Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸 借 対 照 表

特定港湾施設工事勘定
前 会 計 年 度 本 会 計 年 度平成17年3月31日平成18年3月31日
<資産の部>
現金・預金	293	407
たな卸資産	4,817	5,162
未収金	198	198
前払費用	-	0
有形固定資産	83	274
国有財産(公共用財産)	54	272
建物	34	139
工作物	12	125
船舶	7	7
物品	29	1
無形固定資産	1	0
資産合計	5,393	6,043
## 業務費用計算書

特定港湾施設工事勘定	(単位:百万円)
前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 16 年 4 月 1 日	自 平 成 17 年 4 月 1 日
至 平 成 17 年 3 月 31 日	至 平 成 18 年 3 月 31 日
エネルギー港湾施設工事費	9,524	6,494
鉄鋼港湾施設工事費	-	210
港湾整備勘定への線入	844	893
庁費等	16	40
減価償却費	15	13
資産処分損益	0	27
本年度業務費用合計	10,401	7,680
資產・負債差額増減計算書

特定港湾施設工事勘定

(单位：百万円)

前 計 年 度 自 平 成 16 年 4 月 1 日 至 平 成 17 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 平 成 17 年 4 月 1 日 至 平 成 18 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,489	5,393
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,401	△ 7,680
Ⅲ 財源	8,306	8,104
1 自己收入	5,861	5,633
港湾管理者工事費負担金收入	1,482	1,498
受益者工事費負担金收入	4,171	4,122
その他の財源	207	12
2 他会計（勘定）からの受入	2,444	2,471
一般会計からの受入	2,444	2,471
IV 無償所管換等	-	-
V 資産評価差額	-	224
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	5,393	6,043
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

特定港湾施設工事勘定
前 会 計 年 度 自 16年4月1日 至 17年3月31日	本 会 計 年 度 自 17年4月1日 至 18年3月31日
Ⅰ.業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	1,482	1,498
受益者工事費負担金収入	4,171	4,122
その他の収入	9	12
一般会計からの受入	2,444	2,471
前年度剩余金受入	976	293
財源合計	9,084	8,397
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
エネルギー港湾施設工事費	△7,916	△6,839
鉄鋼港湾施設工事費	-	△210
港湾整備勘定への線入	△844	△893
庁費等の支出	△30	△45
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△8,791	△7,989
業務支出合計	△8,791	△7,989
業務収支	293	407
Ⅱ.財務収支	-	-
本年度収支	293	407
翌年度歳入線入	293	407
本年度末現金・預金	293	407
### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## ③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

### 2. 翌年度以降支出予定额

①歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、119 百万円である。

②国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、2,794百万円である。

### 3. 追加情報等

①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る損害賠償金債権を計上している。

・「前払費用」には、「自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上
している。

・「鉄鋼港湾施設工事費」には、鉄鋼港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に当てるための繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費に係る支出額を計上している。

・「鉄鋼港湾施設工事費」には、鉄鋼港湾施設の整備に要する事業費に係る支出額を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てられる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。
### 4. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	4,836,145	107,484	7	134,572	4,809,051
用地	243,426	2,923	113	-	246,236
公共用財產	5,079,571	110,407	120	134,572	5,055,287

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
(单位：百万円)

## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

現金・預金の明細

內容	本年度末殘高	說明
日本銀行預託金	407	決算剝余金
合計	407

## ② たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末殘高
工事材料品	4,817	6,050	5,705	-	5,162
合計	4,817	6,050	5,705	-	5,162

③ 未収金の明細

種類	相 手 先	本年度末殘高
その他未収金	民間事業者等	198
合計	198

(单位：百万円)
## ④ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
普通財產
土地	-	-	-	-	-	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	-	-	-	-	-	-
工作物	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
行政財產
土地	-	-	-	-	-	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	34	0	1	2	109	139
工作物	12	1	1	1	113	125
船舶	7	-	0	1	1	7
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	54	1	2	5	224	272
国有財產合計	54	1	2	5	224	272
公共用財產
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品	29	3	24	6	-	1
小計	29	3	24	6	-	1
有形固定資產合計	83	4	27	12	224	274
無形固定資產
電話加入権	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	0	-	-	0	-	-
無形固定資產合計	1	-	-	0	-	0
有形固定資產·無形固定資產合計	85	4	27	13	224	275

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(単位：百万円)

金额
(款) 雑収入	12
(項) 雑入	12
合計	12

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

金额
(款) 雑收入	12
(項) 雑入	12
合計	12
「港湾整備特別会計：平成17年度勘定合算財務書類」
(单位：百万円)

合 算 贷 借 対 照 表

前 会 計 年 度 本 会 計 年 度平 成 17 年 3 月 31 日 平 成 18 年 3 月 31 日	前 会 計 年 度 本 会 計 年 度平 成 17 年 3 月 31 日 平 成 18 年 3 月 31 日
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16,905	24,108	未払金	8,846	7,441
たな卸資産	33,267	23,936	保管金等	-	25
未収金	5,349	4,157	前受金	489	870
前払費用	2	2	賞与引当金	1,131	1,094
貸付金	87,878	78,468	他会計繰戻未済金	49,524	16,466
貸倒引当金	△ 1	△ 1	退職給付引当金	36,556	35,243
有形固定資産	123,246	112,834
国有財産(公共用財産を除く)	118,498	108,861
土地	58,639	46,608
立木竹	33	33	負債合計	96,548	61,142
建物	16,621	15,268	<資産・負債差額の部>
工作物	24,768	28,090	資産・負債差額	173,489	185,361
船舶	18,435	18,859
物品	4,747	3,973
無形固定資産	2,839	2,447
出資金	549	549
資産合計	270,037	246,503	負債及び資産・負債差額合計	270,037	246,503
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 平 成 16 年 4 月 1 日	自 平 成 17 年 4 月 1 日
至 平 成 17 年 3 月 31 日	至 平 成 18 年 3 月 31 日
人件費	15,220	16,770
賞与引当金線入額	1,131	1,094
退職給付引当金線入額	717	368
港湾施設整備費	132,483	128,801
エネルギー港湾施設工事費	9,524	6,494
鉄鋼港湾施設工事費	-	210
補助金等	111,617	92,975
一般会計へ線入	56	46
庁費等	2,955	3,502
その他の経費	518	1,351
減価償却費	7,562	9,800
貸倒引当金線入額	0	△ 0
資産処分損益	3,429	4,397
本年度業務費用合計	285,217	265,814
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度 自 平 成 16 年 4 月 1 日 至 平 成 17 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度 自 平 成 17 年 4 月 1 日 至 平 成 18 年 3 月 31 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	172,204	173,489
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 285,217	△ 265,814
Ⅲ 財源	382,252	378,113
1 自己收入	81,510	80,222
港湾管理者工事費負担金收入	68,609	67,359
受益者工事費負担金收入	4,171	4,122
受託工事納付金收入	7,633	6,945
その他の財源	1,096	1,794
2 他会計(勘定)からの受入	300,741	297,891
一般会計からの受入	299,664	296,658
空港整備特別会計からの受入	1,077	1,233
IV 無償所管換等	△ 95,749	△ 98,460
V 資産評価差額	-	△ 1,967
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	173,489	185,361
## 合算区分別収支計算書

港湾整備特別会計

(单位：百万円)

前 会 計 年 度	本 会 計 年 度
自 16年4月1日	自 17年4月1日
至 17年3月31日	至 18年3月31日
Ⅰ. 業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	68,609	67,359
受益者工事費負担金収入	4,171	4,122
受託工事納付金収入	9,869	8,412
資産売払収入	108	481
貸付金の回収による収入	20,612	11,414
その他の収入	1,788	1,419
一般会計からの受入	299,664	296,658
産業投資特別会計からの受入	17	-
空港整備特別会計からの受入	1,077	1,233
前年度剩余金受入	18,743	16,905
財源合計	424,661	408,007
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 19,326	△ 19,553
港湾施設整備費	△ 136,477	△ 121,566
エネルギー港湾施設工事費	△ 7,916	△ 6,839
鉄鋼港湾施設工事費	-	△ 210
補助金等	△ 112,743	△ 94,409
一般会計への線入	△ 56	△ 46
産業投資特別会計への線入	△ 21,671	△ 33,057
貸付けによる支出	△ 1,728	△ 2,004
庁費等の支出	△ 2,972	△ 4,806
その他の支出	△ 534	△ 477
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 303,429	△ 282,973
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 12,952	△ 2,923
建物等に係る支出	△ 91,374	△ 98,028
施設整備支出合計	△ 104,326	△ 100,951
業務支出合計	△ 407,756	△ 383,924
業務収支	16,905	24,082
Ⅱ. 財務収支	-	-
本年度収支	16,905	24,082
翌年度歳入線入	16,905	24,082
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	25
本年度末現金・預金	16,905	24,108
1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥退職給付引当金の計上基準

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2) 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 偶発債務

債務不存在確認（本訴）損害賠償（反訴）請求控訴事件（福岡高裁平成18年（礻）第296号）

損害賠償請求額 一百万円

現在係争中である。

3. 翌年度以降支出予定额
①歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、29,994百万円である。

## ②国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、63,435百万円である。

### 4. 追加情報等

①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。
ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「鋼港湾施設工事費」には、鋼港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計へ繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額及び退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「滅価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る滅価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の取崩額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。
・「資産評価差額」には、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費

の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費に係る支出額を計上している。

・「鉄鋼港湾施設工事費」には、鉄鋼港湾施設の整備に要する事業費に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への線入」には、港湾整備特別会計法附則第21項の規定による線入額を計上している。

・「貸付による支出」には、港湾管理者等への貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る
受入残高を計上している。

### 5. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	4,836,145	107,484	7	134,572	4,809,051
用地	243,426	2,923	113	-	246,236
公共用財產	5,079,571	110,407	120	134,572	5,055,287

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。
本会计年度（平成18年3月31日）

## 港湾整備特別会計 附属明細書（貸借対照表）

(单位：百万円)

港湾整備	特定港湾
施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	23,700	407	-	24,108
たな卸資産	18,774	5,162	-	23,936
未収金	3,959	198	-	4,157
前払費用	2	0	-	2
貸付金	78,468	-	-	78,468
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	112,559	274	-	112,834
国有財産(公共用財産を除く)	108,588	272	-	108,861
土地	46,608	-	-	46,608
立木竹	33	-	-	33
建物	15,129	139	-	15,268
工作物	27,965	125	-	28,090
船舶	18,851	7	-	18,859
建設仮勘定	-	-	-	-
物品	3,971	1	-	3,973
無形固定資産	2,446	0	-	2,447
出資金	549	-	-	549
資産合計	240,460	6,043	-	246,503
<負債の部>
未払金	7,441	-	-	7,441
保管金等	25	-	-	25
前受金	870	-	-	870
賞与引当金	1,094	-	-	1,094
他会計繰戻未資金	16,466	-	-	16,466
退職給付引当金	35,243	-	-	35,243
負債合計	61,142	-	-	61,142
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	179,318	6,043	-	185,361
資産・負債差額合計	179,318	6,043	-	185,361
負債及び資産・負債差額合計	240,460	6,043	-	246,503
## 港湾整備特別会計 附属明細書（業務費用計算書）

本会计年度（自：平成17年4月1日至：平成18年3月31日）

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	16,770	-	-	16,770
賞与引当金線入額	1,094	-	-	1,094
退職給付引当金線入額	368	-	-	368
港湾施設整備費	128,801	-	-	128,801
エネルギー港湾施設工事費	-	6,494	-	6,494
鉄鋼整備勘定への線入	-	210	-	210
補助金等	92,975	-	-	92,975
一般会計への線入	46	-	-	46
港湾整備勘定への線入	-	893	△ 893	-
庁費等	3,461	40	-	3,502
その他の経費	1,351	-	-	1,351
減価償却費	9,787	13	-	9,800
貸倒引当金線入額	△ 0	-	-	△ 0
資産処分損益	4,370	27	-	4,397
本年度業務費用合計	259,027	7,680	△ 893	265,814
## 港湾整備特別会計 附属明細書（資産・負債差額増減計算書）

本会计年度（自：平成17年4月1日至：平成18年3月31日）

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算
前年末資産·負債增差額	168,095	5,393	-	173,489
本年度業務費用合計	△259,027	△7,680	893	△265,814
財源	370,902	8,104	△893	378,113
自己収入	74,588	5,633	-	80,222
港湾管理者工事費負担金収入	65,861	1,498	-	67,359
受益者工事費負担金収入	-	4,122	-	4,122
受託工事納付金収入	6,945	-	-	6,945
その他の財源	1,781	12	-	1,794
他会計(勘定)からの受入	296,314	2,471	△893	297,891
一般会計からの受入	294,186	2,471	-	296,658
空港整備特別会計からの受入	1,233	-	-	1,233
特定港湾施設工事勘定からの受入	893	-	△893	-
無償所管換等	△98,460	-	-	△98,460
資産評価差額	△2,192	224	-	△1,967
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	179,318	6,043	-	185,361
港湾整備特別會計 附屬明細書（区分別収支計算書）

本会计年度（自：平成17年4月1日至：平成18年3月31日）

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	65,861	1,498	-	67,359
受益者工事費負担金收入	-	4,122	-	4,122
受託工事納付金收入	8,412	-	-	8,412
資產売払収入	481	-	-	481
貸付金の回収による収入	11,414	-	-	11,414
その他の収入	1,406	12	-	1,419
一般会計からの受入	294,186	2,471	-	296,658
空港整備特別会計からの受入	1,233	-	-	1,233
特定港湾施設工事勘定からの受入	893	-	△ 893	-
前年度剩余金受入	16,612	293	-	16,905
財源合計	400,502	8,397	△ 893	408,007
人件費	△ 19,553	-	-	△ 19,553
港湾施設整備費	△ 121,566	-	-	△ 121,566
エネルギー港湾施設工事費	-	△ 6,839	-	△ 6,839
鉄鋼港湾施設工事費	-	△ 210	0	△ 210
補助金等	△ 94,409	-	-	△ 94,409
港湾整備勘定への繰入	-	△ 893	893	-
一般会計への繰入	△ 46	-	-	△ 46
産業投資特別会計への繰入	△ 33,057	-	-	△ 33,057
貸付けによる支出	△ 2,004	-	-	△ 2,004
庁費等の支出	△ 4,760	△ 45	-	△ 4,806
その他の支出	△ 477	-	-	△ 477
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 275,877	△ 7,989	893	△ 282,973
土地に係る支出	△ 2,923	-	-	△ 2,923
建物等に係る支出	△ 98,028	-	-	△ 98,028
施設整備支出合計	△ 100,951	-	-	△ 100,951
業務支出合計	△ 376,828	△ 7,989	893	△ 383,924
業務収支	23,674	407	-	24,082
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	23,674	407	-	24,082
翌年度歳入繰入	23,674	407	-	24,082
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	25	-	-	25
本年度末現金・預金残高	23,700	407	-	24,108
付3－（1）－1表完全週休2日制採用企業割合の推移

(单位 % )

年	調查産業計	1,000人以上	100～999人	30～99人
1970	0.4	4.2	0.6	0.2
75	4.6	28.5	7.2	2.8
80	5.4	30.6	10.7	2.5
85	6.1	35.5	12.0	3.0
90	11.5	53.5	19.2	7.1
95	26.0	75.1	37.1	19.7
2001	33.6	73.6	43.4	28.5
02	33.7	70.6	44.9	28.1
03	35.9	70.6	50.4	29.2
04	39.0	73.5	48.2	34.3
05	41.1	74.3	51.4	35.9
06	39.6	74.2	52.8	33.3

資料出所 厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（1970～1995年）、「就労条件総合調査」（2001～2006年）

(注) 労働者によって適用する週休制が異なる企業については、最も多くの労働者に適用している週休制の形態を当該企業の形態とした。
付3－（1）－2表 労働分配率の推移

(单位 % )

年度	労働分配率(SNA)	労働分配率(法人企業統計調査)
1955	50.9
56	51.7
57	51.6
58	53.7
59	52.2
60	49.7	55.7
61	49.7	54.5
62	52.7	58.7
63	52.3	58.7
64	53.9	60.3
65	55.8	62.3
66	54.4	61.2
67	53.2	60.0
68	53.0	61.1
69	52.7	60.2
70	54.6	61.9
71	59.0	65.1
72	58.6	64.8
73	59.9	60.5
74	65.6	64.9
75	67.6	72.7
76	67.2	70.8
77	67.4	72.4
78	65.7	72.4
79	67.0	69.2
80	65.0	68.4
81	67.0	70.4
82	68.3	72.3
83	68.0	72.3
84	68.3	71.6
85	66.6	72.1
86	67.2	72.8
87	66.4	70.1
88	65.3	68.1
89	66.2	67.6
90	66.4	67.3
91	66.9	68.7
92	69.0	71.0
93	70.7	73.8
94	71.0	73.7
95	72.2	72.9
96	72.1	72.9
97	73.2	73.7
98	74.3	75.2
99	74.0	75.5
2000	73.0	73.2
01	74.2	75.1
02	73.4	73.7
03	71.6	71.6
04	70.6	69.8
05	70.6	70.0

資料出所 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計調査」

（注）1）1955年から1979年までは「平成2年基準改定国民経済計算（68SNA）」、1980年から1995年までは「平成7年基準改定国民経済計算（93SNA）」、1996年以降は「平成12年基準改定国民経済計算（93SNA）」に基づく計数である。

2）国民経済計算：労働分配率＝雇用者報酬÷国民所得×100（%）

法人企業統計調査：労働分配率＝人件費÷付加価値×100（%）
付3－（1）－3表労働分配率低下過程（景気拡大過程）の雇用者報酬

項目	1965年 →	1968年	变化差ポイント、変化率
労働分配率	55.7%	53.0%	▲ 2.7%ポイント
国民所得	26.1兆円	42.5兆円	62.8%
雇用者報酬	14.5兆円	22.5兆円	55.2%

項目	1975年 →	1976年	变化率
労働分配率	67.5%	67.2%	▲ 0.3%ポイント
国民所得	121.0 兆円	137.1 兆円	13.3%
雇用者報酬	81.7 兆円	92.1 兆円	12.7%

項目	1977年 →	1980年	变化率
労働分配率	68.0 %	66.8 %	▲ 1.2 %ポイント
国民所得	151.4 兆円	195.0 兆円	28.8 %
雇用者報酬	102.9 兆円	130.4 兆円	26.7 %

項目	1983年 →	1988年	变化率
労働分配率	68.5 %	66.0 %	▲ 2.5 %ポイント
国民所得	227.5 兆円	297.2 兆円	30.6 %
雇用者報酬	155.8 兆円	196.1 兆円	25.9 %

項目	1998年 →	2000年	变化率
労働分配率	74.1%	73.4%	▲0.7%ポイント
国民所得	371.6兆円	369.5兆円	▲0.6%
雇用者報酬	275.3兆円	271.1兆円	▲1.5%

項目	2001年 →	2005年	变化率
労働分配率	74.4%	70.6%	▲3.8%ポイント
国民所得	361.5兆円	366.4兆円	1.4%
雇用者報酬	269.1兆円	258.8兆円	▲3.8%

資料出所 内閣府「国民経済計算」

付3－（1）－4表 主要産業別にみた経営指標の動き

(单位 兆円、\%, 倍)

項目	売上高
2001年度→2005年度	経常利益
2001年度→2005年度	売上高経常利益率
2001年度→2005年度	人件費
2001年度→2005年度
全産業	1,338.2	1,508.1	(1.13)	28.2	51.7	(1.83)	2.1	3.4	192.9	196.8	(1.02)
製造業	382.9	435.0	(1.14)	10.6	21.8	(2.05)	2.8	5.0	63.6	57.8	(0.91)
消費関連製造業	106.1	104.5	(0.98)	3.2	4.2	(1.31)	3.0	4.0	18.6	15.4	(0.83)
素材関連製造業	113.7	144.2	(1.27)	3.9	8.4	(2.14)	3.5	5.8	17.9	16.4	(0.92)
機械関連製造業	163.0	186.3	(1.14)	3.5	9.1	(2.63)	2.1	4.9	27.2	26.0	(0.96)
建設業	139.4	128.9	(0.92)	1.9	2.1	(1.13)	1.4	1.7	25.4	20.7	(0.82)
運輸業	74.9	57.7	(0.77)	2.1	2.5	(1.19)	2.7	4.3	18.3	15.3	(0.84)
卸売・小売業	527.6	537.0	(1.02)	5.6	9.4	(1.68)	1.1	1.7	45.0	40.9	(0.91)
広告・その他の事業サービス業	72.8	48.1	(0.66)	2.6	2.0	(0.77)	3.6	4.2	14.3	13.0	(0.90)

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

(注) 1)（）内は2005年度を2001年度で除した倍率。

2）壳上高经常利益率=经常利益÷壳上高×100（%）
付 3 - （1）- 5 表 企業規模別就業狀況

①企業規模別の正規雇用、非正規雇用の状況（2006年）

(单位 万人、%)

産業計	総数	1000人以上	100～999人	10～99人	10人未満
役員を除く雇用者	5,049	952	1,314	1,552	683
正規の職員・従業員	3,390	670	890	987	425
非正規の職員・従業員	1,659	281	425	565	259
正社員・正職員以外の割合	32.9	29.5	32.3	36.4	37.9

資料出所 総務省「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）正社員・正職員以外の割合とは、非正規の職員・従業員の役員を除く雇用者に対する割合

2）非農林業雇用者

②製造業の企業規模別就業状況（2006年）

製造業	企業規模計	1000人以上	100人未満
短時間労働者比率	8.4	4.1	10.4
非正規雇用比率	11.4	8.7	12.9

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）短時間労働者比率とは、短時間労働者の常用労働者に対する比率

2）非正規雇用比率とは、正社員・正職員以外の労働者の常用労働者に対する比率

③製造業の勤続年数階級別労働者構成（2006年）

製造業	企業規模計	1000人以上	100人未満
勤続年数計	100.0	100.0	100.0
0～4年	26.6	19.0	30.6
5～9年	16.5	12.0	19.0
10～14年	14.3	13.9	14.5
15～19年	13.6	15.5	12.6
20年以上	28.9	39.6	23.3

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
付 3 - （2） - 1 表 平均勤続年数（性、年齢階級別）

(单位 年)

国	計	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65歳以上
日本
男性	12.5	1.0	2.7	5.2	8.8	12.8	16.0	19.2	20.5	18.4	11.2	12.1
女性	7.3	1.1	2.7	5.4	7.7	8.8	9.3	10.7	12.3	13.2	12.9	16.2
アメリカ
男性	7.5	1.0	1.9	3.3	5.3	7.3	9.5	12.1	14.0	15.6	15.4	12.2
女性	5.9	0.9	1.8	3.0	4.7	5.9	7.2	8.4	9.7	11.5	12.3	12.0
イギリス
男性	9.2	1.5	3.0	5.1	7.2	9.6	12.3	13.9	15.2	15.4	15.5	10.6
女性	6.3	1.3	2.7	4.2	6.3	5.7	6.8	8.5	10.5	12.2	12.6	11.4
ドイツ
男性	12.1	2.2	2.5	4.3	7.1	11.1	13.4	18.2	20.3	19.5	21.0	15.4
女性	8.0	1.5	2.6	4.4	5.9	7.2	9.7	10.3	13.2	15.6	18.4	17.6
フランス
男性	10.6	1.6	2.0	3.8	6.9	10.1	13.1	15.8	17.8	18.7	17.8	16.7
女性	9.6	1.4	1.9	4.0	7.2	9.8	12.3	14.0	15.6	16.7	16.7	15.6
オランダ
男性	-	0.8	1.7	3.6	5.4	9.3	11.7	14.7	16.8	21.8	-	-
女性	-	0.6	2.0	3.4	3.6	4.1	5.7	6.8	8.8	14.5	-	-

資料出所（財）高年齡者雇用開発協会「高齡社会統計要覧」、各国資料

原料は、OECD “Employment Outlook 1993” で、各国の資料は以下のとおり。

日本：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

アメリカ : Census Bureau “Current Population Survey Occupational Mobility Supplement Data （1月調査、テープ）”

イギリス : Department of Employment “Labour Force Survey (4月調査)” からの未公表データ

ドイツ : Sonderforschungsbereich 3 of the Universities of Frankfurt and Mannheim and Deutsches Institut für Wirtschaftsforschung in Berlin、Socio-economic Panel” からの未公表データ

フランス : INSEE “Labour Force Survey (3月調査)” からの未公表データ。なお、上記の数値は INSEE 提供

オランダ：“Arbeitsaanbodspanel”からの未公表データ

(注) 勤続年数は、継続して同一の使用者のもとで働いた年数と定義されている。
付3－（2）－2表 女性賃金の男性賃金に対する比率

(单位 % )

年	きまって支給する現金給与	所定内給与
1970	50.7	55.5
71	52.1	56.3
72	52.4	56.3
73	53.5	58.1
74	56.4	59.8
75	58.9	61.4
76	55.7	58.8
77	55.6	59.0
78	55.7	59.0
79	55.5	59.0
80	55.3	58.9
81	55.5	58.9
82	55.3	58.6
83	55.5	58.7
84	55.3	58.6
85	56.1	59.6
86	56.6	59.7
87	57.6	60.5
88	57.2	60.5
89	57.0	60.2
90	57.1	60.2
91	57.5	60.7
92	58.9	61.5
93	59.4	61.6
94	59.8	62.0
95	60.2	62.5
96	60.4	62.8
97	60.6	63.1
98	61.6	63.9
99	62.8	64.6
2000	63.5	65.5
01	63.5	65.3
02	64.9	66.5
03	64.9	66.8
04	65.7	67.6
05	64.2	65.9
06	64.0	65.9

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 女性一般労働者の賃金を男性一般労働者の賃金で除した比率である。
付3－（2）－3表 一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）の要因分解

(单位 % )

年	一人当たり雇用者報酬(対前年変化率)	各就業形態内の収入要因	就業形態の構成変化要因
85 - 89	3.4	3.7	-0.4
90 - 94	2.4	2.6	-0.2
95 - 99	-0.2	0.6	-0.8
2000 - 04	-1.1	0.0	-1.1
05 - 06	0.5	1.2	-0.7

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1）就業形態の構成変化要因は、前年の正規・非正規労働者の年間収入を用いて、当年の正規・非正規労働者構成で平均収入額を推計した場合に、前年の平均収入額に対し、どれだけ変動したかの計数を用いた。

2）正規・非正規労働者構成及び年間収入は1986～2001年は2月の値を、2002～2006年は1～3月平均値を用いた。

3）一人当たり雇用者報酬は、各暦年の雇用者報酬を雇用者数で除したものである。

4）各就業形態内の収入要因は一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）から就業形態の構成変化要因を差し引いたものである。

5）各計数は、各年で計算した数値を単純平均したもの。

付3－（3）－1表 長期雇用と成果主義の組合せに係る4類型の分布

(单位 % )

從業員規模	L+P	NL+P	L+NP	NL+NP
300人未滿	31.9	16.4	34.8	16.8
300～500人	40.8	18.4	31.0	9.9
500～1,000人	43.5	20.3	27.0	9.3
1,000～3,000人	51.7	18.3	20.8	9.2
3,000人以上	67.4	23.3	7.0	2.3

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「現代日本企業の人材マネジメント」

（注）1）L+P、NL+P、L+NP、NL+NPの意味は、それぞれ以下のとおりである。

・L+P：長期雇用維持の意向で、既に成果主義を導入済み

・NL+P ․ 長期雇用放棄の意向で、既に成果主義を導入済み

・L+NP ☐：長期雇用維持の意向で、成果主義は未導入

・NL+NP：長期雇用放棄の意向で、成果主義は未導入

2）長期雇用の「維持」及び「放棄」の意味については、第3－（3）－3表の（注）を参照。

3）数値は、事業所規模別の、各類型に該当する企業の割合である。
付3－（3）－2表 性・年齢階級別長期雇用をよい制度と考える者の割合

(单位 % )

性	年齡	1999年	2000年	2001年	2004年
男性	年齡計	71.2	75.8	74.7	77.2
20～29歲	64.6	69.2	58.4	64.2
30～39歲	66.0	67.1	73.0	64.9
40～49歲	70.4	75.4	71.0	78.7
50～59歲	70.4	76.9	78.4	81.8
60～69歲	76.3	80.1	75.7	80.9
70歲以上	79.0	81.7	86.0	84.0
女性	年齡計	73.3	78.8	77.4	78.8
20～29歲	69.0	76.6	68.7	66.4
30～39歲	71.5	75.4	72.3	77.4
40～49歲	71.2	78.6	77.3	75.7
50～59歲	71.3	77.4	79.4	78.3
60～69歲	74.4	80.2	81.1	84.5
70歲以上	87.0	86.4	84.1	87.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

(注) 長期雇用をよい制度と考える者の割合とは、「1つの企業に定年までつとめる日本的な終身雇用について、良いことだと思いますか」という問いに対して「良いことだと思う」、「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた者の割合の合計である。

付3－（3）-3表性・年齢階級別年功賃金制をよい制度と考える者の割合

(单位 % )

性	年龄	1999年	2000年	2001年	2004年
男性	年龄計	58.5	58.4	59.8	65.3
20～29歲	51.9	51.3	47.4	51.5
30～39歲	50.5	49.7	56.3	59.3
40～49歲	54.2	54.6	58.9	66.5
50～59歲	61.1	61.6	59.2	68.9
60～69歲	62.5	64.2	62.7	67.5
70歲以上	73.4	63.5	70.2	70.8
女性	年齡計	62.8	64.7	64.4	68.0
20～29歲	59.6	56.9	59.6	60.6
30～39歲	61.3	63.1	55.4	64.5
40～49歲	56.5	60.9	63.4	66.3
50～59歲	59.5	61.0	64.0	66.0
60～69歲	71.5	71.3	72.2	71.7
70歲以上	72.7	77.2	73.9	78.8

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）年功賃金制をよい制度と考える者の割合とは、「勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金について、良いことだと思いますか」という問いに対して「良いことだと思う」、「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた者の割合の合計である。