Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【概要】

### 1. 市民活動

## (1) 地域の居場所つくり(特定非営利活動法人 福祉亭)

● 特定非営利活動法人福祉亭では、多摩ニュータウン永山団地内の空店舗を利用し、2002年開設以来、高齢者の交流の場としての食事・喫茶サービスの提供、イベント開催のほか、子育て支援、在宅支援など、地域の人々の交流拠点として幅広い活動を行ってきた。

● 今日でこそ、同種の取り組みは全国で進められつつあるが、先駆け的存在である。運営も地域のボランティアによって支えられ、中学生の職場体験の受け入れ先や、研究者・大学生などによる研究拠点としても活用されるなど、教育・研究活動にも寄与している。

## (2) 生活支援サポーター養成（特定非営利法人 ハンディキャブゆづり葉）

## （厚労省 平成20年度老人保健健康増進等事業・モデル委託先）

● 本研究事業は、地域で要支援者を支援する支えあいの仕組みとしての「生活支援サービス」充実・発展のために何が必要かを検討しつつ、「生活支援サポーター養成研修」の試行的な事業を各地で実施した実績に基づき、新たな「養成研究事業」のシステム化を通して、「生活支援サービス」の普及を目指す方法を提起するものである。

● 特定非営利活動法人ハンディキャブゆづり葉は、多摩市内で会員制による移動サービス、介護保険の指定訪問介護事業、障害者自立支援事業を実施している。坂や階段が多く、集合住宅に居住する高齢者が多いという本市の課題から、階段昇降サポートに焦点を当て、既存のサービスの担い手の幅を広げるとともに、市としての支援体制を検討することを目的とした。

## (3) TAMA 認知症介護者の会(市民団体「いこいの会」)

## （市認知症学習会「あしたの会」との連携）

● 認知症の当事者とともに歩む介護者の会。月1回定例会、他に講演会や学習会、ミニハイクや展示活動などを行っている。多摩市高齢支援課が中心となってそれぞれの専門職の方と認知症のことについて学ぶ会である「あしたの会」とも連携を図っている。

### 2. 住まい

## （1） 多摩ニュータウン・ケア連携バリアフリー改修事業（多摩市住宅建設組合ほか）

## （国交省 平成22年度高齢者等居住安定化推進事業選定）

● 『おうちを元気に からだを元気に』を合言葉に、医療・介護・福祉および建築設計・工事関係者、改修を考えている人に向けて広く情報を提供することを目的として Web ページを開設するなどし、バリアフリー改修事業に取り組む。

## (2) UR 都市機構用地に有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅((社団)コミュニティネットほか)

## （国交省平成23年度高齢者等居住安定化推進事業選定）

● 平成 23 年 12 月に誕生した「ゆいま～る聖ヶ丘」は元気なうちに「終のすみか」を見つけたい方向けの「住宅型有料老人ホーム」。医療・介護は多摩地域で高齢者医療に取り組んできた医療法人財団天翁会と連携し、いざというときも安心して暮らせる仕組みが充実。平成 25 年 3 月開設の「ゆいま～る中沢」とともに、地域に開かれたコミュニティ「拠点」としても機能している。
### 3. 見守り

## (1) 「認知症地域資源ネットワークモデル事業」(多摩市ほか)

## （東京都 平成 19 年度～平成 20 年度補助事業）

● 平成 19 年度・20 年度に、認知症の人を、ともに支える地域づくりに向けた取り組みとして実施し、地域住民によるネットワーク形成を進めた。

● 地域で支えることについての合意形成のため、自治会、民生委員、介護者の会等による認知症コーディネート委員会を設置

● 地域資源マップの作成・普及

● 専門職・多職種による支援ネットワークの形成

● 高齢者問題情報交換会を関係機関で組織

## (2) 「在宅を支えるニュータウン型福祉のまちづくりに関する研究」(首都大学ほか)

## (厚劳省 平成 20 年度老人保健健康増進等事業)

● 本研究事業は、「高齢者等見守り拠点の普及に関する部会」と「在宅高齢者向け自己判断ツールの開発に関する部会」の2つの部会を設置して研究を進めたものである。

● 「高齢者等見守り拠点の普及に関する部会」では、多摩市における在宅・長寿の我がまちづくりモデルとして「ご近所ラウンジ」が設置され「諏訪4丁目ふらっとラウンジ」の試行が開始。平成20年度から「包括的支援一般福祉事業(ラウンジ業務委託)」によって試行を継続して支援してきた。

● 「在宅高齢者向け自己判断ツールの開発に関する部会」では、高齢者ができるだけ長く在宅で住み続けられるためには、自分自身や自身の置かれた状況についてなるべく早期に自己評価し、その気づきに基づいて早めの備えを行うことが有益との提案がなされ、中高年層や元気高齢者に“早めの老い支度”を促す“気づきの自己診断ツール”を開発することを目的として開発を行った。

## (3) 「ひとり暮らしの安全・安心システムづくり研究」(東京都健康長寿医療センター)

## （厚劳省 平成 20 年度～平成 25 年度 厚生労働省科学研究費補助金事業）

● ひとり暮らしの高齢の方の生活を見守り、体調の変化の兆候を早期に察知し、悪化する前に地域のサービスへつなげていくことを目的とし、東京都健康長寿医療センター研究所と共同で、市内でひとり暮らしをしている65歳以上の高齢者を対象に、見守りセンサーを使った見守りシステムの研究事業を開始した。

● 自宅の複数の部屋にセンサーをつけて生活を見守り、センサーのデータが月１回定期レポートとして地域包括支援センターに送られ、そのレポートや日頃の様子から、必要なサポートや対応をしていくものである。

### 4. 医療連携

## (1) 医療法人による包括的なセーフティネット構築((医)天翁会)

● 医療財団法人天翁会が取り組む「あいセーフティネット」は、多摩ニュータウンを中心としたセーフティネットである。これは「多摩ニュータウンという地域全体を1つの病棟として捉え」、「あいクリニック」を外来と訪問診療を一体化させたベースキャンプとし、「新天本病院」「あい介護老人保健施設」「あい訪問看護ステーション」等のグループ施設と連携する。さらに小規模多機能型居宅介護や認知症グループホーム等とも連携させる。
● 施設(病院・介護施設)か在宅かという二者択一的な発想ではなく、両者を一体化し、法人内の病院や施設での自己完結型から、地域内での還流型へと展開していく必要があるという考えのもと、地域包括ケアの実現をめざしている。

## (2) 多摩ニュータウンにおける地域医療機関病院(日本医科大学多摩永山病院)

● 日本医科大学多摩永山病院は南多摩医療圈域に位置しており、受診患者は 80%以上が南多摩医療圈域在住者である。このような状況の中で、紹介元医療機関とのスムーズな連携と情報の共有化を図ることを目的に、平成 13 年 3 月、医療連携室を立ち上げた。

● 医療連携室では①医療連携に関わる業務②医療福祉相談に関わる業務③看護相談に関わる業務を実施。基幹病院としての役割が増大する中で、医療連携室では紹介元医療機関との連携をさらに密にしていく。

## (3) ICT利用による地域連携パス創設の試行(多摩市胃ろうネットワーク)

## （総務省 平成 21 年度ユビキタスタウン構想推進事業）

● 平成 18 年に「多摩市胃ろうネットワーク」立ち上げ以来、「多摩市胃ろうネットワークの手引き」作成や「摂食嚥下地域連携パス作成作業部会」「PEG 地域連携パス作成作業部会」を立ち上げる。

● 多くの医療機関で胃ろうの造設や交換が行われるが、必ずしも PEG に詳しいスタッフが管理しているわけではなく、合併症の報告も聞くことから、セミナーやシンポジウムを通して、胃ろうネットワークを構築し患者本人や家族、医療・介護関係者が安定して相談できる窓口をつくるとともに地域に PEG の正しい知識の啓発と普及を努める活動を行っている。

● また、平成21年度より地域連携パスのIT化に取り組んでいる。多摩ニュータウンの高齢化・核家族化が深刻な問題となっているため、医療・介護の関係者が参加した地域連携パスをIT化し、インターネットを利用した地域連携システムのブロードバンドネットワーク環境を活用し、多職種による患者情報の共有化を図り、在宅医療及び在宅支援の充実を目指している。

## (4) 地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関する研究

## (厚劳省 平成 25 年度 厚生労働省科学研究費補助金事業)

● 厚生労働省により「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」や「地域における保健師の保健活動に関する指針」において、住民組織や市民活動との協働を通じたソーシャルキャピタル(いわゆる地域力)の醸成・活用により、健康なまちづくりを推進するという方向性が明示された。本研究では、地域保健事業や市民活動等の事例を調査し、地域住民の健康増進や暮らしやすい地域づくりに関する方法を提案する。

### 5. 介護予防

## (1) 「健寿の駅 多摩」(国士館大学・恵泉女子大学ほか)

## （総務省 平成 22 年度地域 ICT 利活用広域連携事業（実証実験））

● 地元にキャンパスを持つ国士館大学が地域貢献活動の一環として、運動による健康維持活動の促進を進めている。また、NPOによるまちづくり活動も進められている。

● そこで、大学とまちづくり NPO が協働して、運動プログラムやまちづくり活動とのコラボレーションの中で、健寿の駅の可能性を検討し、利用者の便宜を図るため、3 カ所の健寿の駅を設置してそれぞれの駅の役割分担も考慮しながら取り組んできた。
### 6. 生活支援

（1）移動販売車「あんしんお届け便」(イトーヨーカ堂 平成 25 年 7 月～)

● 購買力の低下している一部の地域でスーパーが撤退し高齢者にとって買い物が不自由な状況が生じていることから、多摩ニュータウンの買い物支援として、平成25年7月よりイトーヨーカ堂南大沢店がトラックによる移動販売を実施。

● 毎週火曜日・木曜日の11時から16時30分、販売箇所は多摩市域の6カ所。

● 売れ行きに応じて品揃えを調整するなど利用者のニーズに対応していく。

## (2) 移動販売車「京王ほっとネットワーク」(京王電鉄グループ 平成 25 年 8 月～)

## （経済産業省 平成 25 年度地域自立型買い物弱者対策支援事業）

● 平成 19 年に「京王ほっとネットワーク」という高齢者等をサポートするサービスの提供を開始し、大手コンビニエンスストアでも実施されている「当日宅配サービス」に着手。京王ストアで購入した商品を自宅まで届けることで買い物の利便性を図った。

● 平成 21 年にはインターネット等で注文を受けて自宅へ届ける「お買い物代行サービス」を開始。2013年11月より買い物弱者対策に移動販売「ほっとネットワーク」を開始した。「自分で商品を見て、買い物の楽しさを味わいたい」という利用者の声から生まれた。

● 移動販売車に約 300 品目を載せて 1 日 4 カ所前後を巡回する。

## 【自治体としての関わり】

● さまざまな取り組みに応じて、行政として人的・物的支援以外に、実施にあたってのコーディネートや組織間調整を通じて、行政、専門機関、産業、地域住民との協働・ネットワーク形成を図ってきた。

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 平成 18 年から、多摩市医師会、多摩市地域包括支援センター（6 カ所）、市高齢支援課の共催で「多摩市医療・福祉・介護連携ネットワーク事業」を企画、運営している。参加者は、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、訪問看護師、ホームヘルパー、MSW、病院看護師、PT、OT、介護保険サービス事業所などで、平成 25 年度は 150 名が参加した。

● 多摩市においてこれまで行われてきた各分野における試行的な地域へのアプローチやシステム形成、及びサービス展開を通じて、地域、専門機関、事業者、行政が、それぞれの立場から協働していくきっかけとなるとともに、地域に広げる必要のある仕組みは何かということが明らかになってきている。

名刺交換・和やかな懇親

連携事例発表・医師コメント
## 【課題】

● 今後、これまでの取り組みの経験を地域において共有するとともに、地域ケア会議も活用したきめ細かな仕組みづくりに向けた課題整理を行いながら、多摩市における地域包括ケアシステムを可視化していくことが必要な時期となっている。

## 参考 URL、連絡先

● 多摩市 健康福祉部高齢支援課 地域ケア推進係 http://www.city.tama.lg.jp/kenkou/koureisha/000742.html 042-338-6846
キーワード 地域密着型サービスの推進や活用、小規模多機能型居宅介護、地域交流拠点、社会福祉法人

## 地域への積極的な働きかけが地域の交流拠点へ

新潟県 長岡市

## 【この事例の特徴】

小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、高齢者在宅支援住宅の機能を併せ持つ、地域に開かれた拠点として開設した。開設当初は地域の理解を得るのが難しかったが、町内会の神輿の休憩所として利用してもらったことを契機に地域と接点ができた。現在は地域住民が立ち寄りやすい雰囲気づくりのためにカフェを展開している。

## 地域概要

総人口：

281,411 人

65 歲以上人口：

74,192 人(26.4%)

75 歲以上人口：

40,501 人(14.4%)

要介護要支援認定者数: 13,343 人(18.0%)

地域包括支援センター数: 11カ所

第5期介護保険料: 5,792 円

## 背景·経緯

## 【背景】

● 平成22年度に、従来の福祉施設とは違う選択肢を提示することをコンセプトに、(社福)長岡福祉協会が中心となってサポートセンター摂田屋を開設した。

● 小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、高齢者在宅支援住宅の機能を併せ持っている。

## 【経過】

● 地元町内会に地域に開かれた施設の考え方を理解してもらうのに苦労したが、ある時、町内の祭りの神輿の休憩場所が欲しいという話を聞き、施設を休憩場所として提供したことが、契機となった。

● 子どもから大人までの祭り参加者から施設に入って見てもらえたし、利用者も町内の祭りの楽しさを味わうことができた。

● 予算等: 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金) 6,296 千円

地域介護・福祉空間整備推進交付金(ソフト交付金) 3,000 千円

## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 小規模多機能型居宅介護事業所に地域の交流拠点設備を併設し、地元町内会と施設が連携して様々な行事を開催することで信頼関係を築いている。
● 介護サービスを今後利用する団塊の世代から実際に見てもらえるよう、地域交流室、カフェテリア、キッズルーム、バーカウンターを整備し、質の高い行事を開催するなど、工夫した運営を行っている。

● 施設のイベント(七夕、ひな祭りや文化祭、料理教室)などを積極的に地域や学校に広報して、住民が参加できる機会をつくっている。そして、地域住民がお茶飲みに来館したり、子ども達が遊びに来るなどの交流が生まれている。

● 長岡市としては特に関与していないが、運営推進会議を通じて助言を行っている。

## 【地域との接点づくりの工夫】

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 現在は、年間 2,000 人の利用があり、町内会の役員会を交流拠点で開いたり、子どもたちが自然と遊びに寄ってくれるようになった。

## 【課題】

● 月1回の摂田屋カフェの取り組み(飲み物やデザートの提供)、介護全般についての情報発信や相談等を行い、地元住民側から積極的に施設を利用したいという提案をしてもらえるような関係づくりに取り組んでいく。

## 参考 URL、連絡先

長岡市介護保険課介護事業推進係0258-39-2245

● 長岡市介護保険課介護事業推進係0258-39-2245
キーワード 地域ケア会議、ネットワーク構築

# 高岡市中央地域ケア会議」を通じた地域包括ケア体制づくり

富山県 高岡市

## 【この事例の特徴】

地域包括支援センターが抱える課題を洗い出して共通認識とし、「医療との連携」「困難事例への対応」「地域課題を踏まえたネットワークづくり」などの課題について、対応する体制を構築した。

## 地域概要

総人口：

177,551 人

65 歲以上人口：

75 歲以上人口：51,068 人 (28.8%)

25,457 人 (14.3%)

要介護要支持認定者数: 8,878 人 (17.4%)

地域包括支援センター数: 10 カ所

第5期介護保険料: 5,310 円

## 背景·経緯

● 本市では、従来から、高齢者支援に関わる保健・医療・福祉等の関係機関の連携体制を構築するために、各年度、テーマを掲げ、関係者が集まり、課題や解決策を協議する会議を年2～3回開催してきた。

● 平成23年度当初、当会議のテーマを決めるために、地域の高齢者の総合相談窓口であり、地域の高齢者支援ネットワークづくりの拠点である地域包括支援センターが抱える活動の課題(特に他機関との連携における課題)について調査を実施した(*高岡市は、委託型地域包括支援センターを市内10カ所に設置している)。

● 調査の結果、10 カ所の地域包括支援センターにおける他機関との連携に関する課題を以下のとおり把握した。

♦ 医療との連携が不十分(特に認知症高齢者の早期発見や支援において)

知的障害や精神障害を持つ高齢者やその家族、身寄りのない高齢者等の支援困難事例が増加しており、他機関との連携支援の必要性が高まっている

☐ 地域包括支援センターにおいて地域の課題を踏まえたネットワークづくりが不十分

● これらの課題を共有し、対策を検討することを目的に平成 23 年度から「高岡市中央地域ケア会議」を開催してきた。
## 取り組み内容と方法

## 【高岡市中央地域ケア会議への参加機関】

● 市内 10 カ所地域包括支援センター

● 医师会

訪問看護ステーション

● 居宅介護支援事業者

● 警察署

● 社会福祉協議会

● 民生委員協議会

● 厚生センター

市関係課職員

● 大学教授(アドバイザー)

その他、会議のテーマに応じ、関係機関職員が参加

## 【検討の経過】

● 地域包括支援センターにおける他機関との連携に関する課題「①医療との連携が不十分」「②支援困難事例の増加と連携支援の必要性の強まり」「③地域包括支援センターにおける地域課題を踏まえたネットワーク構築」のそれぞれについて、検討し、取り組みを行った。

検討・取り組みの経過
## 【会議の結果からつながった取り組み】

● 課題認識「①医療との連携が不十分」に対する取り組み

高岡市医師会「認知症相談医」(地域の認知症相談窓口医師)と地域包括支援センターの事業連携体制を整備。

## ☐ 平成 23 年度

会議に参加していた高岡市医師会理事を担う医師が認知症相談医の設置に向けて医師会の中で検討を開始した。併せて認知症相談医と地域包括支援センターの事業連携内容・体制について医師会と市が検討した。

## ☑ 平成 24 年度

高岡市医師会において認知症相談医(登録医)を設置。地域包括支援センター圏域毎に担当する認知症相談医を配置し、認知症相談医と地域包括支援センターの事業連携がスタートする。地域包括支援センターからの相談事例に対し認知症相談医から助言が得られるようになるとともに、地域包括支援センターが開催する事例検討会等に認知症相談医の参加が得られるようになる。

## ☑ 平成 25 年度

市として、認知症相談医(医療)と地域包括支援センター(介護)が相互に連携する在宅支援体制の強化を図ることを目的とした事業を立ち上げ、医師会への活動費の助成を開始する。

● 課題認識「②支援困難事例の増加と連携支援の必要性の強まり」に対する取り組み

中央地域ケア会議において知的障害、精神障害、身寄りのない高齢者への支援における課題を共有する。また、知的、精神障害の支援に関わる各機関の役割・機能を報告してもらい理解を深める。さらに、関係機関との連携の取り方等を検討し、具体的な連携方法について共有する。

☐ 地域包括支援センター、厚生センター、障害者支援機関等の関係職員間の顔がつながり、個々の事例において連携支援が行われるようになってきている。

● 課題認識「③地域包括支援センターにおける地域課題を踏まえたネットワーク構築」に対する取り組み

☐ 市内 10 カ所地域包括支援センターの担当地域の課題を把握するために地域資源の把握、データの整理を行う「地域アセスメント」の実施、及び地域課題の解決に向けて取り組みを進めるための「地域支援計画」の作成について市が支援する。

## ☑ 平成 24 年度

市保健師が地域包括支援センター用「地域アセスメントシート」を作成し、アセスメントの手順について研修を行う。各地域包括支援センターで地域アセスメントを行い、地域の課題を抽出し、住民と共有を図る。

## ☐ 平成 25 年度

各地域包括支援センターで抽出した課題を解決するために、市が「地域支援計画シート」を作成し、計画の立案、解決策の取り組みを関係機関や住民と協働で進めていくための研修を行い、各地域包括支援センターで取り組みが進められる。
地域ケア会議で課題を共有した結果、繋がった取り組み及び市の関わり

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 地域包括支援センターが抱える課題を会議で共有することにより、関係機関に地域包括支援センターの役割・機能を周知することができた。

● 会議を通じて、関係者間の顔がつながり、相互に連絡がとりやすくなったり、個別事例への支援においてスムーズに多機関で関わることができるようになった。

● 会議において、課題の共有や対策の検討を行うのみにとどまらず、課題解決に向けた実際の取り組みを関係機関と連携し積極的に進めた。会議では、各取り組みの進捗状況を報告し、関係者に周知した。

● 地域包括支援センターにおける「地域ケア会議」と市が開催する「高岡市中央地域ケア会議」の各々の役割及び、これらの会議開催を通じた地域包括ケア体制構築の流れを整理することができた。

## 【今後の取り組み】

● 平成25年度から、「高岡市中央地域ケア会議」から「高岡市地域ケア推進会議」へと発展した。

● これは、平成 25 年度から、市内 10 カ所地域包括支援センターにおいて多職種協働による「地域ケア会議(個別事例会議)」を開催し、個別事例の検討を通じて、支援ネットワークの構築、地域課題の把握等を行っている。各地域包括支援センターの「地域ケア会議」で把握される地域課題を市が集約し、広域的な課題解決に向けた協議の場として「高岡市中央地域ケア会議」の機能を充実させ、名称を「高岡市地域ケア推進会議」に変更し開催している。

● 平成 25 年度は、当会議の重点テーマとして、医療と介護の連携推進を掲げ、各関係機関の役割・機能の共有、課題解決に向けた協議を行っている。
## 地域課題の把握～地域包括ケア体制構築へ…(平成25年度以降の体制)

## 参考 URL、連絡先

● 高岡市 保健福祉部 介護保険課 介護予防・地域ケア推進担当

http://www.city.takaoka.toyama.jp/joh/shise/gaiyo/soshiki/fukushihoken/kaigo.html

0766-20-1165
キーワード 総合相談支援体制の充実、多面的なアセスメント、事業所・専門職・地域の恒常的ネットワーク

総合相談(個別課題解決)と地域づくり・資源開発・政策提案の相互作用を生みだす仕組みづくり

石川県 津幡町

## 【この事例の特徴】

住み慣れた地域で暮らしたいと思っている高齢者の希望が叶えられるよう、総合相談体制を充実させ、個別事例ごとの地域ケア会議を地域包括支援センター(直営)の主催により実施している。地域生活継続のための課題抽出につながる多面的なアセスメントを、多職種によって実施することで、解決に必要なネットワークの構築につながっている。

## 地域概要

総人口：

65 歲以上人口：

37,681 人

75 歲以上人口：

7,496 人(19.9%)

要介護要支援認定者数：3,592 人 (9.5%)

地域包括支援センター数: 1,235 人(16.5%)

第5期介護保険料: 1カ所 5,550円

## 背景·経緯

## 【背景】

● 平成18年 地域包括支援センター設立時、高齢化率は16.7%であった。これは県の21.0%、全国の20.8%に比べ低かった。また、要介護認定者数は986人、そのうち介護サービス利用者は841人で、利用するサービスの内訳は居宅サービス利用者53.7%、施設サービス利用者37.9%、地域密着型サービス利用者が8.3%であり、自宅を離れて暮らす人が46.2%を占めていた。

その要因を探ると、高齢者が約7,500人の町に、特養2施設(160人)、老健1施設(50人)、グループホームは9事業所(162人)と372人もの受入れ許容数があるため、比較的軽度の、まだ十分自宅で暮らせる段階から、在宅ケアの模索をしないまま、入所を選択する傾向にあった。しかも、本人は自宅で暮らしたいという希望を持っていても、家族の意向のみで決定していく傾向が強く、本人の権利擁護の観点からも問題があった。

## 【経緯】

● このような状況の中で、住み慣れた地域で暮らしたいと思っている高齢者の希望が叶えられるよう、地域包括ケアシステムの構築は急務であるとの認識を平成18年から持ち続け、地域包括支援センター業務を遂行してきた。

● 中でも、地域住民のニーズを具体的に把握できる総合相談の体制整備、相談の力量向上に取り組んできた。介護相談を含め、総合相談としてつながってくる個別事例に対し地域と事業所(専門職)、
行政が協働して課題解決できるネットワーク形成に取り組み、チームアプローチの解決スタイルを確立し、個別課題解決のためのネットワークが、恒常的ネットワークに発展し、地域づくり、社会資源開発、施策の提案につながる仕組みづくりに取り組んだ。

## 【予算等】

● 国・県の補助事業

認知症地域支援体制構築等推進事業 認知症安心ネットワーク推進事業(平成21～22年度)

石川県地域支え合い体制づくり事業(平成24年度)

☐ 地域ケア会議活用推進等事業（平成25年度）

☆安心生活サポート促進事業(平成25年度)

## 取り組み内容と方法

## 【おらい】

● 具体的な地域生活課題が寄せられる総合相談事例から地域生活を継続するための課題を抽出し、地域のネットワークを使った解決方法をチームで検討することを積み重ね、地域づくり、社会資源開発、施策の提案につなぐ仕組みをつくることで、住み慣れた地域で生活し続けられる高齢者を増やす。

## 【取り組み内容】

1. 総合相談の流れの確立

2. 総合相談につながってくる発見・つなぐ機能を持つネットワークの確立

3. 地域生活継続のための課題抽出につながる多面的なアセスメントの実施

● 本人、家族、地域のアセスメントを重視し、当事者を中心としたチーム全員が共通理解のできるアセスメントツールを活用する

● 多職種(専門職)による課題の検討ができる体制をつくる

相談事例を包括センター内で検討する場の確保(毎朝の1時間ミーティング)

4. 臨機応変に個別課題解決チームが組めるよう恒常的なネットワーク形成(事業所連絡会・専門職連絡

## 会・地域のサポートネットワークを行う

● 事業所ネットワークとして以下の連絡会活動を支援する

☐ 居宅介護支援事業所管理者連絡会(介護支援専門員研修の企画、スーパービジョン機能向上を担う)

☐ 地域密着型事業所連絡会(情報交換による質の向上、町主催介護者教室教材づくり・講師派遣協力)

☐ 訪問介護事業所管理者連絡会(情報交換による質の向上、町主催介護者教室教材づくり・講師派遣協力)

☐ 見守り、生活支援連絡会(情報交換、見守り・生活資源マップ作成協力、新規事業の検討)

☐ 公的住宅連絡会議(住宅管理会社との懇談会で支援の必要な人について検討)

● 専門職ネットワークとして以下の連絡会をつくり支援する

☐ リハビリ職員連絡会

(事例検討による居場所によって途切れないリハビリの在り方検討、介護者教室教材づくり・講師派遣)

☐ 権利擁護ネットワーク連絡会

(弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、社協、居宅介護支援専門員、包括などの情報交換と事例検討)

☐ 多職種連絡会

(各種連絡会参加者合同の勉強会、事例検討会)
☐ 医療保健介護連絡会(仮)等

(町内の医師等医療職とソーシャルワーカー、介護支援専門員、包括職員、行政保健師の勉強会、事例検討会)

● 地域サポートネットワーク

地区認知症安心ネットワーク推進委員会 （地区役員、民生委員、防犯委員、地域サロン、老人会、学校、保育園、介護事業所等が参加し、地域住民の認知症理解と支え合い体制づくりに取り組む）

☐ 地区三者交流会（民生児童委員・社協・行政による地区の情報交換、課題検討）

☐ 地域ささえあい事業フォローアップ研修およびケア会議、介護予防メイト連絡会、キャラバンメイト定例会(活動から見えた地域課題の検討)

☐ いきいきサロン連絡会（情報交換、活動交流、人材養成）

### 5. 社会資源開発、施策の提案・検討の場として既存の会議を位置づける

● 町認知症安心ネットワーク推進委員会(各地区の活動の集約と町の認知症施策について検討、提案)

● 地域福祉計画推進委員会(地域福祉計画推進状況の検討)

● 介護保険事業計画等協議会(計画の見直しを検討)

● 買物支援実行委員会(商工会を中心に社協、行政などで買い物支援の資源開発について検討)

## 【関連団体・組織】

● 実施主体:津幡町地域包括支援センター(行政直営)

● 関連団体:津幡町社会福祉協議会、民生児童委員協議会、当事者団体、ボランティアグループ、地区組織(区長、老人クラブ、防犯委員、消防団、学校、保育園等)、介護支援専門員、介護保険サービス事業所、リーガルサポート、弁護士会、行政書士会、医療機関、民間企業等

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 総合相談の件数が増加し、幅広い地域生活継続の課題を拾うことができ、解決に必要なネットワークの形成、地域課題の整理から地域づくりや資源の開発の必要性について明確にできた。

● 個別の地域生活課題は本人、地域の人と専門職や事業所が協働して課題解決に取り組むという総合相談のあり方が確立できた。

● 地域と事業所、専門職、行政が連携し、地域を基盤とした課題解決を行った結果、地域生活継続困難と思われていたが在宅生活が継続できた事例が数多く生まれた。

● 個別課題解決のチームアプローチの中で必要なネットワーク形成が進んだ。

● 各種ネットワークをつなぐ多職種ネットワークの形成により、町の地域包括ケアについて共通認識をつくり、システム構築の主体的メンバーとしての意識づくりに取り組めた。

● 施設利用者割合は平成 18 年に比し、平成 25 年は 11.8% 減少した。一方地域密着型利用者が増加し、居宅サービス利用者は 4.8% の増加に留まり 58.5% であった。

## 【取り組みを行う中での課題、苦労した点】

● 行政直営の場合、地域包括支援センター機能と行政機能を一体的に担っていることで、ニーズ把握から施策化に直結しているというメリットがあるものの、責任の所在があいまいになる傾向があった。また、町内のほとんどの集落では、地域福祉に関する体制が整っていない状況の中で、地域包括支援センターが地域
を基盤とした総合相談を展開しようとしたときに、個別課題からみえた地域づくりにまずは取り掛からねばならないという事情があり、地域づくりに大きな力を割かねばならなかった。しかし、町社協と常に共同で取り組むことで、社協が力を持つようになり、地域づくりを担える人材や組織が確立するきっかけになり、さらに地域福祉計画、地域福祉活動計画が策定されたのも今後の地域包括ケアシステム構築に向けて大きな成果となった。

● 当初は、事業所や地域から個人情報保護の面で情報共有が難しいと抵抗もあったが、「地域福祉」に対する理解を進めるにつれ、協働作業としてのシステム構築の意識が醸成され、徐々に抵抗感は解消していった感がある。

## 【今後の展望、課題】

総合相談事例や各種連絡会、地域ネットワークから吸い上げた課題を以下の7点に整理した。

● 主に外出支援、買い物支援、元気高齢者の活動の場など日常生活の社会資源の整備と生活支援のマネジメント機能をもつ地域の拠点づくり

● 団塊世代や中高年層の健康や生活課題に取り組める地域の拠点(健康カフェ)づくり

● 身寄りのない人の後見や死後の対応への施策づくり

● 入退院時の医療連携、相談体制が不十分。町の単位での医療と介護の連携体制の確立

● 在宅生活を継続させるための、介護支援専門員の力量向上にむけグループスーパービジョン体制の構築

● 認知症ケア、看取り等 在宅ケアの質の向上を目指す事業者ネットワークの強化

● 元気な高齢者の生きがいづくりと健康維持を目的とした活動の場づくり

## 参考 URL、連絡先

津幡町 町民福祉部 健康福祉課 地域包括支援センター

https://www.town.tsubata.ishikawa.jp/soshiki/kenkoufukushi/houkatsushien.html

076-288-7926
キーワード	介護予防と生活支援の総合的なサービス提供、介護予防・日常生活支援総合事業、コミュニティカフェ、配食サービス、安否確認

介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防と生活支援の総合的なサービス提供

山梨県 北杜市

## 【この事例の特徴】

通所型予防サービスによる拠点づくりと、配食・見守りを中心にした生活支援サービスの提供を組み合わせて、総合的で多様なサービスを提供している。

## 地域概要

総人口：

48,937 人

65 歲以上人口：15,725 人(32.1%)

75 歲以上人口：8,222 人(16.8%)

要介護要支援認定者数: 1,766 人(11.2%)

地域包括支援センター数: 1 カ所

第5期介護保険料: 3,833円

## 背景·経緯

## 【背景·経緯】

● 平成 22 年度に日常生活圈域ニーズ調査を実施し、地域の課題を把握。課題として高齢者の外出や交流の少なさが上がってきた。平成 23 年度に地域支えあい体制づくり補助金で、高齢者の居場所となるコミュニティカフェづくりを市内に展開し、8 カ所を整備。事業の趣旨を事業者に説明、行政(保険者)と事業者間で組織する連絡会を定期開催し、情報交換と意見交換を行い、8 カ所に事業を委託した。

● 平成 24 年度から実施

☐ 实施主体：北杜市

☑ 通所型提供者：NPO 法人、社会福祉協議会、介護事業所、任意団体

☐ 生活支援提供者：弁当業者、任意団体、介護事業所

## 【予算等】

● 北杜市

☐ 通所型: 月 1 回委託料(1 回 8,000 円週 2 回まで) 平成 25 年度予算額: 6,952 千円

☐ 生活支援: 配食とともに見守りを実施。見守りに係る費用として1回 200 円 (週 3 回まで) が委託料。

平成 25 年度予算: 1,728 千円

国·都道府県

☐ 地域支援事業交付金(平成24年度)

☑ 通所型: 国 1,665 千円 県 833 千円 生活支援: 国 432 千円 県 215 千円
## 取り組み内容と方法

● 北杜市の住民で二次予防対象者及び要支援高齢者を対象に、下記事業を実施している。

1. 予防サービス(通所型)ふれあい処(北杜)

● 地域の人が誰でも気軽に寄れる地域活動の拠点として「ふれあい処」を設置し、会話、趣味、創作活動、体操、事業所の特性を生かした活動等を実施し、高齢者の健康増進や交流を促進する事業

● 通所型: 月 1 回委託料(1 回 8,000 円週 2 回まで) 平成 25 年度予算額: 6,952 千円

2. 生活支援サービス(あんしんお届サービス)

● 配食サービスと安否確認、緊急時対応

● 生活支援：配食とともに見守りを実施。見守りに係る費用として1回 200 円 (週 3 回まで) が委託料。

平成25年度予算：1,728千円

● 平成 24 年度の実績

☑ 通所型(8力所)年間開催回数 540 回 利用者 52 人(延参加人数 1,111 人)

☐ 生活支援(4)所)利用者27人(延利用者数1,361人)

北杜市における介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み

○ 地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすため医療や介護、介護保険外サービスを含めた様々なサービスを日常生活の場に用意するきっかけに平成24年度より実施

利用者の視点に立った柔軟な対応、地域活力の向上に向けた取組、地域包括ケアの実現に向けた取組を目指す。

○ 利用者の視点に立った柔軟な対応、地域活力の向上に向けた取組、地域包括ケアの実現に向けた取組を目指す。

## 通所型予防サービス（ふれあい処北杜）

○運営(8か所)

NPO、任意団体、社協、介護事業所等

内容

会話、趣味、創作活動、体操、事業所の特性を生かした活動等

開催回數（週1～2回程度）

○スタッフは1～2名。他はボランティア

○ケアマネジメント

## 生活支援サービス

内容

北杜市地域包括支援センターが実施

○地域の人が誰でも気軽に立ち寄れる場所

※H23地域支え合い体制づくり事業で拠点整備

・配食＋安否確認(緊急連絡を含む)

・弁当業者等が配食の際、利用者に声かけ

・異状があった時の連絡義務づけ

・弁当業者、任意団体、介護事業者等

(4か所の事業者が参入)

## 取り組みの成果と課題

● 要介護認定率が、全国的に見て、非常に低い水準にある。

● ふれあい処未設置地区や業者等が弁当の配達をしていないエリアがある。地域高齢者の活動拠点をつくりたいという希望者や活動を始めた方々もおり、事業の委託が今後できるか経過をみて検討をし、委託先を増やして、地域により格差がないような体制をつくっていきたい。

## 参考 URL、連絡先

● 北杜市 市民部介護支援課 地域包括支援センター担当

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/hokuto/shiyakusyo/soshiki/1305171782-46.html 0551-42-1336
キーワード 見守り、テレビ電話、買い物支援、居場所

## 山あい集落における見守り・買い物支援・居場所づくり

山梨県 道志村

## 【この事例の特徴】

山あいの集落で独居・高齢夫婦世帯が増加し、家族の扶養機能が弱まるなか、テレビ電話を活用した地域での見守り体制の整備、買い物支援の必要性からの買い物ツアーの実施、お茶飲み会による居場所づくりを実施している。

## 地域概要

総人口：

1,903 人

65 歲以上人口：572 人(30.1%)

75 歲以上人口：321 人(16.9%)

要介護要支援認定者数: 91 人(15.9%)

地域包括支援センター数: 1 カ所

第5期介護保険料: 5,100 円

## 背景·経緯

## 【背景】

● 東西 28 キロと道志川に沿って細長い山あいに集落が点在している。高齢化が進み、独居・夫婦・親子世帯が 34% を占める。また別荘居住の人が 18.2% おり、ほとんどが独居・高齢夫婦世帯である。

● 全国的に孤立死や自殺が増加しているなか、本村においても家族の扶養機能が弱まっているだけでなく、近隣との付き合いを負担に感じる人が出てくるなど、お互いのつながりが希薄となり、地域がこれまで持っていた助け合いの力や機能が衰えてきている。日常生活圈域ニーズ調査からも、閉じこもりやうつの傾向の方も増えている。

● 山間僻地であるが故、社会資源は乏しく、要介護状態が重度化してしまうと、在宅介護が困難となり、施設入所の意向になりやすく、介護給付費(施設分)は在宅サービスの倍以上となり、施設に依存している傾向にある。

● 行政の呼びかけで平成 21 年度住民有志による「世代を超えた安心の村づくり」を組織化し、行政との協働でワークショップを積み重ね、本村における生活課題をあげ、その解決に向けて住民有志が自分たちでできることについて検討を行った。

## 【予算等】

● につこりコール:〔村〕 オペレーター人件費 2,472,000 円 〔国・都道府県〕自殺対策緊急強化事業補助金 500,000 円

● 買い物ツアー〔村〕マイクロバス運転手代 1回 10,000 円 × 12 回 = 120,000 円、ボランティア保険代 7,000 円、村所有のマイクロバスの無償貸し出し

● お茶飲み会:財政的支援なし
## 【経緯】

### 1. にっこりコール

● 本村はほぼ 97%がブロードバンド・ゼロ地域であり、住民からのブロードバンド整備の要望が強く、平成 20 年度に村内全域に光ファイバを敷設し、インターネット接続サービスの提供を開始。併せて、全世帯に「告知用端末機(テレビ電話)」を設置し、防災無線の難聴対策や住民ニーズに即した行政情報を提供している。

● これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった、自殺対策、DVや消費者被害などの弱者対策に対する事業として「住民生活に光を注ぐ交付金」を活用して当該事業がスタートする。2年間実施する中で、高齢者の利用が中心であり、日常生活で抱える心配事相談などの住民のニーズが明確となって、高齢者の安否確認や健康状態把握を主眼に置き、平成25年度から単独事業として継続実施している。

### 2. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～

● 村内の公共交通機関は1社に限られ、便は1日に10便程度で、利用は小中学生通学が主で一般利用は少ない。移動手段はマイカーが中心である。

● 高齢者がタクシーを利用して村外まで買い物に行く状況や高齢者への買い物支援の必要性が議論され、自宅近くまで送迎できる移動手段のサービス提供の発案がされ、平成23年4月から買い物ツアーの事業実施となった。

### 3. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～

● 昔は高齢者が近所同士各家庭に集まり毎日のようにお茶飲みをしていた。現在では道で会っても挨拶程度である。課題への取り組みとして高齢者が身近な場所で集える機会の必要性が検討され、高齢者の居場所づくりが発案された。平成22年モデル地区を決め、世代を超えた安心の村づくりのメンバーと村行政の協働により高齢者の居場所づくりを開催し、その後順次、村内7カ所でのお茶飲み会開催に取り組むこととなった。

## 取り組み内容と方法

## 【目的と実施内容】

### 1. にっこりコール

## ① 目的

● 村民が安心・安全に暮らせるよう、村が全戸に設置した告知用端末機を活用して、独居高齢者、高齢者のみの世帯、日中独居となる高齢者を対象に、オペレーターによる安否確認、健康状態の状況把握をするとともに、自殺対策や虐待、DVや消費者被害などの啓発活動や相談・通報を適切に専門機関へつなげ、在宅で安心して過ごせるように支援するものである。

## ② 实施内容

● 対象:独居高齢者、高齢者のみ世帯、日中独居となる高齢者等

● 内容: 最低でも 2 週間に 1 度はテレビ電話による声かけを行ない、対象者の顔を見ながら、健康状態の把握を行なっている。また、高齢者が日ごろから抱えている心配事などの相談を聞き、必要に応じて、地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会など関係機関へつなげている。緊急時にはホームヘルパーであるオペレーターが自ら訪問している。
● 実施主体:道志村(オペレーター4名配置)

● 行政の関わり:財政支援 オペレーター人件費 4 名 2,472,000 円

● 困難事例や個別ケースの情報共有の必要がある場合は、必要に応じて地域ケア会議を開催し、関係者間で情報の共有や連携強化を図っている。

テレビ電話を活用した高齢者の安心安全な在宅生活の支援

### 2. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～

## ① 目的

● 定期的な移動サービスを提供することにより、心身や経済的な負担が少なく、独居・高齢者世帯の生活品の確保をめざす。また事業参加により社会参加の一つとして、定期的な楽しみにつなげ、精神活動の活性化を図り介護予防の一貫とする。

● 世代を超えた安心の村づくりの組織メンバーの協力を得ることで、地域力の促進を図る。

## ② 实施内容

● 対象: 運転のできない独居高齢者・高齢者世帯を優先にし、他空席状況から一般高齢者の希望者

● 平成 24 年度は延べ参加人数 137 人、協力員延べ 38 人。

● 時期:原則として第2木曜日月1回、年間12回。午前9:00～午後3:30

● 内容: 道志村所有のマイクロバスを利用し、村外の生活品や食料品の販売店まで送迎する。参加は事前申込で乗車場所は国道沿い。降車場所は自宅前とし購入品は役場職員、社会福祉協議会職員・協力員で運搬。参加費無料。昼食は自己負担

● 実施主体・関連している団体:実施主体は道志村。協力員として「世代を超えた安心の村づくり」からの有志、一般住民からの有志。社会福祉協議会職員

● 村の財政支援:

マイクロバス運転手代 1 回 10,000 円 × 12 回/年 = 120,000 円

☐ ボランティア保険代 20,000 円/年

村所有のマイクロバスの無償貸し出し
3. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～

① 目的

● 定期的なお茶飲み会を開催することにより、社会参加の一つとして参加者の楽しみにつなげ、精神活動の活性化を図る。

● 世代を超えた安心の村づくりメンバーや参加者間での人間関係の樹立、主体的な開催を目指すことで地域力の促進を図る。

## ② 实施内容

● 対象: 概ね70歳 以上の各地区での参加希望者

● 期間:月 1 回を開催予定

● 時間:13:30～15:30(各地区・行事によって時間変更がある)

● 場所: 各地区公民館。

● 費用: 参加者が各個人で 100 円の参加料。

内容:

各地区で参加者・メンバー問わず、ふれ役・会計・お茶菓子調達などの役割を決め自主運営を目指す。

☐ お茶飲み会日時を参加者で事前協議し年間予定を自治会ごとに配布。事業前日には戸別端末で周知。

各地区の実施状況など世代を超えた安心の村づくりの全体会で工夫点、困ったことなど情報交換する。

● 実施主体:世代を超えた安心の村づくりのメンバーを中心に、協力者として各地区の住民有志。温泉施設利用、ビンゴ大会、似顔絵かき、歌カルタなど内容に広がりがみられる。

● 行政の関わり: 財政支援はない。住民組織の立ち上げと情報交換の実施により組織の運営活動支援を継続し、意欲保持を図ることで事業継続を推進している。また事業評価を行政が行い、メンバーに報告している。

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

### 1. にっこりコール

● 平成 24 年実績 独居高齢者 36 名、高齢者世帯 20 名、日中独居高齢者 7 名、その他 3 名 計 66 名 実施延べ件数:1,982 件 （告知端末:1,757 件、訪問 225 件）

● 平成 23 年度に実施し、当該事業のサービスを積極的に周知することで、利用者の増加につながり、安心して在宅で生活できる基盤が整ってきているといえる。また、高齢者の個別課題や地域課題の把握につながり、日常生活で抱える心配事などのニーズが明確になってきている。

● 話し相手を希望している高齢者も多く、当該サービスを利用して、趣味の花や自ら描いた絵などの作品をオペレーターが見ることなどで、高齢者の生きがいにつながっているほか、服薬管理ができない高齢者には内服時に連絡し、テレビ電話の前で今日の日付の書かれた袋の薬を飲んでもらったり、既に飲んでいる場合には空の袋を見せてもらうなど、きちんと服薬ができるような支援も行なうことで、安心して在宅で生活できるきっかけとなっている。
● 閉じこもりや認知症、うつの傾向にある方をはじめ、高齢者とオペレーターとの人間関係の樹立が図れ、電話相談や訪問活動を通じて、精神的な負担の軽減につながり、高齢者の見守り機能の強化や必要時に適切にサービス導入ができる体制の樹立ができるようになってきている。

### 2. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～

● 参加者から:定期的な外出や必需品確保以外に参加者と協力員の仲間としてのつながり、身なりへの関心の高まり、いっしょに食事することの楽しさに効果がみられている。また買い物場所等の計画に参加者個々の意見を取り入れることで自ら発言することが増えている。

● 協力員から: 購入品の選択や運搬の介助などをすることで役割遂行や参加者との人間関係樹立、また事業をよりよくしようとする意欲につながり、協力員の楽しみやはりあいにつながっている。

● 保険者から: 外出支援、生活品の確保とともに身なりや生活リズムに関心を持ち、食事を楽しむ機会となり参加者の広範囲での介護予防につながっている。協力者は役割を遂行しながらも参加者といっしょに事業企画に携わり地域力の向上につながっている。

### 3. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～

● 取り組み結果: 全体で 48 回実施、延べ高齢者参加者 409 人。うち二次予防高齢者延べ 199 人 (48.7%)。協力者延べ 174 人。

● 高齢者から: 気兼ねなく定期的に外出できる機会となり、会話や精神的な刺激により介護予防につながっている。

● 協力者から:村の課題や今後の高齢化社会をイメージしよりよい地域づくりをしたいと考え、自分たちでできることを実践することで活動の意味づけができ活動意欲となっている。住民有志が実施することで日常的に地域内のつながりが深まっている。

● 保険者から: 身近な場所での社会参加の場となり、介護予防教室など他事業に参加しない二次予防高齢者(閉じこもり・認知・うつ)が全体参加者のうち 48.7%を占め、介護予防につながっている。協力員の自主的な活動によりやりがいを得、地域力の推進につながっている。また高齢者となる前から健康感が向上し、安心して住める高齢化社会へのイメージを持つ機会になっている。

## 【課題と今後の取り組み】

### 1. にっこりコール

● 閉じこもりや認知症、うつ傾向にある方の利用は、未だごく一部の方であり、更なる利用者の拡大を図る必要がある。また、告知用端末を利用したことのない高齢者にもサービスの周知を積極的に行いながら、対象者の拡大、ニーズに沿ったサービス内容の拡充を図ることが求められている。

● 当該事業を開始したことで劇的に施設入所の意向が減っているとは言えず、在宅介護をするための生活支援サービスのひとつに過ぎない。当該事業だけでなく、他の生活支援サービスや介護サービス、医療や予防事業などとの連携を強化する必要がある。

● オペレーターの人材確保が困難であり、村単独事業として、福祉資格取得助成事業を開始。ホームヘルパー、介護福祉士、介護支援専門員の資格を取得された方に対して、取得費用の一部を助成する制度を並行して導入し、オペレーターの人材確保につなげているが、利用者やサービスの拡充を図ることで更なる人材の確保が必要となる。
### 2. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～

● 生活を支える買い物支援には実施回数の検討や他方面からのサービス提供や交通手段の仕組みづくりの必要性がある。

● 実施主体は村でありながらも参加者・協力員で改善しながら協働でつくり上げていくことをめざす。

● 住民・社協・行政協働による住民参加型有償在宅福祉サービス「暮らしのささえあい・どうし」のしくみを平成25年度に立ち上げ、買い物代行による生活支援を広げた。

● 交通手段確保については担当課との情報交換を実施し政策課題としての取り組みが必要である。

### 3. 住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～

● お茶飲み会の参加者の固定化がみられる。事業主体者である協力者の意欲継続の必要性がある。

● 腰痛体操、口腔指導などの介護予防教育を組み込み、介護予防への意識づけを図る。

● 各地区での開催状況・工夫点などを年数回全体会として情報交換することで協力者の意欲継続を図る。行政ができること自分たちでできることの整理・役割を明確にし、事業の意味づけを確認することで活動意欲の継続・地域力の保持を図る。

## 参考 URL、連絡先

● 道志村役場 住民健康課 介護保険係

http://www.vill.doshi.lg.jp/ka/list.php?ka_id=20554-52-2113
キーワード 見守り、みまもりのわ（和・輪・話）、認知症サポーター、ケーブルテレビ

認知症高齢者の早期発見・見守りに向けた「みまもりのわ事業」

岐阜県 東白川村

## 【この事例の特徴】

一般住民(小学生含む)、事業所などへの啓発活動により認知症への理解が高まり、隣人や事業所などから地域包括支援センターや社協に認知症高齢者に関する相談が入るようになった。

## 地域概要

総人口：

2,607 人

65 歲以上人口：

1,005 人 (38.6%)

75 歲以上人口：642 人 (24.6%)

要介護要支援認定者数: 170 人(16.9%)

地域包括支援センター数: 1カ所

第5期介護保険料: 3,000円

## 背景·経緯

## 【背景】

● 東白川村は岐阜県でも一番高齢化率の高い「少子高齢化の村」である。独居世帯や高齢世帯の増加もあり、行政や社協だけではフォローしきれないため、「認知症になっても、安心して安全に暮らせる村をめざして、みまもりのわ(和・輪・話)を広げよう」をスローガンに、村全体で見守りあえる地域づくりをすすめることとした。

● 「年寄りばかりで大変！」といったネガティブなイメージではなく、「年を取ってもへっちゃら！ここは高齢者の住みやすい村！」というポジティブなイメージを持てるような事業展開を図っている。

## 【経緯】

● 平成 21 年に国の「認知症地域支援体制構築等事業」のモデル事業指定を受けて、認知症サポーター養成講座を開催

● 平成 22 年度 村単独事業として、本格的に事業を展開

(知識普及のための講演会、みまもり事業所の協力依頼、専門相談、地域資源マップ作成等)

● 現在も引き続き実施中

● 予算等: 事業展開にかかる費用は村費。

25 年度予算 みまもり訪問員活動以外の事業 341,000 円 (村単)

＋みまもり訪問員にかかる費用 1,670,000 円 (うち地域支援交付金 990,000 円)