Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1256 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(根 拠 法 令)	国民健康保険法第73条
(補 助 率)	介護納付金の納付に要する費用の額の16.4/100
(補 助 先)	全国健康保険協会
(根 拠 法 令)	健康保険法第153条及び第154条
18,147,475	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	( 230,482,930)	207,826,810)	200,596,634)	213,203,571)	234,150,462)
予 備 費	230,735,891	207,904,483	200,567,948	213,513,189	234,506,949
流 用	流 用	流 用	流 用	流 用	流 用
決 算 額	翌年度繰越額	翌年度繰越額	翌年度繰越額	翌年度繰越額	翌年度繰越額
不 用 額	(補 助 率)	介護納付金の納付に要する費用の額の32/100
(補 助 先)	保険者(市町村)	(補 拠 法 令)	国民健康保険法第70条	(補 拠 法 令)	(補 拠 法 令)
(根 拠 法 令)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	( 1,121,803,525)	1,169,053,443)	1,238,968,507)	1,300,810,018)	1,369,381,981)
流用等增減額	0	0	0	0	1,369,381,981
決 算 額	1,118,204,842	1,168,705,984	1,234,550,435	1,300,806,819	1,369,381,981
不 用 額	3,598,683	347,459	4,418,072	3,199	3,199
介護給付費負担金	1,554,536,224(1,468,636,254)
(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第121条に基づき、市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%(うち、施設等に要する費用については15%)を負担するために必要な経費である。	(補助先)市町村	(補助先)市町村	(補助先)市町村	(補助先)市町村	(補助先)市町村
介護給付費及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の20に相当する額(施設等に要する費用については、100分の15に相当する額)	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条

2012/10/16 11:30:02
1258 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
136	395 国際機関活動推進費	10,676,628	11,189,121	512,493
01-50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,829,878	5,742,547	4	87,331	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(10,289,274)(10,289,274	9,766,316)(9,766,316	8,624,044)(8,624,044
決算額	10,147,659	9,766,315	8,624,042
50086-2725-16-9571 世界保健機関分担金	1,131,328	1,131,328	0	世界保健機関分担金	1,131,328(1,131,328)
1 平成25年度所要額	13,967,006米ドル
(2013年分分担金算定额)	(非CDA比率)
58,195,860米ドル	×	(1-76.0/100)	=	13,967,006米ドル
2 平成25年度予算額
13,967,006米ドル	×	81円	=	1,131,328千円
50086-2725-16-9572 政府開発援助世界保健機関分担金	3,582,538	3,582,538	0	政府開発援助世界保健機関分担金	3,582,538(3,582,538)
1 平成25年度所要額	44,228,854米ドル
(2013年分分担金算定额)	(CDA比率)
58,195,860米ドル	×	(76.0/100)	=	44,228,854米ドル
2 平成25年度予算額
44,228,854米ドル	×	81円	=	3,582,538千円
50086-2725-16-9781 政府開発援助世界保健機関等拠出金	1,116,012	1,028,681	4	87,331	(2013年分分担金算定额)	(CDA比率)
1 世界保健機関拠出金	800,081(862,012)
(1)感染症対策事業	444,590(535,245)
ア 新興・再興感染症強化事業	104,090(165,637)
イ 結核H I V / A I D S 对策機能強化保健基盤整備事業	125,909(146,076)
ウ マラリア対策事業	27,260(28,252)
エ N T D 対策事業	71,476(57,364)
オ 地球規模課題等貢献推進事業	115,855(137,916)
(2)母子保健事業	60,820(76,217)
(3)保健システム強化事業	105,720(64,058)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
137	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	4,846,750	5,446,574	599,824	(4)食品安全·医療安全事業等	71,747(	103,114)
(5)產業保健事業	43,740(	46,793)
(6)生活習慣病(NCD)対策事業	73,464(	36,585)
2 国連合同エイズ計画拠出金	228,600(	254,000)
計	1,028,681(	1,116,012)
000 国際会議等経費	77,973	77,973	0	20年度	21年度	22年度	23年度
005 拠出金(能開局)	予算額	(7,047,585)(7,049,852)	6,544,163)(6,545,792)	6,105,781)(6,105,781)	4,419,137)
決算額	7,041,632	6,428,379	6,104,911	4,418,476
95016-2725-16-9822 政府開発援助国際労働機関等拠出金	7,776	7,776	0	(要求要旨)	(要求要旨)
アジア太平洋地域における職業訓練に関する専門的知識、経験、既存の資材・施設等を相互に活用した職業訓練分野での技術協力を推進することにより、これら諸国の職業訓練及び技能の水準の向上、雇用の拡大ひいては経済・社会開発を促進することを目的とするアジア太平洋地域技能就業能力計画に対し、我が国が域内先進国として、協力する経費である。
007 国際分担金(健康局分)	拠出先	アジア太平洋地域技能就業能力計画事務局(ILO)	7,776(	7,776)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	11,235	11,235	0	環A11
国際水協会・水供給に関する運用と管理ネットワーク拠出金
010 国際分担金(健康局)	138,700米ドル	@81円	11,235(	11,235)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(204,415)(99,565)(99,565)	90,754)(90,754)	82,824)(82,824)	78,418)
決算額	204,415	99,565	90,754	82,824
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)
95086-2725-16-9570 国際が研究機関等分担金	58,962	58,962	0	2010年1月にクルグアイで開催された第4回締約国会議において、2012～2013年度の条約事務局費用(条約第24条3に基づく活動費用)として911万ドルが承認され、各国からの資金拠出が求められている。日本政府は、その約16%を自発的分担金として負担することが求められ、たばこ規制枠組条約事務局より1,455,842ドルの請求がなされている。各国からの拠出金は、締約国会議開催の経費や各国報告書提出のための支援、取りまとめのほか、たばこ規制関連ガイドライン(たばこ製品の含有物に関する規制、情報開示に関する規定等)の策定等技術的・専門的な措置に使われる予定であり、我が国も締約国の責務として費用を負担する必要がある。
001 国際分担金等経費	4,768,777	5,368,601	599,824	たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金	58,962(	58,962)

2012/10/16 11:30:02
1260 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 国際分担金	232,648	266,676	34,028	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(296,672)(296,672	298,761)(301,028	273,487)(275,116	278,406)(278,406
決算額	295,170	292,943	273,383	277,537
(要求要旨)
2013年分の国際が研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構拠出金等
95086-2725-16-9570 国際が研究機関等分担金	178,975	182,853	3,878	1 国際が研究機関分担金
(1,495,043)
1,525,343-1-口	@12円	170,839(	167,445)
2 国際社会事業分担金
(7,632)
8,048米ドル	@1円	652(	619)
3 经済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金
(68,460)
71,880-1-口	@12円	8,051(	7,668)
4 经済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金
(28,950)
29,558-1-口	@12円	3,311(	3,243)
計	182,853(	178,975)
95016-2725-16-9724 经済協力開発機構等拠出金	27,953	58,103	30,150	経済協力開発機構拠出金	58,103(	27,953)
1 加盟国間制度比較研究費
249,575-1-口	@12円	27,953(	27,953)
2 積極的労働市場政策推進費(新規)
(275,119)
269,190-1-口	@12円	30,150(	0)
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	25,720	25,720	0	国際労働機関拠出金
日本語通訳実施経費	25,720(	25,720)
006 国際労働機関分担金	4,080,331	3,909,461	170,870	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	6,758,010(6,758,010	6,453,898(6,453,898	6,001,120(6,001,120	5,672,359(5,672,359
決算額	6,758,008	6,453,897	6,001,119	5,672,359
95016-2725-16-9620 国際労働機関分担金	3,468,281	3,323,042	145,239	国際労働機関分担金	3,323,042(3,468,281)
1 平成25年度所要額
(361,880,400)	(分担率)
361,880,400	×	12.53500/100	=	45,361,708

2012/10/16 11:30:02
1266 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6012政府開発援助委員會等旅費	802	786	16	日本(行政官)旅費(タイ3泊4日)6級1人1回@248,500円249(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ日本人(行政官)(フィリピン5泊6日)6級1人1回@259,700円260(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業ア南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業地域セミナー日本(行政官)旅費6級(インド4泊5日)1人1回@93,400円393(2)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(前年度限1の经費)Ⅲ東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信(前年度限1の経費)計1,756(1,909)	393(0)354)105)1,909)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	99	0	99	(政G)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ASEAN地域の健全な労働関係育成事業ASEAN等労使対話ワークショップ1日·ASEAN労働問題協力委員会(タイ3泊4日)日本人有識者1人1回@97,500円398(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ(フィリピン5泊6日)日本人有識者(403,800)@88,000円388(404)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業(前年度限1の経費)アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業1国内支援委員会(1)会場借料(3)0回@1,500円0(95)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)ヒアリング実施旅費(44,150)2回 1人 43,8204 アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(前年度限りの経費)(1)アジア太平洋地域技能業能力計画セミナー出席旅費(1)6回 0人 @,4305 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費(1)アセアン+3高級事務レベル会合出席ア アセアン+3高級事務レベル会合開催国年1回 1人 @459,140(2)事業の協力要請に要する経費ア カンポジア、ヴェトナム年1回 1人 (450,200)472(487,800)500(3)事業評価委員会出席ア ミャンマー(273,600)272(273,600)271,6006 APEC人材養成協力事業に要する経費(1)APEC人材養成ワーキンググループ出席ア インドネシア319(500,120)年1回 1人 (500,120)318,7007 アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(1)ILO/アジア太平洋地域技能業能力計画開催の政労使三者構成会議出席ア タイ年1回 1人 @470,600471(2,654(2)APEC人材養成協力事業に要する経費
95016-2122-08-6012政府開発援助委
員等旅費	107	41	41	66	(2)ヒアリング実施旅費(44,150)2回 1人 43,8204 アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(1)アジア太平洋地域技能業能力計画開催の政労使三者構成会議出席ア タイ年1回 1人 @470,600471(2,654(2)APEC人材養成協力事業に要する経費

2012/10/16 11:30:02
1270 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1011政府開発援助庁
費	1,909	1,910	(1) 委員会出席旅費
(10,800)
委員3人 年3回 @,430	31(
41(
107)
1	計
政 G
1 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費
(1) アセアン+3高級事務レベル会合資料作成
ア 雑役務費
(ア) 翻訳料(和→英)
55頁 @,460 1.05	258(
258)
1,371(
1,370)
751(
750)
381(
380)
2 A P E C 人材養成協力事業に要する経費
(1) 広報用リーフレット作成経費
ア 印刷製本費
(ア) リーフレット作成費
(15.17)
2,504部 4頁 @15.20 2種類 1.1 1.05	258(
258)
1,371(
1,370)
751(
750)
381(
380)
(1) 発送用封筒
2,504通 @10 1.1 1.05	29(
29)
イ 通信運搬費
(ア) リーフレット郵送料
2,504通 @140	351(
351)
ウ 雑役務費
(ア) 翻訳料(和→英)
4頁 @,460 1.05	19(
19)
(2) 委員会開催経費
ア 印刷製本費
(ア) 委員会資料 3種類 7部 @99 1.05	339(
339)
(1) 委員会報告書 3種類 100部 @99 1.05	22(
22)
イ 会議費
5人 年3回 @120 1.05	2(
2)
(3) A P E C 人材養成ワーキンググループ資料作成
ア 雑役務費
(ア) 翻訳料(和→英)
60頁 @,460 1.05	281(
281)
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経
費	281(
281)

2012/10/16 11:30:02
1272 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年10月23年10月24年10月	12人0人	-	12月-	144人月-
計	27人	324人月
訓練開発施設の研究課程への受入時期	受入人員	研究課程	計延人月数	備考
24年4月25年4月	0人0人	-	-
計	0人	0人月
1訓練開発施設長期課程への受入(1)受入後の援助に要する經費	42,111(	66,305)
2訓練開発施設研究課程への受入(1)受入後の援助に要する經費(前年度限りの經費)	0(	4,094)
3消費税	2,106(	3,520)
政G
1研修生の募集・選考に要する經費	1,144(	0)
2研修生の受け入れ後の援助に要する經費	10,038(	0)
3日本語教育に要する經費	8,549(	0)
4消費税	987(	0)
計	20,718(	0)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(242,445)(242,445	238,578)(238,603	227,411)(227,428	181,168)(181,927	174,516)174,516
(要求要旨)
人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来20年目を迎え、平成23年度末現在14万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。 このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
139	405厚生労働科学研究費	12,369,955
01-13厚生労働科学研究必要応經費	44,092,656	56,462,611	5,370,045	(P00) 環A15
036厚生労働科学研究費	44,092,656	38,722,611	123	(科R26)
038研究評価推進事業費	56,621	56,744	(要求要旨)
厚生労働科学研究に関する評価等の一元的な実施等に必要な経費である。
平成24年度国庫債務負担行為 37,800円
24年度(10~3月)歳出額 6,300円
25年度歳出額 12,600円
26年度歳出額 12,600円
27年度(4~9月)歳出額 6,300円
13087-2129-06-0110諸訥金	8,376	8,499	123	1厚生労働科学研究評価等推進費	7,909(	7,786)
(1)評価委員会等出席謝金	2,974(	2,851)
アFAM機関所管委員会分
平成25年度実施機関分	2,482(	2,482)
(ア)事前評価委員会分
7委員会 12人 1回 @12,300円	1,033(	1,033)
(イ)事前評価小委員会分
1委員会 42人 1回 @9,900円	416(	416)
(ウ)中間・事後評価委員会分
7委員会 12人 1回 @12,300円	1,033(	1,033)
1本省所管委員会分	492(
事前評価委員会分
5名 2回 2事業 @12,300円	246(	246)
事後評価委員会分
5名 2回 2事業 @12,300円	246(	123)
(2)P0、P0配置謝金	4,935(	4,935)
ア.P0(プログラムオフィサー)分
2名 105日 @18,200円	3,822(	3,822)
1.P0(プログラムディレクター)分
1名 53日 @1,000円	1,113(	1,113)
2戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会出席謝金
10名 8回 0.6 @12,300円	590(	590)
計	8,499(
1厚生労働科学研究評価等推進費

2012/10/16 11:30:02
1276 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13087-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,141	3,141	0	(1)科学技术闭关会谈等出席旅费11人@8,860円2厚生労働科学研究実績調査旅費(1)通常指導調査旅費県内2人13日@8,430円2人13回@8,300円(2)緊急指導調査旅費県内2人2日@8,430円2人2回@8,300円計1.厚生労働科学研究評価等推進費(1)FAA機関所管委員会出席旅費平成23年度実施機関分7事前評価委員会分県内7委員会10人1回@8,430円240(2)P.O、P.D配置旅費7.P.O(ブログラムオフィサー)分2名105日@8,430円1名53日@8,430円2戦略型研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会出席旅費	427(427)1,252(1,252)1,085(1,085)89(996)167(14)153(1,679)2,454(1,552)776(240)536(902)902)720(720)182(687)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 1281

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
140	410 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	平成18年度 予算額 効用等 增△減額	予算現額	支出済額 翌年度 線越額	不用額
01-13 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	908,027	0	908,027	908,027	0
13087-2305-16-8087 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	667,116	668,646	1,530	科 R21
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(812,258)	790,538)	788,990)	738,737)	691,136)
決算額	812,258	790,538	788,990	738,737
(要求要旨) 独立行政法人国立健康·栄養研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。

2012/10/16 11:30:02
1282 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
141	415 独立行政法人医薬基盤研究所運營費	2,662,024
05-13 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金必要な経費	7,334,605	9,996,629
010 独立行政法人医薬基盤研究所運營費	4	945,426	科R21	於P00
13087-2305-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金	7,334,605	6,389,179	19年度	20年度	21年度
予算額	(11,333,344)(11,333,344)	11,282,893(11,282,893)
決算額	11,333,344	11,282,893
(要求要旨)独立行政法人医薬基盤研究所は、医薬品技術及び医療用具等技術に関し、医薬品及び医療用具等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療用具等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とすることから、その事業の運営に必要な経費を要求するものである。
015 独立行政法人医薬基盤研究所運営費(ライフ成长戦略)	0	3,607,450	3,607,450	科R21
13087-2305-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金	特別重点要求

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
142	420 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	452,550
05-13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	1,482,780	1,935,330	0	科 R21
010 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	1,482,780	1,482,780	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
13087-1305-16-2221 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	予算額	(264,352)	272,521)	261,858)
決算額	264,352	272,521	261,858
(要求要旨)
015 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費(ライフ成長戦略)	0	452,550	452,550	霊長類医科学研究センターの施設整備に必要な経費
13087-1305-16-2221 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	霊長類医科学研究センター高度実験棟建設工事等	1,482,780)	1,482,780)
科 R21

2012/10/16 11:30:02
1286 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
145	450 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	4,761,340	5,415,395	654,055
05-05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,311,340	4,415,395	104,055	※ 特別重点要求
010 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター（既定）
05086-2405-16-8764 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	4,311,340	4,415,395	104,055	※ 特別重点要求
020 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター（特別重点要求）	450,000	1,000,000	550,000	(要求要旨) 日本再生戦略のライフ成长戦略において「医療イノベーション5カ年戦略の確実実施」が求められていることから、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて、臨床研究・治験環境整備のための構渡し研究等推進事業及び個別化医療推進のための患者ゲノムコホート研究推進事業（パイオバック事業）を実施するための経費について、運営費交付金を措置するもの。
05086-2405-16-8764 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	450,000	1,000,000

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
146	460 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	7,321,097	8,319,242	998,145	(要求要旨)独立行政法人国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金(既定)	6,871,022	6,789,167	81,855
020 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金(特別重点要求)	450,075	1,530,075	1,080,000	※特別重点要求(要求要旨)日本再生戦略のライフ成长戦略において「医療イノベーション5カ年戦略の確実な実施」が求められていることから、独立行政法人国立国際医療研究センターにおいて、臨床研究・治緊環境整備のめの橋渡し研究等推進事業及び個別化医療推進のための患者がノムコホート研究推進事業（パイオバンク事業）を実施するための経費について、運営費交付金を措置するもの。
05086-2405-16-8765 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	450,075	1,530,075

2012/10/16 11:30:02
1288 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
147	470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費010 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金(既定)05086-2405-16-8766 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金(特別重点要求)05086-2405-16-8766 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金	4,404,978	4,785,025	380,047	(要求要旨)独立行政法人国立成育医療研究センターは、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
4,094,881	3,864,928	229,953
310,097	920,097	610,000	※特別重点要求(要求要旨)日本再生戦略のライフ成長戦略において「医療イノベーション5カ年戦略の確実な実施」が求められていることから、独立行政法人国立成育医療研究センターにおいて、臨床研究・治験環境整備ための橋渡し研究等推進事業及び個別化医療推進のための患者がノムコホート研究推進事業(パイオバンク事業)を実施するための経費について、運営費交付金を措置するもの。

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
154	565 独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構運營費05-95 独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構運營費交付金已必要な経費95089-2305-16-8723 独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構障害者職業能力開発助定運營費交付金	0	0	0

2012/10/16 11:30:02
1296 厚(検)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 8,926,097) ( 8,958,853	10,992,741) ( 9,195,297	11,100,124) ( 9,852,113	10,004,914) ( 10,004,914	9,345,495) 9,402,902
前 年 度 绿 越 额	0	0	696,399	1,285,723	70,272
予 備 費	0	0	400,939	0	0
予 算 現 额	8,926,097	10,992,741	12,197,462	11,290,637	9,473,174
决 算 额	8,757,757	10,141,206	10,596,718	10,326,023	8,996,030
翌 年 度 绿 越 额	0	696,399	1,285,723	70,272	0
不 用 额	168,340	155,136	315,021	894,342	477,144
区 分	平成23年度	前 年 度	流 用 等	支出清额	翌 年 度	不 用 额
検 疫 所	予 算 额	绿 越 额	增△减额	绿 越 额
検疫所共通費	9,402,902	70,272	0	9,473,174	8,996,030	0	477,144
検疫所共通費	6,668,261	18,881	0	6,687,142	6,331,171	0	355,971
02 職員基本給	3,568,348	0	0	3,568,348	3,392,775	0	175,573
03 職員諸手当	1,819,620	0	0	1,819,620	1,721,074	0	98,546
04 超過勤務手当	259,816	0	0	259,816	258,770	0	46
05 非常勤職員手当	5,867	0	0	5,867	3,396	0	2,471
05 短時間勤務職員 給与	119,469	0	0	119,469	76,893	0	42,576
05 子ども手当	45,430	0	0	45,430	33,874	0	11,556
08 職員旅費	14,649	0	0	14,649	13,401	0	1,248
09 庁費	722,169	14,418	0	736,587	724,209	0	12,378
09 情報処理業務庁費	50,589	0	0	50,589	40,462	0	10,127
09 通信専用料	25,553	0	0	25,553	25,553	0	0
09 電子計算機等借料	197,000	0	0	197,000	36,147	0	16,853
09 各所修繕	34,522	4,463	0	38,985	37,826	0	1,159
09 自動車重量稅	60	0	0	60	15	0	45
16 国有財產所在 市町村交付金	1,972	0	0	1,972	1,887	0	85
検疫業務等实施費	713,345	7,135	0	720,480	702,788	0	17,692
06 諸謝金	2,978	0	0	2,978	992	0	1,986
08 職員旅費	3,914	0	0	3,914	3,444	0	470
08 検疫旅費	29,556	0	0	29,556	25,207	0	4,349
08 航海日当食卓料	106	0	0	106	17	0	89

2012/10/16 11:30:02
1298 厚(検)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	77,301	77,932	631	5 給与特例法減額分	△	199,209(	0)
計	2,831,492(	3,006,327)
1 既 定 分	78,210(	77,301)
2 昇絵原資分	△	278(	0)
3 給与改善費	0(	0	0)
4 給与改善費	0(	0	0)
計	77,932(	77,301)
02-0300 地 域 手 当	379,128	356,985	22,143	1 既 定 分	383,464(	379,128)
2 昇絵原資分	△	1,364(	0)
3 給与改定分	0(	0	0)
4 給与改善費	0(	0	0)
5 給与特例法減額分	△	25,115(	0)
計	356,985(	379,128)
05086-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,767,561	1,650,747	116,814
03-0100 管理職 手 当	140,164	126,655	13,509	1 既 定 分	141,286(	140,164)
2 昇絵原資分	△	503(	0)
3 給与改定分	0(	0	0)
4 給与改善費	0(	0	0)
5 給与特例法減額分	△	14,128(	0)
計	126,655(	140,164)
03-0200 初任給調整手 当	117,604	117,186	418	1 既 定 分	117,604(	117,604)
2 昇絵原資分	△	418(	0)
3 給与改定分	0(	0	0)
4 給与改善費	0(	0	0)
計	117,186(	117,604)
03-0300 通 勤 手 当	162,256	163,313	1,057	1 既 定 分	163,896(	162,256)
2 昇絵原資分	△	583(	0)
3 給与改定分	0(	0	0)
4 給与改善分	0(	0	0)
計	163,313(	162,256)
03-0400 特殊勤務手 当	11,290	11,250	40	1 既 定 分	11,290(	11,290)
2 昇絵原資分	△	40(	0)
3 給与改定分	0(	0	0)
4 給与改善費	0(	0	0)
5 定員合理化分	0(	0	0)
計	11,250(	11,290)

2012/10/16 11:30:02
厚（検）1301

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2111-04-0100 超過勤務手当002 人 当 經 費05086-2123-09-1010 庁 費003 增員要求 徑 彐 經 費001 人 件 費05086-2111-02-0000 職 員 基 本 給02-0100 職 員 俸 給02-0200 扶 養 手 当02-0300 地 域 手 当05086-2111-03-0000 職 員 諸 手 当03-0100 管理 職 手 当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1300 管理 職 員 特別勤務手当05086-2111-04-0100 超過勤務手当	0	6,949	△	6,949	時間外手当	△	6,949(0)
0	0	0
0	108,534	108,534	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增
0	107,348	107,348
0	37,119	37,119
0	31,959	31,959	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	15,431(0)
0	957	957	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	16,528(0)
0	4,203	4,203	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	31,959(0)
0	5,957	5,957
0	673	673	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	684(0)
0	1,591	1,591	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	0(0)
0	2,479	2,479	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	673(0)
0	1,200	1,200	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	868(0)
0	14	14	1 水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增2 輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增計	555(0)
0	3,122	3,122	時間外手当1.基準分(1)水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增(2)輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增	3,122(0)
0	3,122	3,122	時間外手当1.基準分(1)水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增(2)輸入食品の審查・検查体制の強化に伴う增	1,674(0)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	(48,950)45,196	(30,981)28,088	計	(421)421	(133)133
合計(非木造+木造)	(49,371)45,617	(31,114)28,221
既定·更新分(公用車2台)	15(	85)
4市	1,631(	1,889)
323,675
1.那霸空港國際線ターミナルビルの移転·拡張經費(1)新ターミナル(H26.3(1カ月分))	3,120(	2,460)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	660(0)	0)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	256(0)	0)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	1,478(1,478)	1,478)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	1,257(1,257)	1,257)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	66(66)	66)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	151(151)	151)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	982(982)	982)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	34,479(34,479)	49,084)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	0(0)	26,170)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	1,605(1,605)	802)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	358(358)	179)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	332(332)	166)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	8(8)	4)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	18(18)	9)
7光熱水量(7)電気料(1)上水道料(7)下水道料(1)ガス料(1)雑役務費(2)現ターミナル(H24(12カ月分)H25(11カ月分)	102(102)	51)
複合機借料にかかる国庫債務負担行為

2012/10/16 11:30:02
厚（検）1309

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
05086-2122-08-2010 職
員
旅
費	3,737	4,043	306	內国旅費
1.港湾衛生強化体制構築等整備費
(1)船舶衛生檢查技術研修 11人 年1回 @1,500円
(2)港湾衛生調查技術研修 11人 年1回 @1,500円
2.檢疫業務等研修事業費
(1)新型インフルエンザ対応檢疫業務研修(応援者分)
ア 成田空港実施分
イ 関西空港実施分
(2)新型インフルエンザ対応檢疫業務研修(檢疫所職員による出張講演分)
ア 成田空港檢疫所実施分 12ヶ所 2人 @10,400円
イ 関西空港檢疫所実施分 4ヶ所 2人 @10,400円
3.IHR2005対応国際連携体制等整備費
(1)厚生労働省との打ち合わせ
(3)
2人 @1,500円 2回
(2)檢疫情報管理室との打ち合わせ
(3)
2人 @1,500円 1回
(3)船舶衛生檢查監査指導旅費
(4)船舶衛生檢查監査指導結果報告
2人 @2,400円 6回
(5)港湾衛生評価分析官との打ち合わせ
2人 @2,400円 12回
外国旅費
1.IHR2005対応国際連携体制等整備費
(1)福岡檢疫所・韓国釜山檢疫所連携強化(韓国=乙地方)
計
1.檢疫所事務・事業効率化経費
(1)海港分
(2)空港分
2.檢疫業務等研修事業費
(1)一類感染症危機管理研修 年1回 @15,560円	3,742(
694)
347)
347)
2,242(
1,909)
1,909)
1,300)
609)
609)
333)
250)
83)
284)
126)
189)
95)
0)
29)
0)
58)
0)
301)
517)
3,737)
20,740)
17,486)
1,042)
1,164)
19,698)
16,322)
2,918)
2,245)
(677,920)
616)
678)
05086-2122-08-2270 檢 疫 旅 費	32,882	33,379	497

2012/10/16 11:30:02
1310 厚(検)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)インフルエンザ等技術・衛生検査研修(658,620)年1回@451,880円	452(659)
(3)検疫所看護師研修年1回@33,180円	333(675)
(4)ペクター等検査技術研修	1,284(0)
ア本省主催分年1回@27,560円	328(0)
イ神戸実施分(蚊)年6回@7,580円	465(0)
ウ横浜実施分(鼠・蚤)年6回@1,800円	491(0)
(5)外部機関への研修派遣長崎大学熱帯医学研究所1人@32,530円	233(233)
3.地方空港国際化対策費(1,002)(8,836)1,037回@5,234円	5,427(8,853)
4.検疫感染症措置訓練実施費	867(1,098)
5.申請検査等実施費	(933)(1)出張検査旅費999回@3,430円	3,427(3,200)
計	33,379(32,882)
1.患者等措置費	101(103)
(1)日当(152)149人@55円	68(69)
(2)食卓料(152)149人@22円	33(34)
1.港湾衛生強化体制構築等整備費	84(84)
(1)船舶衛生検査技術研修会講師旅費	42(42)
管内3人@3,430円	10(10)
管外1人@1,500円	32(32)
(2)港湾衛生調査技術研修会講師旅費	42(42)
管内3人@3,430円	10(10)
管外1人@1,500円	32(32)
2.検疫業務研修事業費	522(400)
(1)新型インフルエンザ対応検疫事業研修	160(160)
2ヶ所2回1日@40,060円	160(160)

2012/10/16 11:30:02
厚（検） 1311

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
05086-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	41,632	41,632	0	(2)一類感染症等危機管理研修
2人 1回 @40,060円
(3)インフルエンザ等技術・衛生検査研修
2人 1回 @40,060円
(4)検疫所看護師研修 2人 1回 @40,060円
(5)ペクター等検査技術研修
ア 本省主催分 2人 1回 @40,060円
イ 神戸実施分(蚊) 1人 6回 @3,430円
ウ 横浜実施分(鼠・蚤) 1人 6回 @3,430円
計 雑役務費 41,632(1.船舶等検疫業務電子化事業費
(1)統合ネットワーク回線使用料 36,001(21,387(港湾検疫業務システム分
国庫債務負担行為
港湾検疫業務システム(3年目)
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
0 21,387 21,387 21,387 21,387
イ 空港検疫業務システム分 国庫債務負担行為
空港検疫業務システム(3年目)
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
0 14,614 14,614 14,614
2.新型インフルエンザ対策費
(1)統合ネットワーク回線使用料
ア 健康監視システム分 国庫債務負担行為
健康監視システム(3年目)
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
0 5,631 5,631 5,631
1.備品費 7,456(216,276(214,964)

2012/10/16 11:30:02
1312 厚(検)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
05086-2123-09-3610 船 船 运 航 费	8,754	8,224	△	530	371,684(1.锚地檢疫实施费(1)消耗品费(2)雑役務費(3)燃料費(4)轻油	8,224	8,754	8,613	1,589
05086-2123-09-4120 通信 専 用 料	11,328	11,328	△	4,621	1.通信運搬費(1)海外感染症情報收集提供事業費回線利用料@99,046円 12月 1.051.借料及び損料(1)船舶等檢疫業務電子化事業費空港檢疫システム関係經費(2)海外感染症情報收集提供事業費(510,953)@22,245円 12月 1.052.3年度 2.4年度 2.5年度 2.6年度 2.7年度3,219	4,060	8,681	8,681	2,243
05086-2123-09-4210 電子計算機等借 料	8,681	4,060	△	4,621	1.借料及び損料(1)船舶等檢疫業務電子化事業費空港檢疫システム関係經費(2)海外感染症情報收集提供事業費(510,953)@22,245円 12月 1.052.3年度 2.4年度 2.5年度 2.6年度 2.7年度3,219	4,060	8,681	8,681	2,243

2012/10/16 11:30:02
1314 厚(検)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
157	020 輸入食品檢查業務实施費	1,037,660	20年度	21年度	22年度	23年度
06-05 輸入食品の檢查に必要な 經費	1,803,980	2,841,640	予算額	(2,927,553)(2,080,700)	2,593,827	(2,298,613)(2,298,613)	1,963,889)
決算額	2,894,125	2,441,930	2,028,671	2,008,145
040 輸入食品檢查業務等運營 費	14,478	15,084	606
環A11
1.保険料	608(	476)
(業務用車等 30台)
2.自動車交換差金	業務用車 3台	@200千円	6,600(	6,600)
3.自動車維持費	7,392(	6,962)
(業務用車等 41台)
計	14,600(	14,038)
既定·更新分	484(	440)
(業務用車等 30台)
輸入食品監視業務管理費	2,816,568(1,789,502)
(要求要旨)
食品衛生法に基づき検疫所に輸入届出される食品等について、輸入食品監視指導計画に従い必要な検 查·分析等を実施するために必要な経費である。
また、食品衛生法に基づく輸入手続業務の省力化、迅速化を図るために構築された輸入食品監視支援 システム(FAINS)を運営し、財務省の通閑情報処理システム(NACCS)等関連省庁の輸入手 統電算化システムと電子的に接続し、輸出入·港湾空港手続のワンストップ·シングルウィンドウ化を 図るとともに、電子政府構築計画に基づく業務システムの最適化計画を実施するために必要な経費である。
輸入食品監視業務管理費	合計2,826,556千円
(1)輸入食品監視業務管理費	39,666千円
(2)輸入食品監視情報強化費	1,483,279千円
(3)輸入食品檢查費	1,292,200千円
(4)食品衛生監視研修費	1,548千円
(5)輸出国公的檢查機関精度管理推進費	2,699千円
(6)牛海綿状脳症(BSE)検査費	3,534千円
(7)輸入食品檢查等業務管理費	2,891千円
(8)検疫所職員HACCP研修費	739千円
1.食品衛生監視研修費	180(	203)
(1)食品衛生監視研修費	(8,100)
延16時間	@200円	115(	130)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
05086-2122-08-2010 職 員 旅 費	505	505	(2) 檢查技術研修(加工食品·おもちゃ)
延9時間 @,200円	65(	73)
2. 输入食品檢查等業務管理費
(1) 输入食品檢查等業務管理研修会出席謝金	57(	65)
7 檢查課延6時間 @,200円	43(	49)
1 上記以外延2時間 @,200円	14(	16)
計	237(	268)
1. 输入食品監視業務管理費
(1) 本省等連絡旅費年1回 @50,180円	505(	505)
1. 输入食品監視業務管理費
管内連絡旅費 31檢疫所 4回 @,430円	425(	425)
2. 输入食品檢查費
(1) 输入食品監視に係る食品衛生監視員会議
年1回 @44,290円	12,654(	12,693)
(883,400)
@44,290円	844(	883)
(2) 檢查センターへの検体搬入旅費
1名 139回 @21,417円	2,977(	2,977)
(3) 検体採取旅費
2名 139回 @,430円	954(	954)
(4) 檢查体制強化 検体採取等旅費
1人 914回 @,430円	3,135(	3,135)
(5) 遺伝子組換食品等検体採取等旅費
1,383回 @,430円	4,744(	4,744)
3. 食品衛生監視研修費
(1) 食品衛生監視専門研修 年1回 @924,160)
@19,200円	1,217(	1,222)
(2) 檢查技術研修(加工食品·おもちゃ)
年2回 4人 @37,250円	919(	924)
4. 牛海綿状脳症(BSE)檢查費
(1) 檢体採取旅費 300回 @,430円	1,029(	1,029)
5. 输入食品檢查等業務管理費
(1) 檢疫所への輸入食品檢查等業務管理実施	2,621(	2,621)
1,508(	1,508)

2012/10/16 11:30:02
1316 厚(検)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02