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済の持続的成長を確保するとともに、物価の安定、経済の国際化と効率化の一層の推進および社会開発の強力な展開等を図ることを基本的態度とするものとされた。これにより、昭和45年度の経済成長率は、実質11.1%（名目15.8%）程度となるものと見込まれている。

昭和45年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目とし、財政面から景気を刺激することのないよう、財政規模を適度のものにとどめ、公債発行額を縮減することとし、また、歳出内容について、社会経済情勢の変化に即応した整理更新を行ない、重点施策の着実な遂行を図り、国民福祉の着実な向上に努めるものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は7兆9,497億円で、前年度当初予算と比べて1兆2,102億円、17.9%の増加となっている。また、国債については前年度当初予算と比べて600億円減の4,300億円が計上された。

なお、国民の租税負担の軽減を図るため、所得税について、課税最低限の引
上げおよび税率の緩和等により初年度約2,460億円の減税を行なうほか、現下の経済財政事情にかんがみ、法人課税の増徴を行なうこととされた。

## （2） 地方財政計画

昭和45年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移および地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、行政経費の効率化と重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に配慮しつつ住民負担の軽減合理化を推進するとともに、財源の重点的な配分を通じて地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて、地方公営企業の健全化をさらに促進することを目途として、次の方針に基づいて策定された。

1 個人の住民税、個人の事業税等について地方税負担の軽減合理化を図る。

2 行政の広域化への要請に応えて広域市町村圏の振興のための体制を整備する。

3 都市化の著しい進展に対応し、都市財源を強化して都市行政の充実を図る。

(1) 法人課税の増徴に伴う法人税割の増収を全額市町村の税源として賦与する。

(2) 人口急増地域における街路、学校、住宅等の各種の施設整備を推進する。

(3) 公共用地の先行取得を円滑化するための措置を強化する。

(4) 都市交通対策に資するため地下鉄の建設および経営に対する助成措置を拡充する。

(5) 都市圈補正の合理化等により地方交付税の配分を充実する。

4 過疎地域の振興を図るため総合的に過疎対策を推進する。

(1) 過疎地域における生活関連施設、産業基盤施設等を整備する。

(2) 過疎対策事業債制度を創設するとともに、辺地対策事業債を充実する。

(3) へき地医療の確保等過疎地域における行政水準の維持向上を図る。

5 住民の日常生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を推進して、住みよい生活の場を整備する。
(1) 地方道、下水道および清掃施設等とくにその実施が急務とされている施設を積極的に整備する。

(2) 交通安全対策、公害対策等新規の財政需要に対処するための措置を講ずるとともに、防災、救急体制をさらに整備する。

6 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営競技収益金の一部の公営企業金融公庫への導入等により貸付条件を改善する。

(2) 公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化をすすめる。

7 地方財政の健全化を推進するとともに、財政秩序を確立する。

(1) 地方交付税の総額について、法人課税の増徴に伴う増収を確保する。なお、市町村民税臨時減税補てん債および特別事業債の償還に要する経費は、地方交付税で措置する。

(2) 昭和45年度の地方交付税の総額について、その増加状況等を勘案し、所要の特例措置を講ずる。

(3) 定員管理の合理化を推進し、既定経費を節減する。

(4) 国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担および住民の税外負担を解消するための措置を講ずる。

(5) 地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和45年度の地方財政計画は、総額7兆8,979億円で、前年度と比べると、1兆2,582億円、18.9%の増加となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

昭和45年度においては、とくに公営地下鉄事業に対してその建設を促進し、大都市交通の混維缓和に資するため、国および地方公共団体の助成措置が大幅に拡充されることとなった。このため、建設費に対して58億円、昭和43年度以前の政府資金引受企業償の利子にかかる特例債77億円の利子負担に対して3億円の助成が予定されている。
地方公営企業の建設投資のための資金を確保するため、地方債計画においてその増額を図ったほか、地方財政計画においても前年度に引き続き、公営企業会計と一般会計との負担区分の合理化をさらに推進し、経営健全化を図るため所要額を計上した。

財政再建団体に対しては、再建債の利子補給のため12億円が予定されている。

公営企業金融公庫に対しては、出資金2億円の増額のほか、新たに工業用水道事業に対する貸出利率を3厘引き下げるため所要の補給金が予定されている。なお、公営競技収益金の一部を公営企業金融公庫に導入することにより、同公庫の貸付条件を改善する予定である。
## 第3 最近の地方財政の傾向と課題

（ア）昭和30年ごろからのわが国経済は年率15%程度の高い成長を続け、この経済の拡大を反映して地方財政は、年率15%程度の伸びで推移してきた。

昭和43年度の地方財政は、歳入面では、わが国経済の好況を反映して17.5%増加し、歳出面では、建設事業に対する支出の重点化が図られるなど、おおむね順調に推移したものとみることができる。とくに、道路橋りよう、住宅その他の都市施設等の生活基盤の整備および農林漁業の生産基盤の整備に重点的な投資が行なわれており、また、公害対策、道路交通安全対策等の新しい財政需要の動向も反映している。

昭和44年度の地方財政は、歳入面では、引き続き経済の好況を反映して一般財源の増加が見込まれ、歳出面では、「街づくり」「地域づくり」の事業を計画的に実施するなど、円滑な運営が期待されている。

しかしながら、地方における行政水準の現況は、たとえば地方道、公共下水道、公営住宅、清掃施設、教育施設等の整備状況をみても、国民経済の発展段階と国民生活の現況からみてなお立遅れを示し、住民を満足させる段階には至っていない。さらに、このような社会資本の立遅れとともに、都市的地域においては、交通事故の増大、通勤難、公害、住宅難等の各種の問題が生じており、他面、過疎地域においては、人口の著しい流出に伴い、医療、教育等の基礎的生活条件の維持も困難となるなど、早急に解決を要する問題をかかえている。

今日、地方公共団体は、急激な社会経済情勢の変動に直面して、過密、過疎地域における生活環境、産業基盤等の施設整備をはじめとして、各種の行政施設の整備を推進するとともに、広域市町村圏の振興整備、総合農政の展開、公害対策、道路交通安全対策等新たな行政にも対処していかなければならない立場にある。このように、地方公共団体の果すべき役割はますます複雑かつ広範になってきており、しかも長期的、計画的見地に立って広域的に処理しなければならないものが多くなっている。
地方財政がこのような状況に対処して、住民の生活の場を整備し、住民生活の向上を図ってゆくためには、歳入面では、財源の安定確保に努めるとともに、歳出面では、従来にもまして、行政経費の合理化と効率化を推進し、財源配分の重点化を図りつつ、計画的な財政運営について一層配慮してゆくことが必要である。

（イ）昭和43年度の地方公営企業は、全体として収支の均衡を回復するまでには至っていないが前年度に比べてやや収支均衡点に近づいている。しかし、交通、病院および工業用水道の各事業については依然として経営悪化の傾向を続けている。

地方公営企業は、近年、事業数、事業量ともにますます拡大し、住民の生活水準の向上、地域開発の進展等について果すべき役割も増大しつつあるが、一方、地方公営企業をとりまく社会的諸条件の悪化、住民生活の向上、企業の社会的役割の増大等に基づく建設投資の増大と、これに伴う資本費の増こう等の問題に直面している。このような点に対処するため企業債資金の拡充と貸付け条件の改善、建設投資にかかる国庫補助制度の確充、適正な負担区分に基づく一般会計からの繰入れによる経営基盤の強化等の措置を講じてきたところであるが、今後とも、地方公営企業自体において、より一層合理的、能率的な企業経営のための努力を行なうとともに、地方公営企業の経営の健全化のための諸方策につき検討を行なってゆく必要があろう。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移……7
第2図 実質収支の推移……8
第3図 決算規模（歳出）に対する実質収支の比率の推移……9
第4図 財政再建団体数の推移……10
第5図 歳入決算額構成比の推移……12
第6図 一般財源充当状況の推移……14
第7図 一般財源充当額構成比の推移……15
第8図 国税と地方税の状況……17
第9図 道府県税収入額の状況……19
第10図 市町村税収入額の状況……20
第11図 昭和43年度における国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）……27
第12図 目的別歳出決算額の構成比
その1 団体別……30
その2 市町村の団体種類別……30
第13図 昭和39～43年度における目的別歳出決算額の状況……31
第14図 民生費の目的別内訳……32
第15図 民生費の性質別内訳……33
第16図 民生費の普通建設事業費の推移……34
第17図 生活保護の被保護人員および保護率の推移……35
第18図 労働費の目的別内訳……35
第19図 労働費の性質別内訳……36
第20図 衛生費の目的別内訳……36
第21図 衛生費の性質別内訳……37
第22図 衛生費の普通建設事業費の推移……38
第23図 公害対策経費の状況……38
第24図 農林水産業費の目的別内訳……39
第25図 農林水産業費の性質別内訳……40
第26図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……40
第27図 商工費の性質別内訳……41
第28図 商工費の貸付金貸付額の推移……41
第29図 土木費の目的別内訳……42
第30図 土木費の性質別内訳……43
第31図 土木費の普通建設事業費の推移……44
第32図 道路交通安全対策経費の状況……44
第33図 教育費の目的別内訳……45
第34図 教育費の性質別内訳……46
第35図 公立学校児童・生徒数の推移……46
第36図 警察費の性質別内訳……47
第37図 消防費の性質別内訳……48
第38図 普通建設事業費の推移
その1 決算額……50
その2 増減率……51
第39図 普通建設事業費の増加状況……52
第40図 普通建設事業費の財源構成比の推移……53
第41図 人件費のすう勢……56
第42図 地方公務員数の構成
その1 総括……58
その2 一般行政職員……58
第43図 地方公務員数の推移……59
第44図 資金収支の状況……65
第45図 地方債現在高の推移……67
第46図 積立金現在高の推移……68
第47図 道路整備の状況……69
第48図 外国の道路整備の状況……70
第49図 橋りょう整備の状況……71
第50図 入居競争率の状況……72
第51図 幼稚園施設の状況……73
第52図 学校施設の状況……74
第53図 保育所施設の状況……75
第54図 し尿、ごみ処理の状況……76
第55図 事業数でみた地方公営企業の状況……78
第56図 経営規模でみた地方公営企業の状況……78
第57図 職員数でみた地方公営企業の状況……78
第58図 地方公営企業の建設投資額の推移……79
第59図 事業別総収益対総費用比率の推移（法適用企業）……81
第60図 料金収入に対する企業債元利償還金の比率の推移……82
第61図 料金収入に対する職員給与費の比率の推移……82
第62図 企業債の増加傾向……83
第63図 自己資本構成比率の推移……83
第64図 予算額の推移……108
## 资料编目次

〔地方公共团体数等〕

第1表 地方公共团体数の推移……132
第2表 団体別人口の推移……132
第3表 財政力指数段階別の団体数……135
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……135

〔決算規模〕

第5表 決算規模の状況……136
第6表 純計決算額の推移……136

〔決算収支〕

第7表 決算収支の状況……138
第8表 実質収支の推移……140
第9表 单年度収支の状況……142
第10表 財政再建の状況……142

〔歳入の状況〕

第11表 歳入決算額の状況……144
第12表 歳入決算額の推移……146

〔地方税〕

第13表 地方税の状況……148
第14表 昭和43年度法定外普通税の状況……152
第15表 給与所得者の住民税所得割の
負担状況（夫婦、子3人）……152
第16表 市町村民税超過課税等の状況……154
第17表 地方税徴収率の推移……156
第18表 国税と地方税の収入状況……158
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……160

〔地方譲与税〕

第20表 地方譲与税の状況……162

〔地方交付税〕

第21表 地方交付税の状況……164

〔一般財源〕

第22表 一般財源の状況……168
第23表 一般財源の推移……172
第24表 昭和43年度一般財源の人口1人当り額の状況……174

〔国・県支出金〕

第25表 国・県支出金の状況……178

〔地方債〕

第26表 地方債発行状況……180
第27表 昭和43年度地方債許可状況……182

〔使用料・手数料〕

第28表 使用料および手数料の状況……186
第29表 線入金の状況……186
〔その他の収入〕
第30表 その他の収入の状況……188
〔目的別歳出の状況〕
第31表 目的別歳出決算額の状況……188
〔民生費〕
第32表 民生費の状況……190
第33表 社会福祉費の状況……192
第34表 老人福祉費の状況……192
第35表 児童福祉費の状況……192
第36表 生活保護費の状況……194
第37表 被保護者数の推移……194
第38表 災害救助費の状況……196
第39表 災害救助法の適用状況……196
〔衛生費〕
第40表 衛生費の状況……198
第41表 公衆衛生費の状況……200
第42表 結核対策費の状況……200
第43表 結核健康診断の実施状況……200
第44表 結核医療費公費負担件数等の状況……202
第45表 保健所費の状況……202
第46表 清掃費の状況……202
参考表(1) し尿処理5か年計画およびごみ処理
施設整備5か年計画（昭和42～46年度）……204

〔労働費〕
第47表 労働費の状況……204
第48表 失業対策費の状況……206
第49表 失業対策事業吸収人員等の推移……206

〔農林水産業費〕
第50表 農林水産業費の状況……208
第51表 農業費の状況……210
第52表 畜産業費の状況……210
第53表 農地費の状況……210
第54表 林業費の状況……212
第55表 造林事業の実施状況……212
第56表 水産業費の状況……214
参考表(2) 土地改良長期計画（昭和40～49年度）……214
参考表(3) 第4次漁港整備計画（昭和44～48年度）……215

〔商工費〕
第57表 商工費の状況……214

〔土木費〕
第58表 土木費の状況……216
第59表 道路橋りょう費の状況……218
参考表(4) 道路整備5か年計画（昭和42～46年度）……218
第60表 河川海岸費の状況……220
参考表(5) 冶山治水事業5か年計画（昭和43～47年度）……220
第61表 港湾費の状況……222
参考表(6) 港湾整備5か年計画（昭和43～47年度）……222
第62表 都市計画費の状況……222
参考表(7) 第5次道路整備5か年計画中の街路事業（昭和42～46年度）……224
参考表(8) 下水道整備5か年計画（昭和42～46年度）……225
第63表 住宅費の状況……226
参考表(9) 住宅建設5か年計画（昭和41～45年度）および進捗状況……226

〔消防費〕
第64表 消防費の状況……226
第65表 消防施設整備費補助金による整備状況……228
第66表 消防職員数の推移……230
第67表 火災発生の状況……230

〔警察費〕
第68表 警察費の状況……230
第69表 交通事故等発生の状況……231
第70表 警察職員数の推移……232
第71表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……232

〔教育費〕
第72表 教育費の状況……234
第73表 小学校費の状況……236
第74表 中学校費の状況……236
第75表 高等学校費の状況……236
第76表 教員数等の推移（公立学校分）……238
第77表 社会教育費の状況……240
第78表 保健体育費の状況……240

〔性質別歳出の状況〕

第79表 性質別歳出決算額の状況……242
第80表 一般財源の充当状況……244

〔人件費〕

第81表 人件費の状況……246
第82表 人件費中の職員給の状況……248
第83表 地方公務員数の状況……250

〔物件費〕

第84表 物件費の状況……252

〔維持補修費〕

第85表 維持補修費の状況……252

〔扶助費〕

第86表 扶助費の状況……254

〔補助費等〕

第87表 補助費等の状況……254

〔事務委託等〕

第88表 事務委託等の状況……256
その1 民間事務委託……256
その2 電子計算組織導入の状況……257
その3 一部事務組合の歳出決算額の推移……257

〔投資的経費〕

第89表 普通建設事業費の状況……258
第90表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……262
第91表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……262
第92表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……264
第93表 災害復旧事業費の状況……264
第94表 災害復旧事業の進捗状況……266
第95表 失業対策事業費の状況……270

〔繰出金等〕

第96表 繰出金の状況……272
第97表 積立金の状況……274
第98表 投資及び出資金の状況……276
第99表 貸付金の状況……278
第100表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……280

〔公債費〕

第101表 公債費の状況……284
第102表 地方債償還額の状況……286
第103表 地方債現在高の状況……288

〔債務負担行為額〕

第104表 債務負担行為額

（翌年度以降支出予定額）の状況……292
## 〔資金収支〕

第105表 昭和43年度資金収支の状況……294

〔施設の現況〕

第106表 社会福祉施設の状況（公立分）……302
第107表 児童福祉施設の収容定員の推移（公立分）……304
第108表 保健衛生施設等の状況……304
第109表 し尿およびごみ収集処理の状況……305
第110表 道路橋りようの現況……306
第111表 漁港施設の状況……308
第112表 管理者別港湾数……308
第113表 都市計画の状況……308
第114表 公営住宅等の管理状況……310
第115表 消防施設の状況……310
第116表 水防管理団体の状況……311
第117表 教育施設の状況（公立学校分）……312
第118表 各国における義務教育等の状況（公立学校分）…314
第119表 社会教育等施設の状況（公立分）……315

〔地方財政と国家財政等〕

第120表 地方財政と国の財政との累年比較……316
第121表 昭和43年度国・地方の目的別歳出の状況……318
第122表 国民総生産と国民総支出……320
第123表 国民所得に対する租税負担率……322
第124表 租税の実質的配分状況……324
第125表 政府の財貨サービス購入額……326
第126表 地方公営企業の事業数……328
第127表 地方公営事業の職員数……330
第128表 地方公営事業決算の状況……330
第129表 昭和年43度法適用企業決算の状況……332
第130表 法適用企業の事業別決算の推移……336
第131表 昭和43年度法非適用企業決算の状況……338
第132表 国民健康保険事業決算の状況……340
第133表 収益事業決算の状況……348
第134表 公益質屋事業決算の状況……352
第135表 農業共済事業決算の状況……354
第136表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……356
第137表 昭和43年度公立大学附属病院事業決算の状況……358
第138表 企業債等の状況……360
第139表 公営企業金融公庫の貸付状況……361

[昭和44年度の地方財政]

第140表 地方財政計画……362
第141表 地方税収入見込状況……364
第142表 地方交付税の状況……366
第143表 地方債計画……370
第144表 予算の状況……372
第145表 地方税の徴収状況……374
第146表 地方債許可状況……376
[昭和45年度の地方財政]
第147表 地方財政計画……378
第148表 地方税収入見込状況……380
第149表 地方交付税の算定基礎……384
第150表 地方債計画……384

[その他]
第151表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……386

[制度改正]
地方行財政制度の改正（昭和44年度）……394

[答 申]
第14次地方制度調査会の中間答申……411
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	昭 和 31.3.31	昭 和 33.3.31	昭 和 34.3.31	昭 和 35.3.31	昭 和 36.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 市 町 村	46 46 4776 5 281 486 ... ... ... 9 582 4 285

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は、本表に掲げていな

第 2 表 团 体 别

その１　国勢調査人口および１団体当り面積の推移

区 分	昭和25年10月1日	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和40年10月1日(B)
特 别 区	千人5 385	%6.5	千人6 969	%7.8	千人8 310	%8.9	千人8 893	%9.0
大 都 市	5 815	7.0	7 233	8.1	8 378	9.0	10 505	10.7
都 市	20 013	24.0	36 086	40.4	42 645	45.6	47 521	48.4
小 計(市部人口)	31 213	37.5	50 288	56.3	59 333	63.5	66 919	68.1
町 村(郡部人口)	51 997	62.5	38 988	43.7	34 084	36.5	31 356	31.9
合 計	83 210	100.0	89 276	100.0	93 419	100.0	98 275	100.0

1 昭和40年10月1日現在の人口は総理府から公表された昭和40年国勢調査報告によ

２１団体当り人口は人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当り面積は面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域にかかる人口(73
昭和37.	昭和38.	昭和39.	昭和3.31	昭和40.	昭和3.31	昭和41.	昭和3.31	昭和42.	昭和3.31	昭和43.	昭和3.31	昭和44.	比較
(C)—(B)	(C)	(A)×100
46	46	46	46	46	46	46	46	46	46	46	0	100.0
3 466	3 437	3 399	3 395	3 372	3 326	3 301	3 288	3 13	3 13	33.3
5	5	6	6	6	6	6	6	6	6	0	120.0
551	547	552	554	554	556	558	557	557	557	1	198.2
…	111	115	121	124	126	127	128	128	1	…
…	436	437	433	430	430	431	429	429	429	…
2 910	2 885	2 841	2 835	2 812	2 764	2 737	2 725	2 725	2 725	28.4
3 512	3 483	3 445	3 441	3 418	3 372	3 347	3 334	3 334	33.6
23	23	23	23	23	23	23	23	23	0	100.0
1 280	1 404	1 538	1 695	1 804	1 877	1 939	2 009	2 009	70	…
1 303	1 427	1 561	1 718	1 827	1 900	1 962	2 032	2 032	70	…
4 815	4 910	5 006	5 159	5 245	5 272	5 309	5 366	57	…

い。

人 ☐ の 推 移

比較	1团体当り人口(人)	1团体当り面積(km²)
増減(B)-(A)	増減率	昭和35年10月1日(C)	昭和40年10月1日(D)	比較(D)-(C)	昭和35年10月1日(E)	昭和40年10月1日(F)	比較(F)-(E)
千人583	%7.0	361 306	386 652	25 346	24.76	24.78	0.02
2 127	25.4	1 675 607	1 750 833	75 226	399.56	423.73	24.17
4 876	11.4	77 537	91 036	13 499	142.84	162.75	19.91
7 586	12.8	102 653	119 285	16 632	140.36	156.98	16.62
△2 728	△8.0	11 562	11 139	△423	96.41	99.57	3.16
4 856	5.2	26 322	29 110	2 788	104.63	109.11	4.48

るものである。

人）および岡山県児島湾干拓第7区の人口（1,200人）を合計には含み、その他には含まない。