Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を表す外部要因の影響を受けるのと同時に、個別企業の内部要因にも影響を受ける $ ^{40} $ 。企業の内部で継続的な雇用契約によって既に雇用されている労働者と企業の外部にいる労働者とは完全には代替的ではないため、企業と組合との力関係や交渉の方式、企業業績や雇用者数等の内部要因も賃金に影響を与えることになる。

こうした点を踏まえて、賃金の動向を以下のモデルで考える $ ^{41} $ 。具体的には、各企業の賃金（従業員一人当たり人件費）を、当該企業の利益、当該企業の雇用者数の増減、外部賃金（産業の平均的賃金）失業率で説明するモデルを想定した。ここで、各企業の利益や雇用者数の増減は、企業内部で既に働いている既存の労働者（インサイダー）の影響力を表す内部要因と考えられる一方、外部賃金、失業率は労働市場全体の需給を反映する外部要因と考えられる。

## 第2－2－18表 賃金関数の推計結果

2000年から2004年の間で賃金の調整が強まる

推計期間要因	1995年～2004年	1995年～1999年	2000年～2004年	2000年～2004年
【内部要因】
投下総資本事業利益率	+ ***	+ ***	+ ***	+ ***
従業員増減率	+ ***	+ ***	+ ***	+ ***
【外部要因】
全企業の平均賃金	+ ***	+ ***	+ ***	+ ***
完全失業率	+ ***	-	+ ***	+ ***
【特殊要因】
負債比率（内部要因）	- **
パート比率（外部要因）	+
賃金の調整速度	0.596	0.500	0.811	0.801

（備考）１．日経NEEDSから取得できる東証一部上場1,125社（ただし、特殊要因の推計については1,103社）のデータを用いて推計した。

2．表中、+は要因が賃金に正の影響を及ぼし、-は要因が賃金に負の影響を及ぼすことを示す。また、***、**はそれぞれ1%、5%水準で有意であることを示す。

3．詳細な推計結果等は付注2－9を参照。

推計にあたっては、上場企業 1125 社（単体）の 1995 年から 2004 年までのパネル・データを用い、また、モデルには、賃金の一期ラグを被説明変数として含めて推計した $ ^{42} $ 。まず、1995 年から 2004 年までの全期間を通した推計結果をみると、内部要因の影響については、企業の収益性が高いほど、また従業員数が増えるほど、既存の労働者の影響力によって賃金に対して上昇圧力がかかるという理論に沿った結果となっている（第 2 - 2 - 18 表）。外部要因については、外部賃金が高いほど各企業の賃金も高くなるという点は理論に沿ったもの
である。しかし失業率については、符号条件が理論の示唆するところと反対になっており、失業率が高いほど賃金も高いという関係になっている $ ^{43} $ 。

1995年から1999年までの期間と2000年から2004年までの期間の推計結果を比較すると、幾つか特徴がみられる。第一に、賃金の調整速度（1から前期賃金の係数を引いたもの）が2000年から2004年の期間では著しく上昇したことであり、賃金はより迅速に調整されるようになったことが示唆される。第二に、内部要因については従業員の増減の影響が2000年から2004年の期間で強くなったが、従業員数は総じて減少しているので、これは解雇の確率の上昇を通じてインサイダーの影響力を低下させ、賃金には押下げの方向で働いている $ ^{44} $ 。

## (企業の過剰債務は賃金を抑制)

以上の基本モデルに、1990年代後半以降、賃金を抑制する方向に働いていると考えられる企業の債務負担と雇用のパート化の要因を追加して、それぞれの影響をみた。その背景としては、過剰債務を抱えた企業では、リストラの過程で、賃金上昇よりも企業の存続が優先される結果、内部労働者の賃金決定への影響力が弱まり、賃金がそうでない場合に比べて抑制されると考えた。また、企業の外部においてパート比率が経済全体として上昇すると、自社でもパート化の潜在的压力が働き内部労働者の影響力が低下するとともに、離職した場合の留保賃金の水準が低下する効果があることから、経済全体のパート比率は各企業の賃金に抑制的に働くと考えた。こうしたモデルを1999年から2004年の期間で推計すると、過剰債務については、ほぼ有意水準で賃金抑制に働くことが示された（前掲第2－2－18表）。また、経済全体のパート比率については、係数は有意とならず、その影響は明示的にはみられなかった。

さらに、過剰債務と賃金の増減との関係が最近時点でもみられるかどうかを調べるため、2003年度から2004年度にかけての賃金の増減を被説明変数として、企業の収益率と債務比率がどのような影響を与えているかをプロビット・モデルで検証した。すると、全体としては、依然として債務比率の高い企業では賃金を増加させる確率が低いとの結果となった（第2－2－19図）。製造業と非製造業に分けて推計すると、製造業では既に債務比率が賃金に与える影響はみられなくなっている一方、非製造業では依然として債務比率が賃金の増減に大きな影響をもっていることが示された。
第2－2－19図 賃金の増減と企業債務の関係

企業収益、債務負担の賃金変化への影響

（備考）１．日経NEEDSよりデータ把握が可能な東証一部上場1,379社により作成。

2．図は当期の経常利益増減率、1期前の負債比率が1単位上昇すると、当期の賃金の上昇・減少の確率に何%影響するかを表したもの。

3．被説明変数として、2003 - 04年度の企業の人件費（総額）の変化、説明変数として、経常利益の増減率（2003 - 04年度）、負債比率（2003年度）を置き、各企業のデータを用いてプロビットモデルで推計した（詳細な推計結果等は付注2 - 10を参照）。

以上の推計結果からは、過剰債務の削減を行なっている企業では賃金も抑制する傾向があることが示されたが、その他の費用削減策についても人件費抑制と補完性が高い傾向がみられる。15年度企業行動に関するアンケート調査（内閣府）の結果を再集計すると、人件費圧縮を行なっている企業では、その他の費用削減策も同時にとっているケースが多く、企業は様々なリストラ手段を同時に用いて経費削減を行う傾向があることが示唆される（第2－20表）。
第2－2－20表 人件費圧縮と他の費用削減手段の補完性・代替性

多くの企業は複数の費用削減施策を同時に用いて経費削減に努めている

他に併用した施策（複数回答）	単独
実施
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
実施した施策	①人件費の圧縮	56.1%	52.4%	56.2%	39.5%	11.3%	11.2%	17.0%	14.6%	5.1%
②調達先の見直し	79.1%	61.4%	62.8%	39.5%	15.9%	12.9%	20.9%	16.4%	0.6%
③物流コストの引き下げ	79.4%	65.9%	63.0%	36.7%	14.5%	13.5%	18.9%	16.8%	0.9%
④合理化・省力化投資の実施	76.6%	60.7%	56.7%	37.2%	14.6%	12.8%	19.2%	15.0%	2.5%
⑤国内拠点の統廃合	84.4%	59.8%	51.7%	58.3%	18.5%	17.1%	20.2%	13.4%	1.0%
⑥生産拠点の海外移転	73.3%	73.3%	62.2%	69.6%	56.3%	25.9%	28.9%	5.2%	1.5%
⑦分社化	79.7%	65.0%	63.4%	66.7%	56.9%	28.5%	30.9%	9.8%	0.8%
⑧生産の外部委託	81.9%	71.4%	59.9%	67.6%	45.6%	21.4%	20.9%	16.5%	0.0%
⑨その他	65.0%	51.8%	49.2%	48.7%	27.9%	3.6%	6.1%	15.2%	8.1%

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し作成。

２．表中の列項目の〇囲み数字は行項目の番号に対応している。

3. ある施策を実施したと回答した企業が他にどの施策を併用したかを調べたもの。

４．単独実施とはある施策を採用した企業のうち、他に費用削減施策を併用しないで単独でその施策を実施した企業の割合。

5．本質問回答企業数1,120社。

## （２）雇用・賃金体系の構造的变化とその背景

## （大企業の専門的職種で進む成果主義的賃金の導入）

企業の人材マネジメントの在り方の変化に伴い、成果型賃金の導入や年功制の緩和によって、企業の賃金体系は変化してきている。そうした背景には、中途採用の増加に示されるように労働市場の流動性が高まっていることがあることも一因と考えられる。そうした企業行動の変化について、平成16年度企業行動に関するアンケート調査（内閣府）を基にその特徴を探る。

まず、成果賃金の導入状況について平成16年度企業行動に関するアンケート調査(内閣府)でみると、回答のあった1000社のうち、成果等を反映させた賃金制度を導入しているとした企業の割合は83%、導入を検討しているとした企業は13%であった（第2－2－21表）。企業規模別の導入状況については、資本金の大きい企業ほど導入が進んでいる。業種別では、製造業及び非製造業という括り方をすると、両者でそれほど大きな差はない。職種別の導入割合では、管理的職業従事者が最も高く、次いで、営業従事者、専門的・技術的職業従事者等となっており、生産工程・労務作業者への導入は他の職種に比べて相対的に低い。こうし
た傾向は、もともと専門技術・知識を持った労働者層を中心に、従来の年功によらない成果を反映させた賃金が導入され始めたことによるものと考えられる。

第2－2－21図 成果等を反映させた賃金制度の導入状況

多くの企業で成果等を反映させた賃金制度を導入、導入率は規模等により差がある

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し作成。

2. ある一つの職種において導入済みである企業はすべて導入済みとした。

3．規模は資本金により大規模（100億円以上）、中規模（10億円以上100億円未満）、小規模（10億円未満）に分類した。

4．本質問回答企業数1000社。

(直接の相関はない成果主義的賃金導入と企業業績)

次に、企業行動に関するアンケート調査の個票を用いて、成果主義賃金を導入している企業の特徴をプロビット・モデルで分析した（第2－2－22表）。推計の結果に基づいてその特徴を述べると、第一に、一般に成果主義的賃金採用の効果として企業業績の改善が期待されるが、そうした予想に反して、成果主義賃金と企業の業績との関係はほとんどみられない。
第 2 - 2 - 22図 成果主義的賃金採用企業の特徴

成果主義的賃金の採用には中途採用の増加有無、企業規模などが影響

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を特別集計しプロビット・モデルにより限界効果（マージナル効果）を求めてグラフ化したもの。

2．中途採用增加有無とは過去5年間における中途採用の増加の有無により、企業規模とは大規模、中規模、小規模と資本金規模により、重視技能とはアンケート回答結果から重視する技能が職能・事業特化型であるかどうかによりそれぞれ企業を分けたもの。

3．推計結果の詳細については付注2－11参照。

この点については、本来企業業績についての時系列での変化をみるべきところ、一時点のみでの評価となっていることに留意が必要であるが、この調査でみる限りでは、付注2－11のモデル3で示されているように、企業規模や中途採用の状況といった変数を含めずに推計した場合には、業況について「現状の業況が良い」、「今後業況がよくなる」と答えた企業では成果主義的賃金の採用の確率が高いという相関関係がみられる。しかし企業規模や中途採用の状況といった変数を含めると、企業の業況と成果主義的賃金採用との相関はみられなくなる $ ^{45} $ 。これは、企業規模別の特徴として、大企業ほど成果主義的賃金の採用確率が高まる傾向がみられているためであると考えられる。このため、見かけ上は成果主義と企業の業績との間に相関があるように見える場合があっても、企業規模をコントロールすると成果主義
自体が好業績と直接相関しているわけではないことが分かる。また、同じ企業行動に関するアンケート調査に基づく分析結果によると、企業の業況が良くなると中途採用が増加する確率が高まる傾向がみられることから、中途採用の増加をコントロールすると、企業業績と成果主義的賃金との関係がみられなくなるという可能性も考えられる（付表2－11）。

第二の特徴としては、中途採用が多い企業ほど成果主義的賃金を採用する確率が高いことである。これは、中途採用が多い場合には、従来の就労年数に応じて賃金が上昇していくシステムでは、既に高度な技能を有する中途採用者を処遇することができないためと考えられる。第三に、上記の点とも関連するが、企業が重視する技能として、企業特化型・汎用型技能よりも職能・事業特化型技能に重点がある場合には、成果主義的賃金を採用する確率が高いことである。これは、特殊技能を有する労働者が多い場合には、そうした労働者は企業間移動が容易であるため、年功的な賃金制度は十分な処遇が困難なためと考えられる。

## (成果主義的賃金の導入により賃金格差は拡大)

また、成果主義的賃金の導入がどの程度企業内の賃金格差につながっているかについても企業行動に関するアンケート調査の結果を用いて推計した。ちなみに、企業行動に関するアンケート調査によると、成果主義的な賃金の割合が50%以上の企業では、企業内の賃金格差（最低賃金と最高賃金の割合）が、30歳台で1.91倍、40歳代で1.85倍、50歳代で1.80倍と、それぞれ成果主義的賃金の割合が50%未満の企業と比べて高く、また、1999年度から2004年度にかけて格差がさらに広がっているという内容になっている。推計では、被説明変数として、30歳代以下、40歳代、50歳代以上の各年代別に、同年代内の賃金格差（最高賃金と最低賃金の格差）を用い、様々な属性や要因をコントロールした上で、能力・成果を反映した賃金の賃金総額に占める割合との関係を調べた。推計結果によると、成果主義的賃金が総賃金に占める割合が10%増加すると、30歳代以下、40歳代、50歳代以上の同世代内賃金格差は、それぞれ約0.06倍、0.05倍、0.04倍拡大するとの関係が示唆される（第2－23図）。
第 2 - 2 - 23図 成果主義的賃金の割合が50%以上と回答した企業の最高・最低賃金成果主義賃金を採用している企業は賃金格差も大きい

（賃金指数、40歳代平均 = 100）

（賃金格差）

賃金格差の推計結果

説明変数	被説明変数:各世代の賃金格差(最高賃金/最低賃金の倍率)
30歳代以下	40歳代	50歳代以上
成果主義賃金の割合	0.563*** (7.26)	0.493*** (6.98)	0.381*** (5.16)
他にコントロールに用いた変数	過去3年間および今後3年間の雇用の増減、現状および将来の業況、過去5年間における中途採用増加の有無、若手層、シニア層の多寡、職能・事業特化型技能重視の有無、規模、業種

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し最小二乗法により推計し作成。

2．成果主義割合は各階級を中間値で代表させて推計。

3．推計結果の表中の数字は説明変数の係数、（）内はt値を示す。また、***は1％水準でその変数が優位であることを示す。

4．推計結果表中の係数は100%成果主義賃金の割合が増加したとき格差がどの程度変化するかを示したもの。1%変化した場合の影響をみるには係数を1/100倍する。

5．推計についてはサンプル数、自由度修正済み決定係数は30歳代以下は784社、0.243、40歳代0.243、40歳代は782社、0.236、50歳代以上781社、0.160である。
コラム 8：成果主義の評価に関する議論について

成果主義は少子高齢化が進展する中で従来の年功賃金制にかわる新たな賃金制度として期待され既に導入済みの企業も増えているが、その実績の評価については合意が形成されたとはいい難い状況にある。

これまでの日本の年功賃金制度は、若年時代に生産性よりも低い賃金に抑える代わりに後年において生産性よりも高い賃金を支払うことで、若い労働者の雇用継続と勤労意欲を高めることに貢献してきたといえる（樋口（2001））。しかし、少子高齢化によってピラミッド型の年齢構成が変化し、会社全体として高齢の労働者の割合が多くなると、生産性以上に給与を支払う必要が出てくるため年功賃金制度の維持が困難となっている。こうした中、成果主義は、年功賃金の是正による労働インセンティブの低下を防ぐため、新たなインセンティブ制度として導入されている面がある。

実際に成果主義を導入している企業の意識についてみると、労働政策研究・研修機構が2004年10月～12月に約1万社を対象に行なった調査結果（労働政策研究・研修機構（2005）『変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略』）によると、成果主義を導入した理由として、「従業員のやる気を引き出すため」が77.8%で最も多く、次いで、「評価・処遇制度の納得性を高めるため」が59.8%、「従業員個々人の目標を明確にするため」が53.6%となっている。一方、成果主義導入に関する問題点としては、実務面で業績評価が難しいということが多くの企業から指摘されている。具体的には、先ほどのアンケート調査でも、成果主義の問題についての指摘として、「評価者によって従業員の評価がばらつく」が70.1%、「管理部門などの成果の測定が困難な部署がある」が66.1%となっている。

成果主義については、実務的な面からだけでなく、理論的な面からも問題点が指摘されている。例えば、動機づけ理論の観点からは、仕事における満足度は自己決定の度合いが強まるほど高まる傾向があり（内発的動機づけ）むしろ給与といった外的報酬がそれを阻害する可能性もあることが指摘されている（高橋(2004））。具体的には、実験の結果からは、金銭的報酬と仕事の業績が連動することによって、仕事が単なる金銭を得る手段となってしまい、むしろ内発的動機づけにマイナスに作用するとの観察結果が得られている。

以上のように、これまでのような終身雇用・年功賃金に特徴づけられる日本的雇用システムには変革が必要となっているとしても、単純な形での成果主義の導入にはまだ解決すべき問題的も多い。
### 5. まとめ

本節では、企業部門の資金調達、利益処分、投資、賃金決定といった基本的な行動についてその特徴をみた。マクロ面から企業部門全体をみると、1990年代後半以降、貯蓄超過（資金余剰）の状態になっている。その要因としては、設備投資の抑制と、債務残高減少及び金利低下に伴う利払い費の減少が大きく寄与している。そして、企業部門に蓄積された資金のほとんどは、さらなる債務の削減に充てられた。こうした企業行動について、個別企業のデータを用いて調べた結果、バブルの崩壊によって過剰債務を抱えた企業は、投資、配当等を抑制し内部留保を蓄積するようなインセンティブを強く持っていることが検証された。また、銀行借入れが減少し、株式といった直接金融による資金調達が増えている背景の一つとしても、企業がそれによって有利子負債比率を低下させようとするインセティブを持っていることがあるとみられる。加えて、賃金についても、過剰債務の存在は賃金を押し下げる方向に作用することが確認された。これは、過剰債務の下では、賃金確保よりも企業の存続が優先される結果、企業内部の労働者の影響力がかつてと比べて低下しているためと考えられる。このように、企業の貯蓄超過という現象は、過剰債務からの調整プロセスを反映した動きであり、過剰債務を与件とすれば、各企業レベルでみた場合には極めて経済合理的な行動であったと考えられる。

こうしたことを踏まえ、今後の動向について展望すると、過剰債務がほぼ解消しつつある中で、債務負担による投資や配当への重石がとれつつあり、企業行動は今後正常化していくものと考えられる。ただし、企業がキャッシュフロー管理を重視し資産効率を上げる努力を行なっていることや、労働市場の流動性の高まりに対応して、賃金や雇用の在り方が変化しつつあることを考えると、今後の回復の姿としては、かつての景気回復期のような一本調子での投資拡大、賃金上昇という局面を期待することは難しいかもしれない。しかしながら、企業部門の効率性がそうしたことによって保たれるならば、景気回復の持続性という面ではプラスとなろう。
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	6.3	6.2	6.1	6.1	(2003年)	771.8 万人( $ \Delta $ 0.08)
域内総生産（年度）	5.9	5.8	5.6	5.6	(2000年度)	28.8 兆円(0.2)
製造品出荷額等	7.0	7.1	6.9	*4	7.4 (2002年)	19.8 兆円( $ \Delta $ 1.0)
卸売販売額	*1	4.1	*2	*3	4.0	*4
小売販売額	*1	6.0	*2	*3	6.1	*4

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注2 （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ビス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 中国地域の特徴

域内人口は771.8万人（2003年）で、対前年比0.08%減少した（65歳以上人口の比率は21.9%）。域内総生産は28.8兆円（2000年度）で対前年度比0.2%増加し、製造品出荷額等は19.8兆円（2002年速報）で対前年比1.0%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口と域内総生産は90年度からシェアが低下している。卸売販売額、小売販売額は2002年に91年とほぼ同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べて製造業の割合が高く、不動産業、金融・保険業、サービス業の割合が低い。90年度から構成比の推移をみると、サービス業、不動産業、金融・保険業のシェアが上昇し、製造業、卸売・小売業、建設業は低下した。運輸・通信業は95年度にシェアが上昇したが、2000年度には低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。製造業は2002年に若干上昇したが、90年の水準を下回っている。卸売・小売業、飲食店は95年から2000年にかけて上昇したが、2002年に低下した。

## 3 ．2002 年度から 2003 年央までの経済動向

2002 年度は、有効求人倍率が上昇して雇用情勢は持ち直しの動きをみせたが、個人消費がやや弱含み、鉱工業生産は前半増加したものの後半緩やかな減少に転じたことから、中国地域の景気は、前半に改善の動きを示したものの、後半にはやや足踏みがみられた。2003 年度に入り、鉱工業生産は緩やかに減少を続け、個人消費も引き続きやや弱含んでいるものの、雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが続き、設備投資も下げ止まるなど景気は緩やかな持ち直しの動きが続いている。

：2002 年度は、化学の輸出、鉄鋼の輸出及び自動車向け、輸送機械（自動車）の北米向け輸出、電子部品・デバイスにおける液晶や半導体集積回路の輸出といった増加要因から、2002 年 4 - 6 月期、7 - 9 月期と 2 四半期連続の上昇となった。その後輸出が全般に落ち込んだことから、2 四半期連続してわずかながら前期を下回った。2003 年度に入り、輸送機械（自動車）の輸出の持ち直しや電子部品・デバイスにおけるカメラ付き携帯電話やデジタルカメラ向けの増勢に対して、化学が SARS の影響などで輸出が減少し、一般機械も減少したことから、緩やかに減少した。

個人消費：百貨店販売額は、身の回り品については前年を上回り、一時的に季節物の衣料品に動きがみられたが、衣料品、飲食料品ともに減少したことから引き続き前年を下回った。スーパー売上高は、飲食料品は比較的底固く推移し、衣料品の一部に動きもみられたが、衣料品が総じて減少したことから引き続き前年を下回った。乗用車新規登録・届出台数は前年を大きく上回ってきたが、2003年4月以降減少に転じている。
建設活動：新設住宅着工戸数は、2003年1－3月期に反動によって前年を上回ったが、基調として減少している。公共工事請負金額は、前年を下回って推移している。

設備投資：2002年度実績は前年を下回ったが、2003年度計画は製造業が持ち直して前年を上回っていることから、全産業でも前年を上回っている。

雇用情勢：2002年度は、有効求人倍率は緩やかに上昇を続け、持ち直しの動きが強まっていたが、2003年度に入ってからは、有効求人倍率がほぼ横ばいとなったため、持ち直しの動きが緩やかになっている。

企業倒産：倒産件数はおおむね前年と同水準で推移しているものの、2003年に入り、ゴルフ場などレジャー関連産業で大型倒産が発生している。

## 4 ．「景気ウォッチャー調査」にみる中国地域の景況

・現状判断 D I は、2002 年 5 月に 49.0 となったあと、同年 12 月には 37.2 まで低下したが、その後 2003 年 3 月にかけて 45.1 まで上昇した。4 月、5 月とイラク情勢及び SARS の影響により 42.9、41.5 と低下したが、その沈静化によって再び上昇した。なお、2003 年 9 月には 47.2 となっている。

( DI )

現状判断 D I の推移
### 5. 中国地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数
[季節調整済、
前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、
前年同期(月)比]	乘用車新規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産
件数
[前年同期
(月)比]
合計	百貨店	又一パー
2000年	4.6	4.4	3.3	5.2	0.4	0.5	13.1	0.72	29.3
2001年	6.7	3.2	2.0	4.0	0.4	7.4	7.3	0.70	5.4
2002年	0.9	2.8	3.0	2.7	3.8	5.5	9.1	0.66	2.3
2002年4~6月	4.7	2.1	2.6	1.8	4.8	13.5	4.1	0.65	15.1
7~9月	2.1	3.9	4.0	3.8	6.3	6.2	7.4	0.67	6.0
10~12月	0.2	2.2	3.1	1.5	3.3	13.1	2.4	0.70	10.0
2003年1~3月	0.1	2.7	2.8	2.6	5.5	6.3	24.3	0.73	0.4
4~6月	0.4	3.6	3.8	3.5	4.8	1.4	8.1	0.73	1.4
2002年4月	3.2	3.2	3.9	2.7	4.1	14.6	14.4	0.65	11.0
5月	1.0	2.7	3.4	2.3	8.1	22.5	2.7	0.64	27.9
6月	2.1	0.4	0.4	0.5	2.9	4.5	3.7	0.65	1.5
7月	0.5	6.2	6.5	5.9	0.1	9.3	0.6	0.66	20.0
8月	0.6	2.3	0.8	3.1	5.8	7.0	12.8	0.67	8.7
9月	1.5	2.7	3.5	2.2	13.3	2.4	10.4	0.68	11.3
10月	0.0	0.8	3.1	0.9	1.9	15.9	11.0	0.70	18.6
11月	2.6	0.1	0.7	0.6	3.5	5.8	2.5	0.70	7.7
12月	3.2	4.9	4.9	4.8	4.4	17.6	11.5	0.71	19.4
2003年1月	1.5	3.2	2.7	3.6	1.9	38.9	16.0	0.72	9.9
2月	0.6	1.5	1.2	1.7	3.3	10.5	15.8	0.73	0.0
3月	0.2	3.1	4.0	2.3	8.7	3.1	30.6	0.73	10.5
4月	0.2	3.1	3.9	2.5	7.3	2.3	13.6	0.74	5.5
5月	0.0	3.5	3.2	3.7	2.6	20.7	15.5	0.73	11.3
6月	1.5	4.3	4.2	4.4	4.7	19.8	3.6	0.73	14.9

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

· 乘用車新規登錄 · 届出台數：(社)日本自動車販売連合会「自動車登錄統計情報」、

(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
# 平成18年度公共事業関係予算のポイント

# (政府案)

平成17年12月

富永主計官
# 18年度公共事業関係予算のポイント

## ○ 公共事業関係費の縮減と配分の重点化

公共事業関係費については、前年度当初予算から3％を上回る削減を実施。総額を抑制する中で、コスト縮減を図りつつ、「平成18年度予算編成の基本方針」を踏まえた施策の集中を図る。また、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化を図る。

17 年度公共事業関係費

18 年度公共事業関係費

75,310 億円（▲2,849 億円、▲3.6%）→72,015 億円（▲3,295 億円、▲4.4%）

## ○ 目的を踏まえた重点化

(16 ページ)

「平成18年度予算編成の基本方針」を踏まえ、

①防災・減災等による安全・安心の確保、

②我が国の国際競争力強化、

③都市·地域再生

等の課題への対応に施策を集中し、事業の成果・目的に沿って重点化。

治水	▲4.4%	床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策	+12.8%①
土地利用・ソフト一体型水害・土砂対策	+20.1%①
一般河川改修	▲18.5%
道路	▲5.2%	三大都市圏環状道路（首都高品川線等）	+22.0%②
橋梁等の耐震補強	+79.6%①
道路の一般改築	▲8.0%
空港	+0.8%	大都市圏拠点空港（羽田再拡張事業等）	+28.8%②
一般空港	▲28.7%
港湾	▲6.2%	スーパー中枢港湾（神戸港等）	+36.9%②
地方港湾	▲10.2%
市街地整備	+13.6%	まちづくり交付金	+23.3%③
農業農村 ▲6.2% 農地防災 +4.5%①

農村整備 ▲22.0%

その他 地域再生基盤強化交付金 +70.0% ③

## ☐ 重点 4 分野関連予算

公共事業関係予算全体の81.5%（17年度：78.5%）が重点4分野に該当。

17 年度	18 年度	[億円、%]
重点 4 分野関連予算（合計）	59,128	→	58,707	▲ 0.7%
(78.5%)	(81.5%)
人間力の向上・発揮	1,373	→	1,225	▲10.8%
魅力ある都市と地方	41,133	→	42,104	2.4%
高齢化・少子化対策	3,735	→	3,267	▲12.5%
循環型社会の構築	12,887	→	12,111	▲ 6.0%

## ○ 総合的な防災・減災対策

国民の安全と安心を確保する観点から、防災・滅災のための社会資本整備を推進するため、限られた予算の中で最大限の効果を発揮するべく、各種の取組みを効果的に組み合わせ、総合的な防災・滅災対策を講じる。

## ○ 総合的な防災・減災対策

(30 ページ)

・深刻度の高い被害への対応など、緊急に必要となる事業を優先し、重点化を図る。

・事業効果の早期発現に取り組むとともに、既存ストックの有効活用、土地利用状況を踏まえた整備手法への質的転換等を推進することにより、防災・減災投資の効率化を図る。

・施設整備に過度に依存するのではなく、規制手法の活用等による制度的対応やハザードマップの整備促進等によるソフト対策との連携強化を図る。
○ 主な水害・土砂災害対策 (34〜ージ)

・床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策 1,650 億円 (+12.8%)

(近年発生した激甚災害の再度災害防止対策)

・土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策 1,110 億円 (+20.1%)

(土地利用一体型水防災事業・総合内水対策緊急事業の創設)

·荒廃地緊急復旧対策

151 億円 (+ 9.0%)

(激甚な山地災害発生地の緊急的な復旧)

- 都市部の緊急浸水対策 1,672 億円 (+4.3%)

(下水道総合浸水対策緊急事業の創設)

・農地・農業用施設の防災対策 432 億円 (+ 9.1%)

(ため池等農地危機管理対策事業の創設)

## ○ 主な地震・津波対策

・緊急輸送道路の橋梁耐震補強 522 億円 (+79.6%)

(採択基準の見直し、橋梁の耐震補強3箇年プログラムの推進)

・耐震強化岸壁の整備等地震・災害対応力強化 128 億円 (+18.0%)

(耐震強化岸壁緊急整備プログラム策定)

· 建築物 · 住宅市街地の地震防災対策 373 億円 (+56.5%)

(耐震改修促進法の改正、宅地造成等規制法の改正(予定)等)

・汚水処理機能確保等の下水道の緊急地震対策 282 億円（皆増）

（下水道地震対策緊急整備事業の創設）

## ○ その他共通的な防災対策

・緊急津波・高潮対策 276 億円 (+19.1%)

(津波・高潮危機管理対策緊急事業の創設)

・災害対策緊急事業推進費 250 億円 (+25.0%)

(公共交通の安全対策を配分対象に拡充)
○ 補助金改革（国庫補助負担金の見直し）

① 税源移譲に結びつく改革

三位一体の改革の一環として、公共事業の分野において、公営住宅家質対策補助及び公営住宅家質収入補助を税源移譲。(940億円)

② 交付金化の改革

地方の自主性・裁量性を格段に高める交付金について、使い勝手の向上を図るとともに、大幅に拡充。(2, 504 億円の増額)

③ スリム化の改革

国庫補助負担金は、対前年度比▲2，809億円(▲6.2%)の縮減(税源移譲を除くと▲1，868億円(▲4.1%)の縮減)

④ 補助金の採択基準の引上げ等

国庫補助負担事業について、国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引上げ等を行う。また、いわゆる地域嵩上げについて、見直しを進める。

## ① 税源移讓

(50 ページ)

三位一体改革の中で、公営住宅制度について、社会的弱者への住宅セーフティネットを実現するという国の責務を確実に果たすことができる仕組を整備することを前提に、公営住宅家賃収入補助の全額及び公営住宅等家賃対策補助の一部を税源移譲

(18 年度税源移讓額)

公営住宅家賃収入補助 320 億円 （17 年度税源移讓額 320 億円）

公営住宅等家賃対策補助 620 億円 ___

計 940 億円

## ② 地方の自主性・裁量性を尊重した補助金の交付金化

[交付金の拡充]

地方の自主性・裁量性を格段に高める観点から、三位一体改革により創設した交付金を大幅に拡充
〔億円〕

交付金名	17年度	18年度	伸率
地域再生基盤強化交付金	810	1,377	+70.0%
まちづくり交付金	1,930	2,380	+23.3%
地域住宅交付金	580	1,520	+162.1%
循環型社会形成推進交付金	263	484	+83.8%
村づくり交付金	100	250	+150.0%
漁村再生交付金	30	97	+221.7%
自然環境整備交付金	14	14	0.0%
里山エリア再生交付金	-	110	皆增
合計	3,728	6,232	+67.2%

[使い勝手の向上]

・省庁の枠を超えた地域再生基盤強化交付金について、申請に係るワンストップ窓口の徹底、広域農道の事業主体の拡充（現行都道府県営のみ→市町村営を追加）等を実施

・まちづくり交付金について、中心市街地活性化事業と連携した都市再生を実施する場合に、地方の創意工夫を活かす提案事業枠を拡充（対象事業費の1割→2割）

## ③ 補助金のスリム化

## [国庫補助負担金の縮減状況]

(单位：德円、%)

17年度予算額	18年度予算額	增 减
国庫補助金	国庫補助金	国庫補助金
一般会计	25,772	5,588	25,047	4,935	▲725 (▲2.8)	▲652 (▲11.7)
特別会计	19,488	8,125	17,404	7,888	▲2,084 (▲10.7)	▲237 (▲2.9)
合 計	45,259	13,713	42,451	12,824	(▲1,868) (▲4.1) ▲2,809 (▲6.2)	▲889 (▲6.5)

(注1)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計と一致しない。

(注2)増▲減欄の合計の上段()書きは、税源移譲に結びつく改革として行った公営住宅家賃対策等補助(940億円)を除いた計数である。
## [補助金の廃止]

国と地方の関係の見直し等の観点から、国庫補助負担金の見直しを行い、国として実施する必要性の低い補助金は廃止する。

· 砂防環境整備事業費補助

▲ 65 百万円

· 公有地造成護岸等整備事業費統合補助 ▲204 百万円

・地方道事業費補助のうち道路補修事業 ▲660百万円

・都市再生推進事業費補助のうち次世代都市整備事業 ▲300 百万円

## ④ 補助金の採択基準の引上げ等

## [採択基準の引上げ]

· 共生保安林整備統合補助

8 百万円 → 10 百万円

· 高潮対策費補助及び浸食対策費補助(市町村事業) 80 百万円 → 90 百万円

· 海岸環境整備事業費補助 90 百万円 → 100 百万円

・補助国道の共同溝事業 150 百万円 → 500 百万円

· 街路事業(住宅宅地供給促進地域) 500 百万円 → 750 百万円

· 港湾施設改良費統合補助（市町村管理港湾） 70 百万円 → 80 百万円

· 都市公園事業費補助(市町村事業) 10 百万円 → 15 百万円

## [新規採択の廃止]

· 局部改良費補助事業及び補修費統合補助事業(海岸)

· 地域整備関連総合整備事業及び地域開発関連基盤整備事業(農業農村)

## [特定地域の補助制度に係る特例措置の見直し]

・公害防止計画に基づく廃棄物処理施設整備事業に係る特例措置

18 年度以降に策定する計画に基づく事業から、廃止。

・首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に基づく特例措置

現在国土審議会において審議中の国土形成計画の取りまとめ（19年度中ごろまで）にあわせて、廃止を含めた抜本的見直しを行うこととし、特例措置の対象を限定した上で、2年に限り延長。
## ○ コスト縮減

・「公共事業コスト構造改革」(平成15年度から5年間で15％の総合コスト縮減)を推進

・この一環として、民間技術提案の活用、PFI方式の導入促進等を積極的に実施

また、談合事件等を受けて、再発防止対策の厳格な運用を図る観点からフォローアップを実施するとともに、不断に、入札契約改革を推進

## ○ 総合コスト縮減

(64 ページ)

（１）民間の技術提案を活用する総合評価方式やVE方式等の積極的拡大

・総合評価方式の本格導入(試行段階から18年度中に5割超に拡大)[国土交通省]

・双方向提案型 VE 方式やリバース・オークションの導入〔都市再生機構〕

## (2) PFI 方式の導入促進

・羽田空港再拡張事業(国際線地区)の旅客・貨物ターミナル及びエプロンの整備等・航空保安大学校の移転事業における校舎等の整備・学生寮及び食堂の運営

## ☐ 入札契約改革の推進

(74 ページ)

## （１）一般競争入札の拡大

・談合等不正行為の再発防止対策の一環として、一般競争入札の拡大を実施。

(国土交通省)

従来：7.3億円以上→17年度：3億円以上→18年度中：2億円以上

2 億円未満についても、一般競争入札を積極的に試行

・更なる改革推進のため、中央建設業審議会 WG において、一般競争入札の改善・拡大、総合評価方式の拡充に向けた条件整備・制度改善について検討に着手。

## (2) フォローアップ

・国土交通省、旧日本道路公団（現高速道路株式会社）において、今夏に策定した談合等不正行為の再発防止対策が着実に実施されており、さらに、入札監視体制の強化など、追加的な再発防止対策を実施。

・入札額・予定価格の全数分布図等の入札情報を毎月公表し、再発防止対策の厳格な運用を検証。

その他の談合事件等についても、入札契約改革の推進をフォローアップ。
## ☐ 事業評価

・費用便益分析（B／C等）の一層の活用

新規採択事業について、費用便益分析等を精査し、厳しく抑制するとともに、異事業間の横の連携や総合的な評価手法の試行といった改善、情報公開の一層の充実を図る。

## ☐ 事業評価

(81 ページ)

費用・便益計測の改善、情報公開の徹底のため、以下の施策を推進する。

・費用便益分析の前提条件や算出方法を改善するために作成した技術指針を各事業で適切に反映・運用。

・費用便益分析の横の連携として、便益の算出方法の統一化が進んでいる汚水処理（下水道事業、農業集落排水事業等）分野において、18年度新規採択事業から共通部分の便益を明示し、比較可能性を向上。

・費用便益分析による数値化が困難な便益を含めた多段階評価を18年度新規採択事業の一部において試行。

・各事業の新規採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう公表した評価カルテの更なる利便性向上。

## ☐ 事業見直しの実施

ダム事業等の個別のプロジェクトについて、再評価を適切に実施し、平成18年度においては、事業継続の必要性が低下した等の理由により、4事業（中村ダム建設事業、川崎縦貫高速鉄道線など）を中止する。
## ○ 特別会計の見直し

・公共事業関係の特別会計については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）等に基づき、見直しを行う。

・18 年度予算においては、16 年 11 月の財政制度等審議会の報告書等を踏まえ、国有林野事業特会の治山勘定と国有林野事業勘定とを統合するなど、特別会計の見直しに可能な限り早期に着手。

## O 特別会計の整理合理化

## ○特別会計の整理合理化

財審報告書（17年11月）で指摘されている、

地方公共団体や民間事業者などからの負担金などの独自の歳入があり受益と負担の関係を明確化するとともに、事業全体のコストと成果を明確化する意義、

・縦割りの弊害を除去し、事業間連携の強化などを図ることにより事業の効率性

等の観点を踏まえ、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に基づき、社会資本整備関係の道路整備特会、治水特会、港湾整備特会、空港整備特会、都市開発資金融通特会の5つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うこととする。

## O国有林野事業特別会計（治山勘定）

・財審報告書（16年11月）等を踏まえ、18年度予算において、治山勘定と国有林野事業勘定とを統合する。

(参考)「行政改革の重要方針（抄）」（平成17年12月24日閣議決定）

特別会計	改革の具体的方針
道路整備
治水
港湾整備
空港整備
都市開発資金融通	道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。空港整備特別会計については、将来の独立行政法人化等について検討するものとする。
国有林野事業	国有林野事業特別会計については、平成18年4月に予定する国有林野事業勘定と治山勘定との統合を進めることとし、その後、平成22年度に、借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、企業特別会計としての特性及びこれまでの取組み等を踏まえ、その業務の性質により一般会計への統合・独立行政法人化を検討するものとする。
## ○ 18 年度予算における事業等の見直し

## 【主な例】

## ○道路整備特別会計

・地方道に対する補助事業は、原則として空港・港湾アクセスなど一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や、交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することにより、厳しく抑制。

## ○治水特别会计

・限られた投資余力の中で、深刻度の高い被害に対する緊急対策を効率的に推進するため、「土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策」及び「床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策」に重点投資。

また、「流域の治水安全度の向上」という成果目標（アウトカム）に着目し、予算の区分を、従来の「河川」・「ダム」等の施設別区分から、国土の根幹的な河川の安全度を向上させる事業を「国土基盤河川」、地域の基盤となる河川の安全度を向上させる事業を「地域河川」とする区分に試行的に組み換え。

## ○港湾整備特別会計

直轄事業実施箇所数を向こう5年間で▲20％削減（17年度313箇所→21年度250箇所）、直轄実施基準の絞込み（国内海上輸送網の拠点施設の直轄整備を「水深7.5m以深」に限定）など直轄事業の重点化。

・予算執行調査（17年度）を踏まえ、技術基準の性能規定化及び新たなタイプの低コスト耐震強化岸壁の導入による耐震強化岸壁のコスト縮減（概ね▲3割縮減）

## 空港整備特別会計

・予算執行調査（15年度）を踏まえ、空港における土地・建物等の使用料について、従来の使用料算定方式に替え、不動産鑑定手法を取り入れた算定方式を18年度から導入。（+10億円程度）

## 都市開発資金融通特会

・財審報告書（17年11月）を踏まえ、土地の先行取得貸付額等を抑制することにより、一般会計からの繰入額を▲56%削減。
## ○ 道路特定財源の見直し

道路特定財源については、12月9日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を政府・与党でとりまとめ。これを踏まえ、18年度予算においては、従来の道路関連施策への使途の拡大に加え、

① 都市再生・地域再生、景観・環境、防災・安全などに資する幅広い施策に使途を拡大するとともに、

② 一般財源として活用する。

（注）一般財源としての活用は、現行の暫定税率を定めた15年度以降に、補正予算における災害復旧費など、一般財源による道路整備があり、その分を特定財源により事後的に調整するもの。

# 道路特定財源の見直しに関する基本方針

平成17年12月9日

政府・与党

道路特定財源は、長年にわたり、立ち遅れた我が国の道路の整備状況に鑑み、自動車利用者の負担により、緊急かつ計画的に道路を整備するための財源としての使命を担ってきた。

しかしながら、その後、道路の整備水準の向上する中、近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれるに至っている。このため、現時点において、改めて、今後、真に必要となる道路整備のあり方について見極めるとともに、特定財源のあり方について、納税者の理解を得て、抜本的な見直しを行うことが喫緊の課題となっている。

その際、現下の危機的な財政事情に鑑みれば、見直しによって国の財政の悪化を招かないよう十分に配慮し、また、特定財源の使途のあり方について、納税者の理解が得られるよう、以下を基本方針として見直す。

1．道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ、真に必要な道路は計画的に整備を進める。その際、道路歳出は財源に関わらず厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を行い、引き続き、重点化、効率化を図る。

2．厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。

3．特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。
## 18 年度予算における道路特定財源の使途

(95 ページ)

## [新規の使途拡大（合計951億円）]

① 都市再生・地域再生、環境・景観、防災・安全などに資する広い施策に使途を拡大。

・都市再生・地域再生（市街地再開発等） 300億円

・環境・景観（低公害車普及促進等） 79億円

・防災・安全（建物耐震改修等） 100億円

② 一般財源として活用 472億円

（注）一般財源としての活用は、現行の暫定税率を定めた15年度以降に、補正予算における災害復旧費など、一般財源による道路整備があり、その分を特定財源により事後的に調整するもの。

[従来からの使途拡大（合計1,090億円）]

① 非公共事業 計 257億円

・ ETC普及促進 33億円

・ バスICカード普及支援 30億円

・観光地における道路案内システム 3億円 等

② まちづくり交付金等公共事業 計 832億円

・まちづくり交付金（道路） 635億円

・道整備交付金 170億円

・道州制北海道モデル事業 27億円

## [その他]

道路整備事業においても、無電柱化促進事業（482億円）や連続立体交差事業（950億円）、保水性舗装（沿道環境改善事業、6億円）などにおいて、使途の拡大が図られている。
## 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からいって世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に，国際間に統一された合意を必要とする。そのため，郵便及び電気通信の基本的な国際機関である万国郵便連合（UPU）や国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先がけて早くから設立され，既に100年に及ぶ歴史を有し，また加盟国数においても140か国を超す大きな組織となっている。

UPU は，郵便料金の均一化と郵便物継越しの自由の保障によって，国際間の郵便交換をあたかも国内郵便のように自由かつ円滑に行うことにその活動の重点を置いてきた。

しかし，1960年代に入って以来加盟国中に開発途上国が増加し，それらの諸国の郵便業務の改善の要望が強くなったことに伴い，UPUは1963年以来国連の開発計画（UNDP）に参加することとなった。それ以来技術協力の分野におけるUPUの活動は急速な進展を見せ，1963年のUNDPにおけるUPU計画は10万ドルであったが，1972年にはその額は100万ドルを超え，ますますこの分野の活動を活発化している。

一方電気通信においては，1837年電信技術が発明されて以来，技術の進歩とともに目ざましく発展した。とりわけ宇宙通信技術が導入されてからの電気通信の発展は目ざましい。ITUは早くから宇宙通信の問題に取り組み，宇宙通信の実用化への道を開いた。国際間衛星通信の実用化のための組織であるインテルサットも設立後10年になろうとしている。国際衛星通信の実用化によってテレビジョン放送番組の国際伝送や世界各国間のダイヤル呼び出しも可能となった。1971年の世界無線通信主管庁会議は，特に宇宙通信の問
題を議題として開かれ，宇宙通信の分野に更に大きな可能性を開き，宇宙通信の発展に一つのエポックを画している。この会議によって，これまでの衛星通信も拡充されることとなり，また，船舶や航空機との衛星通信，衛星からの放送等多種多様な衛星の利用の道が開かれ，これら衛星の実現を目ざす動きが国際的ににわかに激しくなってきた。

一方国連の宇宙空間平和利用委員会では，衛星からの直接テレビジョン放送のもたらす影響の重大性に着目し，放送衛星の制度的側面への国際的規律について検討している。

このように宇宙通信をめぐる諸問題が今後の電気通信の大きな課題となっており、しかもそれは国際的な場で解決のための審議が行われることとなっている。

## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概要

UPU は，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力という崇高な目的の達成に貢献するための（UPU 憲章前文），1874年スイスのベルンで創設された。UPU は1947年の国際連合との間の協定によってその翌年から，国連の専門機関となっている。

加盟国数は創設当時22か国であったが，昭和47年度末では148か国に達している。

主な機関としては，連合の条約類を改正するために通常5年ごとに全加盟国の代表者（全権委員）を集めて開かれる「大会議」，大会議から大会議までの間において連合の事業の継続を確保する「執行理事会」（大会議選出の31の理事国から成る。），郵便の技術上，業務上，経済上及び技術協力上の問題を研究する「郵便研究諮問理事会（CCEP）」（大会議選出の30の理事国から成る。）及び連合の所在地であるベルンに置かれている「国際事務局」がある。
我が国は1877年（明治10年），すなわち連合の創設の3年後，我が国の新式郵便制度創設の6年後にUPUに加盟した。欧米以外の国としては最も早く加盟した国であり，以来一貫して連合員として，1878年パリの第2回大会議以降，1947年パリの第12回を除いて毎回大会議に代表を派遣している。

1952年ブラッセルの第13回大会議では，執行理事会の前身である実施連絡委員会の委員国に選出され，更に，その次の1957年オタワ大会議では同委員会の副議長国に選出された上，その時創設された郵便研究諮問委員会（現在のCCEP）の運営理事国に選出された。

1961年には郵便研究諮問委員会 運営理事会 会議を東京で開催し，更に，1969年には第16回大会議を東京で開催した。東京大会議では我が国が議長をつとめ，現在施行されている UPU 諸条約を作成した。また，次の大会議までの5年間における執行理事会の議長国に選ばれたほか，CCEPについては引き続き理事国に選出された。

UPU の技術協力活動についても，我が国は研修職員の受入れ，セミナーの実施，専門家の派遣，研究諮問理事会の研究活動への参加，研究主查国としての寄与等を通じて積極的に貢献している。

また，我が国から UPU 事務局への職員派遣も1959年から始まり，昭和48年7月末現在で2人であるが，今後なお一層の増加が望まれるところである。

## (2) 47年度の活動と我が国の貢献

47年度のUPUの活動は，前年度に引き続いて技術協力の充実に重点が置かれた。1972年は国連の開発第2次10か年計画の2年目であり，また，UNDPの援助の方式がこの年から改正され，各国の計画作成の段階からUPUが当該国郵政庁と協力しなければならなくなったことなどが主な理由である。

このほか特記すべき事項は，中国代表権の変更(1972年4月13日)である。1971年国連総会は，10月25日に「国際連合における中華人民共和国の権利の回復と題する決議2758（XXVI）」を採択したので，専門機関であるUPUは，これについて何らかの措置を執らなければならないこととなった。我が