Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 25 年 度 概 算 要 求 （ 案 ） 総 表

(单位：億円)

区 分	平成24年度予算額(A)	うち復興特会分	平成25年度一般会計一般要求額(B)	平成25年度一般会計重点要求額(C)	平成25年度復興特会要求額(D)	平成25年度要求総額(B)+(C)+(D)
内閣府本府	11,271	127	10,220	1,475	238	11,933
[主な内訳]
1経済財政政策の推進	29	1	30	0	-	30
2科学技術政策等の推進	15	0	14	0	1	15
(1)科学技術の戦略的推進	3	-	3	0	-	3
(2)原子力政策の推進	2	-	2	-	-	2
(3)日本学術会議活動の推進	10	0	9	-	1	10
3行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進	33	-	30	8	-	38
(1)行政刷新、経済の活性化のための規制改革、PF1等の推進	9	-	9	8	-	17
(2)「新しい公共」の推進	2	-	2	-	-	2
(3)公文書管理制度の推進	23	-	20	-	-	20
4国民の安全・安心の確保、暮らしと社会	87	7	89	2	81	172
(1)防災対策の充実	47	7	51	2	51	104
(2)交通安全対策の推進	2	-	1	-	-	1
(3)食品の安全性の確保	9	-	9	0	-	9
(4)消費者委員会の運営	3	-	3	-	-	3
(5)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	17	-	15	-	-	15
(6)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	9	0	9	0	30	40
5地域主権改革・地域活性化の推進	7,534	63	6,724	1,151	81	7,956
(1)地域主権改革の推進	6,755	-	6,079	1,013	-	7,093
(2)地域活性化の推進	628	63	510	99	57	666
(3)「総合特区制度」の推進	140	-	124	30	-	154
(4)「環境未来都市」構想の推進	11	-	10	9	24	43
6沖縄政策・北方対策の推進	2,955	56	2,678	308	76	3,062
(1)沖縄振興への取組	2,937	56	2,661	308	76	3,045
(2)北方領土問題の解決の促進	18	-	17	-	-	17
7宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	108	-	108	2	-	110
(1)宇宙開発利用の推進	1	-	2	2	-	4
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	106	-	106	-	-	106
8その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	26	-	26	-	-	26
(2)政府広報・広聴活動の推進	41	-	39	4	-	43
(3)国際平和協力業務等の実施	7	-	6	-	-	6
(4)化学兵器禁止条約の実施	208	-	240	-	-	240

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

上記については、東日本大震災復興特別会計において、復興庁に計上しているものは含まない。

この他に、原子力の安全確保について171億円を要求（エネルギー対策特別会計・東日本大震災復興特別会計）

(必要に応じて追加要求するもの)

○総合科学技術・イノベーション会議に係る経費

科学技術政策イノベーション政策の推進体制の強化を図ることを目的とし、総合科学技術会議の機能及び組織の強化を行うため、総合科学技術・イノベーション会議に改組することを検討

☐地域自主戦略交付金

「地域主権戦略大綱」に沿って、段階的な実施を検討することとされている投資補助金（政令指定都市以外の市町村分）など

○国家公務員制度改革関連経費

国家公務員制度改革関連四法案に基づき、国家公務員の人事行政に関する事務等を総合的かつ一体的に担う公務員庁、人事行政の公正の確保を図るための事務を担う人事公正委員会の設置及び運営に必要な経費

○行政構造改革会議経費

「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」に基づき内閣府に設置される「行政構造改革会議」の運営及び会議の事務を行う行政構造改革会議事務局に必要な経費

## ○個人番号情報保護委員會経費

マイナンバー法に基づき、番号制度導入に当たっての個人情報保護方策の一環として設置される個人番号情報保護委員会の設置及び運営に必要な経費
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1
2. 科学技術政策等の推進……2
（1）科学技術の戦略的推進
（2）原子力政策の推進
（3）日本学術会議活動の推進
3. 行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進……3
（1）行政刷新、経済の活性化のための規制改革、PFI等の推進
（2）「新しい公共」の推進
（3）公文書管理制度の推進
4. 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会……5
（1）防災対策の充実
（2）交通安全対策の推進
（3）食品の安全性の確保
（4）消費者委員会の運営
（5）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進
（6）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等
5. 地域主権改革・地域活性化の推進……10
（1）地域主権改革の推進
（2）地域活性化の推進
（3）「総合特区制度」の推進
（4）「環境未来都市」構想の推進
6. 沖縄政策・北方対策の推進……13
（1）沖縄振興への取組
（2）北方領土問題の解決の促進
7. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進……16
（1）宇宙開発利用の推進
（2）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
8. その他の主な政策……17
（1）栄典事務の適切な遂行
（2）政府広報・広聴活動の推進
（3）国際平和協力業務等の実施
（4）化学兵器禁止条約の実施
○「日本再生戦略」特別重点要求・重点要求の概要……18
○「東日本大震災からの復興対策に係る経費」の概要……23
[单位：百万円]

### 1. 経済財政政策の推進

3,022 (2,897)

「日本再生戦略」「財政運営戦略」等を踏まえ、経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 291 (288)

・実践的な職業能力の評価・認定制度の実施 340 [580]

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 269 (276)

・新しい成長及び幸福度についての調査研究など、経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施

171 (187)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 237 (252)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 229 (281)

## 「日本再生戦略」重点要求

・産業空洞化が地域経済に与える影響に関する実態調査 8

円高の進行等に伴う産業空洞化が地域経済に与える影響について、国内の生産拠点の再編等を分析することにより、地域の活力の維持、持続可能な地域づくりの推進に資する。
## 2 ．科学技術政策等の推進

1,456 (1,479)

「第4期科学技術基本計画」等に基づき、新たな科学技術イノベーション政策を一体的に展開するとともに、日本再生戦略のエンジンとなる科学技術の実現を目指す。我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づき、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術の戦略的推進

252 (282)

・「第4期科学技術基本計画」に基づく政策の展開を図るための、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術会議における調査・審議の充実、科学技術イノベーション戦略協議会などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等

132 (155)

## 「日本再生戦略」重点要求

・科学技術イノベーション政策の推進体制の強化 13

科学技術イノベーションを促進するため、科学技術イノベーション戦略協議会を通じた産学官連携の拡充を図る。また、第4期科学技術基本計画では、関係府省、産業界、学界等が科学技術について継続的に情報交換する場として、「科学技術外交連携推進協議会」の設置を検討することとされており、我が国の国際競争力強化や外交課題の解決に向け同協議会を設置する。

## （２）原子力政策の推進

195 (176)

我が国の原子力政策に関する基本方針の検討や、我が国の原子力に関する活動の国際社会への情報発信等を着実に実施

## （３）日本学術会議活動の推進

943 (987)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

## ・東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進

53 (34)

東日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査審議し、学術調査の全体的な基本方針を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行う。
[单位：百万円]

### 3. 行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

3,841 (3,289)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革委員会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

「新しい公共」の推進に関する施策の実施や改正特定非営利活動促進法の適正な施行等により、「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

（１）行政刷新、経済の活性化のための規制改革、PFI等の推進 1,662（870）

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

186 (213)

・規制・制度改革委員会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進

16（17）

・従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督（立入検査）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 518 (481)

## 「日本再生戦略」重点要求

· PFI 事業案件形成の促進に必要な経費

799

P F I 事業の立ち上げを支援するため、所管省庁の枠を超えて、地方公共団体や民間事業者等の構想や提案を基に事業の具体化を図るための支援を行い、公共施設等運営権の活用や独立採算型事業等新たなモデルによるP F I 事業の増加等に向けた取り組みを進める。

## <参考>

東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上）

・PFI事業による震災復興の促進

575 (583)

被災地における PFI の活用促進を図るため、被災地方公共団体に PFI 専門家を派遣し、PFI 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、PFI 法改正により創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。

## <参考>

・官民連携インフラファンド（仮称）の拡充

10,000（5,000）【産投出資】

230,000（新規）【政府保證(財投)】

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構に対して出資等を行うことにより、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間資金の流入を促進し、独立採算型（コンセッション方式を含む）等のPFI事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、インフラに係る自立的な投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
[单位：百万円]

## （２）「新しい公共」の推進

160 (163)

・「新しい公共」の担い手の育成・強化、「新しい公共」の推進に関する施策の実施状況の検証・調査分析・成果普及等

72（49）

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及び IT を活用した情報提供に係る基盤整備など、市民活動の促進 88 (114)

## <参考>

東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上）

・NPO等の運営力強化を通じた復興支援 414 (0)

NPO等が主体となった被災3県における、復興に向けた取組や被災者支援のための実践的な活動及びNPO等の自立的かつ継続的な活動に必要な基礎的能力の向上に係る取組の推進

## （３）公文書管理制度の推進

2,019 (2,256)

・公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のため、公文書管理委員会の運営、国立公文書館等の指定及び国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等の推進等

・国立公文書館つくば分館増築 46（新規）
[单位：百万円]

## 4 ．国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

17,226 (8,682)

交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

また、東日本大震災の発生や霧島山（新燃岳）の噴火等を踏まえた地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

（１）防災対策の充実 10,423（4,635）

・いつ起こるか分からない災害に備える災害予防対策の推進 1,330 (1,163)

- 南海トラフの巨大地震や首都直下地震等に備えた広域的防災対策の推進

- 東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策、大規模噴火災害に備えた火山防災対策等の推進

- 災害情報の共有に資する総合防災情報システム等の整備

- 防災に関する普及・啓発の推進、国際防災協力の推進

- 災害に強い地域づくりの推進、地震対策等の推進等

・機動的な災害応急対応を実現するための中央防災無線網の整備等の推進

2,701 (1,712)

・迅速・的確な災害復旧・復興のための施策の推進 897 (894)

- 被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給

- 同制度の適正な運用を図るための関連調査

- 災害時要援護者の生活再建に向けた支援のあり方の検討等

· 災害対策総合推進調整費 220 (220)

災害対策上緊急に実施する必要がある事業等のための経費を措置
## 「日本再生戦略」重点要求

・地域において防災を担う人材の育成

127

地方公共団体等の災害対応能力の向上や、国と地方公共団体間の人的ネットワークの構築のため、地方公共団体や指定公共機関等の職員に対する研修を行う。

·首都中枢機能のバックアップ

55

大阪合庁4号館における多重無線設備整備、電話交換機の増設等を行う。

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

## ・大規模災害時における情報収集・伝達機能の強化

823 (94)

災害時における情報収集・伝達機能を確保するため、①霞が関周辺の指定公共機関の衛星通信回線の小型・高機能化を行い、②司法府の最高機関である最高裁判所への中央防災無線網の整備、③発災初期の迅速な災害情報収集を可能とする災害情報収集ツールの整備を行う。

## ・ハード・ソフトが一体となった津波避難対策の推進

緊急に津波避難対策が必要な地域において、ハザードマップ等のソフト対策、津波避難施設整備等のハード対策が一体となった津波避難対策を支援する。

## ・民間企業等の防災対策支援

民間企業のBCPの策定推進支援、帰宅困難者対策として民間企業等が一時滞在者を受け入れる場合に必要となる防災用品の備蓄支援を行う。

## ・被災者支援の推進

避難所における良好な生活環境対策、災害時要援護者対策の推進、被災者の自立支援に向けた取組に関する調査研究を行う。

## ・孤立が想定される地域における通信の確保

集落が孤立したときに、外部との連絡を行う衛星携帯電話等の購入に対し国が支援を行う。

## ・災害から得られた知見・教訓等の海外への発信

東日本大震災の経験や復興の段階で得た知見や教訓を海外と共有するとともに、2015年国連防災世界会議の日本招致及び「兵庫行動枠組」の後継枠組みを検討する。

## ・東日本大震災を踏まえた国民運動の推進

国民各層が身近なところから防災・減災の行動を行うための国民運動の展開や地域防災リーダーの育成等を行う。

## <参考>

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上）

・東日本大震災に係る被災者生活再建支援金補助金

全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金最高100万円、加算支援金最高200万円を支給。
[单位：百万円]

## （２）交通安全対策の推進

145 (156)

交通事故相談員や交通指導員等の資質向上をはじめとする人材育成、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査の実施など、交通安全対策の推進

## （３）食品の安全性の確保

938 (947)

食品安全基本法に基づき、国民の安全・安心の確保を図るため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## 「日本再生戦略」重点要求

・グローバル化に対応した食の安全・安心の確保のための施策の実施 27

グローバル化に対応し、迅速かつ的確な食品健康影響評価を実施するため、評価体制の充実等を図るとともに、食の安全・安心を確保するため、食の安全に関するリスクコミュニケーションの充実を図る。

## （４）消費者委員会の運営

264 (269)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営

## （５）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進 1,477（１,656）

・「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進を図るため、家族と地域における子育てに関する調査研究、ビジョンのフォローアップ等を実施 50 (51)

・先日成立した子ども・子育て関連3法に基づき子ども・子育て会議を立ち上げるとともに、制度改正の周知・啓発活動、制度管理システムの仕様等に関する調査研究を実施

218（17）

・「子ども・若者ビジョン」に基づく施策を推進するため、「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」の開催、子ども・若者の現状と意識に関する調査等の実施

89 (25)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する調査、地域における支援員の養成を含めた子ども・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 199 (225)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進

47 (25)
・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

875 (1,312)

（6）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 3,979（930）

・性犯罪被害者支援や配偶者からの暴力被害者の生活再建支援に関する調査研究、女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化

68 (75)

・男性にとっての男女共同参画に関する広報・啓発など「男性にとっての男女共同参画」の推進

16(新規)

・女性の活躍推進に関する「見える化」に向けた企業の情報開示の推進など、女性の活躍による経済活性化の推進

11(新規)

・長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開など、仕事と生活の調和の推進

・国民の一人一人が長生きして良かったと誇りを持って実感できる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保しその知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の学習・社会参加に関する意識調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 43 (46)

・「障害者政策委員会」等の開催、障害者権利条約の批准に関連した障害者差別禁止に関するガイドラインの作成や人材育成に向けた経費など、障害者施策の推進

134 (95)

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 40 (44)

・犯罪被害者等への支援の充実のため、関係機関・団体の連携強化、地方公共団体の取組への支援や研修の実施など、犯罪被害者等施策の推進 59（65）

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

214 (211)

・定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

10 (11)
## 「日本再生戦略」重点要求

日本再生のための女性活躍促進に向けた取組

24

女性活躍促進に向けた取組を推進するため、都道府県における女性活躍促進モデル事業を実施

## <参考>

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上）

## ・東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業

101 (77)

東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するため、臨時相談窓口を開設し、電話や面接、希望に応じて仮設住宅等を訪問する相談事業を実施する。

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

## ・地域自殺対策緊急強化事業の強化

3,020 (0)

被災3県及び全国において、震災関連の自殺リスクは今後ますます高まっていくことが予想されることから、心のケア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等万全の対策を講じるため、地域自殺対策緊急強化基金の積み増しを行う。
[单位：百万円]

### 5. 地域主権改革・地域活性化の推進

795, 556 (753, 446)

地域主権改革を推進するとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## （１）地域主権改革の推進

709, 255 (675, 544)

・平成 22 年 6 月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、地域主権戦略会議における議論を踏まえつつ、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進

・地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための都道府県・政令指定都市に対する交付金（地域自主戦略交付金）の交付

※「地域主権戦略大綱」に沿って、段階的な実施を検討することとされている投資補助金（政令指定都市以外の市町村分）などについては、事項要求

## 「日本再生戦略」重点要求

・地域自主戦略の推進

101,316

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）「国土・地域活力戦略」に掲げられた地域主権改革を推進するため、省庁の枠にとらわれず地方公共団体が自主的に事業を選択できる地域自主戦略交付金の一層の拡大を図り、地域の特性を生かした活力ある地域づくりを支援する。

## （２）地域活性化の推進

66, 593 (62, 788)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援 50,220 (55,800)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給

238（171）

・特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援するため、特定地域再生事業費補助金を交付 500(500)
[单位：百万円]

## 「日本再生戦略」特別重点要求（グリーン、農林漁業）

・特定地域再生計画の推進

(グリーン) 1,000

（農林漁業）500

「日本再生戦略について」(平成24年7月31日閣議決定)に位置付けられたグリーン(エネルギー・環境）及び農林漁業（6次産業化）の分野の施策を重点的に推進するため、この分野の課題解決に資する特定地域再生計画の策定・事業の実施を支援

## 「日本再生戦略」重点要求

·地域再生基盤強化交付金

8,370

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられた国土・地域活力戦略を重点的に推進するため、持続可能で活力ある国土・地域の形成に向けて、地域再生計画に基づく取組を総合的かつ効果的に行うために必要な基盤の整備を実施

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

## · 地域再生基盤強化交付金

5,500 (6,100)

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、今後の災害への備えに資する事業を実施

## ・都市再生安全確保計画の策定の推進

200 (150)

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災からの教訓を踏まえた国づくりを行うため、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進

## （３）「総合特区制度」の推進

15,438 (14,028)

・「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に位置付けられた総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援 12,100 (13,840)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

316 (164)
## 「日本再生戦略」特別重点要求（グリーン）

· 総合特区推進調整費

3,000

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられたグリーン（エネルギー・環境）の分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

## （４）「環境未来都市」構想の推進

4,271 (1,086)

未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に位置付けられた「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

971 (1,086)

## 「日本再生戦略」特別重点要求（グリーン）

・「環境未来都市」構想の推進

900

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられたグリーン（エネルギー・環境）の分野の施策を重点的に推進するため、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

## ・「環境未来都市」構想の推進

2,400 (0)

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた災害に強い地域づくりを行うため、高齢者や子ども、女性、障害者などに配慮したコンパクトで公共交通を活用したまちづくりを進め、また、暮らしやすさや防犯、景観、再生可能エネルギー・省エネルギー、環境・リサイクル、安心・安全等に配慮したまちづくり、地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める取組みなど、東北の地が新しい地域づくりの具体的なモデルとなるよう、地域主体の取組みを支援するため、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

306, 185 (295, 548)

アジア・太平洋地域の玄関口として大きな潜在力を有する沖縄は日本に広がるフロンティアの一つとなっており、その潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力にもなり得るものである。

平成25年度については、「日本再生戦略」に関連する施策について重点要求、特別重点要求するとともに、引き続き、沖縄県や市町村と連携しながら編成を行い、沖縄経済の真の自立と持続的な発展を可能とするよう取り組む。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

304, 535 (293, 719)

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金

①沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 80,340 (80,340)

②沖縄振興公共投資交付金（ハード） 80,971 （77,116）

・小禄道路や那覇港・石垣港における旅客船バースなど産業・観光の発展を支える道路や港湾、農業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上

※うち、那覇空港滑走路増設事業（新規）：沖縄空港予算総額約74億円の内数

那覇空港滑走路増設事業については、沖縄振興基本方針（平成24年5月11日内閣総理大臣決定）において、「現在行われている環境影響評価法に基づく手続が完了した後は、適切な財源の確保を前提とした第二滑走路の整備を図る」とされていることを踏まえ、空港整備勘定等の公共事業予算、その他の沖縄振興予算を活用することにより事業全体の財源を捻出することとし、事業着手に向けて、その詳細については、予算編成過程において引き続き関係省庁とともに検討を行う。

114,900 (111,107)

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施 5,000 (5,000)

・沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるため、民間工事における不発弾等の探査事業の内容の充実、石垣島一時保管庫の新設等を実施

・沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の向上を図るため、平成24年9月に開
[单位：百万円]

学した沖縄科学技術大学院大学において、第三研究棟等の教育研究環境を整備するとともに、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を推進

13,626 (10,379)

・沖縄の産業振興と雇用の創出を図るため、沖縄振興開発金融公庫が、特例業務として行う新事業創出促進のための出資金の財源として追加出資を行う。

900 (0)

・新たな公共交通システムの在り方の検討のため、想定ルート案に基づいた事業採算性の試算等を行ったこれまでの調査結果等を踏まえ、事業の整備効果についての定量的な測定や利用需要喚起方策等についてより詳細な検討を行う調査を実施

300 (100)

## 「日本再生戦略」特別重点要求（グリーン、農林漁業）

・省エネルギー推進事業(公共事業関係) 390

沖縄においては、公共施設の省エネルギー化、再生エネルギーの普及及び未利用エネルギーの利用促進を図り、エネルギーの安定的かつ適正な供給の確保を図りつつ、低炭素島嶼社会を実現する。

・地域特性を生かした競争力のある農林水産業の振興(公共事業関係) 1,333

沖縄の特性を生かし、持続可能で競争力のある農林水産業の振興を図るため、6次産業化の取り組みや収益性・安全性の高い農林水産物の生産に必要な基盤の整備を推進する。

## 「日本再生戦略」重点要求

· 沖縄振興交付金事業推進費 19,724

① 沖縄振興特別推進交付金 8,157

② 沖縄振興公共投資交付金 11,567

「日本再生戦略」を踏まえ、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」により、沖縄の実情に即したよりの確かつ効果的な施策を展開するとともに、自立的な地域づくり等を推進し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。

・沖縄における国際研究拠点構築推進事業 4,484

沖縄科学技術大学院大学において、海洋研究など国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともに、国内外から優秀な教員や学生を獲得するための魅力的な教育研究環境を整備することにより、「日本再生戦略」における「最先端共同研究施設・整備や支援体制等の環境整備による国内外から優秀な研究者を引き付け国際頭脳循環の核となる研究拠点」及び「世界的な産学官集中連携拠点」の形成を図り、もって沖縄の振興や自立的発展、我が国の研究開発における国際競争力の強化に寄与する。
・沖縄振興開発金融公庫による新事業創出促進

900

沖縄の産業振興と雇用の創出を図るため、沖縄振興開発金融公庫が特例業務として新事業創出促進のための出資を実施することにより、沖縄における中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制の強化を図り、「日本再生戦略」におけるちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築を実現する。

・防災及び国土保全の推進（公共事業関係）

4,015

沖縄は、台風・津波等の自然災害を被りやすい条件にあり、観光立県の観点からも防災の取組は特に重要であることから、浸水被害や土砂災害などのハード面の予防対策や、災害に強い広域ネットワークを構築するための社会資本整備等を重点的に推進する。

## 東日本大震災からの復興対策に係る経費

・沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進

7,572

東日本大震災の教訓を踏まえ、島嶼県としての地理的特性等を考慮した早急な対策が求められることから、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく災害に強い社会基盤整備を促進

## （２）北方領土問題の解決の促進

1,651 (1,829)

① 若い世代に対する啓発・教育機会の充実

80 (32)

修学旅行生等への学習機会の拡充、教育環境の整備等を実施

② 民間企業と連携した返還要求運動実施に向けた調査研究

28（新規）

民間企業に対し、北方領土問題の啓発に関する意向等について調査を実施するとともに、企業と連携した啓発活動を実施

## ③ 後継船舶の有効活用の充実

27（新規）

平成 24 年度就航の四島交流事業の新船「えとぴりか」を有効活用して、全国の主要な港に立ち寄り、青少年を対象とした洋上研修や展示会等の啓発活動を実施
[单位：百万円]

### 7. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

10,954 (10,752)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用を行う。

## （１）宇宙開発利用の推進

401 (148)

衛星データ利用促進プラットフォーム整備・運用 98 (62)

衛星データの公的利用、民間利用等の促進・拡大に資するため、様々な異なる衛星データをワンストップで統合的に検索・閲覧及び処理する機能をもつ衛星データ利用促進プラットフォームを運用するとともに、衛星データの処理機能等の機能を付加

(２)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 10,553 (10,604)

・実用準天頂衛星システムの開発・整備 10,268 (10,268)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備

・実用準天頂衛星の開発に必要な経費 285 (336)

実用準天頂衛星システムの運用に必要な周波数の獲得、利用促進に係るアドバイザリー業務等

## 「日本再生戦略」重点要求

・宇宙空間の戦略的利用の推進 179

宇宙開発利用の推進を図るため、関係者への理解・普及を促すための啓発活動、新たな活用方法などを開拓するための社会実証、スペースデブリなど宇宙開発に必要な宇宙状況監視のための調査

・宇宙輸送戦略の立案 23

ロケット等の宇宙輸送に係る我が国の中長期的な戦略立案に資するため、各国の宇宙輸送政策、国内外の宇宙輸送ニーズ及び宇宙輸送サービスの国際市場の状況等の調査を行うとともに、有識者による検討会等を開催
### 8. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,601（2,568）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 ４,３０１（４,０６９）

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動の実施

## 「日本再生戦略」重点要求

・日本経済活性化に向けた「日本再生戦略」の情報提供 357

日本再生戦略の各分野の取り組みを、国民各層に対し広くアピールし、国民の活力と経済活性化に向けたモメンタムを引きだすための広報を実施

## （３）国際平和協力業務等の実施

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

（４）化学兵器禁止条約の実施 24,020（20,787）

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（発掘・回収、試験廃棄処理等）

10,017 (7,719)

2 その他各地事業関連経費（移動式処理設備の運転等）

11,795 (11,103)
# 「日本再生戦略」特別重点要求・重点要求の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

21 項目：合計 147,544

## ○経済財政政策の推進

・産業空洞化が地域経済に与える影響に関する実態調査【新規】8

円高の進行等に伴う産業空洞化が地域経済に与える影響について、国内の生産拠点の再編等を分析することにより、地域の活力の維持、持続可能な地域づくりの推進に資する。

## ○科学技術政策等の推進

## ・科学技術イノベーション政策の推進体制の強化【新規】13

科学技術イノベーションを促進するため、科学技術イノベーション戦略協議会を通じた産学官連携の拡充を図る。また、第4期科学技術基本計画では、関係府省、産業界、学界等が科学技術について継続的に情報交換する場として、「科学技術外交連携推進協議会」の設置を検討することとされており、我が国の国際競争力強化や外交課題の解決に向け同協議会を設置する。

## ○行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

・ P F I 事業案件形成の促進に必要な経費【新規】799

PF I 事業の立ち上げを支援するため、所管省庁の枠を超えて、地方公共団体や民間事業者等の構想や提案を基に事業の具体化を図るための支援を行い、公共施設等運営権の活用や独立採算型事業等新たなモデルによるPF I事業の増加等に向けた取り組みを進める。

## 注：この他に官民連携インフラファンド（仮称）の拡充

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構に対して出資等を行うことにより、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間資金の流入を促進し、独立採算型（コンセッション方式を含む）等のPFI事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、インフラに係る自立的な投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## ○国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

・地域において防災を担う人材の育成【新規】127

地方公共団体等の災害対応能力の向上や、国と地方公共団体間の人的ネットワークの構築のため、地方公共団体や指定公共機関等の職員に対する研修を行う。

・首都中枢機能のバックアップ【新規】55

大阪合庁４号館における多重無線設備整備、電話交換機の増設等を行う。

## ・グローバル化に対応した食の安全・安心の確保のための施策

## の実施【拡充】

27

グローバル化に対応し、迅速かつ的確な食品健康影響評価を実施するため、評価体制の充実等を図るとともに、食の安全・安心を確保するため、食の安全に関するリスクコミュニケーションの充実を図る。

## ・日本再生のための女性活躍促進に向けた取組【新規】24

女性活躍促進に向けた取組を推進するため、都道府県における女性活躍促進モデル事業を実施

## ○地域主権改革・地域活性化の推進

・地域自主戦略の推進【拡充】 101,316

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）「国土・地域活力戦略」に掲げられた地域主権改革を推進するため、省庁の枠にとらわれず地方公共団体が自主的に事業を選択できる地域自主戦略交付金の一層の拡大を図り、地域の特性を生かした活力ある地域づくりを支援する。

## ・特定地域再生計画の推進【拡充】

グリーン: 1,000

農林漁業：500

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられたグリーン（エネルギー・環境）及び農林漁業（6次産業化）の分野の施策を重点的に推進するため、この分野の課題解決に資する特定地域再生計画の策定・事業の実施を支援
## · 地域再生基盤強化交付金【拡充】

8,370

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられた国土・地域活力戦略を重点的に推進するため、持続可能で活力ある国土・地域の形成に向けて、地域再生計画に基づく取組を総合的かつ効果的に行うために必要な基盤の整備を実施

## · 総合特区推進調整費【拡充】

3,000

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられたグリーン（エネルギー・環境）の分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

・「環境未来都市」構想の推進【拡充】900

「日本再生戦略について」（平成24年7月31日閣議決定）に位置付けられたグリーン（エネルギー・環境）の分野の施策を重点的に推進するため、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

## ☐沖縄政策の推進

アジア・太平洋地域の玄関口として大きな潜在力を有する沖縄は日本に広がるフロンティアの一つであり、その潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力にもなり得るものである。

## · 省エネルギー推進事業（公共事業関係）【拡充】 390

沖縄においては、公共施設の省エネルギー化、再生エネルギーの普及及び未利用エネルギーの利用促進を図り、エネルギーの安定的かつ適正な供給の確保を図りつつ、低炭素島嶼社会を実現する。

## ・地域特性を生かした競争力のある農林水産業の振興 1,333

(公共事業関係) 【拡充】

沖縄の特性を生かし、持続可能で競争力のある農林水産業の振興を図るため、6次産業化の取り組みや収益性・安全性の高い農林水産物の生産に必要な基盤の整備を推進する。
· 沖縄振興交付金事業推進費【拡充】 19,724

① 沖縄振興特別推進交付金 8,157

② 沖縄振興公共投資交付金 11,567

「日本再生戦略」を踏まえ、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる「沖縄振興特別推進交付金」及び「沖縄振興公共投資交付金」により、沖縄の実情に即したよりの確かつ効果的な施策を展開するとともに、自立的な地域づくり等を推進し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。

## ・沖縄における国際研究拠点構築推進事業【拡充】4,484

沖縄科学技術大学院大学において、海洋研究など国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともに、国内外から優秀な教員や学生を獲得するための魅力的な教育研究環境を整備することにより、「日本再生戦略」における「最先端共同研究施設・整備や支援体制等の環境整備による国内外から優秀な研究者を引き付け国際頭脳循環の核となる研究拠点」及び「世界的な産学官集中連携拠点」の形成を図り、もって沖縄の振興や自立的発展、我が国の研究開発における国際競争力の強化に寄与する。

## ・沖縄振興開発金融公庫による新事業創出促進【拡充】900

沖縄の産業振興と雇用の創出を図るため、沖縄振興開発金融公庫が特例業務として新事業創出促進のための出資を実施することにより、沖縄における中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制の強化を図り、「日本再生戦略」におけるちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築を実現する。

## ・防災及び国土保全の推進（公共事業関係）【拡充】4,015

沖縄は、台風・津波等の自然災害を被りやすい条件にあり、観光立県の観点からも防災の取組は特に重要であることから、浸水被害や土砂災害などのハード面の予防対策や、災害に強い広域ネットワークを構築するための社会資本整備等を重点的に推進する。

## ○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

## ・宇宙空間の戦略的利用の推進【新規】179

宇宙開発利用の推進を図るため、関係者への理解・普及を促すための啓発活動、新たな活用方法などを開拓するための社会実証、スペースデブリなど宇宙開発に必要な宇宙状況監視のための調査

## ・宇宙輸送戦略の立案【新規】23

ロケット等の宇宙輸送に係る我が国の中長期的な戦略立案に資するため、各国の宇宙輸送政策、国内外の宇宙輸送ニーズ及び宇宙輸送サービスの国際市場の状況等の調査を行うとともに、有識者
による検討会等を開催

## ○政府広報の推進

・日本経済活性化に向けた「日本再生戦略」の情報提供【拡充】357

日本再生戦略の各分野の取り組みを、国民各層に対し広くアピールし、国民の活力と経済活性化に向けたモメンタムを引きだすための広報を実施

## <参考>

## ○原子力の安全確保

・原子力災害への対処能力強化に向けた取組【新規】3,458

我が国の原子力災害への対処能力をより一段増強するために、全てのオフサイトセンターに放射線防護対策を講じるなどして、オフサイトセンターの機能強化等を図る。

※エネルギー対策特別会計
# 「東日本大震災からの復興対策に係る経費」の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

13 項目：合計 23,837

## ○東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進【拡充】53

東日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査審議し、学術調査の全体的な基本方針を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行う。

## <参考>

○PFI 事業による震災復興の促進【継続】 575

被災地における PFI の活用促進を図るため、被災地方公共団体に PFI 専門家を派遣し、PFI 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、PFI 法改正により創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。

※復興庁の概算要求において一括計上

## <参考>

## ONPO等の運営力強化を通じた復興支援【新規】414

NPO等が主体となった被災3県における、復興に向けた取組や被災者支援のための実践的な活動及びNPO等の自立的かつ継続的な活動に必要な基礎的能力の向上に係る取組の推進

※復興庁の概算要求において一括計上

## ○大規模災害時における情報収集・伝達機能の強化【新規】823

災害時における情報収集・伝達機能を確保するため、①霞が関周辺の指定公共機関の衛星通信回線の小型・高機能化を行い、②司法府の最高機関である最高裁判所への中央防災無線網の整備、③発災初期の迅速な災害情報収集を可能とする災害情報収集ツールの整備を行う。

## 〇ハード・ソフトが一体となった津波避難対策の推進【拡充】2,715

緊急に津波避難対策が必要な地域において、ハザードマップ等のソフト対策、津波避難施設整備等のハード対策が一体となった津波避難対策を支援する。
## ○民間企業等の防災対策支援【拡充】

民間企業のBCPの策定推進支援、帰宅困難者対策として民間企業等が一時滞在者を受け入れる場合に必要となる防災用品の備蓄支援を行う。

## ○被災者支援の推進【継続】

34

避難所における良好な生活環境対策、災害時要援護者対策の推進、被災者の自立支援に向けた取組に関する調査研究を行う。

## ○孤立が想定される地域における通信の確保【継続】

集落が孤立したときに、外部との連絡を行う衛星携帯電話等の購入に対し国が支援を行う。

## ○災害から得られた知見・教訓等の海外への発信【継続】47

東日本大震災の経験や復興の段階で得た知見や教訓を海外と共有するとともに、2015年国連防災世界会議の日本招致及び「兵庫行動枠組」の後継枠組みを検討する。

## ○東日本大震災を踏まえた国民運動の推進【新規】494

国民各層が身近なところから防災・減災の行動を行うための国民運動の展開や地域防災リーダーの育成等を行う。

## <参考>

## ○東日本大震災に係る被災者生活再建支援金補助金【継続】 92,563

全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金最高100万円、加算支援金最高200万円を支給。

※復興庁の概算要求において一括計上

## <参考>

## ○東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業【拡充】101

東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するため、臨時相談窓口を開設し、電話や面接、希望に応じて仮設住宅等を訪問する相談事業を実施する。

※復興庁の概算要求において一括計上
## ○地域自殺対策緊急強化事業の強化【拡充】

3,020

被災3県及び全国において、震災関連の自殺リスクは今後ますます高まっていくことが予想されることから、心のケア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等万全の対策を講じるため、地域自殺対策緊急強化基金の積み増しを行う。

## ☐地域再生基盤強化交付金【継続】

5,500

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、今後の災害への備えに資する事業を実施

## ○都市再生安全確保計画の策定の推進【拡充】

200

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災からの教訓を踏まえた国づくりを行うため、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進

## ☐ 「環境未来都市」構想の推進【新規】

2,400

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた災害に強い地域づくりを行うため、高齢者や子ども、女性、障害者などに配慮したコンパクトで公共交通を活用したまちづくりを進め、また、暮らしやすさや防犯、景観、再生可能エネルギー・省エネルギー、環境・リサイクル、安心・安全等に配慮したまちづくり、地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める取組みなど、東北の地が新しい地域づくりの具体的なモデルとなるよう、地域主体の取組みを支援するため、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

## ☐沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進【継続】7,572

東日本大震災の教訓を踏まえ、島嶼県としての地理的特性等を考慮した早急な対策が求められることから、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく災害に強い社会基盤整備を促進

## <参考>

## ○被災地域におけるオフサイトセンター等の強化【継続】 3,164

東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、被災した宮城県（女川町）のオフサイトセンターと福島県（大熊町）のオフサイトセンターの移転・建替えを進めるとともに、これらオフサイトセンターの代替施設を強化する。
## 皇室・宮内庁関係 平成25年度 概算要求

区 分	平成24年度予算額(A)	平成25年度	対前年度比較増△減額(B-A)
一般要求額	重点要求額	計(B)
皇室費	億円	億円	億円	億円	億円
62.0	60.2	1.2	61.4	△0.6
内閣府所管宮内庁	105.4	102.9	-	102.9	△2.6

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
事項名	担当局·課	役職担当者	連絡先(上段:代表·內線、下段:直通)
【「日本再生戦略」特別重点要求·重点要求】
産業空洞化が地域経済に与える影響に関する実態調査	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)	参事官田邊	(代)5253-2111(内45451)(直)3581-1392
科学技術イノベーション政策の推進体制の強化	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(国際担当·イノベーション推進担当)	参事官勾坂	(代)5253-2111(内44570)(直)3581-9461
PFI事業案件形成の促進に必要な経費	民間資金等活用事業推進室	参事官上田	(代)5253-2111(内45380)(直)3581-0264
地域において防災を担う人材の育成	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	参事官小宮	(代)5253-2111(内51300)(直)3501-5695
首都中枢機能のバックアップ	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	参事官角	(代)5253-2111(内51341)(直)3501-5696
グローバル化に対応した食の安全·安心の確保のための施策の実施	食品安全委員会事務局総務課	課長井原	(代)6234-1166
日本再生のための女性活躍促進に向けた取組	男女共同参画局推進課	課長小林	(代)5253-2111(内83728)(直)3581-3297
地域自主戦略の推進	地域主権戦略室	参事官井口	(代)5575-2146
特定地域再生計画の推進	地域活性化推進室	参事官宇野	(直)5510-2470
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	企画官羽田	(直)5510-2455
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	参事官川中	(直)5510-2152
「環境未来都市」構想の推進	地域活性化推進室	参事官柳澤	(直)5510-2175
沖縄振興交付金事業推進費	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	参事官山本	(代)5253-2111(内44335)(直)3581-9477
沖縄振興局調査官(特定事業担当)	調査官原	(代)5253-2111(内44470)(直)3581-7740
沖縄における国際研究拠点構築推進事業	沖縄振興局沖縄科学技術大学院大学企画推進室	次長岩井	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-9758
沖縄振興開発金融公庫による新事業創出促進	沖縄振興局参事官(調査金融担当)	参事官山田	(代)5253-2111(内44460)(直)3581-3472
省エネルギー推進事業(公共事業関係)	沖縄振興局参事官(振興第一担当)(振興第二担当)	参事官朝比奈青木	(代)5253-2111[振興1](内44430)(直)3581-1993[振興2](内44440)(直)3581-0791
地域特性を生かした競争力のある農林水産業の振興(公共事業関係)	沖縄振興局参事官(振興第二担当)	参事官青木	(代)5253-2111(内44440)(直)3581-1197
防災及び国土保全の推進(公共事業関係)	沖縄振興局参事官(振興第一担当)(振興第二担当)(振興第三担当)	参事官朝比奈青木小平田	(代)5253-2111[振興1](内44430)(直)3581-3473[振興2](内44440)(直)3581-1197[振興3](内44450)(直)3581-6858
宇宙空間の戦略的利用の推進	宇宙戦略室	参事官國友	(直)5114-1904
宇宙輸送戦略の立案
日本経済活性化に向けた「日本再生戦略」の情報提供	大臣官房政府広報室	参事官林	(代)5253-2111(内82701)(直)3581-0843