Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（本）311

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1 管理諸費	6,997(	6,997)
( 7 )事務室借料	80m²@,468円 12月 1.05	5,512(	5,512)
( 1 )通信費	1,170(	1,170)
( a )回線基本料	@,600円 12月 1.05	33(	33)
( b )交換機保守料	@,200円 12月 1.05	381(	381)
( c )通話料	@,000円 12月 1.05	756(	756)
( 7 )光熱水料(電気料)	@,25,000円 12月 1.05	315(	315)
( 7 )光熱水料(電気料)	@,25,000円 12月 1.05	5,948(	5,948)
( 7 )運營委員會	委員 20人 @,3,570円 2回 0.7	380(	380)
( 1 )專門家部門	5,568(	5,568)
( a )総合評価委員会	15人 @,3,570円 5回 0.7	712(	712)
( b )状況確認	1,474(	1,474)
1 類	876(	876)
医師	1人 @,3,570円 8件 4日	434(	434)
薬剤師	1人 @,460円 8件 4日	239(	239)
看護師等	1人 6,350円 8件 4日	203(	203)
Ⅱ類	598(	598)
医師	1人 @,3,570円 15件 2日	407(	407)
看護師等	1人 6,350円 15件 2日	191(	191)
( c )分析·報告書作成	3,382(	3,382)
Ⅰ類	220(	220)
医師	1人 @,3,570円 8日	109(	109)
薬剤師	1人 @,460円 8日	60(	60)
看護師等	1人 @,350円 8日	51(	51)
Ⅱ類	299(	299)
医師	1人 @,3,570円 15日	204(	204)
看護師等	1人 @,350円 15日	95(	95)

2012/10/16 11:30:02
312 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
Ⅲ類	525(	525)
医师	1人 @3,570円 20日	271(
看護師等	2人 @6,350円 20日	254(
Ⅳ類	2,338(	2,338)
医师	1人 @3,570円 5日 12月	814(
看護師等	2人 @6,350円 10日 12月	1,524(
工 旅費	7,625(	7,625)
( 7 ) 運營委員會	96(	96)
( 1 ) 專門家部門	7,529(	7,529)
( a ) 総合評価委員	180(	180)
( b ) 状況確認	5,929(	5,929)
( c ) 分析·報告書作成	1,420(	1,420)
才 事故事例情報收集	5,323(	5,323)
( 7 ) 報告データ確認·修正用端末機	1,701(	1,701)
( a ) ノート型パソコン 7台 12月 @8,200円 1.05	1,605(	1,605)
( b ) カラレーザープリンタ(スキヤナー機能付)
2台 12月 @8,800円 1.05	96(	96)
( 1 ) 受付 I D·確認コードの発行及び郵送料
200施設 @20円	24(	24)
( ウ ) 機器借料(サーバ-)
12月 @68,300円 1.05	3,381(	3,381)
( 工 ) システムメンテナンス経費
1,376千円 15% 1.05	217(	217)
力 会議費	68(	68)
( 7 ) 運營委員會 28人 @120円 2回 0.7	5(	5)
( 1 ) 專門家部門	63(	63)
( a ) 総合評価委員会 23人 @120円 5回 0.7	10(	10)
( b ) 分析·報告書作成	53(	53)
キ 会場借料	37(	37)
( 7 ) 運營委員會 2回 @6,000円 1.05	11(	11)
( 1 ) 專門家部門 5回 @6,000円 1.05	26(	26)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ク印刷製本費	2,417(	2,417)
(ア)運営委員会会議資料	28部@00円2回1.05	18(
(イ)専門家部門	2,399(	2,399)
(a)総合評価委員会資料
23部@00円5回1.05	36(	36)
(b)事故事例分析報告1,500部@00円5回1.05	2,363(	2,363)
(国立病院機構144×2=288 国立高度専門医療研究センター6×2=12
大学病院79×2=158 医療安全支援センター474×2=948 余部94部)
専務員	1人@2,580円20日6/812月	2,264(
看護師	1人@2,580円20日6/812月	2,264(
(2)専門家養成事業	3,324(	3,324)
ア旅費	2,366(	2,366)
(ア)現地研修(Ⅰ類)	949(	949)
(a)医師	1人9回@4,550円	491(
(b)その他	1人9回@0,850円	458(
(イ)現地研修(Ⅱ類)
その他	1人37回@8,300円	1,417(
イ賃金(集計入力)	1人@5,320円20日6/812月	958(
(3)医療事故分析に関する専門研修	924(	924)
ア謝金
(ア)研修テキスト作成打合会及び事前打合会	40(	40)
(a)医師	1人2回@13,570円	27(
(b)看護師等	1人2回@6,350円	13(

2012/10/16 11:30:02
314 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
亻旅費(ア)研修テキスト作成打合会及び事前打合会(a)医師(b)看護師等(イ)研修(a)医師(b)看護師等(ウ)賃金(4)医療安全緊急情報提供事業ア情報提供事業(ア)人件費・医(三)3級相当看護師1人(イ)協議会出席謝金(ウ)協議会出席旅費(エ)会議費(委員8人+厚労省2人+評価機構2人=12人)(オ)通信運搬費FAX送信料(医療安全支援センター378+病院4,600+都道府県医師会47=5,025か所)	645(14)(a)医師1人2回@3,430円(b)看護師等1人2回@3,430円(イ)研修1人8回@40,060円(b)看護師等1人8回@38,860円(ウ)賃金1人@3,320円20日6/83月239(4)医療安全緊急情報提供事業ア情報提供事業(ア)人件費・医(三)3級相当看護師1人(イ)協議会出席謝金(ウ)協議会出席旅費(エ)会議費(委員8人+厚労省2人+評価機構2人=12人)(オ)通信運搬費FAX送信料(医療安全支援センター378+病院4,600+都道府県医師会47=5,025か所)	14(7)(7)(631)(320)(311)(239)(7,443)(4,706)(912)(230)(12)(12)(1,583)(120,245)(補助先)一般社団法人日本医療安全調査機構(補助率)定額【中央事務局】(1)謝金ア運営委員会6回29人@13,570円0.6671,575(1,575)(27)(27)(27)(2

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316 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)人件費	18,211(	18,211)
人事務局長(非常勤·医师)
1人 12月 @20,618円	247(	247)
人事務局次長(事務) 1人 @7,211千円	7,211(	7,211)
専任職員(事務) 1人 @4,195千円	4,195(	4,195)
事任職員(看護師) 1人 @6,558千円	6,558(	6,558)
維持管理經費
亦一ムページ管理費 12月 @68,000円 1.05	857(	857)
(9)借料及び損料 12月 @39,700円 1.05	4,280(	4,280)
【調查分析·評価等經費】	83,897(	83,873)
(1)人件費	15,347(	15,347)
総合調整医(地域代表) 10人 12月 @20,618円	2,474(	2,474)
調整看護師(常勤) 2人 12月 @83,800円	9,211(	9,211)
賃金 2人 20日 12月 @7,630円	3,662(	3,662)
(2)謝金	26,190(	26,190)
地域評価委員会出席謝金
40件 12人 @3,570円 2回 0.85	11,073(	11,073)
調查謝金 40件 2人 @3,570円	1,086(	1,086)
評価結果報告書作成謝金
40件 3人 @5,263円 1日	6,632(	6,632)
遺族·医療機関への說明
40件 4人 @3,570円	2,171(	2,171)
受付地域運営委員会
2回 15人 @3,570円 10地域 0.85	3,460(	3,460)
遺族等說明会用評価結果概要版作成謝金
40件 2人 @22,104円 1日	1,768(	1,768)
(3)旅費	5,740(	5,716)
地域評価委員会出席旅費
40件 12人 @3,430円 2回 0.85	2,799(	2,799)
調查旅費	12,420)	1,018(	994)
40件 2人 @12,720円	1,018(	1,018(	994)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ウ 遺族·医療機関への説明
40件 3人 @,430円
工 受付地域運営委員会
(4)印刷製本費
ア 地域評価委員会資料作成
16部 2回 40件 @100円 1.05
イ 調査報告書作成 40件 16部 @100円 1.05
ウ 評価結果報告書作成 400部 @100円 1.05
エ 受付地域運営委員会資料作成
15部 2回 @100円 10地域 1.05
オ 遺族等説明会用評価結果概要版作成
40件 13部 @100円 1.05
(5)通信運搬費
ア 地方事務所経費 12月 @45,120円 10地域 5,414(
イ 地域評価委員会資料送付
80回 16人 @40円
ウ 受付地域運営委員会資料送付
2回 15人 @40円 10地域
エ 診療録等送付 240回 @,400円
オ レターパック 160回 @50円
カ 遺族等説明会用資料送付
40件 13人 @40円
(6)借料及び損料
ア 事務所借料 1 @3,190円 12月 9地域 3,585(
イ 地域評価委員会 80回 @3,495円 1 2,680(
ウ 受付地域運営委員会 2回 @3,495円 10地域 670(
エ 遺族等説明会 40件 1回 @3,495円 1,340(
(7)会議費
ア 地域評価委員会 80回 12人 @120円 0.85 98(
イ 受付地域運営委員会
2回 15人 @20円 10地域 0.85 31(
31)

2012/10/16 11:30:02
318 厚(本)

2012/10/16 11:30:02

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 グループワーク助言者 5人 3か所 @,600円 5時間 (2)旅費 ア 講師旅費 1 講師等(都府内) 4人 3か所 @,430円 41( 2 講師等(都府外) 4人 3か所 @,8,300円 460( (3)消耗品費 30( 1 講義 3個 3回 @,200円 1.05 11( 2 グループワーク助言者 5個 3回 @,200円 1.05 19( 4)印刷製本費 1 東京会場 120部 3回 @,000円 1.05 0.8 60( (5)借料及び損料 ア 会場借料 1 東京会場 1日 3回 @,70,755円 1 1,112( (7)通信運搬費(資料送付) 28人 @,40円 4( 3. 産科医療補償制度運営費 75,003( (補 助 先)公益財団法人 日本医療機能評価機構 (補 助 率)定額 (1)人件費 24,763( 医(一)4級相当 医師 1人 @,0,792千円 10,792( 医(三)3級相当 看護師 2人 @,705.5千円 9,411( 10,340) 行(一)3級相当 事務員 1人 @,560千円 4,560( 2)諸謝金 31,396( 4,039) 原因分析委员会出席謝金 ①委员会 20人 6回 @,3,570円 0.8 12/12月 1,303( 1,303)

2012/10/16 11:30:02
320 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
②部会
7人 36回 @3,570円 0.8 12/12月	2,736(	2,736)
1 再発防止委員会出席謝金
20人 4回 @3,570円 0.8 12/12月	868(	868)
1 原因分析結果報告書作成謝金
488件 4人日 @3,570円 12/12月	26,489(	26,489)
(3)旅費	13,849(	13,849)
1 原因分析委員会出席謝費	11,398(	11,398)
①委员会
20人 6回 @8,300円 0.8 12/12月	3,677(	3,677)
②部会
7人 36回 @8,300円 0.8 12/12月	7,721(	7,721)
1 再発防止委員会出席謝費
4回 20人 @8,300円 0.8 12/12月	2,451(	2,451)
(4)印刷製本費	166(	166)
1 原因分析委員会資料作成	44(	44)
①委员会
22部 6回 @100円 1.05 12/12月	14(	14)
②部会
8部 36回 @100円 1.05 12/12月	30(	30)
1 再発防止委員会資料作成
22部 4回 @100円 1.05 12/12月	9(	9)
1 原因分析結果報告書作成 1,075部 @100円 1.05 12/12月	113(	113)
(年間800件×2部×33/54月(分娩医療機関·妊産婦))×1.1	200(	200)
(5)通信運搬費	52(	52)
1 原因分析委員会資料送付
①委员会
20人 6回 @140円 12/12月	17(	17)
②部会	7人 36回 @140円 12/12月	35(
1 再発防止委員会資料送付 20人 4回 @140円 12/12月	11(	11)
1 原因分析結果報告書送付 978部 @140円 12/12月	137(	137)
(年間800件×2部×33/54月(分娩医療機関·妊産婦))	44(	44)
(6)会議費	36(	36)
1 原因分析委員会会議費

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 321

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
322 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)借料及び損料(会場借料)3回 ☎0,000円(5)賃金(医师2人+事務員1人)	150(15,937)
·給与45,368円 21日 12月	11,433(11,433)
·賞与2,459(2,459)
·保険料2,027(2,027)
·児童手当拠出金18(18)
2院內感染对策相談窓口4,191(4,191)
(1)賃金2,459(2,459)
感染症对策医師雇上(ICD)1,411(1,411)
感染症对策看護師雇上(ICN)1人 2回 52週 ☎,350円	660(660)
薬剤師雇上1人 1回 52週 ☎,460円	388(388)
(2)印刷製本費リーフレット(Q&A) 10,000部 ☎120円 1.05	1,260(1,260)
(3)通信運搬費145箇所 ☎180円	26(26)
(都道府県47 政令市19 特別区23 中核市40 厚生局8 その他8)
(4)借料及び損料専用相談窓口電話設置費	380(380)
ア電話借料1台 ☎180円 12月 1.05	2(2)
イ電話使用基本料1台 ☎0,000円 12月 1.05	378(378)
(5)消耗品費	66(66)
アEPカートリッジ1箱 ☎8,000円 1.05	40(40)
イプリンター用紙5箱 ☎,000円 1.05	26(26)
計	21,747(21,747)
医務衛生関係指導者養成等委託費	28,666(28,556)
特定機能病院職員向討院内感染対策講習会	3,032(3,024)
(1)医師・看護師	1,516(1,512)
対象者医師及び看護師受講期間3日間	1,516(1,512)
受講者数100人

2012/10/16 11:30:02
324 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
開催場所 1力所
(756)@58千円 2コース (医師・看護師)
- (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金	214 ( 214 )
(1) 講師謝金 15時間 @,910円	134 ( 134 )
(2) 講演者謝金 9時間 @,910円	80 ( 80 )
2 職員旅費 1人 1会場 @8,300円	38 ( 38 )
3 委員等旅費	202 ( 200 )
(1) 講師旅費 5人 @5,270円	126 ( 125 )
(2) 講演者旅費 3人 @5,270円	76 ( 75 )
4 庁費	268 ( 268 )
(1) 会場借料 1会場 3日 @50,000円	150 ( 150 )
(2) 資料印刷費 100人 @500円	50 ( 50 )
(3) 通信運搬費 83特定機能病院 @20円	68 ( 68 )
5 消費税 (720) 722千円 0.05	36 ( 36 )
計	758 ( 756 )
-	-
(2) 薬剤師・臨床検査技師	1,516 ( 1,512 )
対象者 薬剤師及び臨床検査技師
受講期間 3日間
受講者数 100人
開催場所 1力所
(756)@58千円 2コース (薬剤師・臨床検査技師)
- (1コース当たりの積算内訳 )

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 諸謝金

2012/10/16 11:30:02
326 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 職員旅費 1人 4会場 @8,300円 153(153)3 委員等旅費 808(799) (1)講師旅費 20人 @5,270円 505(499) (2)講演者旅費 12人 @5,270円 303(300)4 庁費 739(739) (1)会場借料 4会場 3日 @50,000円 600(600) (2)資料印刷費 200人 @500円 100(100) (3)通信運搬費 47都道府県 @20円 39(39)5 消費税 (2,547) 2,556円 0.05 128(127) 計 2,684(2,674)
(2)菜削師·臨床検査技師 2,726(2,716)对 象 者 菜削師及び臨床検査技師受 講期 間 3日間受 講者 数 100人開催場所 2地区 (1,358) @1,363円 2コース (菜削師·臨床検査技師) - (1コース当たりの積算内訳 )1 諸謝金 427(427) (1)講師謝金 30時間 @9,910円 267(267) (2)講演者謝金 18時間 @9,910円 160(160)2 職員旅費 1人 2会場 @8,300円 77(77)3 委員等旅費 405(400) (1)講師旅費 10人 @5,270円 253(250)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 講演者旅費 6人 @5,920円	(24,970) 152 ( 150 )
4 庁費	389 ( 389 )
(1) 会場借料 2会場 3回 @0,000円	300 ( 300 )
(2) 資料印刷費 100人 @00円	50 ( 50 )
(3) 通信運搬費 47都道府県 @20円	39 ( 39 )
5 消費税 (1,293) 1,298千円 0.05	65 ( 65 )
計	1,363 ( 1,358 )
-	-
中小病院向討院內感染対策講習会經費	17,540(	17,468)
(1) 医師・看護師	8,770(	8,734)
対象者 医师及び看護師
受講期間 3日間
受講者数 350人
開催場所 7地区
(4,367) @4,385千円 2コース (医師・看護師)
- ( 1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金	1,497( 1,497 )
(1) 講師謝金 105時間 @9,910円	936 ( 936 )
(2) 講演者謝金 63時間 @9,910円	561 ( 561 )
2 委員等旅費	1,415 ( 1,398 )
(1) 講師旅費 35人 @25,270円	884 ( 874 )
(2) 講演者旅費 21人 @25,270円	531 ( 524 )
3 庁費	1,264 ( 1,264 )
(1) 会場借料 3日 7回 @0,000円	1,050 ( 1,050 )

2012/10/16 11:30:02
328 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)資料印刷費 350人 @00円 175(3)通信運搬費 都道府県47 @20円 39(4)消費税 (4,159) 4,176千円 0.05 209(208) 4,385(4,367) -
計	-
(2)薬剤師·臨床検査技師 8,770(8,734)
対象者 薬剤師及び臨床検査技師
受講期間 3日間
受講者数 350人
開催場所 7地区
(4,367) @4,385千円 2コース (薬剤師·臨床検査技師)
- (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金 1,497(1,497)
(1)講師謝金 105時間 @910円 936(936)
(2)講演者謝金 63時間 @910円 561(561)
2 委員等旅費 1,415(1,398)
(1)講師旅費 35人 @25,270円 884(874)
(2)講演者旅費 21人 @25,270円 531(524)
3 庁費 1,264(1,264)
(1)会場借料 3日 7回 @0,000円 1,050(1,050)
(2)資料印刷費 350人 @00円 175(175)
(3)通信運搬費 都道府県47 @20円 39(39)
4 消費税 (4,159) 4,176千円 0.05 209(208) 4,385(4,367) -
計	-

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 医療放射線安全対策費	1,389	1,315	4	74	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,482)(1,482	1,575)(1,575	1,463	1,391)(1,391
(要求要旨)
医療機関における放射線利用の質の向上を図り、患者の被ばく防護の観点から医療放射線機器としての性能維持等ソフト面を検討し、指針を順次作成、医療放射線の安全かつ適切な使用を推進するために必要な経費である。
(事項の明細)
医療放射線安全対策費	1,315	1,389
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	728	652	4	76	医療放射線の適正利用推進に伴う経費
検討会委員出席謝金	(18,200)@16,300円	652	728
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	123	125	2	(30,720)
廃棄施設検査旅費	2人 2回 @1,270円	125	123
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	306	306	0	医療放射線の適正利用推進に伴う経費
検討会委員出席旅費	4人 4回 @8,300円	0.5	306	306
95016-2123-09-1010 庁 費	232	232	0	一般事務処理庁費
医療放射線の適正利用推進に伴う経費	232	232
1 借料及び損料	4回 @5,000円	1.05	21	21
2 会議費	18人 4回 @20円	1.00	9	9
3 雑役務費(速記料)	4回 2時間 @4,000円	1.05	202	202
030 患者安全推進(PSA)事業経費	1,623	1,611	4	12	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,913)(4,964)(4,852)(4,704)(4,780)
(要求要旨)
医療事故防止のため、これまで、医療関係者によって種々の努力が行われてきたが、未だ国民の不安を拡拭するには至っていない。そのため、平成13年3月26日の第3回医療安全対策連絡会議において、厚生労働大臣より、「さらに幅広い医療関係者の参画の下、患者の安全を守ることを旨とし、体系的かつ広範な取組を推進する」旨、提唱があったところである。1.患者安全推進(PSA)事業	368	(368)
330 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	98	86	△	12	医療安全に関する政府の取り組みや医療機関における事例等について周知するための経費である。2.医療安全対策に関するWS開催経費 1,243 (1,255)全国の特定機能病院の安全管理担当者を対象として、医療機関における先駆的な取組や航空分野など他分野の安全対策について教授を行うとともに、参加病院における個別事例や厚生労働省が提示する事例などの課題に対して、より望ましい安全対策の取組を討議・研究していくために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	622	622	0	1	医療安全対策に関するWS開催経費
95016-2123-09-1010 庁 費	903	903	0	1	医療安全対策に関するWS開催経費地方WS出席旅費
1	幹部職員に対するWS 2人 8回 @8,860円 622(622)患者安全推進(PSA)事業(1)雑役務費
1	180部 100円 1.05 19(19)安全管理対策を実施する者に対するWS180部 100円 1.05 19(19)(特定機能病院 81 * 2部+講師3部+事務局10部+余部5部 * 1)(2)会議費1回 13人 @120円2(1)講師3人 + 事務局10人 = 13人)(3)借料及び損料会場借料

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050裁判外紛争解決制度活用推進協議会	2,559	1,867	計(要求要旨)診療行為に関連した死亡を始めとした医療事故が発生した場合において、裁判による紛争解決の方法がとられる場合が多くあるが、①解決までに時間がかかる、②費用が高い、③経過や結果が公開される等、様々な制約があるため、患者・家族、医療機関双方にとって大きな負担となっている。このため、医療紛争の早期解決に向けた取り組みとして、裁判外紛争解決(A D R)制度の活用の推進を図るものである。
95016-2129-06-0110諸謝金	764	513	251(4)(18,200)出席謝金15人3回@16,300円0.7(出席率)(医療界5名、法曹界2名、ADR機関2名、支援センター2名、一般有識者2名)
95016-2122-08-6010委員等旅費	919	689	230(4)出席旅費15人3回@8,300円0.4(出席率)
95016-2123-09-1096医薬品審査等業務庁費	876	665	2111消耗品費25個@1,200円1.05(15個+10個)
2借料及び損料(会場借料)3回@150,000円1.05(100)3会議費75人@120円(4)(15人+10人)×3回4雑役務費速記料3回2時間@24,000円1.05(要求要旨)統合医療の概念は有識者により様々であり、一般的に近代西洋医学と伝統医学・相辅代替医療を組み合わせる医療と捉えられているが、その有効性、安全性の実態が正確に把握されておらず、国民が正しい情報を得ることが困難な状況にある。患者の視点から考えると、伝統医学・相辅代替医療に関して、科学的根拠に基づき適正な利用に供することができるようにするとともに、適切な情報が入手できるような枠組みを検討することが求められている。1.国際会議等への出席1,115(1,115)WHO西太平洋事務局における伝統医療の検討会への出席及びISQ国際標準化機構)を通じた伝統医療の標準化に関する検討会への出席に係る経費。また、国際会議出席に向けた事前情報収集として、VPRO

2012/10/16 11:30:02
332 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,115	1,115	0	伝統医療協力機関である富山大学及び東北大学への調査も行う。2.統合医療にかかる情報発信事業 10,545 ( 10,624)統合医療の情報発信等のあり方についての検討会の内容を踏まえ、統合医療の有効性や安全性に関する情報を、国民にとってわかりやく提供する仕組みの整備を進める。
富山大学 2人 2回 @0,700円 123( 123)東北大学 2人 2回 @0,800円 83( 83)國際会議等への出席 909( 909)フィリピン 2人 1回 @03,540円 407( 407)中国 2人 1回 @51,040円 502( 502)計 1,115( 1,115)医務衛生関係指導者養成等委託費
95016-2125-14-2870衛生関係指導者養成等委託費	10,624	10,545	△	79	• 統合医療にかかる情報発信事業 10,545( 10,624)1.情報発信にかかる検討会 3,276( 3,355)出席謝金 6回 10人 @6,300円 0.7 685( 764)出席旅費 6回 10人 @8,300円 支給率0.5 出席率0.7 804( 804)(1)消耗品費 1,069( 1,069)ア ファイル 15個 @1,200円 1.05 19( 19)イ 図書購入 100冊 @10,000円 1.05 1,050( 1,050)(2)印刷製本費(委員会報告書) 990部 @200円 1.05(委員10+都道府県47×15+地方厚生(支)局(分室)9×15+本省10+予備130)(3)借料及び損料(会場借料) 6回 @3,495円 201( 201) (4)会議費 60人 @120円 7( 7) (5)雑役務費(速記料) 6回 2時間 @24,000円 1.05 302( 302)2.統合医療にかかる情報収集 7,269( 7,269)(1)人件費

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厚(本) 333

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 死亡時画像読影技術等向上研修經費	行(一)3級相当 事務員1人	4,771(	4,771)
(2)消耗品費	1人 @58,500円	159(
(3)借料及び損料(情報収集用端末借料)
1台 12月 @8,200円 1.05	229(	229)
(4)図書購入費	@200,000円 1.05	210(
(5)旅費
実態調查旅費(ＵＳＡ、スイス)
2人 1回 @49,880円	1,900(	1,900)
(要求要旨)
異状死の死因究明のための行政解剖等については、遺族の承諾が得にくいことや解剖医の不足等により広く実施されているとはいえない状況にある。このため、遺体を傷つけないため遺族の承諾が得やすく、費用も解剖よりも安価なＣＴやＭＲＩを使用した死亡時画像診断(Ａｉ)が死因究明の手法の一つとして注目を集めているところである。
しかしながら、死亡時画像の撮影、読影には技術や知識が必要となるため、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るために研修を行い死因究明の推進を図るために必要な経費を要求するものである。
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	4,233	4,185	48	(9,000)
1. 講師謝金	16時間 @8,000円 3回	384(	432)
2. 講師旅費	960(	960)
3. 印刷製本費	1,129(	1,129)
(1) テキスト代	200部 @4,500円 1.05	945(	945)
(2) 修了証書作成費	150枚 1.1 @150円 1.05	26(	26)
(3) 研修案内等通知	3,000枚 @50円 1.05	158(	158)
4. 通信運搬費(研修内容郵送料)
150人 @50円 1.05	8(	8	8)
5. 消耗品費	133(	133)
(1) コピー用紙	6箱 @1,750円 1.05	11(	11)
(2) トナーカートリッジ	2式 @30,000円 1.05	63(	63)
(3) 封筒	2,000枚 @18円 1.05	38(	38)
(4)ＣＤ－ＲＷ	100枚 @200円 1.05	21(	21)

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334 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 335

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
336 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	24,180	22,927	1,253	な経費である。医務衛生関係指導者養成等委託費
医療安全支援センター総合支援事業
(委託先) 国立大学法人東京大学
1 医療安全支援センター総合支援事業 22,927( 24,180)
(1) 医療安全支援センター相談職員に対する基礎研修 2,678( 2,710)
医療安全支援センターにおける相談等に適切に対応するため、専門的な知識、能力を有する相談職員を養成する。
(2) 医療安全支援センター相談職員等に対する専門研修 11,734( 11,819)
医療安全支援センターにおける相談の困難事例等に対応するため、紛争問題の原因究明や力ウンセリング手法を含めた紛争解決方法、医事法制等関連する紛争処理機関の役割等、必要な知識や技能に関する研修や、医療安全支援センターが収集した相談事例のうちの困難事例等に関する情報を収集し、分析・評価した上で、その結果を各センターや医療機関において活用できるよう情報提供する事業を行う。
(3) 全国医療安全支援センター協議会 8,515( 9,651)
医療安全支援センターの相談員等が抱える課題について情報交換等を行うため、全国のセンター代表者等が定期的に参画する協議会を開催する。

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	045 独立行政法人国立病院機構運營費
05-05 独立行政法人国立病院機構運營費交付金必要な
經費
05086-2405-16-8756 独立行政法人国立病院機構運營費交付金	28,622,699	24,586,898	4,035,801	20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 (47,854,236)(47,854,23647,854,23645,972,08645,972,08643,681,52243,681,52236,202,382
(要求要旨)
独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務
を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療
政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的と
することから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置す
るものである。(中期目標の期間)
5年

2012/10/16 11:30:02
338 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(要求要旨)
感染症は、発生地域等事前に特定することができないため、発生予防・まん延防止及び発生時に迅速
かつ的確に対応できるよう全都道府県に対して一定の取組を求めることが必要である。
その取組については、感染症指定医療機関等における院内感染防止や診断技術向上のための研修、動物
由来感染症の予防体制整備、「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書に基づく診療連携体制の整
備及び正しい知識等の普及啓発、特定感染症予防指針(インフルエンザ・性感染症)に基づくインフルエ
ンザ対策及び性感染症対策の推進、地域の実情に応じた重点的な結核対策、結核医療連携体制の機能強化
並びに新型インフルエンザの発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取り組みを実施するために必要な経費。
(補助先) 都道府県・政令市・特別区・独立行政法人等
(補助率) 1/2・10/10
(結核対策特別促進事業、新型インフルエンザ対策事業及び肝炎対策事業の一部)
(事業内容)
ア 感染症予防体制整備事業 12,441( 12,696)
イ 結核対策特別促進事業 259,939( 271,644)
ウ 新型インフルエンザ対策事業 119,520( 30,793)
エ 肝炎患者等支援対策事業 904,282( 925,942)
オ 肝炎治療特別促進事業費 10,553,825(13,618,330)
(2)特定感染症検査等事業費 1,970,906( 1,970,999)
(要求要旨)
肝炎ウイルス検査については、検査体制の整備を推進していくとともに、国民に対して肝炎ウイルスに
関する正しい知識の啓発を行い、相談事業を実施することにより、感染症予防・治療対策の推進を図る必
要がある。
性感染症については、性感染症検査及び性感染症に関する相談を実施し、正しい知識の普及啓発など、
発生の予防及びまん延の防止を図る必要がある。
また、後天性免疫不全症候群についてもHIV抗体検査及び後天性免疫不全症候群に関する相談事業を
実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまん延の防止を図る必要がある。
(積算内訳) 1,970,906( 1,970,999)
ア 性感染症相談・検査関係事業 52,287( 52,287)
イ ウイルス性肝炎相談・検査関係事業 1,653,443( 1,653,443)
ウ HIV相談・検査関係事業 265,176( 265,269)
(補助先) 都道府県、政令市、特別区

2012/10/16 11:30:02
340 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
05086-2845-16-2250 結核医療費補助
金	266,030	262,166	△3,864	沖K00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(414,637)(414,637	433,948)(433,948	336,888)(336,888	289,642)(289,642	271,654)
決算額	348,209	305,871	304,338	289,642	271,654
不用額	66,428	128,077	32,550	0	0
流用額	0	0	0	0	0
1医療療養費	261,974(265,838)
(根 擬 法 令)
本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条第1項
(補 助 率)	1/2
-特別分:沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条(補助率)	1/2
-	1/2
2入院勧告·措置患者費	192(192)
計	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,840,299)(5,836,605	4,102,690)(5,293,991	3,466,929)(3,466,929	3,246,920)(3,246,920	3,016,589)
決算額	3,991,452	3,952,037	3,466,929	3,246,920	3,016,589
不用額	848,847	150,653	0	0	0
流用額	0	0	0	0	0
入院勧告·措置患者費	2,771,008(2,856,208)
(根 擬 法 令)
本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補 助 率)	3/4
(補 助 率)	3/4
4,941	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,470,848)(1,470,848	1,377,036)(1,470,477	1,450,120)(1,450,120	1,501,824)(1,501,824	1,400,088)
決算額	978,602	1,124,660	1,353,480	1,248,625	1,211,548
不用額	492,246	252,376	52,850	253,199	112,816
流用額	0	0	43,790	0	75,724
感染症予防事業費等負担金	1,407,674(1,402,733)
(1) 感染症予防事業費	600,000(600,000)
(要求要旨)	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の

2012/10/16 11:30:02
342 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担する事により、公衆衛生の向上及び増進を図る。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率) 1/2(2) 感染症患者入院医療費 27,619(27,521)(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項に基づき、都道府県が負担した感染症患者(結核をのぞく。以下同じ。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療の提供を行う。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率) 3/4(3) 感染症発生動向調査事業費 778,024(773,181)(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、国内の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染症の発生・拡大の防止を図る。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先) 都道府県・政令市・特別区(補助率) 1/2(4) 密入国検疫等事業費 2,031(2,031)(要求要旨)密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫法第22条に基づき検疫措置を行うために必要な経費等を負担する。(根拠法令) 検疫法第22条(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率) 定額(10/10相当)疾病予防事業費等補助金感染症対策特別促進事業費(特別重点要求) 128,863(0)

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 343

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006予防接種対策費	1,309,158	1,379,099	69,941	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,185,901)(1,185,901	1,180,437)(1,180,437	21,840,797)(1,121,101	1,119,470)(1,119,470
決算額	1,117,081	1,099,509	15,281,399	11,145,231
翌年度線越額	0	0	23,553,514	0
不 用 額	68,820	80,928	4,358,254	13,527,753
流 用 額	0	0	0	75,724
05086-2609-06-7568新型インフルエンサ予防接種健康被害給付金	162,764	136,319	26,445	新型インフルエンサに係る救济給付費
(要求要旨)
新型インフルエンサに係る予防接種による健康被害者等に対する救济措置として、新型インフルエンサ予防接種による健康被害救济等に関する特別措置法等により、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族一時金及び葬祭料の給付を行うものである。
(根拠法令) 新型インフルエンサ予防接種による健康被害救济等に関する特別措置法第3条第1項
1.医療費
医療費	(34)
28人 @7,960円	2,183(968)	2,651)
2.医療手当
(1)入院	484(9)	1,182)	591)
a 月8日以上	(9)	(35,700)	249(8)	321)
b 月8日未満	(8)	(33,700)	235(484)	270)
(2)通院	591)
a 月3日以上	(9)	(35,700)	249(8)	321)
b 月3日未満	(8)	(33,700)	235(484)	270)
3.障害児養育年金
(1)1級	2,018(1,183)	2,021)	1,185)
a 1~3月分	(1,185,600)
@1,183,200円	3/12月	296(1,185,600)	296)
b 4~12月分	1人	@1,183,200円	9/12月	887(835)
(2)介護加算(1級)	836)

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344 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
a 1 ~ 3 月分 ( 4 月支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 3/12月	209(	209)
b 4 ~ 1 2 月分 ( 7 · 1 0 · 1 支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 9/12月	626(	627)
( 3 ) 2 級
a 1 ~ 3 月分	0人 @45,600円 3/12月	0(
b 4 ~ 1 2 月分	0人 @45,600円 9/12月	0(
( 4 ) 介護加算 ( 2 級 )
a 1 ~ 3 月分 ( 4 月支給分 )
( 557,400)
0人 @56,200円 3/12月	0(	0)
b 4 ~ 1 2 ( 7 · 1 0 · 1 月分 )
( 557,400)
0人 @56,200円 9/12月	0(	0)
4 . 障害年金
( 1 ) 1 級
a 1 ~ 3 月分	1人 @3,793,200)
b 4 ~ 1 2 月分	1人 @3,793,200)
( 2 ) 介護加算 ( 1 級 )
a 1 ~ 3 月分 ( 4 月支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 3/12月	209(	209)
b 4 ~ 1 2 月分 ( 7 · 1 0 · 1 月支給分 )
( 836,200)
1人 @34,200円 9/12月	626(	627)
( 3 ) 2 級
a 1 ~ 3 月分	0人 @3,033,600)
b 4 ~ 1 2 月分	0人 @3,033,600)
( 4 ) 介護加算 ( 2 級 )	0(	0)

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要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2715-16-2061予防接種对策費補助金	38,773	38,543	230	a 1~3月分(4月支給分)
(557,400)0人@56,200円3/12月b 4~12月分(7·10·1月支給分)0人@56,200円9/12月5. 遺族年金生計維持者(7)1~3月分(4月支給分)(3,320,000)3人@310,000円3/12月(1)4~12月分(7·10·1月支給分)(3,320,000)3人@310,000円9/12月6. 遺族一時金(1)生計維持者(33,200,000)2人@33,100,000円66,200(2)非生計維持者(3)(24,905,000)2人@24,800,000円49,600(6)7. 葬祭料(6)4人@201,000円804(1,206)7. 葬祭料(6)4人@201,000円804(1,206)7. 葬祭料(6)4人@201,000円804(1,206)7. 葬祭料(6)4人@201,000円804(1,206)7.

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346 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雜収入線入金販売収入等計	18014,91482,300	29213,00985,315	線越金線入金	74114,914	3,91913,192
202,114	203,586	計	202,114	203,586
(1)保健福祉相談事業費	34,068(34,299)
矿保健福祉相談指導員(中央)
(4,618)1人@4,387千円1非常勤相談員(中央)	4,387(4,618)4,781(4,781)
(7)医师1人20日12月@3,570円1保健福祉相談員1人20日12月@3,500円1介護ヘルパ-2人5日2週12月@3,350円1新金6,437(100人分年8回@3,350円100人分年1回@3,570円1,35

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348 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)講師謝金	4人 1回 2時間 @,000円	72(	72)
(イ)講師旅費	2人 1回 @0,850円	102(	102)
(ウ)会議出席旅費	20人 1回 @46,750円	935(	935)
(エ)研修会資料	25部 1回 @2,850円	1.05	75(	75)
(オ)会場借料	1回 @250円	5(	5)
イ 健康被害者家族等講習会開催費	394(	393)
(ア)講師謝金
1人 3会場 1回 2時間 @3,300円	32(	32)
(イ)講師旅費	1人 3会場 1回 @8,420円	115(	114)
(ウ)職員旅費	1人 3会場 1回 @1,410円	154(	154)
(エ)会議資料	25部 3会場 1回 @75円	1.05	77(	77)
(オ)会場借料	3会場 1回 @250円	16(	16)
(3)啓発普及事業費
ア 予防接種電話相談經費	2,892(	2,892)
(ア)回線使用料(基本) 1台 12月 @2,450 (1.05) 1	31(	31(	31)
(イ)電話通話料
1台 12回 20日 12月 @15円 1	907(	907)
(ウ)諸謝金
医師a(月~水勤務) 1人 3日 4週 12月 @13,570円	1,954(	1,954)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 (55,967) (51,620) (30,860) (30,698) (30,698) 25,758
決算額 23,214 24,765 24,729 25,886 25,758
不 用 額 32,753 26,855 6,131 4,812 0
流 用 額 0 0 0 0 0 0
1 予防接種対策事業費補助金
予防接種事故発生調査費
(要求要旨)
予防接種による健康被害発生時に市町村に予防接種健康被害調査委員会を設け、健康被害発生状況の実

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
態を把握し、健康被害の発生防止に資するとともに予防接種法に基づく健康被害の各種給付の認定に係る基礎資料を得るために必要な経費である。(補助先)都道府県(補助率)2/3(負担率 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)ア 諸謝金(ア)予防接種健康被害調査委員会出席謝金(14,400)1,360人 0.17 @12,900円 1/2(イ)調査協力者謝金85人 0.17 @13,570円 1/298(イ旅費218(ア)現地調査旅費340人 0.17 @1,860円 1/254(イ)予防接種健康被害調査委員会出席旅費1,360人 0.13 @1,860円 1/2164(イ77(ア)印刷製本費125(イ)会議資料3,400部 0.17 @200円 1.05 1/261(イ)b調査結果報告書2,380部 0.17 @300円 1.05 1/264(イ)会議費2,550人 0.13 @300円 1.05 1/252疾病予防事業費等補助金(1)予防接種センター機能推進事業費(要求要旨)予防接種の専門医療機関がない市町村では、個々の医療機関での対応の結果、慎重に予防接種をする必要のあるもの(要注意者等)の予防接種を最終的に見送らざるを得ないケースがあるが、小児科診療の専門医が常勤する医療機関で、予防接種実施前の十分な医療相談体制、情報提供体制、副反応が発生した場合の救急医療体制が確保されている場合には、予防接種を実施することができる。このため、平成12年度から、小児科等の専門医が常勤する医療機関等において、要注意者であっても安心して予防接種が受けられる予防接種センター機能の整備を各都道府県に設けて、予防接種に関する知識や情報を提供するとともに、予防接種の事前事後の医療相談等も併せて行うこととしている。また、平成13年11月から実施している高齢者へのインフルエンザの予防接種についても、市町村を支援する観点及び夫婦共働きが増えてきている現状等から子育てを支援するための方策として、休日・時間外に予防接種ができる体制についても併せて整備する。(事業内容)

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350 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア予防接種要注意者等に対する予防接種の実施イ予防接種に関する知識や情報の提供ウ予防接種要注意者等に対して安全な予防接種を実施するために予防接種の事前・事後の医療相談事業の実施エ休日・時間外の予防接種の実施(補助先)都道府県(医療機関等)(補助率)1/2(ア)から(ウ)に関する事業17カ所@,534千円1/2(エ)に関する事業2カ所@,200千円1/2(2)ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費(要求要旨)予防接種法における健康被害の救済は、法第11条により「予防接種を受けた者」が健康被害を受けた場合に給付を行うこととされている。ポリオの予防接種においては平成24年8月までポリオ生ワクチンを使用しているが、その特性上被接種者からその家族等に感染する2次感染が発生することがあるが、現行法ではこれら被害者に対し、医療費等の支給ができない。平成25年度移行は二次感染の恐れのない不活化ポリオワクチンを使用するが、これまで二次感染により健康被害があったが、給付を受けていない方や、これまで障害者特別手当等を支給しており、引き続き支給する必要がある方がいるため、対策を行う必要がある。ア医療費医療費5人@9,900円1/2200(200)1,384(1,388)(ア)入院従来分692(694)(a)月8日以上20人@5,600円1/2356(33,700)(b)月8日未満20人@3,600円1/2336(1)通院従来分692(694)(a)月3日以上20人@5,600円1/2356(35,700)(a)月3日以上20人@5,600円1/2356(3

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