Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（本） 971

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
86	250 若年者等職業能力開発支援費	2,039,109	3,456,623	1,417,514	(要求要旨) 職業的な自立を希望する若者が安定した就業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、二一卜(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成23年60万人(若手県、宮城県及び福島県を除く)、さらに30代後半の無業者の数も高止まりしている(平成23年20万人(同上))。これら者を支援するためには、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが重要である。 こうした点から、地域の若者支援機関の拠点である「地域若者サポートステーション」において、多様な支援ニーズに応じたニート等若者の職業的自立支援を実施する。
05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,037,577	3,448,776	1,411,199
007 若者職業的自立支援推進事業	2,023,218	1,831,026	192,192	青HD0 (委託先)民間団体 1地域若者サポートステーション事業 1,738,000(1,955,690) 2若者自立支援中央センター運営費 93,026(67,528) 計 1,831,026(2,023,218)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	2,023,218	1,831,026	1,590,325	(重点要求に係る経費) (要求要旨) 地域若者サポートステーションにおいて、学校との連携体制を構築するとともに、アウトリーチ(訪問支援)による在学生の支援、学校等との中退者情報の共有による中退者支援の強化、大きな問題を抱える若者に対する生活支援・学び直し支援などを実施し、「若者雇用戦略」、「生活支援戦略」の実現に向けて锐意取り組む。
008 サポステ・学校連携推進事業	0	1,590,325	1,590,325	青HD0 (委託先)民間団体 1サポステ・学校連携推進事業 1,590,325(0) (要求要旨) 中央教育審議会答申「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」や、大学設置基準等の改正、「若者雇用戦略」におけるキャリア教育における外部人材の活用促進に係る内容等を踏まえ、各学校段階におけるキャリア教育の企画・運用を担う人材の養成を実施する。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	0	1,590,325	1,590,325
009 キャリア教育専門人材養成事業	0	1,590,325	1,590,325

2012/10/16 11:30:02
972 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
87	06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	14,359	27,425	13,066	(委託先)民間団体1 キャリア教育専門人材養成事業	27,425(14,359)
10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,532	7,847	6,315
005 民間教育訓練機関に対する質保障の取組支援の実施	0	5,837	5,837	(要求要旨)公的職業訓練の担い手として民間教育訓練機関が果たす役割は益々大きくなっており、同機関が提供する職業訓練サービスの質を向上させることが必要不可欠である。このため、第9次職業能力開発基本計画に基づき、平成23年度に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、周知・普及を行っているところである。平成25年度には、全国の中小規模の民間教育訓練機関を主な対象として、ガイドラインの講習会及び個別相談会の実施を行うとともに、個別の民間教育訓練機関を対象にガイドラインを利用した自己点検・評価についての指導を行い、ガイドラインの普及・活用促進を図ることとしている。平成26年度には、中小規模の民間教育訓練機関の職業訓練サービスの質の保証及び向上を図ることができるようガイドラインの改正を行うこととしているため、個別の民間教育訓練機関を対象とした指導などを通じて、自己点検・評価の好事例やガイドラインの問題点を収集することとする。これらの取組を通じて、民間教育訓練機関の職業訓練サービスの質の保証及び向上を図る取組を推進し、受講者である求職者の就職促進に繋けていくこととする。
95016-2122-08-2010職員旅費	0	219	219	1 ガイドライン講習会への出席219(1)7~10級147(0)2人2回@6,740(東京-プロック中心地平均[8プロック]、特割3、日帰り)(2)3~6級36(0)1人1回@6,340(東京-プロック中心地平均[8プロック]、特割3、日帰り)(3)2級以下36(0)1人1回@5,840(東京-プロック中心地平均[8プロック]、特割3、日帰り)(委託先)民間団体1 ガイドライン講習会・個別相談会の開催及び個別指導の実施5,618(0)(1)講習会の開催1,879(0)(2)個別相談会の開催745(0)(3)個別指導の実施2,727(0)(4)消費税267(0)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	0	5,618	5,618
007 若者職業的自立支援推進事業	1,532	1,532	0	(青H00)1 若者職業的自立支援推進事業調査旅費1,532(1,532)2人10@88,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)766(766)1人20@88,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)766(766)
95016-2122-08-2010職員旅費	0	478	478
009 キャリア教育専門人材養成事業	0	93	93	1 キャリア教育連携推進シンポジウム講演講師1人1時間@7,200(大学教授級1)7(0)
95016-2129-06-0110諸謝金	0	93

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 973

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	24	24	キャリア教育連携推進表彰 被表彰者選考委員旅費6人 2時間 @,200(大学教授級1)計1 キャリア教育連携シンポジウム講演講師旅費1人 1日 @,4303(0)1 キャリア教育連携推進表彰 被表彰者選考委員旅費6人 1日 @,43021(0)124(0)1 キャリア教育連携推進表彰 消耗品費45(0)2 キャリア教育連携推進表彰 印刷製本費105(0)3 キャリア教育連携推進表彰 借料210(0)4 キャリア教育連携推進表彰 雑役務費1(0)計361(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	361	361

2012/10/16 11:30:02
974 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
89	06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	131,946	248,988	117,042	(委託先)都道府県並びに政令指定都市1支援事業費	237,132(125,663)
2消費税	11,856(6,283)
068 母子家庭の母等の職業的自立促進事業の実施	331,593	0	331,593	計	248,988(131,946)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(青H00(要求要旨)母子家庭の母等に対して行う準備講習及び委託訓練に要する経費根拠法令雇用对策法第18条委託先都道府県1母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡大に要する経費(前年度限りの経費)(1)職業訓練実施委託費(2)庁費(3)消費税	0(331,593)
10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,717,144	2,716,351	793
001 職業能力開発行政に必要な経費	1,556	2,685	1,129
007 障害者職業訓練指導員経験交流事業費	705	700	5	(要求要旨)知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	32	29	3
95016-2122-08-2010 職員旅費	135	135	0	1 経験交流会出席謝金4人1日@7,300	29(32)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	130	128	2	1 経験交流会出席旅費(日帰り)(47,050)(1)7~10級(1泊2日)1人1回@46,720	47(47)
95016-2123-09-1010 庁 費	408	408	0	1 経験交流会出席旅費(日帰り)(32,400)(1)借料及び損料(1)会場借料2日@76,4001.05	128(130)

2012/10/16 11:30:02
976 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	756	483	2 会議費 74人 2回 @120 1.05 (19校×2人+29人(一般校分)+本省3+講師4)	19(19)
3 雑役務費 (1)手話手数料 1人 6時間 @939 1.05	19(19)
(要求要旨) 企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等多樣な訓練資源を活用した委託訓練を効果的に推進するために必要な経費	19(19)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	103	6	1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師謝金 (8,100) 2人 2日 1/5 @7,200	6(6)
2 障害者委託訓練推進会議出席謝金(前年度限1の経費)	0(97)
計	6(103)
95016-2122-08-2010 職員旅費	58	58	1 指導旅費 8か所 1人 @6,340 1/5	58(58)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	177	1	1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費 2人 1/5 @430 1.0	1(1)
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費(前年度限1の経費)	0(176)
計	1(177)
95016-2123-09-1010 庁 費	418	418	0 (青 H00) 1 印刷製本費 (1)パンフレット印刷 (30.52) 25,000部 @0.66円 1.05 1/5	332(331)
(2)障害者職業訓練コーディネーター中央研修資料費 30枚 150部 1.05 1/5 @181 171(171)
2 通信運搬費 (1)パンフレット発送料 160カ所 @440 1.05 1/5	82(82)
3 借料及び損料 (1)障害者職業訓練コーディネーター中央研修会場借料 (21,000) 1カ所 1.05 1/5 @0,000	4(4)
4 会議費 (1)障害者委託訓練推進会議費(前年度限1の経費)	0(1)
計	418(418)
015 地域における障害者職業能力開発促進事業の実施	95	1,502	1,407 (要求要旨) 訓練の実施主体である都道府県(職業能力開発施設)と労働局・ハローワークが中心となって地域における関係機関の連携・協力体制を構築し、障害者職業訓練と就職支援の連携を促進する事業を実施するための経費	4(4)

2012/10/16 11:30:02
978 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)人 件 费
(2)管理運營費
(3)訓練事業費
(4)消費稅分	1,646,656(1,678,373)
410,489(382,824)
605,711(525,149)
50,810(129,242)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
90	260 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費01-95 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費交付金必要な經費95089-2305-16-8768 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運營費交付金	872,931	867,357	5,574	20年度	21年度	22年度
予算額	(742,261)(742,261	872,768)(872,768
決算額	742,261	872,768
(要求要旨)	国が設置した中央障害者職業能力開発校の運営及び岡山県吉備高原障害者職業能力開発校の運営に必要な経費である。

2012/10/16 11:30:02
980 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91	265 男女均等雇用对策費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	132,338)	231,030)	133,099)	110,914)
決算額	-	137,146	131,030	133,099	110,914
不 用 額	-	94,582	151,872
不 用 額	-	37,756	79,158
10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	103,855	100,882	2,973	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	132,338)	231,030)	133,099)	110,914)
決算額	137,146	131,030	133,099	110,914
001 女性労働者等の啓発等經費	2,138	2,138	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	4,130)	3,344)	3,591)	3,391)	5,240
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 家內労働対策周知啓発經費	予算額	1,948)	1,489)	1,523)	1,523)	3,911)
予算額	1,948)	1,689)	1,523)	1,523)	3,911
95016-2123-09-1010 庁	809	809	0	1印刷製本費	589)	589)
(1) 家內労働のしおり	10,000部	@40.00	1.05	420)	420)
(2) 家內労働概況結果報告書
1,000部	@61	1.05	169)	169)
2 通信運搬費	220)	220)
(1) 家內労働のしおり	47個	@1,760	83)	83)
(2) 家內労働概況結果報告書
350個	@90	137)	137)
計	809)	809)
010 女性労働者の啓発等經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2123-09-1010 庁	1,329	1,329	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,182)	1,855)	2,068)	1,868)	1,329)
1印刷製本費
啓発用パンフレット等の印刷
啓発用資料	700 部	@1,760	1.05	1,294)	1,294)
2 通信運搬費
発送料	47 局	@40	35)	35)
計	1,329)	1,329)
003 少子化対策費	(要求要旨)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
027次世代育成支援对策必要な経費	17,562	17,573	11	次世代育成支援对策推進法において企業が取り組むことされている一般事業主行動計画の策定、届出等に関する周知並びに支援など、企業における次世代育成支援対策を推進するために必要な経費である。
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	34,332)	39,122)	37,823)	35,455)	23,763)
1次世代育成支援対策推進員	68人	2日	12月	11,424)	11,424)
1次世代法説明会出席旅費(労働局主催分)
1人	6回	@8,300	230)	230)
1次世代センター担当者活動旅費
(1)全国会議旅費
60人	@1,650(年1回)	1,899)	1,899)
1印刷製本費	2,911)	2,900)
(1)集团指導会議資料	7,000部	@8	1.05	720)	720)
(2)周知広報経費	2,098)	2,087)
アリーフレット作成	40,000部	@5.99)	1.05	251)	252)
イバンフレット作成	16,000部	@56.31	1.05	946)	932)
ウボスター作成	16,000部	@46.86	1.05	787)	794)
エ業務取扱要項	300部	@62	1.05	114)	109)
(3)センター担当者全国会議資料
115部	@74	1.05	93)	93)
2通信運搬費	149)	149)
(1)集团指導会議資料	47局	@1,000	47)	47)
(2)周知広報経費	47局	@1,000	2種類	94)	94)
(3)センター担当者全国会議	95所	@0	8)	8)
3会議費
(1)センター担当者全国会議	95所	@150	1.05	15)	15)
4雑役務費

2012/10/16 11:30:02
982 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 男女雇用機会均等推進対策費	16,928	16,928	0	(1)周知広報經費
ア ポスターデザイン料
一式 @00,000 1.05 945( 4,020( 4,009)
計 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予 算額 (14,421)(13,681)(21,257)(18,086)(17,000)
(要求要旨)
男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が実現されるよう、法令等の周知徹底を図り積極的かつ強力な行政指導を実施するとともに、紛争解決の援助を行う。
また、大卒女子等の募集・採用について実態を把握し企業に対する特別指導を実施するとともに、企業トップ等に対し男女均等な選考が行われるよう啓発セミナーを実施し、均等法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、女性の活用についての意識改革を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	459	459	0	19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予 算額 (593)(606)(519)(459)(459)
1 制度是正指導強化經費
制度是正指導旅費 8人 @8,300 306(306)
2 学生の均等な就職機会確保のための事業費
実態把握旅費 4力所 @8,300 153(153)
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予 算額 (13,828)(13,075)(20,738)(17,627)(16,541)
1 印刷製本費
(1)制度是正指導強化經費
イ 業務取扱要領 400部 @64 1.05 237(237)
口 解釈集 400部 @64 1.05 237(237)
ハ 均等法リーフレット 60,000部 @12.50 1.05 788(788)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 983

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
二間接差別等に関するリーフレット60,000部 @12.50 1.05	788(	788)
水報告徴収力-下表紙 7,191枚 @4.32 1.05	33(	33)
へ報告徴収力-下紙紙 35,955枚 @4.32 1.05	163(	163)
(2) 紛争解決援助經費1 紛争解決援助力-下表紙725枚 @4.32 1.05	13(	13)
口紛争解決援助力-下紙紙2,175枚 @4.32 1.05	10(	10)
(3) 学生の均等な就職機会確保のための事業費3,664(男女雇用均等な採用選考啓発資料34,000部 @4.89 1.05	1,246(	1,246)
口意識啓発パンフレット 66,000部 @4.89 1.05	2,418(	2,418)
(4) 雇用均等基本調査經費1 調査要綱 12,500部 @1.9 1.05	1,443(	1,443)
口調査票 62,500枚 @1.05	419(	419)
八調査依頼状 12,500枚 @1.05	525(	525)
二調査用封筒 12,500部 @1.05	79(	79)
水雇用均等基本調査結果報告書1,300部 @50 1.05	341(	341)
2 通信運搬費5,848(1) 制度是正指導強化經費203(	5,848)	5,848)
1 業務取扱要領47局 @45021(	21(	21)
口均等法リーフレット委託発送費47局 @1,32062(	62(	62)
八間接差別等に関するリーフレット委託発送費47局 @1,32062(	62(	62)
二報告徴収力-下発送費47局 @1,24058(	58(	58)
(2) 紛争解決援助經費

2012/10/16 11:30:02
984 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
紛争解決援助力一ド
発送費	47局	@1,240	58(	58)
(3)学生の均等な就職機会確保のための事業費	1,742(	1,742)
イ 男女雇用均等な採用選考啓発資料
委託発送費	94力所	@1,320	124(	124)
口 意識啓発パンフレット
委託発送費	(1,179校 + 47都道府県)	@1,320	1,618(	1,618)
(4)雇用均等基本調査経費	(4)雇用均等基本調査経費	3,845(	3,845)
イ 対象事務所への発送料	12,000通	@240	2,880(	2,880)
口 対象事務所からの返送料
8,400通	@105	882(	882)
ハ 労働局への発送料
委託発送費	47局	@1,320	62(	62)
二 報告書等発送費	47局	@1,320	21(	21)
3 雑役務費	(1)雇用均等基本調査経費	3,255(	3,255)
イ 雇用均等基本調査内検委託	@600,000	1.05	630(	630)
口 雇用均等基本調査集計委託	@2,500,000	1.05	2,625(	2,625)
(要 求 要 旨)	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
女性労働者が職業生活や家庭生活の中で生じる様々な悩み、問題を解決しつつ、充実した生活を送るこ	(要 求 要 旨)	女性労働者が職業生活や家庭生活の中で生じる様々な悩み、問題を解決しつつ、充実した生活を送るこ	(要 求 要 旨)
2.3年度	2.3年度	2.3年度	2.3年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	714	714	0	1.9年度	2.0年度
予 算 額	(358)(358)	857)(857)
女性労働政策研究会開催費	40人	@17,860
研究会出席謝金	714(	714)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 985

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	230	230	0	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	(41)(41)	393)(393	360)(360	298)(298	265)
女性労働政策研究会開催費
95016-2123-09-1010 庁 費	1,339	1,339	0	委員出席旅費	6人	@8,300	230(230)	230)
予 算 额	(227)(227)	227)(227)	207)(207)	2,479)(2,479)	1,339)
1 印刷製本費
女性労働政策研究会開催費	326(326)
(1)女性労働政策研究会報告書
180部	@82	1.05	167(167)
(2)調查要綱
10,000枚	@4.13	1.05	43(43)
(3)調查票
15,000枚	@4	1.05	63(63)
(4)調查用封筒	10,000枚	@1.05	53(53)
2 通信運搬費
女性労働政策研究会開催費	1,007(1,007)
(1)女性労働政策研究会報告書
47件	@80	27(27)
(2)对象事務所への発送料
5,000通	@140	700(700)
(3)对象事務所からの返送料
3,500通	@80	280(280)
3 会議費
女性労働政策研究会開催費
40人	@150	1.05	6(6)
(要 求 要 旨)
育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、法の周知徹底を図るとともに、事業主の啓発、指導等を実施するために必要な経費である。
1 印刷製本費	13,776(14,654)

2012/10/16 11:30:02
986 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)集团指導会議開催等經費	(8,460部)0	@8	1.05	0(871)
(2)育介法の手引き作成費	300,000部	@4.89	1.05	10,990(10,990)
(3)制度是正指導強化指導經費	2,786(2,793)
業務取扱要領	500部	@64	1.05	296(296)
解釈集	500部	@64	1.05	296(296)
リーフレット	(5.99)350,000	@97	1.05	2,194(2,201)
2 通信運搬費	529(571)
(1)集团指導会議開催等經費	(47局)0	@00	0(42)
(2)育介法の手引き発送費	425(425)
イ 労働局及び都道府県分	94か所	@1,540	145(145)
口 市町村分	1,747市町村	@160	280(280)
(3)制度是正指導強化指導經費	104(104)
業務取扱要領	47局	@450	21(21)
解釈集	47局	@450	21(21)
リーフレット	47局	@1,320	62(62)
計	14,305(15,225)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
023 仕事と家庭両立支援特別援助事業費	3,668	3,310	4	358	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(9,893)(9,893	7,050)(8,268	6,007)(6,007	5,149)(5,149
(要求要旨)
臨時的、突発的な子育て支援サービスに対応する、地域における会員間の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進することにより、地域における子育ての支援を行い、子どもを産み育てやすい環境整備を図るための周知啓発に係る経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(254)(254	142)(142	142)(142	115)(115	115
ファミリー・サポート・センター設置啓発旅費
3人	@38,300	115(115)
95016-2123-09-1010 庁費	3,553	3,195	4	358	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(9,639)(9,639	6,908)(8,126	5,865)(5,865	5,034)(5,034
1印刷製本費
(1)ファミリー・サポート・センターPR経費	967(1,325)
アボスター印刷	(6,000枚)	0	356
イリーフレット印刷	(36.9)	967(1,325)
2通信運搬費
(1)リーフレット発送料	1,797個	@1,240	2,228(3,195)	2,228(3,553)
計	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(731)(731	627)(737	806)(806	684)(684
(要求要旨)
在宅就業の契約締結に当たって、最低限確保されるべき事項を盛り込んだガイドラインの周知・啓発により、発注者及び仲介業者に自主的な遵守を促すために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	639	639	0	1印刷製本費
(1)ガイドライン周知・啓発経費	581(581)
パンフレット作成	15,000部	@6.90	1.05

2012/10/16 11:30:02
988 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 短時間労働者対策推進費	6,170	4,792	4	1,378	2 通信運搬費(1) ガイドライン周知・啓発経費	58(58)
パンフレット権包発送	47包	@1,240
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	989)	2,342)	2,401)	2,039)
(要求要旨)	989	2,577	2,401	2,039
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	268	268	0	1	集団説明会出席旅費	7人	@8,300	268(268)
95016-2123-09-1010 庁費	5,902	4,524	4	1,378	1 印刷製本費(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費	3,966(3,084)
イパンフレット	(40,000)	(19.00)	1,310(798)
イパンフレット	100,000部	@2.48	1.05	1,310(798)
ロパート法の手引き	(100,000)	(34.89)	1,774(3,663)
(2)事業所指導経費	30,000部	@6.31	1.05	1,774(3,663)
イ業務取扱要領	485部	@64	1.05	287(287)
ロ解釈集	485部	@64	1.05	287(287)
ハ報告徴収力-表紙	15,000部	@4.32	1.05	68(68)
二報告徴収力-表紙	45,000枚	@4.32	1.05	204(204)
(3)紛争解決援助経費	45,000枚	@4.32	1.05	204(204)
イ紛争解決援助カ-表紙	2,000枚	@4.32	1.05	9(9)
ロ紛争解決援助カ-表紙	6,000枚	@4.32	1.05	27(27)
2 通信運搬費	45,000枚	@4.32	1.05	558(559)
(1)パンフレット・報告徴収力-表紙	108包	@1,240	134(134)
発送費	108包	@1,240	134(134)
(2)パ-ト法の手引き	424(424)
イ労働局及び都道府県	94か所	@1,540	145(145)

2012/10/16 11:30:02
990 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 991

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	11,372(11,358)

2012/10/16 11:30:02
992 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
92	280保育所運營費	396,241,173	425,639,956	29,398,783
10-04保育所運營必要な經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(312,710,235)(327,626,091)	333,120,136)(340,101,596)	353,361,619)(353,361,619)	374,382,151)
虛出予算現額	312,710,235	431,442,417	339,867,781	353,361,619	374,382,151
不用額	13,262,185	15,199,464	12,341,070	4,411,788	8,660,191
決算額	299,448,050	409,495,308	327,526,711	348,949,831	365,721,960
007保育所運營費	翌年度線越額	-	6,747,645	-	-	-
04083-2815-16-7594児童保護費等負担金	396,224,860	425,625,076	29,400,216	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(312,710,235)(327,626,091)	333,120,136)(340,101,596)	353,361,619)(353,361,619)	374,382,151)
うち小規模保育所(予算額)	6,327,503	6,631,574	6,850,609	6,942,624	7,143,037
(要求要旨)	保育所に入所した児童の保育の実施に必要な経費である。
保育所運營費
1現行基準分	425,625,076(0)	396,224,860)
2改善分
(参考)
人件費(1)既定分	318,156,519
(2)給与改善分
(事項要求)	主任保育士等研修代替要員加算の創設
食育推進加算の創設
健康管理加算の創設
民間施設給与等改善費の勤緒年数の算入対象施設の拡大
1、2蔵児受入促進加算の創設
93	20-95保育サービスの推進に必要な経費	16,313	14,880	1,433	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(312,710,235)(327,626,091)	25,829)(26,661	26,100)(26,100	25,585)(25,585	46,687)
不用額	-	11,386	10,158	15,358	17,849
決算額	-	14,443	15,942	10,227	28,838
95016-2129-06-0110諸謝金	2,722	1,536	1,186	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(312,710,235)(327,626,091)	25,829)(26,661	26,100)(26,100	25,585)(25,585	46,687)
不用額	-	11,386	10,158	15,358	17,849
決算額	-	14,443	15,942	10,227	28,838
保育関係施策検討経費	(14)(年11回年6回	(8,100)	(8,100)	1,286(	2,495)

2012/10/16 11:30:02
994 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4 通信運搬費
(1)保育施策関係資料集の作成
(107)
108県市 @,560円
(2)保育施策広報啓発事業費
(107)
108県市 @,560円
5 賃金
保育施策推進等事務補佐事業費
(1)俸給
@,870円 21日 12月 1人
(2)通勤手当
@17,680円 12月 1人
(3)超過勤務手当
@,870円 / 7.75 125/100 8時間 12月 1人
(4)特別手当
ア 期末手当
(6月期)
(213,780)
@17,350円 122.5/100 30/100 90.23/100 1人
(12月期)
(213,780)
@17,350円 137.5/100 100/100 90.23/100 1人
イ 勤勉手当
(6月期)
(213,780)
@17,350円 30/100 64.5/100 90.23/100 1人
(12月期)
(213,780)
@17,350円 100/100 64.5/100 90.23/100 1人
6 社会保险料
保育施策推進等事務補佐事業費
(2,781)
@,854千円 50.0/1000 1人
(2)厚生年金保険料
ア 25年3月(25年4月納付分)
(2,781)
@,854千円 83.83/1000 0.5 1人	552(548)
274)
276(274)
3,334)
2,488(215)
0)
553)
373)
73(79)
294)
180)
42)
138)
391)
143(232)
120(115)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 995

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
1 2 5 年 9 月 (2 5 年 1 0 月納付分)
(2,781) (83.83/1000)
@,854千円 85.60/1000 0.5 1人
(3)労働保険料
(2,781)
@,854千円 13.5/1000 6/12 1人
7 児童手当拠出金
保育施策推進等事務補佐事業費
(2,781)
@,854千円 1.5/1000 1人
8 職員厚生経費
(3,612)
一般定期健康診断費
@,817千円 1.05 1人
9 雑役務費
認定こども園普及啓発経費
@,000千円 1/2
500(
500)
計
11,031(
10,965)

2012/10/16 11:30:02
996 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
94	285 子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入	1,285,831,771	1,258,311,863	27,519,908	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
10-04 子どものための金銭の給付の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰入に必要な経費	予算額	243,716,404)	242,149,598)	241,554,781)	1,506,760,231)	1,659,729,579)
決算額	243,716,404	242,149,598	241,554,781	1,506,752,915
不 用 額	0	0	0	7,316
002 子どものための金銭の給付財源繰入	1,283,950,672	1,256,435,072	27,515,600	1 既 定 分	1,256,435,072)	1,283,950,672)
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ繰入	2 拡 大 分	0(	0)
010 業務取扱費財源繰入	1,881,099	1,876,791	4,308	1 既 定 分	1,876,791)	1,881,099)
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ繰入	2 拡 大 分	0(	0)
計	1,876,791)	1,881,099)

2012/10/16 11:30:02
998 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(補 助 率) 5/10
(1) 婦人相談所活動費
邧 旅費
(2,028)
(邧)移送費 (2,028)
(亻)付添費 (2,028)
亻 役務費
(2,028)
(邧)通信費 (2,028)
(亻)郵送料 (2,028)
(2)外国人婦女子緊急一時保護經費
邧 連 絡 旅 費
(2)人 管 (13,200)
(亻)雇用主等 (13,200)
亻 通訊雇上費
127人 @5,920円 1H 9.5日 1/2 1/2 对象率
勻 人身取引被害者の医療費
601人 0.88 @9,946円 1人 1/2
(3) 広域措置費
邧 被害女性 (218) (17,150)
亻 職員 (218) (22,650)
(4) 相談·一時保護同伴児童經費
邧 教育備品費
1台 @42,600円 47办所 1.05 1/2
亻 教材費
(93)
47办所 83人 @140円 12月 1.05 1/2
計	5,206(4,241)
3,181(1,060)
965(1,055)
779(186)
5,480(1,064)
1,786(1,786)
2,630(2,164)
1,626(1,869)
538(4,492)
1,051(1,051)
3,441(17,342)
18,556)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2815-16-7584 婦人保護事業費負担金	885,925	889,475	3,550	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(837,669)(837,669	869,717)(869,717	874,156)(878,605	875,237)(875,237	876,465)876,465
決算額	788,511	833,545	847,135	838,017	803,704
不用額	49,158	36,172	27,021	37,220	72,761
(根 拠 法 令) 壳春防止法第40条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第28条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 5/10(1) 事務費ア 现行基準分(ア) 人件費(イ) 給与改定分(ウ) 給与改善費(エ) 管理費イ 改 善 分(2) 事業費ア 现行基準分イ 改 善 分計(要 求 要 旨)児童福祉施設等に措置された児童等の保護指導に必要な経費である。
006 措置費
001 入所施設措置費等04083-2815-16-7594 児童保護費等負担金	89,280,906	90,959,490	1,678,584	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(75,255,134)(75,255,134	77,537,758)(77,537,758	78,779,785)(79,747,625	81,271,770)(81,271,770	83,473,486)83,473,486
決算額	-	77,110,264	78,640,445	81,271,770	82,696,032
不用額	-	427,494	139,340	0	777,454
(根 拠 法 令) 児童福祉法第53条、同法施行令第42条(補 助 先) 都道府県(指定都市・中核市・児童相談所設置市)、市町村(補 助 率) 1/2児童入所施設措置費等1 現 行 基 準 分2 改 善 分(事項要求)·児童養護施設の定員規模の見直し·施設の小規模化の推進·心理療法担当職員の配置の推進

2012/10/16 11:30:02
1000 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 社会福祉事業助成費04083-2715-16-1941 民間社会福祉事業助成費補助金	9,243	9,252	9	·母子生活支援施設に保育設備を設けている場合の保育士の人員配置の引上げ·母子生活支援施設特別生活指導費加算の充実·中卒·高校中退等現童に対する資格取得等特別加算の適用·措置延長による大学等進学者に対する特別育成費及び大学進学等自立生活支援費等の適用
1 兒童委員地域福祉強化等対策費	9,252(	9,243)
1 兒童委員地域福祉活動研修会費	624(	624)
(1) 謝金	92(	92)
ア講師2人1地区2時間@,100円	32(	32)
イ助言者4人1地区2時間@,450円	60(	60)
(2) 旅費
講師出席旅費2人1地区@8,100円	76(	76)
(3) 会議費
300人1地区2日@50円1.05	95(	95)
(4) 会場借料1地区@328,020円	328(	328)
(5) 通信費1地区4回@30円	1(	1)
(6) 資料作成費1地区300部@100円1.05	32(	32)
2主任児童委員研修会費	1,493(	1,493)
(1) 謝金	281(	281)
ア講師2人2地区5時間@,100円	162(	162)
イ助言者4人2地区2時間@,450円	119(	119)
(2) 旅費2人2地区@8,100円	152(	152)
(3) 会議費
300人2地区2日@50円1.05	189(	189)
(4) 会場借料2地区@328,020円	656(	656)
(5) 資料作成費300部2地区@800円1.05	189(	189)
(6) 通信運搬費67県市@90円	26(	26)
3地域福祉活動・児童虐待防止活動資料作成費
240,000部@20円1.05	5,040(	5,040)
4 児童福祉司通信教育費
(差引国庫補助額)	2,095(	2,086)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
96	014 児童虐待・DV対策等総合支援事業04083-2815-16-2521 児童福祉事業対策費等補助金	2,168,037	2,168,037	0	(7,486)7,495千円-5,400千円
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(2,306,635)(2,306,635	2,328,744)(2,328,744	2,473,404)(2,473,404	2,507,705)(2,507,705	2,121,232)2,121,232
予算額	1,509,151	1,665,187	1,649,307	1,742,820	1,921,076
決算額	797,484	663,557	824,097	764,885	200,156
不用額	797,484	663,557	824,097	764,885	200,156
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村(補助率)1/2・定額(事業の内訳)1.児童虐待防止対策支援事業2.ひきこもり等児童福祉対策事業3.児童家庭支援センター運営等事業4.里頼支援機関事業5.基幹的職員研修事業6.身元保証人確保対策事業7.婦人相談員活動強化事業8.売審・DV対策機能強化事業9.児童虐待防止医療ネットワーク事業19年度	200,156
20-95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	71,373	70,579	4	794	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	73,099	77,609	77,379)72,215
決算額	-	65,687
不用額	-	7,412
005 要保護児童対策費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	42,470	41,561	4	909	1 要保護児童対策等関係職員研修会等講師謝金(8,100)10人 4回 2時間 @8,930円2 要保護児童対策関係施設長研修会講師謝金(8,100)1人 7回 3時間 @8,930円3 婦人相談所指導者研修(1)研修プログラム検討委員会(2)100)1 検討委員謝金3人 2回 @18,000円(20,100)1 検討委員現地調査謝金2人 2回 @18,000円(2)研修(8,100)2 講師謝金4人 2.5時間 @8,930円	714	648)
1,100	1,171

2012/10/16 11:30:02
1002 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	730	730	計1 要保護児童対策等地方会議出席旅費1人 16プロック @45,620円1 要保護児童対策等関係職員研修会等旅費(44,150)2人 4回 @43,820円2 要保護児童対策関係施設長研修会講師旅費1人 7回 @34,300円3 婦人相談所指導者研修(1)研修プログラム検討委員会7 検討委員旅費3人 2回 @34,300円1 検討委員現地調査旅費2人 2回 @39,300円(2)研修7 講師旅費4人 @34,300円計1 印刷製本費1 保護児童対策等関係職員研修会等資料作成費1,000部 @200円 1.05(2)要保護児童対策関係施設長研修会資料コピー代485人 100枚 @5円 1.05(3)要保護児童対策等調査研究等經費7 年次報告書作成費120部 @500円 1.05(4)広報啓発經費(リーフレット)24部 1,789カ所 @20円 1.05(5)婦人相談所指導者研修7 研修プログラム検討委員会(ア)資料コピー代3回 300枚 @5円 1.05(ア)テキスト代60人 @500円 1.05(イ)資料コピー代60人 250枚 @5円 1.05(ウ)修了証作成費50人 @150円 1.052 通信運搬費64(4)	1,171(1,100)730(730)351(353)240(240)500(363)206(206)157(157)137(1,091(1,093)1,554(1,556)210(210)255(255)63(63)202(904)124(124)5(119)32(32)79(79)8(8)64(64)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)要保護児童对策等関係職員研修会等資料7力所@1,320円(2)要保護児童对策等調查研究等經費106力所@340円(3)婦人相談所指導者研修19(4)研修プログラム検討委員会(5)検討委員会3回2回@140円(6)検討委員現地調査2回2回@140円1研修17(7)都道府県47都道府県2回@80円(8)受講者50人1回@140円(9)講師8人2回@140円3借料及び損料(1)要保護児童对策等関係職員研修会等会場借料4回1プログラム検討委員会4会議費127(1)要保護児童对策等関係職員研修会等会議費200人4回@150円1.05(2)婦人相談所指導者研修126(3)研修プログラム検討委員会3人2回@150円1.055雑役務費(1)要保護児童对策等調査研究等經費1,116(2)卬人相談所指導者研修1,116(3)卬人相談所指導者研修1,116(4)研修プログラム検討委員会4冊@4,000円1.0517(5)研修4冊@4,000円1.0517(6)消耗品費(1)婦人相談所指導者研修95(7)研修プログラム検討委員会@10,000円1.0511(8)11)

2012/10/16 11:30:02
1004 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2840保健福祉調查委託費	36,384	35,408	976	1研修@80,000円 1.05	84(	84)
8 賃金(1)婦人相談所指導者研修	129(	129)
7 研修プログラム検討委員会 1人 @8,620円 10日	86(	86)
1研修1人 @8,620円 5日	43(	43)
計3,161(	3,163)
1先駆的ケア策定・検証調査事業(2,274,000)16所 @2,213,000円	35,408(	36,384)
a 諸謝金(2,210,980)2,150,380(20,100)@18,000円 13回(2週間1回) 2人(b) 非常勤職員旅費(旅費)@3,430円 13回 2人(c) 非常勤職員@5,920円 週5日 26週 2人(d) 調査報告書執筆謝金(2,000)@1,800円(400字詰め1枚) 10枚 3回(60,000)54,000b 諸費(消耗品費·印刷費·通信費等·含アンケート実施分)@10,000円 1.05 6月	63,000(2,273,980)2,213,380(2,274)÷2,213千円
037 児童虐待防止対策費	28,903	29,018	115	(要求要旨)	児童虐待問題は、依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援を行うことが必要である。また、児童虐待の防止等に関する法律において、国は、関係機関間の連携の強化等児童虐待防止に向けた体制整備や広報・啓発活動等に努めることとされていることから、これらの取組をより一層推進す

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 1007

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 会議資料	6(	6)
20部	年3回	@100円	1.05
b 報告書	3,969(	3,969)
4,200部	年1回	@000円	1.05
3 通信運搬費	5,295(	5,253)
(1)児童虐待防止対策協議会經費	14(	10)
(40)
46办所	年2回	(130)
@150円
(2)周知·普及啓発資料作成費	4,208(	4,189)
a ポスター	(2,014)
2,023办所	@1,240円	2,509(	2,497)
b リーフレット	(2,014)
2,023办所	@40円	1,699(	1,692)
(3)児童虐待防止推進全国フォーラム経費	644(	634)
a 参加募集パンフレット
(305)
310办所	@40円	260(	256)
b 報告書	(305)
310办所	@1,240円	384(	378)
(4)児童虐待防止対策分析検討経費
報告書	(339)
346办所	年1回	@1,240円	429(	420)
4 借料及び損料
児童虐待防止推進全国フォーラム経費
会場借料	1,785(	1,785)
a ホール	945(	945)
2日間	@450,000円	1.05
b 会議室	840(	840)
1日間	4会場	@200,000円	1.05
5 会議費	26(	24)
(1)児童虐待防止対策協議会経費	21(	19)
(61)
66人	年2回	@150円	1.05
(2)周知·普及啓発資料作成費	1(	1)
8人	年1回	@150円	1.05
(3)児童虐待防止対策分析検討経費	4(	4)
8人	年3回	@150円	1.05

2012/10/16 11:30:02
1008 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 1009

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3,880)
一般定期健康診断費
@,817円 1.05
10
雑役務費
(1)周知·普及啟発資料作成費
ポスター・リーフレットデザイン料
一式
@,300千円 1.05
(2)児童虐待対策分析検討経費
翻訳料
外国語 → 和文
40頁
年1回
@,150円 1.05
(3)要保護児童対策地域協議会設置状況調査費
データ集計料
(4)死亡事例調査費
a
データ集計料
b
データ解析料
計	4(
4)
5,325(
5,325)
1,365(
1,365)
132(
132)
1,854(
1,854)
1,974(
1,974)
987(
987)
987(
987)
26,479(
26,354)

2012/10/16 11:30:02