Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【事業者とコミュニケーションしやすい環境づくり～サービス種別ごとの事業者連絡会の設置】

事業者間でサービス提供上のノウハウや課題を共有するとともに、事業者がサービス提供しやすくするために改善すべき事項を市(保険者)に伝えてもらうため、サービス種別ごとに事業者連絡会を設置し、定期的(毎月～年数回)会合を開いている。

事業者主体の連絡会だが、時には市(保険者)も参加することにより、市(保険者)にとっては事業者への情報発信や、事業者の経営の状況や直面している課題を具体的に把握が行いやすくなっている。

こうした枠組みの有効性を評価し、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」についても平成24年度に新サービスが開始されたと同時に事業者連絡会を設置し、現在、2か月に1～2回の頻度で会合を開催し、行政も参加して、事例やサービス運営のノウハウ、運営上の課題等を共有している。新サービスゆえに試行錯誤せざるを得ないが、こうした場があり「地域ぐるみで取り組む」意識を持てることにより、事業者の負担感が小さく、サービスの拡充に前向きに取り組めている。実際、平成25年度に9事業所を追加した際は、いずれもこの連絡会に所属している事業者が参入した。

## 【新たなサービスに関する情報の発信 ~事業者向け説明会の開催】

新たな地域密着型サービスとして「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が始まるに際しては、国における検討状況、モデル事業における検証結果等を、事業者連絡会の場を活用して、市(保険者)が事業者に積極的に発信、説明した。

事業者からは新サービスへの反対論もあったが、法人代表者等を直接訪問し、保険者としての熱意を丁寧に説明した。説明を実施した回数はのべ年間20回以上にのぼる。

- 事業者からは新サービスへの反対論もあったが、法人代表者等を直接訪問し、保険者としての熱意を丁寧に説明した。説明を実施した回数はのべ年間20回以上にのぼる。

事業者向けの丁寧な説明とコミュニケーションが奏功し、事業者向けの説明会には120事業者を超える参加があった。行政としては、このことが事業計画を推進できるという手応えになった。併せて、国の整備・運営補助金を最大限活用(平成24年度は9事業所に補助)し、事業者の初期負担を軽減した。

## 【介護サービス事業者が連携しやすい環境整備～介護・医療連携推進会議の開催支援】

横浜市は市内全域で180圏域あり、市民のニーズに応え、市民にとっての初年度の公平性や将来的に全域に整備することを考え、平成24年度当初から全区で展開することとした。

具体的には、事業者との協議の結果、都市部であり道路網も整備されているため、1 区に1事業所でも「概ね30分」で訪問できることが確認できたため、各区1事業所、計18事業所を同時に立ち上げた。

さらに、事業者と地域包括支援センター（地域ケアプラザ）の関係を強化し、円滑に運営できるような環境を整えるべく、介護・医療連携推進会議に地域包括支援センターの会議室を使用できるようにした。
## 取り組みの経緯

平成22年度以前

・サービス種別の事業者連絡会を設置

計画策定時の日常生活圈ニーズ調査で、市民の多くが「住み慣れた地域で暮らし続けたい」意向があることを把握

日常的に

市民・事業者の

ニーズを把握

保険者が、地域の市民ニーズや国等における検討状況等の情報を収集し、それを事業者に分かりやすく積極的に発信することで、地域密着型サービスの必要性が理解されやすくなった

平成23年度

- 日常生活圈ニーズ調査で、前回調査以上に「住み慣れた地域で暮らし続けたい」意向が把握され、地域密着型サービスを普及する必要性を保険者として認識し、第5期計画で、全18区で1カ所ずつ事業所を開業するという導入目標値を設定

新たなサービスの普及・導入促進に向けた事業者向けのコミュニケーション(説明会)を実施(年20回以上)

新たなサービスの導入に向けた取り組み

市民ニーズを踏まえて保険者がサービスの整備方針を明示したことで、事業者の関心が高まり、事業公募説明会に120を超える事業者の参加があった

平成24年度

定期巡回・随時訪問型訪問介護看護を18区18事業所(各区1事業所)で開始し、同時に、事業者連絡会を設置

介護・医療連携推進会議の開催促進のため地域包括支援センターの会議室を準備平成25年度

事業計画の

推進

第5期介護保険事業計画通り、さらに9事業所を追加オープン

事業開始初年度から事業者連絡会を設置して事業運営上の課題を事業者と保険者が共有したり、事業者と地域との連携を保険者が支援したりすることで、事業計画を順調に推進できている

## 取り組みの成果

## 地域に見られた変化

事業者連絡会を通じて、事業者どうし及び事業者と保険者がコミュニケーションしやすくなっている

地域密着型サービスに対する理解が広まり、第5期介護保険事業計画が順調に推進されている

◆ 取り組みが生かされた個別支援

《認知症があり独居だが、近隣との知人との関係を維持しながら在宅生活を継続している事例》

Aさん(90代・女性・要介護2)

たびたび物忘れがあり平成22年度にアルツハイマー型認知症と診断された。週2回の訪問介護と同じマンションに住む友人による日常的な細やかな援助でひとり暮らしを続けていたが、友人も高齢で体調に不安があり、かつ認知症の進行に伴い頻回な援助が友人の精神的な負担にもつながっていた。

ご本人の後見人である親族の近くの施設に入所する話が進んでいたが、直前にご本人が拒否したため、生活状況の把握と服薬管理のため定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを導入。体調不安や日々の細かい相談を随時対応することで、導入後3か月程度で生活状況が安定。近隣の友人も、負担も軽くなるとともに認知症への理解を深め、関係が改善され、自宅での生活が継続している。
## この事例のポイント(工夫や成功要因など)

### 1. 地域

横浜市はもともと居宅・居住系のサービス事業者が多く、民間事業者がそれぞれに創意工夫をしながら、より良いサービス提供に取り組んできている。

- 横浜市はもともと居宅・居住系のサービス事業者が多く、民間事業者がそれぞれに創意工夫をしながら、より良いサービス提供に取り組んできている。

事業者連絡会を通じて、こうした工夫やノウハウとともに事業運営上の課題を共有し行政(保険者)に伝え改善に向けた取り組みを実施できている。事業者連絡会は、あくまでも参加している民間事業者の主体的な運営で進められており、行政(保険者)が必ずしも毎回参加するわけではない。

### 2. 自治体

事業者どうしの連携を促進するとともに、事業者と行政(保険者)のコミュニケーションを円滑化するため、サービス種別に事業者連絡会を設置し、時には行政職も参加している。このとき、陳情や要望を恐れるのではなく、現場実践を通じた課題を顕在化してもらうことで、より良い介護保険事業運営を行おうという姿勢で参加している点が特徴。これにより、各事業者の特徴や運営状況も把握できる。

新たなサービスの導入など、法制度の動向については、まずは保険者として丁寧な情報発信とコミュニケーションに努めている。事業者の全てが必ずしも十分な情報を得られているわけではないため、事業者の協力を期待する以上、まずは保険者から情報発信することが重要。

新たなサービスについても連絡協議会を設置することにより、誰もが試行錯誤である新サービスにおいても、事業者も行政(保険者)もともに考え、課題を共有し、解決するという体制が構築されている。

## まず取り組むべき事項

法制度動向やその地域における市民のニーズなどの情報を、事業者に積極的に発信しましょう

事業者から運営の現況や運営上の課題などを聞く機会を持ちましょう

事業者どうしが連携できるような場の設置を検討してみましょう

## 【參考】事業推進体制·職員体制

【地域包括支援センター】
地域包括支援センター数	136 カ所
直営	0 カ所
委託	136 カ所
ブランチ数	0 カ所
サブセンター数	0 カ所

## [参考]URL、連絡先

• 橫浜市 健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課 045-671-2356

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/jigyousya/kaigo/
キーワード

医療に関わる人材育成、地域医療再生、住民参加、組織統合

## 住民参加型の地域医療再生システム構築

富山県 南砺市

## 【この事例の特徴】

専門的な人材育成プログラムの実施により、地域住民と専門職の自主活動の活発化と共通知識基盤の形成が実現しており、地域医療の再生を後押ししている

自治体内部組織の観点から、医療を中心にして、介護、福祉との連携強化やスムーズな合意形成のための組織再編が実現できている

《検討 WG からの推薦メッセージ》

地域医療の課題を住民や多くの職種が共有したことで、地域医療再生のための地域ぐるみの取り組みが始動しています

## 地域概要

総人口：

54,823 人

65 歲以上人口： 17,720 人(32.3%)

要介護(要支援)認定者数 $ ^{*} $ ：

第 5 期介護保険料 $ ^{*} $ ：

75 歲以上人口：10,193 人(18.6%)

6,716 人

5,080 円

## 実施主体

·南砺市地域包括医療・ケア局

·南砺市民病院

·富山大学附属病院総合診療部

※ 人口は南砺市のみの数値だが、認定者数は砺波地方介護保険組合（南砺市・小矢部市・砺波市）についての人数・率である

## 取り組みの背景・課題認識

• 医師不足を前提とし、住民同士のつながりによって地域医療を支えるという意識改革が必要となった。

高齢者医療は病院だけでは完結しないとして、市民病院等が中心となって在宅医療の整備が進められる中で、在宅医療を支えるための総合医の養成や、専門職同士が連携する場が必要となった。

患者を病院から円滑に在宅につなげ、地域で患者を支える仕組みづくりのために、医療担当課と介護施策担当課の連携を進める行政内部の組織強化が課題であった。

## 取り組み内容

看護師

医師

南砺市では、地域全体で医療を守るための人材育成を行っている。
地域医療崩壊の現状を踏まえ、住民同士が支え合う自助・互助機能の強化や専門職の養成など、地域医療再生に関わる人材育成を目指して、南砺市と富山大学附属病院総合診療部が協力して地域医療再生マイスター養成講座を開始。平成21年に事業を開始して、現在5年目。毎年、地域住民約10人、専門職約40人が参加している。

「四画面思考法」など、企業マネジメントで使われる人材開発の手法などを用いて、参加者自身が自分に合った目標を掲げて実践するというプログラムを展開している。

修了生の継続的な情報交換やつながりの場として、「南砺の地域医療を守り育てる会」が組織されている。その中には、住民が参加する「なんと住民マイスターの会」をはじめ、総合医の育成に取り組

む医師のグループや、ナースプラクティションナー的ナースの養成に取り組む訪問看護のグループなどが、継続的な活動報告を実施している。

「なんと住民マイスターの会」では、自らの介護体験などを基に、医療、介護、福祉と地域の連携、協働、支え合いの仕組みづくりが必要であるとして、自分たちが住みたい、住み続けたいまちづくりについて話し合っている。その中から、平成23年には、自治体からの要請を受けて、地域包括ケアに関するパンフレットを住民目線で作成。市内全戸に配布し、市内高齢者施設や開業医、公共施設などにも配布している。

認知症予防や認知機能の改善に効果が期待される「回想法」の勉強会の開催や一般の方向けのセミナーを実施し、回想法並びに認知症への理解を深めるとともに普及・啓発を行っている。また、認知症ケアの実践のためのオレンジカフェ(認知症カフェ)の開始も検討している。

【予算】先進地視察・セミナー開催費用の助成 100 千円 （平成 24 年度）

パンフレット印刷製本費用の支出 524 千円 （平成 23 年度）

## [地域包括ケアシステム構築のための組織統合

## ～地域包括医療・ケア局」

平成22年より、医療担当課、介護施策担当課、福祉、保健担当課とともに、地域包括支援センターや公立の医療機関・訪問看護ステーションの担当者が参加し、「包括医療・ケアワーキング会議」が毎月開催されている。そこでは、医療、介護、福祉、保健を包括的に捉えて課題分析と解決策の提案が行われ、その提案等を受けて3か月ごとに「医療協議会」が開催されている。

「地域包括医療・ケアワーキング会議」がベースとなって、医療を

中心にした介護・福祉との連携による課題解決のシステムが自治体内部に構築され、平成24年には、

医療担当課と介護施策担当課が組織再編されて、「地域包括医療・ケア局」が設置された。

「包括医療・ケア局」が設置されたことで、医療、介護、福祉の連携強化と生活支援を一体的に管理運営し、地域包括ケアを展開できるような行政組織という面での環境が整備された。
## 取り組みの経緯

## 平成20年

・医師不足が進み、診療科の休止、病棟閉鎖、病院の診療所への転換、診療所の休止などが相次ぐ

地域の取り組むべき課題が明確となった

## 平成21年

・南砺市と富山大学附属病院総合診療部が協力し、「地域医療再生マイスター養成講座」を開始。地域医療に関わる人材育成に着手

関係者間での課題共有が進み、人材育成の取り組みが開始された

平成22年

・「包括医療・ケアワーキング会議」が開始される

地域課題に対応するための、行政内部での組織間連携の場が

つくられた

平成23年

・「地域医療再生マイスター養成講座」を受講修了した約20名の女性グループが地域医療を守るため、婦人会活動と平行して勉強会等の活動をスタート

・南砺市が進める地域包括医療・ケアについて、市からグループに対してパンフレット企画制作の相談があり、パンフレット制作に取り組むことを決定

住民自身による組織が立ち上がり、自主活動の基盤がつくられた市から住民グループに対して、取り組む活動が提示された

平成23年9月～翌3月

・パンフレット企画制作会議を開催(全9回)

住民の自主活動が開始され、活動が軌道に乗り始めた

## 平成24年

・パンフレット完成。市内全戸に配布、市内高齢者施設や開業医、公共施設等へ配布

・認知症予防や認知機能の改善に効果が期待される「回想法」の勉強会の開催や一般の方向けのセミナーを実施し、回想法並びに認知症への理解を深めるとともに普及・啓発を行っている

・「包括医療・ケアワーキング会議」を基にして、「地域包括医療・ケア局」を設置

課題解決に向けた実践・行動の段階に入った

行政内部での組織統合が行われ、体制強化が図られた

地域課題の把握

と関係者間での

課題共有が

行われた時期

(平成20～21

年度)

行政内部の連携と住民自身による活動基盤の整備が行われた時期（平成22～23年度）

住民の自主活動が展開していた

時期

(平成23年度)

住民の自主活動が新たな段階に入り、行政内部の組織が強化された時期

(平成24～25年度)
## 取り組みの成果

## 地域に見られた変化

平成25年までに「地域医療再生マイスター養成講座」卒業生210人。うち、地域住民の卒業生は30～40人。地域住民の中に、地域医療のために「自分たちに何ができるか」という意識が生まれ、自主的な活動が活発になった

修了生の継続的な情報交換やつながりの場である「南砺の地域医療を守り育てる会」のなかで、地域住民と専門職との活動状況の報告と共有により、共通の知識基盤の形成につながっている

「地域包括医療・ケア局」の設置により、施策の方向性の決定、およびそれを実行に移す際の意思決定が早くなった。また、ワーキング会議から医療協議会までの検討プロセスとその後の関係者間の合意形成がスムーズになっている

## ◆ 取り組みが生かされた個別事例

## 《なんと住民マイスターの会に参加している住民の声》

なんと住民マイスターの会では、地域包括医療・ケアや認知症対策等について、南砺市地域包括医療・ケア局とともに勉強会を重ねてきて、その会員が女性議会に参画し、質問や提案をすることにより、行政への新規施策の実施につながっている。

なんと住民マイスターの会代表の A 氏は、もともとは市の連合婦人会の代表であった。南砺市では、市町村合併の前の 8 町村の時から、婦人会がそれぞれの地区で活動をしていた実績があり、すでに地区の婦人会という活動の素地ができていたことも大きい。婦人会では、女性の目線から、特に産科の医師や医療機関の不足ということが頻繁に話題に出てきており、地域医療の崩壊を身近で感じていた。そうしたなか、「自分たちの地域の医療を行政や医療機関にお任せではいけない、自分たちでできることは自分たちでやる」という意識が生まれていった。時を同じくして、富山大学と南砺市が開催していた医療・介護の専門職を対象とした「南砺市在宅医療推進セミナー」から住民参加型の医療システムを構築するための人材育成をするためのプログラム「地域医療再生マイスター養成講座」を立ち上げるという話があり、地域医療に関する問題意識を実践に移したいという思いから、講座に参加、その後のなんと住民マイスターの会の立ち上げに携わることとなった。

合併後もそれぞれの地区で活動を進めていた婦人会を基盤に、なんと住民マイスターの会も活動を行っている。全国の20年先を行っていると言われるほど高齢者が多いという現状を踏まえ、住民同士で認知症高齢者を支える必要性を感じたA氏は、今後各地域の活動にどう展開していけるか、従来の組織を基盤としつつも、新しい時代に合った取り組みを進めていかなければならないと話している。現在は、地区高齢者サロンや職域において、なんと住民マイスターの会メンバーによる「回想法」の実践等、地域支援活動が展開されつつある。
## この事例のポイント(工夫や成功要因など)

### 1. 地域

医師不足という課題があったものの、その解決のために富山大学附属病院総合診療部との連携が生まれ、地域医療再生のための人材育成の取り組みにつなげている。

富山県内で唯一の公立診療所を有する南砺市にあって、市内4カ所の診療所の中心的役割を果たす南砺家庭・地域医療センターは、富山大学附属病院総合診療部による総合診療医の養成のためのフィールドとして適した環境であった。

市民病院が主導して、在宅医療の推進や医療・介護の連携などの方針を立てており、地域の目指す姿が明確であった。

- 市民病院が主導して、在宅医療の推進や医療・介護の連携などの方針を立てており、地域の目指す姿が明確であった。

### 2. 自治体

富山大学附属病院総合診療部との連携があるという地域特性に加え、市民病院等を中心に、医療を基盤に置いて専門職と行政とのネットワークを築いてきた。

- 富山大学附属病院総合診療部との連携があるという地域特性に加え、市民病院等を中心に、医療を基盤に置いて専門職と行政とのネットワークを築いてきた。

医療、介護、福祉、保健に関する関係部署が集まる定例会議や協議会を開いており、地域課題の把握や解決策提案を行う行政内部のシステムをつくってきた。

医療担当課と介護施策担当課を統合する組織再編を行うことで、意思決定や合意形成の仕組みを明確化した。連携や情報伝達のコストを軽減するとともに、地域の目指す方向性の共有ができている。

## これから取り組む皆さまへ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

地域課題に対する危機感を地域住民自身が意識化できる人材育成プログラムをつくりましょう

√ 人材育成プログラムの卒業生に対して、継続的な活動報告や横の連携の場をつくりましょう

自治体内部で医療、介護、福祉に関する関係部署の定例会議等、話し合いの場をつくりましょう

【參考】事業推進体制·職員体制

## [参考]URL、連絡先

• 南砺市 地域包括医療・ケア局 0763-23-1003

http://iryokyoku.city.nanto.toyama.jp/
キーワード

支えあい体制づくり、協働、地域・コミュニティづくり、NPO 活動

## NP0法人による住民参加型の生活支援サービスの取り組み

愛知県 名古屋市

## 【この事例の特徴】

NP0法人による持続的な事業モテルとして、地域社会に根ざした“助け合い”の理念に基づく包括的な生活支援が展開されている

この取り組みを通じて「住み慣れた地域で、家族とともにいつまでも安心して暮らし続ける街づくり」につなげている

《検討 WG からの推薦メッセージ》

地域包括ケアシステム構築の過程で住民参加を重視したことで、与えられる支援から「参加する支援」へつなげている取り組みです。

## 地域概要

総人口：

2,247,645 人要介護要支援認定者数：87,520 人(17.4%)

65 歲以上人口

501,961 人(22.3%)

## 実施主体

第5期介護界餘料

・特定非営利活動法人介護サービスさくら

5,440 円

75歲以上人口 238,060 人(10.6%)

## 取り組みの背景・課題認識

名古屋市では要支援・要介護高齢者数が約8万人に達しており、名古屋市中期戦略ビジョン(平成22年11月策定)の施策展開として、①介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で生活するための支援、②在宅での生活が難しい高齢者への支援、③介護サービスの向上、が掲げられている。

こうした背景のもと、助け合う、学び合う、育ち合うを基本理念として「住み慣れた街で、家族とともにいつまでも安心して暮らし続けたい」と願う人たちが集まり、「介護サービスさくら」が誕生した。この“助け合い”の輪を広げるために、有償ボランティア活動からはじまり、現在、くらし助け合いサービスをベースに、デイサービス、居宅介護、訪問介護、地域密着型事業を複合的に多地域において展開している。

また、行政との協働として、福祉施設の指定管理、高齢者向け改善住宅の巡回員などを行っている。

## 取り組み内容

介護サービスさくらでは、左のような事業の全体構成により、高齢者生活支援サービスを展開している。

詳細は、以下で紹介する。
## 【くらし助け合い活動】

移送サービス、庭の草取り、産前産後のお手伝い、子育て支援、スーパーへの買い物、話し相手、掃除、洗濯、散歩など、介護保険ではできないことをお手伝いする。これらの助け合いサービスは、協力会員(ヘルパー)による支援を得ながら提供。

移送サービスについては、事業開始当初からボランティア・ヘルパーによる

提供をしてきたが、平成16年からは道路運送法による福祉有償運送として提供。

入会金 1,000 円、年会費個人 6,000 円、法人・団体 10,000 円。利用料は 1 時間 1,250 円 (消費税等は別途)。現在、150～160 人が登録している。

## 【地域密着型事業】

小規模多機能型居宅介護にグループホーム、サービス付き高齢者住宅を組み合わせて、地域に密着した複合型施設を提供。通所利用者は車で片道 20 分程度の地域から集まっている。

・ 利用者及びその家族のニーズ・ラ

イフスタイルに応じて、通い・訪問・泊まり・住まいを組み合わせながら、在宅生活を継続できるよう、専門スタッフの提供する各種生活支援サービス、介護サービス、医療機関との提携等、ソフトウェアの充実を図っている。

特に福祉拠点「さくら一番館」は、色彩・インテリアが人に与える心理作用を癒しの空間創りとして活かすデザインを導入している。

「デイサービスさくら100」では、古民家を活用(改修)することで、和やかで温かい雰囲気を生み出すとともに、初期投資の低減を図っている。

## 【受託事業、その他】

国や名古屋市等からの受託事業として、福祉会館の指定管理、市営住宅の見守り(高齢者向け改善住宅巡回員)を実施している。

- 平成 20 年 4 月から名東福社会館、平成 24 年 4 月から中川福社会館を

運営する指定管理者となった。福祉会館は、地域に住む高齢者が、心身健康で仲間と楽しく集うことのできる“居場所”である（趣味や教養を深めたい、健康を求めたいなどの講座や同好会が37クラス）。「わくわくクラブ」は、虛弱で閉じこもりがちな高齢者を対象として、介護予防や自立した生活の支援と仲間づくりなど、健康増進活動やレクリエーション活動などを行っている。

また、本地荘(市営住宅)では、安否確認表示盤によって安否確認を行い、ランプがついていないお宅に訪問確認するなどの見守り活動を展開している。
## 取り組みの経緯

年	月	取り組み
昭和63年	8月	愛知県立高等技術専門校のヘルパー科の研修生で、有償ボランティアムライ介護サービスを設立(名古屋市ではもっとも古い時期から地域福祉に根付いた活動を開始)
平成3年	8月	介護サービスさくら改名
平成12年	8月	介護保険法のスタートに伴いNPO法人認証
10月	介護保険事業所オープン通所介護、居宅介護事業、福祉用具販売・レンタルと事業拡大
平成16年	4月	市営住宅の安否確認開始
平成20年	4月	名東福祉会館運営の指定管理開始
平成23年	10月	小規模多機能ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を併設した「さくら一番館」をオープン
平成24年	4月	中川福祉会館運営の指定管理開始
平成25年	4月	小規模多機能ホーム「よってたも〜れ熱田」をオープン

## 取り組みの成果

## 地域に見られた変化

地域高齢者の外出・社会参加への意識が向上している

地域高齢者に対する安心・生活支援サービスが提供されている

住み慣れたまちでの生活の維持を可能としている

高齢者がいつまでも安心して暮らし続けるまちづくりが進められている

## ☑ 取り組みが生かされた個別事例

## 《多世代ふれあいによって高齢者が元気を取り戻した事例》

小規模多機能型居宅介護「さくら一番館」では、地域に開かれた拠点として、地域住民とのふれあいの場をつくっている。一例として、地域の未就園児およびその母親と、小規模多機能型居宅介護やグループホーム、サービス付き高齢者住宅の入居者がふれあうイベント「赤ちゃん先生教室」を開催した。参加した高齢者は、子どもたちとふれあうことで過去を思い出して、元気を取り戻したり、生きる意欲の向上につながる、「守るべき小さな命のために自分も役に立ちたい」という役割意識の芽生えにつながるという効果が見られている。特に認知症の場合に、目の前にいる子どもを笑顔にさせよう、遊んであげようという思いで、症状が安定するといった状況も見られている。
## この事例のポイント(工夫や成功要因など)

### 1. 地域

地域住民の巻き込みによるインフォーマルな“助け合い”（＝地域力の向上)を基本とする。

介護保険事業は点のサービス、くらし助け合いサービスで面の展開を図っている。“助け合い”のはじめは勉強会から。70歳になっても誰かのために動く気持ちが大事である。NPOという仕掛けと“場”の提供で、こうした人たちを受け入れてニーズとマッチングする。下町、新興住宅地、商店街、工業地帯、それぞれの地域特性によって地域住民のつながり方は違うことを意識する。

家族への安心を提供し、家族もサービス提供に参加してもらう。

例えば、施設での行事等に積極的に参加してもらうことで、サービスの提供には家族も抱き込む。家族も一緒に参加して介護するという意識をもってもらうことが重要である。

NPO 法人として事業の持続性を意識する必要がある。

例えば、小規模多機能型居宅介護にはグループホームを組み合わせて経営の安定を図る。多地域に面展開することのメリット(営業コストの削減、人材のリクルーティング・研修・育成、施設間の交流)を意識する。

経営者は時代の先を読むこと。利用者ニーズに対して政策的にやるべきことに先手を打ってサービス化する。良いことをやっているから満足ではサービスが向上しない。経営者と現場管理者(事務局)との役割分担をし、後者は組織運営をしていく要となってもらう。

地域包括ケアの担い手としての人材確保が重要である。

- 地域包括ケアの担い手としての人材確保が重要である。

スタッフについては、育児との両立など勤務体制に自由度を持たせる他、採用時に条件（目標収入やライフスタイル）をしっかり聞いてから、仕事内容とマッチングする。スタッフ同士の支えあいも大事である。

まちづくりは、行政とNPOがお互いの特性を理解しあい、対等な立場で連携・協働していくことで、より一層充実したものとなる。民間サービスに行政サービスを組み合わせて複合的なサービスを展開する。

### 2. 自治体

名古屋市中期戦略ビジョン(平成22年11月策定)では、地域密着型サービスとしての小規模多機能型居宅介護を平成24年度の55カ所から平成30年度には100カ所まで増やす必要があり、事業者への積極的な働きかけを行っている。例えば、グループホームの採択の際には、小規模多機能型居宅介護を行っていれば優先(加点)する等の配慮をしている。

## これから取り組む皆さまへ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

地域住民や家族に対する“助け合い”の意識喚起と活動への参加を促しましょう

面的な拠点展開、人材確保・育成、体制内の役割分担などで持続可能な事業モテルを構築しましょう

√ 行政との連携を図ることでサービスの複合化を進めましょう
【參考】事業推進体制·職員体制

## [参考]URL、連絡先

• 特定非営利活動法人介護サービスさくら 本部 052-788-2390

http://www.kaigo-sakura.com/index.html
キーワード

支えあい体制づくり、マネジメント、地域・まちづくり

## 南医療生協がすすめる協同のまちづくり

愛知県 名古屋市

## 【この事例の特徴】

地域のくらしのささえあい・たすけあいの協同を医療生協がマネジメントすることで、総合病院を中心としたくらしのネットワークを構築し、まちづくりにつなげている

基本理念『みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち揮くまちづくり』。医療・保健・福祉といった施設内の活動にとどまらず、日常生活の改善にまで活動の対象を広げている

《検討 WG からの推薦メッセージ》

従事者、利用者とも、生活協同組合の手法を活用し、医療・介護・福祉にとらわれず、生活の場としてのまちづくりに取り組んでいる事例です。

## 地域概要

総人口：

2,247,645 人

要介護要支援認定者数：

65 歲以上人口 501,961 人 (22.3%)

第 5 期介護界餘料

87,520 人 (17.4%)

5,440 円

・南医療生活協同組合:組合員数約71,500人(2013.12現在)の協同組織。

75歳以上人口 238,060 人(10.6%)

## 実施主体

## 取り組みの背景・課題認識

1959 年、伊勢湾台風の被害を受けた名古屋市南部の被災地で、全国からの救援活動に参加した住民たちが中心となって、安心して暮らせるまちづくりが始まった。被災から2年後の1961年に、308名の組合員の創意(出資金)によって南医療生活協同組合が設立され、みなみ診療所がオープンした。

その後、5カ年ごとに「長期計画」をつくり、1997年からの5年間では在宅医療の充実や介護保険に対応した療養型のかなめ病院を建設。「組合員と多くの市民の協同でつくる健康なまちづくり支援病院」をつくろうと、2010年には南生協病院を新築移転。現在、医療事業、介護事業、くらし助け合い事業などで56の事業所を運営し、くらしのネットワークを拡げている。
## 取り組み内容

南医療生協では、下図のような全体構想に基づき、協同のまちづくりを推進している。詳細は、以下で紹介する。

創立以来

協同がいっぱい

医療の生協だからこだわる

健康づくり 健診ケンケンサイクル

組合員と職員の協同でつくった

総合病院 診療所

地元で活きるお互いさま介護 福祉

ささえあいたすけあい

地域 だんらん

## 南医療生協「事業所のネットワーク」

● 南医療生協には、総合病院、診療所、介護施設など「41事業所のネットワーク」があります。

● 南医療生協の支部・地域には、学び楽しめる「ささえあい・たすけあいの地域のネットワーク」があります。

地域のあちこちから集まる思いと笑顔と協同が南生協の創生期を支えました

健診・ドックが健康づくりのスタートライン。健康ライフを支えます

総合病院 南医療生協など2病院7診療所の、救急・在宅を利用いただけます

医療とネットワークで結ばれた、介護事業などをご利用いただけます

妊娠・出産・小児医療だけでなく、家族・地域で支え合うのびのびすくすくの子そだて支援があります

## 南医療生協「らしのネットワーク」

●南医療生協には、組合員と職員の協同の「班会」「健康まつり」など、地域のみなさんが、気軽に参加交流できます。

●「医療」「介護」「健康づくり」「ものづくり」「お茶会」など、いろんな話題で、楽しく出会いづくりができます。

健康づくりの取り組みが協同さえあいの取り組みに進化してきました。タオル体操のさせえあいの取り組みがCBCテレビの取材を受けました

フィットネスクラブでは子ども達が取り組めるメニュー「キッズダンス」がはじまりました

地域の声が事業所を作り、育てています

（地域訪問）

「たまり場」には地域を支えるまちのサポーターさんがいっぱい（地域に80箇所以上）

「なものだんらんの様子がCBCラジオでも取り上げられました

## いざというときに「お互いさま」が活きる「救急医療情報キット」

かかりつけ病院や、緊急連絡先の情報を書いて入れる容器とシールのキットです、町内会や老人会も注目！救急隊との連携もすすんでいます。

子育て世代との協同も広がりを見せています

たくさんの地域で健康チェックに取り組んでいます

## 【医療事業】

現在、総合病院 南生協病院など2病院7診療所を開設している。

南生協病院は、ベッド数313床、常勤職員数371人、救急病棟、緩和ケア病棟(ホスピス仕様)、人工透析施設、総合的な健診・ドックセンターなどを有し、敷地は約5,400坪(17,878㎡)。市民の協同でつくる健康なまちづくり支援病院である。病院敷地内には、一般保育施設、病児保育、院内保育、助産所、オーガニックレストラン、多世

代交流館、石窯天然酵母ベーカリー、雑貨ショップ、カフェ、旅行代理店、フィットネスクラブ(メディカルフィットネス、理学療法士・管理栄養士もサポート)などが立ち並び、病院らしくない街並みをつくっている。通院や買い物、イベントへの参加などを通じて、子どもから高齢者までが交流を広げている。

## 【介護·福祉事業】

協同組合らしい、まちにとけこみ・まちとふれあう介護事業所づくりが進められている。現在、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問リハビリステーション、ヘルパーステーション、デイケア・デイサービス、ショートステイ、老健、小規模多機能ホーム、グループホームのほか、多世代共生住宅、その他の施設を展開している。

生協ゆうゆう村は、デイサービス・ショートステイ・多世代共生住宅・地域交流施設の複合施設で、敷地600坪以上。地域でご近所同士が助け合いながら暮らす。福祉移送サービスや墓参・散歩・買い物などの暮らし助けあい事業も提供。

グループホームなもは、組合員が自転車で地域を回り(チャリンコ隊)、見つけ出した空き家を改修して「まちにとけこむ」介護施設とした。2012年度も介護甲子園大会優秀賞を2年連続で受賞。

老健施設あんきは、29床・全室個室の小規模型で、老朽化した星崎診療所の新築移転とセットで併設した。生協のんびり村は、地元組合員からの土地の提供を受け、グループホームから喫茶・畑まで多角運営している。敷地800坪以上。ここで目指すのは多世代の方が気ままに集える「地域だんらん」。
## 取り組みの成果

## 地域に見られた変化

地域住民の相互ささえあい・たすけあい・コミュニティ活動への参加意識が醸成されている

医療・保健・福祉サービスの充実と日常生活における質の向上が図られている

安心して暮らし続けることのできるまちづくりが進められている

## ◆ 取り組みが生かされた個別支援

●医師も班会に参加しています。ある組合員さんは、大腸がん検査(便チェック)で陽性になり、「心配ない」と開業医に言われましたが、班の皆さんに相談し、精密検査を実施し、早期がんを発見できました。

●「ささえあいシート」は診療の場とくらしをつなぐシート。病院・診療所・介護事業所からの、言わば「お助けメッセージ」です。南医療生協の事業所を利用される方たちの、くらしを支え合う取り組みに利用されています。

(事例1)65歳女性、独居「ひとりなので心細い。話し相手が欲しい。肝臓が悪く疲れやすいので、近くにたまり場を紹介できないでしょうか」⇒支部「支部で検討をし、毎月開いている「よってって相談」に顔を出していただくようにお願いをしています」

(事例 2)83 歳女性、独居「近隣とのつながりがないので、孤独死するのではないかと本人が心配。顔を見せてくれるとうれしい」⇒支部「「健康の友」配布時にひと声かける。配布者いわく「私、お話し好きだから、犬の散歩の時などにも声かけする」ことになりました」

(事例 3)79 歳女性、独居「定期受診中。ひとりぐらしが不安」⇒支部「地元の食事会にお誘いした。現在お住まいの住宅の家賃があまり変わらなければ、わいわい長屋で、みんないっしょにくらす

## この事例のポイント(工夫や成功要因など)

### 1. 地域(NPO法人)

班会(組合員が3人以上集まると班になる)を基礎単位として地域コミュニティを活性化している。

班会は、健康でいたい、住みやすいまちにしたい、安心できる社会保障制度になってほしいなどの地域の要求を持ち寄り、実現するための基礎単位である。組合員と職員の協同による班会、そして健康まつりなど、地域の人たちが気軽に参加交流できる場が設定され、活発なコミュニティ活動につなげている。

徹底した議論を通じて地域住民(組合員)のニーズをサービスに反映させている。

介護福祉事業の推進について検討する「百人会議」、南生協病院の新築移転を検討する「千人会議」(45回開催、延べ6千人が参加)、50周年記念事業の具体化を検討する「6万人会議」、近未来構想づくりを行う「10万人会議」。組合員が徹底したこうした議論に参加し、自らの意見を実現させている。

地域ボランティアの活用で助け合いの輪を広げている。

地域の人たちの暮らしを支える生協ならではの取り組みとして、いくつも互いの支えあいの場があり、多くのボランティアが活発に動いている。それぞれの事業所運営にもさまざまな場面で組合員がボランティアとして参加し、助け合いの輪を広げている。
地域ボランティアとの協同で医療・介護事業などの品質づくりをめざしている。

行政との信頼関係は、近隣の自治体に波及するだけでなく、地域の自治会や企業・NPOなどとの連携も広がる。まちづくりを進めるためには、JAなど他の協同組合や行政、市民団体などとの協同がさらに求められることとなる。

### 2. 自治体

JR南大高駅前の市有地に、高齢化に対応する事業を含む施設づくりを計画。地域包括を具体化できる事業者を求めて事業者に声がけを実施。結果、南医療生協が当該事業を担当することとなった。

これから取り組む皆さまへ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

地域住民の相互ささえあい・たすけあいの意識を醸成しましょう

地域住民が議論し、気軽に要望(ニーズ)を持ち寄ることができる“場”を設定しましょう

地域住民のニーズに合わせたサービスの組み立て、サービスネットワークの構築を進めましょう

【參考】事業推進体制·職員体制

## [参考]URL、連絡先

• 南医療生活協同組合 代表 052-625-0620

https://www.minami.or.jp/index.php
キーワード

医療・介護連携、協働、連携、まちづくり、市職員の専門性

## 住民活動との協働による、互いに支え合うまちづくり

滋賀県 東近江市

## 【この事例の特徴】

二次予防事業対象者が減少し、卒業生は一次予防事業に移行して参加を続けることで介護予防が図られている

多様な関係者間での顔が見える関係を土台に、住民がやりたいと思ったことに対して、行政だからこそできる支援を行い、活動の具体化やさらなる展開につなげている

《検討 WG からの推薦メッセージ》

思いをもつ人たちの勉強会は協働の苗床。そこから地域に協働の場が増殖していったことがよくわかります。

## 地域概要

総人口：

116,603 人

65歲以上人口：25,657人(22.0%)

75歲以上人口：

13,183 人(11.3%)

要介護要支援認定者数：

第5期介護保険料：

4,082 人(15.9%)

4,150 円

## 実施主体

・東近江市いきいき支援課(地域包括支援センター)、長寿福祉課、支所等

・あいとうふくしモール運営委員会

・NPO かじやの里 等

## 取り組みの背景・課題認識

• 二度にわたる1市6町の合併に伴って広い市域(388.6km²)に市街地と農村地域を抱えることとなり、住民や地域の多様性を踏まえてサービスや地域資源の整備・活用を進める必要があった。

また、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増える中で、住み慣れた地域で暮らし続けるための取り組みが必要な一方、行政のスリム化が求められており、市職員の高い専門性の担保、及び様々な関係者との連携を行う必要があった。

## 取り組み内容

東近江市では、市域を三つに分けて開催している「圈域地域ケア会議」、住民や事業所等による取り組みを核にしつつ、多様な関係機関や検討の場と連携して基盤整備を進めている。

詳細は、次頁で紹介する。
## 【介護予防事業と住民主体のフォローアッス活動】

対象者の状態像に合わせた多様な介護予防事業を組み合わせて展開。企画・運営には地域包括支援センターの理学療法士が関わっている点も特徴である。

二次予防事業としてハイリスク対象者の「複合型通所型介護予防事業」(平成18～23年度)を実施したところ、その効果で該当者が減ってきたため、よりリスクの低い対象者向けの「通所型介護予防事業(パタカラ運動教室)」(平成20年度～)に軸足を移して実施している。

さらに、パタカラ運動教室の卒業生を中心に、フォローアップとして「いきいき運動教室(一般高齢者運動教室)」(平成23年度～)が住民主体で行われている。内容はパタカラ運動教室の講師による指導(謝金は参加費で賄う)やビデオの活用など各自で工夫している。市は会場確保を支援している。

## [地域密着型事業所を核とした「認知症高齢者見守りネッドワーク」づくり]

地域密着型事業所が、認知症支援の専門性を活かして認知症の人と家族を支える地域づくりに向けた取り組みを行う事業。他市の視察等を通じて、圈域単位よりもさらに身近な地域で認知症高齢者を見守る取り組みが必要だと感じたこと、また地域密着型事業所が持つ認知症ケアのノウハウを地域づくりに活用したいと考えたことがきっかけで、平成23年度から実施。平成25年度は12事業所に委託。

取り組み内容は、認知症理解のための研修会・家族会・相談会の開催、地域住民・組織等によるネットワーク会議の開催、SOS ネットワーク体制の整備、徘徊模擬訓練の実施等。

地域と事業所が関わりをつくるには、まず事業所側から地域に出向いて垣根を外してもらう必要があり、積極的に取り組みを進めている事業所では、住民や派出所とのつながりができつつある。地域密着型事業所の運営基準や公募の要件には「地域との連携」が定められており、事業所としても本事業を実施することが地域に対するPRになっている。

【予算】委託料は新規委託事業所が20万円、継続委託事業所が10万円
# [高齢者や障害者の暮らしの支援拠点 〜あいどうふくしモール]

高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる拠点づくりとしての「福祉モール」構想を具体化したもの。知的障害者の働く「ならではの働き実践施設」(田園カフェ、もったいない・やりとり市、薪工房)、介護を必要とする方や家族の暮らしを応援する「地域で安心

して暮らしていくための応援拠点施設」(デイサービスセンター、訪問看護ステーション、ケアプランセンター)、「福祉支援型農家レストラン」(地元食材を活用したレストラン、配食サービス、高齢者や子育てサロン)の3つの施設から成る。

平成21年5月から「地域から医療福祉を考える東近江懇話会」の委員を中心に、コンセプトを具体的な形にする議論を進めた。その過程で市にも相談が持ちかけられ、法律や制度との関係への助言、助成制度の紹介などの側面支援を行った。

平成24年に「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用して整備を行い、平成25年4月にオープン。
# [地域密着型事業所のボランティアからまちづくり NPO への展開 〜かじやの里]

小規模多機能型居宅介護事業所「かじやの里の新兵衛さん」は、築180年の古民家を旧能登川町社会福祉協議会が買い上げ・改修して開設。理念として「もちつもたれつ」「地域に育ててもらう施設」「認知症の啓発」「庭を守る」を掲げ、地域の人の出入りが活発な事業所づくりを実施。

理念に賛同する地域住民が「かじやの里の新兵衛さんを守る会」を結成し、ボランティア活動を行ってきた。また地域活動の担い手を養成する「滋賀県レイカディア大学」(運営:滋賀県社会福祉協議会)の学生や卒業生が実践の場として関わりを持つようになった。

それらの経験を通じて、趣味や生きがいを活かして住みやすい地域づくりを進めたいという思いが生まれ、守る会のメンバーが中心となって「NPO 法人かじやの里」を設立。会員の特技を生かした「かじや村民大学事業」(寄せ植え教室、パンお菓子教室等)や、「かじやの里の新兵衛さん」を支援する事業を行っている。

その後、「かじやの里の新兵衛さん」の隣の旧家をまちづくりに活かしたいという話が市に持ちかけられ、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(3,300万円)」を活用して「かじや館」を整備し、NPOの活動拠点になった。開設2年目にして5,000人が集まるような吸引力のある場として成長している。

(参考資料)京都新聞社会福祉事業団「ふれあい福祉」、平成24年5月13日滋賀報知新聞

## 【地域医療連携に関する重層的なネットワーク～三方よし研究会から各日常生活圈域の勉強会まで】

## 《三方よし研究会(東近江地域医療連携ネットワーク研究会)》

東近江圈域(東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町)における医療・保健・福祉・介護の関係機関の機能分担と連携のあり方を検討する場。

- 脳卒中の連携パスの検討をきっかけに平成 19 年に発足。毎月 1 回、圏域内の病院・診療所・介護施設・公共機関などの関係者約 100 人が参加し、車座になって自己紹介、学習会、多職種連携の事例報告を行うことで「顔が見える関係づくり」を進めている。

## 《地域から医療福祉を考える東近江懇話会》

東近江地域のあるべき総合的な医療福祉の検討、その実現に向けた協働を進めるため、市民・医療・介護・行政関係者や有識者等が集まって提言活動を行う場(平成20年12月に発足)。

東近江懇話会での議論をきっかけに、市の能登川図書館における健康医療情報コーナーの開設、「福祉モール」構想、地域医療講演会「いのちの作法」上映会の開催など様々な活動が行われている。

## 《日常生活圈域ごとの勉強会》

三方よし研究会や東近江懇話会などの広域的な取り組みを踏まえつつも、実際の連携を強化するには、より地域に密着したネットワークが必要という問題意識から、現在では日常生活圈域(〜旧市町)ごとに自主的な勉強会が定期的に開催されているところもある。
## 取り組みの経緯

平成17年

1市4町が合併し、東近江市が誕生

「かじやの里の新兵衛さん」開設

2 町と合併し、現在の東近江市となる

合併と介護保険法改正を受けて、旧市町における介護予防に関する取り組みを引き継ぎ、新市の地域包括支援センターで介護予防事業を開始

新市として、多様な地域を抱える中で介護予防や地域医療連携を進める必要があった

「三方よし研究会(東近江地域医療連携ネットワーク研究会)」が発足平成20年

「地域から医療福祉を考える東近江懇話会」が発足

平成21年

「福祉モール構想」の検討が始まる

顔が見える関係をベースに、具体的な活動内容を議論し、実践し始めた

平成22年

「NPO 法人かじやの里」設立

平成23年

認知症高齢者見守りネットワーク事業を開始

いきいき運動教室を開始

平成24年

「かじや館」開設

平成25年

「あいとうふくしモール」開設

圈域地域ケア会議の開始

協働による活動や日常生活圈域ごとのネットワークが広まる中、並行して地域課題を集約する体制整備を進めつつある

新市における

体制整備の時期

(平成 17~18

年度)

多様なネットワークが生まれた時期（平成19～22年度）

協働による活動を実施し、市民への浸透が進んだ時期

(平成23年度~)
## 取り組みの成果

## 地域に見られた変化

二次予防事業を通じて参加者の機能が向上している

介護予防につながる多種多様な機会がある

協働による活動を通じて、地域の担い手や、高齢者の生きがい、居場所が創出されている

## ◆ 成果の例

## 《介護予防事業の参加者の変化》

一般高齢者事業の「脳力アップ学習教室」や「いきいき運動教室」は、認知症予防や閉じこもり予防といった元々の趣旨に加えて、交流や仲間づくりの場になっているが、それ以上に「自分に自信が持てた」という声が多く挙がっている。地域との関わりが少ない、横のつながりが少ない参加者が自信を持つことで、「心が動いて体が動くようになる」という効果が得られている。

## 《二次予防卒業→一次予防卒業→多様な地域活動への参加》

かつてハイリスク対象者で「複合型通所型介護予防事業」に参加していた人たちが、よりリスクの低い対象者向けの「通所型介護予防事業(パタカラ運動教室)」や、「いきいき運動教室(一般高齢者運動教室)」を経て、予防事業から卒業している。また地域には、農業、市民活動、まちづくり協議会、老人クラブ、スポーツ、文化活動等、様々な取り組みがあり、その相乗効果もあって、認定率は全国平均よりも低くなっている。

## この事例のポイント(工夫や成功要因など)

### 1. 地域

もともと村落の自治や環境活動などが活発な地域だが、都市部では近隣とのつながりがない人も増えている。そのような状況で、介護や福祉分野のみに留まることなく「地域にはいろんな人が混じっている」という認識に立って、例えば環境活動をやりつつ福祉にも関わるといった「結び目となる人」たちが動くことでネットワークがつながっていった。

自治会やまちづくり協議会、介護サービス事業者が核となりつつ連携しあって、介護や医療に関する勉強会、体操教室、認知症徘徊高齢者早期発見保護訓練などを行うことで、より身近な地域で住民がそのような機会に参加することができつつある。

### 2. 自治体

地域包括支援センターは、職員同士で専門性を高め合うことを重視し、直営1カ所として職員を集約し、地区担当制を敷いている。それにより職員間で助け合いや指導の関係をつくることができている。また職員の大半は専門職で、行政職が配置された場合も相談業務の経験を積んで社会福祉士等の資格を取得することが多い。

職員が「制度をきちんと使いこなせる」ことで、地域住民や、経験を積んだ介護支援専門員や介護サービス事業者からも相談したい先として信頼されるよう努力を続けている。
その一方、広い地域をカバーしなければならないが人材は限られており、「地域の人たちとつながり、その人たちに主体的に動いてもらうほかない」と考えている。そのため市職員から直接出会いに行く、何度も電話をするといった積極的な関わりをしている。

また住民や民生委員が最初に相談する窓口は、身近にある支所の場合が多い。地域包括支援センターの職員が地域に出向く際は、支所の職員から事前に情報を聞く、訪問に同行してもらう等の連携を取ることで、地域の状況に応じた動き方ができている。

地域包括支援センターは本人や家族の意見を引き出し、いかに制度を活用するかという視点で関わる。そのような立場から、介護や障害等の制度を所管する他課に働きかけることで、制度のより良い活用方法について庁内で検討し合うことができている。

## これから取り組む皆さまへ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

地域包括支援センターの地域から見た役割、庁内での役割を明確にしましょう

市職員自ら顔が見える関係づくりの中に入りこみましょう

制度・仕組みに関する助言等、市だからこそできる支援を行いましょう

## 【參考】事業推進体制·職員体制

【地域包括支援センター】

地域包括支援センター数	1 カ所
直営	1 カ所
委託	0 カ所
ブランチ数	0 カ所
サブセンター数	0 カ所
地域包括支援センター 職員数	22 人
保健師	4 人
社会福祉士等	5 人
主任介護支援専門員	3 人
その他の専門職員	9 人
その他の事務職員	1 人
【所管課】
いきいき支援課 職員数	31 人

## [参考]URL、連絡先

• 東近江市 いきいき支援課 0748-24-5641

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/soshiki/5-2-0-0-0_1.html
キーワード

認知症高齢者の支援、人材育成、チーム体制、地域づくり

認知症になっても安心して暮らせる市民協働によるネットワークづくり

福岡県 大牟田市

## 【この事例の特徴】

認知症の行動・心理症状が見られた場合でも、在宅生活を継続できている

地域住民にも、自主的に見守りを実施するなど、認知症に対する意識の変化が見られている

認知症ケアのための人づくり・チームづくり・地域づくりが、長期的視点で段階的に展開されている

《検討 WG からの推薦メッセージ》

認知症への取り組みを大きな旗印としつつ、住民相互の助け合いや、安心・安全や地域づくりにつなげている事例です。

## 地域概要

総人口：

65歲以上人口：

123,109 人

38,341 人 (31.1%)

要介護要支認定者数:

第5期介護界頃料:

7,531 人 (19.6%)

## 実施主体

5,480 円

・大牟田市長寿社会推進課

・大牟田市介護サービス事業者協議会

## 取り組みの背景・課題認識

介護保険制度開始当初は、認知症の人へのケアがまだ手探り状態であったため、介護サービス事業者が認知症ケアを体系的に学ぶ機会としての勉強会をスタート。制度運用に当たっては、行政のみの努力では限界があり、行政と事業者、専門職とが協働により進めなくてはならないと考えていた市の担当者が勉強会に参加。「認知症になっても安心して生活できる環境整備」を市全体で進める必要性を認識し、事業者と市で課題認識を共有。

平成13年に事業者協議会の中に「認知症ケア研究会」(現:認知症ライフサポート研究会)が発足、認知症ケアの質向上に向けて実践的な活動を開始。

- 平成 13 年に事業者協議会の中に「認知症ケア研究会」(現:認知症ライフサポート研究会)が発足、認知症ケアの質向上に向けて実践的な活動を開始。