Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このうち、上水道事業、交通事故、病産事業、公共下水道事業等の地方公営企業（法適用）に対する負担金、補助金は576億円（前年度401億円）で、前年度（36.2%）に引き続き43.4％と大幅な増加率を示している。

## (エ) その他

## a 繰 出 金

繰出金の決算額は681億円で、前年度（576億円）と比べると105億円、18.2%増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業（法非適用）に対する繰出金が前年度より25億円増加して421億円（繰出金決算額に占める比率61.8％）と最も多く、国民健康保険事業に対するもの130億円（19.1％）、基金に対するもの89億円（13.0％）等がこれに次いでいる。

地方公営企業（法非適用）に対する繰出金の47.3%（199億円）は建設費財源、31.6%（133億円）は公債費財源として繰り出し、国民健康保険事業に対しては54.0%（70億円）が赤字補てん、33.2%（43億円）が事務費の財源として繰り出されている。

## b 積立金

積立金の決算額は610億円で、前年度（532億円）と比べると78億円、14.7%増加している。

歳出決算による積立金に歳計剩余金処分積立金を加え、この額から積立金のとりくずし額を控除した昭和43年度の純積立額は359億円（都道府県154億円、市町村205億円）である。

## c 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は435億円で、前年度（279億円）と比べて157億円、56.2％と大幅な増加を示している。

目的別にみると、公共下水道事業、住宅公社等の土木関係に184億円（投資及び出資金決算額に占める比率42.3%）と最も大きく、次いで上水道事業や病院事業等の衛生関係に81億円（18.7%）、工業用水道事業、市場事業、観光施設事業等の商工関係に51億円（11.6%）、その他119億円（27.5%）であり、これらのもののうち、公共下水道事業、交通事業、病院事業等の地方公営企業
（法適用）に対する投資及び出資金は266億円で、前年度（147億円）と比べて119億円、80.6%（前年度24.6%）と大幅な増加を示している。

昭和43年度末の投資及び出資金の現在高は1,912億円で、前年度末（1,496億円）と比べると416億円、27.8%増加している。現在高のうち主なものは、電力関係264億円（現在高総額に占める比率13.8%）、商工関係236億円（12.3%）、観光交通関係227億円（11.9%）等である。これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は1,928億円（前年度末1,500億円）となっている。

## d 贷付金

貸付金の決算額は3,234億円で、前年度（2,645億円）と比べると588億円、22.2%増加している。

目的別にみると、商工関係に1,793億円（貸付金決算額に占める比率55.4％）、都市計画や公営住宅等の土木関係に650億円（20.1％）、衛生関係に99億円（3.1％）、民生関係に98億円（3.0％）等となっており、これらのもののうち、地方公営企業（法適用）に対する貸付金は230億円で、前年度とほぼ同額である。

昭和43年度末の貸付金の現在高は4,287億円で、前年度末（3,440億円）と比べると848億円、24.6％増加している。現在高のうち主なものは、商工関係1,720億円（現在高総額に占める比率40.1％）、開発関係529億円（12.3％）、住宅関係491億円（11.5％）、農林水産関係239億円（5.6％）、民生労働関係195億円（4.5％）、観光交通関係148億円（3.5％）等で、とくに観光交通関係の残高の増加が大きくなっている。なお、これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は4,442億円で、前年度末（3,560億円）と比べると883億円増加している。

## （２）事務委託等の状況

最近の増大する行政需要によりよく対処してゆくためには、経費の効率化が強く望まれているが、昭和43年6月1日現在における民間への事務委託の状況は、都道府県の全部および市町村の41.6％の団体が内部管理事務、公共施設の管理事務あるいは計算事務等の一部を民間に委託して行政事務の簡素合理化、
能率化を図っている。

都道府県では、調査、設計、測量観測、試験、研究等の委託154件、庁舎等の清掃、庁舎学校等の警備、電話の交換、保守、エレベーターの運転、保守等の内部管理事務153件、民生、衛生、体育、社会教育等の施設の管理、会館、公園の管理等の公共施設の管理事務106件、税計算、給与計算、統計等の計算事務47件、証紙の売りさばき等の財務事務42件で、内部管理事務と公共施設管理事務の委託が全体の2分の1以上を占めている。市町村では、内部管理事務の委託が878件で最も多く、次いでし尿収集、ごみ収集等の清掃事務690件、計算事務496件、調査設計事務等436件、財務事務355件、公共施設管理事務353件となっている。

従来、団体の内部で行なっていた事務のうち民間へ委託しても行政サービスの低下をきたすことなく、しかも行政経費の効率化、人員の実質的節減につながるものは、民間への事務委託がすすめられてきているが、なかでも、統計、税計算、給与計算等の事務については電子計算機が利用されている。

昭和44年4月1日現在における電子計算組織の導入等の状況をみると、都道府県のうち44団体、大都市および都市（特別区を含む。）60%、町村17%の団体が統計、税務、人事管理、財務管理等の事務をみずから電子計算組織を導入し、あるいは民間への委託等により処理している。

また、地方公共団体の事務の一部を共同処理するため、2以上の団体により構成されている一部事務組合は、毎年度60以上の組合が新たに設立されて増加を続けており、昭和35年3月31日現在の1,106組合が以後の10年間に2倍に近い伸びを示して昭和44年3月31日現在では2,009組合となっている。とくに、じんあい、し尿処理組合を含む衛生関係組合の増加が著しく、次いで老人福祉施設組合等を含む民生関係組合等となっている。一部事務組合のなかでも、地域住民の日常生活に直接関連のある民生関係、衛生関係、消防関係、教育関係等の歳出決算額を昭和40年度と比べると、民生関係2.44倍、清掃関係（ごみし尿収集経費）3.53倍、消防関係1.86倍、教育関係1.59倍となっている。

最近における交通、通信機関の発達に伴う地域住民生活の広域化、公共施設の効率的利用等の諸要因から、このような住民に直結した事務の共同処理の傾
向が強まってきつつある。

## （３）資金収支の状況

昭和43年度の普通会計における資金収支の状況をみると、支出が収入を超過したのは7月、8月、10月、12月、1月、2月および出納整理期である。

収入の状況を月別にみると、3月が全体の13.4％を占めて最も高い比率を示しており、次いで出納整理期（11.0％）、12月（10.5％）、11月（10.0％）となっている。各期別では第44図にみられるとおり、第3・四半期（26.3％）が最も高い比率を示している。これは、地方税が12月に最も多く、また、地方交付税が11月に最も多く収入されているためである。

また、支出の状況を月別にみると、出納整理期が14.6％と最も高い比率を示しており、次いで12月（13.8％）、3月（12.1％）が高い。各期別では、収入と同じく第3・四半期が26.7％と最も高い比率を示している。

一時借入金の借入れ累計額は7,296億円（前年度5,618億円）となっており、各期別にみると、第4・四半期が最も多くなっている。

第44図 資金収支の状況
## 6 将来にわたる財政運営の現況

地方公共団体の歳入歳出決算に現われたもの以外に、財政収入の不足を補い、ひいては世代間の負担の均衡を図る目的をもって資金を調達し、後年度において償還する地方債や将来における支出を約束する措置としての債務負担行為のように将来にわたって債務を負担しているものがある。一方、年度間の財源の調整を行なう目的や将来の財政需要に備える目的のための積立金がある。これらの状況は、次のとおりである。

## （１）将来にわたる財政負担

## ア 地方債現在高

昭和43年度末における地方債の現在高は2兆1,873億円で、前年度末（1兆9,490億円）と比べると2,383億円、12.2%増加している。

地方債現在高の規模は、昭和43年度における一般財源総額の57.8%（都道府県44.1%、市町村76.4%）に相当し、この比率は、昭和41年度をピークに低下してきている。

地方債現在高を目的別にみると、港湾、河川、海岸等の各事業に充当された一般補助事業債、漁港、農道、消防施設等の各事業に充当された一般単独事業債、公営住宅建設事業債および義務教育施設整備事業債等を内容とする普通債が全体の64.7％と最も高い比率を占めており、災害復旧事業債（10.2%）がこれに次いでいる。これを前年度と比べると、普通債が2.8％比率を高め、災害復旧事業債が2.3％低下している。これは、普通債のうち公営住宅建設事業債、公共用地先行取得事業債の増加率が大きかったことおよび災害復旧事業債のうち昭和27年度から昭和37年度までの間に発行された公共災害復旧事業債の線上償還が行なわれたことなどが要因となっている。

地方債現在高を借入先別にみると、政府資金が62.2%（前年度64.8%）と最も高い比率を占め、市中銀行19.0%（前年度17.6%）がこれに次いているが、
市中銀行の比率は年々高くなっている。このことを反映して、利率が6分5厘以下の地方債現在高の全体に占める比率が前年度（71.8%）から2.1%低下

### し、69.7％となっている。

地方債現在高の推移についてみると、第45図にみられるとおり、昭和36年度と比べて2.96倍（うち交付公債以外のものは3.11倍）となっており、歳入総額の2.77倍、一般財源の2.80倍を上回った伸びを示している。これは、昭和41年度における経済政策の一環として特別事業債が多額に発行されたことおよび最近において公共用地の先行取得の

第45図 地方債現在高の推移

ために多額の交付公債等が（☐）内の数値は、昭和36年度を100とした指数である。発行されていることなどが主な原因である。

## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束する措置として債務負担行為をすることができる。債務負担行為には財政運営上必ずしも適当でないものもあり、地方公共団体の財政運営の姿勢を正すべき要素もあるが、公共用地の先行取得、大規模団地における公共施設の立替施行等当面緊急とされる財政需要に対し、財源面での制約もあって、将来にわたり債務を負担するという形でこれらの財政需要に対処しつつある。

この債務負担行為に基づき昭和44年度以降において支出すべき額は8,287億円で、前年度（6,522億円）と比べて1,764億円、27.0%増加している。とくに、土地、建造物の購入にかかるもの（増加率47.7%）、公共用地の先行取得にかかるもの（59.4%）が大幅な増加を示している。
団体別にみると、都道府県では4,602億円（前年度3,757億円、増加率22.5%）、市町村では3,685億円（2,765億円、33.2%）で、市町村の団体種類別内訳は、大都市584億円（増加率90.4%）、中都市1,611億円（32.6%）、小都市723億円（19.5%）、町村691億円（19.8%）、特別区77億円（23.7%）となっている。

## （2） 財政調整基金等

昭和43年度末の積立金の現在高は1,913億円で、前年度末（1,569億円）と比べると344億円、21.9%増加している。積立金現在高の内訳は、災害救助法に基づく積立金や学校建設等の資金として積み立てている特定目的基金と地方債の償還財源に充当するための減債基金で863億円（45.1%）、財政調整基金1,049億円（54.9%）となっている。

積立金の現在高の推移は、第46図にみられるとおり、歳出総額に対する比率

第46図 積立金現在高の推移
は2％台で推移している。

## 7 公共施設の現況

都道府県および市町村の公共施設のうち、その主なものの現況をみると、次のとおりである。

## (1) 道路

昭和44年3月31日現在における都道府県道の延長は、12万3,285kmである。このうち、改良済延長は4万9,286km、舗装済延長は3万8,080km、自動車不能道延長は5,529kmである。総延長に占めるこららの比率は、第47図にみられるとおり、改良済延長40.0%、舗装済延長30.9%、自動車交通不能道延長4.5%であり、これらの整備状況は、市町村道より高い水準にあるが、一般国道と比べて低い水準にある。

第47図 道路整備の状況

（注）一般国道については、昭和44年3月31日現在で建設省「道路統計年報」による。
また、市町村道の延長は85万9,809kmであり、このうち改良済延長は12万734km、舗装済延長は5万3,504km、自動車交通不能道延長は34万2,466kmである。総延長に占めるこれらの比率は、改良済延長14.0%、舗装済延長6.2%とそれぞれ非常に低く、一方、自動車交通不能道延長は39.8%と逆に高い比率を占めている。これらのことから、市町村道の整備状況は、都道府県道と比べて低い水準にあるといえる。

つぎに、諸外国の道路の舗装率は、第48図にみられるとおりであり、わが国の道路整備の水準は低い。

第48図 外国の道路整備の状況（舗装率）

(注) 建設省「道路統計年報」1970年版資料による。

## (2) 橋りよう

昭和44年3月31日現在における都道府県道にかかる橋りょうの数は10万1,362橋であり、その延長は1,417kmである。これを構造別にみると、永久橋8万9,599橋（延長1,235km）、木橋1万1,470橋（延長163km）、混合橋293橋（延長19km）であり、全橋りょう数に占める永久橋の比率は88.4%である。また、構造上の理由から住民の利用が一部制限されている橋りょうは、8,120橋（延長127km）であり、その内訳は、荷重制限橋6,707橋（延長107km）、交通不能橋1,413橋（延長20km）で、全橋りょう数に占める比率は8.0%（荷重制限橋6.6%、交通不能橋1.4%）である。

つぎに、市町村道にかかる橋りようの状況は、橋りよう数44万2,939橋で、その延長は3,262kmである。これを構造別にみると、永久橋27万4,169橋（延長1,797km）、木橋16万4,405橋（延長1,404km）、混合橋4,365橋（延長61km）であ
り、全橋りょう数に占める永久橋の比率は61.9%である。また、構造上の理由から利用制限を受けている橋りょうは、17万4,828橋（延長1,246km）となっている。その内訳は、荷重制限橋6万1,248橋（延長527km）、交通不能橋11万3,580橋（延長719km）であり、全橋りょう数に占める比率は39.4%（荷重制限橋13.8%、交通不能橋25.6%）となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第49図にみられるとおりである。

第49図 橋りょう整備の状況

## （3） 公营住宅等

昭和44年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は107万8,233戸（都道府県営39万5,192戸、市町村営68万3,041戸）である。これを種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅99万2,496戸（都道府県営36万4,037戸、市町村営
62万8,459戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅、3万5,519戸（都道府県営1万2,039戸、市町村営2万3,480戸）、地方公共団体が単独で建設する単独住宅5万218戸（都道府県営1万9,116戸、市町村営3万1,102戸）である。

また、これらを構造別にみると、公営住宅では木造37万2,326戸（都道府県営8万498戸、市町村営29万1,828戸）、非木造62万170戸（都道府県営28万3,539戸、市町村営33万6,631戸）、改良住宅では木造427戸（市町村営427戸）、非木造3万5,092戸（都道府県営1万2,039戸、市町村営2万3,053戸）、単独住宅では木造3万944戸（都道府県営4,453戸、市町村営2万6,491戸）、非木造1万9,274戸（都道府県営1

第50図 入居競争率の状況

万4,663戸、市町村営4,611戸）であり、非木造の比率は公営住宅62.5%（都道府県営77.9%、市町村営53.6%）、改良住宅98.8%（都道府県営100.0%、市町村営98.2%）、単独住宅38.4%（都道府県営76.7%、市町村営14.8%）である。つぎに、昭和43年度中の入居競争率の状況を設置者別にみると、第50図にみられるとおり、最低は町村の2.5倍、最高は特別区の91.3倍となっている。

## (4) 幼稚園

学校基本調査に基づく昭和44年5月1日現在における公私立幼稚園の状況は、園数1万375園（公立3,744園、私立6,631園）、園児数154万7千人（公立37万5千人、私立117万2千人）であり、公私立幼稚園に占める公立幼稚園の比率は、第51図にみられるとおり、園数36.1%、園児数24.2%である。

また、公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立18園（園児数2千人）、市町村立3,726園（園児数37万3千人）であり、公立幼稚園の99.5％が市町村
立幼稚園である。

つぎに、公私立小学校第1学年児童数159万4千人中に占める公私立幼稚園修了児童数は、82万5千人であり、その比率（就園率）は51.8%である。

第51図 幼稚園施設の状況

## （5） 小学校

学校基本調査に基づく昭和44年5月1日現在における公立小学校の数は2万4,782校であり、その校舎面積は4,966万9千 $ m^{2} $ である。

つぎに、施設の状況をみると、非木造校舎1,830万1千m²、木造校舎3,136万8千m²、危険校舎726万3千m²（うち要改築校舎468万5千m²）であり、全校舎面積に占めるこれらの比率は、第52図にみられるとおり、非木造校舎36.8%、木造校舎63.2%、危険校舎14.6%（うち要改築校舎9.4%）である。また、屋内運動場を設置している学校数は、全校の71.2%にあたる1万7,647校であり、プールを設置している学校数は、全校の31.2%にあたる7,727校である。

## (6) 中学校

学校基本調査に基づく昭和44年5月1日現在における公立中学校の数は1万610校であり、その校舎面積は、2,852万7千 $ m^{2} $ である。

つぎに、施設の状況をみると、非木造校舎1,193万6千m²、木造校舎1,659万1千m²、危険校舎204万6千m²（うち要改築校舎141万6千m²）であり、全校舎面積に占めるこれらの比率は、第52図にみられるとおり、非木造校舎41.8%、木造校舎58.2%、危険校舎7.2%（うち要改築校舎5.0%）である。また、屋内運動場を設置している学校数は、全校の78.0%にあたる8,274校であり、プールを設置している学校数は、全校の27.3%にあたる2,896校である。
## (7) 高等学校

学校基本調査に基づく昭和44年5月1日現在における公立高等学校の数は3,566校であり、その校舎面積は1,950万5千 $ m^{2} $ である。

つぎに、施設の状況をみると、非木造校舎1,171万3千m²、木造校舎779万3千m²、危険校舎122万m²（うち要改築校舎114万m²）であり、全校舎面積に占めるこれらの比率は、第52図にみられるとおり、非木造校舎60.0%、木造校舎40.0%、危険校舎6.3%（うち要改築校舎5.8%）である。また、屋内運動場を設置している学校数は、全校の78.5%にあたる2,800校であり、プールを設置している学校数は、全校の25.7%にあたる916校である。

第52図 学校施設の状況

(注) 危険校舎比率のうち（）書きは要改築校舎比率である。
## (8) 保育所

昭和43年12月31日現在における公私立保育所（へき地保育所を除く。）の状況は、箇所数1万2,732箇所（公立8,001箇所、私立4,731箇所）、収容定数104万3千人（公立66万人、私立38万3千人）、職員数8万6千人（公立4万9千人、私立3万7千人）であり、公私立保育所に占める公立保育所の比率は、第53図にみられるとおり、箇所数62.8%、収容定数63.3%、職員数57.0%である。

第53図 保育所施設の状況

## （9） 老人木一幺

昭和43年12月31日現在における公私立老人ホームの数は897箇所（公立593箇所、私立304箇所）である。これを種類別にみると、養護老人ホーム769箇所（公立550箇所、私立219箇所）、特別養護老人ホーム81箇所（公立22箇所、私立59箇所）、軽費老人ホーム47箇所（公立21箇所、私立26箇所）であり、公私立老人ホームに占める公立老人ホームの比率は66.1%である。また、公私立老人ホームの収容定数は6万7千人（公立4万1千人、私立2万6千人）、職員数は1万3千人（公立7千人、私立6千人）であり、うち公立老人ホームの比率は、それぞれ61.6%、54.1%である。
## (10) 清掃施設

清掃事業は、地方公共団体の直営方式、委託方式、許可業者方式によって運営されている。

昭和44年3月31日現在、これらにかかる施設の状況をみると、収集職員数6万5千人（し尿2万9千人、ごみ3万6千人）、処理場職員数1万5千人（し尿7千人、ごみ8千人）、収集車輛2万6,860台（し尿1万3,575台、ごみ1万3,285台）である。

なお、し尿処理施設、ごみ処理施設における収集、処理の現況についてみると、次のとおりである。

## アし尿処理施設

昭和43年度中のし尿の収集計画人口にかかる年間総排出量は3,905万8千kLであるが、このうち収集し、かつ処理を行なったものはともに2,578万3千kLであり、残りの1,327万5千kLは、水洗処理、し尿浄化そう処理等自家処理を行なったものである。

つぎに、昭和44年3月31日現在のし尿の収集計画人口は8,538万7千人で、このうち収集人口は6,203万5千人である。したがって、収集比率は総排出量対総収集量でみた場合は66.0%、収集計画人口対収集人口でみた場合は72.7%である。

一方、排出量のうち、衛生的処理すなわち下水道マンホール投入、処理施設処理、下水道放流、し尿浄化そう処理を行なったものの比率は、第54図にみられるとおりであるが、このことから農村還元や海上投棄等の非衛生的処理が3分の1程度を占めているものとみられる。

## イごみ処理施設

昭和43年度中のごみの収集計画人口にかかる年間総排出量は、2,491万4千t
であるが、このうち収集し、かつ処理を行なったものはともに1,885万9千tであり、残りの605万5千tは、自家処理を行なったものである。つぎに、昭和44年3月31日現在のごみの収集計画人口は8,185万8千人で、このうち収集人口は7,074万1千人である。したがって、収集比率は総排出量対総収集量でみた場合は75.7%、収集計画人口対収集人口でみた場合は86.4%である。

一方、排出量のうち、衛生的処理すなわち、焼却処理、高速推肥化処理を行なったもの比率は、第54図にみられるとおり、ごみ処理においても埋立処理等非衛生処理と考えられるものが60%程度を占めているものとみられる。

第54図 し尿、ごみ処理の状況 （衛生処理率）

## 8 地方公営事業の状況

地方公共団体が経営する水道、下水道、交通、病院事業等の地方公営企業、国民健康保険事業、収益事業や交通災害共済事業その他の事業の経営状況は、次のとおりである。
## (1) 地方公营企業

## ア 概 况

## （ア）事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在における地方公営企業の事業数は6,183で前年同期（6,171）と比べて12増加した。事業数の内訳をみると第55図にみられるとおり水道事業（簡易水道事業を含む。）が3,228で全体の52.2％と最も高い比率を占め、病院事業、観光施設事業、と畜場事業、宅地造成事業がこれに次いでいる。

第55図 事業数でみた地方公営企業の状況

昭和43年度の経営規模（歳出決算規模）は1兆6,086億円で、前年度（1兆4,313億円）と比べると1,773億円、12.4%増加しており、昭和39年度と比べると1.8倍、昭和43年度の普通会計の歳出純計決算額と比べると24%の規模である。

昭和44年3月31日現在の職員数は26万5千人で、普通会計職員（ただし教育、警察および消防職員を除く。）の31%である。

なお、水道事業、交通事故、病産事業の3事業は、第56図および第57図にみ

第56図 経営規模でみた地方

公営企業の状況

第57図 職員数でみた地方

公営企業の状況
られるとおり、経営規模であると全体の55.5%、職員数であると全体の85.5%を占めている。

建設投資額は、第58図にみられると比べて1,459億円、24.1%と大幅な伸びを示している。とくに社会的要請の強い上水道事業、地下鉄事業、公共下水道事業、港湾整備事業の増加が目立っている。建設投資額の内訳は、水道事業が1,926億円で全体の25.6%を占めており、公共下水道事業、港湾整備事業、宅地造成事業、交通事業がこれに次いでいる。

地方公営企業について東京都および大都市の地方公営企業の占める比率をみると、事業数ではわずか82事業で全体の1.3%であるが、経営規模では5,677億円で35.3%、職員数では82千人で31.0%を占めている。

## （イ）公益事業中の地位

地方公営企業が民営を含めた公益事業全体に占める地位をみると、

(a) 上水道事業は、給水人口7,490万人のうち7,038万人（94.0%）が公営である（昭和43年3月31日現在）。

(b) 軌道、地方鉄道事業は、年間輸送人員91億99百万人のうち19億30百万人（21.0%）が公営である（昭和42年度）。

(c) 自動車運送（乗合）事業は、年間輸送人員101億27百万人のうち、22億72百万人（22.4%）が公営である（昭和42年度）。

(d) 病院事業は、病院病床数 963 千床のうち 200 千床（20.7%）が公営である（昭和42年12月31日現在）。
このほか工事用水事業、公共下水道事業および簡易水道事業は100％公営であるが、電気事業は年間発生電力量で2.5%（昭和43年度）、ガス事業は年間ガス供給量で4.1%（昭和44年）となっている。

## （ウ）都道府県営企業の伸展

地方営企業は、その沿革から上水道、交通、病院、公共下水道のように住民生活に密着したものが多いため、市町村経営のものが多かったが、最近のわが国経済の発展、地域開発の進展、住民の社会生活圏の広域化に伴って、都道府県の経営によるものが急速に増加している。

都道府県営の地方公営企業は、昭和44年3月31日現在で299事業、1都道府県平均6.5となっており、その内訳は、港湾整備および宅地造成事業92、病院事業45（213病院）、工業用水道事業34、有料道路事業32、電気事業31、上水道事業15、公共下水道事業5などとなっている。

## （エ） 経理体制の整備

昭和41年7月の地方公営企業法の改正により、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、電気事業、ガス事業および病院事業について、昭和43年4月1日より地方公営企業法が強制適用されることになり、その他任意適用のものを含めると、法適用企業（地方公営企業法を適用し企業会計方式を採用している事業）は2,716となり、前年度より985事業、56.9%増加し、総事業数に対して43.9%を占めるに至っている。

## 径堂状况

昭和43年度の地方公営企業の経営状況は、全体として未だ赤字基調を脱していない。上水道事業等においてやや経営改善のきざしをみせているが、交通、病院等の事業については依然として経営悪化が続いている。

## （ア）法適用企業の経営状況

## a 損益収支

昭和43年度における法適用企業の経営状況をみると、ここ数年来の赤字基調に変りはないが、これを総収益対総費用比率でみると、第59図にみられるとお
り、昭和43年度においては、前年度の97.9％から99.1％と収支均衡点に近づいている。

昭和43年度における法適用企業の総収益は6,719億円で、前年度(5,641億円)

と比べると1,078億円、19.1%増加しているが、総費用は6,781億円で、前年度(5,760億円)と比べると1,021億円、17.7%増加し、純利益308億円（前年度252億円）、純損失370億円（前年度371億円）となっている。純損失を生じた事業数は全体の2,642（建設中の74を除く。）のうち853で、その比率32.3%は前年度（28.0%）と比べて増加しているが、単年度欠損金比率（純損失額の営業収益に対する比率）6.3%は前年度（7.5%）と比べて低下している。

第59図 事業別総收益対総費用比率の推移（法適用企業）

累積欠損金の総額は1,615億円で、前年度（1,441億円）と比べると174億円、12.1%増加し、その営業收益に対する比率は27.6%（前年度29.0%）、不良債務は1,155億円で、前年度（1,027億円）と比べると128億円、12.5%増加し、その営業收益に対する比率は19.8%（前年度20.7%）となっている。なお、東京都および大都市の純損失は171億円、累積欠損金は1,165億円で、それぞれ全体の46.2%、72.3%を占めている。

また、企業債元利償還金および職員給与費の料金収入に対する比率は、第60図および第61図にみられるとおり、それぞれ36.1%（前年度34.0%）、45.0%（44.0%）増加している。

これらを事業別にみると、企業債元利償還金の料金収入に対する比率は、工業用水道事業が107.6%で、地下鉄事業92.4%、水道事業42.0%がこれに次いでいる。また、職員給与費の料金収入に対する比率は、交通事業が85.7%と最も高く、病院事業52.1%、水道事業31.8%がこれに次いでいる。
（注）職員給与費は、期間外のものを含めてある。

## (b) 资本收支

資本的支出額は7,088億円で、前年度（5,902億円）と比べると1,186億円、20.1%増加している。この内訳は建設改良費5,720億円、企業債償還金928億円、その他440億円である。資本的支出に対する財源は、内部資金986億円、企業債等の外部資金5,756億円で、347億円の資金不足となっており、これは結局一時借入金等の短期資金によって措置されている。

## （イ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業（地方公営企業法を適用せず官公庁会計方式によっている企業）は3,467である。昭和43年度における法非適用企業の経営状況をみると、収入総額は2,610億円、支出総額は2,595億円で、差引15億円の黒字となり、さらに線上充用、繰越財源等の差引を行なった実質収支は25億円の黒字となっている。
これを法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する収益的収支比率（総収益×100）でみると、その比率は128.1%である。事業別にみると、宅地造成事業、交通事故、満足水道事業、港湾整備事業が収支均衡点を上回っているのに対し、下水道事業、観光施設事業、市場事業、畜場事業は収支均衡点を下回っている。

## （ウ）建設投資の財源

地方公営企業の建設投資の財源としては、事業によって若干異なっているが、おおむね60～90％が企業債によってまかなわれている。企業債の額は、地方公営企業の建設投資の急速な伸びを反映して、第62図にみられるとおりの傾向を示しているが、全体としては昭和39年度（3,243億円）と比べて1.49倍の4,840億円となっている。

なお、昭和43年度末における企業債の現在高は、2兆4,884億円で、借入先別にみると、政府資金が1兆1,494億円と全体の46％を占めている。

上述のように建設投資の財源は主として企業債に依存しているため、法適用企業における自己資本構成比率は、第63図にみられるとおり、昭和39年度末の25.8%から昭和43年度末においては20.6%に低下している。

第62図 企業債の増加傾向

第63図 自己資本構成比率の推移
## （エ）他会計繰入金の増加

昭和43年度において地方公営企業が一般会計およびその他の会計から繰り入れられた額は1,428億円で、前年度(1,103億円)と比べると325億円、29.5%増加している。そのうち損益収支に対しては収益的収入の7.3%（前年度6.4%）にあたる558億円、资本収支に対しては資本的収入の10.8%（前年度9.4%）にあたる865億円が繰り入れられている。これは、一般会計との負担区分の合理化の推進が行なわれたこと、地方公営企業の経営基盤強化のための出資等が増加したことなどによるものである。

## （オ）財政の再建

昭和41年の地方公営企業法の改正により設けられた赤字地方公営企業の財政再建に関する制度に基づき、155事業が財政再建計画の承認を受け、総額516億円の不良債務が財政再建債の発行により棚上げされた。

その後、財政再建の制度を準用して財政再建を行なう準用企業（準用再建企業）として6事業が加わり、財政再建の完了または再建途上において事業そのものを廃止した団体を差し引くと、昭和43年度末の財政再建企業は148事業、準用再建企業6事業である。なお、財政再建債の未償還額は470億円となっている。

## ゥ 事業別状況

## （ア） 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## a 事業数

## (a) 上水道事業

昭和44年3月31日現在の上水道事業の数は1,421で、前年度末と比べると14増加している。このうち用水供給事業のみを行なっているものは19（うち建設中5）で、経営主体別にみると都道府県営15（うち用水供給のみ11）、大都市営6、市営516、町村営835、企業団営49（うち用水供給のみ8）となっており、全国の市（563）の98%にあたる552市に、また、全国の町村（2,725）の34%にあたる927町村に上水道が布設されている。

## (b) 簡易水道事業
昭和44年3月31日現在の簡易水道事業の数は1,807で、前年度末と比べると81減少している。これは、事業の統合あるいは上水道事業への切替え等が行なわれたことによるものである。経営主体別にみると、簡易水道事業の87.9%にあたる1,586が町村営で、その他は県営1、大都市営1、市営203、企業団営（一部事務組合を含む。）16となっている。

## b 利用状况

水道事業(簡易水道事業を含む。)の給水人口は、近年の都市人口の増加、農山漁村地域への水道の普及等のため年々増加している。昭和43年度末の給水人口は7,369万人で、前年度末と比べると331万人、4.7%増加しており、給水人口15万人以上の事業における増加率（9.7%）がとくに高い。この結果、水道普及率（現在給水人口行政区域内人口×100）は75%となった。ちなみに世界の主要国の普及率は、アメリカ93%（1960年）、イギリス98.7%（1961年）、フランス78.5%（1962年）、西ドイツ91%（1963年）となっている。

昭和43年度1年間の総給水量は64億立方米で、前年度と比べると5億16百万立方米（8.8%）増加している。給水人口1人1日当たりの給水量は238lで前年度と比べると10l増加している。

## c 建設投資

給水人口および給水量の急速な伸びに対応して、水道施設の建設拡張もここ数年来急速に進められ、昭和43年度における建設投資額は1,926億円となり、前年度と比べると278億円、16.9%増加している。とくに大都市および給水人口10万以上15万人未満の団体の建設投資額と、水源開発と関連する水道の広域化の要請に伴う県営および企業団営水道の建設投資額に増加の傾向がみられる。

このような建設投資によって、給水能力は昭和43年度において3,287千立方米/日増加し、昭和43年度末給水能力は32,716千立方米/日となっている。このため給水量の増加にもかかわらず、最大稼動率 $ \left(\frac{1\ \text{日最大配水量}}{1\ \text{日配水能力}} \times 100\right) $ は94.7％となって、前年度と比べて1.8％低下し、水の需要関係は前年度に引き続き改善の方向を示している。

## d 経営の広域化

水源開発の合理化、施設利用の効率化等のため、水道事業の広域的経営の必
要性が年々高まっている。昭和43年度における用水供給事業は19事業、給水能力2,047千立方米/日、末端給水を広域的に行っている事業は45事業、給水能力4,957千立方米/日となっている。

## e 经营状况

## (a) 上水道事業

## i 損益収支の状況

昭和43年度の総收益は2,143億円、総費用は2,039億円、総收益対総費用比率は105.1%で、昭和41年度以降赤字基調を脱し、昭和43年度においてもこの傾向を持続している。なお、東京都、横浜市、京都市等が料金改定を行なったため、東京都および大都市の総收益対総費用比率は103.2%となり、昭和36年度以降8年ぶりに100%をこえることになった。

昭和43年度に純利益を生じた事業数は1,121（78.9%）で、純利益額は161億円、純損失を生じた事業数は310（21.1%）で純損失額は57億円である。

また、単年度欠損金比率は3.1%（前年度5.0%）、累積欠損金比率（累積欠損金の営業収益に対する比率）は7.5%（13.6%）、不良債務比率（不良債務額の営業収益に対する比率）は12.5%（20.1%）で、いずれも前年度と比べて改善されている。

## ii 资本收支

昭和43年度の資本的支出額は2,125億円、資本的収入額は2,025億円で、差引100億円の財源不足となっている。しかし、資本的支出額に対する財源不足額の比率は4.7％と前年度（6.4%）と比べて低下している。

支出の主な内訳は、建設改良費1,840億円（資本的支出額に占める比率86.6％）、企業債償還金252億円（11.9％）となっている。

財源の内訳は、内部資金344億円（16.2%）、外部資金1,681億円（79.1%）で外部資金のうち企業債は1,461億円となっている。

## (b) 简易水道事業

簡易水道事業1,807のうち建設中のものを除いた法適用事業26の収益的収支をみると、純利益を生じた事業数は16、純損失を生じた事業数は10、総収益対総費用比率は102.9%である。法非適用事業1,730の経営状況は、黒字の事業
が1,589、赤字の事業が141であり、赤字事業の比率は8.2%である。また収入対支出の比率は109.1%となっている。

## (c) 料金と原価

昭和43年度における1立方米当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）は31円41銭で、前年度（29円53銭）と比べると1円88銭・6.3％増加している。主な増加の内訳をみると、資本費が93銭、職員給与費が1円30銭となっている。

給水原価の状況を規模別にみると、給水人口5万人以上の事業では比較的低い原価でしかも安定しているのに対し、小規模事業では比較的高い原価のものが多く、また同一規模内での格差も大きい。これは、給水人口の少ない水道事業ほど施設の利用効率が悪く資本費が割高となること、建設時期が比較的新しく、給水能力の単位当たりの建設費が高くなっていることなどによるものである。

企業債元利償還金の料金収入に対する比率は年々上昇してきたが、昭和43年度においては42.0％と、前年度（43.5%）に比べ低下している。企業債元利償還金の料金収入に対する比率を規模別にみると、大規模の大都市水道事業が52.3%、小規模（給水人口15千人未満）の水道事業が41.7％と高く、また、用水供給事業が81.0％と高くなっている。なお、昭和43年度においては286事業が料金改定を実施している。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在の工業用水道事業の事業数は73で、事業箇所数145、給水事業所数2,651となっており、年間総配水量は28億3,000万立方米と3億9,000万立方米、16.3%増加している。経営主体別にみると、都道府県営34、大都市営5、市営27、町営3、企業団営4となっており、全体の約半数が都道府県営である。

工業用水道事業における最近の傾向をみると、次のとおりである。

(a) 既成工業地帯における建設拡張事業は一段落し、新たに新規工業地帯における建設が急速に進められている。
(b) 昭和39年度以降停滞していた新規投資は、景気回復の浸透に伴い・昭和43年度では増加傾向に転じ、建設投資額は前年度と比べると12.7%増加している。

(c) 民間設備投資の最近の事情を反映して、施設利用率も漸次高まり、昭和43年度では63.4％と前年度と比べて7.4％増加している。

## b 经营状况

## (a) 损益收支

工業用水道事業の経営状況は、ここ数年来悪化の一途をたどってきたが、昭和43年度においては、純損失は前年度と比べて0.4%減少している。しかし、純損失を生じた事業数は、建設中のものを除き67事業のうち34事業であり、累積欠損金のある事業数は全体の60%以上を占める42事業で、前年度と比べて悪化している。

総収益対総費用比率は95.2%で、前年度（92.6%）より好転しているが、累積欠損金は73億円で、前年度と比べると20億円増加している。この結果、単年度欠損金比率は14.4%（前年度17.0%）に減少し、累積欠損金比率は51.2%（前年度43.3%）に上昇している。なお、昭和43年度においては4事業が料金改定を実施している。

## (b) 资本收支

資本収支においては、建設改良費は324億円で、前年度（274億円）と比べると50億円、18.3%増加し、企業債償還金は69億円で、前年度（47億円）と比べると22億円、47.4%増加している。また、その財源をみると、内部資金は前年度と比べて2倍に増加しており、外部資金は企業債が214億円で、前年度（200億円）と比べると14億円増加しているにすぎないが、他会計出資金は184億円で前年度（112億円）と比べて72億円、64.6%と大幅な伸びを示している。その結果、建設財源全体としては393億円（前年度327億円）となり、また、資本収支における財源不足額は12億円となっている。なお、施設の建設拡充に伴う企業債の元利償還金の額の増こうは著しく、昭和39年度に比べると、支払利息額3倍、元金償還額4.5倍となっている。また、料金収入に対する企業債元利償還金の比率は107.6%となっている。
## (ウ) 交通事業

## a 事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在の交通事業数は、経営団体数120、事業数145となっており、その職員数は68千人、保有する車両および船舶数は、路面電車2,131両、バス12,734両、トロリーバス158両、地下鉄850両、モノレール6両、その他の軌道227両、船舶162隻で、昭和43年度中に40億人、1日平均1,111万人を輸送した。なお、年間輸送人員のうち71%は東京都および大都市分である。

バス事業の輸送人員は23億77百万人であり、昭和35年度と比べると1.4倍となっているが、前年度と比べると0.9%増加したにとどまり、ここ数年間は横ばいまたは低下の傾向を示している。

路面電車は、路面渋滞による時速低下のため効率が悪くなっている反面、バス輸送機関への移行または地下鉄の伸展に伴い、その利用度は年々急速に低くなっている。その結果、年間の乗客数は昭和35年度において19億人であったものが、昭和39年度には16億人となり、さらに昭和43年度には9億人にまで低下した。なお、大阪市および川崎市の路面電車は昭和44年3月31日、東京都のトロリーバスは昭和43年9月28日にそれぞれ事業廃止となっている。

他方、地下鉄は、大量輸送機関として急速な建設整備が要請され、昭和44年3月31日現在の営業キロ数で86キロメートルとなり、昭和39年度（44キロメートル）、前年度（60キロメートル）と比べるとそれぞれ95.5%、43.3%増加しており、昭和43年度中の輸送人員は6億69百万人で、昭和39年度（4億68百万人）、前年度（6億27百万人）と比べるとそれぞれ42.9%、6.7%増加している。

## b 法適用企業の経営状況

## (a) 损益收支

昭和43年度において純利益を生じた事業数は29で、7億65百万円、純損失を生じた事業数は全体の3分の2を占める53で187億82百万円となっている。

累積欠損金は1,121億円で、全事業の81.7％が累積欠損金をかかえ、前年度（979億円）と比べると142億円増加している。これは全公営企業の有する累積欠損金の69.4%であり、そのうちでも東京都および大都市が90％を占めている。
営業收益に対する比率をみると、単年度欠損金比率は18.7%（前年度22.6%）、累積欠損金比率は112.2%（前年度107.8%）となり、また、総收益対総費用比率は86.4%（前年度84.0%）となっている。単年度欠損金比率や総收益対総費用比率が多少改善されたのは、料金改定の効果が現われたものとみることができる。

経営団体別にみると、東京都および大都市は全団体が純損失を生じており、その昭和43年度における額は173億円で、全体の92.2%を占めている。7都市（札幌市、函館市、仙台市、川崎市、呉市、熊本市、鹿児島市）では札幌市、鹿児島市を除いて5都市が、その他の都市46では半数の23がそれぞれ純損失を生じている。

路面電車、バス、地下鉄の各事業についてみると、昭和43年度において路面電車事業を経営する団体は12団体である（大阪市と川崎市が年度末で、路面電車を廃止したので、残りは10団体となっている。）。その料金収入は160億円で前年度と比べると20億円の減収となり、総収益対総費用比率は66.0%で、純損失は110億円となっている。このうち東京都および大都市の純損失は105億円で、全体の95.6%を占めている。

バス事業を経営している団体は50である。そのうち純損失を生じた団体は31（62.2%）で、その額は55億円となっている。大都市のうち名古屋を除く5団体が純損失を生じており、その額は47億円、累積欠損金では336億円（全体では397億円）となっている。

地下鉄事業においては、営業路線は前年度と比べて26キロメートル延長され、料金収入は前年度より50億円（36.8%）増加している。なお、昭和43年度において国および一般会計から総額68億円が繰り入れられ、昭和43年度中の純損失は18億36百万円で、前年度と比べると11億円減少している。

昭和43年度の職員給与費の総費用に占める比率は、全体で59.7%、路面電車67.1%、バス67.6%、地下鉄34.2%である。これを料金収入に対する比率についてみると、全体では82.7%と前年度（84.9%）より低下しており、事業別には、路面電車135.4%、バス78.3%、地下鉄53.5%であり、さらに団体別にみると、東京都および大都市86.3%、7都市76.7%、その他の都市70.5%であ
る。なお、昭和43年度においては10団体が料金改定を実施し、事業別には路面電車3、バス9、地下鉄1となっている。

## (b) 資本収支

昭和43年度の建設改良費は942億円で、前年度と比べると203億円、27.4%増加している。これに企業債償還金等を加えた資本的支出額は1,124億円で、その財源をみると、企業債等の外部資金が85.8%を占めている。財源不足は135億円で、前年度と比べると15億円増加している。

## (c) 法非適用企業の経営状況

昭和43年度における法非適用企業は61であり、その内訳は簡易軌道事業3、船舶運航事業58である。その経営状況は、41事業が47百万円の黒字で、20事業が1億14百万円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在の電気事業の数は39である。経営主体別についてみると、都道府県営31、市営1、町村営6および企業団営1である。都道府県営および市営の事業はいずれも9電力会社への卸売供給事業であり、その他は特定地域における小規模な配電事業（一般供給事業）である。

昭和44年3月31日現在の発電所数は166で、このうち159は水力発電所、残り7が内燃発電所である。発電能力は最大出力で186万キロワット、常時出力で37万キロワットであり、昭和43年度中の発生電力量は68億8百万キロワットアワーと前年度（58億キロワットアワー）と比べると大幅に増加している。これは、昭和42年度が全国的な異常渇水のため低くとどまったためである。なお、昭和43年度末において建設中の発電所は10箇所（最大出力10万キロワット）である。

9 電力会社へ卸売供給を行なっている公営の発電設備（水力のみ）について9 電力会社のそれと比較してみると、公営（31都道府県営と1市営）は発電所数で12.9%、最大出力で16.0%の地位を占めている。

また、公営の発電所の発電設備は、全体の60％が河川総合開発のための諸事業との共同設備であり、共同事業の内訳は、治水、かんがい、砂防、上水道、
工業用水道等の事業である。

## d 经营状况

## (a) 损益收支

昭和43年度において純損失を生じた事業は4事業であるが、その赤字額は50百万円であって、全体としては黒字基調を維持しており、純利益も27億円（前年度21億円）と順調に伸び、総収益対総費用比率においても111.2%と過去6年間で最も高い比率を示している。

卸売供給の場合の料金は、昭和43年度末現在キロワットアワー当たりの平均単価で3円66銭（最低2円27銭、最高6円46銭）である。

## (b) 资本收支

資本的支出は209億円で、資金不足額は3億円である。しかし、流動比率は381.8%であり、固定資本対長期資本比率も94.4%と資金的にはほぼ健全な状態を示している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在のガス事業の数は72（建設中の1を含む。前年度71）であり、いずれも法適用企業である。経営主体別にみると、県営2、市営39、町村営30、企業団営1となっており、新潟県、秋田県、千葉県等の天然ガスの豊富な地域および長野県、群馬県等いわゆる天然ガス・パイプラインと呼ばれている線上の地域に全事業数の約70%（全販売量の約60%）が集中している。昭和44年3月31日現在における供給戸数は37万2,000戸（前年度35万戸）で、計画供給戸数に対する普及率は72.2%、供給量は1億5,000万立方米（10,000キロカロリー換算、前年度1億4,000万立方米）となっている。供給量のうち購入にするものは62.7%（前年度61.8%）、自家生産によるものは37.3%（前年度38.2%）であり、後者について原料別にみると、石炭系ガスは12.3%（前年度13.7%）、石油系ガス80.5％となって、石炭系ガスからコストが低れんな石油系ガスへの転換が進んでいる。

わが国のガス事業全体に占める公営ガスの地位をみると、事業数では31.9%を占めているが、ガス販売量、需要家戸数ともに4.1%である。しかし民間大
手3社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）を除いた場合販売量では18.8%、需要家戸数では16.5%となっている。とくに天然ガスを原料とするガス事業は70%強となっている。

## b 経営の状況

## (a) 損益収支の状況

昭和43年度においては、建設中の1事業を除いた71事業のうち61事業が純利益（4億9百万円）、10事業が純損失（81百万円）を生じている。なお、累積欠損金を有している事業数は17（前年度22）で、累積欠損金比率は6.2%（前年度5.9%）となっている。

費用面では資本費の費用総額に占める比率は23.6％と前年度より増加しているが、これはガス需要に対する社会的要請が強いため、年々設備の拡大投資が行なわれており、毎年増こうの一途をたどっている。なお、昭和43年度においては2事業が料金改定を実施している。

## (b) 資本収支の状況

昭和43年度における資本支出額は32億円（前年度31億円）で、その主な内訳は、建設改良費23億円、企業債償還金7億円となっている。また、これをまかなう財源は内部資金12億円、企業債等の外部資金18億円、財源不足額は2億円である。なお、建設改良費の企業債依存率は58.4%（前年度60.2%）で、企業債依存率は低下の傾向を示している。

## （力）病院事業

## a 事業数および経営規模

昭和44年3月31日現在の病院事業（経営団体）の数は735、病院数973である。病院数を経営主体別にみると、都道府県立213（奈良県を除く45都道府県）、大都市立27（6市）、市立270（236市）、町村立357（357町村）、一部事務組合立106（91組合）となっている。なお、大学附属病院等のいわゆる行政病院はここでは除外している。

一般病院について規模別にみると、都道府県立病院32.9%、大都市立病院29.2%、市立病院36.5%が300床以上の大規模病院であるのに対し、市町村立病院（組合立を含む。）の45.4%（町村立病院の70.3%）が100床未満で、しかもそ
のうちの61.0％は他に一般病院のない市町村の区域内に所在している。

昭和44年3月31日現在の病床数は182千床で、行政病院の病床数を除いた前年同期の病床数と比べると2.4%増加し、取扱患者数は1億19百万人で、前年度と比べると約2%増加している。なお、病床利用率は79.8%（前年度78.9%）で、外来入院患者比率 $ \left(\frac{\text{外来患者}}{\text{入院患者}} \times 100\right) $ は129.4%（前年度127.5%）である。

全国の病院に占める自治体病院（地方公共団体の経営する病院）の比率は、病院数で15.1%、病床数で20.7%である。

## b 经营状况

## (a) 损益收支

病院事業の経営状況は、742事業（昭和43年度中に廃止された7事業を含む。）の50.5％にあたる375事業が74億円の純損失（前年度47億円）を生じている。これを経営主体別にみると、それぞれの事業数に対する比率は、大都市営の66.7％が最も高く、次いで都道府県営57.8%、町村営52.1%、組合営48.4%、市営47.8％となっている。

また、累積欠損金（153億円）を有する事業数の比率は53.3%（392事業）で、前年度（48.5%）を上回り、累積欠損金比率も8.2%（前年度7.7%）となっている。さらに不良債務額についてみると、それを有する事業数の比率は42.0%（309事業）で、不良債務比率は7.4%（前年度7.2%）となっている。

経営状況を規模別にみると、400床以上500床未満の病院では46.3%が純損失を生じているが、病院の規模が小さくなるに従ってその比率は大きくなり、50床以上100床未満の病院では54.0%が純損失を生じている。

病床数および患者数の増加等のため、昭和44年3月31日現在の職員数は99千人で、前年同期と比べると約2千人、2.0%増加している。職員給与費は、ここ数年給与改定が実施されてきたため、前年度と比べると職員1人当たり給与月額で12.7%上昇し、料金収入に対する比率も52.1%となっている。これを経営主体別にみると、東京都および大都市79.5%、道府県55.8%、市町村（組合を含む。）48.0%である。

## (b) 资本收支

昭和43年度における資本的支出額は385億円（前年度288億円）で、その内訳