Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1節 行政改革の推進

## 1 独立行政法人の見直し

独立行政法人制度は，中央省庁等改革の一環として，より良い行政サービスの提供を目的として導入された制度であり，研究所や博物館など，国が直接行ってきた事務・事業のうち一定のものについて，国とは別の法人格を付与し，この法人に当該事務・事業を担わせることにより，弾力的・効率的で透明性の高い運営を確保することを目的としています。また，定期的に組織・業務の見直しを行う事を制度化し，3年から5年の期間として定められた中期目標期間終了時に，当該独立行政法人の業務を継続させる必要性，組織の在り方その他組織や業務の全般にわたる検討を行うことにしています。

文部科学省においては，「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）を踏まえ，①21年4月にメディア教育開発センターを廃止し，②21年10月に国立高等専門学校機構が設置する高専のうち，同一県内にある8校を4校に高度化再編し，③21年10月に国立語研究所を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管しました。

平成21年12月25日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において，独立行政法人が行うすべての事務・事業について国民的視点から抜本的な見直しを行うこととしており，文部科学省においても，この閣議決定を踏まえて所管の独立行政法人の見直しを進めています。

## 2 新しい公益法人制度への対応等

公益法人制度をめぐっては，平成20年12月1日，「民による公益の増進」を目指し，従来の主務官庁の裁量による公益法人の設立許可制度が改められ，新たな制度が施行されました。

新制度では，要件を満たせば，登記のみで「一般社団・財団法人」を設立することが可能となり，一般社団・財団法人のうち，公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等の基準を満たしていると認められる法人は，民間有識者からなる合議制機関の意見に基づき，行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)による公益認定を受けて「公益社団・財団法人」となることができ，その後も行政庁による監督を受けることになります。

また，従来の公益法人については，新制度施行後5年間の移行期間中は「特例民法法人」として存続することができ，その間は引き続き従来の主務官庁が所管し指導監督を行います。これらの「特例民法法人」は，この移行期間内に，合議制機関の意見に基づく行政庁の認可又は認定を受けることにより，「一般社団・財団法人」又は「公益社団・財団法人」に移行することができます。

文部科学省としては，所管特例民法法人について，引き続き適切な指導監督を行うとともに，各法人が新しい公益法人制度に円滑に移行できるよう，適切に指導，助言を行っていきます。

文部科学省所管の公益法人数は，平成20年12月1日現在，1,937法人(財団法人1,319，社団法人618)となっており，22年1月1日現在，このうち16法人が内閣総理大臣による公益認定を，1法人が都道府県知事による公益認定を受けています。

また，平成21年12月25日に閣議決定された「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」において，国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人(政府関連公益法人)について，行政からの支出又は権限の付与により政府関連公益法人に実施させている事務・事業について，国民的な視点から徹底的に見直しを行うことにしていて，文部科学省においても，この閣議決定を踏まえて所管特例民法法人の見直しを進めています。
## 3 地域主権改革

平成22年3月まで内閣府に設置された「地方分権改革推進委員会」においては，「基礎自治体への権限移譲」や国の法令による地方公共団体に対する「義務付け・枠付けの見直し」などについて，政府に対し計4次にわたり，勧告が行われてきました。政府では同委員会の勧告を踏まえ，「義務付け・枠付けの見直し」について，21年12月に「地方分権改革推進計画」を閣議決定し，22年3月には，同計画に基づいて「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を国会へ提出しました。同法律案では，地方から見直しの要望があった事項を中心に，関係法律の改正を行うこととしており，文部科学省では，同法律案において，

・市町村の設置する幼稚園の設置廃止などに係る都道府県教育委員会の認可制を届出制に移行(学校教育法)

・へき地学校等の指定基準及びへき地手当の支給に係る基準の条例への委任(へき地教育振興法)

・認定こども園の認定に係る要件を「従うべき基準」を定めた上で条例委任(就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律)

などの改正を予定しています。また，地方要望分以外の義務付け・枠付けについても，引き続き，見直しに向けた検討を行うことにしています。

また，平成21年11月には，内閣府に「地域主権戦略会議」（議長：内閣総理大臣）が設置され，地域主権改革の実現に向けて「義務付け・枠付けの見直し」，「基礎的自治体への権限移譲」，「ひもつき補助金の一括交付金化」などの課題について検討が行われています。今後，政府としては，22年夏を目途に「地域主権戦略大綱(仮称)」の策定を目指すこととしており，文部科学省としても必要な検討を行うなど，引き続き地域主権改革の確立に向けて取り組んでいきます。

## 4 規制改革

平成22年3月まで内閣府に設置された「規制改革会議」において，経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方に関する基本的事項について調査審議が行われてきました。政府においては，21年3月に同会議の議論の内容を尊重した「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」（計画期間：19～21年度）を閣議決定し，文部科学省においても同計画(再改定)に盛り込まれた内容について，必要な取組を進めてきたところです。21年度には，例えば，高等学校の生徒に対する懲戒の適切な運用などについて，必要な措置を講じたところです。

また，国民の目線での提案を幅広く受け付ける仕組みとして，平成22年1月より「国民の声」が新たにスタートしました。予算・組織や規制・制度に関する提案については，内閣府において1月から2月を集中期間として受付が行われ，6月を目途に提案に対する政府の対処方針を取りまとめる予定です。

さらに，平成22年3月には，規制・制度改革に関する調査を行うため，行政刷新会議の下に「規制・制度改革に関する分科会」が設置されました。文部科学省では，同会議における議論や「国民の声」に寄せられた意見などを踏まえ，引き続き，各種制度や基準などについて必要な見直しや弾力化を図るなどの規制改革に取り組んでいきます。

## 5 構造改革特区

構造改革特区とは, 各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し, 様々な分野における構造改革を推進することにより, 地域の活性化を図り, 国民経済を発展させることを目的とした制度です。

特区制度においては、民間企業や地方公共団体などからの特区提案に基づいて特例措置が整備され
ています。文部科学省関係の特例措置を利用した構造改革特区計画は平成22年3月31日現在，43件が認定されており，地域の特性を活かした様々な取組が行われています。

○特区における特例措置の主な例

・株式会社による学校設置(15年10月施行)

・市町村教育委員会による特別免許状授与事業(16年10月施行)

・地方公共団体の長による学校等施設の管理及び整備に関する事務の実施事業(学校施設：19年10月施行，社会教育施設：21年5月施行)

また，認められた特例措置について特段の弊害はないと判断された場合には当該措置を全国展開しています。文部科学省関係の特例措置では，平成22年3月31日までに，21件について全国展開のための措置を行いました。

○全国展開された特例措置の主な例

・学校設置における校地・校舎の自己所有要件の緩和(19年4月全国展開)

・教育課程の基準によらない教育課程の編制・実施(20年4月全国展開)

・高等学校等における外国留学時認定可能単位数の拡大(22年4月全国展開)

## 第2節 政策評価の実施

平成13年1月の中央省庁等改革に伴い,政策評価制度が全府省に導入されました。14年4月からは,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され,各府省において,政策評価の適切な実施に取り組んでいます。

## 1 政策評価の適切な実施

当省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」を策定しており，現在はその第3期目(平成20～24年度)に当たります。また，年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」も策定しています。当省の政策評価は，これらの基本計画と実施計画に従って実施されています。22年3月には，22年度に実施する政策評価に向けて，租税特別措置に係る政策評価の導入などの政府全体の動向を踏まえつつ，「文部科学省政策評価基本計画」の改定及び「22年度文部科学省政策評価実施計画」の策定を行いました。

また，文部科学省では，政策評価をより客観的な観点から実施するため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，評価手法・実施方法などの改善，個別の評価書などの内容について，助言を得ています。

21 年度に実施した政策評価の具体的な内容は以下のとおりです (個別の評価結果については，文部科学省のホームページにおいて公表されています (参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1291037.htm))。

## （1） 実績評価の実施

平成21年度においては，20年度に実施した施策の実績について評価を行い，その結果を「文部科学省－平成20年度実績評価書－」(20年8月)として公表しました。実績評価の実施に当たっては，「文部科学省の使命と政策目標」に基づき13の政策目標と47の施策目標を設定することで政策の体系を明
らかにしています。(図表2-12-1)。さらに，施策ごとに20年度の達成度合いを測定するため，複数設定した判断基準について，定量的データや施策の実施状況を分析し，その達成度合いを4段階（「S：想定した以上に達成」，「A：想定どおり達成」，「B：一定の成果が上がっているが，一部については想定どおり達成できなかった」，「C：想定どおりには達成できなかった」）の分類で表しています。

## 図表2-12-1 文部科学省の使命と政策目標
## (2) 事業評価の実施

平成22年度概算要求において新規要求又は予算額の拡充を予定している事業のうち，社会的影響が大きいと想定されるもの又は予算規模の大きいものを対象に，事業の必要性・有効性・効率性，得ようとする効果について事前評価を実施しました。21年8月に一旦，評価書を決定，公表しましたが，21年10月に概算要求の再提出があったことを受け，改めて「文部科学省事業評価書－平成22年度新規・拡充事業－」(21年11月)を公表しました。

## (3) 総合評価の実施

総合評価とは，特定のテーマに係る政策・施策に関する状況を様々な角度から掘り下げて分析し，総合的に評価するものです。平成20年度から，経済財政諮問会議が提示した重要対象分野のうち，文部科学省に関係する政策について，本評価方式によって評価を実施しています。21年度は，厚生労働省と連携して「医師確保対策」をテーマとして評価を実施し，「重要対象分野に関する評価書「医師確保対策」」(21年11月)として公表しました。

## （4） 規制に関する事前評価

平成19年10月から，法律又は政令の制定，改廃によって，規制(国民の権利を制限し，又は義務を課する作用)を新設又は改廃する際の事前評価が義務付けられました。これを踏まえ，文部科学省では，規制を伴う政策の立案過程における客観性や透明性を図る観点から，規制の新設又は改廃に当たっては，規制の必要性，規制によって得られる便益，規制がもたらす費用，代替手段の有無などについて事前に検証・分析を行い，その結果を公表しています。21年度においては，「放射線同位元素の放射線障害防止に関する法律」の一部改正によって新設又は緩和される規制について事前評価を行い，「放射性同位元素等による放射線障害の防止に係る規制の事前評価書」(22年3月)として公表しました。

## 2 評価結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や，法令による制度の新設・改廃などの政策の企画立案作業における重要な情報として活用され，適切に反映されることが大切です。文部科学省では，21年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，「評価結果の政策への反映状況」としてとりまとめ，22年3月に公表しています。

## 第3節 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人の評価制度

文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，文化，スポーツといった幅広い分野において大きな役割を果たしており，文部科学省の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

独立行政法人制度では，主務大臣が独立行政法人に対して指示する中期目標に基づく中期的な目標管理と第三者による事後評価の仕組みを前提としており，第三者評価機関として独立行政法人評価委員会が各府省に設けられています。

独立行政法人評価委員会は，独立行政法人通則法(平成13年1月施行)などに基づき，各事業年度及び中期目標の期間における業務の実績の評価を実施するとともに，その結果，必要があると認める
場合は，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行うこととしています。

また，主務大臣による中期目標の設定，中期計画の認可，中期目標の期間の終了時における独立行政法人の業務を継続させる必要性や，組織の在り方その他その組織・業務全般にわたる検討を行う場合などにおいては，あらかじめ，独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととしております。

## 2 平成21年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価

文部科学省独立行政法人評価委員会では，平成21年8月に，20年度の独立行政法人等の業務の実績に関する評価(対象法人27法人)及び中期目標に関する業務の実績に関する評価(対象法人7法人)を法人ごとに実施しました(図表2-12-2)。

これらの評価結果の詳細については，文部科学省のホームページで公表しています(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm（※独立行政法人の評価結果についてへりンク）)。

## 図表2-12-2 平成21年度に実施した文部科学省所管独立行政法人の評価結果の概要

### 1. 平成20年度に係る業務の実績に関する評価の概要

○文部科学省が主務官庁の26法人*のうち，25法人において，「業務の質の向上」，「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて，中期計画どおり又は中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調，または中期目標を上回るペースで実績を上げた。

○教員研修センターについては，「業務運営の効率化」に関し，内部統制の仕組み等に改善の必要があるとの評価が示された。

### 2. 中期目標に係る業務の実績に関する評価の概要

○対象法人のうち，文部科学省が主務官庁の6法人*（大学評価・学位授与機構，国立大学財務・経営センター，メディア教育開発センター，日本学生支援機構，国立高等専門学校機構，海洋研究開発機構）において，大項目の「業務運営の効率化」，「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて，中期目標を達成，あるいは中期目標を上回る実績を上げた。

*その他，内閣府が主務官庁である沖縄科学技術研究基盤整備機構についても，共管部分について平成20年度に係る業務の実績及び中期目標に係る業務の実績について評価を実施。
## 第2章 景気回復力の違いと消費底堅さの要因

2001年にアメリカが景気後退に陥ると世界経済は同時に減速した。2002年からの景気回復局面においては、世界の回復動向に違いがみられた。アメリカ、イギリス、カナダでは成長率の低下が小さかった一方、日本や大陸欧州では成長率の低下が著しく、景気の停滞が長引いた。その一つの要因が、消費の底堅さの違いである。消費の堅調さが続いた国では、回復力が相対的にしっかりしていた。本章では、消費の強い中国やタイも取り上げながら、主要国における消費の強さの違いをもたらす要因について検討する。また、家計貯蓄率の現状についても概観する。

## 第 1 節 世界同時減速からの回復力の違い

まず、ほとんどの国が景気拡大局面にあった90年代後半における実質GDPと民間消費の平均増加率を調べてみたい。そして、その時期と比較した場合、2001年の景気後退局面から2003年4～6月期までの期間において、主要国の回復力にどのような違いがあったのかを明らかにしておこう。

## ● 90年代後半における経済成長と消費増加の関係

ある程度の長期間をとると、所得（＝GDP）と消費は同じような増加率を示す。これは、消費者が恒常的な所得にあわせて消費を平準化するような行動をとるからである。他方、貯蓄率が低下すれば、消費の増加は所得の増加を上回ることになる。

90年代後半における実質GDPと消費の増加率の相対的な関係をみると、主要国は3つのグループに分けることが可能である（第2-1-1図(1)）。(1)アメリカ、イギリス、カナダ：先進国の中では高い経済成長と強い消費の増加、(2)日本、大陸欧州の諸国：潜在成長率程度の経済成長と消費の増加、(3)中国、タイ等のアジア諸国（通貨危機を経験した国は危機後）：高成長と堅調な消費の拡大、である。
第2-1-1図 消費とGDPの増加率の国際比較

底堅い消費が続くアメリカ、イギリス、カナダ

(1) 1995 ~ 2000年 (年平均)

(2) 2001年Q1～2003年Q2(年率)

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所、アメリカ商務省、カナダ統計局、ドイツ連邦統計庁

INSEE（フランス）イギリス統計局、イタリア統計局、中国国家統計局、

韓国銀行、シンガポール統計局、NESDB（タイ）より作成。

2．日本、韓国、タイ、シンガポールは民間消費。中国のデータは家計消費、内閣府にて実質化。その他の国は個人消費。

3.（1）：韓国とタイは1998～2000年の増加率。

(2): 中国とシンガポールは2000～2002年までの増加率。
世界同時減速以降、底堅さを維持したアメリカ、イギリス、カナダ

2001年における世界同時減速は、ＩＴバブルの崩壊をきっかけとして、アメリカにおけるＩＴ部門の生産減少が瞬く間に世界に広がり、世界の景気が同時に減速した。景気後退局面においては、ほとんどの国や地域において雇用調整が行われ失業率が上昇した。そのため、多くの国で消費者マインドの悪化が生じた。このように世界経済が同時に減速したが、前述の３グループの動きは、90年代後半と比較して大きく異なるものとなった（第2-1-1図(2））。

（1）アメリカ、イギリス、カナダ：世界同時減速において成長率は鈍化したが、日本や大陸欧州に比べると、その鈍化は小さい。他方、所得の伸び鈍化に対し、消費は90年代後半に近い増加率を維持している。

（2）日本、大陸欧州の諸国：経済成長率が大きく低下し、ほぼ横ばい状態となった。消費の増加率も90年代後半に比べて著しい減速を示した。しかし、所得に比べ消費の増加率は高く、消費を維持する行動がみられている（=貯蓄率は低下）。

(3) アジア諸国：中国、タイは90年代後半とそれほど違わない経済成長と消費の増加を維持している。他方、シンガポールは実質GDP、消費とも大きく鈍化した。また、韓国は2001年以降の平均をとると、90年代後半とそれほど違わない増加率を示しているが、2003年に入って景気は後退し、消費は減少している。

## ・消費の底堅さが回復力の強さにつながる

このような違いは、所得の鈍化に対して消費がどれほど底堅く推移するかという観点から考えることができる。人々が所得の鈍化が一時的なものであると考え、恒常的な所得見通しに変化がなければ、消費は底堅く推移することが期待される。また、将来の不透明感が少なく、消費意欲の維持が図られていれば、消費の減少は回避することができよう。このようにして、消費の底堅さが持続すれば、景気減速を緩やかなものにとどめ、回復を着実なものにすることが可能となる。

所得と消費は相互に影響を与える関係にあるため、一方向からすべてを説明することはできないが、消費の底堅さは今回の世界同時減速からの回復にあたって主要国の動向を説明する切り口になると思われる。

以下では、まず先進7か国を取り上げ消費の底堅さの違いを比較しながら、アメリカ、イギリス等で消費が相対的に堅調である要因を明らかにする。次に、アジアの中から中国とタイに着目し、両国の消費拡大の背景を検討する。
## 第2節 アメリカ、イギリス、カナダの消費が底堅い伸びを続けた要因

先進国の消費を比較すると、アメリカ、イギリス、カナダでは高い増加率を示した一方で、日本、ドイツ等では増加率は低かった。本節では、このように消費動向が異なった要因について考察する。まず、費目別消費の動向から、消費の伸びが高かった国と低かった国で何らかの違いがみられるかどうかを分析する。続いて、所得要因、資産要因（バランスシート）に分けながらそれらの違いを検討する。最後に、消費行動と表裏の関係にある家計貯蓄率の動向について整理する。

### 1. 費目別にみた消費動向

90 年代後半以降、消費の増加率が高かった国（消費堅調国：アメリカ、イギリス、カナダ）と低かった国（消費非堅調国：日本、ドイツ、フランス、イタリア）における消費行動の特徴について、OECDのGDP統計の費目別分類に基づいて検討する。

## ・消費堅調国でより高い伸びをみせた娯楽・レジャー・文化支出

消費堅調国において、費目別消費の増加率が高かったのは、(1)娯楽・レジャー・文化、(2)家具・家庭用機器・家事サービス、(3)交通、(4)被服・履物、(5)食料・非アルコール飲料である。これらの項目が高い増加率を示し、消費全体が堅調な伸びとなった。

7 か国の消費全体の平均増加率とこれら 5 つの費目別消費の平均増加率の間には順相関がみられ、消費堅調国でこれらの費目の増加率がより高かった（第 2-2-1 表）。これらの順相関がみられた費目について 7 か国平均の増加率をみると、(1)娯楽・レジャー・文化の増加率が最も高く、(5)食料・非アルコール飲料の増加率が最も低い。(1)娯楽・レジャー・文化、(2)家具・家庭用機器・家事サービス、(4)被服・履物や(3)交通の一部は所得弾力性の高い費目であり、これらは選択的消費支出とみなすことができる。

## ・消費非堅調国でも高い増加率となった通信費

消費非堅調国の特徴として、(6)通信費の増加率が高くなっていることがある。そのため、通信費の増加率と消費全体の増加率との相関係数をみると逆の相関がみられた。通信費は、平均値が高く、変動係数が小さいことから、各国とも高い伸びを示したが、特に、日本、ドイツ等消費非堅調国では、他の費目の増加率が低いなかで、通信の増
加率が目立っており、他の費目への支出が抑えられるなかで、通信費への支出を増加させていたと考えられる。

第 2-2-1 表 90 年代後半における G 7 の費目別消費

娯楽・レジャー・文化等、選択的支出項目が堅調な消費の要因

(年平均)

7カ国の平均増加率	標準偏差	変動係数	消費の伸びとの関係
消費計	2.6%	1.1%	0.4	-
(1)娯楽・レジャー・文化	5.0	2.4	0.5	順相関
(2)家具・家庭用機器・家事サービス	2.8	1.8	0.6	順相関
(3)交通	2.8	1.8	0.7	順相関
(4)被服・履物	2.1	3.2	1.5	順相関
(5)食料・非アルコール飲料	1.0	1.2	1.2	順相関
(6)通信	12.4	3.7	0.3	逆相関
(7)教育	3.0	5.0	1.6	相関なし
(8)保健・医療	2.2	1.7	0.8	相関なし
(9)外食・宿泊	2.1	1.3	0.6	相関なし
(10)住居・電気・ガス・水道	1.7	0.4	0.2	相関なし
(11)アルコール飲料・たばこ	0.6	0.9	1.4	相関なし
その他	3.1	1.0	0.3	相関なし

(備考) 1. OECD (2002) “National Accounts” より作成。

2．变動係数 = 標準偏差 / 平均值

消費堅調国と非堅調国の間で明確な違いがみられなかった費目は、(7)教育、(8)保健・医療、(9)外食・宿泊、(10)住居・電気・ガス・水道、(11)アルコール飲料・たばこである。これらの費目の増加率と消費全体の増加率の相関をみると、いずれも相関係数が低く、正の相関関係があるとはいえず、無相関であるとみなすことができる。これらの費目の7か国の平均増加率は教育を除いて、消費全体の増加率よりも低い。
変動係数をみると、教育とアルコール飲料・たばこ以外では、ほとんどの費目でそれほど大きくない $ ^{1} $ 。これらの費目は、(7)外食・宿泊を除いて、比較的基礎的な支出費目と考えることができ、各国で増加率にそれほど違いがみられなかったといえる。

以上のような費目別の消費動向から、消費堅調国であるアメリカ、イギリス、カナダでは、娯楽・レジャー・文化、被服・履物等の所得弾力性の高いと思われる費目の増加率が高く、これらが消費全体の増加率を高めたといえる。

## ２．消費に影響を与える所得の動向

消費堅調国においては、所得弾力性が高いと思われる選択的支出項目での増加率が高かった。このことから、これらの国では所得の増加率も高かったと考えられる。以下では、所得面の特徴を検討する。

## ・消費堅調国で実質可処分所得は高い伸び

実質家計可処分所得（家計可処分所得を民間消費デフレータで実質化したもの）の動向をみると、90年代後半以降（96～2001年）の平均増加率は、消費堅調国であるアメリカ（年3.4%）、イギリス（3.3%）、カナダ（2.6%）で高い伸びとなった。実質家計可処分所得は、一時的な所得増加の鈍化等はあったものの、ほぼ毎年、安定して2～3％以上増加していた。一方、消費非堅調国である日本（0.1%）、イタリア（0.7%）、ドイツ（1.5%）では、低い増加率にとどまった。このように、消費堅調国では実質可処分所得が安定的に増加したが、その所得の増加は、雇用の増加と賃金の上昇によってもたらされた。

90 年代後半以降の雇用と賃金の動向をみると、消費堅調国であるアメリカ、イギリス、カナダでは雇用の伸びが高く、雇用者一人当たり実質賃金の平均上昇率は1％以上であった。一方、フランス、イタリア、ドイツでは雇用は増加したものの、その増加率は、アメリカ等と比較すると低い。また、日本では雇用は減少した。雇用者一人当たり実質賃金についても、フランス、ドイツの増加率は低く、イタリア、日本では減少した。
・アメリカ、イギリスでは2001年から減税実施

家計可処分所得は、雇用等の動向だけでなく、所得税減税等の影響も受ける。そこで、租税負担と社会保障負担の合計の家計総所得に占める割合（以下、租税等負担率という）を調べてみよう（第2-2-2図）。

第 2-2-2 図 家計の租税負担等の割合

消費の堅調なアメリカ、イギリス、カナダでは2001年以降減税により租税等負担率が低下

（備考）1．OECD Revenue Statistics”、“National Accounts”、アメリカ商務省、カナダ統計局、イギリス統計局、内閣府、データストリームより作成。

２．家計の負担割合は下記による。

(所得・富等に課される経常税 + 現実社会負担 (雇用者の社会負担)) / 2 次分配受取ただし、アメリカは

(Personal contributions for social insurance + Personal tax and nontax payments) / (Personal income)

日本（家計調査）は、（直接税 + 社会保险料）/ 収入総額

３．ＳＮＡベースの「家計」には、個人企業も含まれる。日本（家計調査）は、勤労者世帯のみ。

90 年代の各国の租税等負担率の動向をみると、消費堅調国とそれ以外の国で明確な違いはみられない。租税等負担率は、消費の増加率が高かったアメリカでは上昇傾向にあり、イギリスでは申告税（self-assessment tax）の導入等に伴い 98 年に大きく上昇している。一方、日本、イタリアでは租税等負担率はほぼ横ばいで推移しており、ドイツの租税等負担率は 90 年代半ばにやや低下した後はほぼ横ばいで推移している。
しかし、2001年以降についてみると、アメリカの租税等負担率は低下している。これは2001年以降、減税が行われたことによるものであり、このような租税・社会保障負担の軽減が消費を刺激したと考えられる。同様に、イギリス、カナダでも2001年には租税等負担率は低下している。2000年以降2002年までの各国の財政金融政策について、IMF(2003)はアメリカ、イギリスの財政政策は景気刺激的なものであったと述べている。アメリカ、イギリスでは政策的な下支えによって消費の増加率が2001年以降も高かったものと考えられる。

一方、ドイツでは2004年に所得税減税が前倒しで実施される。フランスにおいても2002年、2003年に引き続き、2004年に所得税減税が実施される。両国政府は所得税減税が消費を刺激することを期待している。

## ・消費堅調国では潜在成長率も高い

消費と所得との関係を考える場合、消費は、その時点での所得だけではなく、一時的な所得の変動を取り除いた、将来にわたって安定的に得られると考えられる所得に依存する（恒常所得仮説）。そのような所得は過去の実際の所得の動向とも関連があると考えられる。

## (1) 消費堅調国で高かった潜在成長率

既にみたように、90年代後半以降の実質家計可処分所得は、消費堅調国であるアメリカ、イギリスは年3％台、カナダは2.6％と高い増加率を示した。

恒常所得の動向をみるためには、将来所得に対する期待を知る必要がある。これを直接把握することは困難であるので、ここでは代理するものとしてOECD(2003)の試算による潜在成長率を取り上げてみたい。高い潜在成長率が続いていると、人々は恒常所得の堅調な増加を期待していると考えられる。

アメリカとカナダでは、90年代後半に潜在成長率が高まった後、2000年代前半は平均で3％強の潜在成長率となっている（第2-2-3図）。この期間においては両国では雇用の増加が見込まれているが、この背景には両国では人口増加が他の国と比較して高いことが考えられる。イギリスは90年代から2000年代前半を通じて2.5%程度の潜在成長率となっており、大陸欧州諸国と比較して高い潜在成長率となっている。このように消費堅調国では潜在成長率が高く、一時的な所得の減少があっても、将来にわたる所得増加の期待につながっていたと考えられる。
第 2-2-3 図 潜在成長率の国際比較

アメリカ、イギリス、カナダでは90年代後半以降高い潜在成長率が続く

(備考) 1. O E C D “Economic Outlook No.73” より作成。

2．ドイツの90年代前半は92年から94年の成長率の平均。

## (2) 消費非堅調国では低下した潜在成長率

消費非堅調国の90年代後半以降の実質家計可処分所得は、日本とイタリアは1％を下回り、ドイツでは1.5％といずれも低い増加率にとどまった。

イタリアは 90 年代以降の潜在成長率はほぼ横ばいであり、2000 年代前半では平均で 1.7% 程度となっている。日本とドイツは 90 年代後半に潜在成長率が大きく低下しており、2000 年代前半の潜在成長率はそれぞれ 1.3%、1.4% となっている。日本とドイツの潜在成長率が低い要因としては雇用の減少が続いていることが挙げられる。

このように消費非堅調国は、堅調国に比べて潜在成長率は低くなっており、将来にわたる所得増加の見通しも低いものとなっていると考えられる。とりわけ、日本やドイツでは90年代後半における潜在成長率の低下が顕著である。これにより、人々が恒常所得の見通しを下方修正し、消費マインドを慎重化させた可能性を指摘することができよう。
## - 高齢化の進展が比較的遅かった消費堅調国

消費堅調国と非堅調国との間では 90 年代における高齢化のスピードに差がみられており、消費堅調国では高齢化の進展が遅かった。消費堅調国であるアメリカ、イギリスでは、高齢者比率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は 90 年から 2001 年にかけてそれぞれ 0.2%、0.3% ポイントしか上昇しなかった。一方、消費非堅調国である日本、イタリアでは、高齢化のスピードが早く、同時期にそれぞれ 5.6%、3.0% ポイント上昇した $ ^{2} $ 。アメリカ、イギリスは、消費非堅調国と比較して高齢化の進展が遅かったため、将来に対する不安が少なく、消費が堅調に増加したと考えられる。

このように、所得面では、消費堅調国では雇用、賃金ともに増加したことから、実質可処分所得の増加率が高かった。さらに、90年代後半に潜在成長率が高まり、将来見通しが明るかった。これらの動きは消費非堅調国と対照的であり、両グループ間における消費の増加率の違いを説明する大きな要因になったと考えられる。

## 3 ．家計部門のバランスシートの動向

家計の消費行動に影響を与える要因としては所得要因と資産要因があり、所得要因については先ほど検討し、消費堅調国では家計可処分所得の増加率が高かったことが分かった。次に、資産要因のうち人的資産を除く金融資産と实物資産について消費堅調国の特徴を明らかにする。

資産に関する消費堅調国の特徴は、(1)99年までは金融資産が増加しており、(2)金融資産が減少に転じた2000年以降は、非金融資産が純金融資産の減少をある程度は相殺する形で増加したことである。このような資産の動向が消費の伸びを高めたと考えられる。

## ● 純金融資産はＩＴバブル崩壊による株価下落で減少

90 年代後半以降の各国の家計純金融資産は、おおむね 99 年まで増加した後、株価の下落により大きく減少した（第 2-2-4 図）。消費堅調国と非堅調国の間で、純金融資産の動きに大きな違いはないが、次のような特徴を指摘することができる。(1) アメリ
カとイギリスの純金融資産の大きな減少は、ＩＴバブル崩壊による株価下落に伴い金融資産が減少したことと、2001年以降負債が増加したことによる。(2)フランスやイタリアでは90年代後半に純金融資産の着実な増加がみられたが、ＩＴバブル崩壊に伴いやはり純金融資産が減少している。(3)ドイツは貯蓄率が低く、純金融資産は極めて低い増加にとどまっている。(4)日本は家計金融資産に占める株式割合が低いこともあり、株価下落の影響はほとんどみられない。預金の増加等から2001年にはほぼ10年ぶりに先進国中最高比率に達している（以上、個人企業を含むＳＮＡベース）。他方、貯蓄動向調査等で家計ベースの動きをみると、純金融資産の年収比は、90年代は横ばいで推移した後、2000年以降は上昇した。

第 2-2-4 図 家計純金融資産の国際比較

2000 年以降株価下落により家計の純金融資産が減少

(備考) 1. O E C D “Economic Outlook No.73”、F R B “Flow of Funds”、総務省「貯蓄動向調査」、「家計調査」より作成。

2. SNAベースの「家計」には個人企業も含まれる。家計ベースの日本のデータは、年収比であり、2000年までは「貯蓄動向調査」、2001年からは「家計調査」の全世帯の一世帯当たりデータを用いた（ただし、2001年は参考系列）。
・アメリカ、イギリスでは非金融資産が増加

非金融資産は、日本を除いて増加傾向にあり、2000年以降は純金融資産の減少をある程度相殺した（第2-2-5図）。一方、日本はバブル崩壊後地価下落が続いていることから、非金融資産は減少している。

第 2-2-5 図 家計の非金融資産の国際比較

アメリカ、イギリスでは着実に増加

（備考）1．ＯＥＣＤ“Economic Outlook No.73”、ＦＲＢ“Flow of Funds”、総務省「貯蓄動向調査」、「家計調査」より作成。

２．ＳＮＡベースの「家計」には個人企業も含まれる。

3．非金融資産には、土地、住宅、耐久財が含まれる。

特にイギリスでは非金融資産は大幅に増加したが、この上昇は住宅価格の上昇によるものである。住宅価格は、アメリカ、イギリスでは90年代後半以降は大幅に上昇した（第2-2-6図）。住宅価格の上昇の背景には、世界的な低金利をうけて、住宅への需要が高まったことが挙げられる。また、アメリカでは移民の増加等により世帯数が増加しており、住宅需要が高まっている側面もあると考えられる。
このような住宅価格の上昇を通じた非金融資産の増加がアメリカやイギリスで消費の増加につながっていたことが指摘されている。以下、この点について詳しくみていく。

第 2-2-6 図 90 年以降の住宅価格

アメリカ、イギリスでは価格上昇、日本では弱含み

(備考) 1. アメリカ: OF H E O、イギリス: Office of the Deputy Prime Minister's (O D P M)、カナダ統計局、フランス: IN SEE、不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」データストリームより作成。

２．日本は首都圏のデータ。

３．０３年のデータは次の通り。

アメリカ、イギリス：03年1～3月期、4～6月期の平均、フランス：03年1～3月期

日本：不動産研究所の首都圏平均価格（1～8月平均）の伸び率から推計。

## • 住宅価格上昇による家計の流動性の増加

## (1) アメリカ

アメリカでは、低コストで、既存のモーダージ（居住用不動産抵当貸付、以下、住宅ローンと簡略化する）の借換えを行うことができる。金利低下局面においては、家計はより低い金利の住宅ローンへと借り換えることによって、利払いを節約する。さらに、借換えを行う場合に住宅資産価値の上昇を活かして借入れを増加させることも
可能である。例えば、住宅の純資産価値（住宅の時価から住宅ローンの未払い残高を除いた部分）を担保にローンを設定することができ、一括して借り入れる場合は「ホーム・エクイティ・ローン」と呼ばれており、分割して借り入れる場合は「ホーム・エクイティ・ライン」と呼ばれている。また、住宅ローンの借換え時に、ローン設定時以降の住宅価格上昇分を利用して、住宅ローン残高を積み増し、その分を現金化する（「キャッシュ・アウト」と呼ばれている）こともできる。

このような借入れは、住宅資産が担保となっていることから、信用リスク・プレミアムが低く抑えられている。例えば、室屋(2003)によれば、家計にとっての借入金利（2002年央時点）は、ホーム・エクイティ・ローンで8％程度（年率）、ホーム・クレジット・ラインで5％台（変動金利型）、キャッシュ・アウトで6％前後である。カード金利が10数％であることと比べると、ホーム・エクイティ・ローン等は住宅資産を担保にしている分だけ金利が低くなっている。

さらに、住宅ローン関連の利子支払が所得税制上、控除可能であることも家計にとって大きなメリットになっている。

家計は、以上のような方法により、低金利あるいは住宅資産の価値上昇を利用して既存の高金利債務の整理を行ったり、キャッシュ・アウトから現金を得ており、その一部が消費に向けられたと考えられる。

## (2) イギリス

イギリスでは、住宅資産価値が上昇した利点を活かして消費への原資とする方法 $ ^{3} $ は様々なものがあるが、例えば、住宅資産を買い換えた場合に、新しい住宅資産と古い住宅資産の差額以上に住宅ローンを増やすことによって、資金を得ることができる（Davey[2001]）。あるいは、既存の住宅資産をもとに、新しい住宅ローンを組むことにより、新たに資金を得ることもできる。

アメリカの場合と同様に、イギリスにおいてもこのような方法によって住宅価格の上昇が消費の増加を支えていたと考えられる。

## ・アメリカ、イギリスの消費を支えた住宅資産価値上昇の現金化

以下、住宅ローンから住宅関連支出を引いたものを個人担保借入と呼ぶことにする。90年代以降のアメリカとイギリスの個人担保借入の動きをみると、98年以降、アメリカ、イギリスとも増加しており、GDP比4％程度に達している（第2-2-7図）。この
ような動きは、住宅価格が上昇するなかで家計が住宅ローンの借換えや借増しを行った結果である。そして、家計は、このようにして得た現金のうちの一部を消費に回したものと考えられる。

第2-2-7図 アメリカ、イギリスの個人担保借入

98 年以降急速に増加、2003 年には GDP 比 4％に

(備考)1.イギリス中銀、イギリス国家統計局、FRB、アメリカ商務省より作成。

2．アメリカは、以下のように定義して計算した。

個人担保借入＝住宅ローン(家計部門)－住宅関連支出

2001 年以降、アメリカでは、住宅ローンの借換えが急増しており、2002 年には新規住宅ローンの金額ベースで 6 割近くまで上昇している。イギリスでも同じく 2001 年以降、借換えの割合が高まっており、2002 年には新規住宅ローンの金額ベースで 4 割を超えている。このような借換えが頻繁に行われることにより、個人担保借入が増加した。

ただし、2003年に入ってからは、アメリカでは、2003年6月半ば以降の長期金利の上昇等から、借換え申請件数は減少している。また、アメリカでは住宅価格の伸びは鈍化しており、キャッシュ・アウトによる家計部門の流動性の増加は限られたものと
なると思われる。イギリスでは、2003年以降、住宅価格上昇率は、鈍化の動きがみられたが依然として高く、住宅建設は堅調に推移している。

## ・住宅資産価値の上昇が消費に与える実証分析

90 年代後半以降にアメリカやイギリスで、住宅価格の上昇に伴い非金融資産価値が増加し、それをもとに家計は個人担保借入を増加させた。そして個人担保借入を通じて得た資金が消費を増加させた。これについては実証分析がなされており、アメリカやイギリスの特徴が明らかにされている。ここでは、いくつか紹介してみたい。

## (1) 個人担保借入が消費に与える影響

個人担保借入が消費に与える影響については、ＯＥＣＤにおいて実証分析が行われている（Girouard and Blondal[2001]）。データが利用できないドイツを除くＧ７の各国をとりあげており、アメリカ、イギリス、カナダ、フランスにおいては個人担保借入が消費を増加させるとの結果が得られている。それによると、長期的には、個人担保借入が1％増加したときに、アメリカ、イギリスでは消費は0.5％程度増加するという結果になっている。

## (2) 金融システムと消費

個人担保借入は基本的に住宅資産価格の上昇によって積極的に行われると考えられるが、資産価格が上昇した場合でも金融システムに違いがあれば、資産価格が消費に与える影響は異なる可能性があると考えられる。OECD加盟国のうち16か国を、各国の金融システムの特徴に基づいて、(a)アメリカ、イギリス、カナダからなる市場ベースの金融システムグループと、(b)フランス、ドイツ、日本、イタリア等からなる銀行ベースの金融システムグループに分ける。そうして、住宅価格及び株価が消費に与える影響についての実証分析が行われている（Ludwig and Sløk[2002]） $ ^{4} $ 。

それによれば、次のような結論が示されている。

第一に、85年以降については、住宅価格に対する消費の長期的な弾力性は、両グループとも正である。

第二に、市場ベースの金融システムグループの弾力性は統計的に有意であるものの、
銀行ベースの金融システムグループの弾力性は統計的に有意ではない。

第三に、市場ベースの金融システムグループの弾力性のほうが銀行ベースの金融システムグループの弾力性よりも大きい $ ^{5} $ 。

これらは、住宅価格の上昇は消費を増加させ、その効果は日本、ドイツ、イタリアよりもアメリカ、イギリス等において大きくなっている。このような結果が得られる背景としては、市場ベースの金融システムグループでは、住宅価格の上昇に基づく個人担保貸出のように、資産価値の上昇を通じて家計が借入を増やすことができるメカニズムが存在することが考えられる。

このように、住宅価格の上昇が個人担保借入を通じて家計の流動性を高める仕組みが普及しているアメリカやイギリスでは、住宅資産の上昇が消費に与える影響が大きく、90年代後半以降両国の消費が堅調であったことは実証分析によっても確認されている。

## ・消費非堅調国では住宅ローンが消費の重荷に

90 年代後半以降の家計の負債動向をみると、すべての国で債務が増加するなかで、住宅ローンが増加した（第 2-2-8 図）。住宅ローンの増加は、世界的な低金利の下で積極的な住宅取得が行われたためである。しかしながら、消費堅調国では住宅ローンが消費の重荷にならなかった一方で、非堅調国では重荷になった可能性がある。

90 年後半以降の住宅ローン残高の非金融資産に対する比率は、両グループの間で大きな違いがある。すなわち、消費堅調国ではその比率は 90 年とほとんど同程度であり、住宅ローンと資産のバランスがとれている。他方、非堅調国である日本、イタリア、ドイツでは 90 年以降上昇が続き、住宅ローンの増加が資産の増加を大幅に上回り続けている（第 2-2-9 図）。

つまり、アメリカ、イギリス等では、住宅資産価値に見合うかたちで住宅ローンが増加しており、負債と資産の両建で増加していた。それに対して、日本、イタリア、ドイツでは住宅ローンの増加が住宅資産価値の増加を上回った結果、家計の負担は増加し、家計のバランスシートは悪化している。この背景には、住宅価格や地価が低迷、あるいは下落していることが挙げられる。こうしたなかで、日本、ドイツ等では所得の増加が低かったことも住宅ローンに対する家計の負担を重くしたものと考えられる。これらの結果、消費非堅調国の消費の伸びが低くなったと考えられる。
## 第 2-2-8 図 家計負債の国際比較

増加傾向にある債務の中でも、特に住宅ローンが増加

(2) 住宅ローン

（備考）1．ＯＥＣＤ“Economic Outlook No.73”、ＦＲＢ“Flow of Funds”、総務省「貯蓄動向調査」、「家計調査」より作成。

２．ＳＮＡベースの「家計」には個人企業も含まれる。家計ベースの日本のデータは、年収比であり、2000年までは「貯蓄動向調査」、2001年からは「家計調査」の全世帯の一世帯当たりデータを用いた（ただし、2001年は参考系列）。
第2-2-9図 家計住宅ローンの住宅等資産に対する比率

日本、ドイツ、イタリアでは住宅ローン比率が上昇

(備考) 1. O E C D “Economic Outlook No.73”、F R B “Flow of Funds”より作成。

2. 住宅ローン比率 = 住宅ローン残高 / 非金融資産残高

3. 非金融資産には、土地、住宅、耐久財が含まれる。

## 低金利への借換えが進んだ固定金利型住宅ローン

住宅ローンは先進7か国で増加しており、家計の債務負担（元利払いの可処分所得比）が上昇している。その結果、家計の債務返済負担が重く、金利動向によっては債務返済を懸念する見方がある。特に、住宅価格上昇に伴ってローンの増加が著しかったアメリカやイギリスに対してその懸念が強く指摘されている。ここでは、その点に関して考えてみたい。

アメリカやイギリスの家計は、2001年以降の低金利の恩恵を受けるべく、住宅ローンとして固定金利型を選択しており、かつ、アメリカでは家計債務負担の約半分が住宅ローンである。アメリカでは、2002年前半時点で住宅ローンを抱えている家計の87%が固定金利型を選択している。変動金利を選択する個人が多いイギリスでも低金利を背景に固定金利による住宅ローンが増加している。イギリスの住宅購入資金貸付組合によれば、新規の住宅ローン金利のうち固定金利の割合は2002年で30%程度であるが、2003年に入り、その比率は上昇しており、2003年4～6月期では48%まで
上昇している。この要因としては、平均固定金利と平均変動金利の差が縮小していることがあると考えられる。最近の金利差の動向をみると、2002年では約0.6%ポイント固定金利のほうが高かったが、2003年4～6月期ではその差は約0.2%ポイントに縮小している。

長期金利の上昇が景気回復に見合ったものであり、景気回復と同時に所得が増加していけば、家計の債務負担増はそれほど大きくならないと考えられる。したがって、長期金利は2003年6月から上昇し始めたが、仮に今後、長期金利が急上昇しても既存ローン分は低金利への借換えが進んでおり、家計の利払い負担が急増する可能性は大きくないものと思われる。しかし、雇用の回復が遅れた場合には、所得の増加の鈍化を通じて、家計の債務負担が増大し、ひいては個人消費に影響を及ぼす可能性も懸念される。

## 4 ．貯蓄率の動向

既にみてきたように、90年代後半以降、アメリカ、イギリス、カナダでは消費の増加率が高く、日本、ドイツ、イタリアでは消費の増加率は低かった。このような消費行動と表裏をなす家計貯蓄率の動向について特徴を整理してみたい。

## ・90年代にほとんどの国で貯蓄率は低下

貯蓄率の水準について国際比較を行う場合には、各国で定義が異なる場合があるので留意が必要であるが、O E C D(2003)によると90年代の貯蓄率はアメリカ、カナダ、イタリア、日本、ドイツ、イタリアで低下傾向にあった。一方、フランスは上昇傾向にある（第2-2-10図）。

フランスの貯蓄率が上昇した要因としては、ドイツ、イタリアと比較すると雇用の増加率が高かったこと、また、潜在成長率の高まりによる所得の増加等が考えられる。

90年代後半以降2000年までの時期に注目してみると、消費堅調国であるアメリカ、イギリス、カナダでは貯蓄率が低下していた。これは、これらの国で所得の増加以上に消費が増加していたことを示している。一方、非堅調国であるフランス、ドイツ、日本では貯蓄率はおおむね横ばいで推移した。イタリアの貯蓄率は大きく低下したが、依然として高い水準であった。イタリアの高貯蓄率の理由としては、イタリアの家計、特に世帯主が若い家計にとっては借入制約が厳しいことや、さらに、住宅購入にあたってはかなりの頭金が必要であることが指摘されている(Kirsanova and Sefton[2001])。
第 2-2-10 図 G 7 における 90 年以降の家計貯蓄率

(備考) O E C D “Economic Outlook No73”より作成。

## ・日本では2001年から貯蓄率が大きく低下

2000 年以降の貯蓄率の動向をみると、日本の貯蓄率が大幅に低下したという特徴がある。これは、所得環境が厳しいなかで、消費の増加が所得増加に比べて底堅かったことを意味している。

一方、他の国では、貯蓄率は横ばいないしは緩やかに上昇しているという違いがある。アメリカの貯蓄率の上昇は、減税による効果が大きいと考えられる。また、大陸欧州の国では、失業率の高止まりや年金制度改革に対する将来不安等から貯蓄率が横ばいないしは上昇した可能性が考えられる。

日本の貯蓄率の長期的な低下の要因としては、高齢化が進展しており、消費性向の高い高齢者の割合が高まっていることが挙げられる。高齢者は、一般的にローン負担が小さく、多額の資産を保有していると考えられ、また、将来不安等も比較的小さく、消費性向が高まっている。このような高齢者の割合が増加していることにより、家計全体として貯蓄率が低下したものと考えられる。

次に、2000年以降日本の貯蓄率が大幅に低下している要因を考えてみたい。貯蓄率
低下の要因としては、勤労者世帯の所得が伸び悩むなかで、高齢者の消費が堅調な動きを示したことが考えられる。また、デフレに伴う実質残高効果が消費を支えたことも指摘されている（内閣府[2003]）。名目金融資産残高は減少しているが、物価の変動を調整した実質金融資産残高はほぼ横ばいで推移しており、実質金融資産残高が減少しない範囲で、現預金の積み増しを抑え、消費に回していると考えられる。さらに、本節「1．費目別にみた消費動向」で述べたように、比較的基礎的な支出は所得の動向に左右されにくいという要因も考えられる。つまり、消費行動は短期的には大きく変えられないという慣性が存在していることも、貯蓄率を低下させる背景になったと考えられる（峯嶋[2003]）。また、2000年、2001年に、多額の郵便貯金（定額貯金）が満期を迎えており、家計はそれから得た利子所得により懐を増やし、消費を増加させた可能性があると考えられる。他方、郵便貯金の満期に関するGDP統計の扱いとして、(1)家計は利子を預入れ時以降経常的に受け取ることになっている、(2)利子にかかる税は満期を迎えた2000年、2001年に一括して支払ったこととなっている。このため、2000年、2001年には消費が増加した一方、GDP統計上の可処分所得は少なく推計され、その結果、統計上に表れる家計貯蓄率は低下した側面もある。

## 研究が進むミクロ的視点による貯蓄率の分析

以上はマクロ的な視点から貯蓄率の動向をみてきたが、最近は、ミクロ的な観点からの研究が進んでおり、年齢でグループ分けされた集団が時間の経過とともに、どのように貯蓄率を変化させているかを明らかにするコーホート分析による研究が盛んに行われている。

そのような研究によれば、高齢者の中には貯蓄を取り崩す人だけでなく、かなりの貯蓄をしている人もおり、高齢者は必ずしもライフサイクル仮説（コラム参照）が示唆するような貯蓄行動をとっていないことが示されている。例えば、コーホート分析に基づけば、オランダではライフサイクル仮説が示唆するように、貯蓄率は45歳をピークに低下しており、65歳以降の貯蓄率はゼロとなっている(Borsch-Supan and Lusardi [2002])。ドイツやアメリカもライフサイクル仮説が示唆するように60歳以降になると貯蓄率は低下している。一方、イギリスでは年齢とともに貯蓄率は上昇しており、ライフサイクル仮説では説明できないような動きとなっている。また、日本においても高齢者の貯蓄率は高く、ライフサイクル仮説が提示するようには高齢者の貯蓄取り崩しは生じていないとの指摘もなされている（Kitamura 他[2002]）。今後、さらなる研究が進むことが期待される。