Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成24年度在宅医療連携拠点事業 $ ^{①} $

## 実施主体

実施主体	箇所数	実施主体	箇所数
自治体	14	医師会等医療関係団体	16
病院	32	訪問看護ステーション	10
うち在宅療養支援病院	14	薬局	1
診療所	29	その他(NPO法人等)	3
うち在宅療養支援診療所	28	合計	105

## (1) 地域の医療・福祉資源の把握及び活用

◆ 地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、地図又はリスト化

◆ 更に連携に有用な項目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）も調査し、関係者に配布、ネット上に公表等

## 【効果】

◆ 照会先や協力依頼先を

適切に選べるようになった。

◆ 医療機関への連絡方法や時間帯、担当者が明確になり、連携がとりやすくなった。

## (2) 会議の開催

◆ 関係者が集まる会議を開催し、地域の在宅医療・介護の課題を抽出し、解決策を検討

## 【効果】

在宅医療多職種連携会議の開催回数とその評価

在宅医療多職種連携会議の開催回数

92%の拠点で年3回以上の会議が開催された

☑未実施 ☑計画中 ☑概ね1ヶ月以内に実施予定 ☑実施(1回) ☑実施(2回) ☑実施(3回以上)

実施した在宅医療多職種連携会議に対する評価

74%の拠点で会議に対する高い評価を得た

全く評価できない

あまり評価できない

まあまあ評価できる

よく評価できる

非常に評価できる

◆グループワーク等の多職種参加型研修の実施

◆訪問診療同行研修の実施

◆医療機器に係る研修等の座学

◆介護職種を対象とした医療教育に関する研修等

## (3) 研修の実施

## 【効果】

◆介護職、医療職間の理解が促進され、研修に参加した事業所、医療機関等による新たな連携体制が構築できた。

◆ 専門医療機関との勉強会等で各職種のスキルアップができた。
# 平成24年度在宅医療連携拠点事業 $ ^{②} $

## (4) 24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築

◆緊急入院受け入れ窓口の設置

◆ 主治医・副主治医制のコーディネート 等

## 【効果】

24時間対応の在宅医療提供体制

地域における初期

かかりつけ医の24時間対

応体制の構築

60%の拠点でかかりつけ医の24時間対応体制が構築できた

担当医調整樣式(例)

## (5) 患者・家族や地域包括支援センター・ケアマネージャーを対象にした相談窓口の設置

◆ 患者・家族、地域包括支援センターやケアマネからの在宅医療・介護に係る総合的な問い合わせへの対応

## 【効果】

◆ケアプランに必要な医療的支援を位置づけられ、より適切なケアマネジメントが行われるようになった。

◆ 医療・介護ニーズが高い方について、各関連施設への連絡・調整が円滑になった。

## (6) 効率的な情報共有のための取組

◆ 地域の在宅医療・介護関係者の連絡のための様式・方法の統一

◆ 地域連携クリティカルパスの作成

◆ ショートステイの空き情報等のネット上のリアルタイム情報の発信

## 【効果】

◆ 多職種の専門性を生かした質の高いサービスの提供ができた。

◆ ICTやメーリングリストを活用することにより、タイムリーな情報共有が可能となった。

## (7) 地域住民への普及啓発

◆地域住民を対象にしたシンポジウムの開催

◆地域住民に対する在宅医療相談窓口の設置(市の施設への設置、病院への設置)

◆パンフレット、チラシ、区報、ホームページ等を活用

93%の拠点でフォーラムや講演会が開催された

効果データの出典)平成24年度 厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究「在宅拠点の質の向上のための介入に資する活動性の客観的評価に関する研究」
# （参考）平成24年度在宅医療連携拠点事業

## 中間まとめ

■ 平成23年度の10ヶ所、平成24年度は105ヶ所の地域において、都道府県、市町村、医師会、在宅療養支援診療所(病院)、訪問看護ステーション等が連携拠点となり、在宅医療において、医療側から介護への連携を図る取り組みを実施。

■ 各拠点においては、平成23年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見を活かし市町村と地域医師会が連携を図りつつ取組みが進められた。

■ 拠点事業の効果としては、在宅医療提供機関間のネットワークの構築により在宅医療提供機関数が増加するとともに、重症例への対応機能の強化につながり、在宅医療の充実と在宅医療を含めた地域包括ケアシステムの構築に寄与したと考えられる。

■ また、顔の見える関係性が構築されたことで介護関係者側にとっては医療関係者へのアプローチが容易になり、医療者側の介護への理解も深まった。さらに研修会等で介護関係者の医療分野の知識の充実が図られる等を通じてケアマネジメントの質が向上していると考えられる。

■ 地域包括ケアシステムの実現のためには、地域において面的に在宅医療・介護連携を展開していくことが不可欠であるが、その推進体制としては地域全体を見渡せ、中立的な立場で関係者間の調整を行うことができる市町村が中心となり、医療側から他職種も含めて地域全体に働きかけやすい医師会等の理解と協力を得て取り組むことが重要であることが改めて確認された。またその前提として都道府県レベルでの関係団体等への働きかけや調整など、都道府県が市町村を支援する体制を整えることも重要である。
# （参考）平成24年度在宅医療連携拠点事業（事例）

## 長野県須坂市

## 須高在宅ネットワークの体制の構築

## ● 須高地域医療福祉推進協議会

3市町村長、三師会長、保健福祉事務所長、3病院長、介護保険施設の代表等

## ● ネットワーク体制構築

## 山形県鶴岡地区医師会

病院：3施設（県立須坂病院・新生病院・轟病院）

診療所：18診療所

訪問看護事業所：6事業所

行政：3市町村（須坂市·小布施町·高山村）

◆ 医師会・三病院・訪問看護ステーション・三市町村で住民が24時間安心して在宅療養ができる体制を構築。

◆ 緊急対応は、在宅療養支援病院(新生病院・轟病院)と診療所と訪問看護ステーションがチームとなって対応する。

## 福岡県宗像市医師会

在宅用診療情報提供書

● バックベッド受け入れ手順書

受診歴のない方の情報を事前に登録し

緊急入院に備えたバックベッドの体制の構築

● 在宅医療診療報酬 ___

連携の方法と代診の診療報酬算定の取り決め

● 資源ガイド・在宅支援ネットワークマニュアル

薬剤・医療材料供給システム、

在宅医連携マニュアル

災害支援情報を作成

● iPadを使った情報共有システム（開発中）

## 14 のアクションプランを計画・実行

● 研修会・意見交換会の開催

● 主任介護支援専門員へのアンケート調査

● 連携シートの作成(ケアマネ⇔医師)

● NET4U(患者情報共有ツール)の利用促進・導入促進

● 行政担当者との

定期的なミーティング

● 短期入所の空き

情報提供(毎週更新)

● 医療依存度の高い方の施設受入れ情報

DB作成

## 東京都板橋区医師会

## ● 療養相談室によるケアマネ等への支援

困難事例等について居宅介護支援事業所、地域包括支援センターからの相談体制を整備

● 主任ケアマネジャーの会（月1回）の設置

ケアマネ、拠点担当医師、看護師が参加

● Care&Cure会議（月1回）の開催

日常的にチームを組んでいる訪問介護兼居宅介護支援事業所管理者、拠点担当医師、看護師、MSWが参加
## 夕イ

## 1 経済情勢

1997年のアジア通貨危機により悪化した経済は、政府の積極的経済政策により持ち直した。

2004年以降、原油価格の高騰や津波・干ばつ等により景気が減速したが、2006年から、内需は弱かったものの、輸出の大幅な伸びにより、景気が緩やかに回復した。

2008年は非常事態宣言の発出や長期化する内政の混乱に加えて、世界金融危機の影響から景気悪化が鮮明となり、第4四半期の実質GDP成長率はマイナスに転じた。

その後、海外の輸出市場の景気回復に伴い、2010年以降実質GDP成長率はプラスに転じ、2010年第1四半期は対前年同期比プラス12.0％と高い伸びを示したが、その後、成長率は縮小を続けている。

〈表3-10-1〉タイの実質GDP成長率

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	5.1	5.0	2.5	-2.3	7.8	12.0	9.2	6.6	3.8	3.2	2.7

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

注：各四半期の値は対前年同期比。

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、アジア通貨危機に伴う企業倒産の増加等により1998年は失業率4.4%（失業者数142万人）と、1997年の1.5%（同50万人）から2.9%ポイント上昇した。その後農村部への吸収、輸出関連産業を中心とした求人増加等を背景に2000

(参考) 1 バーツ = 2.53 円 (2011 年期中平均)

年以降は順調に低下を続け、2007年の失業率は1.38%（同52万人）まで低下した。2008年の世界金融危機の影響を受けて、タイでも景気が急速に悪化したが、景気回復に伴い雇用情勢は急速に回復しており、2011年第3四半期の失業率は0.7％となっている。ただし、タイでは農業などのインフォーマルセクター（2010年平均で就業者の38.2％が農業・狩猟・林業、漁業に従事している）が失業者を吸収していること等に留意する必要がある。

なお、企業による求人活動は、ジョブセンター $ ^{1)} $ における求人、民間の職業紹介機関の利用、新聞その他メディアを通じた求人及び企業による張り紙広告などが一般的である。

## (2) 雇用·失業対策

政府は、労働者の再就職を支援するため全国に86か所（2011年1月現在）のジョブセンターを設け、職業紹介、職業相談等を実施している。また、労働力年齢にある人々が仕事を持つことを推進し、15～25歳の若年者が学生のうちからパートタイムの仕事に参加するなどして労働市場に参加する前に能力を高めておくことを推進している。

低学歴の労働者は減少しつつあるものの、依然として小学校中退者が1,080万人、無就学が114万人（2010年平均）と全体の31％を占め、特に、地方を中心に若年者の学歴が低く、労働力の質が高くないという問題に対処するため、就職前及び就職後に職業能力を高めるプログラムを導入している。主なプログラムは次のとおりである。

〈表3-10-2〉タイの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労働力人口	36,429	36,942	37,700	38,427	38,643	38,149	38,384	39,093	38,948	38,257	38,499	39,623
就業者数	35,686	36,249	37,017	37,706	38,037	37,434	37,515	38,692	38,509	37,647	38,024	39,317
失業者数	552	508	522	572	402	432	506	341	330	318	231	262
失業率	1.5	1.4	1.4	1.5	1.0	1.1	1.3	0.9	0.8	0.8	0.6	0.7

資料出所：タイ国家統計局 “Report of Labour Force Survey”

注1：年値は各四半期数値の平均。

注2：労働力人口には就業者、失業者の他、非活動季節労働者を含む。
## a 休暇労働プログラム

タイ労働省は、2003年から教育省と連携して、大学やその他の学校の生徒が、将来の就職に備え、学校の休暇中や就学時間外に労働するプログラムを実施している。

## b 職業訓練プログラム

公的職業訓練機関を通じて、若年者に対する職業訓練が実施されている。また、学生の実践力の向上及び若年労働者における雇用のミスマッチの解消を目指し、1995年からドイツの協力を得てデュアル・システムを導入している。デュアル・システムは、1週間のうち1～2日間又は1学期間のうち数週間を学校教育に充て、他の時間を企業における実務経験に充てるものである。

## （3） 高齡者雇用対策

高齢者に対しては、ジョブサービスセンターにおいて就職支援を行うほか、民間企業と連携した面接会の実施や遠隔地の巡回相談などを行っている。

また、高齢者の雇用確保のため、一部のジョブサービスセンターにおいて55歳以上の者を雇用し、失業者の相談等に活用している。

## （4） 失業保險制度

失業保険制度は2004年1月から開始されたところである。社会保障基金のうち、失業保険に相当する保険料の賃金額に対する負担率は、政府0.25%、労使がそれぞれ0.5%である。支給には180日以上の保険料納入が要件。非自発的失業の場合には算定賃金の50%が180日間、自発的失業の場合には30%が90日間支給される。2010年1月の失業保険受給者は89,965人である。2008年の世界金融危機への対策として、2009年1月離職より非自発的失業者に対する失業給付が240日間に延長されている。

## （5） 職業能力開発対策

## a 職業訓練

職業訓練施設として、県レベルの技能開発施設が64か所、広域レベルの技能開発施設が12か所設置されており、タイ労働省技能開発局の下で運営されている。広域レベルの技能開発施設は比較的ハイレベルな職業訓練を行うとともに、県レベルの技能開発施設への指導員の派遣、カリキュラム設定等に関する支援を行っている。

職業訓練には雇用前訓練、アップグレード訓練、再訓練の3つのカテゴリーがある。雇用前訓練は主に学卒者を対象とした基礎的な訓練であり、県レベルの技能開発施設における2か月程度の訓練と企業における4か月以内の実習訓練を組み合わせて実施している。アップグレード訓練は中小企業等から派遣された在職者向けの訓練であり、主として広域レベルの技能開発施設で企業が休みである日曜日を中心に提供されている。再訓練は失業者や職種転換を図る者を対象とした訓練であり、広域、県レベルどちらの技能開発施設においても提供している。

2008年の世界金融危機対策として訓練期間中に一日160バーツの生活手当を支給する失業者、学卒未就職者、失業の可能性がある在職者に対する職業訓練プログラムを実施してきたが、2009年末に雇用状況の改善により終了した。

## b 技能評価制度

タイにおいては3段階の技能評価制度が190職種について設定されている。日本の協力等を得てスキルスタンダードの設定と技能評価制度の整備を進めている。特に現在は自動車産業に必要な各種職種のスキルスタンダードについて、日系企業や日本人商工会議所等とプロジェクトを作り、整備を進めている。

## c 技能開発基金

2002年に技能開発促進法を制定し、従業員を100人以上雇用する企業が、その従業員に一定の職業訓練を行わない場合に一定額の拠出金の納付を義務づけることにより、技能開発基金を設けている。この基金により、技能開発局では労働者の職業訓練費用の貸付などを実施している。

## (6) 外国人労働者対策

タイにおいて外国人が労働するためには、就労査証による入国後、入国管理局から就労のための滞在許可を得た上で、労働省から労働許可を受けなければならない。タイ国内の外国労働者（永住者や不法入国後の特別登録者等を除く。）は2009年現在で289,094人であり、国籍別
には、カンボジア54,476人、ラオス50,193人、日本28,941人となっている。2007年までは日本がトップであったが、周辺諸国からの不法就労者の合法化政策により、2009年はカンボジアが第1位を占めている。タイ政府は、投資奨励政策に基づきタイで働く外国人の便宜を図るため、BOI $ ^{2} $ 内にワンストップサービスセンターを置き、入国管理局と労働省の職員を配置している。

また、タイには、各国から不法入国した外国人が数多く就労している。タイ経済においては外国人労働者の労働力が不可欠であるものの、国境を接するミャンマー、ラオス、カンボジアからの不法就労者が最も多いとされており、近隣諸国からの不法就労外国人労働者の管理が課題となっていることから、2007年12月に外国人労働法が改正され、2008年2月に施行された。改正内容は、従前「不法就労」とされていた近隣諸国からの労働者について、国籍確認を行った上で最大2年間の労働許可証の発給を認める、外国人労働者を自国に送還するための基金の設置や外国人労働者が労働許可証の発給等について不服を申し立てることのできる不服審査委員会の設置を主な内容としている。この法改正を踏まえ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの周辺3国からの労働者について、2010年2月までに国籍確認を行った上で労働許可を発行すると発表し、周辺3国からの労働者について国籍確認の申請を行うよう求めた。しかし、申請者約130万人について期限内に国籍確認・暫定パスポート発給は困難なため、申請者には2年間暫定労働許可の延長が認められた。今後、国籍確認の申請を行った者については送り出し国政府が国籍確認を行った上で暫定パスポートを発行し、これを踏まえタイ政府が労働許可を発行することになる。他方、申請を行わなかった者は不法滞在者となり、強制送還の可能性があることから、立場的には弱くなり、より劣悪な労働条件に置かれる可能性も指摘されている。（なお、2010年1年間で932,255人の周辺3国の労働者が労働許可を取得している。）

さらに、周辺3国からは、新規に受け入れる労働者に関しては、国籍確認、暫定パスポートの発給を経て、労働許可を発行することにより、タイ国内の労働需要を勘案して必要数を受け入れることを原則とする方針である。

## (7) 海外労働者対策

タイにおいて、タイ人の海外就労は、求職者に対する国内での就業支援と並び雇用対策として期待されている。

海外への労働者送出しについては、次のとおりに大別できる。

① 労働省雇用局によるあっせん³

② 民間の職業紹介機関（全国で約220機関が許可を受けている）を通じるもの

③ 労働者自身が海外の就労先に申し込むもの

④ タイに所在する企業が海外の関連会社等に従業員を派遣するもの

政府は、2003年9月から、海外で就労するためにそれまで必要であった複雑な手続を1か所で手続できる海外就労ワンストップセンターを設置し、海外就労の促進に努めている。おもな就労先は、台湾（40,927人、2010年（以下同様）、シンガポール（12,719人）、韓国（8,595人）、アラブ首長国連邦（8,308人）などである。

## 3 労働条件対策

タイにおいては、長年にわたり立法府により制定された法律によらずに労働者保護が規定されていたが、1998年に労働者保護法及び関係労働省令が制定されている。また、2007年末には、民主化直前の暫定政権下の国家立法議会において下請け労働者の不公平な雇用を是正するため、同法の改正が行われている。

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃金

(a) 賃金の動向

国家統計局の統計によれば、タイの非農業部門の労働者の賃金は2010年第3四半期において平均月10,287バーツ(約26,026円)となっている。アジア通貨危機後の1998年に下落してからは毎年上昇していたが、2008年に
消費者物価上昇率が5.5％と約10年ぶりの高水準となり、賃金上昇率は9.9％上昇した。2008年後半からの景気後退の後、2010年は3.6%、2011年第3四半期は6.3%の上昇となった。

〈表3-10-3〉タイの賃金・消費者物価の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
平均月額賃金(非農業部門)	8,669	8,870	9,749	9,719	10,069	9,588	9,760	10,395	10,534	10,199	10,287
同上昇率	5.4	2.3	9.9	-0.3	3.6	-2.5	4.4	5.3	7.3	6.4	5.4
消費者物価上昇率	4.6	2.2	5.5	-0.8	3.3	3.7	3.2	3.3	2.9	3.0	4.1

資料出所：平均月額賃金はタイ国家統計局“Report of Labour Force Survey”。

同上昇率は海外情報室にて算出。

消費者物価指数は内閣府経済財政分析統括官海外担当「月例海外経済データ」。

注1：賃金データの年値は各四半期の平均の数値。

注 $ ^{2} $ ：各上昇率は対前年同期比。

## (b) 日系企業における賃金の動向

盛谷日本人商工会議所が会員企業に対して行った「賃金労務実態調査」によると、2011年4月1日現在、日系

〈表3-10-4〉日系企業学歴・職種別初任給

(パーツ)
業種学歴/職種	製造業	非製造業
MS6 高卒ワーカー	7,275	-
TC3 職 高
事務職	7,800	-
技術職	7,850	-
ワーカー	7,400	-
TC5 技短4) 卒
事務職	9,000	-
技術職	9,225	-
営業	-	9,500
その他	-	10,615
U 大 卒
事務職	12,150	-
技術職	15,800	-
営業	-	13,000
その他	-	16,750
M 院 卒
事務職	17,650	-
技術職	20,000	-
営業	-	20,000
その他	-	19,750

資料出所：盤谷日本人商工会議所「2011年賃金労務実態調査報告書」

注：各区分の数値は中央値を記載している。

企業1,317社の現地従業員の初任給及び賃金は、次の表のとおりであった(回答企業は458社、回答率34.8%)。

〈表3-10-5〉日系企業職種別在籍者賃金（35歳）

業種／職種
技短卒	製造業事務	15,370
製造業技術	17,000
非製造業営業	17,800
非製造業その他	17,380
大卒	製造業事務	23,412
製造業技術	27,000
非製造業営業	30,000
非製造業その他	35,000
院卒	製造業事務	47,080
製造業技術	50,000
非製造業営業	42,500
非製造業その他	54,000
## b 労働時間

タイの労働者の7割程度は週40時間以上働いており、週50時間以上働いている者も35％前後で推移している。

〈表3-10-6〉タイの週労働時間階級別従業員の割合

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0時間	1.9	1.7	1.4	1.5	1.6	1.8	2.2	0.6	1.7	1.7	1.5	0.5
1～9時間	0.9	0.8	0.8	0.8	0.8	0.9	0.8	0.6	0.9	0.7	0.7	0.5
10～19時間	3.3	3.4	3.2	3.4	3.2	3.6	3.1	2.7	3.3	2.7	2.7	2.5
20～29時間	8.0	8.0	7.6	7.5	7.8	10.0	7.6	6.8	6.7	7.8	6.8	6.5
30～34時間	4.4	4.7	4.6	4.8	4.8	5.8	4.8	4.4	4.3	5.4	4.5	4.5
35～39時間	9.7	9.4	10.2	9.8	9.8	9.7	9.8	10.1	9.8	9.9	9.7	10.4
40～49時間	36.5	36.8	37.3	37.0	36.6	35.5	36.6	37.4	36.8	37.8	38.6	39.8
50時間以上	35.4	35.1	35.0	35.0	35.4	32.7	35.1	37.4	36.5	33.9	35.6	35.3

資料出所：タイ国家統計局“Report of Labour Force Survey”を基に海外情報室にて算出。

注：年値は各四半期の平均値を用いている。

## c 労働災害

タイにおける労働災害の被災者数は、近年減少傾向にある。

〈表3-10-7〉タイの労働災害の被災者数

年	2006	2007	2008
合計	204,257	198,652	176,502
うち死亡者数	808	741	613
うち重度障害	21	16	15
うち部分障害	3,413	3,259	3,096

資料出所：勞動省社会保障事務局勞動者災害補償基金事務室

## (2) 最低賃金制度

労働者保護法に基づき、地域別最低賃金が定められる。

最低賃金は、内閣の任命する政労使各5人の委員からなる賃金委員会の審議により定められるが、審議は、各県の賃金委員会からの意見具申をもとに行われる。近年は地域の実情に応じた水準を定めようとの気運が高まっており、県別最低賃金は年々細分化される傾向にある。

現在の最低賃金は2011年1月1日に改定されたもので、プーケット県の221バーツ(約559円)/日を最高に最低159バーツ(約402円)/日まで細分化されている。改定は通常年1回1月であるが、次回の引き上げは、洪水の影響により、2012年4月から実施される。

4月から実施される引き上げにより、バンコク都、プーケット県、サムットプラカーン県、サムットサコン県、パトゥムタニ県、ナコンパトム県及びノンタブリ県において、地域別最低賃金が300バーツ(759円)/日となり、他の県では地域別最低賃金が一律40％引き上げられることとなっている。

## （3） 労働時間制度

所定労働時間は原則として1日8時間、週48時間以内（但し労働者の健康及び安全にとって有害な労働に対しては1日最大7時間、週42時間以内、技能又は専門知識業務・経営管理業務・事務等は1日の制限はない）で、各事業所で定めることとされており、時間外、休日労働は緊急の場合を除き、週当たり36時間を超えてはならない。（ホテルや飲食業などの休日労働は36時間の規定の対象外。）

また、時間外労働については、超過した時間につき所定労働時間の賃金単価の５割増以上の時間外手当を払わなければならない。また、年間13日以上の伝統的な祝日（宗教に基づくものを含む）を設けなければならない。これらの祝日が休日と重なるときは、労働日に振り替える。1年以上勤続した者は、年間6日以上の有給休暇を取得することができる。

休日労働については、所定労働日の賃金の2倍以上を支払わなければならない。休日に労働日の所定労働時間を超えて労働者を使用したときには、超過した時間につき所定労働時間の賃金単位の3倍以上を支払わなければならない。

なお、一定の管理職については、時間外労働手当等の支給対象から除外されている。
# 第2章

## （4） 解雇规制

労働組合役員である労働者の解雇についての特別規制、妊娠を理由とした解雇の禁止規定等がある。

労働者保護法により、期間の定めのない雇用契約については、ひとつの賃金支払い期間が始まる時までに書面で予告することにより、次の賃金支払い期間で解除することができる。ただし、事業主都合による解雇（定年退職を含む）の場合には、120日以上勤務の場合には30日分、1年以上勤務の場合には90日分といったように勤続期間に応じて解雇手当(Lakchang)を支払う必要がある。

有期の雇用契約については、定めた契約期間満了時に事前通知を要することなく終了するが $ ^{5)} $ 、この場合においても、勤続期間に応じて解雇手当を支払う必要がある。また、契約期間満了前に事業主都合により終了する場合も勤続期間に応じた解雇手当を支払う必要がある。なお、臨時的業務など解雇手当の支払いを免れる有期雇用を一定の場合に限定している。さらに、近年は物の製造の業務では、特段の理由がなく有期の雇用契約を行うことは認められなくなってきている。

また、解雇にあたっては、使用していない年次休暇に対応する賃金も支払わなければならない。

## （5） 出產・育児休暇制度

出産休暇は90日の範囲内で取得可能で日本のように産前産後の別はない。この期間の賃金については、45日間を超えない範囲内で通常の賃金が払うものとされている。

タイの女性の労働力率はASEANでもトップクラスであり、結婚、出産、育児のために仕事を辞めるという考え方がないためか、出産前日まで仕事をし、45日程度で職場に戻る者が多く、最大限休暇を取得する者はあまりいないとされる。

有給の避姪手術休暇制度もある。

## (6) 劳災保險制度

労働者の業務上の負傷、疾病、死亡に対しては使用者がその補償義務を負うが、その支払いを確保することを目的として、1973年に労働者災害保障基金が設立された。現在は、1994年労働者災害補償法に基づき、労働省社会保障事務局が基金を運営している。2002年4月以降、従業員規模によらず、すべての事業所が適用対象となった。

財源は使用者の保険料であり、労働災害の発生状況に応じて業種ごとに定められた料率によることとされている（現在は賃金の0.2〜1.0％で、上限は5%）。

## (7) その他

2007年末の労働保護法の改正により、直接雇用労働者と同様の職務を行う派遣労働者を直接雇用労働者と公正かつ差別なく取扱うことが義務付けられた。

また、事業主の責めに帰すべき事由の場合に支払われる休業手当が50％から75％に引き上げられている(2008年5月28日施行)。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

民間企業の労働者数が概ね1,300万人であるのに対し、その組合員数は2009年34万2千人となっており、組織率は2％程度である。

## b 労働者団体

労働組合を設立するためには、1975年労使関係法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業に従事しているタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となって、労働省労働保護福祉局に対して労働組合規約案を付して登録申請を行い、登録審査を受ける必要がある。これにより、当該組織は法人格を取得するとともに、労使関係法において労働組合として取り扱われることとなる。

また、同法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業を基盤とする2以上の労働組合（国営企業に係るものを除く。）は、労働組合連盟を結成することが認められている。さらに、15以上の労働組合又は労働組合連盟は、労働組合協議会、いわゆるナショナルセンターを設立す
ることができる。法人格の取得等に際してはいずれも労働省への登録が必要である。

2010年8月現在、登録されている労働組合は1,266、労働組合連盟は18、労働組合協議会は12である。

おもなナショナルセンターとして、全国民間産業労働者会議（NCPE）、国営企業労働連盟（SERC）、タイ労働会議（LCT）、タイ労働組合会議（TTUC）がある。

ナショナルセンターの統合はたびたび議論されるものの、現在のところ見通しは立っていないが、ITUC（国際労働組合連合）アジア太平洋地域組織のコーディネートにより、2008年1月にタイ国内の4ナショナルセンターによってITUCタイ評議会が結成された。

## c 使用者团体

使用者団体の協議会は、2008年1月現在12団体あり、意見の違いから分裂を繰り返している。代表的なものとして、1976年に設立されたタイ経営者連盟（ECOT：Employer's Confederation of Thailand）、1994年設立のタイ貿易産業使用者連盟（ECONTHAI：Employers' Confederation of Thai Trade and Industry）がある。

## d 労働争議の発生件数等

これまで労使関係は比較的安定してきたが、2009年末の賃金改定・ボーナスに関する交渉においては日系企業においても多くの企業で労使紛争が広範に発生した。

〈表3-10-8〉労働争議の発生件数

(件、人、日)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働争議	件数	97	123	87	80	100	57	119
参加者数	43,801	76,210	29,111	32,807	48,069	57,485	43,778
ストライキ	件数	1	1	3	2	2	4	2
参加者数	1,700	93	348	900	183	1,000	456
労働損失延日数	5,100	372	2,112	24,000	1,323	12,678	2,094

資料出所：タイ労働省

## 5 最近の動向

タイでは、2011年7月下旬からの豪雨により、中部地方を中心として、10月初めから各地で洪水が発生し、家屋の損壊、農地の水没等が発生し、200万人を超える被災者数となる被害が生じた。（うち、死者594名、行方不明2名。（11月18日現在））

タイ労働省では、洪水被害を受けたが、労働者を解雇していない企業に対し、労働者1人につき、月2,000バーツ（約5,060円）の補助金を最長3ヶ月間支給するプロジェクト（「雇用終了防止プロジェクト」）を11月に開始した。対象となる企業の要件は以下のとおり。

7日間以上の洪水被害に遭い、1ヶ月以上の休業を余儀なくされていること

- 事業を再開するまでの当分の間（3ヶ月間を超えない期間）、洪水被害を理由に雇用契約を終了しない

## こと

• 休業の間、労働者に賃金の75％以上を支払っていること

また、社会保险に関する保険料について、使用者負担分を2012年1月から6月までは、賃金の5％から3％に、また同年7月から12月までは同じく4％に、それぞれ引き下げることとした。

さらに、事業主に対する復旧資金の貸付を2012年1月1日から実施する。初めの3年間の貸付金利は3%（無担保の場合は5％）、貸付額の上限は従業員数で異なり、最大400万バーツ（約1,012万円）である。

出典：2009～2010年海外情勢報告、日本国外務省、JETRO 「通商弘報」
## 3 家計部門の動き

これまでマクロ経済の変動と政策対応、そして企業部門の動きを概観してきたが、今次の景気拡張局面における家計動向は、企業に見られた売上の伸び悩みから設備投資を抑制するといった動きとは対照的である。政策等による消費の押上げもあるが、実質所得によって下支えされている面もある。ここでは特に、非勤労世帯が多い高齢世帯が増加する中、安定的な所得環境のもとにある高齢世帯による景気の下支えに焦点を当てて見ていく。

## (1) 所得と消費の動向

## ●政策効果による押上げもあり、消費は緩やかに増加

消費動向を国内家計最終消費支出によって確認すると、生産・出荷と同様に大震災により、2011年第1四半期に大きく落ち込んだ。しかし、その後は、消費マインドの改善と共に、第3四半期には大震災前の水準へと回帰した（第1－1－16図（1）及び（4））。消費支出を形態別に見ると、大震災後の回復は、半耐久財と耐久消費財の増加によって実現している（第1－1－16図（2））。これには、地デジ移行に向けたテレビの特需が含まれており、また、2011年の年央や年末には、エコカー補助金等による自動車購入の増加も寄与している。サービスについても、大震災以降緩やかに持ち直しており、2012年に入り、大震災前の水準を回復した。

一方、実質雇用者所得は底堅い動きとなっているが、デフレの影響が強く、物価要因が持続的にプラスとなっている（第1－1－16図（3））。このところの動きとしては、雇用者数はマイナス寄与であるが、所定内外の賃金がプラス寄与となっている。

## 2012 年度の家計負担・給付は、おおむね横ばい

雇用者所得は、名目では伸びない中で物価下落によって実質では伸びているが、家計の消費動向にとっては、可処分所得の動きが重要である。

そこで、家計負担率（租税・社会保障負担／家計所得）及び家計給付率（家計給付／家計所得）の増減を見る。その際、租税・社会保障負担についてはそれぞれの項目を「負担率要因」と「所得要因」に分解する。また、家計給付については年金、労働保険、その他に分類した上でそれぞれの項目を「給付率要因」と「所得要因」に分解する $ ^{7} $ 。

まず、租税負担については、景気変動によって変動する程度（所得要因）が大きい。例えば、2008～2009年度のリーマンショック後は、家計所得が大幅に減少（負担率に対しては上昇要因）する中、ビルトイン・スタビライザー効果を発揮することで負担上昇を抑制した。な
## 第1－1－16図 消費の動向

## 政策効果等により消費は震災後、緩やかに増加

（1）国内家計最終消費支出

(2) 形態別消費支出

（3）実質雇用者所得

（4）消費者マインド

（備考）1．内閣府「消費動向調査」「国民経済計算」、総務省「労働力調査」「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2\. （1）、（2）実質季節調整値。

3. （3）実質雇用者所得＝実質賃金 × 雇用者数。物価変動は、国民経済計算における国内家計最終消費支出デフレーターの四半期データをCPIを用いて月次分割したもの。

お、2009～2010年度は連続して負担率要因による上昇が見られる。次に、社会保障負担は、所得要因による変動は小さく、2006年度以降は負担率要因が継続して上昇に寄与している（第1－1－17図（1））。
## 第1－1－17図 家計負担率及び給付率変化の要因分解

## 2012 年度の家計負担・給付はおおむね横ばい

## （1） 家計負担率（前年度差）の推移

## (2) 家計給付率（前年度差）の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、総務省「国税・地方税の税収内訳」、財務省「平成24年度の国民負担率について」等により作成。2010年度までは実績、2011年度は実績見込み、2012年度は見通し。

3．家計負担率差分 $ (NBR_{t}-NBR_{t-1})=\left(\frac{T_{t}-T_{t-1}}{NI_{t}}\right)+\left(\frac{S_{t}-S_{t-1}}{NI_{t}}\right)+\left(\frac{-\Delta NI\left(T_{t-1}+S_{t-1}\right)}{NI_{t}}\right) $

租税负担要因

社会保障负担要因

家計所得要因

(T: 租税負担額、S: 社会保障負担額、NI: 家計所得)

租税負担・社会保障負担は、家計所得を説明変数とする線形関数とし、租税負担・社会保障要因を以下の様に分解する。(t: 租税負担率、 $ \delta $ : 社会保障負担率)

租税負担要因= $ \frac{T_{t}-T_{t-1}}{NI_{t}}=\frac{t_{t}NI_{t}-t_{t-1}NI_{t-1}}{NI_{t}}=\frac{t_{t-1}(NI_{t}-NI_{t-1})}{NI_{t}}+\frac{NI_{t}(t_{t}-t_{t-1})}{NI_{t}} $

負担要因

$$ S_{t}-S_{t-1}=\frac{S_{t}NI_{t}-S_{t-1}NI_{t-1}}{NI_{t}}=\frac{S_{t-1}(NI_{t}-NI_{t-1})}{NI_{t}}+\frac{NI_{t}(S_{t}-S_{t-1})}{NI_{t}} $$

4．家計給付率差分 $ (NSR_{t}-NSR_{t-1})=\left(\frac{P_{t}-P_{t-1}}{NI_{t}}\right)+\left(\frac{L_{t}-L_{t-1}}{NI_{t}}\right)+\left(\frac{O_{t}-O_{t-1}}{NI_{t}}\right)+\left(\frac{-\Delta NI\left(P_{t-1}+L_{t-1}+O_{t-1}\right)}{NI_{t}}\right) $

(P：年金給付額、L：労働保険給付額、O：その他給付額)

以下の分解は備考3と同様。
次に、給付側を見ていこう。給付のうち労働保険については、失業給付が景気循環と逆方向に動くため所得の動きと反対（図の家計所得要因は逆符号であることに注意）に動くものの、年金やその他を含めた全体は所得要因による変動は小さい。リーマンショックや大震災のあった2009年度、2011年度については、労働保険の給付率が増加することで、家計の所得減少を下支えしている姿となっている。他方、年金給付率は高齢化の進展に伴う受給者数の増加を反映して増加基調である（第1－1－17図（2））。

消費の底堅さを維持することが景気を腰折れさせないためのポイントになる中、2012年度の家計負担については、所得要因による変化が大きいものの、租税負担率及び社会保障負担率要因はおおむね横ばいとなる見込みである。また、家計給付についても、所得要因による変化が大きいものの、給付率要因はおおむね横ばいとなる見込みである。

## ●消費の変動要因は高齢世帯と非高齢世帯で違い

家計負担の動向に続き、ここでは高齢化が消費に与える影響を見る。まず、家計消費について、世帯主年齢が60歳以上の世帯を高齢世帯、60歳未満の世帯を非高齢世帯として分割し、それぞれの世帯当たり消費支出の動きを所得等の要因で説明した。その結果、高齢世帯の消費は、相対的に、可処分所得や純金融資産、さらにはマインドの変化に対する感応度が高く、それほど安定的ではないことが示唆される（第1－1－18図）。背景としては、必需品消費以外の部分に支出シェアが大きいことが影響していると考えられる。マインドや資産による消費の動きが非高齢世帯に比べると顕著に大きい点は、高齢世帯の増加に伴って、消費マインドや資産価格の動向が消費を通じて実体経済に影響する程度が高まる可能性を示唆している。
## 第1－1－18図 消費の決定要因

## 高齢世帯はその他の世帯に比べて資産価格やマインドに感応的

## （1） 高齢世帯（1 世帯当たりの実質消費支出額）

(前年比、%)

(2) その他の世帯（1 世帯当たりの実質消費支出額）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、「単身世帯消費動向調査」、総務省「家計調査」、「国勢調査」、「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．高齢世帯は、世帯主の年齢が60歳以上の世帯すべて指す（単身世帯を含む）。

3. 家計調査をベースにSNAの家計最終消費支出を分割しているため、家計消費状況調査（第1－1－19図）の支出動向とは必ずしも動きは一致しない。

4．推計方法は付注1－4を参照。
## 第2節

## 基本法改正（平成23年）等近年の動き

### 1. 制度改革の推進

## （１）制度改革の推進組織

平成21年12月に、内閣に「障害者施策推進本部」を引き継ぐものとして「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」という。）が設置され、その下で、障害当事者（障害のある人本人及びその家族）を中心とする方々から構成された「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）が開催された。

推進会議は、平成22年6月に「第一次意見」、同年12月「第二次意見」を本部長あて提出した。

## （2） 「基本的方向」

推進会議の第一次意見を受け平成22年6月に本部決定さらに閣議決定がなされた。

この閣議決定の要点としては、まず、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会を実現すること」を掲げ、「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」として、「基礎的な課題における改革の方向性」として「地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築」「障害のとらえ方と諸定義の明確化」の2点を定めている。

次いで「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」として、「障害者基本法の改正と改革の推進体制」「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」「『障害者総合福祉法』（仮称）の制定」の3点を定めた。

また、施策分野ごとに改革の「工程表」を定め、個別分野における基本的方向と今後の進め方を簡潔に表した。

（これらについては、内閣府障害者施策ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/zuhyo/zuhyo1_02.html）を参照。）

推進会議では、平成22年12月には障害者基本法の改正内容に関する「障害者制度改革の推進のための第二次意見」が取りまとめられ、本部では、これを踏まえ障害者基本法案の作成が進められた。

## 2 ．平成23年の基本法改正とその概要

平成23年3月、本部が開催され、障害者基本法の一部を改正する法律案が決定され、同法案は、同年4月閣議決定、国会に提出された。

この改正法案は、国会審議の過程で、防災・防犯、消費者としての障害者の保護を加えるなど一部修正され、同年6月衆議院、同年7月参議院においてともに全会一致で可決・成立し、附带決議も付され同年8月に施行された。（ただし、「障害者政策委員会」に関する部分は、この公布から1年以内に施行となった（平成24年5月21日に施行。))

この改正法の概要は次の表（図表2－3「障害者基本法の一部を改正する法律（概要）」）のとおりであるが、目的、定義、基本原則等については、次のとおりとなっている。

## （1） 目的（法第1条関係）

障害者権利条約の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、同条約に定められる障害者のとらえ方や我が国が目指すべき社会の姿を新たに明記するとともに、施策の目的を明確化する観点から改正を行った。

障害者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加す
る主体としてとらえ、障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定した。

## （2） 定義（法第2条関係）

障害者権利条約は、「障害者には・・・障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む」（条約1条）ものとし、また、合理的配慮を定義する（条約2条）など、生活を営む上で妨げとなる社会的障壁を取り除くことにより、障害者が障害のない者と等しく機会の均等が確保されることを理念としている。

このような障害者権利条約の理念に沿った今次の制度改革の趣旨を踏まえ、所要の改正を行った。

## （3） 基本原則（法第3条～第5条関係）

(1)に規定する社会、すなわち障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するために規準とすべきものとして基本原則を定めている（3～5条）。なお、改正前の3条には基本的理念の規定を設けていたところであるが、その内容は全て改正後の基本原則に引き継がれている。

## （4） 検討及び附帯決議

ア 国は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。

国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。

ウ 改正法の成立に際しては、衆議院と参議院において、いくつかの点について適切な処置を講ずるべきである、としてそれぞれ附帯決議が付されている。

（内閣府障害者施策ホームページの「障害者基本法の改正について（平成23年8月）」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html）も参照。）

### 3. 近年の主な動き

## （１）近年成立した主な関係法

## ア「障害者虐待防止法」

虐待を受けた障害のある人に対する保護、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止等に関する施策を促進するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が、平成23年6月に成立し、24年10月から施行された。（第4章に記載。）

## イ「障害者総合支援法」

障害者基本法の改正や本部等における検討を踏まえて、地域社会での共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が平成24年6月に成立し、25年4月より施行（一部、26年4月施行）された。（第4章に記載。）

## ウ「障害者優先調達推進法」

障害者就労施設等の受注の機会を確保する
# 『小腸上皮抗菌ペプチドを指標とした腸内環境改善アッセイサービスと乳酸菌の整腸物質解明』

## 成果(技術)の概要

これまで、腸内細菌叢改善として乳酸菌、ビフィズス菌、オリゴ糖などの摂取が推奨されてきたが、Bio-Sでの研究から、宿主側の小腸で分泌される抗菌ペプチドが大腸の菌叢を大きく変えることを見出した。この成果を活かし、食品成分による腸内細菌の改善効果試験、腸内細菌の解析および関連解析サービスを行う企業ネットワークを構築した。次世代シーケンサーによる腸内細菌叢メタゲノム解析やDNA解析に基づくプロファイル分析、抗菌ペプチドの新しい測定技術等であり、細胞・動物試験、ヒト介入試験と幅広く対応可能である。また、麦芽乳酸菌の整腸作用に関する研究では、乳酸菌から分泌された物質が腸の上皮細胞に発現しているタンパク質を介して有害物質や病原菌の進入を防ぐことを明らかにした。健康食品への応用はむろんのこと、病原性大腸菌や腸疾患に対処する手掛かりとして期待されている。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	札幌周辺を核とする道央地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成19年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関
(太字は核となる研究機関)	産…(株)プライマリーセル、北海道システムサイエンス(株)、サッポロビール(株)、雪印メグミルク(株) 他学…北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、北海道情報大学、酪農学園大学 他官…旭川食品産業支援センター 他
中核機関(連絡先)	公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西11丁目 北海道大学北キャンパス総合研究棟3号館3FTEL:011-757-2288 FAX:011-757-2289 e-mail:k-cluster@noastec.jp

## 製品化実績等

北海道産「黒千石」大豆を使った菓子類、弁当のほか、研究用蛍光ソルバトクロミック色素「POLARIC™」、研究用タンパク質分離装置「Nativen®」等

## 今後の市場規模(見込み)等

機能性食品や素材、化粧品素材、試験・分析サービスなど関連市場は535億円、産業連関による波及効果は861億円と見込んでいる。
## (d) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (e) 制度の対象者

失業する前の直近2年以内に、通算して12カ月間以上、少なくとも2つの社会保险加入義務のある雇用に従事したことがあり、これらの雇用のうち1つ以上の職を失ったものの、引き続き従事している職のある者が対象である。

## (f) 受給要件

上記eに記載の要件を満たすことである。

## (g) 給付内容

## ア 給付額

パートタイム就労失業給付の額は、離職前に社会保险加入義務のある総労働報酬から得られる純報酬総額（Nettoarbeitsentgelts）に応じて支給される。子供がいる場合は純報酬総額の67%、それ以外の場合は60%を受け取ることができる。

## イ 給付期間

支給期間は、保険加入期間にかかわらず一律で180日間となっている。

## (7) 職業能力開発対策

ドイツの職業能力開発対策（職業訓練）については、基本法となる「職業訓練法（Berufsbildungsgesetz：BBiG）」 $ ^{116)} $ により職業教育訓練（Berufsausbildung）、職業向上訓練（berufliche Fortbildung） $ ^{117)} $ 及び職業転換訓練（berufliche Umschulung） $ ^{118)} $ について規定されており、手工業マイスターの資格取得のための職業訓練については、別途「手工業規則法（Handwerksordnung：HwO）」により規定されている $ ^{119)} $ 。

また、職業訓練の受講者に対する連邦雇用庁（BA）による助成制度 $ ^{120} $ については、就労促進のための基本法となる「社会法典第3編(SGBⅢ) $ ^{121} $ 」により規定されている。

## a 「職業訓練法（Berufsbildungsgesetz：BBiG）」

「職業訓練法（BBiG）」（1969年制定）は、2005年4月1日に改正法が施行され、労働市場及び社会全体の持続可能な発展に寄与するために、すべての者に職業訓練の機会を提供することを促進・保障し、特に若年者がその社会的又は地域的な背景に関係なく、高度技能の職業訓練を受けることを確保することが改正点として盛り込まれた。

## b 職業教育訓練（Berufsausbildung） $ ^{122} $

職業教育訓練は、若年者を対象に企業における職場実習と職業学校における理論教育を並行して行う、一定の職業資格の取得を目的とした初期訓練である。主な職業教育訓練にデュアルシステム $ ^{123)} $ と全日制職業学校訓練 $ ^{124)} $ がある。

## c 手工業マイスター（Handwerksmeister）

手工業マイスター（Handwerksmeister）は、手工業