Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05高校生に対する就職ガイ
タンスの実施
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	234,383	165,324	69,059	(本省)
035試行雇用奖励金	1,070,643	600,060	470,583	1高校生に対する就職ガイダンスの実施	165,324(	234,383)
012母子家庭の母等試行雇用
奖励金
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給
付金	32,451	28,680	3,771	(本省)
015ホームレス試行雇用奖励
金	1母子家庭の母等試行雇用奖励金
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給
付金	8,532	7,920	612	(327)	(0.827)	28,680(
239人	@40,000 3力月	1(執行率)
024中国残留邦人等永住帰国
者試行雇用奖励金	(本省)
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給
付金	2,760	2,160	600	(本省)
1中国残留法人等永住帰国者施行雇用奖励金
(23)	(23)	2,160(
18人	@40,000 3力月	2,160(
(計画の大要)
(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
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(計画の大要)	(計画の大要)	<nl>

2012/10/16 11:30:02
938 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 在宅就業支援団体等活性化助成金	21,000	42,000	21,000	490人 @25,000 3月 245/490 1(第1期開始分 3月分)
18,375(	17,625)
490人 @25,000 9月 245/490(第2期開始分 9月分)	55,125(	52,875)
490人=精神·未就職者数39,180人×短時間就労割合25%×奖励金利用率5%	39,180人=精神·新規求職者数60,277人×未就職率65%
1 2 4年度開始分(前年度限1の經費)	0(	41,250)
(2)精神障害者等グループ雇用奖励金	7,200(	10,950)
ア 2 4年度開始分	7,200(	6,900)
48事業所 @25,000 3月 24/48 1(第1期開始分 6月分)
1,800(	1,725)
48事業所 @25,000 9月 24/48(第2期開始分 6月分)	5,400(	5,175)
(48事業所=ステップアップ雇用490人×グループ雇用割合20%÷グループの人数2人)
1 2 4年度開始分(前年度限1の經費)	0(	4,050)
[本省]
在宅就業支援団体等活性化助成金	42,000(	21,000)
1 業務に対する助成金
@2,000,000 20団体 1/2(申請率) 2期分	40,000(	20,000)
2 雇用推進に対する助成金	@100,000 10人 2期分	2,000(
[本省]	388,875(	422,638)
1 就業支援	229,290(	259,467)
2 就業機会確保支援	27,627(	27,623)
3 職場体験講習	79,300(	81,279)
4 協議会事業經費	34,140(	34,144)
5 消費税	18,518(	20,125)
4 293,988
039 緊急就職支援事業	549,319	255,331
010 長期失業者支援事業

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80	20-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	537,277	845,746	308,469	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(721,177)(721,177)	760,922)(760,922)	857,224)(857,224)	556,320)
決算額	638,712	556,320
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	110,525	108,798	1,727
005 中高齢者雇用対策費	16,819	0	16,819	高齢者雇用状況報告の実施に要する経費	0(	16,819)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	[本省]
1 高齢者雇用状況報告の作成・回収(前年度限りの経費)	0(	1,969)
(1)報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価	0(	355)
(2)記入要領の印刷(見積単価)	0(	1,153)
(3)調査依頼状の印刷(見積単価)	0(	78)
(4)封筒(見積単価)	0(	383)
[本省]
2 高齢者雇用状況報告の発送(前年度限りの経費)	0(	14,850)
(1)高齢者雇用状況報告書等の封入・封織作業(見積単価)	0(	2,279)
人件費	0(	12,571)
008 65 歲継続雇用等推進費	1,993	0	1,993	[本省]
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	1 印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	1,993)
(1)事業所訪問時啓発指導用資料	0(	1,987)
2 会議費(前年度限りの経費)	0(	6)
(1)業務指導及び伝達会議	0(	6)
010 高齢者就業機会確保等事業費	91,713	91,689	24
01 高齢者就業機会確保事業指導費	305	305	0	[本省]
95016-2122-08-2010 職員旅費	1 安全就業対策事業推進事業の実施	0(	1) 重大事故指導及び実態調査	0(	1) 重大事故指導及び実態調査
[1] 指導旅費	2人 年3回 ☑0,850	305(	305)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	91,408	91,384	24	[本省]
1 高齢者就業機会確保事業指導事業委託費	91,384(	91,408)
(1)委託先(公社)全国シルバー人材センター事業協会	(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導	(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導

2012/10/16 11:30:02
942 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 高年齢者雇用確保等事務費(仮称)95016-2122-08-2010 職員旅費	0	17,109	17,109	153	[本省]1 高年齢者雇用確保援助·指導(1) 公表前企業実態調查·援助旅費2社 2回 2人 @8,300 1/2	153(0)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	0	16,956	16,956	16,956	[本省]1 印刷製本費(1) 高年齢者雇用状况報告等印刷費	16,956(0)
180,503部 @2.79 1.1 1.05 1/2	291(0)
1 記入要領印刷費180,503部 @9.76 1.1 1.05 1/2	3,102(0)
180,503部 @9.76 1.1 1.05 1/2	97(0)
工 発送用封筒印刷費160,382所 @2.28 1.05 1/2	445(0)
(2) 求職活動支援書の手引き印刷費145,200部 @4.81 1.1 1.05 1/2	2,919(0)
2 通信運搬費(1) 高年齢者雇用状况報告等発送費160,382所 @11.92 1.05 1/2	10,102(0)
(2) 求職活動支援書の手引き発送費484所 @2,800 1/2	9,424(0)
020 障害者等の雇用の安定·促進に必要な経費	70,468	144,960	74,492	678(0)
020 障害者雇用促進関係経費	4,433	3,133	1,300
06 ハローワークのマッチング機能の充実·強化	1,095	1,095	0	[本省]1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア 労働局に対する業務指導旅費24局 年1回 1人 @45,620 (局統一単価)	1,095(1,095)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 雇用率達成指導の強化・徹底による雇用機会の拡大	2,418	1,118	1,300	[本省]	1,118(	2,418)
95016-2122-08-2010職員旅費	201	201	0	1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導49企業 0.5 @45,620(局統一単価) 年1回 1人	1,118(	2,099)
50 障害者雇用関係業務運営費	920	920	0	[本省]
95016-2122-08-2010職員旅費	201	201	0	1 担当者会議
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費	719	719	0	(1)出席旅費 5人 @40,170	201(	201)
[本省]	719(	719)
1 印刷製本費
(1)障害者雇用優良事業所表彰	98(	98)
7 表彰状
54枚 @1,300(見積単価) 1.05	74(	74)
1 目錄
54枚 @425(過去2年実績平均) 1.05	24(	24)
2 通信運搬費
(1)障害者雇用優良事業所表彰
7 記念品発送費
54所 @740(統一単価) (ゆうパック2kg)	40(	40)
3 消耗品費
(1)障害者雇用優良事業所表彰	581(	581)
7 記念品
54件 @10,000(過去2年実績) 1.05(優良事業所20+貢献した個人・団体2+優良勤労障害者32)	567(	567)
1 表彰状用丸筒
030 相談員等の經費	130	173	43	14(	14)
10 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)の配置	15	15	0
95016-2129-06-0110諸謝金	9	9	0	[本省]

2012/10/16 11:30:02
944 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3	3	1 經驗交流会議講師謝金	2人 @9,000 1/2(雇用負担)	9(	9)
[本省]
1 經驗交流会議講師出席旅費
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	3	3	2人 @3,430(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(	3)
[本省]
1 会議費
(1) 經驗交流会議費
49人 @120(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(	3)
20 八口一ワ一クにおける精神障害者への専門的支援の強化	115	158	(49人=就職支援ナビク-一(障害者支援分)47、講師2)
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	36	[本省]
本省会議講師謝金	2時間 @9,000 2人	36(	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	[本省]
1 プロック会議への出席	@8,300(局単価) 3回 1人	115(	115)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	7	[本省]
本省会議講師旅費	2(局統一単価) @3,430	7(	0)
035 医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業の実施	0	50,347	50,347
216	1 委員
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	216	@9,000(局単価) 2時間 6人 2回	216(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	131	委員出席旅費	131(	0)
@5,870(東京·都道府県平均) 2回 2人	103(	0)
@8,430(局単価) 2回 4人	28(	0)
95016-2125-14-7205 高齡者等雇用環境整備委託費	0	50,000	@5,000,000 10機関	50,000(	0)
038 ジョブコーチ制度の在り方に関する研究会	0	2,152	2,152
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	894	894	1 研究会	894(	0)
(1) 委員長	@20,900 1人 年4回	84(
(2) 委員	@18,000 9人 年4回	648(
(3) 有識者ヒアリング	@18,000 9人 年1回	162(

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 945

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	361	361	1 研究会
(1) 委員	361(0)
邧近郊	@3,430 4人 年4回	55(0)
1 地方	@3,300 2人 年4回	306(0)
1 会議費
(1) 研究会	@120 10人 年4回	5(0)
2 雜役務費
(1) テーブ起こし
邧研究会	@23,400 4時間 年4回 1.05	393(0)
3 印刷製本費
(1) 報告書	@257 826部 1.05	223(0)
労働局	47局×2部	= 94部
安定所	437所×1部	= 437部
機構	50×1部	= 50部
地域センター	47センター×1部	= 47部
都道府県	47都道府県×1部	= 47部
事業主団体等	5×20部	= 100部
本省	= 51部
4 通信運搬費
(1) 報告書	@2,626 100機関 1.05	276(0)
計	897(0)
8,343
639	[本省]
1 プロック別会議(都道府県労働局)
(1) プロック会議への出席
2人 7プロック	@45,620(局統一単価)	639(0)

2012/10/16 11:30:02
946 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 947

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
948 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環
境整備委託費	0	3,150	3,150	年16回 @3,400 1.05
[本省]
1 事例集の作成
事例集作成委託 3,000,000 1件 1.05	393(0)
045 障害者雇用実態調査の実
施	95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安
定促進業務行費	0	7,929	7,929	[本 省]
1 印刷製本費
(1) 障害者雇用実態調査諸票
7事業所調査票(軽(活字組)印刷5、000枚 8ポ)
15,000事業所 5枚 @4.84 1.05
1個人調査票
a 身体障害者(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ)
36,765人 5枚 @4.84 1.05
b 視覚障害者(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ)
1,935 @97 1.05
(身体障害者の対象者のうち5%、実績)
c 知的障害者(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ)
4,836人 3枚 @4.84 1.05
d 精神障害者(軽(活字組)印刷2,000枚 8ポ)
1,548人 5枚 @7.14 1.05
58(0)
2 調査要領(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ)
2,334部 @87 1.05
(2) 障害者雇用実態調査結果報告書
(軽印刷)1,000部 100頁 5号
1,000部 @30 1.05
2 通信運搬費
(1) 障害者雇用実態調査諸票
2,753千円 0.1
(2) 障害者雇用実態調査結果報告書
@1,026 48
(47労働局+1雇用支援機構)
3 雑役務費
(1) 障害者雇用実態調査結果報告書

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
050 働く障害者からのメッセ
一ジ発信事業
50
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環
境整備委託費	21,844	19,162	△	2,682	[本
省]
1 働く障害者からのメッセージ発信事業
(1)働く知的障害者からのメッセージ発信
(2)働く精神障害者からのメッセージ発信
(3)働く重度身体障害者からのメッセージ発信	19,162(21,844)
7,808(9,054)
7,860(9,108)
3,494(3,682)
060 障害者雇用状况等の調査
30 障害者雇用状况報告の集
計
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務行費	23,210	22,757	△	453	[本
省]
1 印刷製本費
(1)障害者雇用状况報告書の作成・回収
7 報告樣式の印刷
(7)民間企業用(3枚複写)
84,560枚 ☑10 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(23年度実績)(見積単価)
(1)公的機関用
2,688枚 ☑16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(見積単価)
(1)障害者雇入れ計画書
333枚 ☑35.21 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(1)障害者雇入れ計画の実施状況報告書
1,412枚 ☑4.19 1.05 1/2(雇用負担)
(1)特定身体障害者雇用状況報告書
178枚 ☑45.29 1.05 1/2(雇用負担)
1 記入要領の印刷
84,560冊 ☑17.12 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(見積単価)
70(
工
封筒
84,560枚 ☑14(見積単価) 1.05 1.5 1/2(雇用負担)
2 通信運搬費

2012/10/16 11:30:02
950 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会	10,500	0	(1)障害者雇用状況報告書等の発送経費84,560企業 @210 1/2(雇用負担) 1.53 雑役務費(1)障害者雇用状況報告書等の封入・封緘作業ア人件費一式 @4,218,195 1/2(雇用負担)2,109(2)障害者雇用状況報告の集計アデータ入力149,107行 172.8文字 @0.40 1.05 1/2(雇用負担)5,411(見積単価)	13,318(11,313)10,266)2,109)8,157)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,994	0	(1)省)1 研究会(前年度限りの経費)0(1)委員長0(2)委員0(3)有識者ヒアリング

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
機構
50×1部=50部
地域センター47センター×1部=47部
都道府県47都道府県×1部=47部
事業主団体等5×20部=100部
本省799×0.1以下=51部
826部
4 通信運搬費(前年度限りの経費)
(1)報告書
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100	0(788)
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
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都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
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都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
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都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100
労働局47局
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都道府県47都道府県
事業主団体等5
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労働局47局
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都道府県47都道府県
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労働局47局
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都道府県47都道府県
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労働局47局
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都道府県47都道府県
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都道府県47都道府県
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都道府県47都道府県
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労働局47局
機構1
都道府県47都道府県
事業主団体等5
100

2012/10/16 11:30:02
952 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 非正規労働者の雇用の安定・促進に必要な経費010 望ましい働きかたビジョンの周知・啓発事業95016-2129-06-0110 諸 謝 金	43,525	49,875	6,350	[本省]1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)学識経験者出席出席謝金	53(53)21(21)32(0)1,768(0)884(0)884(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1,768(0)884(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,768	1,768	[本省]1.意見交換会出席旅費(本省-都道府県間平均1泊2日)2.セミナー職員出席旅費(本省-都道府県間平均1泊2日)	2人10箇所@4,2002人10箇所@4,200	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回
95016-2122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	[本省]1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	43,451	48,033	4,582	[本省]1.非正規労働者に対する正社員転換及び均等・均衡待遇推進事業(1)好事例集の作成(2)周知用ホームページの作成(3)消費税2.非正規雇用問題に関する意見交換開催事業	36,596(8,150(26,703(1,743(11,437(0)
030 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費020 新卒者就職応援本部の設置に必要な経費95016-2122-08-2010 職員旅費	7	1,481	1,474	[本省]1.本部参与会議等の実施46都道府県1人@33,9001回1/2(雇用)(31,700+2,200)	780(0)
030 ハローワークの全国ネットワークを活用した広域マッチング体制の強化05 広域的な就職面接会等の開催95016-2122-08-2010 職員旅費	0	694	694	[本省]463	780(0)

2012/10/16 11:30:02
954 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
調査を行う。また、外国人留学生に対する国内就職に向けた支援を行う。さらに、労働力需給の適正な調整及び外国人労働者の雇用管理の改善を図るため、外国人雇用状況届出制度を実施し、事業主からの報告により外国人労働者の雇用状況を把握する。また、外国人を雇用する事業所に適切な雇用管理等について啓発、指導を行う。
(2)適正就労対策費 不法残留者数は依然として高い水準で推移しており、その大半は不法就労を行っていると思われる。こうした不法就労者が単純労働等に従事することは、低質金分野の温存等、生産性の向上や産業構造の高度化が阻害されるとともに、労働市場の二重構造化を生じさせるなど様々な問題の要因となっている。このため不法就労者の減少を図るため法務省等関係機関との連携強化を図るとともに、外国人登録者の多い地域において情報交換体制の強化等を図る。また、日本への就労を希望する海外在住の外国人に対するインターネットを通じた適正就労に関する情報提供の実施等により、適正就労の促進に向けた環境の整備を図る。
(3)外国人雇用サービスセンター等運営費 留学生及び専門的・技術的分野の外国人に職業紹介、職業相談等を専門的に取り扱う外国人雇用サービスセンターを平成5年に東京都に、平成9年秋から大阪府に、平成20年に名古屋市に平成21年に福岡市にセンターを設置している。なお、留学生については、受入れが年々拡大してきたところであるが、日本での就労は依然少数にとどまっている。 このため、留学生の日本での一層の就職の促進を図るため、ビジネス・インターンシップの実施、大学との連携等、当センターを中心に総合的な就職支援を実施する。 また、日系人集住地域において不就労の日系人若年者等にキャリア形成支援等を行うほか、就職の意欲の高い日系人等に対して担当者制により、安定就労に向けた就職支援を行うとともに、ブラジル(サンパウロ)に現地事務所を開設し、日本の求人情報、雇用一般情報の提供及び労働相談等を行っているところである。さらに、外国人求職者等に対応するため、外国人の多い公共職業安定所に外国人雇用サービスコーナーを設置し、英語・ボルトガル語等の通訳員を配置する。
(本省)1 委員出席謝金(6,100)(58時間=2時間×18人×0.8(出席率)×2回/年)319(354)
(本省)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 955

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	99	99	0	1 実情調査職員随行旅費 1 人 @43,820 (局単価)	44(	44)
[本 省]
1 委員出席旅費 29人 @,430 (局単価)	99(	99)
[29人 = 18人× 0.8 (出席率)× 2 回/年]
20 諸外国の制度及び国内外国人労働者の実態把握	1,502	1,500	4	2 内国旅費
1 国内労働者実態把握旅費 222(	224)
(1) 課長 1人 1回 @46,720 (局単価)	47(	47)
(2) 補佐 1人 4回 @43,820 (局単価)	175(	177)
外国旅費
[本 省]
1 外国人労働者受入れ国実態調査 1,278(	1,278)
(1) ドイツ (イギリス)	645(	645)
1人 @644,595
(6級、甲地方、8泊9日)
渡航費 438,000円 (東京- フランクフルト: pex)
日当 46,800円 (@5,200× 9日)
宿泊費 128,800円 (@16,100× 8泊)
支度料 30,995円
計 644,595円
(2) スペイン (イタリア)	633(	633)
1人 @632,595
(6級、甲地方、8泊9日)
渡航費 426,000円 (東京- マドリ- ド: pex)
日当 46,800円 (@5,200× 9日)
宿泊費 128,800円 (@16,100× 8泊)
支度料 30,995円
計 632,595円
[本 省]	1,500(	1,502)
[本 省]	1,646(	1,646)

2012/10/16 11:30:02
956 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
(2) リ-フレット印刷費
(73,500)
79,110枚
(H23実績)	(10.51)
@10.54	1.05	876(
811)
(3) パンフレット印刷費
(309,000)
308,500部
@9.27	(9.25)
1.05
(H23実績)	3,003(
3,001)
(4) 事業主発送用封筒
(3,800 @9.9	1.05
(H23実績)	119(
119)
2 通信運搬費
(220)
(772)
(1) ポスター・リーフレット
(191千円+876千円)	0.1	107(
99)
※ うちポスター分、28千円
(3,001)
(2) パンフレット
(3,003千円	0.1	300(
300)
(3) 事業主発送用封筒
(3,800 @55)	0(
209(
247)
3 雑役務費(前年度限りの経費)
(1) 周知のための広報経費 一式
(2) ポスター企画料	0(
0(
1,869)
(2) ポスター企画料	0(
781)
[本 省]
1 印刷製本費(前年度限りの経費)
(1) 日本語
(H22実績)	0(
0(
1,523)
(2) ポルトガル語
(H22実績)	0(
631)
(3) スペイン語
(H22実績)	0(
176)
2 通信運搬費(前年度限りの経費)
(H22実績)	0(
208)
3 雑役務費(前年度限りの経費)
(1) 翻訳
翻訳量 1 枚=400字
1 枚あたりの翻訳単価(見積り)
ポルトガル語 @9,500
スペイン語 @7,000
平均 = @8,250	0(
260)

2012/10/16 11:30:02
958 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 外国人雇用サービスセンター等運営費	38,541	38,534	4	7
10 日系人就労環境改善事業	38,453	38,446	4	7
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,827	1,827	0	1 プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費[本省]2人 @ 1,826,920 1回 1/2(雇用負担)	1,827(	1,827)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	17	17	0	[本省]1 雑役務費(サンパウロ市内:1日8時間運転手付き)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	36,609	36,602	4	7	[1) プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費(車両借上費)@5$85 5日 81月 1/2(雇用負担)	17(	17)
20 日系人青少年に対するキヤリア形成相談の実施	88	88	0	1 地方自治体との連携(外国人集住都市会議)
95016-2122-08-2010 職員旅費	88	88	0	(1) 出席旅費 (44,150)@43,820(局単価)	88(	88)
050 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費	48,932	55,726	6,794	1 管理運営費(各局分担共通経費)	23,604(	17,739)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	48,932	55,726	233,839	2 雇用管理指導関係費計	32,122(	31,193)
050 就職困難者等の支援に必要な経費	167,337	401,176	233,839	「重点要求」
010 生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)事業費	221	238,678	238,457	[本省]1 全国会議の開催等
05 巡回型	221	538	317	(1) 業務推進指導職員旅費 10人 1回 @43,820 1/2	219(	221)
95016-2122-08-2010 職員旅費	221	538	317	(1) プロック会議の出席旅費 7プロック 2人 @45,620 1/2	319(	0)

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要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2125-14-7205高齢者等雇用環
境整備委託費	0	238,140	238,140	1就職·自立促進講習(仮称)の実施	238,140(0)
(1)事業費	226,800(0)
(2)消費税	11,340(0)
015 ホームレス等就業支援事
業	165	165	0	[本省]
1就業支援事業実施主体に対する指導
(1)職員旅費
ア指導旅費	165(165)
(ア)神奈川	2人@,100
(2人=本省2人×年1回)
(イ)愛知	2人@6,460
(2人=本省2人×年1回)
(ウ)大阪	2人@42,800
(2人=本省2人×年1回)
030 刑務所出所者等就労支援
事業費	59,991	59,867	124
95016-2122-08-2010職員旅費	383	383	0	[本省]
1刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
(1)業務推進指導職員旅費	10人@8,300
[本省]
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安
定促進業務厅費	6,400	6,150	250	1印刷製本費	6,150(6,400)
(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談·職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(19,062)	4,861(5,037)
18,394部@251.681.05	4,861(5,037)
18,394部@251.681.05	4,861(5,037)
(2)保護観察所と連携した職業相談·職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(5,159)	1,289(1,363)
4,876部@251.681.05	1,289(1,363)
4,876部@251.681.05	1,289(1,363)
95016-2125-14-7205高齢者等雇用環
境整備委託費	53,208	53,334	126	[本省]	53,334(53,208)
1事業費	39,543(37,174)
2就職援護事務費	10,715(12,964)
3職員旅費	536(536)
4消費税	2,540(2,534)

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960 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,208	1,203	(1)公正採用選考人権啟発協力員会議
ア協力員出席謝金(7,100)4人@6,400 2.0H	51(	57)
[本省]1雇用主啟発对策費(1)差別事象等現地調查指導旅費(144,150)16人@43,820(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))(2)プロック別公正採用選考人権啟発推進員経験交流会議及び制度運営連絡会議11人@45,620(11人=6プロック×2人×0.9)(本省)96,734(1印刷製本費58,614(45,995)54,327部@7.76 1.052,154(54,327部=58,452(100人以上規模事業所)×0.92+労働局47×2+安定所437+本省10+予備10)1採用選考自主点検システム(自主点検用資料)(264,833)(51.23)243,734部@1.57 1.0513,198(243,734部=264,329(30~100人規模事業所)×0.92+労働局47+安定所437+本省10+予備10)2就職問題啟発好事例集の作成(58,022)54,327部@0 1.055,134(58,022)54,327部@8.0 1.055,590(58,022)54,327部@58 1.0514,717(力公正な採用選考のための啟発資料の作成(322,351)(51.23)297,510部@1.57 1.0516,110(297,510部=322,781(30人以上規模事業所)×0.92+労働局47×2+安定所437+本省10+予備10)127,340)

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962 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,551	2,337	△	214	1 職業転換諸給付支給事務指導旅費(38,340)4人@88,300(統一單価)153(本省)1印刷製本費(1)職業転換給付金関係支給要領(2,098)1,870部@630 1.0547局×5=235545所(437安定所+95出張所+13分室)×3=1,870部(2)職業転換給付関係諸用紙1,100(7 就職促進手当支給申請書等3,007 冊@202 1.05(A4 30頁 9式)47局×6=282 545所(437安定所+95出張所+13分室)×5=3,007冊1 就職促進手当支給決定通知書等780 冊@564 1.05(A4 50頁 9式)47局×5=235545所(437安定所+95出張所+13分室)×1=780冊2 就業支度金支給申請書(前年度限10の經費)0(63)
055 緊急雇用創出事業事務費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,005	5,943	391	3,938	391	[本省]1 緊急雇用創出事業研究会經費(1)緊急雇用創出事業研究会謝金(委員長)@21,000 1人 3回(省单価)2)緊急雇用創出事業研究会謝金(委員)@18,200 6人 3回(省单価)328
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,627	1,627	0	[本省]1 実施地域監查旅費(東京-都道府県間平均)@50,850 4人 8回	1,627(1,627)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務庁費	378	3,925	3,547	[本省]1 印刷製本費(1)好事例集作成經費(局単価:A4、50式)1,500部@145 1.05228(2)アンケート調査の実施	1,627(1,627)

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964 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アアンケート用紙(上70片面三色刷り A4)6,000箇所 @12.75 1.0580平成23年度事業所数30,934所×0.019 1,000所平成23年度雇用創出数247,720人×0.019 5,000人(平成23年度 緊急雇用創出事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業の計画数の合計)1 封筒126(ア)発送用封筒6,000箇所 @10.00 1.0563(イ)返信用封筒6,000箇所 @10.00 1.0563ウ依頼状6,000箇所 @9.74 1.0561(3)アンケート調査報告書作成経費97部 @1,490 1.05151(4)ガイドライン作成経費1,908部 @270 1.055412 通信運搬費2,585(1)好事例集発送費47都道府県 @2,560 (省単価) 1.05126(2)アンケート調査の実施2,333ア発送費等1,728(ア)発送費6,000箇所 @1801,080(イ)返信用封筒6,000箇所 @180 0.6648イアンケートに係る内容確認・連絡調整に係る電話料3,600回 @160 1.05(3,600回 = 6,000箇所 × 0.6 × 1回(回収率)3)ガイドライン発送費ア都道府県分47都道府県 @2,560 1.05(省単価)1263 会議費(1)担当者会議開催経費 @120 94人 2回 1.0524(47都道府県×2人)4 賃金(1)アンケート調査集計員23人日 @5,60023人日 = 6,000箇所 × 0.6 × 160社(回収率) (20社/h×8h)	126)126

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
81	230 失業等給付費等労働保險特別会計へ線入05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れ必要な経費06081-2306-22-8500 労働保険特別会計へ線入	171,368,500	170,295,500	1,073,000	19年度(184,569,500)(184,569,500)161,188,500161,188,500根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国庫負担率(1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。計	19年度(184,569,500)(184,569,500)161,188,500161,188,500根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国庫負担率(1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。	169,471,000(170,544,000)824,500(0(0)170,295,500(171,368,500)

2012/10/16 11:30:02
966 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
82	231 就職支援法事業費労働保険特別会计へ線入05-06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会计雇用勘定へ線入れ必要な経費001 職業訓練受講給付費の財源の労働保険特別会计雇用勘定へ線入れ必要な経費06085-2306-22-8500 労働保険特別会计へ線入005 認定職業訓練実施勞助費等の財源の労働保険特別会计雇用勘定へ線入れ必要な経費06085-2306-22-8500 労働保険特別会计へ線入	28,515,775	21,888,378	6,627,397
生活給付13,010,976(18,432,216)
原則復帰0(0)雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。計13,010,976(18,432,216)
18,432,216	13,010,976	5,421,240

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
83	240 失業保險給付費船員保險特別会計へ線入07-06 失業保險給付費の財源の船員保險特別会計へ線入れに必要な経費001 船員保險特別会計線入(失業保險)006 失業保險給付費財源線入06085-2306-22-4200 船員保險特別会計へ線入	0	0	0	0	前年度限りの経費

2012/10/16 11:30:02
968 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
84	245 職業能力開発強化費05-06 職業能力開発の強化に必要な経費	3,457,992	3,576,709	118,717	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
3,446,732	3,565,792	119,060	予算額	(3,351,375)(3,351,375	349,997,596)(3,350,969	202,848,472)(3,348,472	3,347,289
決算額	3,351,354	353,348,565	206,194,697	3,347,225
005 職業能力開発校費016 職業能力開発校費06085-2815-16-8615 職業転換訓練費交付金	3,298,660	3,416,888	118,228	(要求要旨)都道府県立職業能力開発校等の運営に要する経費を交付するために必要な経費である。根 拠 法 令 職業能力開発促進法(昭44、法64)第95条交 付 先 都道府県(要求要旨)我が国経済社会のサービス経済化及び知識社会化に伴い多様な人材育成の必要性が高まるとともに、人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を向上させていくことが不可欠となっている。特に、就業意識・就業形態の多様化や業務変動による雇用調整等に伴い、パート、アルバイト、契約社員といった非正社員は増大し、その多くが十分な能力開発の機会を得られていないとの指摘がなされている。このため、非正社員を含めた労働者の能力開発の実態を明らかにするための広範囲でかつ精度の高い調査を実施し、能力開発全体の今後の施策を検討するための基礎資料とする。
010 基盤情報整備費	48,072	48,904	832	1 人件費	12,227(	12,175)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	48,072	48,904	2 旅費	7,550(	7,539)
3 消耗品費	5(	5)
4 印刷製本費	2,728(	2,513)
5 通信運搬費	4,520(	4,196)
6 会議費	58(	58)
7 賃金	18,950(	18,760)
8 借料及び損料	537(	537)
9 消費税	2,329(	2,289)
計	48,904(	48,072)
035 人材育成推進費005 技能・技術を活かし新事業展開を図る企業への人材育成支援	48,072	48,904	(要求要旨)国内の産業は、経済社会のグローバル化や急速な円高に伴う生産拠点の海外移転により、地域産業の衰退や国内の雇用喪失が懸念されるなど、厳しい状況に直面している。こうした中で、我が国の経済を発展させるためには、企業が持つ技能・技術を土台として、より付加価値の高い製品や品質力の優れた商品、サービスを提供するなど、企業が応用力を持った高度な技能を所持し、新たな事業展開を図ることで、産業競争力の維持・発展を遂げていくことが求められている。しかしながら、中小企業を始めとする企業においては、新事業展開に向けて必要となる技能の付与等、人材育成に課題を抱える企業が多いと考えられる。このため、地域産業が集積する地域の業界団体等(事業協同組合等)が、職業訓練実施のノウハウ等を有する教育訓練機関と連携し、これまで培ってきた技能・技術を活かし新たな事業展開を図る上で必要となる技能の付与を行うための教育訓練力リキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行う「新事業展開地域人材育成支援事業」を実施する。これにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地域産業を支える企業の人材育成支援を行う。

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