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## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 市が一般社団法人“元気クラブいなべ”に委託した健康増進・介護予防事業は、「家から歩いて行ける身近な所で、近所仲間同士で継続できる環境が必要」という考えのもと、約120カ所ある地区の集会所や公民館での出前型で、「にこやか集会所コース」として平成19年度から始まった。

● 専門コーディネーター(指導員)が地区(自治会の集会所)に出向き、週2回・約90分・6ヵ月間、集中的に体験型研修を実施し、参加者の運動習慣の定着と仲間づくりを促す。集会所コースが終了した参加者のうち、さらに4日間の研修を受講した者を『元気リーダー』として育成し、この『元気リーダー』を中心に地域で仲間を募り、自主活動として運動等が継続するしくみである。その活動を元気クラブが後方支援する体制(定期的なフォローアップ)として、『元気リーダーコース』ができた。

● 実施する運動プログラムは、特殊な運動器具を使用せず、参加者の運動器の機能向上に効果的であり運動習慣として定着できるものとして、ウォーキング・ストレッチ運動・マッサージなどをゆっくりと楽しみ、またボール運動などを楽しみ、いつまでもにこやかに過ごすための心と体の元気づくり、そして仲間づくりとコミュニケーションを目的とした健康増進・介護予防体操を実施。

一般社団法人

元気クラブいなべ

運動体験プログラムの普及

（集会所等でストレッチ、ウォーキング、ボール運動等）

元気リーダーの養成

市民にプログラムの普及を担ってもらう

元気リーダーが、地域で仲間を募り、元気づくり体操を実施

地区活動

地区活動

地区活動
## 【これまでの実績】

● 主な利用者は、いなべ市民。平成24年度は延べ28,591人参加。

● 7 年目となる現在では、約 120 カ所 (120 自治会) ある集会所等のうち 92 カ所で一次予防事業 (指導員による 6 カ月間コース) を実施済み。この内 52 カ所が 314 人の『元気リーダー』により、10～30 名の地域住民が集いながら「元気リーダーコース」を自主的に活動している。

事業内容：ストレッチ体操、ウォーキング、ボール運動、レクリエーション等

①拠点コース……市内の体育館などの4施設で実施

②集会所コース……専門コーディネーターが集会所まで出向き、運動を中心に週2回、6か月間実施（24年度末 92地区で実施）

③元気リーダーコース……集会所コースを終了した参加者で、更に4日間の研修を受講した人が「元気リーダー」となり、引き続き集会所で指導員となって、自主的にストレッチ体操等を実施（24年度末 52地区で実施・元気リーダー314人）

·地域資源として活用

·より身近な場所で、

週2回開催

予防モデル事業 卒業者

## 【取り組みの経過】

● 事業開始時からでき上がっていたのでなく、「計画」→「実施」→「確認」→「対策」を繰り返していったことで「元気づくりシステム」ができ上がっていった。初めは、「通所型」ということで、各体育館などで実施をしていたが、遠方からや高齢者の方の参加に無理があり、次に「出前型」を始めることにした。このことにより、より身近な所で、近所の人どうしで体操をしてもらえる環境を提供できることになった。また、各自治会単位で実施することで、「出前型」の課題である参加者数の確保についても、自治会・老人会・参加者の協力により、徐々に増えていくことにつながった。

● 生活する身近な地域での集中した教室により、参加者の中から地域に根差したリーダーをつくり、その人が半年後に居住する地域で活動を踏襲していくので、運動習慣のある人を効率的に増やせるこの仕組みが、健康づくりのみならず地域づくりにもつながっていった。地域がひとつになって一人ひとりの健康をつくる、守る、そして一人ひとりが元気になり地域も元気になる。

## 【自治体としての関わり方】

● 元気リーダーの育成は市の委託事業で実施しているが、元気リーダーの活動については財政的に支援していない。

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 参加者からは、「ひざの痛みが無くなった」、「腰の痛みが無くなった」、「整形に行く必要がなくなった」「薬を飲まなくてもいいと医者から言われた」という声が聞かれた。

● 脳梗塞を発症したがとても元気になり、今では「元気リーダー」となっている方もいる。

● 元気づくりシステムは、主に中高年齢層の住民の健康増進活動であるが、このシステムに参加している市民の年間国保医療費は、参加していない市民に比べて約78,000円少なかった。(平成20年度実績)
● 参加者の中には、まさに健康増進・介護予防につながっている人もあり、モデル事業利用者が過去に元気クラブを利用していた場合等は、再び通いの場としてつなげる場所にもなっている。

● 「元気リーダー」は、自分たちの体操だけでなく、ボランティアとして介護予防・見守り・災害支援・子育て支援等の地域活動も始めており、お互いのことを気付き合える地域コミュニティの創設につながる期待が大きい。

● 自主活動は、「住民にしてあげる」から「住民の力を引き出す」ことにつながり、「元気リーダー」の活躍に今後大きく期待するところである。

## 【課題と今後の取り組み】

● 一次予防事業である「にこやか集会所コース」を、市内全地域において実施をしていくことを目標にしているが、既存の運動サークルの存在等により実施できない自治会もあり、理解を得られるための説明を繰り返し実施している。また、一部で一次予防事業が終了しても、元気リーダーが少なかったり、高齢であるなどの理由で、元気リーダーコースが立ち上がらない地域もある。これについては、再度3カ月間の事業を実施することにより、元気リーダー養成を図っている。

● 元気リーダーコースが立ち上がると、仲間意識も強く互いに支え合い励まし合い声をかけ合いながら事業継続ができる。一方で、元気リーダーコースは、地元地域での開催であるため、昔からの人間関係で参加できない者や、また仲間意識が強いことから、途中からグループに入りにくいという声も聞かれる。

● 元気クラブが実施する運動や、元気リーダーコースに対し、“激しい運動教室”というイメージを持ち、話の段階で「運動は無理やわ」と入り口で断る方もいる。

● 新たな参加者の受け入れや活動内容の検討などが図れるように、定期的に元気リーダーの情報交換会や学習会を実施し、志気を高め、活動を継続していくための後方支援を行っている。しかしあくまでも自主活動であるため、活動内容等について相談があれば意見は言えるが、行政や元気クラブからあれやこれやと言うことはできない。

● 今後は、「介護予防」のみでなく「健康づくり」へ、「平均寿命」から「健康寿命」を延ばそうという方向で動いていきたい。

● 要支援や要介護状態の高齢者について、元気リーダーが自主活動で行っている集いにどのように受け入れをしていくのかが課題。

● 今回、モデル事業を通じ課題として上がってきたのは、加齢に伴い身体機能が落ちたり、疾患等で参加できなくなった方へのフォロ一体制をどうしていくかということである。また、元気クラブに参加していた方が、一度要介護支援状態となり、再び元気クラブに戻れる状態になっても、以前活動していた印象があって戻れない状況があり、今後は、健康状態や介護状態の変化に合わせて、関係団体や教室等、自由に“行き来できる関係”をシステム化していくことが必要である。(次頁図参照)

● 元気リーダー活動を地域資源として活用し、住民の自助・互助による支援をさらに進めたい。

● 平成 24 年度総務省の定住自立圏地域医療連携推進調査事業の委託を受け、いなべ市が実施している、健康増進・介護予防事業の「元気づくりシステム」を検証し報告した。このように、他部署の補助事業をはじめ、関係事業や他部署と協働したり連携しながら事業展開を進めていきたい。
## 参考 URL、連絡先

● いなべ市 福祉部 長寿福祉課

http://www.city.inabe.mie.jp/pages/3503_0.html

0594-78-3520

● いなべ市「元気づくりシステム促進事業」に関する調査結果報告書（平成25年3月）http://www.city.inabe.mie.jp/pdf/seisaku/2185_6_1.pdf

総務省 地域の元気創造プラットフォーム ウェブサイト における事例紹介 http://chiikiryoku.jp/jirei/mie/24214/2013-0709-0711-1088.html
キーワード NPO 法人による自主サービスと公的サービスの一体的な提供、コミュニティ喫茶

## NPO 法人による自主サービスと公的サービスの一体的提供

大阪府 大阪市

## 【この事例の特徴】

NPO 法人が主体となり、高齢者支援 (配食サービス、グループハウス、移動サービス、介護保険事業、見守りサービス、等)、地域交流支援 (コミュニティ喫茶、たすけあい活動、サークル、行事、等)、子育て支援 (子育て親子のつどいの広場、幼児一時預かり、等)、障害者支援 (総合支援法事業、就労困難者等支援、等)、多様な対象者に対して包括的なサービスを実施している。利用者数は約 600 名、従事者は約 100 名である (2013 年 7 月現在)。

## 地域概要

総人口：2,663,467 人

65 歳以上人口：623,805 人(23.4%)

75 歳以上人口：298,947 人(11.2%)

要介護要支援認定者数：140,477 人(22.5%)

地域包括支援センター数：66 カ所

第5期介護保険料：5,897 円

## 背景·経緯

## 【経緯】

● NPO 法人フェリスモンテは、親の介護に悩む 50 代の主婦を中心に活動を開始。悩みを話しあったり、仲間同士で親の介護を交換して実施したりするなどして、お互い助け合って介護をしていこうという取り組みを開始した。

● 悩みは、移動、食事、排せつ、掃除、娯楽など多様であり、活動内容も、ヘルパー派遣やサロン活動、勉強会など多岐にわたる事業を実施してきた。その後、介護保険法が制定されたときに、ヘルパー派遣やデイサービスが公的サービスとして実施されることになり、それまでの任意団体ではなく、NPO 法人格を取得し、それまで実施してきたサービスを自主サービスと公的サービスとに分けて提供していくこととなった。ヘルパー派遣も介護保険法に基づいて提供するものと、個人の要望によって法人の自主サービスとして提供するものとに分かれ、高齢者が集まる機会も、デイサービスと高齢者サロンとに分かれるかたちとなった。

● 現在では、ヘルパー派遣、デイサービスに加え、ケアプラン事業所、福祉有償運送、配食サービス、コミュニティ喫茶、子育て親子のつどいの広場、就労困難者支援など、様々な事業を実施している。対象も高齢者や要介護者に限定されるものではなく、障害者や子育て世代、就労困難者など、様々である。このいずれも、身近な誰かの困りごとを解決しようという生活者視点の思いが、取り組みのきっかけとなっている。
## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 地域の中にある、漠然としたニーズに対応するのではなく、目の前にいる特定の誰かの困りごとを解決するという姿勢が、フェリスモンテの基本姿勢である。

● 現在では、ヘルパー派遣、デイサービスに加え、ケアプラン事業所、福祉有償運送、配食サービス、コミュニティ喫茶、子育て親支援など、住み慣れた地域で暮らしやすいよう、「お互い様のたすけあい活動」として、種々のサービスを展開してきたが、時代の流れとともに介護保険法や総合支援法が制定され、一部はこれらの法に則った活動にスタイルを変え、法に則らない活動は当法人の自主事業（一部は市町村の委託事業）として活動を継続している。

《現在サービス展開している事業》

☐ 公的事業…介護保険事業、障害者総合支援法事業、福祉有償運送

☐ 委託事業…配食サービス、子育て親子のつどいの広場

☐ 自主事業…グループハウス、見守りサービス、たすけあい活動、コミュニティ喫茶、サロン、サークル、各種行事、幼児一時預かり、就労困難者等支援

コミュニティ喫茶の関わりと各サービス

## 《事例》

☐ Aさん(80歳): 約6年前、コミュニティ喫茶開設時、当該地域の町会長として、コミュニティ喫茶開設の応援をしていただいた。Aさんが暮らす市営住宅が建て替えのため、違う地域の市営住宅へ引越し。それを機に地域活動に参加しなくなり、自宅に引きこもりがちになる。妻と二人暮らしだったが、約2年前に妻が緊急入院。Aさんの認知症が急激に進む。当グループハウスで1週間程度のお泊りをし、妻が自宅に復帰したのち、Aさんも自宅へ戻る。配食サービス、ヘルパー派遣、福祉有償運送等を利用しながら自宅での生活を継続する。認知症が進行し、妻への暴力が出るようになり、約半年前に当グループハウスへ転居。慣れ親しんだスタッフやご近所と顔を合わせ、穏やかに暮らしている。
☐ B さん(47 歳): 約 6 年前、障害者支援施設での搾取被害に合い、支援機関により、当ワンルームマンションへ転居。配食サービスの配達ボランティアをするようになる。生活管理ができておらず、体調が悪化、マンション隣人に救急通報をしてもらう。それを機に、地域の障害者支援事業所と連携し、ヘルパーが入り、生活支援を行うようになる。また、身体的負担の大きい配達ボランティアから、コミュニティ喫茶のスタッフや、グループハウスの見守りボランティアをするようになる。当ワンルームマンションに暮らす、障害手帳を持った約 10 名の人たちのリーダー的存在として過ごしている。

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 現在では、ヘルパー派遣、デイサービスに加え、ケアプラン事業所、福祉有償運送、配食サービス、コミュニティ喫茶、子育て親自主事業が多種にわたって展開できているのは、介護保険事業等での余剩資金を還流させたことによるが、「お互い様のたすけあい活動」を基本理念とし、お互いが助け合い、できない部分はスタッフがお手伝いをするという形式をとっていることも重要である。なかでも「コミュニティ喫茶」を展開したことによる人的交流の効果は大きく、「子育て親子のつどいの広場」を隣地に開設することができ、3世代、4世代の交流の場となるとともに、喫茶の配膳や調理は、軽度の知的障害者や精神障害者の方に担っていただいている。

● 今後も制度や事業では解決できないことがらは自主的な活動として実施していくことに変わりはなく、人的支援においても、障害の有無だけではなく、70代、80代の高齢の方をはじめ、20代、30代の若者、元ニート、セクシャルマイノリティ、在日コリアンなど多様な人々が、それぞれの役割を担いながら、その人に応じた働き方をマッチングしつつ、サービスの担い手が受け手になったり、受け手になりながらもできることに取り組んだりと“顔の見える関係”での自立支援を大切に、お互い様の助け合いの活動を継続的に実践していく。

## 【課題】

● 当法人は、「個」を中心に据えたサービス展開をしてきたが、今後「地域包括ケアシステム」が展開された場合、新しく制度に取り込まれる方が存在するとともに現在の制度から漏れる方々も出てくることが現実であり、単純に制度で人を分断するのではなく、いかに生活の中から出てくるニーズを吸い上げた上で制度化するか、また、サービス展開をどのように変化させていくかは今後、法人としても大きな課題である。

## 参考 URL、連絡先

● NPO 法人 フェリスモンテ

http://www.otasha.jp/

06-6958-0011
キーワード 医療・介護情報の活用、中山間地域、遠隔支援、緊急通報、ICT 活用

# 医療・福祉の情報共有・緊急通報システム等の情報基盤「すさみ町地域見守りシステム」の構築

和歌山県 すさみ町

## 【この事例の特徴】

町内イントラネットを使い、すさみ病院、社会福祉協議会、すさみ町役場をつないだ回線で、医療、介護、保健等の情報の共有を図っている。また、緊急通報システムを利用しているひとり暮らし高齢者等の見守りも共有基盤で確認することができる。登録者は約2,600人で町民の半数以上に上る。医師・看護師・ケアマネジャー・介護保険事業所・保健師などの議論を経てシステムを構築し、住民に対し情報共有の必要性を説明して登録を呼びかけている。共有された情報を住民サービスにつなげている。

## 地域概要

総人口：

65 歲以上人口：

4,691 人

75 歲以上人口：1,971 人(42.0%)

要介護要支擬認定者数：1,212 人(25.8%)

439 人 (22.3%)

地域包括支援センター数:

第5期介護保険料：1カ所 4,960円

## 背景·経緯

## 【背景】

● すさみ町は、高齢化率が40%を超えており、地域によっては隣の家との距離が遠いなど、高齢者の見守りについて様々な課題がある。中心市街地から放射線状に山間部に集落が点在する典型的な中山間地域であり、山間部集落の高齢者人口比率は50%を超える。

● 効率的に利用者宅を回れるよう、地域単位で担当保健師を配置するなどの工夫を行ってきた。しかし移動も含めた稼働を考えると医療・介護の人的資源は依然として不足している。

● このような背景を踏まえて、少ない人員や自治体の財政状況を前提とした効率的な医療・介護・福祉・保健のサービス提供を支援する見守りの仕組みを IT 技術により構築した。

● 医療資源は、病院が1施設(国保すさみ病院)、診療所が5施設(町立が3院、民間が2院(無床。Drは各1名))、歯科診療所が3施設である。薬局は町内に1カ所で、町外の事業者の支店である。

● 訪問看護事業所が 1 カ所、居宅介護支援事業所が 3 カ所、訪問介護事業所が 3 カ所、デイケア・デイサービスが各 2 カ所、介護老人保健施設が 1 施設、介護老人福祉施設が 2 施設である。

● すさみ町社会福祉協議会が、居宅介護支援、デイサービス、訪問介護を手がけるほか、移動サービス等の福祉サービスも行っており、介護サービス提供の中心的な役割を担っている。

● 町外の事業者もサービス提供を一部行っているが、山間部は山道の移動が困難で、家同士の距離も離れているため、沿岸の国道沿いの集落居住者へのサービス提供が中心である。
## 【経緯】

● 平成 21 年度経済産業省 地域見守り支援システム実証事業、平成 22 年度経済産業省 地域見守り創出調査研究事業、平成 24 年度厚生労働省事業 在宅医療連携拠点事業 に採択されている。

● 平成 21 年度に情報共有基盤「すさみ町地域見守り支援システム」を構築した。また、緊急通報システムを希望する独居老人等世帯に設置し、押しボタンによる緊急通報や、センサーによる見守りを行っている。平成 22 年度以降は、情報共有基盤の改良、センサーの解析による未然の事故防止等を試行的に行っている。

● 医師・看護師・ケアマネジャー・介護保険事業所・保健師などの議論を経てシステムを構築し、住民に対し情報共有の必要性を説明している。共有された情報を住民サービスにつなげている。

● 住民に医学知識を持ってもらい、自分の身体は自分で守るという意識を持ってもらうとともに、システムについての住民の理解を得るために、出前講義を平成20年6月から開始した。平成20年の開催は27地区、22回に上った。出前講義の受講者は634人に上り、当時の人口5,079人の12.5%にあたる。

● 身近な話題を中心に医学知識を持ってもらうことを目標として、町広報の活用による啓発も行った。

## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 町内イントラネットを使い、すさみ病院、社会福祉協議会、すさみ町役場をつないだ回線で、医療、介護、保健等の情報の共有を図っている。具体的には、処方・注射・検査などの情報、介護情報、見守りセンサー、訪問看護の情報のほか、掲示板機能も有している。

● また、緊急通報システムを利用している一人暮らし等の見守り情報も共有基盤で確認することができる。

システムの全体像

携帯端末を用いて相談・支援を行う

ヘルパーの訪問情報の共有と事務負担軽減
## 【予算等】

● すさみ町:システムの維持費など年間約2,600,000円の支出がある

● 国:平成21年度経済産業省 地域見守り支援システム実証事業

(会議費等約2,800,000円。システム等の費用は不明)

● 国:平成 22 年度経済産業省 地域見守り創出調査研究事業(38,000,000 円)

● 国:平成 24 年度厚生労働省事業 在宅医療連携拠点事業(19,900,000 円)

## 【関係機関】

● 利用者: すさみ病院(医師等)、行政(保健師、住民福祉課長等)、社会福祉協議会(ケアマネジャー、地域包括支援センター職員等)

● 登録者: 町民約 2,600 名

● 実施主体は、すさみ町。連携先として、町立国保すさみ病院、すさみ町社会福祉協議会。

## 【取り組み方法】

● すさみ病院、社会福祉協議会、すさみ町役場を繋いだ回線で、医療、介護、保健等の情報を共有し、共有された情報を住民サービスにつなげている。

情報共有とサービスへの活用

※など医療・介護・福祉・健康に携わる関係者
## 取り組みの成果と課題

● このシステムを構築したことで、多職種間の連携が緊密になったと同時に、構築にあたって、会合をくりかえしたことにより各部門の意思疎通が良好となった。

● 情報システムの構築ならびに住民の啓発活動により、休日・時間外受診者数は平成17年に比し、平成18年77.5%、平成19年65.5%、平成20年68.6%、平成21年60.1%と減少した。啓蒙を行った町内の休日・時間外受診者数は平成17年に比し、平成18年76.8%、平成19年60.1%、平成20年65.0%、平成21年60%と啓発を行わなかった町外受診者数に比べて大きく減少し、啓発活動は有効であった。町内の救急搬送数は減少したものの救急搬送後の入院数に大きな変動はなく、適正利用がなされるようになった。

● 継続して運用できるように、運営・維持費用は可能な限り抑えたため、システムは必要最小限とし、オプションの増設が容易に行えるように設計している。初期費用はかかるものの、財政規模の小さい自治体でも継続運用は容易である。マイナンバーなどの導入は必要であるが、このシステムが複数地域で運用できれば、互いを連結することにより低価格でシステムダウンに強い広範囲なネットワークの構築が可能である。

● 今後は、町内の開業医や施設、近隣の総合病院とも情報共有できるように改良が必要と思われる。

## 参考 URL、連絡先

● すさみ町地域包括支援センター

0739-55-4670

● 厚生労働省 関連ウェブサイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/seika/dl/booth2-11.pdf

● 平成 24 年度 在宅医療連携拠点事業所 活動発表会 資料

(国立長寿医療研究センター ウェブサイト)

http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/renkeikyoten/2013/201301_02_block/07069207.pdf
キーワード 地域密着型サービスの推進や活用、小規模多機能型居宅介護、共生ホーム、次世代育成

## 小規模多機能居宅介護が地域に開かれた拠点に

鳥取県 米子市

## 【この事例の特徴】

県が運営を支援する複合型施設で、登録人数25名、通所定員15名、宿泊定員5名の小規模多機能型生活介護と、定員10名の認可外保育施設を併設している。地域に開かれた拠点とするため、小学生を対象とした介護・保育体験事業、地域の老人会や自治会を対象にした地域講座、地域住民が講師を務める教室の開催などを行っている。

## 地域概要

総人口：

149,773 人

65 歲以上人口：

75 歲以上人口：37,661 人 (25.1%)

要介護要支持認定者数：19,501 人 (13.0%)

7,506 人(19.9%)

地域包括支援センター数: 7 カ所

第5期介護保険料: 5,436 円

## 背景·経緯

## 【背景】

● 鳥取ふれあい共生ホーム「照陽の家(てるひのいえ)」がある地域は、米子市の中でも高齢化率が10%近く高く、独居の高齢者も多い。

● 共生ホームは高齢者だけでなく、児童や、地域の住人やボランティア団体等様々な人々が出入りできる施設であり、様々な世代の人々が、協力して支えあいの地域をつくっていくことで「高齢者」のみが住みやすい地域ではなく、誰もが何時までも気持ちよく暮らしていける地域がつくられていくと考えた。照陽の家は平成23年5月の開設以来「認知症になっても住みやすい地域づくり」を目指してきた。

● 鳥取県では住み慣れた地域において、高齢者、障害児・者及び児童等のみならず、地域住民の誰もが集い、多様なサービスや活動で互いを支え合う場として「共生ホーム」の整備を支援している。平成26年1月時点で、県内に21カ所の共生ホームがある。施設によって異なるが、小規模多機能型居宅介護・通所介護などの介護保険サービス、基準該当生活介護・基準該当デイサービスなどの障害者・児サービス、認可外保育施設などの保育サービスを併設していることが多い。
## 鳥取ふれあい共生ホームのイメージ

（資料）鳥取県ウェブサイト http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/426696/kyouseiho-muime-ji.pdf

## 【自治体からの支援(予算等)】

● 平成 22 年度鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業費補助金(整備費 5,000 千円)

● 平成23年度鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業費補助金(運営費2,000千円)

● 平成 25 年度鳥取ふれあい共生ホーム整備事業費補助金(2,000 千円)

事業者と地域住民が協力して地域の課題解決に取り組む「地域連携型」の実施事業者として、補助金を活用して地域との連携・協働を推進

● 市からの財政的支援はなし

## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 照陽の家は「通所」、「訪問」、「宿泊」、「訪問看護」サービスを利用できる複合型サービスを中核として高齢者・障害者(児)・子どもが、住み慣れた地域で家庭的な雰囲気のもと、きめ細やかなケアを受けながら第2の我が家のようなイメージで利用することを目指している。具体的には、登録人数25名、通所定員15名、宿泊定員5名の小規模多機能型生活介護と、定員10名の認可外保育施設を併設している。

## 【地域に開かれた拠点とするための取り組み】

### 1. 次世代育成

● 地元の小学校と連携し、小学5年生を対象とした「福祉に触れる」授業を開催。実際に現場を見学した後、自らが介護を受ける、実際に食事をしてみる、職員と会話をしてみる等の体験を通して、介護を必要としている人々の気持ちを体感してもらう。さらに園児との触れ合いを通じて、「自らが大切にされてきたこと」を実感してもらう。

● この授業を体験した 5 年生の生徒が、1 年後に「今、自分たちにできること」と称して、照陽の家でのイベントを企画・開催してくれた。個々で伝え方は違い、様々であったが（演劇、ゲーム、ダンス、歌等）その中には必ず「私たちがいるから、大丈夫。皆で頑張ろう」というメッセージが込められていた。
### 2. 地域力の強化

● 施設スタッフが講師となり、地域の老人会や自治会を対象に地域講座を開催。講座の内容は運営推進会議で住民から募集し、日程なども住民との話し合いで決め、「認知症予防」「介護予防」「食育」「薬の基礎知識」「栄養管理」「体調管理」等、生活に密着したものが多く開催された。また、地域の住民には施設のイベント開催に直接携わってもらい、運営を通して地域ニーズの掘り起こしや解決を行っていった。

### 3. 住民活動の活発化

● 地域住民が講師となって教室の開催を行った。教室では「絵手紙」「押し花」「布草履」等、多岐に渡り、施設の高齢者だけでなく、地域の住人、保育園の父兄、地域の小学生等が参加した。

● 教室の中には「救急救命」という教室もあり、この講座では元赤十字の住民が中心となり、利用者や地域住民、職員、保育所の利用者を対象とした救命法の講座を開催している。

## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● このような取り組みを行っていくことで、地域住民がお互いに顔を合わす機会が増え、また「一つのことに挑む」ことで住民同士に絆が生まれたように感じる。現在では施設の広報誌配りも地域の住民が手伝ってくれるなど、地域で運営する施設へとなりつつある。

● 高齢化の著しい地域において、住民同士が顔を合わし、お互いの状況や地域の情報を交換できる場が提供できたこと。地域力の強化によって、地域ニーズの掘り起こしと解決策の模索ができたこと。以上の2点により、地域ネットワークの確立と強化を行えたことは非常に大きな成果だと感じている。また、次世代育成における取り組みでは、小学生が自ら考え、伝えるという形でイベントを企画・開催してくれたこと。その後も施設へと関わっていることも大きな成果であると思う。
● しかしながら、この取り組みは1年ですぐ達成できたものではない。開設から3年間という時間の中で、少しずつ関係が構築されていった結果である。事業所が地域の3年先、5年先を意識して、事業所運営を行うことで、少しずつ成果が表れるものである。この地域づくりでは共生ホームを取り巻く環境だけでなく、利用する被保険者にも影響を及ぼした。照陽の家では要介護4～5の重度の方が増えつつあるが、認知症を持つ高齢者であっても、地域の理解や地域が受け入れる力があれば、生活することができる。

## 参考 URL、連絡先

● 鳥取ふれあい共生ホーム「照陽の家(てるひのいえ)」

〒683-0812 鳥取県米子市角盤町3-124-3 TEL:0859-21-8151

● 米子市 福祉保健部 長寿社会課 http://www.city.yonago.lg.jp/1160.htm TEL:0859-23-5131

● 鳥取ふれあい共生ホーム 紹介ページ

http://www.pref.tottori.lg.jp/122522.htm
キーワード 地域通貨を活用したボランティアの取り組み、高齢者サロン

地域通貨を活用した交流拠点「サロン・なんだ村」

岡山県 岡山市

## 【この事例の特徴】

高齢者や障害者が社会で孤立するのを防ぐため、NPO 法人が運営するサロンで、各種教室や交流事業などを行っている。サロンにおけるボランティア活動に対して施設内で使用できる地域福祉通貨を支払い、地域通貨を入材料や送迎料として利用してもらうことで活動の活性化につなげている。

## 地域概要

総人口：

701,923 人

65 歲以上人口：

160,856 人(22.9%)

75 歳以上人口：

79,570 人(11.3%)

33,611 人(20.9%)

要介護要婦認定者数：33,611 人(20.9%)

地域包括支援センター数：

第5期介護保険料：6カ所 5,520円

## 背景·経緯

## 【背景】

● サロン・なんだ村がある岡山市南区宗津は平成 17 年に岡山市と合併した旧児島郡灘崎町にあり、旧灘崎町は岡山市域の南端に位置し、町域の大半が干拓地で農地が広がっている。

● このような地域環境のなかで、合併による周辺部の地域福祉の後退を防ぐため、活動が始まった。

## 【経緯】

平成18年5月：なんだ村運営母体「NPO法人ホッと灘崎ボランティアネット発足」

平成19年10月：福祉有償運送事業を開始

平成20年4月：なんだ村開村。月・水・木・金が開村日。なんだ村への送迎を実施(有償)。

## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者や障害者が社会で孤立するのを防ぐため、高齢者サロン「なんだ村」では、以下のような誰もが楽しく気軽に参加できる様々な活動を行っている。

☐ 昼食や喫茶の提供

☐ 買い物サービス

♦ リハビリ体操、カルチャー教室、介護相談、詩吟、歌、合唱などの各種教室

☐ 幼児クラブとの交流

木工、竹工房

☐ こだわり工房として、うどんやそば打ち、石釜でのパンやピザ焼き

☐ 冬場には足湯など
## 【实施主体】

● NPO 法人ホッと灘崎ボランティアネット

## 【取り組み方法: 地域福祉通貨の活用】

● サロン『なんだ村』では、ボランティア活動に対する報酬として、施設内で使用できる地域福祉通貨『ボラン』が支払われる。

● ボランは、入材料や送迎料へ利用可能である。

● ボランは、支援者自身が使用する以外に、家族や近所の高齢者、障害者のために使用(寄付)することも可能で、新たなサロン利用者、ボランティアの拡大が期待できる。

● 支援者の意欲や事業の継続性が向上することで、利用者に対して、安定的に充実したサービスが提供可能となる。

地域通貨「ボラン」のしくみ

## 取り組みの成果と課題

## 【活動実績】

● 利用者の資格要件は無く、平成24年度は延べ約4,000人の利用があった。

● その活動を支える支援者は全てボランティアである。(常勤 3 名、ボランティア活動登録者約 30 名)

## 【成果】

● 積み立てた地域福祉通貨「ボラン」は融通(寄付)可能で、本人が利用しない場合でも、家族や近所の高齢者、障害者のためにボランを使用することも可能で、利用者の拡大を図るとともに、支援者の意欲の向上、事業の継続性も高めている。

● これらの活動が、高齢者等の外出意欲、閉じこもり解消につながっている。また、初期の認知症の方にとっても快適な居場所として活用されている。

## 【今後の展望と課題】

● 開村から5年が経過し、ボランティアの方も高齢になりつつあり、新たな人材確保が課題となっている。

● 今後はサロン・なんだ村を地域の交流の場としてだけでなく、避難所の機能を持った、福祉、環境、防災の総合的な拠点として整備していく。

## 参考 URL、連絡先

● 岡山市 保健福祉局 高齢者福祉課

http://www.city.okayama.jp/hofuku/kourei/kourei_00113.html

086-803-1230
キーワード	医療・介護等のサービス拠点、病院を核にした保健・医療・福祉・介護の統合、健康文化の里づくり推進員、有償ボランティア、地域ケア会議

病院と保健福祉支援センター併設による医療と保健・介護の連携

高知県 梼原町

## 【この事例の特徴】

病院・保健福祉支援センターを拠点として、保健・医療・福祉・介護を一つの建物で提供しており、多職種の連携につながっている。また35年の歴史のある「健康文化の里づくり推進員」の活動によって健診受診率は約73％と県内第1位である。地域ケア会議・ケアプラン会を定期的に実施している。

## 地域概要

総人口：

3,750 人

65 歲以上人口：

1,566 人 (41.8%)

75 歲以上人口：1,011 人 (27.0%)

要介護要支援認定者数：

286 人 (18.3%)

地域包括支援センター数: 1カ所

第5期介護保険料: 3,824 円

## 背景·経緯

● 梼原町は昭和46年に無医地区になった経緯があり、医師確保が困難な状況を経験した。それ以外にも伝染病の経験などもあり、安定した医師確保及び疾病予防、健康づくりの重要性という住民と行政の思いが一緒となり、梼原病院及び保健福祉支援センターの開設、住民と連携した地域保健・地域福祉の推進、地域ケア会議・ケアプラン会の実施などを進めてきた。

## 取り組み内容と方法

### 1. 梼原病院(国診協)と梼原町保健福祉支援センターの併設による医療・保健・福祉・介護の連携

● 以前は保健・医療・福祉に関する機能が役場や診療所などすべて別の建物に分かれていたが、これを一つの建物に集約し、保健・医療・福祉・介護を統合したのが梼原病院及び保健福祉支援センター（平成8年建設）である。同一建物内に梼原病院、保健福祉支援センター（介護医療係、福祉係、健康増進係、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等）、高齢者生活ハウス、デイサービスセンターが入っており、デイサービスに来た後に病院受診する、病院受診後に医療保険等の手続きや相談をする等、保健・医療・福祉・介護が一つの建物で提供できることが特徴である。

### 2. 住民と連携した地域保健、地域福祉の推進

● 健康文化の里づくり推進員

☑ 梼原町では住民の健康づくりを積極的に推進するため、各組織の推進母体となり、町内各地区での保健・福祉・環境の向上に努めることを目的として、昭和33年に「衛生組織連合会」が発足した。

☑ 衛生組織連合会は町内全戸で組織され、6 区の自治組織ごとに衛生委員長がいる。衛生組織連
合会には「健康文化の里づくり推進員」がおり(前身:保健衛生推進員、健康ふれあい推進員)、健診の受診勧奨や協力、各区の相互交流活動などを行っている。推進員は「自分の健康は自分で守る」を合言葉に活動し、20戸を1人が担当するとの考えで1期75人が選出される。

☑ 名称は変化したが推進員制度が始まり 35 年経った現在、総勢 1,334 人(再任可のため実人数/平成 25 年 4 月現在)が推進員を経験した。

## ● つむぎあい活動

☐ 梼原町いきいきふれあい活動運営協議会が行っている有償ボランティアで、介護保険サービス外の軽微な困りごと(電球の交換、ゴミ出し、布団干し等)に対してボランティアしてもらった場合、1回につき1枚100円のつむぎあい券を渡す。

☐ 町内 6 つの自治組織をつなぎあわせる、お互いに助け合うシステムをつくろうというねらいで始めた。

☐ つむぎあい券は、ボランティアによるサービスを利用した際の支払いに利用可能。換金もできる。

### 3. 地域ケア会議、ケアプラン会の実施

## ● 地域ケア会議

月 1 回の定例会として平成 8 年から高齢者サービス調整会議を行っているが、障害者等についても会議の対象とすることから、平成 12 年 4 月から「地域ケア会議」と名称を変更した。

目的は、①地域において、高齢者等の生活全体の質を確保していくため、健康づくり、生きがいづくり、生活の自立等の広い視点から多様なニーズを的確に把握し、ニーズに沿った保健・医療・福祉・介護等の各サービス間の総合的な調整を図ること、②地域全体で支え合う地域ケア体制を住民とともに創造し、推進する必要があることから、住民と保健・医療・福祉・介護等各分野のスタッフが目的意識を共有し、高齢者等のニーズに沿った地域ケア体制の推進を図ることである。

☑ 地域ケア会議の参加者は、梼原病院医師、看護師、理学療法士、ケアマネジャー、保健師、福祉担当者に加え、民生児童委員協議会長、介護サービス事業者などである。

☐ 地域ケア会議の主催者は保険者であり、司会進行等は保険者が行っている。

## ● ケアプラン会

☐ 平成 8 年から検討ケースがある場合に会議を行っていたが、共有の遅れによる退院支援等に課題が出てきたことから、保健・医療・介護・福祉関係者による定例会として平成 20 年度から週 1 回のケアプラン会を定例開催している。

☐ ケアプラン会は、保健・医療・福祉・介護関係者が、梼原病院入院者(町内住民に限る)の情報を共有し、施設や在宅生活への移行支援をスムーズにすること、在宅者で気になるケースの共有等を目的として実施している。

☑ ケアプラン会の参加者は、梼原病院医師、看護師、理学療法士、ケアマネジャー、保健師、必要に応じて栄養士や福祉担当者などである。

☐ ケアプラン会の主催は保険者であり、司会進行、資料の準備等を行っている。

☐ ケアプラン会で検討後、養護老人ホーム等の申請や、介護サービスのみでは不十分な場合等に町単独事業を利用するなどして、地域ケア会議で検討する場合もある。
### 4. お腹の中から高齢者までライフステージ全般に関わる総合施策の実施

● IP 電話…町内無料で電話でき、高齢者の閉じこもり防止や安否確認に役立てている

● 緊急通報システム…ボタンが押されたら登録者に対し放送またはメールが届く

● 見守りセンサー…概ね 80 歳以上の独居高齢者等の自宅にセンサーを設置し、朝 4 時から 11 時半までの間に動きがなかった場合、保健福祉支援センターおよび登録者にメールが届く

● 雲の上いきいきチケット…75 歳以上の高齢者等の外出支援のため、タクシー初乗料金を補助

● 在宅生活おうえん事業…

☐ ヘルパー:要介護認定「自立」や障害者、要介護認定を受けていてもサービスが不足している場合、介護保険と同じく1割負担で訪問介護を利用できる

住宅改修・福祉用具:要介護認定を受けていない高齢者や障害者を対象に、軽微な住宅改修(上限6万3千円)及び福祉用具購入(上限2万7千円)補助

在宅生活おうえんチケット:要介護3以上もしくは認知自立度Ⅲa以上及び身体障害者1・2級などの介護者に対し、デイサービスおよびショートスティ利用時の自己負担額を月5日分まで補助

● 思いやり家庭支援金…在宅生活おうえんチケットと同じ対象者に対し、月1万円支給(オムツ代等)。

● NPO 法人「絆」…民間サービスがない地域で過疎地有償運送・配食事業を実施

● 介護職員初任者研修: 学生から成人まで幅広く対象として無料で受講可能

楗原町地域包括ケアシステム
## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

### 1. 梼原病院(国診協)と梼原町保健福祉支援センターの併設による医療・保健・福祉・介護の連携

● これにより住民は一つの建物でニーズを充足できる利点がある他、病院・保健福祉支援センターの職員がお互いにすぐに相談や連絡ができ迅速かつスムーズなサービス提供ができるよう取り組んでいる。また定期的に関係者で情報共有や検討できる場を設けることできめ細やかな支援が可能になった。

● 職員がお互いにすぐに相談や連絡ができることについて、職員の満足度が高い。

### 2. 住民と連携した地域保健、地域福祉の推進

● 推進員制度によって、高知県で1位という高い健診受診率(約73%)が成果の一つといえる。一人がひとりを誘う運動などの地道な活動と、地域から途絶えることなく推進員を選出してきたことで、推進員の意識が変わり、それが地域の健康づくりにつながったと考えている。

### 3. 地域ケア会議、ケアプラン会の実施

● 地域ケア会議では、医療や介護関係者等への、町独自の介護や福祉サービスの理解が得られたこと、町独自の介護や福祉サービスの利用決定の検討の機会とともに、情報の共有化が行えることが成果として挙がっている。

● 平成 24 年度はケアプラン会を 52 回開催した。

● ケアプラン会では、各サービス間の隙間を少なくし、きめ細やかな支援が可能となったほか、町単独事業(有償ボランティア)等の活用や近隣住民との見守り体制の構築等につながるケースもある。

## 【課題】

● 梼原病院(国診協)と梼原町保健福祉支援センターの併設による医療・保健・福祉・介護の連携については、職員の満足度は高いものの、成果を可視化できていないことが課題であると認識している。

● 推進員制度については、過疎化が進行し、集落によっては推進員をできる人が限られ、他集落と比べると負担が大きいなどの問題が出てきている。推進員も含めた衛生組織連合会は各地区で運営していますが、地区によっては複数の集落の中から推進員を選出するなど、臨機応変に対応している。

● ケアプラン会について、評価方法を確立できておらず、成果を可視化することが課題と言える。平成25年にはケアプラン会参加者にアンケート調査を行い、会の運営方法も検討した。引き続き、評価方法を模索し、住民にとって価値のある会となるよう取り組んでいく。

## 参考 URL、連絡先

● 梼原町 保健福祉支援センター

http://www.town.yusuhara.kochi.jp/staffblog/center.php

0889-65-1170
キーワード 介護予防に関するボランティアの養成、介護予防推進連絡会、通所型・地域型・訪問型介護予防

「佐々町介護予防ボランティア」の地域デビューを促進する介護予防事業の展開

長崎県 佐々町

## 【この事例の特徴】

介護予防ボランティアを養成し、登録希望者を「佐々町介護予防ボランティア」として登録している。介護予防ボランティアは、福祉センター、地元地区集会所、訪問型などの活動に参加している。またボランティアの情報交換や知識習得のための佐々町介護予防推進連絡会を組織している。介護予防ボランティアを活用し、より身近な地域で、介護予防の地域づくりを展開している。

## 地域概要

総人口：

65 歲以上人口：

13,767 人

75 歲以上人口：

3,181 人(23.1%)

要介護要支援認定者数：1,647 人(12.0%)

530 人 (16.7%)

地域包括支援センター数:

第5期介護保険料: 1 カ所

5,990 円

## 背景·経緯

## 【背景】

● 佐々町の介護保険制度に関して、以下のような問題意識を持っている。

☐ 住み慣れた地域で過ごしていただくために、必要な人には必要なだけの介護サービスを十分に利用してもらいたい

♦ 佐々町住民の保険料が必要な人に適切に使われているか、国民の共同連帯の理念に基づいた利用のされ方となっているか

◇介護保険法第4条 国民の努力及び義務の再確認

♦「できないことの支援」ではなく「できていることの継続や改善可能な部分の支援」へのこだわり

◇ 多様化する高齢者ニーズに介護保険制度だけでは対応できない

自立となったのちも不安なく在宅で過ごせるための地域支援体制の整備が必要

● 問題意識を受けて、①給付の適正化と②介護予防を含む地域支援体制の確立に取り組んでいる。

● ①「給付の適正化」のために、以下のような目標を掲げた。

自立した高齢者割合の増加

認定率を 2015 年までに国平均レベルに近づける (軽度者数減を指標に！）

在宅生活者割合の増加

要介護 2～5 の施設・居住系サービス利用者割合の減を目指す
● 上記の目標を達成するために、以下のような取り組みをしている。

♦ 要介護認定の申請時の理由確認の徹底 (介護保険制度・地域支援事業の説明)

♦ 認定者でサービス利用のない方への訪問活動

☐『地域ケア会議』における自立支援型ケアマネジメント支援と給付適正化事業を実施(毎週1回)

生活行為評価の導入、介護サービス利用に関して廃用症候群・認知症の予防・改善に重点を置く

● ②「介護予防を含む地域支援体制の確立」のために、以下のような取り組みをしている

## ♦ 75 歳以前からの介護予防(身体機能維持・認知症予防・閉じこもり予防等) が重要

佐々町の介護保険制度の現状とビジョンを伝える出前講座

・地区集会所を活用した介護予防活動の推進・介護予防ボランティア育成

・団塊の世代を対象とした『地域デビュー講座』

・総合福祉センターを活用した介護予防事業のメニューの拡大

## ♦ インフォーマルサービスの確立・推進

「こんな支援があれば、まだ在宅ひとり暮らし大丈夫！」というような支援体制の確立（傾聴・家事支援・中学生登校時ゴミ出しなど）

☐ 認知症になっても安心して過ごせる地域づくり

認知症サポーター養成、全町内会へ(地域支援連絡会にて福祉劇団)

・町立診療所(神経内科)と密接な連携を図る

## 【介護予防の取り組みの変遷】

● 平成 18 年 地域包括支援センターの稼働とともに、一遍通りの介護予防を住民に投げかけても何の変化もなかった2年間。その間に合併問題が浮上。地域サロンは全地区で月1回程度、定例で開催されていたが、専門職の関与がないと成り立たない状況であり、合併とともに消失する可能性が生じた。

● 平成 20 年 「介護予防ボランティア養成講座」をスタート、地域サロン参加者に自分たちでもできる介護予防の習得を目的に開催。現在 6 年目、団塊の世代を対象に地域包括支援センター・健康センター・社会福祉協議会と協働し、「地域デビュー講座」として継続中。

## ● 平成 20 年に、養成講座の修了生による

## 「地域型介護予防推進活動」がスタート。

当初は8カ所立ち上がり、現在14地区。今後、全町内会(30 地区)開催を目標に展開中。

要支援・二次予防高齢者向けの介護予防事業にも「通所型介護予防推進活動」として活躍。

要支援・二次予防高齢者向けの生活支援サービス「訪問型介護予防推進活動」として稼働開始。

佐々町の高齢者を支える地域支援体制図
## 取り組み内容と方法

## 【概要】

● 介護予防ボランティアを養成し、登録希望者を「佐々町介護予防ボランティア」として登録する。ボランティア活動としては福祉センターでスタッフとともに実施する「通所型」、地元地区集会所における「地域型」、要支援・二次予防高齢者宅を訪問して一緒に家事等を行う「訪問型」の活動がある。

## 介護予防ボランティア組織図

介護予防ボランティア養成研修

『佐々町介護予防ボランティア』登録

通所型介護予防推進活動

地域型

介護予防

推進活動

訪問型介護予防推進活動

介護予防推進連絡会

【にっこり会】

## 【佐々町介護予防ボランティア登録】

介護予防ボランティア養成講座修了生に対し、登録希望の有無・活動場の確認。希望者のみ登録。登録者には、活動場の提供・支援や、連絡会・研修会案内をおこなう。

## 【地域型介護予防推進活動】

地元地区集会所において自主的な介護予防活動を展開。地域内に声かけ・参加呼びかけ、教室メニューの検討・教室運営を実施。

## 【通所型介護予防推進活動】

福祉センター2階で開催する「生きがい教室」「はつらつ塾」において、スタッフとともに介護予防活動を実施。

## 【訪問型介護予防推進活動】

要支援・二次予防高齢者のうち、生活行為になんらかの介助を要する方に対し、訪問により生活行為の自立支援に向けての生活支援サービスを実施。

(いっしょに掃除を行う・いっしょに調理を行う・いっしょに買い物を行う・いっしょに洗濯を行う・などの日常生活支援)

## 【介護予防推進連絡会】

毎月1回定例開催。ボランティアの情報交換や、学習・振りかえりの場。

## 【通所型介護予防推進活動の活動例】

● 生きがい教室 運動・口腔体操、昼食・入浴、囲碁将棋・映画など5時間

● はつらつ塾 手作業クラブ・カラオケクラブ など 2 時間

● おとこ料理クラブ 健康相談センター調理室にて開催

● カントリークラブ 農作業を展開

生きがい教室

はつらつ塾

おとこ料理クラブ

カントリークラブ
## 【取り組み方法】

● 介護予防ボランティアの育成を行っている

介護予防ボランティア養成講座の開催実績

内 容	修了生
平成20年度(2回)	○介護予防における佐々町の取り組み
○心身における介護予防!～運動実践～
○口腔機能における介護予防!
○高齢者の栄養について
○グループワーク「各地区での取り組み状況について」
川 「今後の介護予防ボランティアの活動について」	56名
特定高齢者施策『元気アップ教室』卒業者を『介護予防ボランティア養成講座』修了生と認める	20名
平成21年度(4回)	○介護予防における佐々町の取り組み
○心身における介護予防!～運動実践～
○口腔機能における介護予防!
○高齢者の栄養について
○グループワーク「各地区での取り組み状況について」
川 「今後の介護予防ボランティアの活動について」
○認知症サポーター養成	33名
平成22年度(6回)	○脳と身体の健康寿命を永く保つために
○口腔機能における介護予防! + ワークショップ
○心身における介護予防～運動実践 + ワークショップ
○高齢者の栄養について + 佐々町の介護保険の現状 + ワークショップ
○高齢者の介護問題について(介護者の会合同研修)
○認知症を正しく理解しよう!～認知症サポーター養成
ワークショップ「今後の介護予防ボランティア活動について」	60名

## 佐々町介護予防推進連絡会『にっこり会』

☐ 介護予防ボランティアをはじめとした関係者間が相互に連携し、情報交換および介護予防に関する知識の習得を行い、地域における介護予防の推進を図ることを目的として平成21年2月に設立した。現在、登録会員数は45名。

毎月第4水曜日に定例会を開催し、そこで得た元気や知識を地域に持ち帰り、運動や脳レクレーションなど介護予防活動を推進している。新規メニュー紹介（運動／脳レク／手芸など）、各地区の情報交換・活動報告などを行っている。

## ● 専門職の関与

☐ 養成講座で佐々町の現状・方向性を皆で明確にし、共有している。

☐ 「介護予防推進連絡会」を月1回開催し、介護予防ボランティアのみではなく、介護予防事業担当者や地域サロン担当者も参加している。佐々町における介護予防の方向性の統一化および個々のケースの切れ目ないケアの実現を図っている。

☑ 町全体の介護予防への取り組みの方向性がぶれないよう、定期的に住民や各関係団体へビジョンを確認し、成果を報告している。
## 取り組みの成果と課題

## 【成果】

● 活動回数・参加者数が着実に増加している。

☑ 介護予防ボランティア地域活動の参加者数は、平成20年度に実人数150人、延べ人数936人であったのが、平成23年度には実人数362人、延べ人数2024人と2倍以上に増加した。

☑ 介護予防ボランティア地域活動の活動回数も、平成20年度の85回から、平成23年度には220回と、3倍近くに増加している。

介護予防ボランティア地域活動実績の推移

● 参加者からの満足の声が聞こえてくる。

☐ 椅子に座って自分ができる運動を一諸に行われる。皆に会えるのが嬉しい。(93 歳女性)

我が家でも自分の為と思い、毎日運動する習慣がつきました。(90歳女性)

☐ 思わぬ所で怪我をしそうになったが大事に至らずよかった。これも運動していたからだよね。

(88 歳女性)

● 要介護認定率が、全国よりも高い水準にあったが、急激に下がってきている。

要介護認定率の推移
## 【課題・今後の目標】

● 後継者に苦慮している。若い人に声をかけているが、なかなか参加につながらない。

● 今後の目標は、介護予防ボランティアによる介護予防の推進活動を全町内会 30 地区に展開し、町内における介護予防の知識普及や実践拡大を図ることである。住民と行政がひとつになって「自ら介護予防に取り組み、みんなで支え合う佐々町！」を目指している。

## 参考 URL、連絡先

● 佐々町地域包括支援センター

電話:0956-62-6122

● 厚生労働省 関連ウェブサイト

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/dl/kyouka2_4.pdf