Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b 保険料	(224)
2人 @18千円	436(	448)
c 児童手当拠出金	2人 @千円	4(	4)
(ク)印刷製本費	160人 @1,500円	240(	240)
仏研修会經費	7,322(	7,322)
(ア)講師謝金	4回 3日 3H 20人 @0,000円	3,240(	3,240)
(イ)旅費	2,340(	2,340)
a 講師旅費	4回 20人 @0,850円	2,034(	2,034)
b 事務局旅費	4回 2人 @8,300円	306(	306)
(ウ)会場借料	4回 3日 @15,500円	1,386(	1,386)
(エ)プロジェクター借料	4回 3日 @12,000円	144(	144)
(オ)通信運搬費	4力所 @1,240円	5(	5)
(カ)賃金	4回 3日 2人 @620円	207(	207)
(148,412)
96,128千円 5%	4,806(	6,214)
小児がん緩和ケアにかかる部分	0(	30,000)
4がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業	28,226(	28,226)
(要求要旨)
がん患者が自分自身でがんの治療方法等を選択できるような体制を整備していくことが求められており
患者が納得できるインフオームド・コンセントを提供できるがん医療体制を整えていく必要があることか
ら、患者が納得した上で安心して治療方等の選択ができるように、がん医療に携わる医師に対して、患者
との十分な医療コミュニケーション技術を身につけるための研修の実施に必要な経費を要求するものであ
る。
(委託先)一般社団法人日本サイコオンコロジー学会
(1) テキスト作成等検討委員会	11,028(	10,781)
ア 諸謝金	6人 6回 @0,100円	724(	724)
イ テキスト執筆謝金	600枚 @0,000円	1,200(	1,200)
ウ 旅費	4人 6回 @8,300円	919(	919)
エ 会議費	6人 6回 @800円	11(	11)
オ 会場借料	6回 @7,800円	227(	227)

2012/10/16 11:30:02
806 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
力 会議資料印刷費	6回 8人 50枚 @10円	24(	24)
卡 賃金	5,049(	5,316)
a 賃金	3人 @1,463千円	4,389(	4,638)
b 保険料	3人 @18千円	654(	672)
c 児童手当拠出金	3人 @千円	6(	6)
ク 印刷製本費	240部 @1,110円	266(	266)
ケ 研修用D V D制作費	2,057(	1,555)
a 1本	(1,455,000)	1,957(	1,455)
b 焼き增し費	500枚 @200円	100(	100)
コ 通信運搬費	(435)	551(	539)
(2)精神心理学的ケアマニュアル作成費	444所 @1,240円	10,074(	10,321)
ア 精神心理学的ケアマニュアル作成検討委員会	1,071(	1,071)
諸謝金	8人 3回 @20,100円	482(	482)
旅費	4人 3回 @88,300円	460(	460)
会議費	10人 3回 @800円	9(	9)
会議資料印刷費	10人 3回 @230円	7(	7)
会場借料	3回 @7,800円	113(	113)
イ マニュアル作成費	5,761(	5,915)
執筆謝金	10人 25枚 @2,000円	500(	500)
印刷費	(18,051)	5,261(	5,415)
ウ 通信運搬費	3,156(	3,249)
病院	(7,571)	1,355(	1,363)
診療所	(10,433)	1,793(	1,878)
9,961力所 @180円

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 医師等国家試験費	45,095	44,346	△	(2)消費税10 小児が病院のあり方調査事業費(前年度限りの経費)(要求要旨)小児期(5歳から14歳)における疾病による死因の第1位が小児がんであり、その対策を十分に行う必要があるため、小児がんの病院のあり方に関し、現在の我が国の小児がん患者に対する治療の実情や諸外国の制度等各種必要な分析・検討を行うために必要な経費を要求するものである。(委託先)民間(1)小児がん基幹病院あり方検討会(2)分析経費等(3)消費税計19年度20年度21年度22年度23年度
予算額(46,576)(46,576	47,883	46,235	45,942	45,528	45,528
(要求要旨)栄養士法に基づく管理栄養士国家試験の実施及び管理栄養士免許証の交付等を行うために必要な経費である。平成17年度(平成18年3月実施)からは、新しい試験科目(栄養士法施行規則第15条)により実施している。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,316	5,656	△	660	1 管理栄養士国家試験費(1)委 員 長延18人@16,300円1.0(2)副委員長延52人@16,300円1.0(3)総務委員延128人@16,300円1.0(4)科目代表委員延96人@16,300円1.0(5)委 員延53人@16,300円1.0	管理栄養士国家試験費7地区1人@8,300円7地区1人@8

2012/10/16 11:30:02
810 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 受験者情報打ち込み入力
29,500件 @0円 1.05	2,478(	2,478)
b 試験問題打ち込み入力
200問 @1,300円 1.05	273(	273)
(イ) 採点処理電算経費	5,930(	5,930)
a 事前プリント料(解答用紙出力)	1,998(	1,998)
(a) 印刷機使用料 0.6時間 @102,000円 1.05	64(	64)
(b) 漢字プリント料	1,849(	1,849)
58,000枚 9.2インチ @3.30円 1.05
(c) 断 裁 料 58,000枚 @1.40円 1.05	85(	85)
b マークシート読込み処理料	3,475(	3,475)
(a) 印刷機使用料
11.6時間 2回 @102,000円 1.05	2,485(	2,485)
(b) 採点集計コンピュータ使用料
6.0時間 @102,000円 1.05	643(	643)
(c) 漢字プリント処一作業料	347(	347)
漢字帳票 5表 @34,000円 1.05	179(	179)
カナ帳票 5表 @32,000円 1.05	168(	168)
c 合格者番号データ作成処理料
8,700件 @50円 1.05	457(	457)
イ 文 具 費	288(	288)
(ア) ダンボール箱 535箱 @30円 1.05	185(	185)
(イ) 参考図書購入費 10冊 @8,800円 1.05	103(	103)
ウ 印刷製本費	16,490(	16,490)
(ア) 試験問題 29,500部 2種 @180円 1.05	11,151(	11,151)
(イ) 写真用台紙 29,500部 @10円 1.05	310(	310)
(ウ) 解答用紙 29,500部 2種 @18円 1.05	1,115(	1,115)
(エ) 受験者名簿 29,500/50枚 10部 @1円 1.05	6(	6)
(オ) 受験票 29,500枚 @10円 1.05	248(	248)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
58	150 健康危機管理推進費	114,015	297,893	183,878
05-05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 保健所業務費補助	65,000	65,000	予算額	(221,957)(221,957	208,654)(208,654	198,299)(198,299	159,805)(159,805	113,000)113,000
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	決算額	253,525	30,318	8,687	7,473	83,470
不 用 額	0	178,336	189,612	152,332	29,530
流 用 額	31,568	0	0	0	0
(要求要旨)
地域住民の健康の保持及び増進を図るため、地域健康危機管理対策を総合的に推進することが必要であることから、地域における健康危機管理体制の強化、实地疫学専門家の養成等、地域保健活動の一層の充実を図るものである。
疾病予防事業費等補助金
1 地域保健医療等推進事業費
地域健康危機管理対策事業	65,000(	65,000)
ア 地域健康危機管理体制推進事業	15,000(	15,000)
(補 助 先) 都道府県、政令市、特別区
(補 助 率) 定額(1/2相当)
イ 地域健康危機管理対策特別事業	50,000(	50,000)
(補 助 先) 都道府県、政令市、特別区
(補 助 率) 定額(10/10相当)
59	10-95 健康危機管理の推進に必要な経費	49,015	48,928	4	87
001 健康危機管理対策経費	4,413	4,371	4	42	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	(27,519)(27,519	17,955)(17,955	18,476)(18,476	12,520)(12,520	4,413)4,413
(要求要旨)
1 地域において多様化する健康危機事例に対応するため、地域健康危機管理に関する研修を実施し、健康危機事例に対応する人材の資質向上を図るとともに、都道府県、保健所、地方衛生研究所等の広域的な連携強化を図り、健康危機事例に的確に対応するための体制整備、地域における健康危機管理対策の計画的な整備推進等に資するための経費である。
健康危機管理体制整備推進費	4,371(	4,413)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
020 災害時公眾衛生從事者緊
急派遣等事業費	1,654	1,620	(ア)訓練マニュアル送付料
(2,289)
2,284ヶ所 @90円	662(	664)
(イ) テキスト送付料 (2,289)
2,284ヶ所 @80円	411(	412)
3 会議費
(1) 健康危機管理体制推進費
健康危機管理保健所長等研修 100人 3日 @90円 1.05 3回	284(	284)
計	3,407(	3,412)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	330	296	2 災害時公眾衛生從事者緊急派遣事業
(1) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等検討經費
(16,500)
7人 2回 @4,800
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等訓練經費
(16,500)
3人 2回 @4,800	296(	330)
災害時公眾衛生從事者緊急派遣等検討經費
災害時派遣ガイドライン作成検討会被災県視察經費
2人 3地区 @8,300	207(	231)
95016-2122-08-2010 職員旅費	230	230	2 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等検討經費
災害時派遣ガイドライン作成検討会被災県視察經費
2人 3地区 @8,300	230(	230)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	557	557	2 災害時公眾衛生從事者緊急派遣事業
(1) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等検討事業
ア 県内 2人 2回 @8,430円	557(	557)
ア 県内 2人 2回 @8,430円	14(	14)
イ 県外 5人 2回 @8,300円	383(	383)
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等訓練經費
ア 県内 1人 2回 @8,430円	160(	160)
イ 県外 2人 2回 @8,300円	7(	7)
95016-2123-09-1010 庁 費	537	537	0 1 印刷製本費
(2) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等事業
(ア) 災害時公眾衛生從事者緊急派遣等検討經費
(ア) 災害時派遣ガイドライン作成検討会資料
20部 @800 2回 1.05
(イ) 災害時ガイドライン作成検討会報告書
653部 @800 1.05	454(	454)
356(	356)
13(	13)
(イ) 災害時ガイドライン作成検討会報告書
653部 @800 1.05	343(	343)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	33	33	0	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	115	115	0	運営委員会 2人 @6,500円 1回 33(33)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	34,595	34,595	0	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費
100 健康危機管理推進費	8,205	8,194	4	11 (要求要旨) 薬害や感染症、事故など、種々の要因による健康被害を防止するため、省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行うなど、厚生労働省の健康危機管理体制の充実強化及び海外で開催された生物・化学テロ対策に関連する作業部会への出席、化学災害に関する作業部会を開催するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	109	98	4	11 (要求要旨) 薬害や感染症、事故など、種々の要因による健康被害を防止するため、省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行うなど、厚生労働省の健康危機管理体制の充実強化及び海外で開催された生物・化学テロ対策に関連する作業部会への出席、化学災害に関する作業部会を開催するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,726	4,726	0	1 健康危険情報収集・確認等経費 情報収集・現地調査謝金 専門家 2人 1回 @6,300円 33(36) 2 世界健康安全保障イニシアティブ開催等経費 専門家会合(海外開催分)出席謝金 専門家 2人 2回 @6,300円 65(73) 計 専門家 2人 2回 @6,300円 98(109) 1 健康危険情報収集・確認等経費 情報収集・現地調査旅費 2人 1回 @8,860円 78(78) 2 健康危機管理図上訓練経費 685(685) (1)事前打合世会議 県外 3人 3回 1箇所 @8,300円 345(345) 県内 3人 3回 1箇所 @8,430 31(31) (2)訓練の実施及び事後評価 県外 3人 1回 1箇所 @63,400円 190(190) 県内 3人 3回 1箇所 @3,430 31(31)

2012/10/16 11:30:02
820 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
61	155 食品等安全確保対策費	1,313,740	1,607,091	293,351	20年度	21年度	22年度	23年度
01-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,313,740	1,181,420	132,320	予算額	(2,308,531)(2,393,361)	2,042,926(2,042,926)	1,868,710(1,899,722)	1,463,376
決算額	2,209,790	1,541,472	1,782,072	1,196,035
001 食品安全行政に必要な経費	122,166	111,447	10,719	1 食中毒対策費(消E01)	2,145(2,478)
551 食品等安全対策費	5,016	4,665	351	(要求要旨)
食中毒の発生の原因究明に対処するために必要な経費である。
2 食品安全対策推進費(消E01)	2,106(2,119)
(要求要旨)
全国の自治体から報告のあった食中毒事例に関する食中毒統計や事件録、食中毒の防止について普及・啓発を行うとともに指導監督及び適正な事務処理を行うために必要な経費である。
3 と畜場等衛生対策費	414(419)
(要求要旨)
食肉及び食鳥肉の衛生確保を目的として、と畜場及び食鳥処理場の衛生対策に関する適正化を推進するために必要な経費である。
計(1~3)	4,665(5,016)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	98	88	10	1 食品安全対策推進費
食品安全対策推進委員会出席謝金
2人 2回 @1,000	44(49)
2 と畜場等衛生対策費
と畜場等衛生対策会議出席謝金
2人 2回 @1,000	44(49)
計	88(98)
95016-2122-08-2010 職員旅費	384	345	39	1 食中毒対策費
食中毒現地調査指導旅費	1人	2回	@8,860	78(117)
2 と畜場等衛生対策費

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 821

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	233	233	0	1人 1回 7プロック @8,100	267(345(155)78(233)9(17)13(25)13(8)4(51)2,058(147(1,911(1,890(753)750部 @1,200円 1.05	267(384)155)78(233)9(17)13(25)13(8)4(51)2,352)168)1,890(753)750部 @1,200円 1.05
95016-2123-09-1010 庁費	51	51	0	1人 2回 @8,860	155(155)78(233)9(17)13(25)13(8)4(51)2,058(147(1,911(1,890(753)750部 @1,200円 1.05	267(384)155)78(233)9(17)13(25)13(8)4(51)2,058(147(1,911(1,890(753)750部 @1,200円 1.05	267(384)155)78(233)9(17)13(25)13(8)4(51)2,058(147(1,911(1,890(753)750部 @1,200円 1.05
95016-2123-09-2311 食品等試験検査費	4,250	3,948	4	302	1 食中毒対策費	2,058(2,352)168)1,890(1,898)
553 食品保健対策費	61,015	60,003	4	1,012	1 食中毒統計作成費	945(949)945(949)3,948(4,250)
1 国際食品衛生対策費	49,453(48,652)
(要求要旨)食品規格の国際統一を目的としたFAO/WHO合同食品規格計画への参画、主要輸出国における食品の衛生基準、安全性評価手法等に関する情報交換等について積極的に取り組み、国際的に食品の基準の調和を図るとともに、輸出入食品安全性を確保するために必要な経費である。

2012/10/16 11:30:02
822 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)食品輸入円滑化推進会議費 974 ( 974)
(要求要旨)
食品等の輸入の円滑化及び規格基準作成過程の透明性を確保することを目的として、設定過程において諸外国の意見を聴取するための会議を開催するために必要な経費である。
(2)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費 1,304 ( 973)
(要求要旨)
昭和39年に設置された「天然資源の開発利用に関する日米会議」のうち、有毒微生物専門部会の開催・運営に必要な経費である。
(3)輸出食肉・水産食品安全対策費 7,788 ( 7,975)
(要求要旨)
米国、EU及び中国への食肉及び水産食品を輸出するにあたり、相手国との定期協議、認定施設の監視・指導及び査察等の実施、輸入相手国が求める衛生用件を満たす認証制度の強化を図るために必要な経費である。
(4)輸出国安全問題対策費 11,794 ( 14,759)
(要求要旨)
輸入畜水産物及び農産物の食生活に占める割合が高まる中で、中国産野菜の残留農薬、中国産うなぎの残留抗生物質等、輸入食品の安全性の確保が強く求められている。
食品衛生法においては、これら輸入食品の安全を確保する観点から、繰り返し基準を違反し、かつ、輸出国において十分な安全対策がとられていない等、違反の蓋然性が高い特定の国からの特定の食品について、その都度検査を行わなくとも、輸入を禁止できることとしては、本事業費は、輸入を禁止及び解除を行う際に実施する該当輸出国の衛生要件の調査、衛生規則の評価等に必要な経費である。
また、平成22年5月31日、東京において、日中両国首脳の立会いのもと、長妻昭厚生労働大臣、王勇（ワン・イユウ）国家質量監督検験検査総局長により「日中食品安全推進イニシアチブに関する覚書」が結ばれ、本覚書に基づく行動計画により日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び協力を促進させていくことで一致した。
本経費は、日中両国間で締結した覚書を実行するために必要となる経費である。
(5)経済連携協定総合対策対策費 6,125 ( 4,071)
(要求要旨)
EPA締結交渉におけるSPSに係る協議及びEPA締結後に開催されるSPS委員会に対応するために必要な経費である。
(6)コーディックス委員会対策推進費 4,056 ( 4,270)
(要求要旨)
食品の国際規格を策定するFAO/WHO合同食品規格計画（コーディックス委員会）でのこれまでの議論の内容・我が国の取った対応等をデータベース化し、必要な情報を迅速に提供できる環境

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
在構築すること等により、我が国代表団のコープックス委員会への効率的な対策に資するとともにデータベース・翻訳した会議資料等、重要度・閉心度の高い内容については、厚生労働省のホームページ等に掲載し、一般への情報提供を図る。また、必要に応じて専門家の意見を聴取する機会を設け、日本政府としての対処方針の円滑な形成に資するために必要な経費である。
(7)輸出国食品安全対策調査評価推進費
824 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	26,897	24,446	△	2,451	(2) コーデックス委員会対策推進費
コーデックス対策検討会出席謝金
(12,300)
2人 3回 @1,000	66(	74)
(3) 輸出国食品安全対策調査評価推進費
輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席謝金
(2) (12,300)
1人 0回 @1,000	0(	25)
2 食品保健情報化対策費
(1) 消費者等情報提供事業費	303(	390)
ア 食品の安全に関する意見交換会、想談会等の開催経費	303(	341)
(ア) 意見交換会出席謝金
(8,100)
1人 3時間 @,200	1259(	292)
(イ) 懇談会出席謝金 1人 @1,000 1回	11(	12)
(ウ) 現地視察型意見交換会謝金
(12,300)
1人 @1,000 3回	33(	37)
イ リスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費
リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席謝金
(12,300) (2)
2人 @1,000 0回	0(	49)
計	405(	530)
内国旅費	3,095(	2,668)
1 国際食品衛生対策費	1,230(	803)
(1) 天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費
天然資源の開発利用等研究調査旅費
1人 2回 @12,720	25(	25)
(2) 輸出食肉・水産食品安全対策費	1,205(	778)
ア 輸出食肉安全確保対策費
輸出と畜場・食肉処理場查察旅費
(1)
1人 3地区 3回 @88,860	350(	117)
イ 輸出水産食品安全対策費	855(	661)
(ア) 輸出水産加工場查察旅費
1人 3地区 1回 @88,860	117(	117)
(イ) 指名食品衛生監視員講習会出席旅費
1人 7地区 1回 @88,860	272(	272)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ㄣ)輸出水產加工場查察旅費
1人(7)3地区(1)4回@8,860	466(272)
2食品保健情報化対策費(1)消費者等情報提供事業費
ア食品の安全に関する意見交換会、想議会等の開催経費(ア)意見交換会出席旅費	1,865(658)
1人@6,740 9ヶ所	331(331)
1人@6,340 9ヶ所	327(327)
(イ)意見交換会(他府省・厚生局・自治体企画分)出席旅費	1,098(1,098)
1人@6,740 20ヶ所	735(735)
363(363)
1人@6,340 10ヶ所(ㄣ)現地視察型意見交換会出席旅費1人@6,340 3ヶ所	109(109)
外国旅費1国際食品衛生対策費(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費有毒微生物専門部会出席旅費(隔年経費)(1)0人1回@44,440円(2)輸出食肉・水産食品安全対策費情報収集・二国間協議等派遣旅費(ア)輸出食肉安全確保対策費東京~米国1人1回@461,040461(イ)輸出水産食品安全対策費a東京~EU(欧州委員会)1人1回@522,740b東京~ロシア1人1回@573,540574(3)輸出国安全問題対策費5,505(8,043)2国間合意対策事業3,671(6,137)(ア)シンポジウム出席旅費

2012/10/16 11:30:02
826 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
東京～中国(北京) 2人 1回 @74,940	(290,340) 550(	581)
(1) 食品施設等調查旅費
東京～中国(北京) (9) 6人 1回 @82,740	(413,540) 2,296(	3,722)
(1) 食品施設等調查旅費(フォローアップ)
東京～中国(北京) (6) 3人 1回 @74,940	(305,740) 825(	1,834)
イ販売・輸入禁止対策事業
(ア) 情報収集・二国間協議等派遣旅費	1,834(	1,906)
a 東京～ガーナ(アクラ)
1人 1回 @679,740	680(	695)
b 東京～インド(デリー)
1人 1回 @95,940	396(	411)
c 東京～米国(ワシントン)
1人 1回 @486,540	487(	512)
d 東京～ミャンマー(ヤンゴン)
(288,240)
1人 1回 @71,140	271(	288)
(4) 経済連携協定総合対策費
ア 締結後協議	2,563(	699)
(ア) 東京～メキシコ(メキシコシティ)
1人 1回 @437,540	438(	438)
(1) 東京～タイ(バンコク)
1人 1回 @60,840	261(	261)
(1) 東京～米国(ワシントン)
2人 1回 @461,040	922(	0)
(1) 東京～フランス(パリ)
2人 1回 @471,040	942(	0)
(5) 輸出国食品安全対策調査評価推進費	11,725(	13,485)
ア 問題発生未然防止等派遣旅費	8,378(	10,319)
(ア) 東京～米国(ワシントン)
2人 1回 @65,040	1,330(	1,483)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)東京~フィリピン(マニラ)
(407,340)
(45,740)
(ウ)東京~カナダ(オワタ)
(701,740)
(24,1回@37,840)
(エ)東京~オーストラリア(シドニー)
(592,240)
(24,1回@23,840)
(オ)東京~タイ(バンコク)
(1)
(24,1回@430,340)
(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)
(430,340)
(キ)東京~イタリア(ローマ)
(735,740)
(24,1回@71,840)
(ク)東京~フランス(バリ)
(24,1回@75,040)
(ケ)東京~韓国(ソウル)
(369,240)
(24,1回@800,840)
(问题発生未然防止等フローアップ旅費
(ア)東京~米国(ワシントン)
(1人 1回@461,040)
(イ)東京~フィリピン(マニラ)
(1人 1回@222,540)
(ウ)東京~カナダ(オワタ)
(1人 1回@467,440)
(エ)東京~オーストラリア(シドニー)
(1人 1回@887,040)
(オ)東京~タイ(バンコク)
(1)
(1人 0回@245,540)
(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)
(1人 1回@245,540)
(キ)東京~イタリア(ローマ)
(1人 1回@501,440)	691(815)
1,276(1,403)
1,048(1,184)
0(861)
737(861)
1,344(1,471)
1,350(1,503)
602(738)
2,920(3,166)
461(461)
223(223)
467(467)
387(387)
0(246)
246(246)
501(501)

2012/10/16 11:30:02
828 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	915	777	138	(ク)東京~フランス(パリ)
1人 1回 @471,040
(ケ)東京~韓国(ソウル)
1人 1回 @64,040
ウ 輸出国登録工場制度推進旅費
(ア)東京~インド(デリー)
1人 1回 @426,740
計
1 国際食品衞生対策費
(1)輸出食肉・水産食品安全対策費
ア 輸出水産食品安全対策
指名食品衞生監視員講習会出席旅費
7人 1地区 @88,300
(2)コーディックス委員会対策推進費
コーディックス対策検討会出席旅費
(31,600)
1人 3回 @1,270
(3)輸出国食品安全対策調査評価推進費
輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席旅費
(2)
1人 0回 @88,100
2 食品保健情報化対策費
(1)消費者等情報提供事業費
ア 食品の安全に関する意見交換会、懇談会等の開催経費
(ア)意見交換会出席旅費
1人 @40,060 9ヶ所 0.8
(イ)懇談会出席旅費 1人 @9,500 1回 0.8
(ウ)現地視察型意見交換会出席旅費
1人 @9,500 3カ所 0.8
イ リスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費
リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席旅費
(2)
1人 @88,300 0回 0.8
3 食品長期監視事業費
保管検体選定委員会出席旅費
計
1 国際食品衞生対策費	471(471)
164(164)
427(0)
24,446(26,897)
362(439)
268(268)
94(95)
0(76)
476(415)
288(288)
32(32)
95(95)
0(61)
0(0)
777(915)
8,858(6,327)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2138
社会保障関係情
報化業務庁費	7,003	5,950	4	1,053	1	1	1
1	1	1
224	1	1
1	1	1
1	1	1
1	1	1
1	1	1
1	1	1
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1	1	1
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1	1	1
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1	1	1
1	1	1
1	1	1
1	1	1
1	1	1
1	1	1

2012/10/16 11:30:02
830 厚(本)

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
554 食品監視指導強化費
05 食品監視指導強化推進費	40,234	33,122	4	7,112	1	工 通信運搬費
(3)輸出国安全問題対策費
ア 雑役務費
(4)コーデックス委員会対策推進費
ア 印刷製本費
イ 会議費
ウ 雑役務費
エ 賃金
オ 保険料
カ 児童手当拠出金
キ 職員厚生経費
(5)輸出国食品安全対策調査評価推進費
ア 消耗品費
イ 雑役務費
ウ 印刷製本費
エ 賃金
2 食品長期監視事業費
(1)消耗品費
(2)通信運搬費
(3)借料及び損料
計	95(
95)
4,320)
4,101)
2)
2)
529)
5,534)
23(
25)
5)
4)
1,989)
189)
243)
45)
1,512)
2,017)
2,629)
1,350)
1,962)
37)
37)
630)
630)
19,567)
19,343)
31,141	24,629	6,512	1 食鳥肉・食肉等安全確保対策費
(要求要旨)
食品の安全性を確保するために、自治体等の食品衛生監視員及び食鳥検査員並びに、と畜検査員に対する研修を充実し、食品監視体制及び食鳥肉・食肉検査体制の充実・強化を図るとともに、HACCP方式による衛生管理システムを国内の食鳥処理場に導入ために必要な経費である。
2 食中毒危機管理対策費
(要求要旨)
国内に流通している食品中の食中毒による汚染の実態調査及び国内で発生した食中毒事件等の原因物質である食中毒菌等の収集・変化状況の把握並びに国外での新たな食中毒発生事例に対する現地調査を行い、これを総合的に解析・評価することにより、近年大規模・広域化している食中毒の被害拡大防止等を図るために必要な経費である。
3 牛海綿状脳症(BSE)対策費(消E01)	13,217(
16,700)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	357	317	(要求要旨)我が国へのBSEの確実な侵入防止を図るとともに、国内におけるBSE発生の有無を的確に把握し感染防止を図るため、全国の食肉衛生検査所を拠点として、最新の検査技術を用いたサーベイランス調査等を実施し、食肉の安全性を確保するための経費である。計(1~3)	24,629(31,141)
40	1 食鳥肉・食肉等安全確保対策費	295(332)
(1)食品衛生監視員疫学調査研修会講師謝金20時間@7,200	144(162)
(2)食鳥・食肉処理衛生技術講習会講師謝金3時間7地区@7,200	151(170)
2 牛海綿状脳症(BSE)対策費(1)輸入食品対策事業BSE発生防止対策評価検討会出席謝金1人2回@11,000	22(25)
計	317(357)
內国旅費	790(1,045)
1 食鳥肉・食肉等安全確保対策費(1)食鳥肉安全確保対策費食鳥肉・食肉処理衛生技術講習会出席旅費(2)1人7地区@6,340	254(509)
2 食中毒危機管理対策費食中毒原因究明調査指導旅費1名7回@6,510	536(536)
外国旅費1 牛海綿状脳症(BSE)対策費(1)輸入食品対策事業輸入食肉処理施設に係る現地調査	5,577(6,260)
ア 東京~米国	2人3回@612,340円	3,674(4,185)
イ 東京~カナダ	2人1回@488,740円	977(1,063)
輸入食肉処理施設に係る抜き打ち查察同行調査費

2012/10/16 11:30:02
832 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 5 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	643	565	78	(505,840)
2人 1回 @463,240円	926(	1,012)
計	6,367(	7,305)
1 食鳥肉·食肉等安全確保対策費	409(	487)
(1)食品衛生監視員疫学調査研修会出席旅費
(6)
4人 @88,860	155(	233)
(2)食鳥·食肉处理衛生技術講習会出席旅費
1人 7地区 @6,340 1	254(	254)
2 食中毒危機管理対策費
(1)食中毒原因究明調査指導旅費
1名 2回 @88,860	78(	78)
3 牛海绵状脑症(BSE)対策費
(1)輸入食品対策事業
BSE発生防止対策評価検討会出席旅費
1人 2回 @88,860 1	78(	78)
計	565(	643)
1 食鳥肉·食肉等安全確保対策費	936(	1,030)
(1)印刷製本費	925(	1,019)
(2)通信運搬費	11(	11)
2 食中毒危機管理対策費	40(	40)
(1)印刷製本費	25(	25)
(2)会議費	15(	15)
計	976(	1,070)
1 食中毒危機管理対策費	8,864(	11,429)
(1)印刷製本費	81(	81)
(2)通信運搬費	85(	85)
(3)雑役務費	5,336(	7,695)
(4)賃金	3,331(	3,534)
(5)保険料	22(	25)
(6)児童手当搬出金	5(	5)
(7)職員厚生経費	4(	4)
2 牛海绵状脑症(BSE)対策費	7,540(	10,337)
(1)消耗品費	2,005(	2,405)
(2)印刷製本費	14(	14)
(3)通信運搬費	795(	947)

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 835

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 輸入食品衞生対策費	576	0	(8) 賃金	320(320)
576	輸出国登録工場制度推進費(要求要旨)安全レベルの高い食品を輸入するために、輸出国登録工場制度の導入により輸出国における食品の製造段階からの安全性確保を行い、食品衞生法違反を未然に防ぐと共に、輸入時の検査免除により手続きの簡素化、迅速化を図っているところである。加工食品の反復輸入が多いインドについては、これまでに当該制度の周知、申請の受付、事前審査、食品工場の調査を集中的に行ったところであるが、インド政府より引き続き当該制度の普及を強く求められていることから、引き続き当該制度の推進等を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	52	0	52	(3)	(12,300)
輸出国登録工場制度推進費	2人 0回	@1,000円	70%
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	346	0	346	輸出国登録工場制度推進費
輸出国専門職員派遣旅費	(1)	0人	@45,970円
輸出国登録工場制度推進費	(1)印刷製本費	0(2)通信運搬費	0(3)会議費
95016-2123-09-1010 庁 費	178	0	178	(3)	(1)	0(3)	(10,364)
(1)	(10,364)
(1)	(10,364)
(1)	(10,364)
(1)	(10,364)

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836 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	96	97	1	有害化学物質等安全对策檢討会出席旅費
環A15	有害化学物質等安全对策費	97(	96)
(1)印刷製本費	(2)通信運搬費	62(	61)
(3)会議費	(1)	34)
95016-2123-09-2311 食品等試驗檢查費	10,236	9,101	4	1,135	有害化学物質等安全对策費	9,101(	10,236)
(1)消耗品費	(2)雜役務費	29(	29)
(2)雜役務費	9,072(	10,207)
565 食品衛生特別対策費	5,537	4,430	4	1,107	1 コープックス委員会作業部会開催費	4,430 (	5,537)
(要求要旨)	コープックス委員会は、FAO(国際食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が合同で昭和38年(1963年)に設立した国際政府間組織であり、国際食品規格の策定を通じ、諸費者の健康保護と食品貿易の公正を図ることを目的とした委員会である。その下に一般問題部会、個別食品部会、特別部会等が設けられており、その各部会の作業部会開催及びコープックス委員会事務局との事前調整等に必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	806	806	0	内国旅費	1 コープックス委員会作業部会開催費	317)
(1)作業部会開催費	厚生労働省職員	5人 1日 @3,400 1回
外国旅費	1 コープックス委員会作業部会開催費	317)
(1) コープックス委員会本部との打合せ旅費	日本一イタリア(ローマ)
1人 1回 @489,240	489(	489)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	63	63	0	計	806(	806)
1 コープックス委員会作業部会開催費	議長	63(
(1)作業部会開催費	1人 1日 @3,400 1回	63(
95016-2123-09-1010 庁費	4,668	3,561	1,107	1 コープックス委員会作業部会開催費	3,561(	4,668)

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要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
005 力木三油症対策に必要な
經費	1 印刷製本費
(1)作業部会開催費
2 通信運搬費
(1)作業部会開催費
3 借料及び損料
(1)作業部会開催費
4 会議費
(1)作業部会開催費
5 雑役務費
(1)作業部会開催費	105(105)
54)
2,323)
24)
2,162)
95016-2122-08-2010 職員旅費
010 厚生労働行政情報化推進
に必要な経費
001 食品安全等情報化事業費	0	153	153	153	153(0)
超党派による「力木三油症被害者の救済法案を実現する議員連盟」の意見や力木三油症患者の方々の
要望を踏まえ、新たな支援策として、診断基準の見直しによる認定範囲の拡大、健康実態調査の実施や
政府所有米の保管委託の拡大等を実施することが取りまとめられた。
この支援策を踏まえ、健康実態調査の実施及び健康調査支援金の支給を行うための経費である。
油症患者健康実態調査分析経費 2人 @8,300 2回 153(0)
1 食品保健総合情報処理費 37,759 (45,675)
(要求要旨)
国及び自治体相互の情報交換を迅速化することにより、食品に係る衛生行政上の対応の迅速化、効
率化を図るため、食品保健総合情報ネットワークシステムの運用及び保守に必要な経費である。
2 食品危害情報対策費 52,226 (56,161)
計(1~2) 89,985 (101,836)
1 食品危害情報対策費 137(155)
(1)食品危害情報等に関する検討会出席謝金
(12,300)
1人 2回 @1,000 22(25)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	155	137	18	18	1 食品危害情報対策費 137(155)
(1)食品危害情報等に関する検討会出席謝金
(12,300)
1人 2回 @1,000 22(25)
838 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 食品衛生の規格基準等に必要な経費001 食品・添加物等規格基準対策費01 食品規格基準設定推進費	1,089,738	979,835	109,903	計	88,853(96,769)
442,469	388,479	53,990	1 食品規格基準策定費(要求要旨)我が国では、これまでの食品の規格基準については、定量的なリスク評価が困難なことから、主に定性的なリスク評価に基づく規格基準の設定を実施してきた。しかし、国際機関(コーディクス)においては、既に定量的なリスク評価のためのガイドラインが作成されており、食品の製造、流通、消費段階等において、より一層の安全を確保するため、定量的なリスク評価に基づき製造基準をはじめとする食品の規格基準を整備する。2 食品污染物質安全性検証費(要求要旨)食品中の重金属(水銀、比素、カドミウム等)のリスク管理方策の検討に際し、食品污染物質について、広範にわたる食品中の濃度分布データ及び連続した3日間の各食品別摂取量に基づき、より精密な污染物質曝露量を推定し、詳細な安全性の検証を行うとともに、自然毒(アフラトキシン等力ビ毒)、製造副生成物(グリシドール脂肪酸エステル等)について含有量実態を調査し、規格基準を設定するために必要な経費である。3 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費(要求要旨)平成15年の食品衛生法改正により、食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物(以下「農薬等」という。)について、いわゆるポジティブリスト制度(農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則として禁止する制度)が平成18年5月29日に施行され、国際基準等を参考に設定された758品目に及ぶ新たな基準の見直し、一日摂取量調査の実施等ポジティブリスト制度の円滑な施行を確保するために必要な経費である。4 残留農薬等基準策定費(要求要旨)改正食品衛生法に基づき、ポジティブリスト制度が施行されたことにより、全ての農薬等が規制の対象となったが、今後新たに開発される農薬等や適用を拡大しようとする農薬等については、残留基準の設定を行う必要がある。残留基準の設定を行うにあたっては、当該農薬等の残留する食品を監視するため、基準の設定に対応して分析法を整備する必要があり、これらに必要な経費を要求するものである。

2012/10/16 11:30:02
840 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	246	220	計(1~4)	388,479 (442,469)
△	26	1 食品規格基準策定費
食品等規格基準策定檢討會出席謝金
2人 2回 @1,000	44(	49)
2 食品污染物質安全性檢証費
食品污染物質安全性檢証檢討會出席謝金
3人 2回 @1,000	66(	74)
3 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費
ポジティブリスト分析法開発檢討會出席謝金
2人 2回 @1,000	44(	49)
4 残留農薬等基準策定費
残留農薬等分析法檢討會出席謝金
3人 2回 @1,000	66(	74)
計	220(
內国旅費
1 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費
加工食品工場実態調查旅費 2人 5回 @8,300	383(	383)
外国旅費
1 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費	1,511(	1,511)
(1)アメリカ 1人 @45,540	436(	436)
(2)中国 1人 @44,140	244(	244)
(3)タイ 1人 @37,740	238(	238)
(4)大韓民国 1人 @46,940	147(	147)
(5)フランス 1人 @45,540	446(	446)
計	1,894(
1 食品規格基準策定費
食品等規格基準策定檢討會出席旅費
1人 2回 @8,300	77(	77)
2 食品污染物質安全性檢証費

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	322	323	1	食品污染物質安全性檢証檢討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(77)3 農藥等ポジティブリスト制度推進事業費ポジティブリスト分析法開発檢討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(77)4 残留農藥等基準策定費残留農藥等分析法檢討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(77)計308(308)160(159)70(70)89(88)1(1)1)21(21)13(13)3(3)5(5)3 農藥等ポジティブリスト制度推進事業費127(127)76(76)48(48)3(3)4 残留農藥等基準策定費15(15)10(10)5(5)323(322)55,075(55,262)7,498(7,498)44,059(44,059)3,074(3,250)435(446)5(5)4(6)職員厚生経費4(4)49,964(49,962)1,209(1,209)490(488)227(227)

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842 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06 食品添加物規格基準設定
推進費	538,344	481,883	56,461	(4) 雑役務費
(5) 借料及び損料
(6) 賃金
3 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費
(1) 備品費
(2) 消耗品費
(3) 印刷製本費
(4) 通信運搬費
(5) 借料及び損料
(6) 会議費
(7) 雑役務費
(8) 賃金
(9) 保険料
(10) 児童手当拠出金
(11) 職員厚生経費
4 残留農薬等基準策定費
(1) 消耗品費
(2) 雑役務費
(3) 賃金
(4) 保険料
(5) 児童手当拠出金
(6) 職員厚生経費
計
1 食品添加物規格策定費
(要求要旨)
食品添加物の規格は、安全性を確保する観点から定められており、指定添加物のほとんどに規格が
定められているが、既存添加物の中には規格が定められていないものもある。
このため、食品添加物の規格の新たな策定や規格の見直しを行い、食品添加物に関する安全性の確
保をするために必要な経費である。
2 食品添加物基準策定費
(要求要旨)
食品添加物の基準は、安全性を確保する観点から定められている。また、既定められている使用
基準についても、食品の多様化、新たな国際基準の策定等を踏まえ、適宜見直しを行う必要がある。
食品添加物の基準を再評価あるいは策定するために、食品分類の再構築・再分類を行うことが必要

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
であり、策定した基準について検証するために、食品中の食品添加物分析法についても、整備検討することが必要であり、これらの事業を行うために必要な経費である。
3 食品添加物等安全性確認費 341,042 ( 442,495) (要求 要 旨) 食品添加物は、毒性試験等の結果から安全であると科学的に判断された場合にその使用が認められているが既存添加物については、優先的にその安全性の再確認を行ってきたところである。 しかし、指定時期が古い指定添加物については、データが古い、データが欠損しているなどの問題があり、最新の科学的知見に基づいたデータが十分ではない。その一方で食品添加物をはじめとした、食品中の化合物に関して疑問・不安を持っている消費者は多く、これらの安全性確認についての社会的ニーズが高い状態にあるため、最新の科学的知見に基づいて、より適切な食品のリスク管理を行っていくことが重要であり、これらの安全性確認に必要な経費である。
4 食品添加物一日摂取量調査費 4,435 ( 4,434) (要求 要 旨) 食品添加物の安全性を確保するためには、一日摂取量が、安全性上問題がないと考えられる許容摂取量以下であることを確認し、算定した摂取量結果に基づき基準の妥当性について検証する必要がある。 市販食品中の食品添加物を分析・定量し、その結果から一日摂取量を算定するために必要な経費である。
5 食品添加物指定費 125,801 ( 80,806) (要求 要 旨) 我が国において輸入食品が6割を占め食のグローバル化が進展する中で、食品添加物の指定に際しては、国際的な整合性を図ることが求められている。このため、FAQWHO合同食品添加物専門家会議、米国及びEU等で国際的に安全性が確認されており、かつ、汎用されている食品添加物の中で、各国での使用実態から指定の必要性の高いと思われるものについては、指定の可否について国が積極的に検討を進める必要があり、この方針については、薬事・食品衛生審議会においても了承された。 そのため、海外における食品添加物の使用実態を調査し、我が国における必要性が高いと認識されるものについて、新規指定に向けての安全性確認、規格の策定等の検討を行ってきたところである。しかしながら、未だ15品目の添加物が未指定であることから、平成23年4月に「規制・制度改革に係る方針(閣議決定)」において、指定手続きを迅速化することが求められた。更に、日E U - EPA交渉において、E Uが重要視する3案件の一つとされたことを踏まえ、平成24年7月に更なる迅速化に向けた閣議決定がされたところであり、速やかに指定を進めるために必要な経費である。
計(1～5) 481,883 ( 538,344)