Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市町村における社会参加促進事業を着実に推進する。

③施設サービス

・通所授産施設を約73,700人分整備する。

・施設サービスについては、通所施設の整備に努めるとともに、入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用する。

## (2) 生活環境

①ユニバーサルデザインによるまちづくり地方公共団体が行うユニバーサルデザインによるまちづくりを支援する。

②住宅、建築物のバリアフリー化の推進

・新設されるすべての公共賃貸住宅について、バリアフリー化を実施する。

・手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消等がなされた住宅ストックの形成を推進する。

平成27年度までに全住宅ストックの2割

・ハートビル法の利用円滑化基準に適合する特別特定建築物（新・増改築工事に係る部分の床面積が2,000m²以上のもの）の建築を推進する。100%

・ハートビル法に基づいて、新営する国土交通省所管の官庁施設を、利用円滑化誘導基準に適合した施設として整備する。100%

・窓口業務を行う官署が入居する国土交通省所管の既存官庁施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導用ブロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター（延床面積1,000m²以上のもの）等の改修を実施する。平成22年度までに100％・地方公共団体が行う公共施設等のバリアフリー化を支援する。

③公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進

・一日当たりの平均利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルに関し、原則すべてについて、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には身体障害者用便所の設置を推進する。平成22年までに100%、そのうち、段差の解消につき、

平成17年までに

鉄軌道駅については約60％、

バスターミナルについては約80％、

旅客船ターミナルについては約70%、

航空旅客ターミナルについては約70%

・バリアフリー化された鉄軌道車両の導入を

推進する。平成17年までに約20%

平成22年までに約30%

・低床化されたバス車両の導入を推進する。

平成17年までに約30%、

平成27年までに100%

・ノンステップバスの導入を推進する。

平成17年までに約10%、

平成22年までに20～25%

・バリアフリー化された旅客船の導入を推進する。

平成17年までに約25%、

平成22年までに約50%

・バリアフリー化された航空機の導入を推進する。

平成17年までに約35%、

平成22年までに約40%

・福祉タクシーの導入を推進する。

・主要な鉄道駅等周辺における主な道路のバリアフリー化を実施する。

平成19年度までに53%

・今後整備する高速道路等のサービスエリア及びパーキングエリア並びに主要な幹線道路の道の駅については、身体障害者用便所、身体障害者用駐車スペースの整備を推進する。

・直轄河川において新設される水辺プラザ等の河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜スロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を実施する。

・人の利用に供するすべての新設港湾緑地において、手すり、スロープ、休憩施設、身体障害者用便所、身体障害者用駐車スペース等を整備する。

・バリアフリーに配慮した森林総合利用施設の整備を推進する。

・移動支援バリアフリーマップを提供する。

④交通安全の確保

・バリアフリー対応型信号機の整備を推進し、交通バリアフリー法の特定経路を構成する道路上の信号機の約8割をバリアフリー対応型信号機とすることを目指す。

・「あんしん歩行エリア」の形成を進め、エリア内の死傷事故の約2割を抑止、うち歩行者・自転車事故については約3割を抑止することを目指す。

⑤運転免許取得希望者等に対する利便の向上・指定自動車教習所に対する持ち込み車両等を使用した教習の実施等の指導を行う。
・持ち込み車両等による技能試験の実施等を推進する。

・免許申請時等における障害者等のプライバシー保護への配慮及び運転適性相談等に係る態勢の充実を図る。

⑥生活の安全の確保

・Ｅメール、ファックス等による安全ネットワークを推進する。

・「手話交番」を推進する。

・地域における防犯ネットワークを確立する。

・自主防災組織による支援体制を整備する。

・行政機関と福祉関係者等による防火指導等を一層推進する。

・緊急通報システムによる消防への緊急通報体制の一層の充実など障害者に係る火災予防体制を強化する。

・砂防、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策事業の実施により、土砂災害のおそれのある自力避難の困難な障害者等の災害弱者が24時間入院・入居している施設を保全する。

平成19年度までに240施設

・障害者等災害弱者関連施設に係るきめ細かな治山対策を実施する。

・防災情報を住民等に一斉に伝達するための送信装置のモデルシステムを平成15年度に開発する。

## 3 精神障害者施策の充実

条件が整えば退院可能とされる約72,000人の入院患者について、10年のうちに退院・社会復帰を目指す。このため、今後、更に総合的な推進方策を検討する。

(1) 保健・医療

・精神科救急医療システムを全都道府県に整備する。

・うつ病対策、心的外傷体験へのケア対策及び睡眠障害への対策について、それぞれ平成15年度までに地域保健医療福祉関係者向けマニュアルを作成し、普及させる。

・「思春期精神保健ケースマネジメントモデル事業」事例集を平成15年度までに作成し、普及させる。

・若齢層の「社会的ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドラインを平成15年度までに作成し、普及させる。

・心的外傷体験へのケア対策及び思春期の心の健康対策に従事する専門家を養成する。

(2) 福祉

①在宅サービス

・精神障害者地域生活支援センターを約470か所整備する。

・精神障害者ホームヘルパーを約3,300人確保する。

・精神障害者グループホームを約12,000人分整備する。

・精神障害者福祉ホームを約4,000人分整備する。

②施設サービス

・精神障害者生活訓練施設（援護寮）を約6,700人分整備する。

・精神障害者通所授産施設を約7,200人分整備する。

※精神障害者ホームヘルパー、精神障害者グループホーム、精神障害者福祉ホーム及び精神障害者通所授産施設の達成目標については、2(1)に掲げた達成目標の内数を掲げたものである。

## 4 アジア太平洋地域における域内協力の強化

(1) 政府開発援助における障害者に対する配慮

・JICA 等を通じた研修員の受入れ等を実施する。

・草の根無償資金協力を通じた支援を実施する。

・日本 NGO 支援無償資金協力及び NGO 事業補助金を通じた支援を実施する。

(2) 国際機関を通じた協力の推進

・平成16年開所に向けてアジア・太平洋障害者センターに対する支援を推進する。

・日本・エスキャップ協力基金への拠出を実施する。

・国連障害者基金への拠出を実施する。

## 5 啓発・広報

(1) 共生社会に関する国民理解の向上

「共生社会」の用語、考え方の周知度を障害者基本計画の計画期間中に成人国民の50％以上とする。

(2) 関係機関・団体との連携による公共サービス事業者に対する障害者理解を促進する。

## 6 教育・育成

(1) 一貫した相談支援体制の整備
・地域において一貫して効果的な相談支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する。

・小・中学校における学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する。

・盲・聾（ろう）・養護学校において個別の支援計画を平成17年度までに策定する。

## (2) 専門機関の機能の充実と多様化

・盲・聾（ろう）・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校についての制度的検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況も踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。

・大学と国立特殊教育総合研究所の連携協力の下に自閉症の教育研究を行う学校を平成16年度までに設置する。

## (3) 指導力の向上と研究の推進

・盲・聾（ろう）・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校についての制度的検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況も踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。

・国立特殊教育総合研究所において、教育現場のニーズに対応した障害のある児童生徒の教育の総合的な教育情報提供体制を平成16年度までに整備する。

## (4) 施設のバリアフリー化の推進

小・中学校等の施設のバリアフリー化の参考となる指針を平成15年度中に取りまとめるとともに、計画・設計手法等に関する事例集を平成16年度中に作成する。

## 7 雇用・就業の確保

トライアル雇用、職場適応援助者（ジョブコーチ）、各種助成金等の活用、職業訓練の実施などにより平成19年度までにハローワークの年間障害者就職件数を30,000人に、平成20年度の障害者雇用実態調査において雇用障害者数を600,000人にすることを目指す。

## Ⅱ 計画の推進方策

・本計画の推進に当たっては、個々の障害に係るニーズや社会・経済の状況等に適切に対応するとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。

・本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、障害者施策推進本部において、障害者関係団体等との意見交換を毎年実施するとともに計画の進ちよく状況を毎年度調査し公表する。

・障害を理由とした不当差別的取扱い等に対する救济措置を整備する。

・本計画の推進に当たり、地方公共団体と緊密な連携協力を図るため、全国都道府県会議を毎年開催するとともに、障害者計画未策定市町村に対する技術的協力を積極的に行い、全市区町村における障害者計画の策定を目指す。

・障害者に関する総合的データベースを平成16年度までに構築する。
図表1-3-14 サービスを使わない理由（複数回答）

図表1-3-15 現在の制度に対する評価（複数回答）

## ～今後の制度見直し等～

○ 制度施行後5年を目途として、介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされている。見直しに当たっては、被保険者の範囲、保険給付の内容および水準、保険料のあり方などに加え、介護サービス量の増大やそれに伴う費用の増大への対応など、制度の長期的な安定の確保が課題であると考えられる。

## <介護保険の枠を超えて：介護予防、生活支援等に関する取組み>

○ 高齢者が要介護状態になることを予防するためのサービス（介護予防）や、高齢者の生活を支えるために必要なサービス（生活支援）等も、介護保険制度と同様に重要であり、市町村等においてさまざまな事業を地域の実情に応じて工夫しつつ効果的に実施できる体制が作られている。また、厚生労働省としても財政的支援等を行ってきている（介護予防・地域支え合い事業）。

○ なお、自主的な地域社会での支え合い等を行う主体としてNPO法人や地域の自治会組織等が重要な役割を果たしているが、今後ともその役割は大きくなるものと考えられる。さらに、ひとり暮らし高齢者が病気になった場合等のための緊急通報体制の整備、住宅改修の普及等を通じた自宅における居住環境の向上、公共施設におけるバリアフリー（障壁除去）化の推進等を進めることも重要である。
（参考）政策目標別の政策レビュー（プログラム評価）テーマー覧

政策目標	関連する政策レビューテーマ
○ 暮らし
1 居住水準の向上	-
2 バリアフリー社会の実現	・バリアフリー社会の形成 (H16 ~ H17 実施予定)
3 子育てしゃすい社会の実現	-
4 余暇の充実	総合保養地域の整備 (H13 ~ H14 実施済み)
5 住環境 都市生活の質の向上	・都心居住の推進 (H13 ~ H14 実施済み)
・土地の有効利用 (H15 ~ H16 実施中)
・道路管理の充実 (H15 ~ H16 実施中)
6 公共交通の利便性向上	・都市鉄道整備のあり方 (H14 ~ H15 実施中)
7 都市内渋滞の緩和	・都市圏の交通渋滞対策 (H13 ~ H14 実施済み)
8 アメニティ豊かな生活環境の形成	・流域の水環境改善 (H14 ~ H15 実施中)
・都市における緑地の保全・創出 (H14 ~ H15 実施予定)
・みなとのパブリックアクセスの向上 (H14 ~ H15 実施中)
9 良質で安全な水の安定した利用の確保	・河川環境改善のための水利調整 (H13 ~ H14 実施済み)
・水資源政策 (H16 ~ H17 予定)
10 地域交通確保	-

11 広域的モビリティの確保	空港整備 (H13～H14 実施済み)
•国内航空における規制緩和 (H15～H16 実施中)
•次世代航空保安システムの構築 (H16～H17 予定)
12 国際競争力の強化	国際ハブ港湾のあり方 (H13～H14 実施済み)
•空港港湾アクセスの推進 (H16～H17 予定)
13 物流の効率化	貨物自動車運送のあり方 (H13～H14 実施済み)
14 新たな市場の育成	-
15 公正で競争的な市場環境の整備	•内航海運のあり方 (H13～H14 実施済み)
16 産業の生産性向上	-
17 消費者利益の保護	-

18 災害による被害の軽減	· ダム事業 (H13 ~ H14 実施済み)
· 流域と一体となった総合治水対策 (H14 ~ H15 実施中)
· 火山噴火への対応策 (H14 ~ H15 実施中)
· 台風・豪雨等に関する気象情報の充実 (H15 ~ H16 実施中)
19 交通安全の確保	· 道路交通の安全施策 (H13 ~ H14 実施済み)
· 総合的な海上交通安全施策 (H16 ~ H17 予定)
· プレジャーボートの利用改善 (H16 ~ H17 予定)
20 海上における治安の確保	-
21 船員災害の防止	-

22 地球環境の保全	低公害車の開発 普及 (H13 ~ H14 実施済み)
海洋汚染に対する取り組み (H14 ~ H15 実施中)
23 大気、騒音等に係る生活環境の改善	-
24 良好な自然環境の保全、形成	-
25 循環型社会の形成	•直轄工事のゼロエミッション対策 (H16 ~ H17 予定)

26 Ⅰ革命の推進	-
27 国際交流の推進	訪日外国人観光客の受け入れの推進 (H15 ~ H16 実施中)

※ 各テーマをもっとも関係が深い政策目標に整理したものである
平成 20 年度

財務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	23,987,824	18,131,264	買掛金	1,742
売掛金	12,824	8,811	未払金	848,381
有価証券	137,796,459	120,691,433	未払費用	1,446,833
たな卸資産	992,921	973,528	保管金等	2,333
金地金	92,921	99,317	前受金	287
未収金	7,545,740	7,159,519	前受収益	7,605
未収収益	1,686,038	1,413,092	賞与引当金	55,417
未収(再)保険料	10,548	20,261	政府短期証券	105,007,670
前払金	252	111	国民生活金融公庫債券	1,499,039
前払費用	574	8,764	日本政策投資銀行債券	3,144,276
買現先勘定	136,925	387,453	国際協力銀行債券	2,053,373
貸付金	210,591,522	183,451,428	日本政策金融公庫債券	-
繰延税金資産	-	27,930	責任準備金	1,138,609
破産更生債権等	515,374	185,902	公債	675,462,322
他会計繰戻未収金	-	1,023,726	借入金	573,696
その他の債権等	2,154,360	1,551,201	預託金	63,950,487
貸倒引当金	△797,305	△666,807	保険契約準備金	622,765
有形固定資産	8,019,600	8,248,525	退職給付引当金	1,418,629
国有財産等(公共用財産を除く)	7,969,389	8,197,735	役員退職慰労引当金	14
土地	6,515,293	6,812,966	助成事業引当金	98
立木竹	8,301	8,328	環境安全対策引当金	826
建物	917,996	878,242	補償損失引当金	-
工作物	520,606	491,536	繰延税金負債	-
機械器具	54	54	支払承諾等	1,663,756
船舶	3,473	4,111	その他の債務等	5,129,657
建設仮勘定	3,663	2,495
物品等	50,210	50,789
無形固定資産	59,241	85,968	負債合計	864,027,824
出資金	12,014,354	10,181,666	<資産・負債差額の部>
繰延資産	1,145	-	資産・負債差額	△457,456,074△493,505,467
支払承諾見返等	1,663,756	1,807,605	(うち他省庁等からの出資)	(57,315)
投資損失引当金	△3,121	△4,294
その他の投資等	89,789	88,393
資産合計	406,571,749	354,874,806	負債及び資産・負債差額合計	406,571,749
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 438,364,735	△ 457,456,074
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 13,911,723	△ 13,973,186
Ⅲ	財源	4,538,626	△ 7,813,583
租税及印紙収入	51,018,246	44,267,303
その他の主管の財源	893,057	481,607
他省庁への財源の配賦	△ 58,929,748	△ 61,949,214
自己収入	9,082,684	7,773,972
目的税等収入	214,224	196,977
他会計からの受入	966,872	350,584
独立行政法人等収入	1,293,289	1,065,184
Ⅳ	無償所管換等	△ 13,780,834	△ 3,326,901
Ⅴ	資産評価差額	3,004,472	749,133
Ⅵ	為替換算差額	1,308,409	△ 10,170,315
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 250,289	△ 1,514,540
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 457,456,074	△ 493,505,467
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(自
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
1 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	51,018,246	44,267,303
その他の主管の収納済歳入額	1,176,602	736,718
他省庁への財源の配賦	△ 58,929,748	△ 61,949,214
自己収入	9,538,008	8,103,718
目的税等収入	214,224	196,977
他会計からの受入	95,540	-
独立行政法人等収入	3,526,912	1,717,081
貸付金の回収による収入	69,563,396	69,659,460
有価証券売却・償還収入	132,950,336	116,238,307
出資金の回収による収入	-	26,934
固定資産売却収入	5,115	563
その他の収入	2,838	14,181
前年度剩余金等受入	57,253,786	50,413,364
新規連結による現金・預金の増加額	-	94
決算調整資金からの受入	-	718,175
財源合計	266,415,260	230,143,669
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 820,249	△ 788,019
補助金等	△ 31,236	△ 49,718
委託費等	△ 23,791	△ 23,726
保険金支払支出	△ 582,418	△ 342,908
貸付けによる支出	△ 60,536,399	△ 60,373,029
出資による支出	△ 167,017	△ 200,642
庁費等の支出	△ 199,166	△ 202,733
有価証券取得支出	△ 135,510,482	△ 117,856,128
利息の支払額	△ 12,020	△ 7,865
債券の償還による支出	△ 310,000	△ 160,000
債券発行諸費支出	△ 548	△ 105
国庫納付の支払額	△ 14	△ 214
他会計への繰入	△ 38,172	△ 100,000
その他の支出	△ 780,912	△ 305,974
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△ 199,012,431	△ 180,411,065
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 61	△ 20,739
立木竹に係る支出	△ 21	△ 4
建物に係る支出	△ 14,183	△ 27,536
工作物に係る支出	△ 4,828	△ 3,657
船舶に係る支出	△ 7	△ 462
建設仮勘定に係る支出	△ 1,828	△ 204
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 20,238	△ 24,079
施設整備支出合計	△ 41,169	△ 76,684
業務支出合計	△ 199,053,600	△ 180,487,750
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,294,701	511,133
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	△ 437,450
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	843,242	184,161
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	△ 191,975
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	△ 1,628
業務収支	69,499,603	49,720,159
財務収支
公債の発行による収入	136,613,412	123,917,812
公債の償還による支出	△ 113,182,251	△ 119,826,488
政府短期証券の発行による収入	386,435,184	403,569,170
政府短期証券の償還による支出	△ 384,079,378	△ 402,321,184
借入金の返済による支出	△ 22,662,609	△ 21,821,860
利息の支払額	△ 9,166,868	△ 9,673,983
国庫余裕金の受入による収入	31,621,900	24,540,500
国庫余裕金の返還による支出	△ 31,621,900	△ 24,440,500
預託金の受入による収入	40,012,914	46,536,568
預託金の払戻による支出	△ 89,762,994	△ 72,483,350
預託金利子の支出	△ 1,427,537	△ 654,682
公債事務取扱に係る支出	△ 65,450	△ 41,845
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	37,883,866	37,839,740
リース債務の返済支出	△ 1,147	△ 2,258
信託受益権の譲渡による収入	99,701	99,727
民間出資金の返還による支出	-	△ 30
株式の発行による収入	-	750
財務収支	△ 19,303,157	△ 14,761,914
本年度収支	50,196,446	34,958,244
収支に関する換算差額	216,918	△ 1,279,871
翌年度歳入繰入	50,413,364	33,678,373
資金本年度末残高	1,209,062	474,716
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,133	320
余裕金の運用	△ 27,636,736	△ 16,022,146
本年度末現金・預金残高	23,987,824	18,131,264
1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)※1	642,970	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)※2	1,509,477	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)※3	1,035,500	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)※4	31,551	100.0%	-
株式会社日本政策投資銀行※5	2,157,715	100.0%	27(18)
独立行政法人酒類総合研究所	9,833	100.0%	-
独立行政法人造幣局	66,857	100.0%	-
独立行政法人国立印刷局	300,800	100.0%	-
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社※6	5,102	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

※1：国民生活金融公庫は、平成20年10月1日をもって解散し、国民生活金融公庫の業務は株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務に承継されている。

※2：中小企業金融公庫は、平成20年10月1日をもって解散し、中小企業金融公庫の業務は株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び信用保険等業務に承継されている。

※3：国際協力銀行は、平成20年10月1日をもって解散し、国際協力銀行の業務は株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務に承継されている。

※4：平成20年10月1日の株式会社日本政策金融公庫の設立に伴い、設けられた勘定である。

※5：日本政策投資銀行法附則第15条の規定に基づき、日本政策投資銀行は株式会社日本政策投資銀行の成立の時において解散しており、その一切の権利及び義務は、日本政策投資銀行法附則第15条の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策投資銀行に承継されている。

※6：独立行政法人通関情報処理センターは、平成20年10月1日をもって解散し、独立行政法人通関情報処理センターの業務は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社に承継されている。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持ち分に見合う額)、利益剰余金(持ち分に見合う額)及び繰延へッジ損益(持ち分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。
株式会社日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持ち分に見合う額)、利益剰余金(持ち分に見合う額)及び繰延へッジ損益(持ち分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。
## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令等に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、機械器具、船舶、公共用財産施設及び物品については主に定額法によっているが、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行は定率法(但し建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっている。

独立行政法人国立印刷局は、建物及び構築物以外は定率法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源及び恩給負担金に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。独立行政法人国立印刷局は、期末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上している。株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により連結区分別収支計算書を作成しているが、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。
## (5) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

## (6) 外貨建資産・負債の換算基準の作成方法

省庁別財務書類においては「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行は、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び独立行政法人等が保有する定期預金等を計上している。

・「売掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のシステム使用料収入を計上している。

・「有価証券」には、主に株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人国立印刷局及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）等の地方債、社債及び株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人造幣局の製造済貨幣及び独立行政法人国立印刷局の印刷物等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、主に独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収(再)保険料」には、地震再保険特別会計の保険料及び株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)の保険料を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、主に株式会社日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定、危機対応円滑化業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務
勘定)及び株式会社日本政策投資銀行における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、一般会計が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)及び独立行政法人国立印刷局における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「繰延資産」には、国際協力銀行の債券発行費を計上している。

・「支払承諾見返等」には、株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾見返を計上している。

「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価の無い株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の原材料購入及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料等に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定、国際協力銀行業務勘定)の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の従業員預り金を計上している。

・「前受金」には、主に独立行政法人造幣局の製品売上に伴う代金及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構の運動施設の利用料等収納に係る前受相当額等を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

「国民生活金融公庫債券」には、国民生活金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。
「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「国際協力銀行債券」には、国際協力銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高(額面額)より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「借入金」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び株式会社日本政策投資銀行の日本郵政株式会社(旧簡易生命保険特別会計分)等からの借入金を計上している。

・「預託金」には、主に財政投融資特別会計において他省庁の各会計の積立金等の資金で財政融資資金に預託されたものを計上している。

「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「役員退職慰労引当金」には、主に独立行政法人国立印刷局における役員の退職手当の支出に備えるための期末要支給額を計上している。

「助成事業引当金」には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構における交付決定した助成金のうちの翌年度支出予定額を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

・「支払承諾等」には、株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「役員退職慰労引当金繰入額」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)及び独立行政法人国立印刷局の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「正味支払保険金」には、中小企業金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のう
ち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省、中小企業金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)に計上されている責任準備金繰入額を計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に国民生活金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

「助成事業引当金繰入額」には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構における助成事業引当金繰入額を計上している。

「補償損失引当金繰入額」には、株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)の補償損失引当金繰入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に日本政策投資銀行及び株式会社日本政策投資銀行における借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務勘定)における外貨建資産・負債の評価等に伴い生じた損益及び独立行政法人国立印刷局における有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、主に有価証券及び出資金の強制評価減等に係るものを計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目(部)租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目(部)雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

「他会計からの受入」には、国債整理基金特別会計における一般会計からの受入や財政投融資特別会計からの受入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

「無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、財務省の出資金の台帳価格改定に係る評価差額等を計上している。

「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの、新規連結及び連結除外に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上し
ている。

④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、財務省における一般会計の租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、財務省における一般会計の日本銀行納付金等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、財務省における特別会計の業務実施による収入を計上している。

・「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

「他会計からの受入」には、国債整理基金特別会計における一般会計からの受入や財政投融資特別会計からの受入等を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。なお、本年度より株式会社日本政策金融公庫及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フローは「業務支出合計」の下に独立掲記している。

「貸付金の回収による収入」には、財政投融資特別会計において計上されている貸付金の回収による収入のほか、中小企業金融公庫における貸付金の回収額を計上している。

「有価証券売却・償還収入」には、財務省において計上されている有価証券の売却・償還による収入のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の有価証券の売却・償還による収入を計上している。

「出資金の回収による収入」には、公営企業金融公庫及び独立行政法人情報処理推進機構からの出資回収金を計上している。

「固定資産売却収入」には、主に中小企業金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)の固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、各会計の前年度剩余金(本年度収支に、財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余受入は、前会計年度の「本年度収支」、「収支に関する換算差額」の合計に一致する。

「新規連結による現金・預金の増加額」には、連結対象法人の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。

「決算調整資金からの受入」には、決算処理による財政法第44条の資金からの受入を計上している。

「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に国民生活金融公庫及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「保険金支払支出」には、中小企業金融公庫の中小企業信用保険等の保険金の支出を計上している。

「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出のほか、国民生活金融公庫の貸付による支出を計上している。

「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。
「有価証券取得支出」には、財務省に計上されている有価証券の取得による支出のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の有価証券の取得による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、国民生活金融公庫の利息の支払額を計上している。

「債券の償還による支出」には、国民生活金融公庫の国民生活金融公庫債券の償還額を計上している。

「債券発行諸費支出」には、国民生活金融公庫の国民生活金融公庫債券の発行に係る諸費用を計上している。

「国庫納付の支払額」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局が国庫納付した金額を計上している。

「他会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、一般会計における施設整備に要した額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、一般会計における建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額及び特定国有財産整備特別会計における施設整備(建物)に要した(項)特定国有財産整備費を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

「国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している国際協力銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。
・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において使用した国庫余裕金の額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、主に国債整理基金特別会計における公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)」には、他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

「リース債務の返済支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

「信託受益権の譲渡による収入」には、財政投融資特別会計における信託受益権の譲渡による収入を計上している。

「民間出資金の返還による支出」には、独立行政法人通関情報処理センターにおける民間出資金の返還による支出を計上している。

「株式の発行による収入」には、株式会社日本政策投資銀行における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 財務省と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

②金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
④ 平成 19 年度に表示していた国民生活金融公庫債券及び国際協力銀行債券は、平成 20 年 10 月 1 日の組織変更に伴い、日本政策金融公庫債券として表示している。なお、平成 20 年度末における金額は、それぞれ 1,239,189 百万円、2,092,814 百万円である。