Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 認知症の人と家族を地域で支える！ 認知症支援対策の推進(埼玉県川越市)

○ 認知症に関する正しい知識の普及・周知

## 介護マーク

○ 認知症の人の介護者への支援

○ 現場の声を反映した「認知症支援について検討する会」での施策の検討

正しい知識の普及・周囲の理解の促進

○パンフレット「みんなで支えよう 大切な人」

の作成・配布

○広報川越で年間を通したコラム記事の掲載

○認知症サポーター養成講座の開催

○介護マーク貸出事業(H24.6月実施)

## 認知症の人・家族

つながり

認知症の人・家族に対する継続した支援

○認知症家族介護教室

○認知症家族介護教室のフォローアップ事業

(オレンジカフェなど)

市民後見推進事業

新認知症相談会

新「認知症支援について検討する会」による施策の検討（市・地域包括支援センター・その他関係機関）

## ～取組の概要～ 平成20年度より開始

## 取組の経緯

## （実施主体）川越市

(背景・地域の課題)

• H2O年～認知症サポーター養成講座、H23年～認知症家族介護教室（試行）

若年性認知症の人を介護する市民から「介護マーク」の要望があったことを契機に、地域の理解が必要であること、相談者に対する啓発資料が乏しいこと、介護者自身も何かしたいと思っていること等を知り、市役所と地域包括支援センターが認知症施策について検討

• H24年～介護マーク貸出事業、認知症家族介護教室及びフォローアップ事業（オレンジカフェ）、市民後見推進事業、啓発パンフ作成等につながりを持たせて実施することとした。（取組のポイント）

●認知症家族介護教室（3回1コース）を地域包括支援センターが開催

●認知症家族介護教室フォローアップ事業（オレンジカフェ等）

・地域包括支援センターが開催

・オレンジカフェ（月1～2回、2時間程度、通所介護施設や公民館で開催）

・徐々に地域包括支援センター受託法人による定期開催や介護者の自主活動として定着

・特別なプログラムはなく、利用者が主体的に活動

●市民後見推進事業（市民後見人公開講座（61人受講）養成講座（26人受講））

## 取組に係る経費・財源

●市民後見推進事業費（国庫補助） 4,312千円 →社会福祉協議会に委託

●認知症施策関連事業費（一般財源） 664千円 →地域包括支援センター委託
## 取組に必要なネットワーク

●実施主体：市役所高齢者いきがい課

●事業委託先：地域包括支援センター、社会福祉協議会

●関係機関等：認知症疾患医療センター、地域住民等

認知症家族介護教室

## 取組の効果

●認知症家族介護教室及びフォローアップ（オレンジカフェ）

・認知症の人にとって

→自ら活動し、楽しめる場

・家族介護者にとって

→わかり合える人と出会う場

オレンジカフェ

• 専門職にとって

→人としてふれあえる場（認知症の人の体調把握が可能）

地域住民にとって

つながりの再構築の場（住民同士としての交流の場や、

認知症に対する理解を深める場）

●市民後見人養成講座

・定年退職後のシニアや現役のケアマネジャーが受講

・退職者の社会貢献やボランティア活動の動機付けになっている。

## 今後の展望

● 「認知症支援について検討する会」の立ち上げ

●認知症相談会の開催（認知症疾患センターの相談員が協力）

●広報コラム等の活用による住民への周知

41

地域包括ケアシステム構築

へ向けた取組事例

～鹿児島県大和村の取組～

住民が自ら考える互助の地域づくり
# ～自治体の概要～ 鹿児島県大和村

## ● 地域概况

奄美大島中央部に位置し、東シナ海に面したリアス式海岸と急峻な山々に囲まれた村。

「さとうきび発祥の地」であるほか、自然条件・地形条件等を生かした「すもも・たんかん」を主体とした農産物の生産及び加工品等の商品化に向けた取り組みを進めている。

●人口 1,641人

65歲以上 37%

75歳以上 23%

きびの郷磯平パーク

特産品のすももとたんかん

## 住民が主体となった活動による地域づくり(大和村)

○ そこに住む住民自らが動かなければ暮らしたい地域はつくられない。住民が主体となった活動の展開にこそ、生きがい、役割、出番、楽しみがうまれてくる。そこに言葉をあてはめれば、地域版のデイサービス、サロン、企業、介護予防、健康づくり、世代間交流、自殺対策、閉じこもり予防…が網羅されていくということを、地域住民が教えてくれている。行政が形をつくるのではなく、ご近所を中心とした地域住民の営みからヒントを見つけ引き出す地域づくり。
## ～取組の概要～ 平成23年度より開始

## 取組の経緯

## (実施主体)

● 事業全体は大和村、個別の取組は住民が主体。

(背景・地域の課題)

※『ユイ(結)』とは、農作業など親族間やシマ(集落)で労働を提供しあう無償の行為。（『ユイワク』とも言います。）

● 全国平均を超える高齢化率。

● これまで家族や近隣住民が自発的に担ってきたユイ(※)が薄れてしまい、日常の困りごとが解決されないケースが増えてきた。

● 人びとの心の中にあるユイの心をはっきりと目に見えるカタチにし、誰もが気兼ねなく支え合う生活支援サービスの仕組みづくりが必要。

地域包括支援センターが事業を発案。住民主体の重要性を説くのに苦労。

(取組のポイント)

● 住民が自ら考えて、取組を行う。

● 地域支え合いマップづくりをきっかけに、住民主体の介護予防と生活支援の取組が連鎖。

## 取組に係る財源

●地域支え合い体制づくり事業（国10／10）

「だれもが最後まで家族と共にシマで暮らしたいと願う」

H23: 4, 762千円、H24: 1, 663千円

45

## 取組に必要なネットワーク・社会資源

● 住民有志組織

● 行政は住民と一緒に考え、必要に応じて財政支援

取組の効果

● 利用者（参加者）への好影響

• 外出意欲、閉じこもり解消

地域支え合いマップ作りの様子

住民・事業所など世代問わず参加

● 住民主体の活動が次々と連鎖。（H23：4つの活動→H24：9つの活動）

・地域支え合いマップにより住民が地域の現状を認識、それに向き合い、仲間とともに考える課程ができた。

・活動の参加者は徐々に増え100名以上に。

・住民主体の取組から、さらに新たな取組が展開される。→野菜づくりの支援とそれを使ったおかず販売。

その販売から、配達や見守りも発展。

→自主サロンが始まった。

→困りごとへの気づきがひろがっていく。

## 今後の展望・課題

野菜づくり支援やご近所喫茶の活動

● 住民同士の活動を個々から全体に繋げ、村一体となった活動へ発展させる。

総合的な地域包括ケアシステムの一翼となるように地域力を高めていく。

行政組織間の横の連携が必要。
# 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～鳥取県での取組～

特養等の施設機能を地域に展開

# ～活動地域の概要～ 鳥取県境港市、米子市

## 境港市

● 地域概况

弓浜半島の北端に位置し、三方が海に開けており、風光明媚な白砂青松の海岸線を有する。

●人口 36,004人

●高齡化率 65歲以上 27.4%

75歲以上 14.4%

## 米子市

● 地域概况

東に国立公園大山、北に日本海、西

に中海と豊かな自然に囲まれている地形。米子市の特産白ねぎ

●人口 150,019人

●高齡化率 65歲以上 24.9%

75歲以上 12.9%

境港市は水木しげる先生の

出身地
## 特養を中心とした地域包括ケア体制づくりの例(社会福祉法人こうほうえんの場合)

多様なサービスを

地域に展開

住み慣れた地域での

在宅生活の継続支援

## 社会福祉法人 こうほうえん 【経営施設】

特養7、老健3、ケアハウス5、生活支援ハウス4、サ高住3、保育所9、リハ病院1、ディサービス18、ヘルパー4、訪問看護3、訪問リハ1、ディケア4、ショートステイ8、特定施設5、福祉用具1、グループホーム9、小規模多機能6

## 地域福祉ネットワークの拠点

## 担い手の 育成

• 就労支援

• トライアル

雇用

• 職場体験

## 世代間交流

・幼老一体となったサービス（保育所と特養・特定施設を同一建物に整備）※現在東京のみ実施。

・地元住民との交流

（小学校下校時パトロール・地域住民との納涼祭）

## 地域資源との連携

・施設職員のボランティア活動への参加

(近隣の川の清掃・地域イベントの手伝)

・在宅介護を継続するための介護食の調理講習

・民生委員・社協との交流

## 社会参加の 促進

・高齢者の活用

（元気高齢者をボランティアとして活用）

・生活困窮者の雇用

49

## ～取組の概要～

## 取組の経緯

## (背景・地域の課題)

● 従来は、介護サービス施設が高齢者が住み慣れた地域にはなかったことから、高齢者もふくめた地域全体を包括した視点での取組が困難であった。

● また、地域における社会資源も不足していたことにより、地域にサービスを展開していく必要があった。

## (取組のポイント)

① 住み慣れた地域において介護等の拠点を立地

→ 世代を超えた地域住民との交流により、地域包括ケアの拠点となりうる。

② 特養の機能を地域に展開

→ 特養の施設職員のノウハウ・マンパワーの活用により、24時間定期巡回・随時対応サービスを効果的に実施。（小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、医療系サービス等も併せて展開）

③ 上記の取組を効果的に実施するための工夫

次世代の担い手の育成も視野においた継続性のある地域包括ケア

世代間の交流、民生委員や地域住民など地域の他の社会資源と連携した地域福祉ネットワークとしての拠点を意識

高齢者だけではなく、広く生活困窮者等の社会参加を促進
## 參考資料1

### 1. チェックリスト(ワークシート)

「地域包括ケアシステム構築の『仕組みをつくる』ために必要な5つのこと」(第1章4, p.18)を整理するために、このチェックリスト(ワークシート)をご活用ください。

大項目	小項目	內容
情報発信と双方向のコミュニケーション	どんな情報を発信しますか
発信する情報をどう把握しますか
どのような方法で発信しますか
どのような団体・人々に発信しますか
地域の目指す姿の合意形成	貴自治体が考える目指す姿はどのようなものですか
どのような場で合意形成を行いますか
どのような団体・人々に参加を呼び掛けますか
質の高い支援・サービス実践の基盤整備	地域にどんな社会資源がありますか	すでに活用している	あるが活用していない	ない
フォーマルサービス【法律や制度に基づくもの】
インフォーマルサービス【法律や制度に基づくもの】
どのような方法で基盤整備を行いますか
不足する支援・サービスの把握と解決の場づくり	地域にどんなサービスが不足していますか
不足するサービスをどう把握しますか
解決策をどのような場で検討しますか
どのような団体・人々に参加を呼び掛けますか
多様な担い手の育成・サービス創出	地域にあらたにどんなサービスが必要ですか
どのような方法でサービス開発（支援）を行いますか
どのような団体・人々に支援を行いますか
### 2. 我がまちの取組事例まとめシート

皆さんのまちの取組事例についても、このシートを使ってまとめてみませんか？

キーワード

【この事例の特徴】

(地図を挿入)

## 地域概要

総人口：

## 実施主体

65 歲以上人口：

要介護(要支援)認定者数：

第 期介護保険料：

人(%)

卩

75 歲以上人口：

人(%)

## 取り組みの背景・課題認識

## 取り組み内容

(事業全体を表すポンチ絵を挿入)
千円（平成年度）

千円（平成年度）
取り組みの経緯

時期

(平成～

年度)
## ◆ 地域に見られた変化

## 取り組みが生かされた個別事例

≤
この事例のポイント(工夫や成功要因など)

1. 地域

·

·

2. 自治体

これから取り組む皆さまへ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

## 【參考】事業推進体制·職員体制

(事業推進体制・職員体制の図を挿入)

【地域包括支援センター】

地域包括支援センター数	か所
直営	か所
委託	か所
ブランチ数	か所
サブセンター数	か所
地域包括支援センター 職員数	人
保健師	人
社会福祉士	人
主任介護支援専門員	人
その他の専門職員	人
その他の事務職員	人

【所管課】

## [参考]URL、連絡先

• 担当部署名：

・ ホームページ URL:

電話番号：
### 3. 参考文献

本事例集で紹介しました、地域包括ケアシステムの取組事例の中には、すでに雑誌等で広く公表されている事例もあります。一例として、広島県尾道市、埼玉県和光市の取組について、医療・介護関係の雑誌で取り上げられている記事を紹介いたします。

【尾道市の取組事例に関する記事(例)】

記事名	雑誌名
地域包括ケアをどのように具体化するのか：イギリスの Clinical commission group、フランスの保健ネットワーク Reseau de la sante、日本の尾道市医師会モデルとの比較から	社会保险旬報(2525), 10-16, 2013-03-11
施設の安心機能を地域に分散させて住民を支える--アザレアンさなど総合施設長 宮島渡氏 (特集 実践例にみる「地域包括ケア」--尾道市医師会とアザレアンさなどの実践)	介護保険 (183), 17-19, 2011-05
主治医機能とカンファレンスで住民を支える--尾道市医師会 会長 片山壽氏 (特集 実践例にみる「地域包括ケア」--尾道市医師会とアザレアンさなどの実践)	介護保険 (183), 14-17, 2011-05
地域リハビリテーション体制の現状と尾道市御調町における地域連携・地域ケアについて (特集 地域完結型のリハビリテーションの実践)	Monthly book medical rehabilitation (102), 39-44, 2009-02
地域包括医療をめざす公立病院の現状と課題--尾道市公立みつぎ総合病院の現状を中心として (特集 超高齢社会の地域医療制度の展望)	公衆衛生 71(11), 914-919, 2007-11

【和光市の取組事例に関する記事(例)】

記事名	雑誌名
インタビュー 和光市保健福祉部長 東内京一氏に聞く予防給付の地域支援事業への移行では環境整備が必要 (特集 次期制度改正の論点をめぐって)	介護保険情報 14(8), 13-17, 2013-11
モデル埼玉県和光市 ケアプランと政策結ぶ 保険料アップ抑制の効果も (特集 保険者を味方にすれば地域ケア会議が変わる)	月刊ケアマネジメント 23(8), 8-13, 2012-08
仕事に役立つ!実務解説 効果的な「地域ケア会議」の進め方とは--埼玉県和光市での取り組み	介護保険 (181), 52-57, 2011-03
埼玉県和光市 介護予防への参加意欲を刺激する「電子介護予防手帳システム」 (介護予防のページ(第47回))	介護保険情報 8(11), 66-69, 2008-02
地域包括支援センターを創る(1)和光市(埼玉県) すでに実施してきた包括的支援事業 準備は万全、機能の拡充を目指す	ケアマネジメート 8(4), 66-68, 2006-04
特別対談 食の自立支援がつくる介護予防のまち--埼玉県和光市の取り組み (Special Feature 元気な人づくり大作戦--介護予防のマネジメント)	月刊ケアマネジメント 16(4), 18-26, 2005-04
食の自立支援--和光市における取り組み (特集 2 介護予防を推進するために(PART2))	介護保険情報 4(10), 62-65, 2004-01
## 【その他の地域包括ケアシステムに関する資料】

また、下記の書籍には、本事例集で紹介しました取組事例のいくつかが掲載されていますので、ご参照ください。

● 高橋紘士編『地域包括ケアシステム』(オーム社、2012年)

・2章 地域包括ケアのスタートと展開 ～公立みつぎ総合病院における在宅ケアによる寝たきりゼロ作戦～

・5章 施設機能の地域展開からのアプローチ 〜高齢者総合ケアセンターこぶし園の取組〜

・7章訪問看護が切り開く地域包括ケア～暮らしの保健室の取組～

・10 章 ターミナルケアと包括的支援 〜ホームホスピスかあさんの家のかたち〜

11 章 認知症ケアで必要とされる地域包括ケア

～若狭町における認知症早期発見システム～

12 章 生活困窮者の包括的支援システム 〜ふるさとの会居住支援〜

13 章 エリアマネジメント機関としての地域包括支援センター

～青梅市地域包括支援センター～

・14 章 地域包括ケアの確立を目指した介護保険事業計画を考える

～和光市長寿あんしんグランドデザイン～

## ● 高橋紘士・武藤正樹編著『地域連携論 -医療・看護・介護・福祉の協働と包括的支援』(オーム社、2013年)

6 章 地域医療と介護のシステム化 〜尾道市医師会方式の理論と実践〜

7章 急性期病院の地域連携機能強化の試み 〜愛媛大学病院総合診療サポートセンター創設への実践〜

8章自治体における地域連携と地域ケア会議～和光市の実践～

12 章 病院が取り組む地域包括ケアと地域連携 〜地域包括医療・ケア局を設置した南砺市の取組み〜

14 章 小規模多機能型居宅介護拠点が進める生活継続のための地域連携

～鞆の浦・さくらホームの実践～

15 章 地域連携パスから地域連携プラットフォームへ 〜三方よし研究会の展開〜
## 參考資料2

### 1. 事例選定および事例集成作成方法

本事例集の作成にあたっては、以下の手順に基づき、掲載する事例の選定および調査を実施しました。

## STEP1: 厚生労働省より各都道府県・指定都市・中核市に対して事例提供を収集

まず、平成25年3月11日「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」において、厚生労働省より、各都道府県・指定都市・中核市に対して、地域包括ケアシステムの構築に向けた好事例の提出依頼を行いました。その結果、47都道府県408地域（市区町村・広域連合・都道府県）から、事例の提出がありました。

## TEP2：検討委員会による検討により掲載事例を選定

STEP1 で収集された事例に、検討ワーキンググループ委員の推薦による地域包括ケアシステムの構築に関する事例を追加し、専門的見地から事例集に掲載する事例の検討を行いました。その結果、本事例集に掲載する50事例の選定がされました。

## STEP3: ヒアリング調査、情報提供フォーマットによる追加情報収集

なお、50 事例の中で、検討ワーキンググループでの検討により取組内容の総合性等に鑑み、総合的な取組が実施されていると考えられた10事例については、ヒアリング調査を実施し、詳細な把握を行いました。

また、その他の40事例については、STEP1で提出があった資料および情報提供フォーマットによる追加情報収集を実施し、詳細な把握を行いました。

調査対象	調査方法	調査時期
10 事例の対象自治体の担当課および関係団体	ヒアリング調査	平成25年12月～平成26年1月
40 事例の対象自治体の担当課および関係団体	情報提供フォーマットのメール送付・回収	平成25年12月～平成26年2月

## STEP4: 事例集の作成

ヒアリング調査および情報提供フォーマットによる追加情報収集で把握した内容に基づいて、事例集を作成しました。

なお、ヒアリング調査を実施した10事例については、調査結果の内容を分析し、再構成して原稿を作成しました。また、情報提供フォーマット等による追加情報収集を実施した40事例については、基本的に提供があった情報に基づいて、原稿を作成しました。
### 2. 開催要項

## (1) 委員一覧

【検討ワーキンググループ 委員】

◎ 高橋 紘士	国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授
諏訪 徹	日本大学文理学部 教授
田中 雅子	日本介護福祉士会 名誉会長
立木 孝幸	岐阜県居宅介護支援事業協議会 会長
中澤 伸	社会福祉法人 いきいき福祉会 理事
八田 冷子	鹿児島県保健福祉部介護福祉課 参事

☐座長

【オブザーバー】

朝川 知昭	厚生労働省老健局振興課 課長
篠田 浩	厚生労働省老健局総務課 課長補佐
川部 勝一	厚生労働省老健局振興課 課長補佐
岡島 さおり	厚生労働省老健局振興課 地域包括ケア推進官 兼 課長補佐
山田 大輔	厚生労働省老健局振興課 地域包括ケア推進係長
茅野 泰介	厚生労働省老健局振興課 地域包括ケア推進係

【事務局】

矢野 勝彦	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 上席主任研究員
齊木 大	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 主任研究員
渡辺 康英	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 主任研究員
岡元 真希子	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 副主任研究員
○ 青島 耕平	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 研究員
山崎 香織	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 研究員
徳村 光太	(株)日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部 研究員

☐ 主担当

(2) 検討ワーキンググループの開催日程・主な議題

日時·場所	議事
第1回検討ワーキンググループ日時:平成25年9月30日(月)10時00分～12時00分	1. 事業実施計画について2. 本事例集成における事例選定の視点について3. ヒアリング調査実施計画(案)について4. 今後の進め方について
第2回検討ワーキンググループ日時:平成25年12月27日(金)18時00分～20時00分	1. 事例の選定結果について2. ヒアリング調査結果について3. 事例集成の構成について4. 事例公表WEBの構成について5. 今後の進め方について
第3回検討ワーキンググループ日時:平成26年1月21日(火)13時30分～15時30分	1. 事例集成(案)について2. 今後の進め方について
第4回検討ワーキンググループ日時:平成26年3月3日(月)16時30分～18時30分	1. 事例集成(案)について2. 今後の展開について
※本調査研究は、平成25年度老人保健健康増進等事業として実施したものです。

平成 25 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

「地域包括ケアシステム事例集成」

(地域包括ケアシステム事例分析に関する調査研究事業 報告書)

平成26年3月

株式会社日本総合研究所

〒141-0022 東京都品川区東五反田 2-18-1 大崎フォレストビルディング

TEL: 03-6833-6744 FAX: 03-6833-9480
## 創刊にあたって

## 報告書の性格

内閣府は、的確な景気判断と政策分析を行って、経済財政運営に資することを主要な業務の一つとしています。その一環として、「世界経済の潮流」をこの度創刊することとしました。

内閣府に移行した経済企画庁では、海外経済に関する報告書として「世界経済白書（年次世界経済報告）」、「アジア経済」を作成していました。それぞれは年1回の公表でしたが、この新しい報告書は海外経済の動向をタイムリーに分析するため、年2回、春と秋に公表する予定です。さらに、「海外経済報告（四半期報）」で行っていた景気判断をも取り込み、先行きを織り込みながら経済動向の分析を充実するものです。

創刊のねらいは、日本経済に政策的な意味付けを引き出すようなテーマを取り上げ、前向きの視点から平易な叙述を心がけ、政策論議に貢献するところにあります。また、世界経済を展望し、足元までの景気動向の分析にとどまらず、経済見通しや財政金融政策の動向なども含めて、各国／地域を総合的に把握していきたいと考えています。

## 報告書のポイント

今回の報告書は2部から構成されます。第Ⅰ部では、日本経済が直面する課題への教訓として、主要国における税制改革とワークシェアリングの経験を取り上げました。第1章では、アメリカ、イギリス、スウェーデンの税制改革が経済の活力を高めた要因を明らかにしました。課税ベースの拡大と同時に税率引下げを実施したことによって、意欲を引き出したことが活力増進に大きな効果をもたらしたと考えられます。

第2章では、オランダ、ドイツ、フランスのワークシェアリングの成果を検討しました。オランダが成功例として有名ですが、パートタイム労働の広がりによって就業形態が多様化し、雇用の拡大が経済成長に結びついた点に特徴があります。しかし、生産性の伸びは低く、労働コストが高まった点には注意が必要です。

第Ⅱ部では、世界経済の展望を行い、景気回復への道筋を明らかにしました。2002年に入って世界経済はＩＴ分野を中心に景気回復の動きが進んでおり、アメリカの景気回復が世界経済を主導し、年後半には海外主要国がそろって回復するというシナリオが中心的な位置付けになっています。

本報告が、経済政策形成に関する実り多い議論のための素材を提供することができれば幸いです。

平成14年5月

内閣府政策統括官

（経済財政・景気判断・政策分析担当）

岩田 一政
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 9 回会議（平成 23 年 10 月 11 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

最終的な取りまとめに向けた議論

## 第 2 概要

1 事務局説明

事務局から、法制審議会特別部会の動向及び警察における取調べの実情について説明した。

2 検討（○が委員からの御意見、→が関連意見）

これまでの研究会の議論を踏まえ、最終的な取りまとめに向けた議論が行われた。概要は以下のとおり。

○ 従来行われてきた取調べを積極的に評価するのか、消極的に評価するのかについて、まず議論が必要。刑事司法制度は、人の人生を左右するものであり、制度自体に道德的なもの、善なるものがなくてはならない。否認する被疑者は、罪に向き合い、反省することで初めて自白する。英米型の刑事司法制度のように、裁判で有罪にしさえすればいいという血の通っていない制度より、被疑者に反省させ、改善更生を促す日本型の制度の方が優れている。他方、今の刑事司法制度で対応ができない犯罪に対しては、新たな捜査手法が必要。

この研究会は、可視化をする前提で始まっている。繰り返し述べてきたように、全過程の可視化によって、病理現象を減らすことが必要である。可視化が導入されれば、相対的に取調べの機能が低下することはあるかもしれないが、大幅に減少することはない。また、可視化は捜査官側にもメリットがあるという意見があるように、その影響は両義的なものである。

○ どのように治安を維持するかが議論のベースであるべき。可視化でえん罪が完全に防止できるという意見には疑問がある。可視化をしている諸外国の刑事司法制度が日本より優れているなら見習うべきであるが、そうではない。また、可視化によって損なわれた取調べの機能を捜査手法で代替できるかについても疑問がある。
○ 今までに取調べが果たしてきた実体的真実の発見と適正な刑罰権の実現による良好な社会治安の維持という役割を無視して、病理現象のみを殊更に強調して全面可視化すれば、「角を矯めて牛を殺す」ことになる。

日本の取調べが治安維持に貢献してきたことは事実ではあるが、制度疲労しているのも事実。取調べの機能を見直して、客観的な事実の裏付けによって、被害者等が期待する真相の解明をするべき。

検察と警察の取調べは異なる。警察の捜査は「生き物」である。現場は全面可視化されては困ると叫んでいる。えん罪を引き起こす一番の問題は、捜査指揮の問題である。また、取調べは、被疑者の心を開かせ、再犯をなくすとともに、動機を解明することで、社会的にも犯罪の予防、防止に役立つ。えん罪を防ぐためには、捜査手法の高度化を積極的に推進すべき。

国民は、自白がないまま他の証拠のみに基づいて推論して、有罪を導くことには慣れておらず、被疑者の自白によって判断することを望んでいるのではないか。そう考えると、取調べの基本的な機能は、他の手法では代替できないものであり、維持するべき。可視化はその機能が阻害されない限度において実施すべき。

○ 可視化は価値中立的なものである。密室の取調べでなければ治安が維持できないとの主張は理解できない。取調べの真相解明機能は否定しないが、まず情報収集であるべきであり、あるがままの記録を加工せずに、そのまま残すべきである。また、取調べに改善更生機能まで求めるべきではない。

☐ 録音・録画により、取調べの真実解明機能が低下するのは経験上明らか。また、取調べによって、様々な事実を明らかにすることで初めて、幅広い法定刑の下で適切な量刑判断ができる。取調べの改善更生機能をなくせというのは議論として乱暴すぎる。

○ 録音・録画は公開の場で取調べを行うのと同じ心理的影響を与える。それを嫌がって取調べを拒否する被疑者がいることを認識すべき。

→ 録音・録画物が公判で再生されるのはレアケースであり、録音・録画は即ち「公開」ではない。

数の問題ではない。絶対公開はしないという制度でなければ意味がない。

→ インカメラ審理により、プライバシーの保護などは図れるのではないか。
→ 現行法上、証拠開示段階と公判再生段階で既に二つの段階のブロックがある。

→ 原則「全過程」の録音・録画とし、一部例外を設ける制度はあり得る。

緑音・緑画によって取調べに支障が生じる場合には、その限度で、緑音・緑画に代えて弁護人の立会いを認めてはどうか。

→ 今から弁護人の立会いについての議論を始めて、結論を得ることは困難ではないか。

○ 録音・録画は、えん罪を防止するために重要なツール。弊害として信頼関係が構築できなくなるという意見があるが、それは実証されていない。検察のように全過程の可視化を試行して検証すべき。

信頼関係の構築は、捜査員個人の資質の問題であり、伝承されるものではないのではないか。そもそも、取調べ官と被疑者との間に信頼関係ができると言うことに違和感がある。

○ 可視化によって、殴ったり蹴ったりするなどの明白な違法・不当な取調べによる虚偽自白の抑止になると思われるが、任意になされる虚偽自白は防止できない。可視化は限定した効果しかなく、他方、その副作用を考えると全面可視化には反対。

→ 虚偽自白を防ぐ蓋然性は高い上、検証可能性が全面的に増す。

○ 可視化を推進すべきとする人とそうでない人は、それぞれ極端なケースを想定して議論しているから議論がかか合わない。日本の取調べは、プラス・マイナス両方あるが、全体として、国際的に見ても、それほどマイナスばかりが多いとは思わない。取調べのプラスの要素を最大にして、マイナスの要素を最小にとどめるにはどうするかを考えるべき。また、「真相解明」は、「えん罪防止」をも当然に含んでおり、適切な取調べはえん罪防止にも役立つことを認識するべき。

○ 我が国の刑事司法制度にとって一番よい解決策は何かについて、次回以降議論したい。

## 第 3 次回会議について

次回は１１月８日（火）に行う。
## 最近の未就学児の医療費の動向 －入院外の受診延日数の動向を中心とした分析－

平成23(2011)年10月

厚生労働省保険局調査課
### 1. 未就学児の医療費の動向

(1) 1 人当たり医療費、1 人当たり受診延日数、1 日当たり医療費の動向

平成22年度の未就学児の医療費及び1人当たり医療費は、総計と比べ高い伸びを示した。

平成22年度の医療費の伸び率(単位:%)

総計	未就学児
H22	H21	平均	H22	H21	平均
医療費	3.9	3.5	3.7	8.9	0.3	4.5
1人当たり医療費	3.7	3.6	3.7	9.9	1.0	5.3

- 未就学児の1人当たり医療費を入院、入院外別に、受診延日数と一日当たり医療費に分けてみると、入院については、伸び率の高い主要因は1日当たり医療費であり、急性期を中心とする入院医療に重点的に配分した平成22年診療報酬改定の影響があるものと考えられる。

・一方、入院外については、伸び率の高い主要因は1人当たり受診延日数である。

平成22年度の入院及び入院外医療費の伸び率(単位:%)

総計	未就学児
H22	H21	平均	H22	H21	平均
入院	1人当たり医療費	6.0	3.3	4.6	14.2	4.7	9.3
1人当たり受診延日数	0.5	0.1	0.3	1.0	0.4	0.7
1日当たり医療費	5.5	3.2	4.3	13.0	4.3	8.6
入院外	1人当たり医療費	2.2	3.9	3.0	7.9	▲0.7	3.5
1人当たり受診延日数	▲0.2	▲0.6	▲0.4	6.7	▲4.3	1.1
1日当たり医療費	2.3	4.5	3.4	1.2	3.7	2.5
## (2) 未就学児の入院外受診の動向における前年の反動の影響

未就学児の入院外受診延日数の動向を月別にみていくと、前年の反動の影響が見られる。また、件数、一件当たり日数のいずれについても同様の影響が見られる。

注: 平成22年4月から旧総合病院の入院外レセプトが診療科単位から医療機関単位に変更されたため、診療所に限って入院外受診延日数の動向を調べた。

未就学児の医科診療所における入院外受診延日数の伸び率の動向
### 2. インフルエンザ流行の外来受診動向への影響 (1) インフルエンザ流行

平成21～22年度のインフルエンザの報告数(年齢計)を見ると、平成21年度は新型インフルエンザが流行した11月にピークがあり季節性インフルエンザの流行はなかった。それ以外のシーズンでは、1月ないしは2月にピークがある。

## 全国におけるインフルエンザ報告数(年齢計)の動向

定点当たり報告数(年齢計)

感染症発生動向調査(厚生労働省)より

定点当たり報告数の前年差(年齢計)

注: 定点当たり報告数は、週ごとの報告数を月単位に換算する推計をしている(以下同様)。
## (2) インフルエンザ報告数(年齢計)と70歳未満の受診延日数の動向

- インフルエンザの報告数(年齢計)の動向と70歳未満(未就学児を除く)の入院外受診延日数の動向とを比較すると、インフルエンザの報告数の増減と受診延日数の増減は、概ね同じ方向を示している。

インフルエンザ報告数(年齢計)の前年差と70歳未満(未就学児を除く)の受診延日数の伸び率

注: インフルエンザ定点報告数は、感染症発生動向調査(国立感染症研究所感染症情報センター発表)による、全年齢における報告数である。
## (3) インフルエンザ報告数(年齢計)と未就学児の受診延日数の動向

- 未就学児の入院外受診延日数の動向とインフルエンザの報告数(年齢計)の動向を比較すると、70歳未満(未就学児を除く)とは異なり、受診延日数の増減はインフルエンザの報告数の増減と逆の動きを示している。

インフルエンザ報告数(年齢計)の前年差と未就学児の受診延日数の伸び率

注: インフルエンザ定点報告数は、感染症発生動向調査(国立感染症研究所感染症情報センター発表)による、全年齢における報告数である。
## (4) 未就学児のインフルエンザの発生状況 (東京都における動向)

全国のインフルエンザの報告数は、年齢計のものであることから、未就学児のインフルエンザの動向を調べるため、年齢別に報告数を公表している東京都の感染症の動向を調べた。

• 東京都の6歳以下のインフルエンザ報告数の動向を見ると、概ね全国の年齢計と同様のインフルエンザの発生状況が観測されている。

東京都における6歳以下の定点当たりインフルエンザ報告数

感染症発生動向調査(東京都)より

注:東京都の調査におけるインフルエンザの観測定点については、主たる診療科として小児科又は内科標榜する医療機関から選定されている。
# (5) 未就学児の入院外受診延日数インフルエンザ報告数との比較 （東京都における比較）

• 東京都における未就学児の受診延日数と6歳以下のインフルエンザ報告数について比較すると、全国の場合と同様に、対前年の動向と逆方向の受診傾向が見られる。

• 入院外受診延日数の動向は、インフルエンザ以外による患者の受診の動向が大きく影響している。

未就学児の受診延日数の伸び率とインフルエンザ報告数対前年差(東京都)
### 3. 他の主要な感染症の影響

## (1) 6歳以下の他の感染症発生動向 (東京都)

• 東京都では、インフルエンザの他にも感染症の発生動向を調査しており、このうち報告数の多い6つの感染症について6歳以下の報告数を調べた。

- 観測定点は、インフルエンザについては、主たる診療科として小児科又は内科を標榜する医療機関より選定されているが、インフルエンザ以外の感染症は主たる診療科として小児科を標榜する医療機関のみから選定されているため、インフルエンザとそれ以外の感染症で定点当たり報告数を単純に比較することはできない。

インフルエンザ

感染性胃肠炎

RSウイルス感染症

A群溶血性レンサ球菌咽頭炎

水痘

感染症発生動向調査(東京都)より

伝染性紅斑
## (2) 6歳以下の他の感染症発生の対前年差(東京都)

感染症胃腸炎の動向は、インフルエンザの流行と逆の動きをしており、入院外受診延日数の動向と概ね同じ動きをしており、インフルエンザ以外による受診を増加させている要因の一つとなっている。

他の感染症については、発生数が少なく、未就学児全体の入院外受診延日数に与える影響は小さいと考えられる。

注: インフルエンザについては、他の感染症で定点に指定された小児科を標榜する医療機関の外、内科を標榜する医療機関が定点となっている。
第 1 1 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成25年2月22日(金) 警察庁会議室
委 員	委員長 委 員 委 員 委 員 委 員 委 員 委 員 委 員 委 員 委 員	水谷 章(公認会計士・税理士) 竹谷 智行(弁護士) 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授) 赤坂 裕彦(弁護士)
抽 出 案 件	8件	平成24年度上半期契約から抽出 1,579件 物品役務等(競争入札) 847件 公共工事等(競争入札) 676件 49件 7件
競 争 入 札	5件 (関連契約) 2件	契約件名:PUW形携帯用無線電話機A(1) 外50点 契約部署:警察庁
契約件名:ファクシミリを利用した新聞情報の提供 契約部署:警察庁
契約件名:通信施設整備工事(福24-1) 福岡県警察本部外 契約部署:福岡県情報通信部・関連契約 契約件名:通信機器整備工事 契約部署:関東管区警察局 契約件名:通信施設工事24-1 岐阜県警察本部外25カ所 契約部署:岐阜県情報通信部
契約件名:17m型船舶 契約部署:警察庁
契約件名:8m型船舶 契約部署:警察庁
随 意 契 約	3件	契約件名:APR-BSA用ファン外32件 契約部署:北海道警察情報通信部
契約件名:ICカード発行管理システムの保守 契約部署:警察庁
契約件名:タクシー代金 契約部署:警察庁
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙1のとおり
前回開催時の審議案件におけるフォローアップ	別紙2のとおり
意見・質問	回答
[案件1]
APR-BSA用ファン外32件
(北海道警察情報通信部)
すべての物品が製造業者が独自の技術により製造した競争性のない物品なのか。
汎用性のある物品については、他の業者が参入できるのではないか。
競争性のあるものと競争性のないものを一括で契約することは、競争性確保の観点から改善の必要があるのではないか。
仕様を決定するときに汎用性のあるものを採用できなかったのか。
公募の条件に、装置の製造者から製造に必要な知的財産、技術情報等の提供を受けることができることを証明する書類を受領し、提出することとあるが、実際に必要なのか。
この証明書を提出するという条件のせいで他の業者が参入できないのではないか。
[案件2]
PUW形携帯用無線電話機A(1)
外50点 (警察庁)
意見招請を実施したのか。
契約率が低いがその理由は何か。
更新前の機器整備はいつ頃のものか。
特記仕様書に24時間保守の記載があるが、これだと大企業に限定されてしまうのではないか。
本当にその様な保守体制が必要なの	一部汎用性のある物品も含まれている。
公募を行ったので競争性が確保されていると考えていたが、次回の同様な調達では改善します。
過去の調達案件では、独自の仕様のものが多くなっていたが、最近の調達案件では、電池パックなどは、汎用性があるものを採用している。
無線機本体との互換性があるので、無線機本体の製造業者の証明が必要である。
その可能性もある。
2回実施した。
平成24年1月20日から実施した1回目の意見招請の結果を踏まえ、平成24年2月22日から再度意見招請を実施した
大きな規模の整備であったため、競争原理が働いたものと思われる。
平成6年度以降に整備した機器の更新である。
警察官が現場で使用するものであり、当該保守体制は必要なものである。
か。
入札に参加した4者は、保守等の体制整備が可能ということか。
業者間で入札額に差があるが、これは既存機器の導入業者が強かったということか。
入札額に差が生じた理由は何か。
特に通信機器やシステムの入札においては、この様に金額が下がることが起こりうるものと認識している。
本件は、2度の意見招請によって競争性が働いた事例と思われる。
一方で整備後の保守経費等が高くつくるのではないかという不安もある。
この後どうなったのか、見ていきたい。
[案件3]
ファクシミリを利用した新聞情報の提供（警察庁）
この契約は毎年行っているのか。
今回の契約業者以外と契約したことがあるのか。
同一業者のみとの契約では、競争性が働かないのでは。
本件契約は、業者が新聞を切り抜いて、ファクシミリで送信するのか。
送信された記事の内容が有効に活用されたか、事後チェックはしているのか。
前年度実績はいくらか。
それは同一の業者なのか。
そうである。
更新前後で業者が、変わっているためそうではないと考えている。
落札業者によると、体制整備や類似機器を本件に応用することができ、スケールメリットが活かせることや業者間の競争により、低価格になったとのことであった。
そうである。
今回の契約業者以外と契約したことはない。
午前7時までに送信できる業者が他にいないため、同一業者との契約となっている。
そうである。
それを見極めるのがまさに国会であり、国家公安委員長が的確な答弁を行うことができたり、閣議後の会見等で、いろいろ話題になっている国民の関心事について記者からの質問に対し、的確に答えられるということで、情報提供が出来ていると認識している。
今年度の落札額と同額である。
そうである。
この業者とは何年から契約をしているのか。
他の府省も同じ業者なのか。
この価格が適正であるということをどのように検証すればよいと思うか。
長期間1者入札であるため価格が下がるということは期待できないのではないか。
新規の参入業者を募るということも必要ではないか。
この価格というのは警察庁で一人雇ってやらせることを考えたら、この契約金額では足りていないだろうし、そういう意味では非常に高いというわけではないのではないか。
実際参入しようと思えば参入できる状況であり、高い価格であれば参入してくると思うので、それなりに適正な価格なのではないかと思われる。
他府省と業務内容自体は同じなのか。
新聞の電子化等が急速に進んできていて、昔と比べるとやりやすくなってきていると思う
したがって、将来的には他の業者も参入してくる可能性があると思う。
[案件4]
ICカード発行管理システムの保守（警察庁）
システム保守業者は、システム機器の製造業者と同一か。
機器の導入時には、一般競争入札をしたのか。
また、複数者の応札があったのか。
入退庁ゲートの保守ではなく、ICカード発行管理システムの保守なのか。
平成14年度から契約している。
確認できている範囲では同じである。
平成20年度に、今回の契約業者の他に、入札に参加した業者が1者おり、通常のサービスとして早朝サービスを行っていないため、その分を上乗せして入札した結果、入札価格に大きな差があり落札できないということがあったことから、相応な価格であると思われる。
そのとおりであると考える。
検索ワード等に違いはあると思うが、ベースは同じである。
そうである。
機器導入の際は、合同庁舎2号館等の省庁において入札しており、当庁単独の契約ではないため、複数の応札があったかは不明である。
そうである。
システム製造業者と本件システム保守業者は同一である。
他省庁では、当庁とは別業者のシステムを導入しているところもあること
本システム保守は、複数省庁と共同調達しているのか。
何故、契約満了時期が、11月と中途半端になっているのか。
システムの更新は、既に終了したのか。
更新が遅れたことにより、本件保守契約を延長をしたのか。
導入後、何年くらいの運用が可能か。
この様な契約を各省庁で別々に契約しているのか。
スケールメリット等を考えて共同調達することはできないのか。
導入時に取りまとめることが出来ていたら、サーバーなどの数量を減らすことも可能であったと思われるがどうか。
本件導入時に保守を含めた検討が必要であったのではないか。
[案件5]
通信施設整備工事（福24-1）
福岡県警察本部外
（福岡県情報通信部）
（関連契約）
・通信機器整備工事
（関東管区警察局）
・通信施設工事24-1
から、少なくとも他省庁と契約した業者は、本件システム導入時の入札に参加したものと思われる。
別個の契約である。
本システムは、平成18年度に整備したものであり、システムの老朽化により平成24年12月に更新を予定していたことから、契約満了時期を11月末として年度当初に保守契約を締結したものである。
入札不調等があったため、平成25年1月に契約をしたところである。
保守を延長せず、スポットで対応することとした。
1年間の瑕疵担保期間があるので、IC身分証発行機については1年間経過した後、改めて保守契約を締結する予定である。
部品供給や経年劣化、ソフトウェアの保証期間等から考え、5年程度と考えている。
そうであると考える。
各省庁のシステム導入時期が違うことから、共同調達は難しいと思われる。
本保守契約は、あくまでカード管理システムの保守であるため、共同調達をした場合でもスケールメリットを活かしにくいと思われる。
現在では、同種案件の導入契約時には、総合評価等により将来コストを評価し、保守契約時に縛りをかけることも実施している。
岐阜県警察本部外25カ所（岐阜県情報通信部）
関連契約を比較すると落札率が異なるがどういうことか。
それぞれの工事は同じ内容なのか。
工事名の標記がそれぞれ異なる事により落札率に差がでたのではないか。
工事費の価格などはむしろ地方の方が安いのではないか。
予定価格の積算の基準は地域で異なるのか。
機器調達と工事というのは別の物なのか。
【案件6・7】17m型船舶（警察庁）8m型船舶（警察庁）17m型船舶については、以前予算監視・効率化チームにおける重要調達案件の事前審査の対象契約であったが、以前と比べ1隻あたり金額も下がっているが、仕様を変えたのか。
事前審査の効果があったのか。
船舶も車と同じように車検のような制度があり、製造した業者に依頼するのか。
17m型船舶は既製品ではないのか。
以前に比べ、金額がだいぶ下がっている理由は何か。
警察庁の調達の中で、船というのは高額な物件の1つであり、そこでこれ
だけ競争の機能が働いて金額が下がっていることはすばらしいことだと思う。
[案件8]
タクシー代金(警察庁)
6業者に限り契約するメリットは何か。
契約をしなくても利用できるのではないか。
タクシーチケット利用のための契約ということか。
実際のタクシー利用に基づき支払いがされるものということか。
職員が個人で支払い領収書で精算することはできないのか。
公募条件として車両保有台数600台以上とあるが、それほど保有している者は、あまりいないのではないか。
委員講評
競争性確保の観点から、他府省との情報交換が重要である。
船舶の建造など、良い事例が他の契約にも広がるよう努めてほしい。
競争性確保のための手続きには、手間がかかるので、悩ましいところであるが、引き続き取り組んでいただきたい。
## 「国際保健分野の人材育成のあり方に関する研究」

地球規模保健課題推進研究事業

【主任研究者】中村安秀(大阪大学大学院人間科学研究科)

【分担研究者】石川尚子(国立国際医療センター国際医療協力局)

兵井伸行(国立保健医療科学院人材育成部)

松山章子(長崎大学国際連携研究戦略本部)

【研究機関】2008年度～2009年度

## 【目的と概要】

(1)諸外国の大学院における、国際保健分野における人材育成プログラムの分析、及び卒業生の進路に関する追跡調査を実施、(2)日本国内の複数の教育研究機関から構成されるコンソーシアムによる人材育成プログラムのモデル開発を行う、(3)開発されたモデルを施行し、その成果の分析を行う

## 【研究成果】

• 欧米では同様のモデルがあるが、日本の国際保健分野では初めての試みであり、人材育成に関して、今後の問題点や解決すべき課題を明らかにすることができた。人材育成プログラムの成果は、NGOやボランティアで国際保健医療協力を行なう専門職や市民にも還元できる性質のものと考える

## 【今後の課題】

国内でも保健医療人材の不足が指摘される中、国際保健医療協力と地域医療の双方にとって貴重な人材の確保を図る方法を模索すべき

• 国連機関やJICAに限らず、広く活動の場所を今後は視野にいれることが必要

現場経験を重視する国際保健分野において、途上国経験の場の提供を行う

- 高等教育に関するコンソーシアム構想が急速に展開されている中、国際保健コンソーシアムという方向性のさらなる発展が望まれる
## 国際保健コンソーシアム・モデル図

## 【背景】

● 一機関では実現できないことも、国際保健関連団体全体で取り組めば世界と相対することができる

● 医療系分野に限らず、人文社会系や市民社会との協同で、豊かな国際保健の実現できる

● アジア諸国の急激な発展を視野に入れて、コンソーシアムの成果を世界に還元していく

## 【実践】

● 2009年1月 国際保健コンソーシアム設立総会開催、大学・研究機関など14機関が加盟

● 人材の発掘、登録、人材を必要とする機関や国際会議への派遣・マッチングシステムを構築した

● 中級者対象の研修の実施、採用情報の提供を行った
## むすび

○ 景気の先行きとリスク

»今後のメインシナリオ

① 外生的需要の増加

復興需要、海外経済の回復の継続

②所得・支出の好循環

企業収益の回復、賃金・雇用の増加

③ 早期のデフレ脱却

「モノ」「人」「お金」を動かすための政策

>>先行きのリスク

① 需要が下押しされるリスク

欧州政府債務危機を巡る不確実性、世界景気の減速感の広がり、金融資本市場の変動、自動車販売の今後の動向

② 所得・支出の好循環の形成が阻害されるリスク

生産や企業収益の悪化、企業のコスト削減に伴う賃金・雇用の減少

③ 供給が下押しされるリスク

夏場の電力制約

○ 大震災からの復興は次の段階へ

>>沿岸部復興での選択と集中

>>被災3県あるいは東北全体の視点から

① 産業・企業の集積の形成

② 高度な人材の蓄積

○ 「質」を重視した成長

>>量的な成長が前提

> 包摂的成長（すべての人が成長の成果を享受）

○ 危機に強い経済への転換

財政や社会保障の持続可能性の確保

> 財政や社会保障の持続可能性の確保

>

> 効率的で柔軟な経済構造の実現

① 経済集積の深化・高度人材の蓄積

② イノベーション

③ リスクへの対応
## I 概要

歴史的、文化的、民族的な多様性を有し、政治的、経済的、社会的に異なった体制および発展段階を有するアジア太平洋地域において、その世界経済に対して果たすべき役割の増加に適切に対応するため、政府間経済協力の場として1988年11月に発足した。

非公式首脳会議の他に、毎年開催される閣僚会議を頂点として、高級実務者レベル会合、貿易・投資委員会、経済委員会、行財政委員会、その他ワーキング・グループ等の組織及び分野別担当大臣会合が、多角的自由貿易体制を推進・強化しつつ、貿易・投資の自由化・円滑化を進め、また種々の分野での経済・技術協力を推進するため活動している。金融庁は、財務大臣プロセス下に設置された電子金融取引作業部会に議長として参加している。

## Ⅱ 活動狀況

2000 年 9～10 月にかけてブルネイで開催された APEC 財務大臣会合において、今後におけるペーパーレス貿易の重要性に鑑み、その決済手段である電子金融取引について検討する作業部会の設置が決定された。

日本（金融庁）および香港（金融管理局）は電子金融取引作業部会の共同議長を務めており、2001年9月に予定されている財務大臣会合へ報告書の提出を目指して作業を行なっている。2001年2月には東京にて第1回会合が開催され、本作業部会の役割としてAPEC内における電子金融取引の発展状況や法的枠組みの調査、促進のための課題の検討等が確認された。2001年5月には香港にて第2回会合が開催され、同時にメンバー国・地域より民間セクターを招き、電子金融取引の促進に向けたセミナーを開催した。今後とも作業を継続すると共に、APEC域内における電子金融取引の更なる発展のために、検討およびメンバー間の意見交換等を進めていくこととしている。
# 総務省予算執行監視チームについて

資料 2

## 1 総務省予算執行監視チーム

総務副大臣、総務大臣政務官、総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月

23日閣議決定）を踏まえ、予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

・重要予算案件等の執行に関する事前審査

・予算執行に関する情報開示の点検

・行政事業レビューの実施 等

## 2 定例会議

少なくとも四半期に１回、外部有識者を交え、定例会議を開催する。

## 3 行政事業レビュー

平成21年度に実施した事業を対象に、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握し、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証を行う。

## 4 公開プロセス

レビュー対象事業の一部について、公開の場で、外部有識者を交えて検証を行う。

## 5 今後のスケジュール

・5月19日 予算執行監視チーム会議

・5月24日以降 公開プロセス対象事業事前ヒアリング

・6月3～4日 公開プロセスの実施
## 予算執行監視于一ム 外部有識者

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

井手 英策 慶応義塾大学経済学部准教授

北大路 信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

楠 茂樹 上智大学法学部准教授

須藤修東京大学大学院情報学環教授
# 予算執行監視チーム メンバー

渡辺 周 総務副大臣

内藤 正光 総務副大臣

長谷川 憲正 総務大臣政務官

小川 淳也 総務大臣政務官

階 猛 総務大臣政務官

亀井 久興 総務省顧問 前衆議院議員

郷原 信郎 総務省顧問 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、弁護士

福武 總一郎 総務省顧問 株式会社ベネッセホールディングス取締役会長

水島　広子　総務省顧問　元衆議院議員、精神科医

宮本 太郎 総務省顧問 北海道大学大学院教授

山崎 養世 総務省顧問：一般社団法人太陽経済の会代表理事