Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1750 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	348,719	0	4	348,719	(4) 職場適応指導旅費	0(	1,171)
7 管內旅費	0(	842)
1 管外活動旅費	0(	329)
[安定所]
1 学卒ジョブサポーターの配置(前年度限り)	0(	348,719)
(1) 借料及び損料	0(	88,718)
7 机(レンタル)	0(	12,701)
1 椅子(レンタル)	0(	11,225)
7 レンタカー(レンタル)	0(	22,226)
工 パソコン(レンタカー)	0(	42,566)
(2) 保険料	0(	253,003)
7 社会保险料	0(	230,852)
(7) 平成24年9月まで	0(	114,700)
(1) 平成24年10月以降	0(	116,152)
1 労働保険料	0(	22,151)
(3) 児童手当拠出金	0(	2,462)
(4) 自動車維持費	0(	4,536)
10 内定者社会人基礎力講座の実施	2,008	0	4	2,008
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	380	0	4	380	[安定所]
1 内定者社会人基礎力講座講師謝金(前年度限りの経費)	0(	380)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	81	0	4	81	[安定所]
1 内定者社会人基礎力講座講師謝金(前年度限りの経費)	0(	81)
95083-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	1,547	0	4	1,547	[安定所]
1 内定者社会人基礎力講座会場借料の実施(前年度限りの経費)	0(	1,547)
(1) 印刷製本費
7 内定者社会人基礎力講座キスト印刷費	0(	683)
(2) 借料及び損料
7 内定者社会人基礎力講座会場借料	0(	864)
15 集中支援期間就職面接会の実施	12,979	0	4	12,979	[安定所]
95083-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	1 集中支援期間就職面接会(前年度限りの経費)	0(	12,979)
(1) 印刷製本費
7 就職面接会用求人情報作成	0(	1,235)
(7) 求人情報の作成	0(	1,118)
(1) 面接会開催通知の作成	0(	9)

2012/10/16 11:30:02
厚（労）1751

算

2012/10/16 11:30:02
厚（労）1753

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
033 外国人雇用サービスセンター等運営費	312,765	330,562	17,797	(1)インターネット掲載資料の翻訳(7ヶ国語(中国語・韓国語・英語・フイリピン語・タイ語・マレー語・インドネシア語))	1,165(	1,165)
10 留学生に対する総合的な就職支援	111,633	104,801	4	ア 英語 @7,000 12枚 1.05	88(	88)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	67,322	69,693	2,371	イ 6 ヶ国語(英語以外) @9,500 1枚あたりの翻訳単価(6カ国語の平均)翻訳業者の翻訳基本料金中国語= @8,500韓国語= @8,500クイリピン語= @10,000マレー語= @10,000インドネシア語=@10,00018枚=1月1.5枚×12月	1,077(	1,077)
(安定所) 69,693(	67,322)
1 留学生の職業相談・求人開拓にかかる経費(1) 職業相談員(外国人等担当)謝金(7,993)22人 20日 12月 @8,870(局単価)(東京11人、大阪5人、愛知3人、福岡3人)2 留学生に関する各種事業の実施にかかる経費(1) 関係機関等連絡会議出席謝金(6,100)40人 @5,500(40人=委員5人×年2回×4所(東京、大阪、名古屋センター、福岡中央))3 ビジネス・インターンシップ事業の実施(1)インターンシップ事業の実施(14,243)就職支援コーディネーター(留学生支援分)謝金 5人 20日 12月 @13,590(5人=東京2人+大阪1人+名古屋1人+福岡1人)(2)支援協議会の開催支援協議会出席謝金 20人 4局 年4回 @5,500(20人=企業団体、商工会)(3)インターンシップ受講留学生事前講習会の開催講師謝金 5崗所 年2回 3日 @5,600 4h(1崗所当たり50人 東京2崗所、大阪1崗所、名古屋1崗所、福岡1崗所)	220(	244)

2012/10/16 11:30:02
1754 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	553	553	0	(4)インターンシップ受入企業事前研修会の開催2,699(5)インターンシップ受入企業事前研修講師謝金(6,300)5箇所 年2回 @5,600 4H(1箇所当たり平均100人 東京2箇所、大阪1箇所、名古屋1箇所、福岡1箇所)1インターンシップ受入企業事前研修出席謝金(6,100)225企業 年2回 @5,5002,475(5)インターンシップ実施報告会の開催(前年度限りの経費)0(878)4 メンタープログラムアドバイス謝金100人日 @12,000(100人日=東京40人日、大阪20人日、名古屋20人日、福岡20人日)1,200(1,200)1(安定所)553(553)1留学生に関する各種事業の実施にかかる経費(1)集団就職面接会事業出席勧勧旅費9人 10企業 @3,430309(309)2大学と連携した就職支援の強化(1)大学等における留学生就職ガイダンスの開催71校 @3,430244(244)2,706(2,706)1留学生求人の開拓にかかる経費(1)求人開拓旅費22人 4日 12月 @3,430(県内旅費)1/4906(906)2ビジネス・インターンシップ事業の実施1,702(1,702)1(1)インターンシップ事業の実施受入企業開拓旅費1,200人日 @975(安定所管内旅費)1,170(1,170)2(2)支援協議会の開催支援協議会出席旅費20人 4局 年1回 @3,430(県内旅費)(20人=企業団体、商工会)(3)インターンシップ受講留学生事前講習会の開催29(29)1(4)インターンシップ受講留学生事前講習講師出席旅費30人日 @975229(229)1(1)インターンシップ受入企業事前研修会の開催10人日 @975(安定所管内旅費)10(10)1(1)インターンシップ受入企業事前研修出席旅費225企業 年1回 @975(安定所管内旅費)219(219)3 メンタープログラム大学就職面接会出張旅費100人日 @97598(98)

2012/10/16 11:30:02
厚（労）1755

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費	41,052	31,849	9,203	[安定所]1印刷製本費(1)留学生に関する各種事業の実施にかかる経費7集団就職面接会配布資料印刷費9,000部@45(局単価)1.05(軽印刷、A4、40頁、5号)1留学生の就職に関するアンケート調査票印刷6,667部1.1(予備)@8(局単価)1.05(6,667部=5,556人(H19年度求職者数)×1.2(伸び率))(軽印刷、A4、20頁、5号)7就職內定状況調査票印刷(9.17)(A4 リ-フ 片面1色刷)202(A4 軟希望登錄票印刷費43,340 枚@4,13 1.05(43,340枚=123,829人(H20留学生数)×0.35(登錄率))(A4活版、表組、局面)(2)大学と連携した就職支援の強化1,623(1,623)1大学等との留学生支援に関する連絡会の開催(ア)配布資料印刷製本費(346.63)@46.07(局単価)275部年1回1.05(275部=250校×1.1 タイプ印刷、B5、50頁、5号)1大学等における留学生就職ガイダンスの開催(ア)ガイダンス資料印刷費@145(局単価)250校40部1.05(軽印刷、A4、5号、50頁)(3)ビジネス・インターンシップ事業の実施1,442(2,962)1インターンシップの実施397(395)(ア)インターンシップ受入案内パンフレット作成(44.49)5,000部@44.68(局単価)1.05(パンフレット、A4、10頁、5,000部=960人日×4事業所+余部1,160)(1)受入企業開拓用インターンシップ・リーフレット作成(15.36)10,000部@15.39(局単価)1.05(10,000部=アポイント企業8,000+その他広報用2,000)(A4、片面、2色)1受講留学生事前講習会の開催(ア)インターンシップ受講留学生事前講習会会場資料900冊@871.053種類814(A4、50頁、5号)2受入企業事前研修会の実施

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50日系人に対する情報提供基盤の整備	1,109	1,234	125	(20,553)@2,646千円	1/2(雇用負担)	11,323(	10,277)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	959	1,064	105	(14,934)@15,028千円	1/2(雇用負担)	7,514(	7,467)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	150	170	20	(24,396)@2,938千円	1/2(雇用負担)	31,469(	12,198)
計	50,306(	29,942)
(安定所)
1 職業相談員(外国人等担当)
(7,993)1人@8,870 20日12月1/2(雇用負担)	1,064(	959)
(安定所)	170(	150)
1 保険料(職業相談員(外国人等担当))	168(	148)
(1)社会保险料	153(	135)
ア 平成25年9月まで
(959)1,064千円 6/12月141.58/1000	76(	67)
イ 平成25年10月以降
(959)1,064千円 6/12月143.35/1000	77(	68)
(2)労働保険料
(959)1,064千円 13.50/1,000	15(	13)
(959)1,064千円 1.5/1000	2(	2)
2 児童手当拠出金	1,064千円	1.5/1000	2(
(安定所)
1 就職支援ナビゲーター(日系人支援分)
(14,243)11人@13,590 20日12月	35,878(	37,602)
(安定所)
1 日系人集住地域担当者連絡会議出席旅費	287(	287)
15人@38,300(本省主催 東京-都道府県間平均)0.5(15人=6労働局+9安定所)
(安定所)
0	(安定所)

2012/10/16 11:30:02
1762 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	5,856	5,651	205	1 就職支援ナビゲーター(日系人支援分)@75 月6回 12月 11人 0.5[安定所]1 就職支援ナビゲーター(日系人支援分)	386(5,651)5,597(5,112)2,540(139.81/1000)35,878千円 6/12月 141.58/1000(料率)	386)5,856)5,799)5,291)2,629)
1 平成25年10月以降	2,572(141.58/1000)35,878千円 6/12月 143.35/1000(料率)
(2)労働保険料	(37,602)35,878千円 13.50/1000(料率)	485(508)
2 児童手当拠出金	(37,602)35,878千円 1.5/1000	54(57)
(安定所)1 就職支援ナビゲーター(日系人支援分)謝金	(14,243)11人 20日 12月 @13,590 1/2(雇用負担)	17,939(18,801)2,826(2,929)
(安定所)1 保険料(1)就職支援ナビゲーター(日系人支援分)	2,799(2,556)1,270(18,801)17,939千円 6/12月 141.58/1000(料率)	2,900)2,646)1,315)1,286(1,331)17,939千円 6/12月 143.35/1000(料率)
(1)平成25年10月以降	(18,801)17,939千円 6/12月 143.35/1000(料率)
(1) 労働保険料	(18,801)17,939千円 13.50/1,000(料率)	243(254)
2 児童手当拠出金	(1) 就職支援ナビゲーター(日系人支援分)
(18,801)17,939千円 1.5/1000	27(29)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80 外国人雇用サービスコーナーの運営	67,792	67,829	37
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	65,450	65,450	0	[安定所]
95083-2122-08-2010 職員旅費	8	8	0	1 通訊員
7,700人日 @17,000 1/2 (雇用負担) (7,700人日=23年度配布实績)	65,450(65,450)
[安定所]
1 施設を管理・巡回するための経費
(22)
16千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	8(8)
[安定所]	651(614)
1 光熱水料	202(202)
(1) 電気料
(22)
100千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	50(50)
(2) 上水道
102千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	51(51)
(3) 下水道
(22)
102千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	51(51)
(4) ガス料
(22)
100千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	50(50)
2 通信運搬費
(1) 電話料
(22)
181千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	90(90)
3 借料及び損料
(1) コピー機借上料
(106) (22)
180千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	90(53)
4 雑役務費
(1) 共益費
(22)
178千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	89(89)
5 消耗品費
(22)
360千円 (H23実績) 1/2 (雇用負担)	180(180)
[安定所]

2012/10/16 11:30:02
1764 厚(労)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
034日系人集住地域を管軸する公共職業安定所のマチンク機能の整備	225,215	187,775	37,440	1 土地建物借料(22)3,441千円(H23実績) 1/2 (雇用負担)	1,720(	1,720)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	194,873	162,228	32,645	[安定所]1 通訊(1,361)2,266時間/週 (1)0.5 48週 @2,983	162,228(	194,873)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	30,342	25,547	4,795	1 保険料(1)通訊(1)2,228千円(194,873)162,228千円(194,873)162,228千円(194,873)162,228千円(194,873)16

2012/10/16 11:30:02
1766 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
200	040 男女均等雇用对策費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	-	137,939	127,940	122,404	114,923
決算額	-	113,703	105,551
不 用 額	-	24,236	22,389
予算額	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	137,939	127,940	122,404	114,923
決算額	113,703	105,551

2012/10/16 11:30:02
厚（労）1767

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 雇用均等行政機能強化費	73,662	73,830	168	調查票(2)最低工賃決定改正調查調查票(3)最低工賃決定広告經費2 通信運搬費(1)家內労働概況調查、最低工賃決定改正調查	6,000部	@.12	1.05	51(	51)
7 調查票送付	6,000通	@.0	480(	480)
1 調查票返信	1,600通	@.0	128(	128)
7 調查票送送	47局	@.560	120(	120)
工最低工賃決定広告經費	8,000通	@.0	640(	640)
計	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額(76,884)	78,090	76,652	75,389	75,554
(要求要求旨)	76,884	78,090	76,652	75,389	75,554
労働における男女平等、母性保護対策の推進、労働に関する女性の地位向上対策の推進等行政の円滑な運営を期するため、協助員を都道府県労働局雇用均等室に設置し、行政の機能強化による事務の能率化を図るとともに、行政の末端浸透を図るために必要な経費である。
95083-2111-05-0730雇用均等行政特別協助員手当	72,922	72,922	0	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額(74,054)	74,054	74,054	72,922	72,922	72,922
1 協助員活動経費	特別協助員手当	72,922	72,922	72,922
95083-2122-08-6010 委員等旅費	585	753	168	145 人 月 7 日 12 月 @5,987 円	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額(2,830)	1,756	1,756	1,756	1,480	1,589
1 協助員活動経費	特別協助員活動旅費	145人 年 5回 @,430 0.1(要旅費率)	249	249
2 .推進員会議経費

2012/10/16 11:30:02
1768 厚(労)

要求番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
推進員会議出席旅費
980人@,430	(0.2)0.3(要旅費率)	0.5(出席率)	504(	336)
95083-2123-09-1010 庁	155	155	0	1.通信運搬費
会議開催通知	980人@0	78(	78)
2.会議費
賄費
980人@150	0.5(出席率)	1.05	77(	77)
計	155(	155)
030 男女雇用機会均等推進対策費	11,510	8,426	4	3,084	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	37,053	33,245	24,347	20,118
1制度是正指導強化經費	11,490	11,490
2紛争解決援助經費	3,037	3,037
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	384	192	4	192	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	420	420	480	456
紛争解決援助經費
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,603	3,471	4	1,132	紛争解決アドバイザー謝金	(24)12人@6,000	192	384
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	10,377	9,175	9,022	8,639
1制度是正指導強化經費
事業所訪問旅費	(1,197)918所@,430	3,149	4,106
2紛争解決援助經費
現地事情調查旅費	(145)94人@,430	322	497
計	3,471	4,603
95083-2123-09-1010 庁	6,523	4,763	4	1,760	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	26,215	23,609	14,845	11,023
1印刷製本費	2,788	3,882
(1)制度是正指導強化經費	1,875	2,461

2012/10/16 11:30:02
1770 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 11:30:02
厚（労）1771

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
1 集団指導会議開催通知書の印刷
(1,880) (6.72)
560枚 @4.32 1.05
3(13)
口 事業所向け指導啓発資料
(35,000) (41.97)
34,000部 @41.85 1.05
1,494(1,542)
(2) 紛争解決援助經費
516(613)
1 紛争援助事情聴取通知状
(931) (11.52)
760部 @10.68 1.05
9(11)
口 助言·指導·勧告実施通知状
(931) (11.52)
760部 @10.68 1.05
9(11)
八 紛争解決援助制度周知用リーフレット
(45,000) (12.50)
38,000部 @12.48 1.05
498(591)
2 通信運搬費
443(768)
(1) 集団指導会議經費
168(273)
1 集団指導会議開催通知送料
(1,880)
560通 @0
45(150)
口 事業所向け指導啓発資料
123(123)
(1) 発送費 47局 @1,240
58(58)
(口) 委託費 47局 @1,320 1.05
65(65)
(2) 紛争解決援助經費 275(495)
1 紛争援助事情聴取通知状等発送費
(1,862)
760件 @0
61(149)
口 紛争解決援助事案結果報告の本省発送費
(931)
380件 @40
91(223)
八 紛争解決援助制度周知用リーフレット
123(123)
(1) 発送費 47局 @1,240
58(58)
(口) 委託費 47局 @1,320 1.05
65(65)
3 借料及び損料
集団指導会議会場借料 47回 2時間 @10,000 1.05 987(987)
計 3,443(3,923)

2012/10/16 11:30:02
1772 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
050
少
子
化
对
策
費
010
次世代育成支援对策に必
要な経
費	5,035	4,917	△	118	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度
予
算
額	(8,890)
(8,890)	7,929)
7,929	8,431)
8,431	6,019)
6,019	5,038)
5,038
95083-2122-08-2010
職
員
旅
費	943	943	0	1
個別指導旅費	235人	@,430	806)	806)
2
集団指導会議出席旅費	40人	@,430	137)	137)
計	943)	943)
95083-2123-09-1010
庁
費	4,092	3,974	△	118	1
印刷製本費
(1)集団指導会議開催費	5,700部	@,432	1.05	26)
2
通信運搬費	3,370)	3,370)
(1)集団指導会議開催費	5,700事業所	@,0	456)	456)
(2)周知広報資料の発送費	50庁所	47局	@,240	2,914)
3
借料及び損料
(1)集団指導会議開催費	578)	696)
集団指導会議会場借料
(14)
0
回	@,18,000	1.05	0)	265)
(41)
55
回	@,10,000	1.05	578)	431)
計	3,974)	4,092)
060
短時間労働者対策推進費	6,098	4,176	△	1,922	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度
予
算
額	(4,507)
(4,507	7,606)
(7,606	7,357)
(7,357	6,142)
(6,142
予
算
額	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度
95083-2122-08-2010
職
員
旅
費	3,364	2,242	△	1,122	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度
予
算
額	(2,023)
(2,023	4,480)
(4,480	4,478)
(4,478	4,250)
(4,250)
予
算
額	1
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する啓発のための経費
個別指導旅費	279人	@,430	0.3	287)
2
短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費	1,955)	2,407)
(1)雇用均等室担当者全国会議出席旅費
46人	@,88,300	1,762)	1,762)
(2)事業場等に対する集団説明会
47人	@,430	0.3	48)	161)

2012/10/16 11:30:02
厚（労）1773

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95083-2123-09-1010
庁
費	2,734	1,934	4	800	(3) 紛争解決援助現地調查旅費
141人 @3,430 0.3
計
19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (2,484) (3,126) (2,879) (1,892) (1,564)
1 通信運搬費
(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費
(140)
16,000事務所 @0
2 借料及び損料
(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費
事業主等に対する集団説明会会場借料
47回 @10,000 1.05	494(	494)

2012/10/16 11:30:02
厚（中）1775

要求
番号	事 项	前 年 度
算 算	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考

区 分	職 員 基 本 絵	職 員 諸 手 当	超 過 勤 務 手 当	短時間勤務職員給与	子どものための金錢
の給付	庁 費	各 所 修 繕	計
中央労働委員会に必要な人
件費	519,582 ( 577,408)	246,350 ( 276,733)	73,968 ( 81,562)	16,943 ( 3,965)	856,843 ( 939,668)
中央労働委員会地方事務所
に必要な人件費	117,647 ( 130,740)	65,591 ( 73,680)	2,142 ( 2,362)	111,328 ( 119,139)	185,380 ( 206,782)
中央労働委員会共通經費	4,825 ( 4,920)	14,622 ( 16,944)	25,238 ( 16,680)	111,328 ( 119,139)
中央労働委員会一般管理經
費	44,685 ( 38,544)
計	637,229 ( 708,148)	311,941 ( 350,413)	76,110 ( 83,924)	16,943 ( 3,965)	4,825 ( 4,920)	125,950 ( 136,083)	25,238 ( 16,680)	1,198,236 ( 1,304,133)
001 中央労働委員会に必要な
人件費	939,668	856,843	82,825	(要求要旨)
中央労働委員会給与に伴う経費である。
001 既定員に伴う経費	939,668	843,631	96,037
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	577,408	519,582	57,826	既 定 定 員 84人
476,772	429,025	47,747
10,128	9,114	1,014
02-0200 扶養手当	10,128	1,014
02-0300 地域手当	90,508	81,443	9,065
95016-2111-03-0000 職員諸手当	276,733	246,350	30,383
03-0100 管理職手当	15,912	14,165	1,747
03-0200 初任給調整手
当	228	203	25
03-0300 通勤手当	18,201	16,202	1,999
03-0700 期末手当	140,081	124,701	15,380
03-0800 勤勉手当	76,499	68,101	8,398
03-1100 住居手当	4,536	4,038	498
03-1200 单身赴任手当	420	374	46

2012/10/16 11:30:02
1776 厚(中)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	20,856	18,566	2,290
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	81,562	73,968	7,594	1 給与改善分	0(0)
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	3,965	3,731	234
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	3,965	3,731	234
003 增員要求に伴う經費
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	13,212	13,212
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	13,212	13,212
006 中央労働委員会地方事務所に必要な人件費	(要求要旨)中央労働委員会地方事務所給与に伴う経費である。
002 既定定員に伴う経費	206,782	185,380	21,402
95016-2111-02-0000 職員基本給	130,740	117,647	13,093	既 定 定 員 30人
02-0100 職員俸給	112,392	101,136	11,256	1 給与改善分	0(0)
02-0200 扶養手当	3,324	2,991	333	1 給与改善分	0(0)
02-0300 地域手当	15,024	13,520	1,504	1 給与改善分	0(0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	73,680	65,591	8,089
03-0100 管理職手当	17,928	15,960	1,968	1 給与改善分	0(0)
03-0300 通勤手当	3,963	3,528	435	1 給与改善分	0(0)
03-0700 期末手当	30,646	27,282	3,364	1 給与改善分	0(0)
03-0800 勤勉手当	17,564	15,636	1,928	1 給与改善分	0(0)
03-1000 寒冷地手当	355	316	39
03-1100 住居手当	648	576	72	1 給与改善分	0(0)

2012/10/16 11:30:02
1778 厚（中）

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ii)再任用短時間勤務職員(3,926,000)16,943,000円0.05	848(197)
(2)厚生年金保険料	3,363(2,212)
平成25年4月~平成25年9月まで	1,664(1,094)
(i)チャレンジ雇用911,232円0.08383	77(75)
(ii)常勤公益委員5,220,000円2人0.08383	876(857)
(iii)再任用短時間勤務職員(1,963,000)(0.08206)8,471,500円0.08383	711(162)
平成25年10月~平成26年3月まで	1,699(1,118)
(i)チャレンジ雇用911,232円0.0856	79(77)
(ii)常勤公益委員5,220,000円2人0.0856	894(876)
(iii)再任用短時間勤務職員(1,963,000)(0.08383)8,471,500円0.0856	726(165)
(3)労働保険料	254(79)
(i)チャレンジ雇用1,822,464円0.0135	25(25)
(ii)再任用短時間勤務職員(3,926,000)16,943,000円0.0135	229(54)
3児童手当拠出金	61(41)
(1)チャレンジ雇用1,822,464円0.0015	3(3)
(2)常勤公益委員10,440,000円2人0.0015	32(32)
(3)再任用短時間勤務職員(3,926,000)16,943,000円0.0015	26(6)
4雑役務費	8,181(12,500)
(1)厚生労働省電子入札システム運営経費	2,552(2,528)
(2)労働委員会会館屋上緑化維持管理費	408m²@,580円1.05	1,534(1,534)
(3)労働委員会会館セキュリティゲート管理費	4,095(4,095)
@,900千円1.05	4,095(4,095)
(4)国家公務員ICカード発行管理システムの改修(前年度限りの経費)	0(4,343)
@,136千円1.05	0(4,343)

2012/10/16 11:30:02
1780 厚(中)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
202	020 労使関係等安定形成促進費10-95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	382,184	350,954	△ 31,230	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	382,713) (403,531	383,031) (399,256	389,391) (389,391	377,410)
決算額	328,824	325,635	326,803
区 分	委 員 手 当	諸 謝 金	報 償 費	職 員 旅 費	委 員 等 旅 費	証 人 等 旅 費	庁 費	公益事業等賃金調查費
労使関係等安定形成促進事務費労使関係等安定形成促進一般管理経費	231,553 ( 258,179)	496 ( 585)	30 ( 30)	5,457 ( 5,389)	527 ( 527)	21,194 ( 22,591)
230 ( 259)	1,340 ( 1,338)	6,440 ( 6,339)	9,218 ( 10,342)
2,829 ( 2,794)	1,174 ( 1,174)	4,902 ( 5,087)
237 ( 264)	76 ( 76)	3,197 ( 3,133)	62 ( 73)	132 ( 132)
995 ( 995)	2,394 ( 2,273)	1,391 ( 1,423)	40,021 ( 42,290)
259 ( 291)	38 ( 38)	79 ( 79)	1,486 ( 1,486)
120 ( 135)
計	231,553 ( 258,179)	1,342 ( 1,534)	30 ( 30)	10,735 ( 10,630)	13,811 ( 13,525)	1,453 ( 1,496)	76,953 ( 81,928)	14,903 ( 14,713)
区 分	自動車重量税	予 納 金	計
労使関係等安定形成促進事務費労使関係等安定形成促進一般管理経費	50 ( 25)	21,194 ( 22,591)
委員事務処理費全労委連絡協議会等経費労働争議調整費公益事業等賃金調查費不当労働行為事件審查費不当労働行為事件行政訴訟費	15,748 ( 16,868)	238,253 ( 264,807)

2012/10/16 11:30:02
1782 厚（中）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	527	527	0	(2)地方事務所職員管轄內県外セミナー出席旅費
(24,970)
8人 @5,270
12個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会出席旅費
(11,836)
39人 @14,013
13連絡旅費
計
1事務局職員専門研修講師旅費 10人 @3,430
2個別労働関係紛争現地指導旅費
4人 @9,500
3実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師旅費
16人 @3,430
4調整主管課長会議(プロック会議)講師旅費
7人 @40,060
計
1印刷製本費
(1)年報 600部 @1,360 1.05
(2)労働委員会関係法規集 320部 @1,676 1.05
(3)企業内紛争処理事例集 1,380部 @600 1.05
(4)個別労働紛争に関するセミナー資料
405部 @37 1.05
(5)実質的個別労働紛争等事例集の印刷
500部 @1,110 1.05
(6)職員研修テキスト
7事務局職員研修テキスト
500部 @1,110 1.05
1基礎研修DVD @3,000千円 1.05
2借料及び損料
(1)事務局職員専門研修会場借上料
(267,000)
250,700円
(2)事務機器借料(国庫債務負担行為)	202(200)
462)
272)
5,389)
34)
158)
55)
280)
527)
6,706)
857)
563)
869)
101)
583)
3,733)
583)
3,150)
3,636)
251(267)
267)
3,068)

2012/10/16 11:30:02
厚（中）1785

要求
番号	事 项	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
080
労
働
争
議
調
整
費	6,396	6,457	7
全労
委会長·事務局長連絡会議資料
230部 @45 1.05
2
借料及び損料
(1)全労
委連絡協議会総会会場借上料
(3,088,002)
3,031,415円 (実績額)
(2)全労
委会長·事務局長連絡会議会場借上料
(786,508)
659,400円
3
雑役務費
(1)全労
委連絡協議会速記料
計
(要求要旨)
労働争議解決のためのあつせん、調停、仲裁を行うために必要な経費である。
1
沖縄県調停委員候補者連絡会議出席謝金
(16,500)
16人 @14,800
1
現地調查·解決旅費
8人 @8,300
2
組合動向調查旅費
18人 @8,300
3
管内調查旅費
14人 @25,270
4
情報収集外国旅費
1人 @1,479,935
計
(2,645,920)
1
情報収集外国旅費
1人 @2,707,200
2
現地調查·解決旅費
6人 @9,500
3
管内調查旅費
10人 @25,270
計
(24,970)
3
参考人出席旅費
3人 @20,755
1
印刷製本費
(1)裁定書
1,800部 @0 1.05	35(
3,690(
3,031(
3,088,002)
3,031,415円 (実績額)
(2)全労
委長·事務局長連絡会議会場借上料
(786,508)
659,400円
3
雑役務費
(1)全労
委連絡協議会速記料
計
(要求要旨)
労働争議解決のためのあつせん、調停、仲裁を行うために必要な経費である。
1
沖縄県調停委員候補者連絡会議出席謝金
(16,500)
16人 @14,800
1
現地調查·解決旅費
8人 @8,300
2
組合動向調查旅費
18人 @8,300
3
管内調查旅費
14人 @25,270
4
情報収集外国旅費
1人 @1,479,935
計
(2,645,920)
1
情報収集外国旅費
1人 @2,707,200
2
現地調查·解決旅費
6人 @9,500
3
管内調查旅費
10人 @25,270
計
(24,970)
3
参考人出席旅費
3人 @20,755
1
印刷製本費
(1)裁定書
1,800部 @0 1.05	132(
132)	132(
132)	132(
132)	132(
132)	132(
132)	132(
132)	132(
132)	132(
132)

2012/10/16 11:30:02
1786 厚(中)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 公益事業等賃金調查費	14,789	14,979	190	(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	76	76	0	公益事業等の労働争議調整に必要な調査等に要する経費である。
95016-2123-09-2156 公益事業等賃金調査費	14,713	14,903	190	1人事後調査旅費(国營企業調査)
1人 @8,300	38(38)
2事後調査旅費(特定独立行政法人調査)
1人 @8,300	38(38)
計	76(76)
1消耗品費	717(806)
(1)コピー用紙	(212,305)
(1)コピー用紙	268(212)
(2)消耗品	(594,046)
449,392円	449(594)
2印刷製本費	732(732)
(1)調査票(公益事業調査)	44(44)
ア賃金調査関係	410部 @70 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係	30(30)
410部 @3 1.05	14(14)
(2)記入要領(公益事業調査)	46(46)
ア賃金調査関係	410部 @8 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係	25(25)
410部 @48 1.05	21(21)
(3)結果報告書(公益事業調査)	642(642)
ア賃金調査関係	850部 @60 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係	321(321)
850部 @60 1.05	321(321)
3 通信運搬費	6,124(5,482)
(1)電話料金	(204,290)
12月 @212,004 1.05	2,671(2,574)
(2,908,322)	3,453(2,908)
4 雑役務費	7,330(7,693)
(3,398,893)	3,434(3,399)
(1)事務機器保守料	3,434(3,399)
(2)調査集計処理(公益事業調査)	1,435(1,435)

2012/10/16 11:30:02
厚（中）1787

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア 賃金調査データ入力 17,088件 @6 1.05 467(467)イ 労働時間、休日・休暇調査データ入力 4,295件 @9 1.05 86(86)ウ 賃金調査集計処理 1式 @40,000 1.05 567(567)エ 労働時間、休日・休暇調査集計処理 1式 @300,000 1.05 315(315)（3）システム修正 526(526)ア 賃金調査関係 1式 @50,000 1.05 263(263)イ 労働時間、休日・休暇調査関係 1式 @50,000 1.05 263(263)（4）母集団名簿・調査対象事業所名簿作成（国営企業調査） 383(383)ア 機械処理 15分 @2,000 1.05 32(32)イ 帳票出力 17頁 @30 1.05 1(1)ウ プログラム開発 1式 @33,079 1.05 350(350)（5）調査集計処理（国営企業調査） 1式 @53,375（543,375）1.05 550(571)（6）賃金比較分析計算処理（国営企業調査） 1式 @826,612（826,612）1.05 743(868)（7）システム修正（特定独立行政法人調査） 1式 @486,281（486,281）259(259)14,903(14,713)計 14,903(14,713)（要求要旨）不当労働行為事件審査業務を処理するために必要な経費及び審査業務の迅速化・的確化のための研修等の経費である。 1研修講師謝金 (9,000)10人 @8,000 3時間 240(270)270）259(259)11 現地審査・和解・現地調査旅費 18人 @8,300 689(689)

2012/10/16 11:30:02
1788 厚(中)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,273	2,394	121	2 現地審問旅費 8人 @8,300 306( 306)計 995( 995)1 現地調查·和解旅費·現地調查旅費 356( 356)9人 @9,500 356( 356)2 現地審問旅費 8人 @9,500 316( 316)3 研修講師旅費 9人 @9,500 356( 356)4 審查計画作成等打合世旅費 86人 @15,888 1,366( 1,245)計 2,394( 2,273)1 審問出頭旅費 69人 @20,159 1,391( 1,423)1 印刷製本費 4,840( 4,792)1 不当労働行為事件命令集 365部 @2,104 4回 1.05 3,225( 3,334)(2)不当労働行為事件命令決定書 64件 @24,037 1.05 1,615( 1,458)2 借料及び損料 7,409( 7,409)1 公労使研修会場借料 @300,000 1.05 315( 315)(2)情報システムハードウェア借料·保守(国庫債務負担行為) 12月 @275,000 1.05 3,465( 3,465)(3)情報システム運用サポート費用(国庫債務負担行為) 12月 @288,000 1.05 3,629( 3,629)3 賃金 18,689( 20,224)1 賃金 6人 @10,111 21日 12月 15,288( 16,018)(2)期末手当 2,279( 2,814)7 6月期 1(190,890) 1.225 0.3 0.9023 121( 70)1 6月期 1(19

2012/10/16 11:30:02
1790 厚(中)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	38	38	計	120(	135)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	79	79	1 現地檢証旅費	1人	@8,300
95016-2123-09-1010 庁
費	1,486	1,486	1 現地檢証及び証拠調立会弁護士旅費	2人	@9,500
1 消耗品費	124(	124)
(1) 書類添付印紙代(緊急申し立て)
13件	7(	7)
(2) 書類添付印紙代(控訴)	6件	@9,500
2 印刷製本費
(1) 裁判例集	365部	@1,700 年2回 1.05
3 雜役務費
(1) 贈写手数料	12件	65枚
計	1,486(	1,486)
1 裁判官現地檢証旅費	2人	@0,850
2 申請証人旅費	1人	@21,880
計	124(	124)

2012/10/16 11:30:02
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し

## 経済動向

## 1 国際通貨基金(IMF)

国際通貨基金は、2005年9月の「世界経済見通し(2005年9月)」(World Economic Outlook)において、原油価格の高騰などリスクを内包しているものの、世界経済の成長は広がりを見せているとし、実質GDP成長率は、世界全体で2005年4.3%(2005年4月に公表された見通しと同じ)、2006年4.3%、先進国で2005年2.5%(同2.6%)、2006年2.7%と予想している。

## 2 経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構は、2005年11月に発表した「経済見通しNo.78」(Economic Outlook)において、加盟国の2005年、2006年及び2007年の実質GDP成長率を、それぞれ2.7%、2.9%及び2.9%と予測している。

## 雇用・失業等の動向

「経済見通しNo.78」(Economic Outlook)によれば、OECD加盟国の2004年の就業者数の増加率は、景気の回復を反映して前年より高い伸び率となり、加盟国全体では1.3%（2003年：0.5%）となった。2005年、2006年及び2007年については、増加率はそれぞれ1.3%、1.3%及び1.2%になると予測している。

失業率は、2004年は前年(6.9%)より低下し、6.7%となった。2005年、2006年及び2007年の失業率は、それぞれ6.5%、6.3%及び6.0%になると予測している。国・地域別に見ると、アメリカでは2005年、2006年及び2007年はそれぞれ5.1%、4.8%及び4.7%、日本は同じく4.4%、3.9%及び3.5%と、いずれも前年より低下していくことが予測されている。これに対し、ユーロ圏では、2005年は0.1ポイント低下して8.7%となるも、2006年及び2007年は、それぞれ8.4%、8.1%に低下すると予測されている。

〈表2-1〉国際機関の経済見通し(実質GDP成長率)

(%)

IMF(2005年9月)	OECD(2005年11月)
2004	2005
予測	2006
予測	2004	2005
予測	2006
予測	2007
予測
アメリカ	4.2	3.5	3.3	4.2	3.6	3.5	3.3
EU 諸国	2.5	1.6	2.1	-	-	-	-
イギリス	3.2	1.9	2.2	3.2	1.7	2.4	2.7
ユーロット	2.0	1.2	1.8	1.8	1.4	2.1	2.2
ドイツ	1.6	0.8	1.2	1.1	1.1	1.8	1.7
フランス	2.0	1.5	1.8	2.1	1.6	2.1	2.2
イタリア	1.2	-0.0	1.4	1.0	0.2	1.1	1.5
カナダ	2.9	2.9	3.2	2.9	3.0	3.2	3.1
日本	2.7	2.0	2.0	2.7	2.4	2.0	2.0
オーストラリア	3.2	2.2	3.2	3.0	2.6	3.2	3.6
韓国	4.6	3.8	5.0	4.6	3.9	5.1	5.2
中国	9.5	9.0	8.2
シンガポール	8.4	3.9	4.5
ASEAN 4	5.8	4.9	5.4
タイ	6.1	3.5	5.0
マレーシア	7.1	5.5	6.0
フィリピン	6.0	4.7	4.8
インドネシア	5.1	5.8	5.8
世界	5.1	4.3	4.3
先進国	3.3	2.5	2.7
途上国	7.3	6.4	6.1

資料出所 IMF “World Economic Outlook”（2005年9月）

OECD “Economic Outlook No.78” (2005年11月)

〈表2-2〉OECD諸国の就業者数増加率及び失業率の推移と予測

(%)

OECD(2005年11月)
2004	2005予測	2006予測	2007予測
就業者数增加率	OECD計	1.3	1.3	1.3	1.2
アメリカ	1.1	1.8	1.7	1.2
ユーロ圈	1.0	1.0	1.1	1.2
イギリス	1.0	0.8	0.3	0.3
ドイツ	0.4	0.2	0.7	0.9
フランス	-0.1	0.2	0.6	0.9
イタリア	1.5	1.1	0.7	0.6
カナダ	1.8	1.4	1.6	1.4
オーストラリア	1.9	3.6	2.3	1.9
日本	0.2	0.5	0.2	0.2
失業率	OECD計	6.7	6.5	6.3	6.0
アメリカ	5.5	5.1	4.8	4.7
ユーロ圈	8.8	8.7	8.4	8.1
イギリス	4.7	4.8	5.1	5.6
ドイツ	9.2	9.3	9.1	8.7
フランス	10.0	10.0	9.6	9.0
イタリア	8.1	7.7	7.5	7.4
カナダ	7.2	6.8	6.6	6.6
オーストラリア	5.6	5.1	5.0	5.0
日本	4.7	4.4	3.9	3.5

資料出所 OECD “Economic Outlook No.78” (2005年11月)
# (参考)重点施策実施5か年計画(旧5か年計画)

障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）に沿って、同基本計画の前期5年間において重点的に実施する施策及びその達成目標並びに計画の推進方策を以下のとおり定める。

## I 重点的に実施する施策及びその達成目標

## 1 活動し参加する力の向上のための施策

(1) 障害の原因となる疾病の予防及び治療・医学的リハビリテーション

・難治性疾患に関し、病因・病態の解明、治療法の開発及び生活の質につながる研究開発を推進する。

・周産期医療ネットワークを全都道府県に整備する。

・生活習慣の改善により循環器病等の減少を図る。

・糖尿病について、検診を受ける者の増加、有病者数の減少及び有病者の治療継続率の向上を図る。

・医療刑務所等に機能回復訓練に必要なリハビリテーション機器を更新整備する。

8 施設

## (2) 福祉用具等の研究開発とユニバーサルデザイン化の促進

・基準やガイドライン等の作成における高齢者・障害者のニーズへの配慮指針である国際規格ISO/IECガイド71（規格作成における高齢者・障害者のニーズへの配慮ガイドライン）を平成15年度までにJIS規格化する。

・障害の特性に配慮したセキュリティシステム、防犯・防災設備の研究開発、普及を行う。

・個人適合型の生活環境・就業環境創出のためのデータベース整備・研究開発を行う。

・ユニバーサルデザインに配慮した設計に必要な人間の寸法・形態に関する知的基盤を整備するため、平成16年度までに人体寸法を、約10分間（従来約90分間）で測定する技術開発を行うとともに、少なくとも100人程度の人体寸法・形態を測定する。

## (3) 情報バリアフリー化の推進

## ①デジタル・ディバイドの解消

・高齢者・障害者の利用するIT機器の設計ガイドラインを平成15年度までに作成し、以降IT機器別のJIS規格を順次整備する。・障害者のIT利用を支援する技術者の養成・育成研修等の開催を推進し、平成19年度までに10,000人以上が受講することを目指す。

・障害者の IT 活用を総合的に支援する拠点を整備する。

・ホームページ等のバリアフリー化の推進のための普及・啓発を推進する。

## ②情報提供の充実

・字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する必要な助成を行う。

・効率的な番組制作技術の研究開発等の推進により障害者向け放送番組の拡充を図る。

・障害者の自立した食生活の実現のための関連情報の提供を推進する。

## ③研究開発

・障害者が使いやすい情報通信機器、システム等の開発・普及支援を行う。

・障害者ナビゲーションシステムを開発する。

・ユビキタスネットワークとロボットを結ぶネットワーク技術等の研究開発を行う。

・視覚障害者に音声情報を提供し、歩行、移動等を支援する案内システムを設計するための指針に関する JIS 規格を、平成15年度までに整備する。

## (4) 欠格条項見直しに伴う環境整備

障害者施策推進本部申合せ（平成13年6月12日）に沿って、障害者に係る欠格事由の見直しに伴う教育、就業環境等の整備に努める。

## 2 地域基盤の整備

## (1) 生活支援

①利用者本位の相談支援体制の充実市町村を中心とした相談・支援体制の充実を図り、これを拠点としてケアマネジメント体制を整備する。

## ②在宅サービス

・ホームヘルパーを約60,000人確保する。

・ショートステイを約5,600人分整備する。

・デイサービスを約1,600か所整備する。

・障害児通園（児童デイサービス）事業を約11,000人分整備する。

・重症心身障害児（者）通園事業を約280か所整備する。

・グループホームを約30,400人分整備する。

・福祉ホームを約5,200人分整備する。