Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
892 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア消耗品費	20冊@1,000円 1.05	21(	21)
イ印刷製本費	100部@300円 1.05	32(	32)
ウ通信運搬費	47都道府県@140円	7(	7)
エ雑役務費	689(	689)
(ア)文献複写費
8品目10文献10頁@30円 1.05	25(	25)
(イ)翻訳料8品目10部@2,600円 1.05	218(	218)
(ウ)専門家による評価
0.1人月8品目@30,550円 1.05	446(	446)
(2)毒物劇物指定毒性データ確保費
雑役務費	3,188(	4,267)
ア急性毒性試験	2,206(	3,285)
(ア)経口又は経皮試験1物質1項目@1,079,000円	1,079(	2,158)
(イ)吸入試験1物質@1,127,000円	1,127(	1,127)
-	(1試験項目当たりの積算内訳)
1動物費	88(88)
2動物飼料費	8(8)
3動物飼育者賃金	384(384)
(1)予試験	192(192)
2人18日@5,320円
(2)本試験	192(192)
2人18日@5,320円
4研究助手賃金	538(538)
(1)予試験	269(269)
2人18日@7,460円
(2)本試験	269(269)
2人18日@7,460円
5試料費	31千円 1.05	33(33)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 893

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 消耗器材費 59千円 1.05 62 (62)
7 間接經費 (31千円+59千円) 15% 1.05 14 (14)
計 1,127 (1,127)
1 皮膚腐食性試驗
1 物質 @491,000円	491(491)
-- (1 試験項目当たりの積算内訳)	--
1 動物費 36 (36)
2 動物飼料費 1 (1)予試験 160 (160)
3 動物飼育者賃金 160 (160)
(1)予試験 160 (160)
(2)本試験 160 (160)
15日 @5,320円 80 (80)
15日 @5,320円 80 (80)
4 研究助手賃金 224 (224)
(1)予試験 160 (160)
15日 @7,460円 112 (112)
(2)本試験 112 (112)
15日 @7,460円 112 (112)
5 試料費 11千円 1.05 12 (12)
6 消耗器材費 47千円 1.05 49 (12)
7 間接經費 9 (9)
計 491 (491)
-- 112 (112)
1 物質 @491,000円 491(491)
-- (1 試験項目当たりの積算内訳)	--
1 動物費 36 (36)
2 動物飼料費 1 (1)予試験 160 (160)
3 動物飼育者賃金 160 (160)
(1)予試験 160 (160)
15日 @5,320円 80 (80)
(2)本試験 160 (160)
15日 @5,320円 80 (80)
4 研究助手賃金 224 (224)
(1)予試験 160 (160)
15日 @7,460円 112 (112)
(2)本試験 160 (160)
15日 @7,460円 112 (112)

2012/10/16 11:30:02
894 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
5 試料費	11千円	1.05	12(	12)
6 消耗器材費	47千円	1.05	49(	49)
7 間接經費	9(	9)
計	491(	491)
3 毒物劇物営業者登錄等システム費
毒物劇物営業者登錄等システム費	27,549(	28,558)
ア 消 耗 品 費	130(	130)
(ア)磁気テープ	1箱	@6,000円	1.05	38(	38)
(イ)プリンター用紙	14箱	@4,800円	1.05	71(	71)
(ウ)トナーカートリッジ	1箱	@20,000円	1.05	21(	21)
イ 賃 金	7,071(	7,236)
(ア)基本給	2人	@11,001円	21日	12月	5,545(
(イ)期末勤勉手当	1,526(	1,691)
ウ 職員厚生経費	2人	3,880円	8(	8)
エ 児童手当拠出金	(7,236,000)	11(	11)
オ 雑 役 務 費	1.5/1,000
毒物劇物営業者登錄等システム運用・維持・管理費	20,329(	21,173)
(ア)システムの保守・点検	17,662(	18,506)
a 日常点検業務
(1,398,000)	16,771(	17,615)
1人	12月	@1,331,000円	1.05	891(	891)
b データベース修正作業	1式	@48,300円	1.05	2,667(	2,667)
(イ)機器の整備等	12月	113,628円	1.05
a 機器整備費	12月	113,628円	1.05	1,432(	1,432)
機器整備費国庫債務負担行為	(単位:千円)
蔵出化年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
蔵出化額	477	1,432	1,432	955	5,728

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 895

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 家庭用品等安全对策費	45,957	44,275	△1,682	b機器等保守費 12月 97,980円 1.05 1,235( 1,235)計 35,056( 37,226)19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額( 76,474)( 72,363)( 55,811)( 48,599)( 46,552)1家庭用品規制法施行事務費 161( 161) (要求要旨) 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」の施行に伴う指導監督等に必要な経費2家庭用品規制基準設定費 12,979( 14,594) (要求要旨) 家庭用品に使用される有害物質の含有量等に関する規制基準の設定に必要な試験検査に要する経費3家庭用品安全対策推進指導費 16,470( 16,527) (1)家庭用品情報収集調査費 13,631( 13,683) (要求要旨) 家庭用品による健康被害情報をモニター病院等から収集し、評価検討する。また、家庭用品における重大製品事故等の原因究明のための体制強化等、家庭用品安全対策行政の推進に反映させるために必要な経費(2)家庭用品健康被害防止対策事業費 2,839( 2,844) (要求要旨) 家庭用品による健康被害について、その未然防止及び事業者の迅速な対応に資するため、家庭用品の商品群ごとにモルとして「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定するために必要な経費4室内空気環境汚染化学物質対策事業費 14,665( 14,675) (要求要旨) 家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響について、その指針値を策定するとともに、標準的測定方法や都道府県の窓口における対応方法のマニュアルを策定及び実態調査を行うために必要な経費計(1~4) 44,275( 45,957)1家庭用品規制基準設定費 家庭用品規制打合会出席謝金 (12,300) 5人 1回 @1,000円2家庭用品安全対策推進指導費 2,084( 2,141) (1)家庭用品情報収集調査費 2,040( 2,092) アモニター病院報告者謝金 16病院 100件 @1,000円1,600( 1,600)

2012/10/16 11:30:02
896 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	194	194	0	1	1	家庭用品專門家會議(危害情報部門)謝金(12,300)2人 2回 @1,000円44(49)2人 4回 @1,000円220(246)176(197)176(12,300)44(49)3 室内空気環境污染化学質對策事業費88(98)6人 1回 @7,300円44(49)6人 1回 @7,300円44(49)計2,227(2,301)194(194)194)1人 1件 @8,860円39(39)2人 2回 @8,860円155(155)155)1家庭用品規制基準設定費家庭用品規制打合会出席旅費1人 1回 @40,060円40(40)2家庭用品安全対策推進指導費1,361(1,361)1,281(1,281)1家庭用品專門家會議(危害情報部門)出席旅費80(80)1家庭用品專門家会議(事故原因究明部門)出席旅費5人 4回 @40,060円801(801)12人 2回 @40,060円240(240)160(160)

2012/10/16 11:30:02
898 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 899

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 ) 初 年 度 1品目 @,333,854円 1.05 1,401( 1) 继 続 分(2年目) 1品目 @,162,613円 1.05 1,221( 1) 力 代 谢 试 验 0品目 @,531,667円 1.05 0( 1,608) 丰 催奇形性試驗 1品目 @,637,958円 1.05 2,770( 2,770) ク 吸入毒性試驗 1品目 @,127,000円 1.05 1,183( 1,183) ㄱ 分析試驗法設定費 1品目 @81,600円 1.05 1,031( 1,031) 2 家庭用品安全对策推進指導費 雑 役 務 費 12,225( 12,225) ( 1 ) 家庭用品情報收集調查費 9,514( 9,514) ア 家庭用品事故情報收集調查費(文献調查) 2,100( 2,100) ア)原因化学物質 5物質 100,000円 1.05 525( 525) イ)類似化学物質 15物質 100,000円 1.05 1,575( 1,575) イ 家庭用品事故究明試驗費(毒性評価試驗) 7,414( 7,414) ア)経口毒性試驗 1試驗 269,071円 1.05 283( 283) イ)吸入毒性試驗 1試驗 1,127,000円 1.05 1,183( 1,183) ウ)アレルギー試驗 1試驗 977,488円 1.05 1,026( 1,026) エ)皮膚刺激試驗 10試驗 268,770円 1.05 2,822( 2,822) オ)物理化学試驗 10試驗 200,000円 1.05 2,100( 2,100) ( 2 ) 家庭用品健康被害防止対策事業費 2,711( 2,711) ア 溶出試験 8品目 @48,700円 1.05 409( 409) イ 皮膚刺激試験 8品目 @268,770円 1.05 2,258( 2,258) ウ 検体購入費 8検体 @,200円 1.05 44( 44) 3 室内空気環境污染化学物質対策事業費 14,270( 14,270) ( 1 ) 備品費(図書購入費) 137( 137) ア 外国文献 5册 2物質群 @10,000円 1.05 105( 105) イ 国内文献 6册 1物質群 @,000円 1.05 32( 32)

2012/10/16 11:30:02
900 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	198	198	0	1 関東地区計GLP指導対策費試験施設查察旅費(1) 全国平均(2) 関東地区GLP指導対策費(1) 印刷製本費ア評価会議資料1 調査用紙36部30頁@2.87円1.05ウ查察報告書18部30頁@2.87円1.05(2) 会議費10人2回@120円1.001 審査等事務費(1) 印刷製本費ア会議資料12人年10回170頁@2.87円1.05(2) 会議費12人年10回@120円1.0014(3) 賃金3,535(4) 基本給1人@1,001月21日12月2,772(5) 期末勤勉(4) 職員厚生経費1人3,880円(5) 児童手当拠出金(3,617,000)3,535,000円1.5/1,0002 化学物質情報基盤システムの構築に係る経費(1) 毒性評価システム管理費7 通信運搬費(専用システム通信費)回線経費@281,960円12月1.053,553(4) 雑役務費(ア)システム管理費13,905千円15%1.052,190(2) 2,190)

2012/10/16 11:30:02
902 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	5,997	4,815	(イ)毒性文献検索・入力費検索評価費(6)1人 1月 @450,240円 1.05(2)良分解性化学質毒性初期評価事業雑役務費	473(2,837)15,046(16,717)13,375(1,671(3,342)24,881(28,998)
1,182	化審法における申請手続の電子化に係る経費雑役務費(1)新規化学質審查情報データベース(システム保守管理費)3,460,000円 1.05	4,815(3,633)1,182(2,364)
95016-2123-09-2314 家庭用品等試験検査費	244,587	244,587	(4)(2)機器保守料2人月 @62,800円 1.05優先評価化学物質に関する毒性等調査費(難分解性物質に関するスクリーニング毒性等調査費の名称変更)雑役務費優先評価化学物質に関する毒性等調査費20物質 @1,647,000円 1.05	1,182(2,364)244,587(244,587)
95016-2125-14-2855 医薬品等試験調査委託費	22,738	22,738	医薬品等基準作成委託費化学物質情報基盤システム運営等委託費(委託先)独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質情報基盤システムの構築に係る経費1.システム管理費27,380千円 15% 1.052.システム基盤経費(1)機器借料@47,898,000円 1/3 1.05(2)通信費@4,750,000円 1/3 1.05環A15	22,738(22,738)4,312(18,426)16,764(16,764)16,662(1,662)
035	PRTR総合データ管理費	PRTR総合データ管理費(要求要旨)ベンゼンやトルエン、鉛などの462の特定化学物質を扱う化学、機械、薬品などの製造業を中心とする事業所を対象に、国に排出量の届出を義務づけるPRTR法の施行に伴い、経済産業省と環境省の両省共同で進められている全体システムの開発状況を踏まえ、厚生労働省としても、所管する事業所データ受入

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	1,647	1,647	とともに、開示請求に対応するためのPRTR総合データシステムの整備を図るために必要な経費である。
PRTR総合データ管理費
雑役務費
維持管理費
11,621,000円 15% 0.9 1.05 1,647(1,647)
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 (421,890) (366,756) (124,711) (131,956) (93,974)
1.内分泌ぐ乱化学物質スクリーニング試験実施事業費
(要求要旨)
人の健康影響を解明するため、CECDに策定する試験プロトコールに基づき、内分泌ぐ乱化学物質について実証試験を行うために必要な経費
2.化学物質国際対策費
(要求要旨)
化学物質に対する規制のあり方、リスク管理方策、毒性試験の評価基準等の国際的な整合性を図るために必要な経費
3.既存化学物質リスク評価対策事業費
(要求要旨)
经济協力開発機構の枠組みで、健康影響に関する調査・点検が行われている高生産量既存化学物質について、国内の使用実態・曝露情報の収集・評価を行うために必要な経費
4.ナノマテリアル安全対策推進費
(要求要旨)
新素材のナノマテリアルについて、消費者向け製品への使用実態等の情報を収集し、安全対策の検討を行うために必要な経費
5.化学物質安全対策事業費
計(1~5)
78,709(93,820)
環A15
1.既存化学物質リスク評価対策事業費
リスク評価検討会出席謝金 12人 4回 @1,000円
2.化学物質国際対策費
化学物質の規制に関する検討会出席謝金
(12,300)
5人 2回 @1,000円
110(123)
904 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,395	4,395	0	3 ナノマテリアル安全対策推進費リスク評価等検討会出席謝金(12,300)10人 4回 @1,000円4 内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会出席謝金(18,200)5人 2回 @6,300円計1,241(環A15)1 化学物質国際対策費4,395(1) OECDテストガイドライン欧州 1人 1回 @83,140円983(2) OECD既存化学物質欧州 1人 1回 @83,140円983(3) 国連危険物輸送 欧州 1人 1回 @83,640円984(4) REACH制度等調査旅費欧州 1人 1回 @,008,640円1,009(5) 米国化学物質規制制度等調査旅費米国 1人 1回 @435,540円436(環A15)内国旅費1,522(1化学物質国際対策費化学物質の規制に関する検討会出席施費2人 2回 @40,060円160(2既存化学物質リスク評価対策事業費評価委員会出席施費4人 4回 @40,060円641(3ナノマテリアル安全対策推進費リスク評価等検討会出席者金 2人 4回 @40,060円320(4内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会出席施費5人 2回 @40,060円401(外国旅費1 化学物質国際対策費1,445(1,445)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1096 医薬品審查等業務庁費	10,367	10,285	△	82	(1)REACH制度調查旅費 欧州 1人 1回 @,008,640円(2)米国化学物質規制制度調查旅費 米国 1人 1回 @435,540円計 環A15)1 化学物質國際対策費(1)消耗品費(文献購入費) 4冊 @0,000円 1.05(2)印刷製本費20(3)会議資料 15部 2回 50枚 2.87円 1.051 報告書 100部 50枚 2.87円 1.05(3)会議費 15人 2回 120円 1.00(4)雑役務費2 翻訳料(英文→和文) 500頁 @,600円 1.052 化学物質安全対策事業費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費2 電話代(4)賃 金(5)保 陰 料(6)職員厚生経費(7)児童手当拠出金計(環A15)1 内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費內分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会(1)印刷製本費20人 2回 175頁 2.87円 1.05(2)通信運搬費15人 2回 390円(3)借料及び損料会場借料2回 5,000円 1.05	1,009(1,009)436(2,967)1,431(1,431)42(20)5(15)4(1,365)8,854(2,466)500(2,340)715(1,625)3,102(439)3(10,285(10,367)30,943)21(12)11)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
70	180 生活 衙 生 对 策 費	2,416,395	2,601,093	184,698	予 算 额	(3,167,718) (1,767,718	1,905,195) (1,796,561	2,959,790) (2,055,645	2,387,566) (2,164,566	4,403,064) 2,289,064
决 算 额	1,722,838	2,751,409	2,356,148	4,370,401
翌年度 绿 越 额	0	0	0	0
不 用 额	182,357	208,381	31,418	32,663
区 分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
08 職員旅費	(1,643) 1,643	0	1,643	1,371	272
08 外国旅費	(263) 263	0	263	263	0
08 委員等旅費	(1,193) 1,193	0	1,193	1,007	186
09 厅費	(517) 517	0	517	515	2
09 社会保障関係 情報化業務庁費	(27,025) 27,025	0	28,499	22,450	4,585
09 医师等国家試驗費	(424) 424	0	424	416	8
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 额	(2,101,592) (701,592	835,462) (725,357	1,985,399) (1,030,399	1,452,016) (1,229,016	3,646,105) 1,532,105
决 算 额	781,730	1,836,577	1,452,016	1,522,363
翌年度 绿 越 额	0	0	0	0
不 用 额	53,732	148,822	30,168	9,742
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 额	(701,592) (701,592	791,462) (725,357	1,030,399) (1,030,399	1,229,016) (1,229,016	1,532,105) 1,532,105
生活衛生資金融資に係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金
貸 付 計 画	1,150億円(1,150億円)
71	10-95 生活衛生の向上及び増進 必要な経費	829,136	829,145	9	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 额	(1,066,126) (1,066,126	1,069,733) (1,071,204	974,391) (1,025,246	935,550) (935,550	756,959) 756,959
决 算 额	941,107	914,832	905,382	734,038
翌年度 绿 越 额	0	0	0	0
不 用 额	128,626	59,559	30,168	22,921

2012/10/16 11:30:02
908 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
910 厚(本)

171

2012/10/16 11:30:02
厚（本）911

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1 調查報告書 52力所 @1,574円 1.05 86(3)建築物環境衛生管理对策費 8人 @70円 5回 11(11) 3 借料及び損料 1,002(11)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 会場借料 4時間 年4回 @3,100円 370(2)建築物環境衛生管理对策費 632(3)建築物環境衛生管理对策検討会場借料 315(315) 保健所等担当者研修会場借料 317(317) 4 会議費 242(234) (1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費 10人 年4回 @800円 1.05 13(13) (2)建築物環境衛生管理对策費 229(221) 保健所等担当者研修会場借料 12人 5回 @800円 1.05 19(19) 保健所等担当者研修会場借料 (641) 667人 @800円 1.05 210(202) 5 賃金 15,307(15,527) (1)生活衛生営業実態調査費 11,681(11,681) ア 研究者 5人 117日 @6,000円 1.05 3,686(3,686) イ 調査員 47人 27日 @6,000円 1.05 7,995(7,995) (2)生活衛生等指導費 賃金職員給与 3,626(3,846) ア 賃金 3,170(3,375) イ 保険料 447(462) ウ 一般定期健康診断 4(4) エ 児童手当拠出金 5(5) 6 雑役務費 (1)生活衛生営業実態調査費 1,357(1,357) ア 調査費 1,112,000タッチ @6,623 1.05 727(727) イ 調査等事務費 @600,000円 1.05 630(630)

2012/10/16 11:30:02
912 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
150 生活衛生營業対策費	7 消耗品費生活衛生等指導費環境衛生監視員研修消耗品費一式計生活衛生関係營業対策事業費補助金(要 求 要 旨)公衆衛生の見地から、国民の日常生活に極めて深い関係にある生衛業について衛生施設の改善向上、經營の健全化及び營業者の組織の自主的活動等を通じて衛生水準の維持向上を図り、併せて消費者の利益の施護に資するため、全国的な指導体制の整備、生衛業の振興に資する事業、都道府県の指導体制の整備に要する費用に対して補助するために必要な経費。(根拠法令) 生活衛生関係營業の運営の適正化及び振興に関する法律(補 助 先) 財団法人全国生活衛生營業指導センター全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合都道府県(都道府県生活衛生營業指導センター)(補 助 率) 定 額(10/10相当)定 額(1/2相当)計	797,339 (797,000)
95016-2815-16-1899 生活衛生関係營業対策事業費補助金	797,000	797,339	339	1 生活衛生營業衛生確保・振興補助金(補 助 先) 財団法人全国生活衛生營業指導センター全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合(補 助 率) 定額定額(10/10相当)	797,339 (797,000)
平成23年度歳入歳出決算書(財団法人全国生活衛生營業指導センター)
収入	支出
科目	金 額	科目 金 額
基本財産運用収入	750	管理費
会費収入	2,060	事業費
事業収入	278,622	繰越金
75,100

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑収入前期線越金合計	2,64186,940371,013合計	合計	371,013
(1)人件費	50,305	51,074)
卍中央指導員·研究員	(306,100)
月額単価(俸給)	284,069円
亻補助員	(180,500)
月額単価(俸給)	171,986円
(2)事業費	285,255	290,567)
卍指導·研修事業費	13,924	14,030)
亻消費者对应事業費	1,177	1,278)
卍情報ネットワーク事業費	9,777	9,886)
工經營安定化事業費	211,774	217,318)
才衛生水準確保·振興調查研究費	48,603	48,055)
2生活衛生營業衛生確保·振興指導補助金	461,779	455,359)
(補助先)都道府県(都道府県生活衛生營業指導センター)
(補助率)定額(1/2相当)
(1)人件費	317,258	311,435)
卍經營指導員	(248,600)
月額単価(俸給)	229,284円
亻補助員	(152,500)
月額単価(俸給)	145,512円
(2)事業費	144,521	143,924)
卍相談指導事業費	69,233	88,434)
亻分野調整等協議会等事業費	0	1,143)
卍情報化整備事業費	7,701	7,701)
工後継者育成支援事業費	18,260	23,618)
才健康·福祉対策推進等事業費	43,452	16,661)
力消費者等コールセンター事業費	5,875	6,367)
計	797,339	797,000)
60	建築物環境衛生管理技術者試驗実施指導旅費

2012/10/16 11:30:02
914 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2420 医师等国家試驗
貫	424	418	6	都内旅費 3人 2日 @,430円 21( 21)
建築物環境衛生管理技術者国家試驗費
(1)建築物環境衛生管理技術者免災費 418( 424)
•印刷製本費
•免災証 (3,313) (110)
3,204人 @07円 1.05 360( 383)
•通信運搬費
•免災再交付者 (110) (155)
@50円 166人 58( 41)
•免災交付者 @10円 0人 0( 24)

2012/10/16 11:30:02
918 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025最低賃金制度充実強化費	90,733	89,986	4	747	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(16,871)(16,871	228,276)(228,276	144,016)(144,016	149,930)(173,942
(要求要旨)
最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要であり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、安全網として機能することが求められている。このため、「成長力底上げ戦略」において掲げられている「最低賃金の周知徹底」をはじめとした最低賃金制度の機能強化のために必要な経費である。
005最低賃金調査等経費	34,688	34,686	4	2	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(6,761)(6,761	211,065)(211,065	125,978)(125,978	111,571)(127,360
(要求要旨)
労働市場の実態に応じたきめ細かな最低賃金の決定及び改正に資するための実態調査を実施し、最低賃金制度の推進の資とするために必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	24	22	4	2	1技術審査委員謝金	3人@7,300	1回	22(	24)
95016-2122-08-6010委員等旅費	5	5	0	0	1技術審査委員出席旅費	1人@3,329	1回	5(	5)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,660	1,660	0	0	1印刷製本費
(1)賃金改定状況調査の実施	397(	397)
ア調査要領	20,000部@91.05	189(	189)
[中央決定20,000(6,000)事業場×1部×1(1.1)(予備)]
イ事業場調査票	40,000枚@1.751.05	74(	74)
[中央決定20,000(6,000)事業場×2枚×1(1.1)(予備)]
ウ調査結果報告用封筒	20,000部@6.41.05	134(	134)
2通信運搬費
(1)賃金改定状況調査の実施	47局@2,626	123(	123)
3雑役務費
(1)賃金改定状況調査の実施	1,140(	1,140)
ア調査集計委託	14,000枚@77.6	1,086(	1,086)
イ消費税	54(	54)
95016-2125-14-7200労働条件研究調査等委託費	32,999	32,999	0	(委託事業内容)
015最低賃金履行確保対策経費	015	015	015	015	015	015	1最低賃金基礎調査事業	32,999(	32,999)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(0)(7,188)(7,188)(7,065)(7,065	6,685)(6,685	6,685)
(要求要旨)
法定労働条件を確保するため、最低賃金履行対策等に要する経費である。

2012/10/16 11:30:02
920 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	42,479	41,544	4	935	口 功労者表彰 16部 @,000 1.05	84(	84)
2 通信運搬費	617(	617)
(1)最低賃金決定要賣送料 47局 @2,626 4箱	494(	494)
(2)地域別最低賃金周知閑係送料 47局 @2,626	123(	123)
3 雑役務費
(1)最低賃金主眼監督委託集計料 ① 入力 事業場調查票20,000枚 @5(数字118タッチ @.3)	840(	840)
② 入力データチェック 事業場調査票20,000枚 @	100(	100)
③ 消費税	40(	40)
計	4,948(	4,751)
(委託事業內容)
1 ポスター作成費 25,750枚 @0.68 [労働局47×200部+監督署325署×50部+本省100部]	1,305(	1,305)
2 駅張広告費 517箇所 @,500 [労働局47×11箇所/週×1週]	4,395(	4,395)
3 パンフレット作成費 508,100枚 @0.35 [労働局47×1,800部+監督署325署×1,300部+本省1,000部]	5,259(	5,259)
4 リーフレット作成費 141,800枚 @0.38 [労働局47×800部+監督署325署×320部+本省200部]	1,472(	1,472)
5 新聞広告作成費	800(	800)
6 新聞広告掲載費 1回 @8,684,750 [地方紙47紙半3段(@8,684,750)×1回]	18,685(	18,685)
7 インターネット企画広告(PC)	7,650(	7,650)
8 消費税	1,978(	2,913)
委託先:民間団体 計	41,544(	42,479)
(要求要旨) 最低賃金の減額の特例許可制度について、申請対象事業場に対して申請手続の徹底を図るとともに、労働局と監督署の緊密な連携のもと、監督署の調査官が必要な実地調査を行うこと等により、制度の確な実施を図る。	1	1	1
95016-2123-09-1010 庁 費	1 印刷製本費 (1)減額の特例許可申請書の記入要領	671(	671)
ア 新規申請分 5,000部 @1 1.05	373(	373)

2012/10/16 11:30:02
922 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)会長	(年8回年15回	(10,600)@,500	143(	85)
(2)委員	(年8回年15回	(8,100)@,300	767(	454)
(3)参考人	(年8回年15回	(8,100)@,300	0.5	219(	130)
2研究会報告書執筆謝金	(2,000)@,800	180(	200)
3事業選定委員会審查謝金	(8,100)@,300	22(	25)
計	1,331(	894)
95016-2122-08-2010職員旅費	305	0	498	1前年度限りの経費(研究会に係るヒアリング旅費)	0(	305)
95016-2122-08-6010委員等旅費	627	1,125	1研究会出席旅費	(年8回年15回	(38,160)@,960	0.25	1,109(	611)
2事業選定委員会委員旅費	3人	@,329	16(	16)
計	1,125(	627)
95016-2122-08-7011参考人等旅費	305	554	249	1研究会出席旅費	(8)@,160)@,960	0.25	554(	305)
95016-2123-09-1010庁費	4,101	2,941	1,160	1印刷製本費
(1)研究会報告書	1,152部	@,30	1.05	762(	762)
2通信運搬費
(1)研究会報告書発送費	1,112通	@,50	945(	945)
3会議費
(1)研究会經費	(88)@,150	1.05	30(	14)
4雑役務費	1,204(	2,380)
(1)研究会速記料	(年8回年15回	@,4,000	1.05	756(	403)
(2)労働基準法等外国語翻訳料
(141,200)@,14	448(	1,977)
95016-2125-14-7200労働条件研究調査等委託費	17,509	9,064	8,445	計	2,941(	4,101)
045有期労働契約に関する新たなルールの円滑な実施	31,914	51,032	19,118

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 923

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	25	22	4	3	(要求要旨)
改正労働契約法の内容の周知を行うとともに、有期労働契約から無期労働契約への円滑な転換が可能となる企業内の仕組みの整備を促すため、好事例を収集するとともに、モデル就業規則を作成し、活用を促進する。
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	16	10	4	6	1 事業選定委員会審査謝金 (8,100) 3人 @7,300 22(25)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調
查等委託費	31,873	51,000	19,127	1 事業選定委員会審査謝金 (5,329) 3人 @8,430 10(16)

2012/10/16 11:30:02
924 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
73	187 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	3,524,549	2,953,425	571,124
05-60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	554,287	516,566	37,721
005 地域中小企業相談等事業	4,491	2,081	2,410	1 前年度限りの経費(労働条件管理改善指導マニュアル等作成委員会)	0(	2,183)
60016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,554	2,410	144	(1) 本省	(8,100)	22(	24)
3人	@,300	1回
(2) 局	47局	3人	2,059(2,081)
計	2,081(648)
60016-2122-08-2010 職員旅費	2,554	2,410	144	1 委託先監查指導
(1) 本省	46局	1回	440(440)
(2) 局	(66)	208(352)
2 労働局担当者制度連絡会議	46人	1回	1,762(2,410)
60016-2122-08-6010 委員等旅費	1,119	506	613	1 前年度限りの経費(労働条件管理指導マニュアル等作成委員会)	0(	613)
(1) 委員会出席旅費	0(	460)
(2) 委員事例収集旅費	0(	153)
2 技術審查委員会出席旅費	506(	506)
(1) 本省	1人	5(	5)
(2) 局	47局	1人	501(501)
計	506(	1,119)
60016-2123-09-1010 庁 費	16,230	15,639	591	1 印刷製本費	1,348(	1,814)
(1) 労働条件管理指導マニュアル(1,094)	824 部	@30	1.05
(2) 労働条件管理指導相談票印刷(54,670)	545(	724)
38,470 部	@15.04	1.05	608(863)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)委託事業担当者連絡会議資料
(160)
106部@64 1.05
(4)労働局担当者連絡会議資料
60部@64 1.05
(5)說明会資料費 500部@182 1.05
2 通信運搬費 1,009(1)前年度限1の經費(労働条件管理指導マニュアル等作成委員会開催通知)
(2)労働条件管理指導マニュアル印刷物発送費
373所@2,688 1箱 1,003(3)委託事業担当者連絡会議開催通知
(131)
77通@0
3 借料及び損料 1,945(1)会場借料(本省) 168(2)前年度限1の經費(労働条件管理指導マニュアル等作成委員会) 0(1)委託事業者担当者連絡会議
1回@168,000 168(2)会場借料(局) 47局2地域@18,900 1,777(4 会議費
(1)前年度限1の經費(労働条件管理指導マニュアル等作成委員会開費(本省)) 0(6)
5 賃金
(1)委託事業補助業務
47局月18日2月1人 6,700 11,337(1)委託事業補助業務
計 15,639(1)委託事業内容)
1 周知広報委託費(本省) 3,618(2 中小企業サラライト相談委託事業 492,312(1)最低賃金総合相談支援センター委託事業(局) 420,389(2)最低賃金相談支援コーナー委託事業(局) 71,923(1)委託事業(局) 495,930(24)(8,100)
1助成対象団体評価委員会謝金 33人@7,300 241(194)

2012/10/16 11:30:02
926 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60016-2122-08-2010 職員旅費	80	80	0	1 助成金支給事業場監查指導 30 人 @,329 0.5	80(	80)
60016-2122-08-6010 委員等旅費	38	53	15	1 助成对象事業場評価委員會出席旅費
60016-2123-09-1010 庁費	1,106	3,226	2,120	33 人 @,329 0.3	53(	38)
1 印刷製本費	919(	692)
(1) 說明会資料費	(37)	5(
(2) 支給要領	10 部 @,64 1.05	6(
(3) パンフレット	(3,680) @,16.43	450)
(4) リーフレット	(7,350) @,16.66 1.05	310(
2 通信運搬費	269(	200)
(1) 說明会開催通知	(26)	4(
(2) 支給(不支給)決定通知書
30 件 @,0	2(	2)
(3) 採択(不採択)決定通知書
30 件 @,0	2(	0)
(4) パンフレット、リーフレット
(73)	97 所 @,688	261(
3 賃金	2,038(	214)
(1) 本省臨時職員賃金
ア 助成金受付、形式審查等業務
(8) (4)	1,769(	214)
月 22 日 12 月 1 人 @,700	1,769(	0)
(2) 社会保险料等	262(	0)
ア 健康保険料	1人 @,768,800 50/1000	88(
イ 厚生年金	150(	0)
① 平成 2 5 年 4 月から平成 2 5 年 8 月まで
1人 @,768,800 83.83/1000 6/12	74(	0)
② 平成 2 5 年 9 月から平成 2 6 年 3 月まで
1人 @,768,800 85.60/1000 6/12	76(	0)
ウ 労働保険料	1人 @,768,800 13.5/1000	24(

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60016-2405-16-7420 中小企業最低債金引上汙支援対策費補助金	300,000	300,000	(3) 職員厚生費	1人 @,817 1.05	4(0)
(4) 児童手当拠出金	1人 @,768,800 1.5/1000	3(0)
計	3,226(1,106)
1 業種別中小企業団体助成金	300,000(300,000)
時間給800円未満の労働者が多く、最低債金額の大幅な引上汙によって大きな影響を受ける業種については、当該業種の全国規模の中小企業団体に対し、業界として取組みを行う場合にその費用の一部を助成する。
交付先:中小企業団体等
20,000千円×15団体=300,000千円
20,000千円×15団体=300,000千円
14,175
1 技術審查委員謝金	3人 @,300 1回	22(24)
2 助成金アドバイザー(奖励金担当)
(33)	37 局 月 16 日 12 月 2 人 @,230	131,140(116,963)
[@,730+通勤手当@500]
計	131,162(116,987)
(33)
1 支給審查指導	37 局 1 回 @8,300 0.25	354(316)
[東京-都道府県平均 1泊2日 3-6級]
2 個別奨励金事業說明会職員旅費
(330)	370 人 @,329	1,972(1,759)
[37(33)局×2人×5(5)地域=370(198)人 県内旅費 局-事業場間]
(2,000)
3 奨励金支給事業場監査指導	890 人 @,329	4,743(10,658)
[2,225(5,000)事業場×2人×0.2(指導率)=890(2,000)人 県内旅費 局-事業場間]
4 労働局担当者制度連絡会議	37 人 1 回 @8,300	1,417(1,264)
計	8,486(13,997)
1 技術審查委員出席旅費	1 人 @,329 1回	5(5)
[委員3人×1回×1/3(要旅費率)]
2 賃金・業務改善助成金事業說明会助成金アドバイザー旅費
(330)	370 人 @,329	1,972(1,759)
[37局×2人×5地域=370(330)人 県内旅費 局-事業場間]
計	1,977(1,764)
1 印刷製本費	639(1,234)

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928 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(256) (1) 支给要领 290 部 664 1.05 [劳勤局37(33)局×7部+本省20部+予備11部=284(256)部 軽印刷A4 50页9小求] (2) 支给(不支给)决定通知書 (15,400) 7,011 件 @15.04 1.05 [支给2,225(5,000)×3件+不支给256(320)件+予備80件 =7,011(15,400)件] (3) 劳勤局担当者制度违络会議資料 (41) 45 部 664 1.05 [37(33)局×1人+本省8人=45(41)部] (4) 說明会開催通知印刷費 (12,500) 6,950 枚 @15.04 1.05 [(2,500团体+2,225(5,000)事業場×2)=6,950(17,340)枚 A4軽印刷 上35kg 片面] (3,500) (113) (5) 說明会資料費 (1,558 部 665 1.05 [支給2,225(5,000)事業場×0.7(出席率)×1人=1,558(3,500)部 A4軽印刷 8页4号] (12,500) (6) 封筒印刷費 (6,950 部 @15.5 1.05 [2,500团体+2,225(5,000)事業場×2=6,950(12,500)枚 A4軽印刷 上35kg 片面] 2 通信運搬費 (220) (1) 支給要领発送 224 所 @2,310 1 箱 [劳勤局37(33)局+監督署187署=224(220)所] (2) 支給(不支給)決定通知書 (15,320) 6,931 通 @0 [支給2,225(5,000)×3+不支給256(320)=6,931(15,320) ] (12,500) (3) 說明会開催通知 6,950 通 @0 [2,500团体+2,225(5,000)事業場×2=6,950(12,500)通] 3 借料及び損料 (33) (1) 会場借料 37 局 3 地域 @3,000 6,993 (4) 保険料 19,438 (1) 健康保険料 (33) 37 局 2 人 @1,772,160 50.0 / 1,000 6,557 (2) 厚生年金 11,110 (2) 厚生年金	172(152) 243) 27(24) 197) 415) 203) 1,000) 554(1,226) 1,000) 6,237) 17,130) 5,849) 9,702)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	8,316	4,443	△	3,873	(33)	(3,880)
60016-2405-16-7420 中小企業最低債金引上げ支援対策費補助金	2,500,000	1,958,000	△	542,000	(33)	(3,880)
計	29,191(27,780)
(委託事業內容)
1 周知広報委託費(本省)	4,443(8,316)
1 業務改善助成金	1,958,000(2,500,000)
最低債金の大幅な引上げによる大きな影響を受ける地域において、計画的に当該事業場内で最も低い800円未満の約定債金を時間額40円以上引上げ、前例して800円以上とすることを定めた中小企業事業主に対し、省力化設備・器具の導入又は研修等を実施するための当該経費の2分の1(上限1,000千円)を助成する。
交付先:個別事業場
2,225(5,000)事業場×平均支給額880(500)千円=1,958,000千円(2,500,000千円)

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930 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
74	190 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費01-13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費13087-2305-16-8711 独立行政法人労働安全衛生総合研究所一般勘定運營費交付金	485,093	454,640	△	30,453	科R21
19年度	20年度	21年度	22年度
(819,699)(819,699	819,581)(819,581	798,708)(798,708	603,610)(603,610
决算額	819,699	819,581	798,708
不用額	0	0	0
(要求趣旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所の運營に必要な経費である。(中期目標の期間)平成23年度~平成27年度(5年間)(中期目標の概要)効率的な業務運営体制を確立するとともに、労働現場のニーズを踏まえた調査・研究を実施し、その成果の積極的な普及・活用を促進する。(中期計画の予算)(単位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金施設整備費補助金受託収入その他収入計支出人件費一般管理費業務経費施設費受託経費計(注収)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
75	195 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別會計入線入01-06 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別會計労災勘定入線入れに必要な経費06081-2306-22-8500 労働保険特別會計入線入	317,336	277,090	40,246	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	456,574	401,069	370,628	332,842
決算額	456,574
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	495,758	456,574	401,069	370,628	332,842
決算額	495,758	456,574
不 用 額	0	0
(要求要旨)
「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。根拠法令 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第32条補助率 定額

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932 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
76	197 職務上年金給付費年金特別会計入線入04-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定入線入れ必要な経費001 職務上年金給付費財源線入06081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	4,290	4,009	281	(根 拠 法 令) 船員保険法の一部を改正する法律(昭和22年法律第103号)附則第3条

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
77	200 職務上年金給付費船員保險特別会计へ繰入05-06 職務上年金給付費の財源の船員保險特別会计へ繰入れに必要な経費001 船員保険特別会计繰入(年金)011 年金給付費財源繰入06081-2306-22-4200 船員保険特別会计へ繰入	0	0	0	0	前年度限りの経費

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934 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
79	225 高龄者等雇用安定·促進
費	12,539,259	13,190,638	651,379
10-06 高年龄者就業機会確保事
業等に必要な経費	12,001,982	12,344,892	342,910	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 172,451,971) ( 22,630,064	472,299,373) ( 22,319,467	125,681,087) ( 25,720,120
决 算 额	168,965,051
008 綜合的地域雇用開発促進
事業費(仮称)
003 地域雇用創造綜合プログラム(仮称)	0	1,403,779	1,403,779
05 戦略産業雇用創造プログラ	0	1,000,259	1,000,259	「重点要求」
06085-2129-06-0780 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務諸謝金	0	96	96	[本省]
1 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会經費	96(	0)
( 1 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会謝金(委員長)
@1,000(省单価) 1人 3回 1/4	15(	0)
( 2 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会謝金(委員)
@18,200(省单価) 6人 3回 1/4	81(	0)
06085-2122-08-2104 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務職員旅費	0	108	108	[本省]
1 大規模戦略産業雇用創造事業事業調查旅費
@1,750 2人 10地域 1/4	108(	0)
06085-2122-08-6063 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務委員等旅費	0	18	18	[本省]
1 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員旅費
@3,430(省单価) 7人 3回 1/4	18(	0)
06085-2123-09-1137 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務厅費	0	37	37	[本省]
1 会議費
( 1 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会会議費
@120 21人(7人*3回) 1.05 1/4	1(	0)
2 雑役務費
( 1 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会会議費
@23,400 6時間(2時間*3回) 1.05 1/4	36(	0)
06085-2865-16-2079 雇用開発支援事
業費等補助金	0	1,000,000	1,000,000	[本省]
5地域 1,000,000,000 8/10(補助率) 1/4	1,000,000(	0)
10 地域雇用創造力強化支援
プロジェクト(仮称)	0	375,401	375,401	「重点要求」
06085-2122-08-2104 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務職員旅費	0	191	191	[本省]
1 事例把握·指導旅費
2人 10地域 1回 @8,300(局单価) 1/4	191(	0)

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936 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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