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地方財政計画等の推移（つづき）

(单位 百万円·%)

38 年度	39 年度	40 年度	41 年度	42 年度	43 年度
2 148 699	2 434 674	2 766 069	3 184 017	3 638 526	4 279 458
1 079 267	1 237 407	1 374 662	1 552 094	1 885 230	2 271 444
660 443	767 371	848 397	986 763	1 219 928	1 515 510
277 091	304 425	304 568	357 274	458 778	579 720
2 095 868	2 386 781	2 708 952	3 102 273	3 532 819	4 166 590
998 914	1 147 728	1 304 028	1 455 581	1 643 951	1 882 905
836 966	969 233	1 107 191	1 228 534	1 389 445	1 567 941
730 150	827 034	935 622	1 096 725	1 240 580	1 484 073
608 694	704 970	803 686	943 673	1 082 439	1 331 709
1 376 697	1 618 611	1 883 449	2 209 471	2 532 405	3 003 748
752 563	873 363	972 246	1 106 356	1 301 409	1 553 198
552 417	632 227	701 024	781 824	929 594	1 064 617
1 340 701	1 577 552	1 827 671	2 139 646	2 437 300	2 887 316
495 720	584 599	699 767	804 139	935 870	1 096 634
359 966	424 770	495 262	560 196	640 867	740 160
498 814	594 999	687 792	817 535	916 128	1 105 779
416 347	508 925	589 352	712 681	803 940	991 151

38 年度	39 年度	40 年度	41 年度	42 年度	43 年度
增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数

13.1	135	13.3	153	13.6	174	15.1	200	14.3	228	17.6	268
15.9	133	14.8	153	10.9	170	12.9	192	21.5	233	20.5	281
14.7	133	16.2	154	10.6	170	16.3	198	23.6	245	24.2	304
11.6	125	9.9	137	0.0	137	17.3	161	28.4	207	26.4	262
14.0	138	13.9	158	13.5	179	14.5	205	13.9	233	17.9	275
20.5	140	14.9	161	13.6	183	11.6	204	12.9	231	14.5	263
19.3	141	15.8	163	14.2	187	11.0	207	13.1	234	12.8	264
7.3	140	13.3	159	13.1	180	17.2	210	13.1	238	19.6	285
10.7	152	15.8	176	14.0	201	17.4	236	14.7	270	23.0	333

15.8	138	17.6	162	16.4	189	17.3	221	14.6	254	18.6	301
16.5	138	16.1	160	11.3	178	13.8	203	17.6	238	19.3	285
14.8	135	14.4	155	10.9	172	11.5	191	18.9	227	14.5	260
16.1	140	17.7	165	15.9	191	17.1	223	13.9	254	18.5	301
21.9	146	17.9	172	19.7	206	14.9	237	16.4	276	17.2	324
21.9	150	18.0	177	16.6	207	13.1	234	14.4	267	15.5	309
11.8	138	19.3	165	15.6	191	18.9	227	12.1	234	20.7	307
15.2	147	22.2	179	15.8	208	20.9	251	12.8	283	23.3	349
# 地方行財政制度の改正（昭和44年度）

地方財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

## 1 自治省関係

地方税法の改正（昭和44年4月9日法律第16号による。）

## (1) 個人の道府県民税および市町村民税

個人の道府県民税および市町村民税の所得控除を次のように改めたこと。

(7) 基礎控除額を12万円（従来は11万円）に引き上げる。

(イ) 配偶者控除額を10万円（従来は9万円）に引き上げる。

(ゆ) 扶養控除額を6万円（従来は5万円）に引き上げる。

(Ⅱ) 寡婦控除、障害者控除、老年者控除または勤労学生控除の額をそれぞれ7万円（従来は6万円）に引き上げるとともに特別障害者控除額を9万円（従来は8万円）に引き上げる。

(4) 地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に基づく掛金および適格退職年金契約に基づく掛金を生命保険料控除の対象とする。

イ 青色申告者の専従者給与の控除について所得税と同様、その限度額の法定を廃止するとともに、白色申告者の専従者控除額を15万円(従来は11万円)に引き上げたこと。

ウ 障害者、未成年者、老年者または寡婦についての非課税の範囲を年所得30万円（従来は28万円）までとしたこと。

二 給与所得者についての特別徴収を6月から翌年5月までの12回（従来は6月から翌年3月までの10回）に分割して行なうものとしたこと。

昭和45年から昭和50年までの間における土地等の譲渡による譲渡所得に対する課税について、次の特例措置を講じたこと。

## (7) 長期譲渡所得の課税の特例

保有期間が5年をこえる個人の長期保有土地（土地の上に存する権利を含む。）、建物等の譲渡による譲渡所得については、他の所得と区分し、譲渡の時期の区分に応じて、次の比例税率による道府県民税および市町村民税を課する。

譲渡の時期 道府県民税 市町村民税

昭和45、46年中 100分の1.3 100分の2.7
昭和47、48年中 100分の1.6 100分の3.4

昭和49、50年中 100分の2 100分の4

## (イ) 短期譲渡所得の課税の特例

保有期間が5年以下の個人の短期保有土地（土地の上に存する権利を含む。）、建物等または個人が昭和44年1月1日以降に取得したこれらの資産の譲渡による譲渡所得については、他の所得と区分し、次の金額のうちいずれか多い金額に相当する道府県民税および市町村民税を課する。

a 道府県民税にあっては譲渡所得の金額の100分の4に相当する金額、市町村民税にあっては譲渡所得の金額の100分の8に相当する金額

b 当該譲渡所得を他の所得に加算して通常の課税を行なうこととした場合に算出される当該譲渡所得にかかる道府県民税額または市町村民税額の100分の110に相当する金額

## (2) 事業税

青色申告者の専従者給与の控除について所得税と同様、その限度額の法定を廃止するとともに、白色申告者の専従者控除額を15万円（従来は11万円）に引き上げたこと。

## (3) 不動産取得稅

事業主が従業員に譲渡する住宅を新築し、これを6か月以内に譲渡したときは、事業主に対しては、不動産取得税を課さないものとしたこと。

都市計画において定められた路外駐車場で地下に設けられたものを取得した場合における不動産取得税の課税標準は、価格の2分の1の額としたこと。

ウ 入会林野整備等による土地の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例の適用期限を昭和46年3月31日まで延長したこと。

## (4) 料理飲食等消費稅

7 次のとおり免税点を引き上げたこと。

(7) 飲食店等における飲食の免税点を800円（従来は600円）に引き上げるとともに、あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食の免税点を400円（従来は300円）に引き上げる。

(イ) 旅館における宿泊およびこれに伴う飲食の免税点を1,600円（従来は1,200円）に引き上げる。

税率を100分の10（従来は1人1回の消費金額が3,000円をこえるものについては100分の15、それ以下のものおよび宿泊の料金については100分の10）としたこと。
## (5) 固定资産税

ア 鉱業労働災害防止協会が設置する鉱山の保安に関する教育訓練施設については、非課税としたこと。

イ次のとおり課税標準の特例を設けたこと。

(7) 都市計画において定められた路外駐車場で地下に設けられたものの課税標準は、新設後5年度間に限り、その価格の2分の1の額とする。

(イ) 砂利の採取に伴う災害の防止、ばい煙の処理または騒音の防止の用に供する特定の償却資産の課税標準は、その価格の2分の1の額とする。

ウ 次のとおり適用期限を延長したこと。

(7) 外航船舶に対する非課税措置の適用期限を昭和46年度まで延長する。

(イ) 新築住宅および新築中高層耐火建築住宅に対する軽減措置の期限を延長し、昭和50年1月1日までの間に新築されたものについて適用する。

## (6) 電気ガス税

7 電気に対する免税点を500円（従来は400円）に、ガスに対する免税点を1,000円（従来は800円）に引き上げたこと。

イ さく酸（揮発油を原料とするものに限る。）を期限付非課税品目から期限を付さない非課税品目に加えたこと。

ウ 綿紡繽糸等に対する軽減税率の適用期限を昭和47年5月31日まで延長したこと。

紙の製造に使用する電気に対する税率を昭和44年6月1日から昭和47年5月31日までの間、100分の4（従来は100分の5）としたこと。

## (7) 自動車取得稅

免税点を15万円（従来は10万円）に引き上げたこと。

## (8) 宅地開発税

宅地開発の行なわれる市町村においては、これに伴う公共施設の整備のための経費をはじめ財政上の負担がきわめて重くなっている状況にかんがみ、公共施設整備のための財源を与えるとともに、他面、宅地開発を行なうものに対して課している負担金等の制度の合理化に資するため、新たに宅地開発税が創設された。その概要は、次のとおりである。

市町村は、宅地開発に伴い必要となる一定範囲の道路、排水路および公園等の整備に要する費用にあてるための目的税として、宅地開発税を課することができるものとする。
宅地開発税は、都市計画法に規定する市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域として条例で定める区域内で宅地開発を行なう者に対し、宅地の面積を課税標準として課する。

宅地開発税の税率は、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用、当該公共施設による受益の状況等を参酌して条例で定めるものとし、当分の間、宅地開発税の税率を定めるに当たっては、あらかじめ、当該税率等を自治大臣に届け出なければならないものとする。

宅地開発税の納税義務者が宅地開発に伴い必要となる公共施設またはその用に供する土地を市町村に無償で譲渡する場合等においては、宅地開発税を免除し、すでに宅地開発税が納付されているときは還付するものとする。この場合において、宅地開発税の納税義務者が当該公共施設またはその用に供する土地を無償で譲渡する旨を申し出たときは、1年以内の期限を限り、徴収を猶予することができるものとする。

## (9) 日本万国博覧会の開催に伴う特例

日本万国博覧会の開催に伴う特例措置として、昭和45年1年1月から同年12月31日までの間における外客の宿泊およびこれに伴う飲食に対しては、料理飲食等消費税を課さないこととするほか、博覧会の用に供する施設に対する不動産取得税および固定資産税を非課税とする等の措置を講じたこと。

## (10) その他

不服申立ての期間を60日間（従来は30日間）に延長したこと、申告納付または申告納入にかかる地方税について更正の請求制度を設けるとともに、更正の請求期間を1年間とし、これに関連し、還付加算金の計算期間の始期に関する規定について所要の整備を行なったことおよび差押えをし、または担保の提供があった場合には、延滞金を日歩2銭（従来は4銭）に軽減したこと、その他所得税法の改正に伴う規定の整備等所要の規定の整備を行なったこと。

地方道路譲与税法の改正（昭和44年4月9日法律第16号による。）

道路整備の緊急度、とくに大都市における道路交通の実態が反映されるよう、地方道路譲与税の譲与基準として用いる道路の延長および面積について、道路の種類幅員による道路の種別等を考慮して、補正を加えることができるものとしたこと。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正（昭和44年4月9日法律第16号による。）

日本国有鉄道が昭和40年4月1日から昭和47年3月31日までの間に取得した固定資産にかかる納付金について次の措置を講じたこと。

(1) 次に掲げる償却資産にかかる納付金算定標準額は、通常の算定標準額（価格の2分の1の額）にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

7 新規営業路線の開業、都市計画事業に伴う線路の地下または高架移設および河川改良等に伴う橋りようの新設または改良のため敷設した線路設備等

最初の5年度分 3分の1

その後の5年度分 3分の2

イ 新たに製造された車両

最初の3年度分 2分の1

ウ 自動列車停止装置

最初の5年度分 2分の1

(2) 立体交差化計画に基づく立体交差化施設のうち線路設備等にかかる納付金算定標準額は、通常の算定標準額（価格の2分の1の額）から当該施設の建設費用中に占める道路管理者の負担した額の割合に相当する額を控除した額とする。

地方交付税法の改正（昭和44年6月7日法律第39号による。）

(1) 地方交付税法の算定方法の改正

普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の内容について経常経費および投資的経費の区分を明確化し、とくに投資的経費については動態的な算定を強化するなど基準財政需要額の算定方法の合理化を図るものとしたこと。

イ 地方行政の全般的状況ならびに過密地域および後進地域における行政の特性に即応した財源措置の充実を図るため、次により基準財政需要額の算定方法を改正したこと。

(7) 市町村道、下水道、清掃施設、社会福祉施設等各種公共施設の整備の計画的な推進に要する財源措置の強化を図るため、関係費目にかかる単位費用の改定および算定方法の改正を行なう。
(イ) 公共用地の取得の促進に資することを目途として、地方公共団体が土地開発基金を設置する場合における所要財源の一部を基準財政需要額に算入するため、昭和44年度において、臨時の措置として、「土地開発基金費」を設ける。

(ゆ) 過密地域における財政需要の増加に対応して、その所要財源の適確な増強を図るため、人口急増補正による算入額の強化、態容補正の合理化、「下水道費」の算入額の充実を図るほか、新たに「都市計画費」および「清掃費」について、事業費補正を適用する。

(五）後進地域における行政水準の維持向上を図るため、市町村分の「農業行政費」、「その他の産業経済費」等にかかる基準財政需要額の充実を図るとともに、学校統合等に伴う通学費の補助、寄宿舎の運営等に要する経費を基準財政需要額に算入するため、市町村分の「小学校費」および「中学校費」について、新たに密度補正を適用する。

生活保護基準の引上げ等各種の制度改正、給与改定の平年度化等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を改定し、その他規定の整備を図ったこと。

## (2) 地方交付税の総額の特例

7 地方財政の状況にかんがみ、昭和44年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額から690億円を減額するとともに、これに昭和43年度の補正予算により増加する同年度分の地方交付税の額のうち普通交付税の調整額の復活に要する額をこえる額を繰り越して加算することができるものとしたこと。

昭和45年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に690億円を加算するものとするが、地方財政の状況等に応じ、当該加算額の一部を昭和46年度および昭和47年度に繰り延べてこれらの年度分の地方交付税の法定額に加算することができるものとしたこと。

昭和44年度分の地方交付税の特例等に関する法律の制定（昭和44年12月2日法律第77号による。）

(1) 昭和44年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に200億円を加算するものとし、この加算額は全額普通交付税に加算するものとしたこと。

(2) 昭和45年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額から200億円を減額するものとしたこと。
(3) 給与改定等に伴い、昭和44年度分の単位費用の特例を設けたこと。

(4) (1)、(2)については、昭和44年度分として交付すべき地方交付税の総額が増加することとなった場合に、その増加額の100分の94に相当する額が200億円以上であるときは、その効力を失うものとしたこと。

ぼ 昭和45年3月の補正予算の成立により、(1)、(2)の事項に関する規定はその効力を失った。

地方交付税法の一部を改正する法律の改正

(1) 地方交付税の現行の繰延額のうち690億円を310億円に改めることに伴う地方交付税の総額の特例を設けるものとしたこと。

(2) 道府県分の土地開発基金費の単位費用を引き上げるものとしたこと。

(3) 補正予算により増加する地方交付税の総額の一部を昭和45年度に繰り越して使用する等の特例を設けるものとしたこと。

奄美群島振興特別措置法の改正（昭和44年3月28日法律第5号による。）

(1) 振興計画の期間を10か年（従来は5か年）に延長し、その期間を昭和49年3月31日までとしたこと。

(2) 振興計画に基づく事業について、国が負担および補助する場合の負担率および補助率の一部を改めたこと。

(3) 奄美群島における公立学校施設災害復旧事業について、国が負担する場合の負担率に特例を設けたこと。

(4) その他所要の規定の整備を図ったこと。

小笠原諸島復興特別措置法の制定（昭和44年12月8日法律第79号による。）

(1) 小笠原諸島の復帰に伴い、同諸島の復興を図り、また、旧島民の帰島を促進しようとするものであること。

(2) 土地の利用に関する事項ならびに旧島民の帰島の促進および小笠原諸島の復興に関し必要な事業について5か年を目途とした総合的な復興計画を策定することとし、また毎年度復興計画を実施するため必要な当該年度の事業について復興実施計画を作成するものとしたこと。

(3) 復興計画に基づく事業については、国は特別の助成を行なうものとし、政令で定める
事業については政令で国の負担率または補助率の特例を設けることができることとし、また自治大臣が主務大臣と協議して指定する事業については、予算の範囲内で補助することができるものとしたこと。

(4) 帰島する旧島民に対し、国および地方公共団体は、生活の再建のため必要な事業等に要する資金について適切な配慮をすることとし、また帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例および不動産取得税の課税の特例を設けるものとしたこと。

(5) その他小笠原諸島における土地改良事業についての土地改良法の特例、費用地開発のための土地に関する権利の交換分合、復興計画に基づく事業についての国有財産の譲渡または貸付けの特例等について定めたこと。

昭和42年度及び昭和43年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の改正（昭和44年12月16日法律第93号による。）

昭和43年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員にかかる年金の額の改定措置に準じて改定するほか、掛金および給付の算定の基礎となっている給料の最高限度額の引上げ、増加退隠料等の受給権の基礎となった期間および外国政府の雇用人期間等の組合員期間への通算等の措置を講じたこと。

## 2 総理府関係

同和対策事業特別措置法の制定（昭和44年7月10日法律第60号による。）

(1) 国および地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定および福祉の向上等に寄与することを目的とするものであること。

(2) 国および地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならないものとしたこと。

(3) 同和対策事業の目標は、対象地域の住民の社会的、経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することにあるものとしたこと。

(4) 国は、対象地域における生活環境の改善、社会福祉、公衆衛生の向上、増進、農林漁業の振興、中小企業の振興、対象地域の住民の雇用促進、職業の安定等の事項について、その全般にわたり必要な施策を総合的に講じなければならないものとしたこと。
(5) 同和対策事業で、これに要する経費について、国が負担し、または補助するものに対するその負担または補助については、政令で特別の定めをする場合を除き予算の範囲内で3分の2の割合をもって算定するものとしたこと。この場合において、法律の規定で3分の2を下る割合を定めているもののうち政令で定めるものについては、政令で3分の2とするものとしたこと。

(6) 地方公共団体は、国の施策に準じて必要な措置を講ずるように努めなければならないものとしたこと。

(7) 同和対策事業に要する経費については、地方債をもつてその財源とすることができるものとし、その資金については、資金事情の許す限り、政府資金をもって全額を引き受けるものとするとともに、当分の間、この地方債のうち自治大臣が指定したものに要する元利償還金は、その80%を普通交付税で措置するものとしたこと。

(8) 関係行政機関の長および関係地方公共団体の長は、同和対策事業が円滑に実施されるように相互に協力しなければならないものとしたこと。

## 3 文部省関係

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正（昭和44年5月15日法律第29号による。）

(1) 公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数について、昭和44年度を初年度とする第3次5か年計画により、教育指導体制の充実、養護教員と事務職員の定数の充実、特殊教育の充実および過疎地域等の教育水準の維持向上等を主眼として改善を図ろうとするものであること。

(2) 小、中学校の学級編制の標準について、同学年の児童、生徒で編制する学級の標準（45人）のうち1の学級に編制する場合の特別の標準（49人）ならびに単級学級および小学校の4・5個学年複式学級の標準を廃止し、その他の複式学級および特殊学級の標準を改善するものとしたこと。

(3) 小、中学校の教職員定数の標準について、次のとおり改善措置を講ずるものとしたこと。

7 小学校の教員の一般的な配置率を改善するほか、通年制の寄宿舎を置く小、中学校および18学級以上の中学校について、教員の数を加算する。

イ 養護教諭等について、一般的な配置率を改善するほか、へき地学校の数等を勘案して、その数を加算する。

ウ 事務職員について、一般的な配置率を改善するほか、学校図書館、へき地学校等お
よび要保護・準要保護の児童、生徒数の著しく多い学校に対する配慮から、それぞれの要素につき一定の加算を行なうものとする。

(4) 特殊教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準について、次のとおり改善措置を譯ずるものとしたこと。

ア 小、中学部の学級編制について、1学級の標準10人を8人に改め、新たに重複障害児についての標準を5人と定める。

教職員の数について、小学部の教員の一般的な配置率を小学校の場合と同様に改善するほか、機能訓練の重要性にかんがみ、そのための教員定数加算措置を改善するとともに、寄宿舎を置く学校につき加算を行なう。

ウ 寮母の数について、その標準を改善するとともに、定数についての最低保障の措置を講ずる。

(5) 小、中学校および特殊教育諸学校の教職員定数の算定に関する特例措置として、その学校の地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とすること、教職員が長期研修を受けていることなどの特別の事情があるときは、加算を行ないうるものとしたこと。

(6) 経過措置として、学級編制については、昭和48年3月31日までの間は、標準に漸次近づけることを旨として都道府県の教育委員会がその基準を定めるものとし、教職員定数の標準については、原則として昭和48年3月31日までの間に標準に漸次近づけることを旨として毎年度政令で定めるものとしたこと。

## 4 厚生省関係

原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の改正（昭和44年7月25日法律第65号による。）

都道府県知事、広島市長または長崎市長は、特別被爆者が死亡したときは、葬祭料を支給するものとし、国は、政令の定めるところにより、その支給に要する費用およびその事務に要する費用を当該都道府県、広島市または長崎市に交付するものとしたこと。

児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の改正(昭和44年12月10日法律第87号による。)

児童扶養手当および特別児童扶養手当の月額を現行額より200円増額するとともに、所得による手当の支給制限の限度額を政令で定めるものとしたこと。

社会福祉事業振興会法の改正（昭和44年12月10日法律第89号による。）

地方公共団体において実施され、または実施を検討している心身障害者扶養共済制度を助長するため、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を
保険する事業を社会福祉事業振興会に行なわせるものとしたこと。

公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法の制定（昭和44年12月15日法律第90号による。）

(1) 公害による被害のうち、当面緊急に救济を要する健康被害について救济を図るため、一定の要件に該当する者に対し医療費等の支給を行なうことを目的とするものであること。

(2) 公害による健康被害の救济措置は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁が生じたため、その影響による疾病が多発している地域と疾病を政令（その制定改廃について関係都道府県知事の意見を聞かなければならない。）で指定し、これらの指定地域の都道府県知事または政令で定める市の長が、その疾病にかかっている旨の認定をした者に対して行なうものとしたこと。

(3) 都道府県知事または政令市の長は、認定患者に対し、医療費を支給し、また、一定の要件に該当する認定患者には、政令の定めるところにより、医療手当、介護手当を支給するものとしたこと。

(4) (3)の費用の支給に要する費用については、都道府県が実施する場合は事業者が4分の2、国が4分の1を、政令市が実施する場合は事業者が6分の3、国および都道府県が6分の1づつを分担するものとし、これらの費用の事務処理に要する費用については、都道府県が実施する場合は国が2分の1を、政令市が実施する場合は国および都道府県が3分の1づつを分担するものとしたこと。

## 5 農林省関係

漁業近代化資金助成法の制定（昭和44年6月26日法律第52号による。）

漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化を促進するため、水産業協同組合等が漁業者に対して貸し付ける施設資金について、国が都道府県の行なう利子補給の措置に対して助成し、またはみずから利子補給を行なう措置を講ずるものとしたこと。

農業振興地域の整備に関する法律の制定（昭和44年7月1日法律第58号による。）

(1) 近年における都市地域への人口集中と工業開発および交通網の整備の進展に伴う農地の無秩序な漬廃、土地利用度の低下、農業経営の粗放化等の事態に対処するため、今後において農業の振興を図るべき地域を指定し、土地の有効利用と農業の近代化を計画的に推進しようとするものであること。

(2) 都道府県知事は、農林大臣の承認を受けて、農業振興地域の指定および農業振興地域整備計画の策定に関し農業振興地域振興方針を定めるとともに、この基本方針に基づ
き、関係市町村と協議のうえ、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で一定の要件を備えているものを農業振興地域として指定するものとしたこと。

(3) 市町村は、都道府県知事の認可を受けて、その区域内の農業振興地域について、農用地利用計画、農業生産基盤の整備等一定の事項に関する農業振興地域整備計画を定めなければならないものとしたこと。なお、都道府県は、農用地利用計画以外の事項で受益の範囲が広範囲にわたるなど広域的見地から定めることが相当であるものについて、整備計画を定めることができる。

(4) 市町村長は、慮用地利用計画に従った土地利用のための関係権利者に対する勧告およびこれが不調の場合の関係権利者と慮用地利用計画に従い土地を利用しようとする者との権利の移転等に関する協議の勧告を行なうことができるものとし、この協議がととのわない場合には、都道府県知事が調停するものとするなど、土地利用に関する措置を規定するとともに、土地の農業上の利用の確保に関する国および地方公共団体の責務および慮地等の転用許可についての基本方針を定めたこと。

(5) 国および都道府県は、整備計画の作成および達成のために必要な助言、指導、資金の融資のあっせん、経費の補助その他の援助を行なうように努めるものとしたこと。

(6) 国および地方公共団体は、整備計画の達成に資するため、その地域における良好な生活環境の整備を促進するように努めるものとしたこと。

(7) その他、国の普通財産の譲渡、貸付け、市町村長の勧告等により土地の譲渡が行なわれた場合の税制上の特別措置等について定めたこと。

真珠養殖等調整暫定措置法の制定（昭和44年12月18日法律第96号による。）

(1) 最近における真珠等の需給の著しい不均衡および主要な養殖漁場の海域における養殖いかだの敷設の過密化における真珠等の品質の著しい低下により真珠養殖業者等の経営の安定と合理化が著しく阻害されている現状の改善を図ろうとするものであること。

(2) 農林大臣は、本法の規定により、事業活動の規制、真珠養殖等調整組合が真珠養殖業者等の経営の安定または真珠等の品質の改善のために設定する調整規程、組合協約の認可等を行なおうとするときは関係都道府県知事の意見をきかなければならないものとしたこと。

(3) 都道府県知事は、真珠養殖業等を内容とする区画漁業の免許を行なう際には、農林大臣が一定の場合に組合員以外の者に対し発した事業活動の規制に関する命令および養殖漁業における養殖いかだの敷設密度の適正化を図るために定めた計画について、配意し
なければならないものとしたこと。

(4) 本法に規定する農林大臣の権限は、その一部を都道府県知事に委任することができるものとしたこと。

## 6 運輸省関係

道路運送車両法の改正（昭和44年8月1日法律第68号による。）

(1) 電子情報処理組織を導入して自動車の登録および検査事務を行なうものとし、従来陸運局長の権限（政令で知事に委任）とされていた事務を、中央において一括管理するため運輸大臣の権限としたこと。ただし、運輸大臣の権限に属する登録および検査の事務は、政令で定めるところにより、都道府県知事に委任することができる。

(2) 登録換え、登録にかかる実地審査の委嘱、検査にかかる実地審査の委嘱および検査証の書換の制度は、廃止するものとしたこと。

(3) 自動車の登録および検査に関する手数料の最高限度額を引き上げるものとしたこと。

## 7 労働省関係

職業訓練法の制定（昭和44年7月18日法律第64号による。）

(1) 職業訓練制度の目的および原則の明確化、職業訓練体系の確立、訓練内容の充実向上等を図るため、従来の職業訓練法（昭和33年法律第133号）を廃止して制定したものであること。

(2) 公共職業訓練施設等の行なう職業訓練の種類は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練、再訓練および指導員訓練とするものとしたこと。

(3) 国、都道府県、市町村および雇用促進事業団が職業訓練を行なうために設置する公共職業訓練施設は、専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校および身体障害者職業訓練校とするものとしたこと。

(4) 都道府県は、専修職業訓練校を設置して専修訓練過程の養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練および再訓練等を行なうものとし、また、労働大臣の認可を受けて、高等職業訓練校（高等訓練過程の養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練および再訓練等を行なう。）または身体障害者職業訓練校を設置することができるものとしたこと。なお、国は、その設置した身体障害者職業訓練校の運営を都道府県に委託することができる。

(5) 市町村は、労働大臣の認可を受けて、専修職業訓練校または高等職業訓練校を設置することができるものとしたこと。
(6) 事業内訓練の充実を図るため、都道府県および雇用促進事業団は、職業訓練指導員の派遣、教材その他の資料の提供、公共職業訓練施設を利用させることなどの援助を行なうよう努めなければならないものとしたこと。

(7) 都道府県は、技能検定試験を行なうものとし、その業務の一部を都道府県技能検定協会に行なわせることができるものとしたこと。

(8) 都道府県に職業訓練審議会を置くものとしたこと。

(9) 国は、政令で定めるところにより、都道府県が設置する専修職業訓練校および身体障害者職業訓練校に要する経費の一部を負担するものとしたこと。

## 8 建設省関係

交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正（昭和44年3月31日法第9号による。）

(1) 従来国の負担、補助の対象となる事業に限られていた交通安全施設等整備事業（今回の改正では、これを特定交通安全施設等整備事業と定義している。）に、新たに地方単独事業を加えて国と地方公共団体が一体となって総合的な計画のもとに交通安全施設等の整備を推進してゆくため、都道府県公安委員会および道路管理者は、協議により、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる道路について、昭和44年度を初年度とする都道府県総合交通安全施設等整備事業3か年計画（地方公共団体またはその長の管理する道路にかかるもの。）および指定区間内交通安全施設等整備事業3か年計画（建設大臣の管理する道路にかかるもの。）を作成し、国家公安委員会および建設大臣に提出しなければならないものとしたこと。

(2) 国家公安委员会および建設大臣は、(1)の計画にかかる交通安全施設等整備事業のうち、一定の基準により指定された道路について、昭和44年度以降3か年間において実施される交通安全施設等整備事業でこれに要する費用の全部または一部を国が負担、補助するものに関する計画（特定交通安全施設等整備事業3か年計画）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならなのものとしたこと。

(3) 都道府県公安委員会および道路管理者は、特定交通安全施設等整備事業については、(2)の計画に即して実施計画を作成し、これに基づき特定交通安全施設等整備事業を実施しなければならず、地方単独交通安全施設等整備事業については、(1)の計画に従い実施しなければならないものとしたこと。

(4) 道路管理者が実施する特定交通安全施設等整備事業に要する費用に対する国の補助
は、横断歩道橋の設置その他の道路の改築に関する事業について行なうものとして、その率は2分の1とし、このうち通学路に該当する市町村道について実施する交通安全施設等整備事業に要する費用については3分の2とするものとするとともに、地方単独交通安全施設等整備事業に要する費用に対しては、国は必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならないものとしたこと。

(5) 通学路にかかる事業が改正後の本法の中に組み入れられたことに伴い、「通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法」は、廃止するものとしたこと。

都市再開発法の制定（昭和44年6月3日法律第38号による。）

(1) 市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るものであること。

(2) 市街地再開発事業は、高度利用地区にあること、十分な公共施設がなく土地の利用状況が著しく不健全であることその他の一定の要件に該当する地区において施行することができるものとしたこと。

(3) 市街地再開発事業に関する都市計画においては、市街地再開発事業の種類、名称、施行区域、公共施設の配置・規模および建築物・建築敷地の整備に関する計画を定めるとともに、住宅不足の著しい地域については住宅建設の目標を定めなければならないものとしたこと。

(4) 市街地再開発事業は、都市計画事業として、市街地再開発組合、地方公共団体または日本住宅公団が施行するものとしたこと。なお、組合の施行する事業の継続が困難となる場合には、都道府県知事または知事の定める市町村長は、その事業を代行することができる。

(5) 事業は、従前の土地、建物についての権利を新しい建築物とその土地に関する権利に円滑に変換させつつ、建築物の共同・立体化と公共施設の整備を図るという方法によるものとしたこと。

(6) 経費の負担等は、次のとおりとするものとしたこと。

事業に要する費用は、施行者の負担とする。

イ 施行者は、本事業により整備される一定の公共施設の管理者等に、費用の一部負担を求めることができる。

ウ 公园は、事業の施行により利益を受ける地方公共団体に対して、費用の一部負担を求めることができる。
平成25年度老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業 地域包括ケア

システム事例分析に関する調査研究事業

# 事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 「地域包括ケアシステム」事例集成 〜できること探しの素材集〜

平成26(2014)年3月

株式会社 日本総合研究所
地域包括ケアという概念をはじめて提起したのは1970年代に、広島県御調町の公立みつぎ病院の山口昇医師である。山口医師によると、脳血管疾患等で救急搬送され、緊急手術で救命し、リハビリによって退院した患者さんが、1、2年後に寝たきり状態になって、再入院してくるケースが目立つようになった。その多くが褥瘡をつくり、また、おむつをあてた状態で、しかも痴呆症症状が進んだ状態になっていることが多かった。その原因は共稼ぎ等による家族介護力の低下、おむつ失禁を余儀なくされる不適切な介護、自宅の療養環境の問題。さらに日中の家族不在により家に閉じこもりがちになるため認知能力の低下などがみられることなどの複合的な要因によるものであったと分析されている。

山口医師は、このよう状況に対応すべく、医療を自宅に届ける出前医療、訪問看護、保健師の訪問、リハビリテーション、さらに地域住民による地域活動の充実、などの活動を導入するとともに、1980年代には病院に健康管理センターを増設し、ここに町役場の福祉と保健行政を集中させて、社会福祉協議会も移設し、文字通り保健医療介護の一体的な推進体制を構築することになった。

利用者の生活課題を発見し、その課題の解決を目指して、現場に必要なサービスを創り出し、さらにこのサービスが有効に機能するように、サービス提供体制を地域で統合し、これを円滑に実施する実施体制を構築するために、行政組織の統合にまで及ぶという実践はまさに今日の地域包括ケアシステム構築の先駆けとなったのである。

今日の目からみても、このみつぎモデルは多大な示唆を与える。寝たきり老人の発生を個々人の問題としてみるのではなく、地域社会の変化に伴う家族介護力の低下や療養環境の問題、孤立の問題などの複合的な要因群ととらえ、長期療養を送っている人々の生活の質の向上をはかるためには、これまでの対応のみでは課題解決が困難であることを認識し、新しいサービスなどの整備にはじまり、さらに地域住民参加の推進におよぶ解決策を開発し、さらに、スムーズに課題の解決を実現するために、組織改革まで及ぶというアプローチは今日まさに、地域包括ケアシステムの構築にあたっての必要とされる手法がすでに出そろっていたといえる。

この地域包括ケアの創始から約25年後に介護保険制度が導入され、様々な介護サービスが
導入された。介護保険法にもあるように、住み慣れた地域での生活の継続を本旨とした居宅でのサービス提供を自立支援の理念によって行うという理念が掲げられたものの、介護保険によるサービスのみでは地域の介護課題を解決することが困難であることも明らかになった。

2003 年 (平成 15 年) 6 月に公表された老健局に設置された高齢者介護研究会が「2015 年の高齢者介護」と題した報告書で、介護保険と医療及び福祉等の諸制度が連携し、さらに専門職間の多職種協働と地域住民参加を包括的に実現するために、政策理念として「地域包括ケアシステムの推進」を提起した。

今後我々が経験する介護ニーズ爆発に対処するためには、従来型の病院施設完結型の医療介護を地域完結型に転換することが、その後組織された地域包括ケア研究会の検討のなかで深められてきた。

さらに、昨年8月に公表された社会保障制度改革国民会議において、この地域包括ケアシステムの考え方が社会保障のサービス体系を再構築するための政策理念とされるようになった。

地域包括ケアの構築はそれぞれの地域性に立脚しながら、医療福祉介護および住宅政策を包含し、さらに自助と互助をふくめたインフォーマル部門に目配りをしながら、なによりも介護保険法でいう要介護高齢者の尊厳の保持という理念を実現するために、地域生活の継続のために切れ目のない支援が行われるような体制の構築を目指すことである。病院や施設はそのなかで専門サービス機能によりながら重要なバックアップ機能を果たすことが期待されていることはいうまでもない。

すなわち、地域包括ケアシステムの構築と推進が津々浦々の地域で実践することが求められていることに他ならない。勿論、当時の御調町のように国民健康保険直営医療機関が地域包括ケア構築をリードできるような一元的な体制は例外的である。むしろ多様な事業主体が多元的に併存している地域が多い。今後地域包括ケアシステムの構築を目指してこれらの諸主体の調整と連携を図るためのプラットフォームの形成を目指し、地域住民の理解と協力を得ながら、課題を解決のためのソリューションを作り出せる体制づくりが必要である。このような、地域包括ケアシステムの構築にあたって、なにをどうやって良いか悩んでいる政策現場の方々も多い。また、事業者、専門職や地域住民にとっても、地域包括ケアの姿を具体的に理解することは難しいと考えられる。
本事例集は、このような課題にこたえるために、それぞれの地域の実践現場からの事例についての情報を収集し、共通のフォーマットによりながら、地域包括ケアのテーマを抽出し、事例を集成した。この事例集により地域包括ケアシステムのイメージについての共通の認識の確立に役立つであろう。

出発点はわがまちの地域包括ケアの姿を探ることである。わがまちの介護や医療や福祉の課題の抽出からはじまり、この課題の解決のために、どのようなアプローチを行うか。そのために、先行する実践からヒントを得ることにより、地域課題にふさわしい解決策を探るための様々なヒントがこの事例集には収められている。

しばしば、所謂先進事例をまなぶなかで、このような実践は我が町では困難であるという感想をもたれることが少なくない。しかし、到達点を見るのではなく、その事例はどのようなプロセスを進って形成されてきたのか。そのなかで行政担当者、専門職、地域リーダー、事業者はどのような役割を果たしてきたのかなどを学ぶことは、地域地域で個性的な「ご当地型」の地域包括ケアシステムの構築の大きな力となるであろう。

この事例集では、全国で展開している約400の事例から選び抜いた50の事例がとりあげられている。自治体の規模や地域性も多様な実践のなかから参考となる事例が選ばれており、キーワードによって、事例の特徴もあらかじめ理解できるように編集してある。

なによりも地域包括ケアシステムの構築は地域づくりでもある。また、社会保障の給付が地域社会に循環することによって、地域の活性化にも貢献する。その意味で地域包括ケアシステムの構築を推進することがこれからの地域政策の根幹に位置づけられる必要がある。

本事例集が様々に活用され、それぞれの地域での地域包括ケアシステム構築への取り組みにむけたエネルギーの素になることを期待したい。

最後に、本事例集の作成に多大の協力をいただいいた皆様に深く謝意を表させていただきます。

平成26年3月

ワーキンググループ座長

高橋紘士
## 「地域包括ケアシステム」事例集成 目次

はじめに.....1
1. この事例集のおうい.....1
2. この事例集の使い方.....2
3. 本事例集の掲載事例の索引.....3
(1) 地図で探したい.....3
(2) キーワードで探したい.....4
(3) 人口・高齢化率で探したい.....6
第1章 地域包括ケアシステムの考え方.....11
1. 地域包括ケアシステムが提案された背景と目指すべき姿.....11
2. 地域包括ケアシステムの実際（先駆的な取組事例）.....15
3. 地域包括ケアシステム構築に向けた道筋.....17
(1) 「何のためにやるのか」(目標)を共有することが必要.....17
(2) 時間が掛かるからこそ、「仕組みをつくる」ことが重要.....17
4. 地域包括ケアシステム構築の「仕組みをつくる」ために必要な5つのこと.....18
(1) 情報発信と双方向のコミュニケーションを行う.....19
(2) 地域の目指す姿について合意形成を行う.....19
(3) 専門職による質の高い支援・サービス提供のための基盤整備を行う.....20
(4) 不足する支援・サービスの把握と解決のための場をつくる.....21
(5) 多様な担い手の育成・サービス創出を促す.....22
第2章 地域包括ケア推進担当者へのメッセージ.....24
1. どの地域にも必ず創意工夫のある取組みがある.....24
2. 「我がきち」の地域包括ケアシステムを目指す.....24
3. 主役は市民、行政は仕掛け.....25
第3章 地域包括ケアシステムの取組事例.....26
1. 地域包括ケアシステム構築に関する50事例.....27
(1) [北海道当別町] 学生が起点となり高齢者の力を引き出した共生と就労支援のしくみづくり.....28
(2) [山形県鶴岡市] 医師会を軸にしたチームによるICTを活用した医療と介護の連携の推進.....33
(3) [福島県楢葉町] 応急仮設住宅での避難生活におけるコミュニティづくり.....39
(4) [千葉県浦安市] 市民協働で進める介護予防.....45
(5) [神奈川県横浜市] 事業者への丁寧な情報発信が支えた地域密着型サービスの推進.....50
(6) [富山県南砺市] 住民参加型の地域医療再生システム構築.....54
(7) -1 [愛知県名古屋市] NP0 法人による住民参加型の生活支援サービスの取組み.....59
(7) -2 [愛知県名古屋市] 南医療生協がすすめる協同のまちづくり.....64
(8)【滋賀県東近江市】住民活動との協働による、互いに支え合うきちづくり.....69
(9)【福岡県大牟田市】認知症になっても安心して暮らせる市民協働によるネットワークづくり.....76
(10)【鹿児島県肝付町】人口減少集落での自助意識の啓発と地域づくり.....82
(11)【北海道喜茂別町・島牧村・ニセコ町・積丹町】
テレビ電話・IP告知端末を活用した健康管理・見守りシステム.....87
(12)【岩手県宮古市】地域の保健・医療・介護の情報連携ネットワーク整備.....90
(13)【岩手県釜石市・大槌町】かまいし・おあつち医療情報ネットワークの活用による
医療・介護連携強化（愛称：OKはまゆりネット）.....93
(14)【宮城県仙台市】地域住民のやりがいを引き出す、自主的な介護予防グループの支援.....99
(15)【秋田県秋田市】在宅ケアの多職種連携のための「秋田市在宅医療・ケア連携セミナー」.....102
(16)【秋田県湯沢市】地域ケア会議を活用した生活・介護支援、介護予防、
認知症のサポーター育成と地域力の活性化.....105
(17)【福島県白河市】高齢者サロン「あったかセンター」による介護予防と生きがいづくり.....108
(18)【茨城県常総市】介護予防推進員の自主運営による「JOS0☆ハッピー体操」の
普及促進と介護予防.....111
(19)【茨城県牛久市】いばらぎコープ生活協同組合による買物支援・支えあい活動から
広がる新たなコミュニティの場.....114
(20)【茨城県利根町】住民主体の介護予防事業及び認知症対策の推進.....117
(21)【群馬県前橋市】介護予防ボランティアによる「ピンシャン！元気体操」の
普及促進と介護予防.....122
(22)【群馬県富岡市】「ふれあいの居場所」から広がる地域住民同士の支え合い.....126
(23)【千葉県柏市】地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・多職種連携の推進と
地域ケア会議の開催.....130
(24)【東京都新宿区】「低所得」「孤立」「介護」「障害」の課題を抱える人への
住まい・生活支援と就労創出.....138
(25)【東京都豊島区】多職種の「顔の見える連携」による在宅医療の仕組みづくり.....141
(26)【東京都立川市】関係機関の協働による重層的なネットワーク構築.....144
(27)【東京都武蔵野市】武蔵野市高齢者福祉総合条例による総合的な施策体系を基礎とした
地域包括ケアシステム（まちづくり）の推進.....148
(28)【東京都多摩市】行政コーティネートによる多分野横断型アプローチ.....155
(29)【新潟県長岡市】地域への積極的な働きかけが地域の交流拠点へ.....162
(30)【富山県高岡市】「高岡市中央地域ケア会議」を通じた地域包括ケア体制づくり.....164
(31)【石川県津懐町】総合相談（個別課題解決）と地域づくり・資源開発・政策提案の
相互作用を生みだす仕組みづくり.....169
(32)【山梨県北杜市】介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防と生活支援の
総合的なサービス提供.....173
(33) [山梨県道志村] 山あい集落における見守り・買い物支援・居場所づくり ..... 175
(34) [岐阜県東白川村] 認知症高齢者の早期発見・見守りに向けた「みまもりのわ事業」 ..... 181
(35) [静岡県静岡市] 圏域ごとの地域課題に基づく高齢者支援と見守りネットワーク構築 ..... 184
(36) [静岡県富士宮市] ワンストッフ福祉総合相談支援体制構築への取り組み ..... 190
(37) [静岡県掛川市] 多職種連携による総合的な住宅支援のための体制の構築 ..... 196
(38) [愛知県豊橋市] 生活協同組合による「地域の絆」創生プロジェクト ..... 200
(39) [愛知県高浜市] 総合相談の拠点を基盤にした地域包括支援ネットワーク構築 ..... 203
(40) [三重県いなべ市] 一般社団法人へ委託した「元気リーダー」による運動プログラムの普及促進と介護予防 ..... 208
(41) [大阪府大阪市] NP0 法人による自主サービスと公的サービスの一体的提供 ..... 213
(42) [和歌山県すさみ町] 医療・福祉の情報共有・緊急通報システム等の情報基盤「すさみ町地域見守りシステム」の構築 ..... 216
(43) [鳥取県米子市] 小規模多機能居宅介護が地域に開かれた拠点に ..... 220
(44) [岡山県岡山市] 地域通貨を活用した交流拠点「サロン・なんだ村」 ..... 224
(45) [高知県楊原町] 病院と保健福祉支援センター併設による医療と保健・介護の連携 ..... 226
(46) [長崎県佐々町] 「佐々町介護予防ボランティア」の地域示ビューを促進する介護予防事業の展開 ..... 230
(47) [大分県玉東町] 在宅看取りができる地域づくりのための「玉東町テスカンファレンス」の開催 ..... 236
(48) [熊本県山都町] 農協が進める介護・住まい・生活支援の一体的サービス提供 ..... 238
(49) [鹿児島県大和村] 地域支え合いマップづくりをきっかけとした地域力の向上 ..... 241
(50) [鹿児島県龍郷町] 住民力・地域力・介護力を総動員した地域包括ケア体制づくり ..... 244
2. 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例(厚生労働省公表資料) ..... 248
(1) [東京都世田谷区] 都市部の世田谷らしい地域包括ケアシステムの構築 ..... 249
(2) [新潟県長岡市] 小地域での医療・介護・予防・生活支援・住まいの一体的な提供に関する取組 ..... 251
(3) [鳥取県南部町] 既存資源を活用した共同住宅による低所得者の住まいの確保 ..... 254
(4) [千葉県柏市] 行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療介護連携 ..... 257
(5) [三重県四日市市] 社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築 ..... 259
(6) [大分県竹田市] 介護保険外のサービスの開発とそれを活用した介護予防と自立生活支援 ..... 262
(7) [熊本県天草市] 離島にあける在宅生活の基盤づくり ..... 265
(8) [埼玉県川越市] 認知症施策と家族支援 ..... 267
(9) [鹿児島県大和村] 住民が自ら考える互助の地域づくり ..... 269
(10) [鳥取県境港市・米子市] 特養等の施設機能を地域に展開 ..... 272
参考資料1.....275
1. チェックリスト(ワークシート).....275
2. 我がきちの取組事例きとめシート.....276
3. 参考文献.....281
参考資料2.....283
1. 事例選定および事例集成作成方法.....283
2. 開催要項.....284

■50 事例の取り組み内容の把握方法

該当市区町村	把握方法
北海道当別町、山形県鶴岡市、福島県檜葉町、千葉県浦安市、神奈川県横浜市、富山県南砺市、愛知県名古屋市、滋賀県東近江市、福岡県大牟田市、鹿児島県肝付町	総合的な取り組みとして、ヒアリング調査を実施し、より詳細な情報を記載
上記以外	情報提供フォーマットによって情報収集した内容を基に記載
## はじめに

### 1. この事例集のおうい

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を実現する上で、今まさに介護保険の保険者でもある市町村に求められているのが「地域包括ケアシステム」の構築です。平成24年度施行の改正介護保険法では、第5条第3項において国及び地方公共団体が地域包括ケアシステムの推進を図る責務を担うことが示されました。

地域包括ケアシステムの基本的な考え方や取り組みのあり方については、地域包括ケア研究会で整理されていますが、同研究会の報告書でも指摘されているように、地域包括ケアシステムの構築は、「それぞれの地域の特性にあったより具体的な施策を実施していくことが重要」です。

なぜならば、地域包括ケアシステムには「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」「福祉・生活支援」「住まいと住まい方」という5つの構成要素(分野)から成り立ち、それらを組み立てていく方法として「自助」「互助」「共助」「公助」という視点があるため、それらの具体的な形が地域の特性によって当然に異なるものだからです。

そこで本事例集では、全国の市区町村において、現在実施されている取り組みを発見したり、新たな取り組みのヒントとなる視点を見つけたりすることに役立てていただくための具体的な事例を紹介しています。

地域包括ケアシステムの姿は地域ごとに異なるため、各地域が主体的に、包括的に、推進していくことがポイントとなります。そこで、本事例集では多様な分野の取り組みを幅広く取り上げるとともに、それらをプロデュースする市区町村の役割に着目している点が大きな特徴です。

なお、まずは市区町村の地域包括ケア推進担当者に活用していただくことを想定していますが、行政職員のみならず、広く地域に住まわれる方や医療・介護・福祉等に従事する方々も読み、地域で一緒に「我がまちの地域包括ケア」を語り合うきっかけとして活用されることを期待しています。

皆さんのまちの取組事例についても、チェックリストや取組事例まとめシート(p.275～280)を活用してみてはいかがでしょうか。