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## 第 3 章 建 議

## 第 1 概說

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第20条）。

建議は，監視委員会が検査，調査の結果把握した事項等を総合分析して，法規制や自主規制ルールのあり方等についての監視委員会としての見解を明らかにし，これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。

監視委員会の行う建議は，行政部局の政策対応の上で，重要な判断材料として扱われることになる。

## 第 2 建議の実施状況等

## 1 建議の実施状況

監視委員会は，本公表の対象期間において，大蔵大臣に対し，犯則事件の調査の結果に基づく建議を1件行った。

## 2 建議の内容

監視委員会は，証取法の規定に基づき，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果，店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので，平成6年6月14日，大蔵大臣に対して，証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について，会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し，投資者保護に十全を期す観点から，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。
建議において指摘した問題点は，以下のとおりである。

1 平成6年5月17日，監視委員会が東京地方検察庁検察官に対し告発した犯則嫌疑会社（以下「嫌疑会社」という。）は，多年にわたり，各事業年度の決算の実際は当期純損失が発生していたにもかかわらず，決算期末間近に多額の架空売上を計上する等の方法により，当期純利益が発生したように装いいわゆる粉飾経理を重ねていた。このため，嫌疑会社の各事業年度の経営成績は，他に合理的な理由がないにもかかわらず決算期末等一定の時期にのみ偏って利益が生じるという特異な傾向が現れていたが，このことについて，登録審査の過程において，十分問題とされなかった面があった。

2 嫌疑会社が上記架空売上の計上等によりいわゆる粉飾経理を行うに当たっては，嫌疑会社が実質的に支配している法人が重要な役割を果たしていた事実が認められ，また，嫌疑会社は登録申請に先立ち債務超過の関係会社等を不明朗な形で整理している事実が認められたが，これらのことが，登録審査の過程において，十分認識されなかった面があった。

3 登録審査の過程において，嫌疑会社の財務内容，経営成績等について十分に把握し切れていなかった面が認められたが，会員証券会社が登録審査の過程で把握し得た問題点について，証券業協会において具体的に報告を受け，重点的に問題とされなかった面があった。また，会員証券会社と嫌疑会社を監査した監査法人との間で十分な連携がとられていなかった面があった。
## 3 建議に基づいて執られた措置

平成6年6月14日，建議を受けて大蔵省証券局長は，日本証券業協会に対して，所要の検討を行い，必要かつ適切な措置を講ずるよう指示した。

6年6月28日，日本証券業協会が講じた改善策について，大蔵省証券局長より報告があった。

## 登録審査に関する改善策の実施について

## 1 証券会社審査の充実

(1) 証券会社による指導の徹底

① 代表申請会員は，発行会社と緊密な連絡体制を確保し，発行会社に対し証券取引法その他の関係法令等の遵守について，指導することとし，代表申請会員は公開後2年間は，辞退できないこととする。〔規則改正〕

② 代表申請会員が皆無となった銘柄は，登録取消しができることとする。〔規則改正〕

③ 申請会員の審査能力の向上と申請会員間の相互牽制を活性化するため，申請会員は，発行会社から提出された審査書類を十分検討し，代表申請会員に積極的に意見を述べることとする。また，協会は，その内容を代表申請会員から確認することとする。〔審査報告書〕

## (2) 証券会社と公認会計士等との十分な連携

登録の審査を行う証券会社は，監査を行った公認会計士等と十分な連携を確保し，審査の充実に努めるものとする（建議関連）。〔規則改正〕

## (3) 監査契約の早期締結の要請
申請会員は，発行会社に対し，できるだけ早期に公認会計士等と監査契約を締結し，十分な事前指導を受けるよう要請することとする。

(運用)

## (4) 審査項目の見直し

審査報告書の項目において，月次損益等の状況も踏まえた業績の推移及びその特徴，企業集団の整理状況，公認会計士等による最近2事業年度以前の監査の実施状況，監査役の監査実施状況及び税務調査の状況等についても記載することとし，審査報告書の記載事項の見直しを行うこととする（建議関連）。〔会長名による通知〕

## (5) 「店頭登録審査の取扱い」の作成

登録審査の公平性を確保し,審査事務の効率化を図るため,「店頭登録審査の取扱い」を作成することとする。

〔会長名による通知〕

## (6) 発行会社による宣誓

登録審査に当たって発行会社が作成する書類について，所定の事項がもれなく記載してあること，記載内容はすべて真実であることを記載した宣誓書を発行会社より徴求することとする。〔規則及び細則改正〕

## 2 協会における確認審査の充実

## (1) 店頭登録委員会の確認審査

新たに設置された店頭登録委員会における確認審査の充実に資するため，店頭登録委員会においては，代表申請会員による報告，申請会員及び協会事務局が指摘した事項等を踏まえて，慎重に審議することとする。〔規則改正〕

## (2) 申請会員と協会の連携
申請会員が登録審査の過程で把握した問題点等を協会が重点的に確認できるよう申請会員と協会の連携を明確化することとする（建議関連）。〔細則改正〕

## 3 企業情報の開示の徹底

(1) 情報開示担当役員の設置と企業情報の開示の周知徹底

① 発行会社における企業情報開示の責任の明確化を図るため，情報開示担当役員の設置を義務付けることとする。

[规则改正]

② 協会は,新規登録会社の情報開示担当役員に直接面談し,企業情報開示制度等について説明するとともに,その重要性について発行会社の役職員に周知するよう要請することとする。〔運用〕

(2) 情報開示規定違反に対する措置

登録銘柄の発行会社に企業情報の報告規定に違反する事実等が判明し，必要があると認める場合には，会員に対し，当該発行会社のファイナンスの引受け等を一定期間禁止することができることとする。〔規則改正〕

(3) 登録申請に係る確認書の確約事項の追加

申請会員が登録申請を行うに際し，発行会社が協会に確約する事項として，申請会員及び協会との連絡を緊密にすることを加えることとする。〔規則改正〕

(4) 定期研修会の開催

公開会社の意義，企業情報の開示の重要性等について，発行会社の代表者等の認識を高めるとともにより一層の啓蒙を図るため，発行会社の代表者等に対する研修会を定期的に開催することとした。

[運 用]
# 平成13年度 農業農村整備事業予算政府案 概算決定のポイント

平成12年12月24日

農林水産省構造改善局建設部

### 1 \. 概算决定額

1兆 766億円 (対前年比98.5%)
うち通常分	1兆	115億円
日本新生特別枠	342億円
生活関連等公共事業重点化枠	309億円

### 2. 基本方针

食料・農業・農村基本計画に則し、食料安定供給の基礎的条件の整備と農村の総合的な振興を図るため、ハード事業とソフト事業の一体的推進を図るとともに、事業を重点化。

## （１）国民の視点に立った生産基盤の整備

① 麦・大豆・飼料作物の生産振興に資する水田の汎用化の推進

麦、大豆、飼料作物の生産振興に不可欠な水田の汎用化を計画的に推進するとともに、生産対策と連携し、事業を契機としたこれら3作物の産地形成を推進

○ ほ場整備事業（担い手育成型） 9 1 7 億円（対前年比107.8%）

○ 農地整備関連麦大豆等生産拡大推進事業（新規）

(非公共) 8 億円（皆増）

○ 土地改良総合整備事業（水田農業振興緊急整備型） 6 億円（対前年比120.0%）

## ②畑作地域の産地形成支援強化

野菜、果樹等の畑作農業の振興のため、かんがい施設の一貫整備や樹園地のきめ細かな整備等を推進するとともに、生産対策と連携し、事業を契機とした畑作物の産地の形成等を推進

国営かんがい排水事業（畑地帯産地形成型）（拡充）

76億円（皆増）

都道府県営畑地帯総合整備事業（拡充）506億円（対前年比109.6%）

畑地帯産地形成基盤整備支援対策事業（新規）
## ③基幹的水利施設の適時適切な整備・更新

食料安定供給の基盤である基幹的な水利施設の適時適切な整備・更新を重点的に推進

○ 国営かんがい 排水事業 1,819億円 (対前年比103.0%)

○ 国営総合農地防災事業 3 2 8 億円 (対前年比140.7%)

## ④農地等の防災保全

食料安定供給と安全な地域づくりの前提条件としてため池の保全整備等を重点的に推進

○ ため池等整備事業（一般型） 2 1 4 億円（対前年比100.3%）

## （２）新たな時代に対応した農村の総合的整備

## ① 21 世紀型農村インフラの整備

地域が設定する農村振興の目標を達成するため、地域住民の参加の下、府省間連携を図りつつ、農村地域の情報化、高齢者福祉、環境保全等多様なニーズに対応した新たなインフラ整備を総合的に推進。

○ 農村振興総合整備事業（新規）

<公共>

・高齢者福祉基盤整備

・田園居住空間整備

・地域資源循環管理等

(公共) 1 2 3 億円 (皆増)

<非公共>

· 地域情報基盤整備事業

(非公共) 10 億円 (皆増)

· 都市近郊交流基盤整備事業

(非公共) 1 億円 (皆増)

○ 農村振興整備支援事業（新規）

○ 農村振興地理情報システム整備事業（新規）

(非公共) 2 億円（皆増）

(非公共) 9 億円（皆増）

②中山間地域の活性化

中山間地域の活性化を図るため、生産基盤と生活環境の一体的整備を推進。

○ 中山間地域総合整備事業（拡充） 6 8 8 億円（対前年比107.0%）

○ 棚田地域等保全整備事業（新規） （非公共）11億円（皆増）
### 3. 「特別枠」を活用した諸課題への対応

21世紀の新たな発展基盤の構築に向けて、日本新生特別枠を活用してIT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備等の諸課題に対応するとともに、生活関連等公共事業重点化枠を活用して、農村の生活環境の整備や安全な地域づくり、食料自給率向上に向けての基盤整備を推進

## (1) 日本新生特別枠

342億円

## ① I T 革命の推進

7 億円

拡大する都市と農村の情報格差の是正、効率的な農業生産を支えるための水管理の情報ネットワーク構築等を推進するため、農村における情報基盤整備を推進。

## ②環境問題への対応

191億円

ゼロ・エミッション社会の構築のため、集排污泥、家畜排せつ物等の有機性資源や建設副産物のリサイクルを推進するとともに、間伐材の利活用や健全な水循環系の構築を推進。

## ③高龄化对应

17億円

高齢者が安心して暮らせる農村づくりのため、福祉施設の用地整備、集落歩道の幅員の拡大、公共施設のバリアフリー化等を推進。

## ④都市基盤整備

101億円

都市におけるゆとりと潤いのある生活環境を確保するため、都市のため池や農業用水路を親水空間として利活用するための整備を進めるとともに、都市通勤者のための田園居住空間の創出等を重点的に推進。

## ⑤その他

26億円

府省連携による農村地域振興等を重点的に推進
(2) 生活関連等公共事業重点化枠 309億円

①立ち遅れている農村の生活環境整備・振興の推進 116億円

都市と比べて立ち遅れている汚水処理施設等の基礎的な生活環境や農村振興の前提条件である都市との交流・アクセス条件の整備等を重点的に推進。

②安全で安心できる農村づくりのための防災・国土保全対策 89億円

地震・豪雨等による自然災害の防止、ため池等の自然災害による地域住民の生命・財産への二次的被害の発生防止、避難路や避難拠点の整備等により、安全で安心な地域づくりを重点的に推進。

③食料自給率向上に向けた生産基盤の整備

ア．麦・大豆等の生産振興を図る水田整備対策 13億円

麦、大豆等の生産振興に資するため、水田の汎用化を重点的に推進。

イ．多様な営農や地域特性に応じた畑地帯整備対策 10 億円

畑かん営農の早期定着のための畑地かんがい施設の整備や樹園地等のきめ細かな整備を重点的に推進。

ウ．国際化の進展に対応した食料供給基盤の整備対策 80億円

国際化の進展に対応した高生産性農業の実現のため高生産性農業基盤の整備等を着実に推進。

## 4 ．UR対策の進捗状況

事業費	進捗率	備考(国費措置額)
8年間の総事業費	3兆1,750億円
H12当初まで	3兆 356億円	95.6%	1兆6,741億円
H13当初	708億円	2.2%	400億円
合計	3兆1,064億円	97.8%	1兆7,141億円
平成13年度 農業農村整備事業予算政府案 概算決定の概要（国費）

事項	H12年度予算額①	H13年度概算決定
予算額②	对前年伸率②/①
農業農村整備事業	(百万円)1,092,607	(百万円)1,076,579	(%)98.5
(農業生産基盤整備)1.かんがい排水2.ほ場整備3.諸土地改良4.畑地帯総合農地整備5.国営農用地再編開発6.公団事業7.その他	577,006240,227176,663103,30785,04338,09929,91812,73250067,95026,38354,72738,68134,016	563,832244,591181,948101,39991,69933,47825,12614,55460070,18930,74441,13238,32434,721	97.7101.8103.098.2107.887.984.0114.3120.0103.3116.575.299.1102.1
(農村整備)8.農道整備9.農業集落排水10.農村総合整備11.農村振興212.中山間総合整備13.その他	392,316108,010132,91447,41420,70467,75815,517	383,806106,632133,81931,27724,68412,33071,48515,910	97.898.7100.766.0119.2皆増105.5102.5
(農地等保全管理)14.防災保全(1)直轄地すべり(2)国営総合農地防災(3)農地防災(4)農地保全(5)農村環境保全対策15.その他	123,28598,6005,89223,33042,76914,74111,86824,685	128,940109,4526,64032,82343,63215,16311,19319,489	104.6111.0112.7140.7102.0102.994.378.9

注1：NTT・Aを含まない。

注2：百万円単位に四捨五入のため、計が合わない場合がある。
# 平成13年度農業農村整備事業予算政府案 概算決定 主要新規事項の概要

平成12年12月24日

農林水産省構造改善局建設部

1. 地域の特性に応じた水田の汎用化と麦・大豆・飼料作物の産地形成に向けたソフト施策の一体的推進

○ 土地改良総合整備事業（拡充）

うち水田農業振興緊急整備型 6億円

概ね区画形状の整った地域を対象として、麦・大豆・飼料作物の本格的生産のため、排水改良の促進と担い手への農地利用の集積を一体的に実施。

○ 農地整備関連麦大豆等生産拡大推進事業（新規）（非公共）8億円

水田汎用化のための基盤整備を契機とした麦・大豆・飼料作物の産地形成のため、ＪＡ等の行う生産対策との連携を強化しつつ、これらの作物の生産振興に向けて土地改良区等が行う活動を支援。

2．野菜、果樹等の生産振興に資する畑地整備とソフト施策の一体的推進

○ 国営かんがい 排水事業（拡充）

うち畑地帯産地形成型 76億円

大規模な畑作地帯において、新たな営農形態への転換と定着を早期に図るため、野菜等の産地形成に積極的な区域において先行的に水源を確保し、このかんがい用水を供給するための水路を一貫して整備。

都道府県営畑地帯総合整備事業（拡充）506億円

樹園地の再編を促進し、国産果実の安定供給体制を確立するため、農業生産総合対策等による省力化、軽労化を図るための機械化の促進や、改植支援事業、耕作放棄地の有効活用等と連携し、きめ細かな基盤整備を推進。

○ 畑地帯産地形成基盤整備支援対策事業（新規）（非公共）6億円

畑地において、基盤整備を契機とした産地の形成・強化を図るため、かんがい用水を活用した営農転換による野菜等の産地形成、樹園地の再編強化及び土づくり対策の強化に向けて土地改良区等が行う活動を支援。
## 3 ．農村の総合的な振興

活気ある地域作りを推進するため、地域住民をはじめ多様な主体の参画による農村振興の基本的な計画の策定や多様なニーズに対応した総合的な整備等を関係府省と連携を図りつつ推進。

## <農村振興のマスタープラン>

○ 農村振興基本計画（新規）

（非公共）2.5億円

地域住民をはじめ多様な主体の参画や合意形成による個性ある農村振興の実現を関係府省と連携を図りつつ支援するため、農村振興の基本計画の策定を推進。

## <事業計画>

○ 農村振興総合整備実施計画（新規）

（公共）4.7億円

府省間連携、地域住民活動等も含めた、農村振興総合整備事業等の実施計画作成を支援。

## <ハード事業>

○ 農村振興総合整備事業（新規）

（公共）123億円

（非公共）11億円

地域が設定する農村振興の目標を達成するため、地域住民の参加の下、府省間連携を図りつつ、農村地域の情報化、高齢者福祉、環境保全等多様なニーズに対応した整備を総合的に推進。

## <ソフト事業>

○ 農村振興整備支援事業（新規）（非公共）1.8億円

地域住民による施設の利活用を通じた地域づくりを推進するため、住民参加による検討会の開催や自主的な住民活動などの取組を支援。

○ 農村振興地理情報システム整備事業(新規) (非公共) 9.3 億円

農村振興施策の効率的・効果的な実施のため、農地・農業用施設、生活環境整備状況等のデータを有する地理情報システムの整備を推進。
4．中山間地域の振興と多面的機能の発揮

☐ 棚田地域等保全整備事業（新規）（非公共）11億円

棚田地域等において、営農の継続を通じた多面的機能の維持を図るため、地域の実情に即した簡易な整備等を実施。

○ 中山間地域総合整備事業（拡充） 688億円

緊急間伐総合対策と連携した間伐材の工事資材としての利用や家畜排せつ物のたい肥利用等による地域資源の循環利用体制を構築。

### 5. ため池の防災保全

○ ため池管理・保全体制強化プロジェクト 214億円

災害発生の恐れのあるため池の管理・保全体制を強化するため、地域ぐるみによる保全構想の作成等を支援（新規）するとともに、保全構想をふまえた、ため池の改修と多面的機能の発揮に資する潤いある水辺空間を一体的に整備（拡充）。

### 6. 地方分権の推進

○ 農村振興総合整備統合補助事業（新規） 39億円

☐ 農業集落排水統合補助事業（新規） 1 2 6億円

農村振興総合整備事業の団体営事業について統合補助事業として創設するとともに、農業集落排水事業の団体営事業のうち、計画処理人口が500人以下の地区を対象とする統合補助事業を創設。

○ 直轄地すべり対策事業の採択基準の明確化

第2次地方分権推進計画を踏まえ、国と地方の役割分担の明確化、国の役割の重点化を図る観点から、直轄地すべり対策事業について直轄工事要件(地すべり防止工事の規模がおおむね50億円以上)を設定。
## 農業農村整備事業の新たな展開

- 基本法に示された国民のニーズである「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」を達成するため、「農業の持続的な発展」及び「農村の振興」の双方の総合的な観点から、農業生産基盤整備及び農村整備を、地域の特性に応じて計画的・重点的に実施

- 農業農村は、水源のかん養、洪水の防止など多面的機能を有しており、中山間地域は下流域の生命線であるとともに、防波堤の役割を果たし、都市地域の生命・財産を保全

また、農村は、ゆとり、やすらぎ、憩いのある空間、自然環境の保全、文化の伝承・保健休養の場を提供
# 国民の視点に立った生産基盤整備の推進

## ○ 基本計画に基づく食料自給率目標の達成等に向けた生産基盤の整備

## ○ 農地整備とソフト施策の一体的実施と連携による早期事業効果の発現

## ○ 多面的機能発揮の重視

・ 自然生態系、景観等への配慮

・農業用水の有する地域用水機能の発揮

・ 畑地整備と一体的に畜産排せつ物等の資源リサイクルの推進
## 新たな時代に対応した農村の総合的整備の展開

## ○ 農村振興総合整備事業の創設

明日のふるさと２１～理想の農村づくりの指針～

## 21 世紀型インフラの整備

(ナショナルミニマムを中心とした基礎的インフラ整備からの脱却)

・市況、気象情報の活用による戦略的農業の展開等のための農村の情報化（ITの推進）

・高齢化に対応した施設整備（公共施設のバリアフリー化等の推進）

・資源リサイクルの推進による環境保全（有機性資源のコンポスト化による農地還元等の推進）

・田園居住空間の整備（田園住宅用地及び公共施設用地の創出等）

## ○ 中山間地域の総合的整備

・基礎的インフラの整備が遅れている中山間地域においては、上図のような枠組みの下、まずは基礎的インフラを軸に整備を促進

・整備にあたっては、広域連携による地域づくりを推進

## ○ 農道整備、農業集落排水施設の整備

・地域の社会経済の発展を支え、安全で安心できる生活の確保を図るための農道ネットワークの構築

・汚水処理施設について都道府県構想に基づく農業集落排水施設の整備
# 事業実施の抜本的改革

## ○ 集中投資と効率的な事業実施による早期完了

広域農道をはじめとし、新規地区採択の抑制と継続地区への重点的配分による事業の早期完了

新規採択時の単位当たり事業費の点検を通じた事業の効率化

新規地区採択に当たっての審査項目を明確化したチェックリストの充実と全事業への導入

再評価制度を活用した事業管理の徹底

## ☐ 事業制度の点検と見直し

「農業農村整備の効率的実施に関する検討会」の提言の具現化（H12年度検討事項：農道整備事業、集落排水事業を中心に検討）

農業集落排水事業について、地域の実情に応じて下水道との接続による処理場の共同利用を実施するとともに、合併処理浄化槽との一層の連携を検討

• 抜本見直し基準該当地区47地区について2地区を除き中止

## ○ 地方分権の一層の推進

• 直轄地すべり対策事業の採択基準の明確化(事業規模: 概ね 50 億円以上)

• 統合補助事業の創設

・農村振興総合整備事業（団体営）

・500人以下の農業集落排水事業（団体営）

## ○ 役割を終えた事業制度の廃止等

- 国営農地開発事業……平成15年度全地区完了のための重点配分

H13完了：全11地区のうち6地区

- 国営農地再編整備事業……一般型を廃止

- 干拓事業……「中海(本庄工区)」: 干陸中止を決定

「木曽岬」：年度内に売払い、事業を中止

農村総合整備……基礎的なインフラ整備に一定の役割を果たしたことを踏まえ廃止

## ○ 国民にも開かれた事業実施

国民各層からの意見等を踏まえ、理想の農村づくりの指針として「明日のふるさと21」を取りまとめ

農村の総合的振興のため、連絡調整の場の設定等、府省連携の推進

都市住民受入のため、田園居住空間の整備、農村の情報化等を推進

・ ハード施策と教育や福祉等のソフト施策の府省連携による一体的推進

## ☆情報公開の徹底

事業運営の透明性を高めるため、事業の実施状況等についてホームページで公表

・ 国民の正確な理解を得るため、事業に関する広報の積極的推進等
凡 例
河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
一級河川	井戸
二級河川	用水路·排水路
その他の河川·水路	↑	発電用水関係	自然取水
国管理区間	樋門樋管
海、湖、池等の水部	取水堰
観測所等	降水量観測所	↑	下水道関係	水力発電所
水位観測所	用水路
流量観測所	↓	下水道関係	自然排水
地下水位観測所	樋門樋管
水質調查地点	ポンプ場
水道用水関係	自然取水	↓	多目的施設	下水処理場
樋門樋管	排水路
取水堰	下水処理区域
集水埋渠等	↑	多目的施設	自然取水
その他の取水施設	↑	樋門樋管
湧泉	↓	ポンプ場
井戸	↓	取水堰
ポンプ場	↓	集水埋渠等
净水場、配水池	↓	湧泉
用水供給幹線(導水路)	↓	井戸
用水供給幹線(工事中)	↓	净水場、配水池
上水道水路	↓	用水路
簡易水道水路	↓	河道横断の水門
専用水道水路	↓	ダム·溜池等	水道用ダム
上水道給水区域	工業用ダム
簡易水道給水区域	農業用ダム
専用水道給水区域	水力発電用ダム
工業用水関係	自然取水	↓	ダム·溜池等	多目的ダム
自然排水	洪水調節ダム
樋門樋管(取水)	水道用ダム(工事中)
樋門樋管(排水)	工業用ダム(工事中)
ポンプ場(取水)	農業用ダム(工事中)
ポンプ場(排水)	水力発電用ダム(工事中)
取水堰	多目的ダム(工事中)
集水埋渠等	洪水調節ダム(工事中)
湧泉	水道用溜池
井戸	工業用溜池
净水場、配水池	農業用溜池
用水路	水力発電用溜池
受益地区	その他の溜池
農業用水関係	自然取水	↓	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
自然排水	民有林水源涵養保安林
樋門樋管(取水)	工業用地下水規制区域
樋門樋管(排水)	建物用地下水規制区域
樋門樋管(取水·排水)	条例地下水規制区域
ポンプ場(取水)	土地利用	水田·畑地
ポンプ場(排水)	畑地かんがい区域
ポンプ場(取水·排水)	行政界	都道府県界
取水堰	----	郡市界
集水埋渠等	----	町村界

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
# 平 成 16 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成16年度一般会計補正予算参照書添附)

第 162 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成16年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 505
甲号歳入歳出予算補正	3
丙号繰越明許費補正	37
丁号国庫債務負担行為補正	39
(添附)
財政法の規定により平成16年度に発行を予定する公債及び平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	49
平成16年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成16年度一般会計歳入予算補正明細書	51
平成16年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	73
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	475
## 平成 16 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

7
内 圈 府 所 管	39
総 務 省 所 管	39
農 林 水 産 省 所 管	39
国土交通省所管	43
## (添附)

## 平成 16 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成16年度一般会计歳入予算補正明細書 51 国立国会図書館 85
歳入予算補正額部款 裁判官訴追委員会 87
項目別表 裁判官弾劾裁判所 88
内閣府主管 裁判所所管 89
法務省主管 甲号予定経費補正要求 89
外務省主管 書 裁判所 89
財務省主管 検察審査会 93
農林水産省主管 會計検査院所管 95
国土交通省主管 甲号予定経費補正要求 95
平成16年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 73
会計検査院 95
予定経費補正要求書 内閣所管 99
主要経費別表 甲号予定経費補正要求 99
国会所管 內閣官房 99
甲号予定経費補正要求 內閣法制局 102
書 人事院 103
衆議院 內閣府所管 105
参議院 82
甲号予定經費補正要求書105丙号線越明許費補正要求書174内 閣 本 府106丁号国庫債務負担行為補正要求書175北方 対 策 本 部122法 務 省 所 管177国際平和協力本部123甲号予定經費補正要求書177沖 縄 総 合 事 務 局124法 務 本 省177公 正 取 引 委 員 会131法 務 総 合 研 究 所182警 察 厅132檢 察 厅184防 衛 本 厅138矯 正 官 署186防 衛 施 設 厅144更 生 保 護 官 署188金 融 厅148法 務 局190丙号線越明許費補正要求書150地方入国管理官署191丁号国庫債務負担行為補正要求書151公安 審 查 委 員 会193総 務 省 所 管151外 務 省 所 管195甲号予定經費補正要求書153甲号予定經費補正要求書195総 務 本 省154外 務 本 省195日本 学 術 会 議165在外 公 館201管 区 行 政 評 価 局166財 務 省 所 管203総 合 通 信 局167甲号予定經費補正要求書203公 害 等 調 整 委 員 会169財 務 本 省204消 防 厅170財 務 局210
税 閲 212 農林水産省所管 291 国税 214 甲号予定經費補正要求 291 文部科学省所管 217 農林水産本省 292 甲号予定經費補正要求 217 農林水産本省檢查指導機関 312 文部科学省所轄機関 242 農林水産技術会議 314 文化 245 地方農政局 320 文化 245 北海道農政事務所 323 丙号線越明許費補正要求書 250 北海道統計·情報事務所 324 厚生労働省所管 251 林 野 庁 325 甲号予定經費補正要求 251 水 産 庁 334 甲号予定經費補正要求 251 丙号線越明許費補正要求書 342 厚生労働本省 252 丁号国庫債務負担行為 343 檢 疫 所 274 補正要求書 343 国立ハンセン病療養所 276 経 済 産 業 省 所 管 351 厚生労働本省試験研究機関 278 甲号予定經費補正要求 351 国立更生援護機関 282 経 済 産 業 本 省 352 地方厚生局 284 経 済 産 業 局 365 都道府県労働局 286 資源エネルギー庁 368 中央労働委員会 289 原子力安全·保安院 370 丙号線越明許費補正要求書 290 丙号線越明許費補正要求書 376
国土交通省所管 377
甲号予定経費補正要求 377
書 国土交通本省 378
国土技術政策総合研究所 420
国土地理院 422
地方整備局 424
北海道開発局 427
地方運輸局 435
地方航空局 437
船員労働委員会 438
気象庁 439
海上保安庁 443
海難審判庁 448
丙号線越明許費補正要求書 449
丁号国庫債務負担行為補正要求書 451
環境省所管 463
甲号予定経費補正要求 463
環境省 463
丙号線越明許費補正要求書 473
国債・借入金の現在高及び償還年次表に 475
関する補正調書 (參考) 505
平 成 16 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 16 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１６年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成16年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成16年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	82,110,924,617	7,003,991,380	△ 2,236,212,613	4,767,778,767	86,878,703,384
歳 出	82,110,924,617	5,743,540,868	△ 975,762,101	4,767,778,767	86,878,703,384
設災害復旧事業費」を加え、組織地方整備局に係る項の「道路災害復旧事業工事諸費」を「道路等災害復旧事業工事諸費」に改め、組織海上保安庁に係る項の「航路標識整備事業工事諸費」の次に「、航路標識災害復旧事業費、航路標識災害復旧事業工事諸費」を加える。第7条「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成16年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、127,316,013千円とする。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 止 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
内 閣 府	雜 収 入	諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	11,093,014	0	11,093,014
法 務 省	雜 収 入	諸 収 入	懲 罰 及 沒 収 金	11,093,014	0	11,093,014
外 務 省	雜 収 入	諸 収 入	12,925,878	0	2,255,516	2,255,516
財 務 省	租稅及印紙収入	租 稅	弁 償 及 返 納 金	12,925,878	0	12,925,878
12,925,878	0	12,925,878
2,294,000,000	0	2,294,000,000
2,294,000,000	0	2,294,000,000
315,000,000	0	315,000,000
1,589,000,000	0	1,589,000,000
192,000,000	0	192,000,000
129,000,000	0	129,000,000
69,000,000	0	69,000,000
952,361,714	27,007,335	925,354,379
主管	部	款	项	補 賴	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	公 債 金	国有財産利用收入	利 子 収 入	0	△ 8,480,871	△ 8,480,871
納 付 金	雑 納 付 金	0	△ 8,480,871	△ 8,480,871
諸 収 入	特別會計受入金	77,162,106	0	77,162,106
改革推進公共投資事	77,162,106	0	77,162,106
業償還金等特別會計	875,199,608	△ 18,526,464	856,673,144
受入金	9,529,259	0	9,529,259
雑 入	865,670,349	0	865,670,349
2,204,000,000	0	△ 18,526,464	△ 18,526,464
公 債 金	2,204,000,000	△ 2,204,000,000	0	0
2,204,000,000	△ 2,204,000,000	0	0
2,204,000,000	0	△ 2,204,000,000	△ 2,204,000,000
前年度剩余金受入	公 債 金	2,204,000,000	0	2,204,000,000
特 例 公 債 金	0	△ 2,204,000,000	△ 2,204,000,000
前年度剩余金受入	1,490,996,100	0	1,490,996,100
計	1,490,996,100	0	1,490,996,100
6,941,357,814	△ 2,231,007,335	4,710,350,479
1,071,109	△ 2,938,123	△ 1,867,014
雑 収 入	纳 付 金	0	△ 2,933,327	△ 2,933,327
本中央競馬会納付	0	△ 2,933,327	△ 2,933,327
金	1,071,109	△ 4,796	1,066,313
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	雑収入	諸収入	公共事業費負担金	1,071,109	4,796	1,066,313
37,543,565	11,639	37,531,926
公共事業費負担金	37,543,565	11,639	37,531,926
雑入	0	0	37,543,565
11,639	11,639
歳入補正額総計	7,003,991,380	2,236,212,613	4,767,778,767
出
所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	衆議院	衆議院	0	△	2,221,676	△	2,221,676
衆議院施設費	0	△	2,102	△	2,102
改革推進公共投資事業償還金	40,180	0	40,180
計	40,180	△	2,223,778	△	2,183,598
參議院	參議院	0	△	1,148,096	△	1,148,096
參議院施設費	0	△	2,220	△	2,220
改革推進公共投資事業償還金	1,820	0	1,820
改革推進公共投資事業清算金	8	0	8
計	1,828	△	1,150,316	△	1,148,488
国立国会図書館	国立国会図書館	0	△	592,662	△	592,662
国立国会図書館施設費	0	△	6,020	△	6,020
改革推進公共投資事業償還金	329,006	0	329,006
計	329,006	△	598,682	△	269,676
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	7,007	△	7,007
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	6,057	△	6,057
国会所管補正額合計	371,014	△	3,985,840	△	3,614,826
裁判所	裁判所	最高裁判所	0	△	2,351,359	△	2,351,359
下級裁判所	47,263	△	1,884,466	△	1,837,203
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計検査院	検察審査会	裁判所施設費	2,880,952	△	17,075	2,863,877
改革推進公共投資事業償還金	365,552	0	0	365,552
改革推進公共投資事業清算金	1	0	0	1
計	3,293,768	△	4,252,900	△	959,132
検察審査会	0	△	50,520	△	50,520
裁判所所管補正額合計	3,293,768	△	4,303,420	△	1,009,652
会計検査院	会計検査院	0	△	591,938	△	591,938
会計検査院施設費	0	△	774	△	774
計	0	△	592,712	△	592,712
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	△	619,021	△	619,021
情報収集衛星業務費	0	△	543,731	△	543,731
情報収集衛星施設費	0	△	4,553	△	4,553
安全保障会議	0	△	10,758	△	10,758
計	0	△	1,178,063	△	1,178,063
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	△	45,950	△	45,950
人 事 院	人 事 院	0	△	502,924	△	502,924
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	0	△	1,726,937	△	1,726,937
內 閣 府	內 閣 本 府	內 閣 本 府	4,347,436	△	1,857,310	2,490,126
改革推進公共投資沖繩產業振興施設整備資金貨付金償還時補助	2,186,685	0	0	2,186,685
內 閣 本 府 施 設 費	675,296	△	67,231	608,065
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資事業償還金	4,539,718	0	4,539,718
総理大臣官邸施設費	0	24,234	24,234
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	3,640,239	3,640,239
国民生活安定对策等生活政策推進費	0	100,000	100,000
民間資金活用等经济政策推進費	0	61,500	61,500
災害対策総合推進調整費	0	41,250	41,250
沖縄振興計画推進調査費	0	15,000	15,000
沖縄国立高等専門学校施設整備費	0	7,067	7,067
改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助	852,790	0	852,790
沖縄保健衛生諸費	0	4,727	4,727
沖縄農業振興費	0	8,252	8,252
改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	10,930,189	0	10,930,189
沖縄開発事業指導監督費	0	9,498	9,498
沖縄開発事業費	1,434,957	1,725	1,433,232
経済社会総合研究所計	0	192,927	192,927
24,967,071	6,030,960	18,936,111
北方対策本部	北方対策本部	0	14,755	14,755
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	38,834	38,834
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局	0	147,648	147,648
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮内庁公正取引委員会警察庁	沖縄治水事業工事諸費	0	△	10,295	△	10,295
沖縄道路事業工事諸費	12	△	11,765	△	11,753
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	31	△	17,856	△	17,825
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	△	9,161	△	9,161
沖縄都市公園事業工事諸費	0	△	8,346	△	8,346
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	0	△	37,951	△	37,951
計	43	△	243,022	△	242,979
宮内庁	0	△	115,991	△	115,991
公正取引委員会	0	△	226,234	△	226,234
警察庁	4,701,380	△	3,016,564	1,684,816
千葉県警察成田国際空港警備隊費	0	△	20,067	△	20,067
科学警察研究所	0	△	69,922	△	69,922
皇宮警察本部	0	△	96,673	△	96,673
警察庁施設費	0	△	99,564	△	99,564
改革推進公共投資事業償還金	363,296	0	363,296
改革推進公共投資事業清算金	35,576	0	35,576
都道府県警察費補助	262,149	0	262,149
改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貨付金償還時補助	5,572,075	0	5,572,075
計	10,934,476	△	3,302,790	7,631,686
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防衛本庁	防衛本庁	武器車両等購入費	17,018,327	△13,471,398	3,546,929
航空機購入費	2,314,480	△875,160	1,439,320
裝備品等整備諸費	1,847,250	△856,824	990,426
施設整備等附帶事務費	830,846	△4,329,909	3,499,063
研究開発費	0	△733,976	733,976
計	0	△1,882,016	1,882,016
22,010,903	△22,149,283	138,380
防衛施設庁	防衛施設庁	0	△733,597	733,597
調達労務管理費	0	△34,572	34,572
施設運営等関連諸費	11,348,973	△339,797	11,009,176
提供施設移設整備費	0	△23,052	23,052
計	11,348,973	△1,131,018	10,217,955
金融庁	金融庁	0	△572,426	572,426
経済協力費	0	△12,705	12,705
計	0	△585,131	585,131
総務省	內閣府所管補正額合計	69,261,466	△33,838,018	35,423,448
総務本省	総務本省	23,233,000	△5,736,780	17,496,220
総務本省施設費	0	△3,374	3,374
恩給支給事務費	0	△130,164	130,164
過疎地域振興対策費	0	△19,540	19,540
参議院議員通常選挙費	0	△1,661,842	1,661,842
参議院議員通常選挙啓発推進費	0	△433	433
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方交付稅交付金	1,168,642,935	0	1,168,642,935
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	392,050	0	392,050
改革推進公共投資独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貸付金償還時補助	5,195,995	0	5,195,995
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助	13,099,638	0	13,099,638
電気通信監理費	0	59,430	59,430
電気通信監理施設費	0	70	70
電波利用料財源電波監視等实施費	0	21,422	21,422
国連アジア統計研修協力費	0	14,600	14,600
統計調査費	0	277,064	277,064
国勢調査費	0	107,329	107,329
情報通信格差是正事業費	327,000	0	327,000
改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	11,075,035	0	11,075,035
計	1,221,965,653	8,032,048	1,213,933,605
日本学術会議	日本学術会議	0	58,296	58,296
管区行政評価局	管区行政評価局	0	297,818	297,818
総合通信局	総合通信局	0	164,509	164,509
電波利用料財源電波監視等实施費	0	9,283	9,283
計	0	173,792	173,792
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	公害等調整委員會消防	公害等調整委員會消防	0	31,169	31,169
消防	817,877	533,972	283,905
消防	34,461	0	34,461
消防	3,654,779	629,295	3,025,484
消防	459,457	0	459,457
消防	46,100	0	46,100
消防	314,499	0	314,499
消防	5,327,173	1,163,267	4,163,906
消防	1,227,292,826	9,756,390	1,217,536,436
法務省	消防	0	1,455,650	1,455,650
消防	0	665,173	665,173
消防	0	45,476	45,476
消防	0	39,378	39,378
消防	66,445,308	35,189	66,410,119
消防	113,168	0	113,168
消防	1	0	1
消防	66,558,477	2,240,866	64,317,611
消防	0	95,838	95,838
消防	0	27,853	27,853
消防	0	27,853	27,853
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	檢 察 庁	計	0	△	123,691	△	123,691
檢 察 官 署	0	△	917,473	△	917,473
檢 察 費	0	△	269,753	△	269,753
計	0	△	1,187,226	△	1,187,226
矯 正 官 署	矯 正 官 署	0	△	1,070,008	△	1,070,008
矯 正 収 容 費	0	△	69,999	△	69,999
計	0	△	1,140,007	△	1,140,007
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	△	283,622	△	283,622
補 導 援 護 費	0	△	70,875	△	70,875
計	0	△	354,497	△	354,497
法 務 局	法 務 局	0	△	179,624	△	179,624
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	△	555,156	△	555,156
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	3,726	△	3,726
公安調 查 庁	公安調 查 庁	0	△	514,388	△	514,388
法務省所管補正額合計	66,558,477	△	6,299,181	60,259,296
外務本省	外務本省	0	△	3,660,383	△	3,660,383
外務本省施設費	0	△	5,848	△	5,848
改革推進公共投資事業清算金	111	0	0	111
經 济 協 力 費	6,600,000	△	382,984	6,217,016
國際分担金其他諸費	87,299,981	0	0	87,299,981
計	93,900,092	△	4,049,215	89,850,877
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財 務 省	在 外 公 館	在 外 公 館	0	△2,735,524	△2,735,524
在 外 公 館 施 設 費	0	△104,515	△104,515
計	0	△2,840,039	△2,840,039
外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	93,900,092	△6,889,254	87,010,838
財 務 本 省	財 務 本 省	0	△3,147,281	△3,147,281
国家公務員共済組合連合 会等助成費	0	△154,529	△154,529
日本鉄道共済組合等助成 費	0	△5,777	△5,777
国 債 費	1,433,214,904	△723,352,866	709,862,038
公 務 員 宿 舍 施 設 費	0	△19,724	△19,724
改革推進公共投資事業償 還金	1,951,010	0	1,951,010
改革推進公共投資事業清 算金	11,439	0	11,439
政府出資	91,190,000	0	91,190,000
經 济 協 力 費	0	△208,526	△208,526
予 備 費	0	△50,000,000	△50,000,000
計	1,526,367,353	△776,888,703	749,478,650
財 務 局	財 務 局	0	△923,040	△923,040
税 稅 閱	稅 稅 閱	0	△1,363,974	△1,363,974
国 稅 庁	稅 稅 官 署	0	△10,218,196	△10,218,196
国 稅 不 服 審 判 所	0	△100,718	△100,718
計	0	△10,318,914	△10,318,914
財 務 省 所 管 補 正 額 合 计	1,526,367,353	△789,494,631	736,872,722
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省	41,500	△ 3,294,537	△ 3,253,037
文部科学本省施設費	0	△ 12,010	△ 12,010
改革推進公共投資事業償還金	345,666	0	345,666
文化功労者年金	0	△ 10,500	△ 10,500
公立文教施設災害復旧費	19,580,342	0	19,580,342
公立文教施設整備費	27,978,000	0	27,978,000
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助	14,882,077	0	14,882,077
教育統計調査費	0	△ 16,103	△ 16,103
生涯学習振興費	0	△ 723,040	△ 723,040
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,488,660	0	1,488,660
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金償還時補助	3,505,771	0	3,505,771
義務教育費国庫負担金	36,530,057	0	36,530,057
学校教育振興費	1,255,151	△ 2,163,679	△ 908,528
義務教育教科書費	0	△ 43,512	△ 43,512
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	616,982	0	616,982
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	10,712,432	0	10,712,432
改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助	830,124	0	830,124
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
育英事業費	2,246,754	△1,740,058	506,696
国立大学法人運営費	602,769	0	602,769
国立大学法人施設整備費	34,964,291	0	34,964,291
改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助	5,006,554	0	5,006,554
私立学校助成費	1,910,654	△5,887,606	△3,976,952
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助	1,783,968	0	1,783,968
科学技術振興費	0	△22,017,424	△22,017,424
科学技術振興調整費	0	△2,895,000	△2,895,000
放射能調查研究費	0	△71,568	△71,568
原子力平和利用研究促進費	175,033	△3,063,375	△2,888,342
改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貸付金償還時補助	5,969,563	0	5,969,563
独立行政法人理化学研究所施設整備費	794,655	0	794,655
改革推進公共投資地域先導科学技术術基盤施設整備資金貸付金償還時補助	1,666,666	0	1,666,666
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助	3,803,050	0	3,803,050
独立行政法人防災科技術研究所施設整備費	1,520,967	0	1,520,967
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資独立行政法人防災科学技术技術研究所施設整備資金貸付金償還時補助	5,697,606	0	5,697,606
南極地域観測事業費	0	△	2,010	△	2,010
海洋開発及地球科学技术訓訚查研究促進費	0	△	7,085	△	7,085
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	342,873	0	0	342,873
改革推進公共投資独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備資金貸付金償還時補助	2,290,198	0	0	2,290,198
原子力試験研究費	0	△	123,149	△	123,149
スポーツ振興費	0	△	979,504	△	979,504
改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金償還時補助	100,651	0	0	100,651
改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貸付金償還時補助	349,625	0	0	349,625
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	23,117	0	0	23,117
改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貸付金償還時補助	314,108	0	0	314,108
計	187,329,864	△	43,050,160	144,279,704
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所	0	△	242,069	△	242,069
文部科学本省所轄研究所施設費	0	△	307	△	307
日本学士院	0	△	44,590	△	44,590