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448 国土交通省所管 海難審判庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海難審判庁	181 海難審判庁	95 不用等による既定經費の減少	0	64,027	64,027	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
181 海難審判庁	2,423,176	0	64,027	64,027	2,359,149
95014-2111-02 職員基本給	1,324,188	0	27,914	27,914	1,296,274
95014-2111-03 職員諸手当	804,975	0	23,159	23,159	781,816
95089-2111-05 児童手当	2,180	0	675	675	1,505
95014-2129-06 諸謝金	1,461	0	136	136	1,325
95014-2122-08 職員旅費	1,808	0	362	362	1,446
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	34,012	0	2,550	2,550	31,462
95014-2122-08 研修旅費	3,652	0	730	730	2,922
95014-2122-08 委員等旅費	351	0	26	26	325
95014-2123-09 庁費	110,829	0	3,952	3,952	106,877
95014-2123-09 審判庁費	79,582	0	4,498	4,498	75,084
95014-2129-17 交際費	333	0	25	25	308
95014-2111-05 非常勤職員手当外7目	59,805	0	0	0	59,805
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事項	由
国土交通本省	(項) 国土交通本省のうち航空機購入費住宅施設災害復旧事業費有料道路災害復旧事業費水資源開発施設災害復旧事業費(項) 国土地理院のうち測量庁費(測地基準点災害復旧費及び災害状況図等作成費に限る。)(項) 道路等災害復旧事業工事諸費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土地理院
地方整備局
450 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
海上保安庁	(項) 航路標識災害復旧事業費航路標識災害復旧事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
国土交通本省	急傾斜地崩壊対策事業費補助	791,000	平成16年度	平成17年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	791,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
雪崩対策事業費補助	78,000	平成16年度	平成17年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)雪崩対策事業費補助	0	78,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する雪崩対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業既定	2,291,000	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	440,000	1,851,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
追加改定	2,866,0005,157,000	平成16年度-	平成17年度-	0440,000	2,866,0004,717,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新潟港海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	540,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	270,000	270,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,404,0001,944,000	同-	平成17年度-	0270,000	1,404,0001,674,000
海岸環境整備事業費補助	170,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	102,000	68,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	47,000217,000	同-	平成17年度-	0102,000	47,000115,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	77,032,000	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	17,087,000	59,945,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,707,750	同-	平成17年度-	0	1,707,750	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	616,000	平成16年度	平成17年度	(項)都市環境整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	0	616,000
国営公園整備既定	5,690,000	平成16年度	平成16年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	100,000	5,590,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
追加改定	1,260,0006,950,000	平成16年度-	平成17年度-	0100,000	1,260,0006,850,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する国営昭和記念公園ほか2箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助	4,000,000	平成16年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	00	4,000,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	3,020,0007,020,000	同-	平成17年度-	00	3,020,0007,020,000
下水道事業費補助	58,763,000	平成16年度	平成16年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	16,650,000	42,113,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	6,584,00065,347,000	同-	平成17年度-	016,650,000	48,697,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
離島海岸事業費補助	55,000	平成16年度	平成17年度	(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	0	55,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	2,788,000	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項)離島振興事業費(目)水産基盤整備事業費補助	1,020,000	1,768,000
既定	245,000	同	平成17年度	0	245,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	3,033,000	-	-	1,020,000	2,013,000
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	140,000	平成16年度	平成17年度	(項)北海道急傾斜地崩壊対策事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	140,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
456 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
北海道海岸保全施設整備事業費補助	380,500	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	0	380,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道海岸環境整備事業費補助	59,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸環境整備事業費補助	0	59,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	251,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	251,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
北海道都市公園事業費補助	915,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	915,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	670,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	200,000	470,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,609,000	同-	平成17年度-	0	2,609,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
458 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	856,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 経営体育成基盤整備事業費補助	0	856,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	311,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	0	311,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農道整備事業費補助	73,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	0	73,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
北海道農村振興整備事業費補助	183,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村振興整備事業費補助	0	183,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農地防災事業費補助	50,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	0	50,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林環境保全整備事業費補助	302,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道森林環境保全整備事業費(目) 森林環境保全整備事業費補助	0	302,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
460 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
北海道森林居住環境整備事業費補助	202,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道森林居住環境整備事業費(目) 森林居住環境整備事業費補助	0	202,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	2,306,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 直轄特定漁港漁場整備費	1,410,000	896,000
追加改定	1,280,000	同-	平成17年度-	0	1,280,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する美国漁港ほか4漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	945,000	平成16年度	平成17年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 水産基盤整備事業費補助	0	945,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道整備事業費補助	34,000	平成16年度	平成17年度	(項)農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費補助	0	34,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 16 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 16 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 16 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	283,714,049	77,321,822	△ 2,444,251	74,877,571	358,591,620
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	22,036,120	0	△ 853,979	△ 853,979	21,182,141
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等 施設整備費	147,901,000	0	△ 32,862	△ 32,862	147,868,138
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	12,500,000	0	0	0	12,500,000
74 改革推進公共投資事業償 還時補助等	26,591,067	53,182,127	0	0	79,773,194
95 その他の事項経費	74,685,862	24,139,695	△ 1,557,410	22,582,285	97,268,147
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境省	001環境省	95節約等による既定 經費の減少	0	△ 1,437,020	△ 1,437,020	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002環境省施設 費	95節約による既定経 費の減少	0	△ 156	△ 156	既定予算の節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 廃棄物処理等科学研究費	13 節約による科学技術の試験研究に必要な既定経費の減少	0	△ 86,250	△ 86,250	科学技术術の試験研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
004 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	24,139,695	0	24,139,695	平成16年に発生した新潟県中越地震、台風等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助
006 地球環境保全等試験研究費	13 節約による地球環境保全等試験研究に必要な既定経費の減少	0	△ 147,265	△ 147,265	地球環境保全等試験研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
007 環境研究総合推進費	13 節約による環境研究総合推進に必要な既定経費の減少	0	△ 287,250	△ 287,250	環境研究総合推進に必要な既定予算の節約額の修正減少
008 公害防止等調査研究費	13 節約による公害防止等調査研究に必要な既定経費の減少	0	△ 251,129	△ 251,129	公害防止等調査研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
009 自然公園等管理費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 118,320	△ 118,320	既定予算の節約額の修正減少
027 改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	74 環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	325,169	0	325,169	最近の国の財政状況を勘案し、環境保全施設整備資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
010 環境保全施設整備費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 1,914	△ 1,914	既定予算の節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
028 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	74 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	52,576,042	0	52,576,042	最近の国の財政状況を勘案し、廃棄物処理施設整備事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
029 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の廃棄投資特別会計へ繰入れに必要な経費	66,060	0	66,060	最近の国の財政状況を勘案して行う改革推進公共投資自然公園等事業費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による廃棄投資特別会計への繰入れ
030 改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	74 自然公園等事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	214,856	0	214,856	最近の国の財政状況を勘案し、自然公園等事業資金貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
013 自然公園等事業工事諸費	45 不用等による自然公園等事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△	32,862	自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
023 環境調査研修所	13 節約等による環境調査研修所に必要な既定経費の減少	0	△	81,463	環境調査研修所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
024 環境調査研修所施設費	13 節約による環境調査研修所施設整備に必要な既定経費の減少	0	△	622	環境調査研修所施設整備の事務に必要な既定予算の節約額の修正減少
環境省計	77,321,822	△	2,444,251	74,877,571
科目 別 内 訳
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001環境省	67,812,073	0	△1,437,020	△1,437,020	66,375,053
95016-2111-05委員手当	59,661	0	△2,627	△2,627	57,034
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	140,081	0	△30,538	△30,538	109,543
95016-2111-05退職手当	1,240,341	0	△80,037	△80,037	1,160,304
95089-2111-05児童手当	12,160	0	△2,770	△2,770	9,390
95016-2129-06諸謝金	34,239	0	△2,684	△2,684	31,555
95016-2129-06国連防災世界会議開催謝金	1,206	0	△181	△181	1,025
95016-2129-06政府開発援助諸謝金	163	0	△12	△12	151
95016-2122-08職員旅費	129,907	0	△12,163	△12,163	117,744
95016-2122-08政府開発援助職員旅費	1,287	0	△97	△97	1,190
95016-2122-08委員等旅費	111,191	0	△12,338	△12,338	98,853
95016-2122-08国連防災世界会議開催委員等旅費	71	0	△14	△14	57
95016-2122-08政府開発援助委員等旅費	719	0	△54	△54	665
95016-2123-09庁費	892,958	0	△53,959	△53,959	838,999
95016-2123-09情報処理業務庁費	1,324,850	0	△37,790	△37,790	1,287,060
95016-2123-09国連防災世界会議開催庁費	1,425	0	△214	△214	1,211
95016-2123-09環境保全調査費	11,590,742	0	△636,209	△636,209	10,954,533
95016-2123-09政府開発援助環境保全調査費	88,050	0	△5,100	△5,100	82,950
95051-2123-09自然環境保全調査費	1,144,475	0	△54,465	△54,465	1,090,010
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09資格檢定国家試験費	3,713	0	278	278	3,435
95016-2123-09各所修繕	20,787	0	816	816	19,971
95016-2125-14政府開発援助環境保全調査等委託費	46,471	0	2,130	2,130	44,341
95016-2125-14環境保全調査等地方公共団体委託費	889,638	0	65,898	65,898	823,740
95016-2125-14環境保全調査等委託費	922,861	0	62,450	62,450	860,411
95051-2125-14政府開発援助自然環境保全調査等委託費	6,832	0	368	368	6,464
95051-2125-14自然環境保全調査等地方公共団体委託費	97,525	0	7,314	7,314	90,211
95051-2125-14自然環境保全調査等委託費	65,615	0	3,412	3,412	62,203
95051-2815-16廃棄物再生利用等推進費補助金	412,218	0	30,916	30,916	381,302
95051-2815-16環境保全調査等補助金	100,000	0	7,500	7,500	92,500
95016-2815-16水俣病総合対策費補助金	1,678,549	0	9,023	9,023	1,669,526
95016-2865-16水俣病対策地方債償還費補助金	6,719,506	0	105,916	105,916	6,613,590
95051-2815-16環境監視調査等補助金	3,154,560	0	197,088	197,088	2,957,472
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,414,255	0	195	195	1,414,060
95016-2815-16公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,216,585	0	11,324	11,324	1,205,261
95016-2725-16経済協力開発機構等分担金	17,260	0	924	924	16,336
95016-2725-16経済協力開発機構等拠出金	1,180,844	0	23	23	1,180,821
95016-2129-17交際費	2,571	0	193	193	2,378
95016-2151-05公務災害補償費外26目	33,088,757	0	0	0	33,088,757
002環境省施設費	62,372	0	156	156	62,216
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-1202-08 施設施工旅費	410	0	82	82	328
95016-1203-09 施設施工庁費	492	0	74	74	418
95016-1204-15 施設整備費	61,470	0	0	0	61,470
003 廃棄物処理等科学研究費
13087-2715-16 廃棄物処理等科学研究費補助金	1,150,000	0	86,250	86,250	1,063,750
004 廃棄物処理事業災害対策費
95088-2815-16 災害廃棄物処理事業費補助金	50,000	24,139,695	0	24,139,695	24,189,695
006 地球環境保全等試験研究費	2,082,090	0	147,265	147,265	1,934,825
13054-2129-06 諸謝金	975	0	74	74	901
13054-2122-08 職員旅費	2,915	0	218	218	2,697
13054-2122-08 試験研究旅費	4,954	0	372	372	4,582
13054-2122-08 外国旅費	5,382	0	0	0	5,382
13054-2122-08 委員等旅費	2,787	0	208	208	2,579
13054-2123-09 庁費	724	0	55	55	669
13054-2123-09 試験研究費	264,780	0	19,596	19,596	245,184
13054-2125-14 試験研究調査委託費	1,799,573	0	126,742	126,742	1,672,831
007 環境研究総合推進費(13054-2129-...)	3,830,000	0	287,250	287,250	3,542,750
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254,603	0	0	0	9,254,603
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414,887	0	0	0	414,887
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	3,097,199	0	0	0	3,097,199
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
008 公害防止等調査研究費	3,875,410	0	251,129	251,129	3,624,281
13054-2129-06 諸 謝 金	4,578	0	342	342	4,236
13054-2122-08 職 員 旅 費	3,689	0	279	279	3,410
13054-2122-08 委 員 等 旅 費	6,387	0	481	481	5,906
13054-2123-09 公 害 調 查 費	3,112,959	0	194,467	194,467	2,918,492
13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	224,503	0	16,840	16,840	207,663
13054-2125-14 公害調査等委託費	523,294	0	38,720	38,720	484,574
022 石油石炭稅財源石油及工木ルキ一需給構造高度化対策費	12,500,000	0	0	0	12,500,000
009 自然公園等管理費	2,348,474	0	118,320	118,320	2,230,154
95052-2129-06 諸 謝 金	12,966	0	971	971	11,995
95052-2122-08 職 員 旅 費	78,058	0	5,854	5,854	72,204
95052-2122-08 委 員 等 旅 費	17,063	0	1,282	1,282	15,781
95052-2123-09 庁 費	215,941	0	12,819	12,819	203,122
95052-2123-09 鳥獣等保護費	1,508,928	0	78,257	78,257	1,430,671
95052-2125-14 国立公園等調査管理委託費	37,019	0	2,407	2,407	34,612
95052-2125-14 鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	115,296	0	7,242	7,242	108,054
95052-2125-14 鳥獣等保護事業委託費	19,473	0	1,003	1,003	18,470
95052-2865-16 交付地方債元利償還金等補助金	171,438	0	519	519	170,919
95052-2815-16 鳥獣等保護事業費補助金	106,218	0	7,966	7,966	98,252
95052-2123-09 土地建物借料外3目	66,074	0	0	0	66,074
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助金	162,586	325,169	0	325,169	487,755
010環境保全施設整備費	1,315,744	0	△	1,914	△	1,914	1,313,830
95051-1202-08 施設施工旅費	5,037	0	△	1,007	△	1,007	4,030
95051-1203-09 施設施工庁費	6,046	0	△	907	△	907	5,139
95051-1204-15 施設整備費外2目	1,304,661	0	0	0	0	1,304,661
011廃棄物処理施設整備費	134,008,000	0	0	0	0	134,008,000
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	26,288,022	52,576,042	0	52,576,042	78,864,064
012自然公園等事業費	13,250,143	0	0	0	0	13,250,143
改革推進公共投資事業償還金
改革推進公共投資自然公園等事業費償還金匯業投資特別会社資本整備勘定へ繰入	33,030	66,060	0	66,060	99,090
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助
74052-1865-00 自然公園等事業資金貸付金償還時補助	107,429	214,856	0	214,856	322,285
013自然公園等事業工事諸費	642,857	0	△	32,862	△	32,862	609,995
45052-1201-02 職員基本給	237,282	0	△	15,167	△	15,167	222,115
項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45052-1201-03職員諸手当	108,580	0	2,403	2,403	106,177
45052-1201-05退職手当	110,252	0	4,303	4,303	105,949
45089-1111-05児童手当	1,125	0	565	565	560
45052-1202-08職員旅費	944	0	189	189	755
45052-1202-08工事施行旅費	5,674	0	1,135	1,135	4,539
45052-1203-09工事雑費	79,357	0	6,704	6,704	72,653
45052-1205-16国家公務員共済組合負担金	73,045	0	2,396	2,396	70,649
45052-1202-08赴任旅費外4目	26,598	0	0	0	26,598
023環境調査研修所	1,101,828	0	81,463	81,463	1,020,365
13054-2111-02職員基本給	234,645	0	19,757	19,757	214,888
13054-2111-03職員諸手当	130,719	0	15,017	15,017	115,702
13089-2111-05児童手当	1,470	0	975	975	495
13054-2129-06諸謝金	14,904	0	1,099	1,099	13,805
13054-2129-06政府開発援助諸謝金	327	0	25	25	302
13054-2122-08職員旅費	4,556	0	747	747	3,809
13054-2122-08研修旅費	11,963	0	869	869	11,094
13054-2122-08試験研究旅費	5,742	0	431	431	5,311
13054-2122-08委員等旅費	14,892	0	1,246	1,246	13,646
13054-2122-08政府開発援助委員等旅費	176	0	13	13	163
13054-2123-09庁費	54,330	0	5,079	5,079	49,251
472 環境省所管 環境省

項目	平成16年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成16年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2123-09研修所庁費	236,353	0	20,310	20,310	216,043
13054-2123-09政府開発援助研修所庁費	833	0	62	62	771
13054-2123-09試験研究費	353,129	0	15,833	15,833	337,296
13054-2122-08赴任旅費外6目	37,789	0	0	0	37,789
024環境調査研修所施設費	327,302	0	622	622	326,680
13054-1202-08施設施工旅費	2,017	0	403	403	1,614
13054-1203-09施設施工庁費	1,465	0	219	219	1,246
13054-1204-15施設整備費	323,820	0	0	0	323,820
計	283,714,049	77,321,822	2,444,251	74,877,571	358,591,620
丙号 繰越明許費補正要求書
組織	事項	事由
環境省	(項) 廃棄物処理事業災害対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高

区
分	平成14年度末実績額(千円)	平成15年度末実績額(千円)	平成16年度末見込額
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内
国
債	504,253,610,149	556,416,305,792	612,652,580,469	11,010,349,852
10,000,000,000	633,662,930,322
内
訳
普
通
国
債	421,099,128,210	456,973,551,420	482,633,559,330	12,497,762,750
10,000,000,000	505,131,322,080
建
設
国
債	222,024,187,210	226,357,836,570	222,479,871,080	11,933,943,010
10,866,490,000	245,280,304,090
特
例
国
債	175,459,301,000	205,705,400,500	234,108,018,750	581,180,940
866,490,000	233,822,709,690
減
稅
特
例
国
債	6,007,430,500	5,647,940,500	5,312,334,300	18,050,000
-	5,294,284,300
日本国有鉄道清算事業団承績債務借換国
債	14,514,847,850	15,944,685,250	17,294,526,250	1,533,050
-	17,296,059,300
国有林野事業承績債務借換国債	2,796,165,150	2,794,733,600	2,762,523,500	14,850
-	2,762,538,350
交付税及び議与稅配付金承績債務借換国
債	297,196,500	522,955,000	676,285,450	859,100
-	675,426,350
財政融資資金特別会計国債	75,564,411,100	91,848,965,750	124,276,480,600	1,531,655,850
-	122,744,824,750
交
付
国
債	238,401,853	271,724,831	370,822,874	3,969
-	370,818,904
出
資
国
債
等	2,142,438,985	2,169,155,791	2,022,964,665	44,246,922
-	2,067,211,587
日本国有鉄道清算事業団債券等承績国債	5,209,230,000	5,152,908,000	3,348,753,000	-	3,348,753,000
借
入
金	107,020,531,974	60,605,673,382	59,304,387,237	36,573,419
500,000	59,268,313,817
政府短期証券	57,486,370,000	86,125,870,000	141,802,710,000	34,833,412,000
266,210,000	106,703,088,000
内
訳
食
糧
証
券	961,000,000	675,000,000	963,710,000	-	697,500,000
石
油
証
券	-	411,200,000	839,000,000	6,900,000
-	832,100,000
外
国
為
替
資
金
証
券	56,525,370,000	85,039,670,000	140,000,000,000	34,826,512,000
-	105,173,488,000
合
計	668,760,512,124	703,147,849,174	813,759,677,707	23,859,635,567
9,734,290,000	799,634,332,140
(注) 1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

なお、本表の平成16年度末見込額には、特別会計予算総則第8条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。

2 本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債券(平成16年度中に日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債労並びに本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債労に係る債務である。

4 本表の「借入金」の平成16年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金(平成16年度中に日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)を合算した額(2,600,413,239千円)並びに地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金(平成16年度中に交付税及び議与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。119,240,000千円)を含めて掲記している。

5 平成16年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増減額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。

6 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内
普通	貨債	財政融資資金特別会計国債	交付	国债	日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債(千円)
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
平成17年度	110,351,903,200	△1,684,120,950	108,667,782,250	11,086,632,550	△649,952,700	10,436,679,850	95,670,755	5,148	95,675,903	1,464,142,000
18	60,588,756,500	5,135,449,650	65,724,206,150	26,356,576,500	646,950	26,357,223,450	38,535,190	7,304	38,542,495	1,002,708,000
19	51,149,864,850	△13,600	51,149,851,250	8,950,267,050	-	8,950,267,050	34,044,038	△5,369	34,038,669	849,773,000
20	56,394,638,300	2,962,007,500	59,356,645,800	8,323,267,550	826,568,050	9,149,835,600	33,846,594	△4,497	33,842,096	32,130,000
21	39,086,303,000	2,610,210,050	41,696,513,050	12,250,000,000	△1,635,037,950	10,614,962,050	33,845,894	△4,512	33,841,382	-
22	20,953,522,350	-	20,953,522,350	2,190,977,650	-	2,190,977,650	33,825,398	△2,403	33,822,995	-
23	20,452,557,200	-	20,452,557,200	13,911,642,800	-	13,911,642,800	33,704,242	360	33,704,602	-
24	22,309,431,680	△14,602,710	22,294,828,970	10,504,830,500	-	10,504,830,500	33,688,024	-	33,688,024	-
25	20,681,304,700	5,020,853,430	25,702,158,130	7,444,207,850	1,694,196,500	9,138,404,350	33,598,652	-	33,598,652	-
26	25,033,999,950	4,705,728,580	29,739,728,530	14,075,000,000	△1,723,275,200	12,351,724,800	64,083	-	64,083	-
27	4,843,600,000	-	4,843,600,000	-	-	-	-	-	-	-
28	6,193,275,900	-	6,193,275,900	-	-	-	-	-	-	-
29	7,688,200,000	-	7,688,200,000	-	-	-	-	-	-	-
30	8,911,973,000	△518,873,000	8,393,100,000	-	-	-	-	-	-	-
31	6,198,000,000	3,033,900,000	9,231,900,000	700,000,000	-	700,000,000	-	-	-	-
32	2,791,825,500	-	2,791,825,500	882,174,500	-	882,174,500	-	-	-	-
33	2,103,334,000	-	2,103,334,000	1,472,266,000	-	1,472,266,000	-	-	-	-
34	3,290,645,450	-	3,290,645,450	1,607,354,550	-	1,607,354,550	-	-	-	-
35	5,908,860,800	△1,266,970,500	4,641,890,300	1,365,550,900	207,858,800	1,573,409,700	-	-	-	-
36	2,800,000,000	2,459,427,800	5,259,427,800	1,750,000,000	△258,337,650	1,491,662,350	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	499,400,000	-	499,400,000	-	-	-	-	-	-	-
42	699,700,000	-	699,700,000	-	-	-	-	-	-	-
43	297,208,700	-	297,208,700	302,291,300	-	302,291,300	-	-	-	-
44	896,764,900	-	896,764,900	401,935,100	-	401,935,100	-	-	-	-
45	908,489,350	384,893,300	1,293,382,650	301,505,800	104,411,550	405,917,350	-	-	-	-
46	1,600,000,000	△330,126,800	1,269,873,200	400,000,000	△98,734,200	301,265,800	-	-	-	-
合計	482,633,559,330	22,497,762,750	505,131,322,080	124,276,480,600	△1,531,655,850	122,744,824,750	370,822,874	△3,969	370,818,904	3,348,753,000
(注)1本表は、平成16年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成16年度末見込額とは合致しない。3千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。