Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. この事例集の使い方

## STEP 1

まずは、第1章・第2章を通読してください!

（地域包括ケアを考えるための視点などを記載しています。）

## STEP2

次に、下記の用途に従い、他の章を読み進めてください！

① 人口規模やキーワードで、事例を探したい

→以下の索引から当てはまる事例をご確認ください

(1) 地図で探したい……3 ページ

(2) キーワードで探したい……4 ページ

(3)人口・高齢化率で探したい……6ページ

## ② 取り組みを考えるヒントが欲しい

⇒巻末の参考資料1チェックリスト(ワークシート)を使ってみてはどうでしょうか？…275 ページ

③ どんな事例があるかを深く知りたい

⇒第3章をはじめからお読みください(はじめの10事例は、総合的な取り組みとしてヒアリングを実施し、詳しく記載しています。)…26ページ
### 3. 本事例集の掲載事例の索引

## (1) 地図で探したい

本事例集では、全国から集められた地域包括ケアシステムの取り組み事例の中から、他の地域にとっても参考になると評価された50事例について詳しく紹介しています。特に総合的な取り組みが実施されていると評価された10事例については、ヒアリングを実施し、取り組みの内容や経緯等、より詳細な情報を掲載しています。

(事例選定および事例集作成方法については、参考資料 2 をご参照ください)
## (2) キーワードで探したい

地域包括ケアシステムの構築においては、介護保険法第5条3項にある通り、介護保険サービスの充実強化、医療との連携強化、介護予防の推進、生活支援サービスの確保、住まいの整備といった取り組みが求められます。また、こうした取り組みを包括的に推進していくためにさまざまな関係機関等との連携の仕組みも重要です。

本事例集に掲載している全国の事例には、こうしたさまざまな領域の取り組みが盛り込まれており、ここではそうした取り組み内容から調べるときの参考となるよう、各事例の主なキーワードを紹介しています。

## ① 介護保険サービスの充実強化、医療との連携強化に関する取り組み

· 医療・介護連携（山形県鶴岡市 p.33、滋賀県東近江市 p.69、秋田県秋田市 p.102、千葉県柏市 p.130、東京都豊島区 p.141）

・医療に関わる人材育成（富山県南砺市 p.54）

・医療・介護情報の活用（岩手県宮古市 p.90、岩手県釜石市・大槌町 p.93、和歌山県すさみ町 p.216）

・医療・介護等のサービス拠点（静岡県掛川市 p.196、高知県梼原町 p.226）

・認知症高齢者の支援（福岡県大牟田市p.76）

・在宅での看取り（熊本県玉東町 p.236）

・地域密着型サービスの推進や活用（神奈川県横浜市 p.50、新潟県長岡市 p.162、鳥取県米子市 p.220）

## ②介護予防の推進に関する取り組み

・住民参加の介護予防（千葉県浦安市 p.45、茨城県利根町 p.117）

・介護予防と生活支援の総合的なサービス提供（山梨県北杜市 p.173）

・介護予防に関するボランティアの養成（群馬県前橋市 p.122、長崎県佐々町 p.230）

・ボランティアとの協働によるサロン運営（福島県白河市 p.108、群馬県富岡市 p.126）

・自主グループの形成（宮城県仙台市 p.99、茨城県常総市 p.111、三重県いなべ市 p.208）

## ③ 生活支援サービスの確保や住まいの整備に関する取り組み

・就労の場の確保（北海道当別町 p.28）

·移動支援（東京都武蔵野市p.148）

·買い物支援（茨城県牛久市p.114）

・見守り（山梨県道志村 p.175、岐阜県東白川村 p.181）

・地域通貨を活用したボランティアの取り組み（岡山県岡山市 p.224）

・ボランティアのコーディネーター（愛知県豊橋市 p.200）
· NPO 法人による自主サービスと公的サービスの一体的な提供（大阪府大阪市 p.213）

・農協が進める地域包括ケア（熊本県山都町 p.238）

・高齢化が進む集合住宅での取り組み（東京都多摩市 p.155）

・住まいと生活支援等の一体的な提供（東京都新宿区 p.138）

## ④ 住民や関係団体・機関等との協働による包括的な支援体制づくりの取り組み

・地域ケア会議（秋田県湯沢市 p.105、東京都立川市 p.144 富山県高岡市 p.164）

・総合相談支援体制の充実（石川県津幡町 p.169、静岡県富士宮市 p.190、愛知県高浜市 p.203）

・支えあい体制づくり（愛知県名古屋市 p.59、鹿児島県肝付町 p.82、北海道喜茂別町・島牧町・ニセコ町・積丹町 p.87、静岡県静岡市 p.184、鹿児島県大和村 p.241、鹿児島県龍郷町 p.244）

・コミュニティづくり（福島県楢葉町 p.39）
## (3) 人口・高齢化率で探したい

人口や高齢化率で地域を探す場合はこちらからお探しください。

①総人口で探したい

総人口の区分	都道府県	市町村名	総人口	65歳以上人口	高齢化率(65歳以上)	ページ番号
指定都市・特別区	神奈川県	横浜市	3,693,788人	790,099人	21.4%	50
大阪府	大阪市	2,683,487人	623,805人	23.2%	213
愛知県	名古屋市	2,271,380人	501,961人	22.1%	59
宮城県	仙台市	1,038,522人	207,337人	20.0%	99
静岡県	静岡市	719,188人	186,353人	25.9%	184
岡山県	岡山市	701,923人	160,856人	22.9%	224
東京都	新宿区	330,084人	62,848人	19.0%	138
東京都	豊島区	270,275人	53,930人	20.0%	141
中核市・特例市	千葉県	柏市	404,949人	87,960人	21.7%	130
愛知県	豊橋市	374,404人	81,751人	21.8%	200
群馬県	前橋市	340,945人	84,766人	24.9%	122
秋田県	秋田市	320,681人	82,210人	25.6%	102
新潟県	長岡市	281,100人	74,192人	26.4%	162
市(人口10万人以上)	東京都	立川市	179,549人	38,729人	21.6%	144
富山県	高岡市	177,381人	51,068人	28.8%	164
千葉県	浦安市	162,155人	22,490人	13.9%	45
鳥取県	米子市	148,280人	37,661人	25.4%	220
東京都	多摩市	145,950人	34,100人	23.4%	155
東京都	武蔵野市	139,535人	29,227人	20.9%	148
山形県	鶴岡市	134,783人	31,980人	23.7%	33
静岡県	富士宮市	133,969人	40,057人	29.9%	190
福岡県	大牟田市	123,105人	38,341人	31.1%	76
静岡県	掛川市	118,022人	26,731人	22.6%	196
滋賀県	東近江市	116,603人	25,657人	22.0%	69
市(人口10万人未満)	茨城県	牛久市	83,531人	18,761人	22.5%	114
茨城県	常総市	66,246人	15,825人	23.9%	111
福島県	白河市	63,739人	14,979人	23.5%	108
岩手県	宮古市	57,575人	18,323人	31.8%	90
富山県	南砺市	54,832人	17,720人	32.3%	54
群馬県	富岡市	51,831人	14,006人	27.0%	126
秋田県	湯沢市	50,398人	16,443人	32.6%	105
山梨県	北杜市	48,874人	15,725人	32.2%	173
三重県	いなべ市	46,263人	10,846人	23.4%	208
愛知県	高浜市	45,990人	8,129人	17.7%	203
岩手県	釜石市	37,161人	12,774人	34.4%	93
岩手県	大槌町	12,892人	4,066人	31.5%	93
町村	石川県	津幡町	37,645人	7,496人	19.9%	169
北海道	当別町	17,835人	4,774人	26.8%	28
茨城県	利根町	17,445人	5,659人	32.4%	117
鹿児島県	肝付町	17,298人	6,747人	39.0%	82
熊本県	山都町	15,804人	6,293人	39.8%	238
長崎県	佐々町	13,749人	3,181人	23.1%	230
福島県	楢葉町	7,613人	2,053人	27.0%	39
鹿児島県	龍郷町	6,066人	1,818人	30.0%	244
熊本県	玉東町	5,625人	1,727人	30.7%	236
北海道	ニセコ町	4,820人	1,224人	25.4%	87
和歌山県	すさみ町	4,639人	1,971人	42.5%	216
高知県	梼原町	3,739人	1,566人	41.9%	226
岐阜県	東白川村	2,470人	1,005人	40.7%	181
北海道	積丹町	2,427人	1,040人	42.9%	87
北海道	喜茂別町	2,382人	853人	35.8%	87
山梨県	道志村	1,903人	572人	30.1%	175
鹿児島県	大和村	1,763人	607人	34.4%	241
北海道	島牧村	1,719人	685人	39.8%	87

【出典】平成 25 年住民基本台帳年齢別人口(市区町村別) 平成 25 年 3 月時点
②65歳以上人口で探したい

65歳以上人口
の区分	都道府県	市区町村名	65歳以上人口	総人口	高齢化率
(65歳以上)	ページ番号
10万人以上	神奈川県	横浜市	790,099人	3,707,843人	21.3%	50
大阪府	大阪市	623,805人	2,663,467人	23.4%	213
愛知県	名古屋市	501,961人	2,247,645人	22.3%	59
宮城県	仙台市	207,337人	1,038,522人	20.0%	99
静岡県	静岡市	186,353人	719,188人	25.9%	184
岡山県	岡山市	160,856人	701,923人	22.9%	224
5万人以上
10万人未満	千葉県	柏市	87,960人	402,337人	21.9%	130
群馬県	前橋市	84,766人	340,945人	24.9%	122
秋田県	秋田市	82,210人	320,681人	25.6%	102
愛知県	豊橋市	81,751人	379,678人	21.5%	200
新潟県	長岡市	74,192人	281,411人	26.4%	162
東京都	新宿区	62,848人	320,996人	19.6%	138
東京都	豊島区	53,930人	269,463人	20.0%	141
富山県	高岡市	51,068人	177,551人	28.8%	164
3万人以上
5万人未満	山形県	鶴岡市	40,057人	135,403人	29.6%	33
東京都	立川市	38,729人	178,127人	21.7%	144
福岡県	大牟田市	38,341人	123,109人	31.1%	76
鳥取県	米子市	37,661人	149,773人	25.1%	220
東京都	多摩市	34,100人	145,950人	23.4%	155
静岡県	富士宮市	31,980人	135,492人	23.6%	190
1万人以上
3万人未満	東京都	武蔵野市	29,227人	139,535人	20.9%	148
静岡県	掛川市	26,731人	118,022人	22.6%	196
滋賀県	東近江市	25,657人	116,603人	22.0%	69
千葉県	浦安市	22,490人	162,155人	13.9%	45
茨城県	牛久市	18,761人	83,460人	22.5%	114
岩手県	宮古市	18,323人	57,575人	31.8%	90
富山県	南砺市	17,720人	54,823人	32.3%	54
秋田県	湯沢市	16,443人	50,398人	32.6%	105
茨城県	常総市	15,825人	66,246人	23.9%	111
山梨県	北杜市	15,725人	48,937人	32.1%	173
福島県	白河市	14,979人	63,445人	23.6%	108
群馬県	富岡市	14,006人	51,724人	27.1%	126
岩手県	釜石市	12,774人	37,161人	34.4%	93
三重県	いなべ市	10,846人	46,290人	23.4%	208
3千人以上
1万人未満	愛知県	高浜市	8,129人	45,990人	17.7%	203
石川県	津幡町	7,496人	37,681人	19.9%	169
熊本県	山都町	6,747人	17,242人	39.1%	238
鹿児島県	肝付町	6,293人	17,026人	37.0%	82
茨城県	利根町	5,659人	17,481人	32.4%	117
北海道	当別町	4,774人	17,835人	26.8%	28
岩手県	大槌町	4,066人	12,892人	31.5%	93
長崎県	佐々町	3,181人	13,767人	23.1%	230
1千人以上
3千人未満	福島県	檜葉町	2,053人	7,616人	27.0%	39
和歌山県	すさみ町	1,971人	4,691人	42.0%	216
鹿児島県	龍郷町	1,818人	6,066人	30.0%	244
熊本県	玉東町	1,727人	5,625人	30.7%	236
高知県	椿原町	1,566人	3,750人	41.8%	226
北海道	二七コ町	1,224人	4,820人	25.4%	87
北海道	積丹町	1,040人	2,427人	42.9%	87
岐阜県	東白川村	1,005人	2,607人	38.6%	181
1千人未満	北海道	喜茂別町	853人	2,382人	35.8%	87
北海道	島牧村	685人	1,719人	39.8%	87
鹿児島県	大和村	607人	1,643人	36.9%	241
山梨県	道志村	572人	1,903人	30.1%	175
③ 75歳以上人口で探したい

75歳以上人口
の区分	都道府県	市区町村名	75歳以上人口	総人口	高齢化率
(75歳以上)	ページ番号
3万人以上	神奈川県	横浜市	362,646人	3,707,843人	9.8%	50
大阪府	大阪市	298,947人	2,663,467人	11.2%	213
愛知県	名古屋市	238,060人	2,247,645人	10.6%	59
宮城県	仙台市	99,003人	1,038,522人	9.5%	99
静岡県	静岡市	90,834人	719,188人	12.6%	184
岡山県	岡山市	79,570人	701,923人	11.3%	224
秋田県	秋田市	42,779人	320,681人	13.3%	102
群馬県	前橋市	42,132人	340,945人	12.4%	122
新潟県	長岡市	40,501人	281,411人	14.4%	162
愛知県	豊橋市	37,863人	379,678人	10.0%	200
千葉県	柏市	36,310人	402,337人	9.0%	130
東京都	新宿区	31,420人	320,996人	9.8%	138
1万人以上
3万人未満	東京都	豊島区	26,822人	269,463人	10.0%	141
富山県	高岡市	25,457人	177,551人	14.3%	164
山形県	鶴岡市	22,915人	135,403人	16.9%	33
福岡県	大牟田市	21,383人	123,109人	17.4%	76
鳥取県	米子市	19,501人	149,773人	13.0%	220
東京都	立川市	17,501人	178,127人	9.8%	144
東京都	武蔵野市	15,229人	139,535人	10.9%	148
静岡県	富士宮市	14,993人	135,492人	11.1%	190
静岡県	掛川市	14,191人	118,022人	12.0%	196
東京都	多摩市	13,924人	145,950人	9.5%	155
滋賀県	東近江市	13,183人	116,603人	11.3%	69
富山県	南砺市	10,193人	54,823人	18.6%	54
3千人以上
1万人未満	岩手県	宮古市	9,767人	57,575人	17.0%	90
秋田県	湯沢市	9,720人	50,398人	19.3%	105
千葉県	浦安市	8,315人	162,155人	5.1%	45
福島県	白河市	8,242人	63,445人	13.0%	108
山梨県	北杜市	8,222人	48,937人	16.8%	173
茨城県	常総市	7,934人	66,246人	12.0%	111
群馬県	富岡市	7,361人	51,724人	14.2%	126
岩手県	釜石市	7,070人	37,161人	19.0%	93
茨城県	牛久市	6,997人	83,460人	8.4%	114
三重県	いなべ市	5,533人	46,290人	12.0%	208
熊本県	山都町	4,343人	17,242人	25.2%	238
愛知県	高浜市	4,051人	45,990人	8.8%	203
鹿児島県	肝付町	4,003人	17,026人	23.5%	82
石川県	津幡町	3,592人	37,681人	9.5%	169
1千人以上
3千人未満	北海道	当別町	2,360人	17,835人	13.2%	28
岩手県	大槌町	2,111人	12,892人	16.4%	93
茨城県	利根町	2,071人	17,481人	11.8%	117
長崎県	佐々町	1,647人	13,767人	12.0%	230
和歌山県	すさみ町	1,212人	4,691人	25.8%	216
福島県	楢葉町	1,153人	7,616人	15.1%	39
鹿児島県	龍郷町	1,083人	6,066人	17.9%	244
高知県	梼原町	1,011人	3,750人	27.0%	226
1千人未満	熊本県	玉東町	968人	5,625人	17.2%	236
北海道	ニセコ町	661人	4,820人	13.7%	87
岐阜県	東白川村	642人	2,607人	24.6%	181
北海道	積丹町	618人	2,427人	25.5%	87
北海道	喜茂別町	468人	2,382人	19.6%	87
北海道	島牧村	415人	1,719人	24.1%	87
鹿児島県	大和村	377人	1,643人	22.9%	241
山梨県	道志村	321人	1,903人	16.9%	175
④ 高齢化率(65歳以上)で探したい

高齡化率(65歲以上)の区分	都道府県	市区町村名	高齡化率(65歲以上)	総人口	65歳以上人口	ページ番号
40%以上	北海道	積丹町	42.9%	2,427人	1,040人	87
和歌山県	すさみ町	42.0%	4,691人	1,971人	216
高知県	梼原町	41.8%	3,750人	1,566人	226
35%以上40%未満	北海道	島牧村	39.8%	1,719人	685人	87
熊本県	山都町	39.1%	17,242人	6,747人	238
岐阜県	東白川村	38.6%	2,607人	1,005人	181
鹿児島県	肝付町	37.0%	17,026人	6,293人	82
鹿児島県	大和村	36.9%	1,643人	607人	241
北海道	喜茂別町	35.8%	2,382人	853人	87
30%以上35%未満	岩手県	釜石市	34.4%	37,161人	12,774人	93
秋田県	湯沢市	32.6%	50,398人	16,443人	105
茨城県	利根町	32.4%	17,481人	5,659人	117
富山県	南砺市	32.3%	54,823人	17,720人	54
山梨県	北杜市	32.1%	48,937人	15,725人	173
岩手県	宮古市	31.8%	57,575人	18,323人	90
岩手県	大槌町	31.5%	12,892人	4,066人	93
福岡県	大牟田市	31.1%	123,109人	38,341人	76
熊本県	玉東町	30.7%	5,625人	1,727人	236
山梨県	道志村	30.1%	1,903人	572人	175
鹿児島県	龍郷町	30.0%	6,066人	1,818人	244
25%以上30%未満	山形県	鶴岡市	29.6%	135,403人	40,057人	33
富山県	高岡市	28.8%	177,551人	51,068人	164
群馬県	富岡市	27.1%	51,724人	14,006人	126
福島県	櫓葉町	27.0%	7,616人	2,053人	39
北海道	当別町	26.8%	17,835人	4,774人	28
新潟県	長岡市	26.4%	281,411人	74,192人	162
静岡県	静岡市	25.9%	719,188人	186,353人	184
秋田県	秋田市	25.6%	320,681人	82,210人	102
北海道	ニセコ町	25.4%	4,820人	1,224人	87
鳥取県	米子市	25.1%	149,773人	37,661人	220
20%以上25%未満	群馬県	前橋市	24.9%	340,945人	84,766人	122
茨城県	常総市	23.9%	66,246人	15,825人	111
福島県	白河市	23.6%	63,445人	14,979人	108
静岡県	富士宮市	23.6%	135,492人	31,980人	190
三重県	いなべ市	23.4%	46,290人	10,846人	208
大阪府	大阪市	23.4%	2,663,467人	623,805人	213
東京都	多摩市	23.4%	145,950人	34,100人	155
長崎県	佐々町	23.1%	13,767人	3,181人	230
岡山県	岡山市	22.9%	701,923人	160,856人	224
静岡県	掛川市	22.6%	118,022人	26,731人	196
茨城県	牛久市	22.5%	83,460人	18,761人	114
愛知県	名古屋市	22.3%	2,247,645人	501,961人	59
滋賀県	東近江市	22.0%	116,603人	25,657人	69
千葉県	柏市	21.9%	402,337人	87,960人	130
東京都	立川市	21.7%	178,127人	38,729人	144
愛知県	豊橋市	21.5%	379,678人	81,751人	200
神奈川県	横浜市	21.3%	3,707,843人	790,099人	50
東京都	武蔵野市	20.9%	139,535人	29,227人	148
東京都	豊島区	20.0%	269,463人	53,930人	141
宮城県	仙台市	20.0%	1,038,522人	207,337人	99
20%未満	石川県	津幡町	19.9%	37,681人	7,496人	169
東京都	新宿区	19.6%	320,996人	62,848人	138
愛知県	高浜市	17.7%	45,990人	8,129人	203
千葉県	浦安市	13.9%	162,155人	22,490人	45
⑤ 高齢化率(75歳以上)で探したい

高齡化率(75歲以上)の区分	都道府県	市区町村名	高齡化率(75歲以上)	総人口	75歳以上人口	ページ番号
20%以上	高知県	梼原町	27.0%	3,750人	1,011人	226
和歌山県	すさみ町	25.8%	4,691人	1,212人	216
北海道	積丹町	25.5%	2,427人	618人	87
熊本県	山都町	25.2%	17,242人	4,343人	238
岐阜県	東白川村	24.6%	2,607人	642人	181
北海道	島牧村	24.1%	1,719人	415人	87
鹿児島県	肝付町	23.5%	17,026人	4,003人	82
鹿児島県	大和村	22.9%	1,643人	377人	241
15%以上20%未満	北海道	喜茂別町	19.6%	2,382人	468人	87
秋田県	湯沢市	19.3%	50,398人	9,720人	105
岩手県	釜石市	19.0%	37,161人	7,070人	93
富山県	南砺市	18.6%	54,823人	10,193人	54
鹿児島県	龍郷町	17.9%	6,066人	1,083人	244
福岡県	大牟田市	17.4%	123,109人	21,383人	76
熊本県	玉東町	17.2%	5,625人	968人	236
岩手県	宮古市	17.0%	57,575人	9,767人	90
山形県	鶴岡市	16.9%	135,403人	22,915人	33
山梨県	道志村	16.9%	1,903人	321人	175
山梨県	北杜市	16.8%	48,937人	8,222人	173
岩手県	大槌町	16.4%	12,892人	2,111人	93
福島県	檜葉町	15.1%	7,616人	1,153人	39
10%以上15%未満	新潟県	長岡市	14.4%	281,411人	40,501人	162
富山県	高岡市	14.3%	177,551人	25,457人	164
群馬県	富岡市	14.2%	51,724人	7,361人	126
北海道	二七コ町	13.7%	4,820人	661人	87
秋田県	秋田市	13.3%	320,681人	42,779人	102
北海道	当別町	13.2%	17,835人	2,360人	28
鳥取県	米子市	13.0%	149,773人	19,501人	220
福島県	白河市	13.0%	63,445人	8,242人	108
静岡県	静岡市	12.6%	719,188人	90,834人	184
群馬県	前橋市	12.4%	340,945人	42,132人	122
静岡県	掛川市	12.0%	118,022人	14,191人	196
茨城県	常総市	12.0%	66,246人	7,934人	111
長崎県	佐々町	12.0%	13,767人	1,647人	230
三重県	いなべ市	12.0%	46,290人	5,533人	208
茨城県	利根町	11.8%	17,481人	2,071人	117
岡山県	岡山市	11.3%	701,923人	79,570人	224
滋賀県	東近江市	11.3%	116,603人	13,183人	69
大阪府	大阪市	11.2%	2,663,467人	298,947人	213
静岡県	富士宮市	11.1%	135,492人	14,993人	190
東京都	武蔵野市	10.9%	139,535人	15,229人	148
愛知県	名古屋市	10.6%	2,247,645人	238,060人	59
愛知県	豊橋市	10.0%	379,678人	37,863人	200
東京都	豊島区	10.0%	269,463人	26,822人	141
10%未満	東京都	立川市	9.8%	178,127人	17,501人	144
東京都	新宿区	9.8%	320,996人	31,420人	138
神奈川県	横浜市	9.8%	3,707,843人	362,646人	50
東京都	多摩市	9.5%	145,950人	13,924人	155
宮城県	仙台市	9.5%	1,038,522人	99,003人	99
石川県	津幡町	9.5%	37,681人	3,592人	169
千葉県	柏市	9.0%	402,337人	36,310人	130
愛知県	高浜市	8.8%	45,990人	4,051人	203
茨城県	牛久市	8.4%	83,460人	6,997人	114
千葉県	浦安市	5.1%	162,155人	8,315人	45
## 第1章 地域包括ケアシステムの考え方

### 1. 地域包括ケアシステムが提案された背景と目指すべき姿

## (1) 背景

75 歳以上高齢者(後期高齢者)は、現在約1,400万人となっており、2025(平成37)年には2,000万人以上となることが予測されています。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が近年増加してきており、今後も増加が見込まれます。

こうした中、在宅での介護や療養に対する国民全体の希望の高まりがあります。介護が必要になった場合でも7割以上が自宅での介護を希望しており、医療についても6割以上の国民が自宅で療養したいと希望しています $ ^{ii} $ 。さらに、自立して健康に暮らすことができるよう健康寿命の延伸についても、社会全体で大きな関心を集めています。

「団塊の世代(1947年から1949年生まれ)」がすべて75歳を迎える2025年までの残り10年余りで、国及び地方公共団体においては、できる限り住み慣れた地域で、人生の最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を実現することが求められています。

社会保障制度改革国民会議の報告書において、疾病構造の変化を踏まえた、「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への改革の中で、在宅医療・介護の一体的なサービス提供体制の見直しが求められています。

地域包括ケアシステムについては、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて「ご当地ケア $ ^{iii} $ 」をつくり上げていくことが重要であり、「地域の力」が再び問われていると言えます。社会保障制度改革国民会議の報告書でも、地域包括ケアシステムの構築は「21世紀型のコミュニティの再生」と位置づけられています。

なお、こうした取り組みの制度的な推進については、平成18年の介護保険制度改正において、地域包括支援センターや地域密着型サービスを創設するなど、第一歩が踏み出されました。

さらに、平成24年の改正により、国及び地方公共団体の責務として包括的に推進することが位置づけられ、平成25年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(プログラム法)において「地域包括ケアシステム」の文言が明文化され、地域包括ケアシステムの構築に向けて、いよいよ積極的に取り組みを進めることが求
められています。

图表1 介護保険法第5条（抄）

(国及び地方公共団体の責務)
第5条	(略)
3	国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない

図表2 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）第4条（抄）

(医療制度)
第4条
(略)
4 政府は、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステム(地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。次条において同じ。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。次項及び同条第二項において同じ。)を構築することを通じ、地域で必要な医療を確保するため、次に掲げる事項及び診療報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

図表3 2025年の地域包括ケアシステムの姿

(出典) 厚生労働省『介護保険制度の見直しに関する意見』平成25年12月20日介護保険部会概要資料より
## (2) 目指すべき姿

地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービスも含めた様々な生活サービスが日常生活の場（日常生活圈域）で適切に提供できるような地域での体制」とされています。

つまり、これから構築しようとする地域包括ケアシステムとは、前述のようにできる限り住み慣れた自宅や地域で暮らし続けながら、必要に応じて医療や介護等のサービスを使い、最期を迎えられるような体制と言うことができ、下図に示すように「本人・家族の選択と心構え」を基盤に「すまいとすまい方」がまずあり、その上でしっかりとした「生活支援・福祉サービス」に基づいて「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・予防」が提供されるといったすがたが想定されています。

図表4 地域包括ケアシステムの構成要素

(出典) 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング『＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点』(平成 25 年 3 月)

この図を見ても分かる通り、地域包括ケアシステムは介護保険制度など一つの制度の枠内では完結しません。地域に暮らす一人ひとりの暮らし方に関する選択と心構えを前提に、多様な関係主体がネットワーク化を図ることが必要不可欠です。その際、地域により人口動態や医療・介護需要のピークの時期、程度が大きく異なり、医療・介護資源の現状の地域差も大きい実態があるため、目指すべき地域包括ケアシステムのすがたは地域によって異なります。
なお、財政的な制約も踏まえれば、地域包括ケアシステムに含まれる機能の多くを、行政を中心とした公的サービスや単一の主体だけで担うことは困難です。つまり、住み慣れた地域で生活を送る高齢者の多様な生活ニーズに応えられる仕組みをつくるためには、「公助」「共助」だけでなく、「自助」を基本としつつ、多様な主体と自治体が協働しながら地域全体を支え合う「互助」の体制をつくっていくことが非常に重要です。

図表5 自助・互助・共助・公助からみた地域包括ケアシステム

(出典) 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング『＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点』平成 25 年 3 月
### 2. 地域包括ケアシステムの実際(先駆的な取組事例)

地域包括ケアシステムの先駆的な事例として、広島県尾道市と埼玉県和光市の取り組みについて紹介します。

## (1) 広島県尾道市

広島県尾道市は、人口14.5万人、高齢化率は30.4%(平成22年)と高齢化が進んでいる地域です。1994年、尾道市医師会は「尾道市医師会高齢者医療ケアシステム整備・基本コンセプト」を策定、「尾道方式」と呼ばれる在宅主治医機能を中核とした在宅医療の地域連携、多職種協働をシステム化した一体的な地域のマネジメントシステム構築を進めてきました。

「尾道方式」の最大の特徴は、急性期から回復期への転院時や在宅への移行時などにおいて主治医医療機関で行う15分間のケアカンファレンスの実施が徹底されていることです。ケアカンファレンスの徹底により利用者・家族の意向が共有された上での適切なケアプランが作成できること、過不足の無い包括的なサービスが提供されています。加えて、ケアカンファレンスを通じて、多職種協働のネットワークが実現できることや、関係職種のスキルアップが図られています。こうした体制により、複数の疾患を抱える慢性期の高齢患者が、長期的に在宅で療養を継続することができています。

なお、尾道市に合併される前の広島県御調町にあった公立みつぎ総合病院では、1970年代半ば、訪問看護、訪問リハビリ等の在宅ケアの充実によって退院後の患者の寝たきり状態を防ぐ取り組みが始められました。この取り組みは、現在の地域包括ケアの先駆けとなる取り組みと言われています。

図表6 尾道方式・新・地域ケアの構築と地域の自立支援システム構成概念図

(出典) 尾道市「高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画」より引用。
## (2) 埼玉県和光市

埼玉県和光市は、首都圏のベットタウンに位置する人口7.5万人、高齢化率は14.2%（平成22年）の地域であり、今後、高齢化率が大きく上昇することが予測されています。和光市においては地域包括ケアシステムの構築に向けて様々な事業が実施されていますが、特にここではコミュニティケア会議と基本チェックリストをはじめとした住民のデータ収集と活用の取り組みについて紹介します。

コミュニティケア会議は、保険者（自治体）によって開催され、地域包括支援センター、助言者（管理栄養士、歯科衛生士、PT、薬剤師）、介護支援専門員、各サービス事業所が参加して個別ケースについて議論する会議であり、介護予防のプランについては全件が検討対象となり、自立支援に向けて最適なプランを皆で検討します。併せて、医療ニーズの高いケースなど、担当介護支援専門員だけでは解決が困難なケースであっても、チームケアによって対応方法を検討することが可能なシステムが構築されています。また、全ての高齢者についてニーズ調査に基づくデータを収集し、独自のシステム「介護予防隊」によって市役所と5か所の地域包括支援センターにおいて共有されています。収集したデータを個人単位で分析し、住民個人ヘフィードバックすることで、住民ヘ介護予防の意識づけを図るほか、地区別のデータ分析によって地域のニーズに応じた事業計画づくりや基盤整備につなげています。

こうした介護予防事業の取り組みにより、和光市では、高齢者の生活機能の改善などの効果が得られています。

図表7 和光市における地域包括ケアシステムの構築概念図

(出典) 和光市「高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画(長寿あんしんプラン)」より作成
### 3. 地域包括ケアシステム構築に向けた道筋

## (1) 「何のためにやるのか」(目標)を共有することが必要

冒頭で述べたように、地域包括ケアシステムの構築が求められる背景には、できる限り健康で、住み慣れた地域での生活を継続し、自宅で最期を迎えたいという国民の期待があり、このような目標の達成のために、地域包括ケアシステムを構築していくのです。地域包括ケアシステムには、行政だけでなく多様な主体が関わるため、行政はまず、このように「何のためにやるのか」を意識して取り組みを進めていくことが重要です。

具体的な取組事例で言うと、例えば埼玉県和光市では、介護予防事業に力を入れることで高齢者の生活機能の改善という目標を掲げています。もちろん、具体的にどのような目標として掲げるかは、それぞれの地域の事情やそこに住む市民の意向によって異なりますが、いずれにしても「何のためにやるのか」を常に意識することが必要です。

そしてこのためには、地域住民を含めた多様な主体が同じ目標を共有し、連携を深めるための羅針盤のようなものがあると効果的です。市町村は介護保険事業計画などを活用し、我がまちの向かうべき方向を一枚の絵に表すなど、創意工夫を行うことで、より関係者の共通理解が深まるものと考えられます。

## (2) 時間が掛かるからこそ、「仕組みをつくる」ことが重要

多様な主体と協働して地域包括ケアシステムの構築を進め目標を達成するためには、一歩一歩の地道な取組が必要であり、すぐに実現できるわけではありません。したがって、取り組みを進めている間に、地域の状況や協働する相手(フォーマルな支援やインフォーマルな支援の担い手)の状況も変化することが普通です。

したがって、その都度「何をするか」を考える以上に、それぞれの地域で設定した目標達成のために地域の課題や現在活動している支援の担い手を洗い出し、その課題解決に向けて、連携を強化したり新たな担い手を養成したりして必要とされるサービスを生み出していくという一連の「仕組みをつくる」ことが重要です。これはまさに「地域の課題に対応できる地域をつくること」に他なりません。
### 4. 地域包括ケアシステム構築の「仕組みをつくる」ために必要な 5 つのこと

前述のように、地域包括ケアシステムの構築を進めていくためには、地域の課題や現在活動している支援の担い手を洗い出し、その連携を強化したり、新たな担い手を養成するなど必要とされる地域資源を生み出していくという一連の「仕組みをつくる」ことが重要です。

本事例集に掲載されている先駆的な50の事例を踏まえると、地域包括ケアシステム構築に向けて必要な共通の「仕組み」として、以下のような5つの要素があることが分かりました。詳細は後述する通りですが、これらの「仕組み」は必ずしも全て行政がやらなくてはならないわけではありません。むしろ、こうした「仕組み」を地域の中で誰が担うかを考えるところから、協働して取り組みを始めることが重要です。

図表8 地域包括ケアシステム構築の仕組みづくり概念図
## （1） 情報発信と双方向のコミュニケーションを行う

地域を挙げた取り組みを推進していくためには、まずは住民と支援者双方に、これから取り組もうとする地域包括ケアについて、理解してもらうことが必要です。そのためにはまず市町村からの情報発信が重要です。

多様な主体がかかわる地域包括ケアですから、介護保険制度やその改正の内容だけでなく、そもそも「我がまち」が目指そうとする方向性や取り組み内容（例：長期構想、基本計画、地域福祉計画等）を繰り返し発信することが求められます。

また、後述するように、地域住民も含めた多様な主体の参画を促し、ともに支援・サービスをつくり出そうとするのであれば、その議論の出発点を共有するための現状に関わる情報（例：人口や高齢化に関わる統計情報、介護保険事業の運営状況、及びこうした情報の他地域との比較資料等）をわかりやすく発信することが必要です。

そのためには、自治体は地域の状況を正しく把握するためのデータを集めたり、地域包括支援センターや自治体の担当者が積極的に訪問活動を行って地域住民や専門職の話を聞いたりすることで現場の実態を知ることが重要になります。さらに、取り組みの結果を評価する際に活用できるデータを収集しておくのも良いでしょう。

このように、データや情報を集める、その情報をわかりやすく発信する、そして発信した情報に対する意見や感想をもらうというやり取りをすることで、行政と住民・支援者が共通認識をもつことができます。行政が持っている情報や集めたデータを住民や支援者にフィードバックし、コミュニケーションを図ることは、その後の取り組みを円滑に進める上でとても重要なことです。

## 【コラム：情報発信と双方向のコミュニケーションを行う】

(神奈川県横浜市)……50 ページ

新たな地域密着型サービスとして「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が始まるに際しては、国における検討状況、モテル事業における検証結果等を、事業者連絡会の場を活用して、市(保険者)が事業者に積極的に発信、説明した。

・事業者からは新サービスへの反対論もあったが、法人代表者等を直接訪問し、保険者としての熱意を丁寧に説明した。説明を実施した回数はのべ年間20回以上にのぼる。

・ 事業者向けの丁寧な説明とコミュニケーションが奏功し、事業者向けの説明会には 120 事業者を超える参加があった。行政としては、このことが事業計画を推進できるという手応えになった。併せて、国の整備・運営補助金を最大限活用(平成 24 年度は 9 事業所に補助)し、事業者の初期負担を軽減した。

## (2) 地域の目指す姿について合意形成を行う

地域包括ケアシステムの構築は、まさに地域づくり、まちづくりです。将来的な地域の姿正解はなく、どのような地域の姿を描くか、どのようにその姿を目指すかは、各地域の主体性にゆだねられています。
一方、地域包括ケアシステムを構築していく上では、「自助」や「互助」のように、住民一人ひとりの意識や積極的な参画も重要であり、こうした活動の広がりが、地域づくりの基盤となります。地域包括ケアシステムの実現に向け、将来的な地域の姿を描くプロセスには、住民や多様な主体の参画と合意形成が不可欠です。

将来的に目指す姿の合意形成を促進するためには、介護保険事業計画策定時だけでなく、定例的に設置されている会議体、例えば、地域ケア会議、まちづくり協議会、高齢者保健福祉計画策定委員会等の場を活用することが有効です。

なお、合意形成に向け効果的な議論とするためには、支援を必要とする個人の困りごとや具体の支援ニーズを出発点にすること、そして、その支援ニーズに対して、どのような個別的な支援・サービスの提供が可能かを議論の土台とすることが重要です。そのうえで、各地域の現状、市町村としての考え方や取り組みの方向性、介護保険財政の現状と見通しといった情報を市町村が積極的に提示しながら、具体的な地域の課題等について意見交換することにより、少しずつ地域全体の目指す姿が見えてくるでしょう。

## 【コラム：地域の目指す姿について合意形成を行う】

(鹿児島県肝付町)……82 ページ

継続的な地域支え合いのための学習の場として、各地区で「地域づくりと地域支え合い検討会」(以下、検討会)を新たに設置。「自分たちの地域の良いところ」を再意識化するグループワークからスタート。

・検討会で、地域支え合いマッブ(「あたがいはマッブ」)を作成。地域資源をマッブにプロット、高齢化によってキーパーソンがいなくなっていること、自治会役員や民生委員の負担が大きいことなど、地域の現状を認識し、自分たちのできることは自分たちでやるという意識が生まれた。

検討会における住民同士の話し合いから、徘徊模擬訓練を開始。平成21～25年の5年間で訓練を行い、5年目に住民自身による実行委員会が立ち上がい、行政からの自立を検討する段階になった。

## （3） 専門職による質の高い支援・サービス提供のための基盤整備を行う

医療・介護・福祉の公的サービスは、個々人の支援ニーズを踏まえた専門性の高い個別支援の実践があってこそ成立しています。

さらに、質の高い支援・サービスの提供を実現するためには、支援に関わる専門職（多職種）一人ひとりが資質向上を行うことはもちろんですが、同時に、専門職同士による密接な連携を図ることが重要です。多職種が連携することによって、専門職が個別の利用者の支援ニーズに即した目標・ゴールをお互いに共有でき、それぞれの持ち味を活かした役割分担のもと、最も効果的な支援・サービスが提供できるのです。

多職種連携を図るためには、まずは顔の見える関係をつくることが必要で、事例検討やケアカンファレンスなどは効果的な取り組みと考えられます。また、多職種がお互いの考えを伝
えあい、理解を深めていくことで「共通言語」化が図られます。その基盤となるのが、連携パスなど支援・サービスを行う際の共通ルールをつくることです。具体例としては、連携シートの作成やICTを活用した情報共有などの様々なツールを活用し、使う人の合意形成を行うことが必要です。

また、こうしたパスやツールの活用を進めるにあたり、専門職自身が取り組むことも有効ですが、自治体が専門職同士のつながりをつくるための連携会議の設置を促したり、場合によっては行政が積極的に専門職と協力して連携パスやツールの整備を行ったりすることも意味があります。自治体としても、質の高い支援・サービスを実践することの重要性と、そうした実践を推進するための基盤整備の必要性を意識し、必要な事業化・施策化を行うことが求められるでしょう。

## 【コラム：専門職による質の高い支援・サービス実践の基盤整備を行う】

(山形県鶴岡市)……33 ページ

・鶴岡地区医師会では、平成12年度からインターネット上での患者情報共有ツールとして「NET4U」を運用してきていた。従来は、病院・診療所・検査センターが参加者の中心であったが、平成23年度から介護支援専門員にもNET4Uへの参加を呼び掛けるようになった。

・平成21年度には、介護支援専門員が積極的に医療側に発信できる仕組みが必要という課題認識のもと、「入院前報告書の作成」に着手した。「入院前報告書」は、患者の同意を得た上で、介護支援専門員が把握している介護保険サービスの利用状況や、ADL・IADL等の心身の状況等を入院先の病院に対して情報提供を行うための様式である。その他にも、「退院・退所情報提供書」「サービス担当者会議に対する紹介(依頼)書」等の様式の整備を行った。

## （4） 不足する支援・サービスの把握と解決のための場をつくる

社会環境等の変化とともに、地域に暮らす高齢者のニーズおよび必要な支援の内容は絶えず変化していきます。これに応えていくためには、地域に不足する支援・サービスをタイムリーに把握し補強していくことが必要であることから、地域包括ケアシステムには完成形はなく、必然的にその姿は時代とともに少しずつ変わっていくものといえるでしょう。

支援・サービスが不足しているかもしれないという意識は、自分たちが今生活している地域の特性、強みや弱みをあらためて見つめなおすきっかけとなります。そして、資源の不足を列挙するだけでなく、アンテナを高くして、地域内で活用可能な資源はないのか、今まで気付いていなかった潜在的な資源があるのではないかということを探り、それぞれの地域ならではの資源を有効に活用する視点が重要です。

地域ケア会議など、このようなきっかけづくりのための場で、多様な関係主体が一緒になって新しいアイデアを出したり、具体的な事業化の方法を検討したりすることが望まれます。行政にはそうした多様な主体をネットワーク化するつなぎ役を果たすことが期待されます。
(福岡県大牟田市)……76ページ

認知症ケアに関わる専門職がチームとして対応することが必要だとして、市が認知症ケア研究会に検討を委託、認知症ケア研究会が主体となり地域認知症サポートチームが結成。認知症コーティネーター6名と認知症の専門医4名、認知症疾患医療センターの医師2名がチームになり、地域包括支援センターと協働しながら本人や家族、かかりつけ医、介護スタッフ等が抱える支援ニーズに対し、医療とケアの両面からサポートする。

地域認知症サポートチーム内でのケアの情報連携とケアの質向上を目的に、サポートチームが自主的に毎月１回、認知症の事例に関する定例のカンファレンスを開催。参加者はサポートチームメンバーをはじめ、かかりつけ医、地域包括支援センター、行政、医療ソーシャルワーカー等となっている。多角的な視点で事例を検討することで、事例提供者や参加者にとって「事例の理解(課題整理)の手助けになる」「今後の支援のヒントを得る」「参加者同士の連携が促進する」ことを目指している。

事例検討後にサポートチームとして継続的にフォローが必要と判断されたケースについては、担当のコーティネーターを選定し、継続的な支援を行う。

## (5) 多様な担い手の育成・サービス創出を促す

多くの地域では、介護・福祉の各分野は民間法人の規模が必ずしも大きいとは限らないことから、地域に不足する支援・サービスが把握されたとしてもその事業化を民間法人だけに委ねることは難しい場合が多いかもしれません。また、新たな支援・サービスは、その需要や提供に係る負担が見えにくいために民間法人では実施をためらう場合も多いと思われます。したがって、市町村には、その立ち上げ時の支援が期待されます。

具体的には、民間法人で新たな支援・サービスを試行する際の事業費を助成・補助できる施策等を紹介したり、国等が実施する補助事業等の情報を民間法人に提供して事業の立ち上げを支援したりといった関わりが考えられます。ただし、民間法人に対して、一次的に金銭的な援助を実施したとしても、本来目指すべきは、民間法人自身が自立して事業を継続していくことです。そもそも民間法人が参入しにくい分野であれば、すぐに結果を出すことは難しいかもしれませんが、長期的に見て行政の支援から独立して、事業が安定化できるようにするための事業計画をつくりこむことが必要です。そのためには、事業立ち上げ期、開始1年目、2年目というかたちで、事業の段階的な展開のプランニングを、行政と民間法人が一緒に考えていく姿勢が求められます。

また、地域住民や高齢者自身が支援・サービスの担い手となることは、地域づくりの点から特に重要です。住民をサービスの受け手として捉えるだけではなく、住民とともに、どのようにして不足している社会資源開発を進めていくのかという視点です。例えば、サポーター養成講座などで地域住民への知識・技術の習得を促す取組を進めつつ、その後に、住民自身が自立的に活動を始められるような仕掛けをつくっていくことなどです。

さらに、あらたに資源をつくり出すだけではなく、既存の資源の中でどのように支援・サービスを増やしていくかという視点も重要です。例えば、現在は、ばらばらに活動している地域の多
様な資源を結びつけることで、新たな支援・サービスの創出に発展していくこともあります。そのためには、医療・介護・福祉の関係者が行うカンファレンスに、普段は医療・介護の事業者が接点を持ちにくい福祉関係者（例：民生委員、児童委員）、自治会・町会などに対して、行政から参画を呼びかけるといった支援も、側面的な支援として有効です。

## 【コラム：多様な担い手の育成・サービス創出を促す】

(北海道当別町)……28 ページ

認知症の有無に関係なく高齢者がそれまでの経験を生かして就労できる農園を軸に、そこで採れた食材を活用したコミュニティレストラン、交流のための「土間」スペースを含む拠点。農園やレストランは障がい者の就労の場所にもなっている。

認知症のある高齢者の就労の場としての展開は、一人の高齢者の事例に、ある主任介護支援専門員がしっかりと向き合ったことがきっかけ。長年つけてきた農作業ができなくなり、本人があまりやいたくない集団の介護予防プログラムに参加するよいは、農園での就労を継続できるよう、見守りを行う他のボランティアの力を借りながら就労継続するしくみをつくった。

・結果的に、要介護状態の高齢者、障がいのある児童、町外から移住してきた元気高齢者など、さまざまな町民が一緒に農作業に関われる場が生まれた。
## 第2章 地域包括ケア推進担当者へのメッセージ

地域包括ケアシステムの構築は、さまざまな分野のさまざまな関係主体と協働しながら進めていく必要があり、そうした協働による取り組みを進めていくために、行政には地域のプロデューサーとしての役割が求められています。

こうした役割を果たしていくためには、地域の状況をよく理解し、市民をはじめ関係主体とのネットワークを広げ、コミュニケーションを取りながら物事を進める職員が必要です。しかし、こうした仕事の仕方は介護保険制度に関わる他の仕事の仕方と大きく異なります。したがって、可能であれば、地域包括ケア推進の担当を置く方が良いと考えられます。

地域包括ケアシステムの構築は一朝一夕でできるものではなく、本事例集に掲載している各地域でも長い期間の取り組みを経て現在に至っています。地域包括ケア推進の担当者の皆さんが、以下のような点を踏まえて一つずつ着実に取り組みを進め、まちづくりが進んでいくことを期待しています。

### 1. どの地域にも必ず創意工夫のある取り組みがある

地域包括ケアシステムの構築はまちづくりそのものでもあるため、地域包括ケア推進担当になると、まずは「何から始めれば良いのだろうか…」と思われることでしょう。本事例集ではさまざまな分野における全国のさまざまな取り組みを紹介していますが、こうした他地域の先駆的な事例から学ぶとともに、大事なことは「自分の地域にはどのような社会資源があり、いま何が出来ているか」をよく把握することです。

どの地域でも、高齢者の生活を支える社会資源が少なからずあり、それぞれの現場では創意工夫しながらサービスを提供しています。皆さんの地域にも必ず社会資源があります。例えば参考資料に掲載しているシートを活用して、こうした社会資源の状況を、例えば庁内の各分野の職員や庁外の関係機関の専門職等から聞き取ったり、自ら訪問して話を聞いたりといった取り組みからはじめてはいかがでしょうか。

### 2. 「我がまち」の地域包括ケアシステムを目指す

地域包括ケアシステムは、その地域に暮らす高齢者ができる限り在宅で生活を続けられることを支える仕組みですから、地域の地勢、生活文化、社会資源などによってそれぞれ異なるものです。つまり、何か「こういう形が正解」という形があるわけではなく、「我がまち」の仕組みを考え、その実現を目指して取り組みを進めることが必要です。

本事例集では、地域包括ケアシステム構築を考える素材として、全国の先駆的な取り組みを数多く紹介しています。ただし、地域包括ケアシステムは地域ごとに独自性を持ったものですから、他地域の取り組みを単にそのまま真似るのではなく、それらの取り組みの目的や工夫を読み