Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5 被害の影響についての属性別平均値と分散分析結果

属性区分	F值	多重比较
男性	男性	女性	女性
30岁未满	30岁以上	30岁未满	30岁以上
n=99	n=109	n=181	n=179
2.53	2.34	2.81	2.92	9.32**	男性30岁以上<女性30岁未满**
(1.15)	(1.06)	(0.97)	(0.88)	男性30岁以上<女性30岁以上**
男性30岁未满<女性30岁以上**

注 1 法務総合研究所の調査結果による。

2 いずれかの被害がある者を分析対象としており，属性不明の者及び被害の影響について無回答の者は除く。

3 被害の影響の4件法の結果は,「全くそう思わない」=1,「非常にそう思う」=4とスコアリングした。

４（）内は，標準偏差である。

5 **は危険率1%以下，*は5%以下で有意差が見られることを示している。

また，表6が示すように，被害の影響について被害別に見てみると，心理的暴力，身体的暴力，ネグレクトでは，それぞれの経験が「あり」の場合が「なし」よりも影響が有意に強いとの結果が得られた。一方，性的暴力及び間接的暴力については，その経験の有無による有意差は見られなかった。

表 6 被害の影響についての被害別平均値と t 検定結果

被害の種類	n	平均	標準偏差	t值
身体的暴力
あり	147	2.97	0.97	-3.82**
なし	421	2.61	1.02
ネグレクト
あり	104	2.90	1.08	-2.22*
なし	464	2.66	1.00
性的暴力
あり	57	2.89	1.03	-1.53
なし	509	2.68	1.01
心理的暴力
あり	290	3.05	0.93	-8.93**
なし	278	2.34	0.98
間接的暴力
あり	348	2.69	1.02	0.41
なし	219	2.73	1.01

注 1 法務総合研究所の調査結果による。

2 いずれかの被害がある者を分析対象としており，被害の影響について無回答の者は除く。

3 各被害について無回答の者は除く。

4 被害の影響の4件法の結果は,「全くそう思わない」=1,「非常にそう思う」=4とスコアリングした。

5 **は危険率1％以下，*は5％以下で有意差が見られることを示している。
さらに，被害の影響にどのような要因が影響を及ぼしているかを明らかにするために，重回帰分析を行った結果について，表7に示してある。いずれかの被害を受けた者について，影響を及ぼしている要因としては，心理的暴力の影響が最も強く，心理的暴力が「なし」よりも「あり」の方が，また，身体的暴力や間接的暴力が「なし」よりも「あり」の方が，このほか，性別では男性よりも女性の方が，その影響が強いとの結果が得られた。

表 7 被害の影響を従属変数とした重回帰分析（ステップワイズのペア）の結果（標準化係数）

独立変数	母集団の種類
いずれかの被害あり	身体的暴力あり	ネグレクトあり	性的暴力あり	心理的暴力あり	間接的暴力あり
身体的暴力ネグレクト性的暴力心理的暴力間接的暴力性別年齢層別	0.12**	-	-	-	0.17**	0.10*
0.35**	0.46**	0.57**	0.42**	-	0.38**
0.10*	0.19**	-
0.18**	0.17**	0.16**
R²	0.18**	0.21**	0.32**	0.18**	0.10**	0.22**
調整済みR²	0.17**	0.20**	0.31**	0.16**	0.09**	0.21**

注 1 法務総合研究所の調査結果による。

2 被害の影響の4件法の結果は,「全くそう思わない」=1,「非常にそう思う」=4とスコアリングした。

3 各被害については,「なし」=0,「あり」=1, 性别については,「男性」=0,「女性」=1, 年齢層については,「30歳未満」=0,「30歳以上」=1 とスコアリングした。

4 「ー」は，変数として投入しなかったものを，また，空欄はステップワイズ法により変数として採用されなかったことを示している。

5 **は危険率1%以下，*は5%以下で有意差が見られることを示している。

また，各被害について「あり」とした者について同種の重回帰分析を行った結果，身体的暴力がある者，ネグレクトがある者，性的暴力がある者，間接的暴力がある者のそれぞれにおいては，心理的暴力が「なし」よりも「あり」の方が，影響が強いとの結果が得られた。加えて，間接的暴力がある者については，身体的暴力が「なし」よりも「あり」の方が，また，性別では男子よりも女子の方が，影響が強いとの結果が得られた。一方，心理的暴力がある者については，その重相関係数自体あまり高くなかったものの，間接的暴力やネグレクトが「なし」よりも「あり」の方が，また，性別では男性よりも女性の方が，影響が強いとの結果が得られた。

## 5 法知識やしつけ意見

表 8 が示すように，83.1% $ ^{(*10)} $ が「児童虐待の防止等に関する法律」についての法知識があると回答していた。また，その法知識の有無をいずれかの被害の有無及び属性別に見てみると，いずれの被害もない30歳未満については，男女共に，知識を有している比率が低く，いずれかの被害を有する30歳以上については，男女共に，知識を有している比率が高かった。このほか，いずれの被害もない女性30歳以上においても，知識を有している比率が高かった。
表 8 いずれかの被害の有無及び属性別にみた法知識

法知識	いずれの被害もなし	いずれかの被害あり	合計	検定結果
男性	男性	女性	女性	男性	男性	女性	女性
30歳未満	30歳以上	30歳未満	30歳以上	30歳未満	30歳以上	30歳未満	30歳以上
あり	304	400	476	603	87	103	155	167	2,295
(75.8)	(82.0)	(79.6)	(89.2)	(80.6)	(90.4)	(82.0)	(89.3)	(83.1)
▼[-4.2]	[-0.8]	▼[-2.6]	△[4.9]	[-0.7]	△[2.1]	[-0.4]	△[2.3]	x²(7)=48.86
なし	97	88	122	73	21	11	34	20	466	p<.01**
(24.2)	(18.0)	(20.4)	(10.8)	(19.4)	(9.6)	(18.0)	(10.7)	(16.9)
△[4.2]	[0.8]	△[2.6]	▼[-4.9]	[0.7]	▼[-2.1]	[0.4]	▼[-2.3]
合計	401	488	598	676	108	114	189	187	2,761

注 1 法務総合研究所の調査結果による。

2 属性不明の者は除く。

3 「いずれかの被害」の有無の分類は，各被害が無回答の場合には「なし」とみなして計上している。

4 法知識について無回答の者は除く。

5 （）内は，比率である。

6 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

7 **は危険率1％以下，*は5％以下で有意差が見られることを示している。

一方，しつけ意見については，表9に示したとおり，「絶対にダメ」との意見は14.9％にとどまり，「理由があれば可」が82.9％であった。なお，「当たり前」も2.2% $ ^{(1)} $ を占めていた。また，属性別にみてみると，女性よりも男性の方が「当たり前」と回答する比率が有意に高かった。また，男女いずれも，30歳未満よりも30歳以上の方が「絶対にダメ」と回答する比率が有意に低いとの結果が得られた。

表 9 属性別にみたしつけ意見

しつけ意見	属性区分	合計	検定結果
男性
30歳未満	男性
30歳以上	女性
30歳未満	女性
30歳以上
当たり前	24
(4.7)	25
(4.1)	4
(0.5)	8
(0.9)	61
(2.2)
理由があれば
可	△[4.2]
424
(82.5)
[-0.3]	△[3.7]
532
(88.1)
△[3.8]
47
(7.8)
▼[-5.5]	▼[-3.8]
621
(78.7)
▼[-3.7]
164
(20.8)
△[5.5]	▼[-3.1]
723
(83.5)
[0.5]
135
(15.6)
[0.7]	2,300
(82.9)
412
(14.9)	x²(6)=85.67
p<.01**
絶対にダメ	66
(12.8)
[-1.4]	47
(7.8)
▼[-5.5]	164
(20.8)
△[5.5]	135
(15.6)
[0.7]	412
(14.9)
合計	514	604	789	866	2,773

注 1 法務総合研究所の調査結果による。

2 属性不明の者は除く。

3 しつけ意見について無回答の者は除く。

4 （）内は，比率である。

5 [ ] 内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に高いことを, ▼は期待値より有意に低いことを示している。

6 **は危険率1%以下，*は5%以下で有意差が見られることを示している。
また，被害経験別にしつけ意見について見てみると，表10が示すように，いずれの被害についても「なし」よりも「あり」の方が暴力を用いることへの容認度が低い傾向にあったが，身体的暴力，心理的暴力，間接的暴力においては，それぞれ「なし」よりも「あり」の方が，「理由があれば可」と回答する比率が有意に低く，「絶対にダメ」と回答する比率が有意に高かった。

表10 被害別にみたしつけ意見

被害の種類	しつけ意見	検定結果
当たり前	理由があれば可	絶対にダメ
いずれかの被害
あり	17	486	102
(2.8)	(80.3)	(16.9)
[1.0]	[-1.7]	[1.4]	x²(2)=3.04
なし	48	1,861	326	p>.05
(2.1)	(83.3)	(14.6)
[-1.0]	[1.7]	[-1.4]
身体的暴力
あり	3	114	33
(2.0)	(76.0)	(22.0)
[-0.2]	▼[-2.2]	△[2.5]	x²(2)=6.04
なし	62	2,230	393	p<.05*
(2.3)	(83.1)	(14.6)
[0.2]	△[2.2]	▼[-2.5]
ネグレクト
あり	3	82	22
(2.8)	(76.6)	(20.6)
[0.4]	[-1.7]	[1.6]	x²(2)=2.83
なし	62	2,259	405	p>.05
(2.3)	(82.9)	(14.9)
[-0.4]	[1.7]	[-1.6]
性的暴力
あり	2	47	12
(3.3)	(77.0)	(19.7)
[0.5]	[-1.2]	[1.0]	x²(2)=1.39
なし	63	2,295	414	p>.05
(2.3)	(82.8)	(14.9)
[-0.5]	[1.2]	[-1.0]
心理的暴力
あり	6	224	60
(2.1)	(77.2)	(20.7)
[-0.3]	▼[-2.6]	△[2.8]	x²(2)=7.97
なし	59	2,117	367	p<.05*
(2.3)	(83.2)	(14.4)
[0.3]	△[2.6]	▼[-2.8]
間接的暴力
あり	11	297	74
(2.9)	(77.7)	(19.4)
[0.8]	▼[-2.7]	△[2.6]	x²(2)=7.51
なし	54	2,047	352	p<.05*
(2.2)	(83.4)	(14.3)
[-0.8]	△[2.7]	▼[2.6]
合計	65	2,341	427

注 1 法務総合研究所の本調査結果による。

2 「いずれかの被害」の有無の分類は，各被害が無回答の場合には「なし」とみなして計上している。

3 「身体的暴力」「ネグレクト」「性的暴力」「心理的暴力」「間接的暴力」については，無回答の者は除いて計上している。

4 しつけ意見について無回答の者は除く。

5 （　）内は，比率である。

6 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

7 **は危険率1％以下，*は5％以下で有意差が見られることを示している。
さらに，いずれかの被害を受けた者の被害の影響としつけ意見の関係については，表11が示すように，暴力を用いることへの容認度が低いほど，被害の影響が強いとの結果が得られた。

表11 被害の影響についてのしつけ意見別平均値と分散分析結果

しつけ意見	F值	多重比較
当たり前	理由があれば可	絶対にダメ
n=15	n=454	n=97
1.93(1.03)	2.68(1.02)	2.98(0.94)	8.20**当たり前＜絶対にダメ**当たり前＜理由があれば可*理由があれば可＜絶対にダメ*

注 1 法務総合研究所の本調査結果による。

2 いずれかの被害のある者を分析対象としており, しつけ意見及び被害の影響について無回答の者は除く。

3 被害の影響の4件法の結果は,「全くそう思わない」=1,「非常にそう思う」=4とスコアリングした。

４（）内は，標準偏差である。

5 **は危険率1%以下，*は5%以下で有意差が見られることを示している。

なお，自由記載欄には，暴力を用いたしつけについての意見が多数あった。暴力を用いたしつけに肯定的な意見としては，「たたかれずに育った人はわがまま」「甘やかしすぎた結果が今日のだらけた子の増産につながっており，根性を付けるために体罰を含めて厳しくする必要がある」「子どもとは，自己の欲望のままに行動するのであって，それを社会化させていくには，暴力を含め，ある程度高圧的な態度をとることが必要」「悪いことをしてたたかれた経験は，メリハリがあって良かった」「悪いことをしたら痛い思いをするとの体験が曲がった人間になるのを防ぐ」「痛みを経験していれば，いじめ，殺人などの他者への暴力は抑制されるはず」などがあった。また，暴力を用いることもやむを得ないとの容認的な意見としては，「子どもの側が，自らが悪いことをしたから怒られていると認識できれば，子ども自身，虐待とはとらえないはず」「けがや生命に危険があるほどでなければ，例えば（手加減しながら）たたくなどはしつけの範ちゅう」「感情に任せて怒ってはダメだが，（子どもとしっかりと向き合って）叱るのならばOK」「言葉で言っても効かない子，度が過ぎた行為については，暴力を用いたしつけもやむをえない」「体罰の後にフォローできれば（あるいはフォローする他者がいれば）構わない」「愛情に包まれて育っているならば，多少の暴力があっても，それがもとで心に傷を受けるわけではない」などがあった。

一方，反対論としては，「口や行動で教えてあげる技術があれば，暴力を用いなくても十分指導できるはず」「時間をかけずに手短に子をコントロールしようとする者が暴力に出るのであって，話し合いで解決できるはず」「親の威厳とは，暴力を直接子にふるわなくても伝えられるはず」といった意見があった。また，「『本人が納得すればよい』との意見もあるが，実際には，被虐待児には自罰傾向があり，『自分のせい』ととらえやすい」「親側の認識と子ども側の認識は必ずしも一致せず，親側はしつけの名のもとに傷つけることを意図していない場合でも，子どもの側では十分に傷ついていることがままある」などの言及も見られた。

このほか，「過保護な親に育てられた最近の子どもは，ちょっとしたことでも『暴力』と感じてしまう」，「以前は騒がれなかったような暴力についてまで，虐待と騒ぐようになってしまった」との批判が見られる一方，「最近は虐待とみなしてくれるようになってうらやましい」といった昨今の風潮に賛同する意見も寄せられていた。
## 第 3 考察

まず，被害状況について考察してみたい。

今回の一般人に対する調査と，法務総合研究所（2001）による少年院在院者に対する調査とでは，調査対象者の年齢層や，被害に関する質問項目が同一ではないため，正確な比較や厳密な検討は困難である。しかしながら，一般人の被害体験と，少年院在院者の被害体験とを相互に照らし合わせながら考察を加えることの意味はあると考え，以下に，その考察を試みることとする $ ^{*12,13} $ 。

今回の調査の身体的暴力に相当する法務総合研究所（2001）における項目は，「殴られる，蹴られる，刃物で刺される，首を絞められる，やけどを負わせられるなど，血が出たり，あざができたり，息ができなくなるような暴力を受けた」とみなせるが，男子少年院在院者では38.6%（2,125名中820名），女子少年院在院者では50.2%（229名中115名）がそのような経験があると回答していた。表2に示した一般人を対象とした今回の結果と比較すると，少年院在院者では，明らかに被害体験が多いことがうかがえる。

ネグレクトに相当する法務総合研究所(2001)における項目は,「1日以上,食事をさせてもらえなかった」とみなせるが,男子少年院在院者では7.0%（2,125名中148名）,女子少年院在院者では10.5%（229名中24名）がそのような経験があると回答していた。表2に示した一般人を対象とした今回の結果と比較すると,女性については,少年院在院者の方が,被害体験が多いことがうかがえる。

性的暴力に相当する法務総合研究所（2001）における項目は，「自分の意思に反して性的な接触を無理強いされた（体を触られる，寄りかかられる，服を脱がされる，キスされるなど）」「自分の意志に反して，性交された（されそうになった）」の2項目とみなせるが，男子少年院在院者では1.0%（2,125名中22名），女子少年院在院者では8.7%（229名中20名）がそのいずれかの経験があると回答していた。表2に示した一般人を対象とした今回の結果と比較すると，ネグレクトや間接的暴力同様，女子少年院在院者では，その被害体験が多いことがうかがえる。

間接的暴力に相当する法務総合研究所（2001）における項目は，「自分はされなかったが，家族の間で上記2項目の暴力（上記2項目の内容は「たたかれる，つねられる，物を投げつけられるなどの暴力を受けた」「殴られる，蹴られる，刃物で刺される，首を絞められる，やけどを負わせられるなど，血が出たり，あざができたり，息ができなくなるような暴力を受けた）があった」とみなせるが，男子少年院在院者では16.4%（2,125名中349名），女子少年院在院者では24.5%（229名中56名）がそのような経験があると回答していた。表2に示した一般人を対象とした今回の結果と比較すると，女性については，少年院在院者の方が，被害経験が多いことがうかがえる。なお，一般人においては，身体的暴力よりも間接的暴力の経験の方が多いとの結果が得られたのに対して，少年院在院者については，性別を問わず，間接的暴力よりも身体的暴力の経験の方が多いとの結果が得られた。少年院在院者の場合，家族から暴力を受けたことが遠因で逸脱行動に至るようになったのか，逸脱行動を示すが故に身体的暴力を受ける
ようになったのかまでは，法務総合研究所（2001）では明らかにされていない。また，自らが身体的暴力を受けている場合，間接的暴力が存在しているかどうかにまで気が回らず，その結果，少年院在院者については，間接的暴力の存在が過小評価されている可能性も否定はできない。しかし，法務総合研究所（2001）と今回の結果の比較からは，一般人に比べて少年院在院者の方が，家族の中で身体的暴力の被害をより多く受けていることが推測される。

以上，一般人と少年院在院者の被害の状況についての比較をまとめてみると，少年院在院者については，明らかに身体的暴力の被害経験が多いこと，また，女子少年院在院者については，それ以外の被害についても一般人よりも多いと結論づけられよう。

なお，小林（2002）は，福祉，保健，医療，教育，司法，警察，民間の関連領域の協力のもと，複数地域の関係機関約40種19,900機関の悉皆的調査と主な機関27種90,000機関の全国調査によって，児童虐待の実態把握を行っているが，その結果，平成12年度に把握された家庭内虐待とその疑い，並びに類する行為の事例として24,744例が報告されたとし，性的虐待は928例，身体的虐待は11,979例，ネグレクトは10,791例，心理的虐待は4,913例（複数の虐待を受けた場合は重複計上してある）としている。今回の調査とは，関係機関に係属している者を母集団にしている点，平成12年度の虐待状況に限定している点，虐待状況の判定に当たって本人ではなく関連機関の側が査定していることなどが異なっており，一律に比較することはできない。しかし，試みに比較してみると，まず，表2に示した今回の結果と比較して小林（2002）の結果では，心理的虐待の報告が他の虐待の報告に比べて顕著に少ないことが指摘できる。この違いについては，心理的虐待だけの場合には関係機関に係属するまでに至らないこと，被害者側が心理的虐待と感じることと関連機関が査定する場合には差が生じることなどが，影響を及ぼしている可能性があるのではないか。また，表2に示した今回の結果と比較して小林（2002）の結果では，性的虐待の報告が身体的虐待やネグレクトに比べて少ないことも指摘できる。この違いについては，性的虐待はそのほとんどが人目に触れないで行われること，そして，被害者側も幼少期にあってはその意味が分からず，また，その意味が分かってからも性の話題がタブー視されていることなどが影響して，他の家族に相談するに至りにくいことから，その虐待事実が発覚されにくく，その結果，関連機関に係属されることも少なく，被害者側の自己申告の結果と差が出ていると解釈することが可能なのではないだろうか。

つぎに，それぞれの被害に対して，あったらよかったと思う援助・サポート先について考察してみたい。表4が示すように，被害の種類によって，欲する援助・サポート先に異なりが見られた。まず，身体的暴力については，「家族」を援助・サポート先とする者が最も多かった。この結果については，加害者以外の家族成員に，身体的暴力を阻止するために介入してほしいと望んでいたにもかかわらず，そうしてもらえなかったとの思いが反映した結果と解することができるのではないだろうか。一方，心理的暴力については，「身近な人」を挙げる者が最も多かった。身体的暴力に比べて，他の家族に介入してもらいその暴力を阻止してもらうといった事態を打開するための援助よりも，心理的暴力を受けて傷ついた気持ちを気の置けない他者に慰めてもらったり癒してもらったりするサポートを求めているとの反応と解釈できるのではなかろうか。また，間接的暴力についても，「身近な人」を援助・サポート先とする者が最も多かった。間接的暴力の場合，その内容が夫婦間暴力である確率が多いことが推測されるが，両親いずれにも相談できない状況下，「身近な人」を挙げる結果となったと解することができるのではないだろうか。一方，性的暴力やネグレクトについては，「相談窓口」を援助・サポート先とする者が最も多かった。性的虐待については，性の話題自体タブ一視されていることもあり，たとえ身近な人であっても相談しにくいこと，また，ネグレクトについては，例えば食事をさせてもらえないなどの事態を改
善するためには専門機関の介入や助力が必要であると感じている反応と解釈できるのではなかろうか。今後，公的機関や専門の相談窓口においては，これらのニーズを踏まえ，相談業務の充実を図っていくことが必要と思われる。なお，いずれの被害についても学校教師に援助・サポートを求める比率が高くなかったことについては，家庭内のことを学校にまで持ち込むべきではないといった意識の反映であると解釈することが可能であろう。ただし，今回の調査では，当時，実際に受けた援助・サポートについて調査していないので，実際に学校の教師がそれなりの援助・サポートを行っており，その結果，それ以上の援助・サポートを求めるべきではないとの反応であったとの解釈も否定はできない。

いずれかの被害を受けた場合のその被害の影響については，表7が示すように，まず，心理的暴力がある場合，影響が強いとの結果が得られた。加えて，身体的暴力，ネグレクト，性的暴力，間接的暴力のいずれについても，影響の強弱に心理的暴力の有無が関わっていた。西澤（1999）は，性的虐待，身体的虐待，ネグレクトといった虐待についても，されたことそのものよりも，それが親からされたという心理的傷つきが，その子どもを長期にわたって苦しめ否定的な影響を与えると言及しており，クルーズら（1994）も，心理的虐待は，子どもへの不適切な関わりの中核的な問題であるとしている。今回の結果は，これらの主張を裏打ちするものと解釈できる。ただし，心理的暴力を受けた者に対する重回帰分析の結果からは，複数の被害を受けた場合の方が影響が強いことも示唆されている。

また，心理的暴力，間接的暴力，及びそれらを含みいずれかの被害を受けた場合については，男性に比べて女性の方が，影響が強いと回答する結果が得られた。一般に，男性に比べて女性の方が家族の影響を受けやすいと言われているが，今回の結果はそれを支持していると言えよう。加えて，常識的に考えてごく当然の結果とも解せるが，間接的暴力の経験者については，身体的暴力の有無によっても影響の度合いが異なる，すなわち，間接的暴力にとどまらず自らが直接的に身体的暴力を受ける場合には，影響が強まるとの結果も得られた。

児童虐待の法律については，8割を超える人が聞いたことがあると回答していた。法律の内容が子育てに関連する比較的身近なものであることもあってか，この法律の知名度はかなり高い水準に達していると言えよう。なお，男性よりも女性の方が子育てに対する興味は高いと考えられるが，表8が示すように男性よりも女性の方が，また，晩婚化の昨今，子どもを設けるまでに至っておらず子育てへの関心もさほど高くないと考えられる30歳未満よりも30歳以上の方が，この法律について聞いたことがある比率が高いとの結果が得られた。このほか，当事者が児童虐待の被害に遭っていればそれへの関心が高くなることは当然と言えば当然であるが，実際，いずれかの被害を受けた者の方が受けていない者に比べて，聞いたことがある比率が高くなっていた。

しかしその一方で，表9が示しているように，30歳以上に比べて30歳未満の方が暴力を用いることに批判的な傾向が見られ，これらは近年の暴力を疑念視する姿勢が若者世代に広がりつつあることを示しているものの，全体的に見れば，しつけ意見について，「理由があれば可」との意見が8割を超えていた。男性に比べて女性の方が暴力を用いることに容認的でない結果が得られ，この結果については女性の方が暴力に抵抗感を有しているといった一般感覚からも納得できるところであるが，女性についても，「絶対にダメ」とする比率は18.1％に留まった。ところで，表10が示すように，身体的暴力，心理的暴力，間接的暴力については，その経験が「あり」の方が，しつけ意見について暴力を振るうことについて「絶対にダメ」とする比率が高く，「理由があれば可」とする比率が低いとの結果が示された。この結果については，自らの経験に照らし合わせて，加害者側が暴力を振るうなんらかの理由を見つけてはそれを口実に暴力がエスカレートするといった事態等を懸念する反応と解釈できるかもしれない。加えて，表11が示すように，しつけ意見別にいずれかの被害を受けた者のその被害の影響を分析したところ，しつけ
意見に暴力を用いることに否定的であるほど，被害の影響が強いとの結果が得られた。調査時点における社会適応状況等が芳しくなく，その原因を被害によるものと解釈して暴力を用いることに否定的な意見を表明するようになったのか，反対に，元々暴力を用いることに否定的意見を有していたため，被害を受けたことのダメージもより一層大きいものとなり調査時点にまで影響しているのか，あるいは，否定的意見を持つほどまでに深刻な被害を受けたのかなど，いずれの過程によってそのような関係が生まれたのかについては今回の調査から結論づけることはできないが，暴力を用いるかどうかのしつけ意見と被害の影響の程度に関係が見られたことは興味深い結果と言える。被害を受けていない者よりも実際に被害を受けた当事者の方が，また，その影響が弱いととらえる者よりも強いととらえる者の方がしつけに暴力を用いることに否定的な意見を有するといった今回の結果は，今後，しつけに暴力を用いることについての是非を考える際の一助になる可能性もあると考えられる。
一般市民を対象に，児童虐待被害の経験等を調査した。児童虐待への問題意識の高まりと共に，児童虐待の被害状況については，様々な機関がそれぞれの機関に係属した者を対象に，調査を行い始めている。法務総合研究所でも，平成12年に全国の少年院在院者を対象に児童虐待の被害状況を調査し，在院者の多くが児童虐待の被害を有していることなどを，法務総合研究所（2001）がまとめている。しかし，児童虐待の被害者が諸機関に係属しているとは限らない。本調査は，一般市民を対象に，しかも全国規模で，児童虐待の被害経験を初めて調査したものであり，まずもって，そうした調査を行ったこと自体に意義があると言える。

児童虐待の被害についての質問項目作成に当たっては，「児童虐待の防止等に関する法律 第2条（児童虐待の定義）」を踏まえ，同条に掲げられた4種類に相当するもの（本研究の用語に従えば，身体的暴力，ネグレクト，性的暴力，心理的暴力）について，調査対象者がその内容を具体的に思い浮かべやすいなど回答しやすい文言に置き換えて，調査した。その結果，属性が明らかな有効回答者のうち，5.3％が身体的暴力を，3.8％がネグレクトを，2.2％が性的暴力を，10.4％が心理的暴力を，また，14.5％が上記いずれかの被害を経験したとの結果が得られた。本調査は，児童期を過ぎた者を対象に，児童期に児童虐待の被害を受けたかどうかを回想させる手法をとっており，記憶の変容などのバイアスを勘案する必要があろう。加えて，各被害について，同法律の文言そのものを用いて調査しているわけではないので，同法律で規定している現象と同等のものと言えるかどうかについての疑問が残ろう。とは言え，児童虐待の実態の一側面を照らす資料であることは間違いない。これまでの児童虐待の諸研究と比較検討する中で，本研究で示された結果の意味をより深めて理解できるようになるのではないかと期待するところである。

また，本研究では，同法律には含まれていないものの，家族同士の暴力を目の当たりにするなど（本研究の用語に従えば，間接的暴力）も児童に少なからずダメージを与えることが容易に予想され，広義の虐待とみなすことができると考え，この点についての調査も行った。その結果，13.7％が間接的暴力を，また21.7％が間接的暴力を含めいずれかの被害を経験したとの結果が得られた。

加えて，これらの被害が被害者に及ぼした影響を測定する目的で，「今の生き方に与える影響の程度」について測定したところ，心理的暴力を受けたとする者は，影響の程度が大きいと回答する傾向があるなどの結果が得られた。このことは，様々な虐待現象の中でも，心理的暴力を度外視できないことが示されたとみなせよう。とは言え，心理的暴力については，他の被害に比べても客観的基準を設けて同定することができにくいものである。この心理的暴力をいかに同定し防止していくかは，今後，重要な課題と言えるのではあるまいか。

このほか，それぞれの被害に対して，あったらよかったと思う援助・サポート先について調査した結果，被害の種類によって，欲する援助・サポート先には異なりが見られた。身体的暴力，心理的暴力，間接的暴力については，まずもって，家族や身近な人など，相談にのることが専門ではない者に援助・サポートを求めることが多いとの結果が得られた。本結果について一般人に広く啓蒙することで，一般人の身近で生じている被害について，一般人が看過せずに積極的に一役を買うことが求められているとの意識喚起を行っていくことは意義あることではなかろうか。また，ネグレクトや性的暴力については，相談窓口を挙げる者が多かった。児童虐待への関心が高まる中，公的機関では，それへの様々な対策を講じていくことになろうが，被害者側のニーズを踏まえながら策を講じるべきであり，そうした意味で，
本結果が役立つことができれば幸いである。

なお，本調査は，無作為に抽出された調査対象者に対してアンケート調査によって，そのプライバシーにかかわる被害経験等を尋ねるものであったため，被害の具体的な内容等を踏み込んで尋ねることは控えることにした。したがって，得られた結果が児童虐待現象の表層的な部分にとどまったことは否定できない。その点を補うために，アンケート調査の回答者のうちいずれかの被害を受け，かつ，聞き取り調査に応じることにて承してくれた者に，さらなる調査を行った。その結果については，後続の「第2部 聞き取り調査」に示してある。併せて読むことで，児童虐待の様相がより克明になるものと考えている。

## 引用文献

Cruz, F.G. & Essen, L., Adult Survivors of Childhood Emotional, Physical, and Sexual Abuse, 1994

(倭文真智子監訳「虐待サバイバーの心理療法－成育史に沿った包括的アプローチ」金剛出版，2001)

法務総合研究所「児童虐待に関する研究（第1報告）その1－少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」，法務総合研究所研究部報告，11，2001

小林登「児童虐待全国実態調査 1. 虐待発生と対応の実態」，平成13年度厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）児童虐待および対策の実態把握に関する研究（総括研究報告書），2002西澤哲「トラウマの臨床心理学」，金剛出版，1999

## 謝辞

本調査に回答して下さった方々に感謝する。想起したくないものであるにも関わらず，貴重な情報提供をして下さった方も多くおられた。ここに，深く敬意を表したい。
# ひがいけいけん 被害の経験についてのアンケート調査

〒279-0013 千葉県浦安市日の出11番地法務省法務総合研究所研究部

Tel.047-382-1013(代)

Fax.047-382-1688

## きにゅう さい ねが [ご記入に際してのお願い]

①ご記入は，必ず封筒に書かれた宛名の方にお願いします。

② お答えは，あてはまる回答の番号を〇で囲んでください。また，（）内には具体的に記入してください。

③ 記入が終わりましたら，同封の返信用封筒に入れて，切手を貼らずにご投函ください。

なお，おそれいりますが，5月24日までに，ご返送くださいますようお願い申し上げます。

このアンケート調査についてのお問い合わせは、下記担当者が窓口となっております。

あんのまえ

庵前 Tel.047-382-1017 古田 Tel.047-382-1019

ふじの 藤野 Tel.047-382-1687 とくだ 徳田 Tel.047-382-1686
総務省承認 No.22770

承認期限

平成14年5月31日

(1) はじめに，最近，話題になっている問題について，あなたの考えや意見を，おうかがいします。次の質問A～Bについて，あなたの考えにあてはまる番号を選んで，〇をつけてください。

質問 A 平成12年に，児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）ができました。あなたはこの法律のことを聞いたことがありますか。

1 聞いたことがある 2 聞いたことがない

しつもん

質問 B あなたは，親が自分の子どもをしつけるのに，たたいたりすることを，どう

思いますか。

1 あたりまえだと思う

2 しかる理由がはっきりしていれば，ある程度たたいてもかまわない

3 どんな理由があっても，たたいたりしてしつけるべきではない

(2) 18歳頃までの間に，同居する保護者である家族に，Q1～Q5のようなことがありましたか。Q1～Q5のそれぞれについて，あてはまる番号を選んで〇をつけてください。

Q 1 けがを負うような暴力を振るわれたことがある。

1 ある 2 ない

Q2 自分以外の家族の間での暴力を，見たことがある。

1 ある 2 ない

Q3 1日以上，食事をさせてもらえなかったり，長時間戸外などに放置されたり，その他保護者としての役割を著しく怠る行為を受けたことがある。

1 ある 2 ない
Q4 さわき触られる，相手の体を触らせられる，服を脱がされる，性交されそうになるなど。)
1 ある 2 ない
Q5 傷つくようなことを繰り返して言われたり，ずっと無視されたり，きょうだいと差別されたりしたことがある。
1 ある 2 ない

(3) Q1～Q5のなかで,「1（ある）」に一つでも○をつけた方におたずねします。

Q 6 かそく 家族からのそのような被害を受けて，どういう援助・サポートがあったらよかったと思いますか。あてはまる番号を一つ選んで，数字に〇をつけてください。

しっ もん
質 問	あったらよかったと思う援助・サポートの内容
がこう せんせい
学校の先生に
そうだん
相談にのって
欲しかった	身近な人(家
族以外)に話
を聞いてもら
いたかった	かぞく はなし
家族に話を聞
いてもらいた
かった	そうだんまどう
相談窓口があ
ればよかった	その他
(具体的記
入してください)
Q1
じぶん
自分に対
する身体
てきばりりよく
的暴力	1	2	3	4	5( )
Q2
かぞくかん
家族間で
しんたいでき
の身体的
暴力	1	2	3	4	5( )
Q3
ほ
保護の
たいまん
怠慢	1	2	3	4	5( )
Q4
せいできぼうりょく
性的暴力	1	2	3	4	5( )
Q5
しんりてき
心理的
暴力	1	2	3	4	5( )
(5) Q1～Q5のなかで,「1（ある）」に,一つでも○をつけた方におたずねします。

ほうをしようほう むそうこうけんきゅうしょ さくねん かぞく ひがい う ひと たい ゆうこう

法務省法務総合研究所では，昨年から，家族から被害を受けた人に対する有効な方策を探るための研究を続けています。今回は18歳頃までの間にＱ１～Ｑ５のような経験をした方から，個別に詳しくお話をうかがう聞き取り調査を行っていますが，あなたは，この調査に協力していただけますか。

協力の内容は，1～2時間ほどの面接に応じていただくものです。面接の日時や場所は，なるべくあなたのご都合にあわせます。

面接した内容は，研究以外の目的に使われることはありません。また，あなたからうかがった内容をもとに研究をまとめたものについては，家族からの被害に悩む人々に役立つものになることを私たちは強く願っています。もちろん，個人の秘密は完全に守られ，あなた自身が特定されないよう充分配慮します。

した下の1～3のうち，あてはまる番号を一つ選んで〇をつけてください。

きょうりょく

1 協力してもよい

2 内容を教えてもらってから，協力するかどうか決めたい

きょうりょく

3 協力したくない

うえ

上で1と2に〇をつけた方には，こちらから連絡をさしあげたいと思いますので，

かききにゆう

下記にご記入ください。

1 アーウの連絡方法のうち，希望するものに〇をつけ，必要な事項をご記入ください。

ア ゆうびん 郵便 → 宛先

イ 電話 → 電話番号

ウ 電子メール→メールアドレス

お 名 前

2 とうほう れんらく きにゅう 当方から，ご連絡をとる際，気をつけてほしいことなどありましたら，ご記入ください。
この調査についての，ご感想・ご意見などありましたら，自由に書いてください。特になければ，記入する必要はありません。

## じゅうきさいらん 自由記載欄

きょうりょく

ご協力，どうもありがとうございました。
資料 2 法務総合研究所(2001)と今回の調査の比較

法務総合研究所(2001)の少年院在院者における各被害の経験者数及びその比率

性別	年齢	身体的暴力	ネグレクト	性的暴力	間接的暴力	左記いずれかの暴力	間接的暴力を除く左記いずれかの暴力	調査対象人数
男性	18	173	39	4	74	217	186	471
(36.7)	(8.3)	(0.8)	(15.7)	(46.1)	(39.5)
19	174	30	4	67	211	187	451
(38.6)	(6.7)	(0.9)	(14.9)	(46.8)	(41.5)
20	51	5	-	30	64	52	184
(27.7)	(2.7)	(16.3)	(34.8)	(28.3)
女性	18	22	5	5	10	28	25	51
(43.1)	(9.8)	(9.8)	(19.6)	(54.9)	(49.0)
19	22	6	2	13	27	23	44
(50.0)	(13.6)	(4.5)	(29.5)	(61.4)	(52.3)
20	2	1	1	2	4	2	9
(22.2)	(11.1)	(11.1)	(22.2)	(44.4)	(22.2)

注 1 （）は，比率である。

2 「身体的暴力」の質問文は，「殴られる，蹴られる，刃物で刺される，首を絞められる，やけどを負わされるなど，血が出たり，あざができたり，息ができなくなるような暴力を受けた」であり，その相手が，実父，実母，義父，義母のいずれかであるものを計上している。

3 「ネグレクト」の質問文は，「1日以上，食事をさせてもらえなかった」であり，その相手が，実父，実母，義父，義母のいずれかであるものを計上している。

4 「性的暴力」の質問文は,「自分の意志に反して,性的な接触を無理強いされた(体を触られる,寄りかかられる,服を脱がされる,キスされるなど)」ないし「自分の意志に反して,性交された(されそうになった)」であり,その相手が,実父,実母,義父,義母のいずれかであるものを計上している。

5 「間接的暴力」の質問文は，「自分はされなかったが，家族の間で暴力があった」であり，その相手が，実父，実母，義父，義母のいずれかを含むものを計上している。

今回の調査の一般人における各被害の経験者数及びその比率

性別	年齢	身体的暴力	ネグレクト	性的暴力	間接的暴力	左記いずれかの暴力	間接的暴力を除く左記いずれかの暴力	調査対象人数
男性	18	2	3	-	4	5	3	35
(5.7)	(8.6)	(11.4)	(14.3)	(8.6)
19	8	1	-	8	10	9	46
20	(17.0)	(2.2)	(17.0)	(21.3)	(19.1)
1	1	-	5	5	1	38
(2.6)	(2.6)	(13.2)	(13.2)	(2.6)
女性	18	6	2	2	8	12	9	63
(9.5)	(3.2)	(3.2)	(12.7)	(19.0)	(14.3)
19	5	1	-	10	12	5	62
20	(8.1)	(1.6)	(16.1)	(19.4)	(8.1)
1	1	2	7	10	4	59
(1.7)	(1.7)	(3.4)	(11.9)	(16.9)	(6.8)

注（）は，比率である。
技能の振興

施 策	概 要
若年者ものづくり競技大会	職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競う場を提供することにより、これら若者に目標を付与し、技能を向上させることにより就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図ることを目的として、2005（平成17）年度から実施している。
技能五輪全国大会	国内の青年技能者の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能を身近に触れる機会を提供するなど、広く一般国民に対して技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として1963（昭和38）年度から毎年実施している。
技能五輪国際大会	青年技能者が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として1950年にスペインで開催され、現在隔年で開催。我が国は、1962（昭和37）年度から参加している。なお、2007（平成19）年11月には、「第39回技能五輪国際大会」と、障害のある人が世界レベルの技能を競う「第7回国際アビリンピック」とが、我が国（静岡）において史上初めて「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として同時開催されることとなった。
技能グランプリ	特に優れた技能を有する一級技能士等が参加する技能競技大会であり、技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上及び技能の振興を図ることを目的として1981（昭和56）年度から毎年実施してきたが、2002（平成14）年度以降は隔年開催となっている。
卓越した技能者表彰	卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図ることを目的として1967（昭和42）年度から実施している。
ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）	我が国の産業・文化を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対してその功績をたたえることにより、「ものづくり」に携わる者の誇りと意欲の向上を図り、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として、2005（平成17）年度から実施している（隔年実施）。
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰	認定職業訓練及び技能検定の推進についてその業績が極めて優良で他の模範となると認められる事業所、団体又は功労者及び技能振興の推進についてその業績が極めて優良で他の模範になると認められる事業所及び団体を表彰することにより、認定訓練、技能検定及び技能振興の推進と技能水準の向上に資するとともに職業能力開発促進法の趣旨の周知徹底を図ることを目的として実施している。
アビリンピック（全国障害者技能競技大会）	障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、1972（昭和47）年から実施している。
(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ,

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備考
別府市	陸上自衛隊別府駐屯地別府クラブ	大分県別府市西野口町1615番1	土地	5,108.04	308,000	H 21.4.23
茨城県	茨城県ひたちなか市大字長砂字渚163-13	土地	65,698.94	1,833,000	H 21.6.23
横浜市	横浜刑務所	神奈川県横浜市港南区港南4-347-22外2筆	土地	4,877.18	854,000	H 21.6.30
神樋市	建設省土木研究所鹿島試験所	茨城県神樋市木崎字二ノ分1203-1外2筆	土地	100,454.02	1,267,000	H 21.7.7
東京都	農業者大学校宿舍	東京都多摩市連光寺3-47-2外9筆	土地	3,746.28	311,000	H 21.9.24
枚方市	枚方合同宿舍	大阪府枚方市禁野本町2丁目1844番2	土地	9,585.65	682,800	H 21.12.25
建物	972.32/4,737.12
杉並区	関東管区警察局中野送信所	東京都杉並区高円寺北1-637-16	土地	2,406.08	1,619,000	H 22.1.18
杉並区	陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地和田宿舍	東京都杉並区和田1-811-55外2筆	土地	1,444.53	487,000	H 22.3.18
台東区	旧東京北部小包集中局	東京都台東区清川2-311-1外1筆	土地	10,210.61	2,183,000	H 22.3.23
建物	4,191.56/25,458.69
東京都	近衛野砲兵第一連隊	東京都世田谷区下馬2-259-175外3筆	土地	10,513.00	772,364	H 22.3.30	国有財産特別措置法第3条により減額した価格である。
中野区	警察大学校及び中野電信第一連隊	東京都中野区中野4-2-168外1筆	土地	2,800.14	1,541,000	H 22.3.31
公益法人	税務大学校熊本研修所	熊本県熊本市東本町13番7	土地	9,817.64	580,000	H 22.3.17
## ☐ 壳 払 状 况（平成21年度）

壳買契約金額3億円以上

(单位 $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
法	合同宿舍山の手住宅	北海道札幌市西区山の手6条2丁目11番	土地	7,890.44	411,000	H 21.4.30
建 物	1,474.45/5,293.81
金沢大学四十万農場	石川県金沢市四十万町北又13番1外40筆	土地	20,844.68	411,000	H 21.5.13
立川陸軍飛行場	東京都立川市緑町10-3のうち	土地	8,345.27	1,435,000	H 21.6.19
赤崎燃料置場	長崎県佐世保市赤崎町1416番11外3筆	土地	31,727.51	457,000	H 21.11.30
人	陸上自衛隊守山駐屯地小幡小訓練場	愛知県名古屋市守山区緑ヶ丘853-1	土地	24,151.64	575,000	H 22.1.21
最高裁判所赤堤公邸	東京都世田谷区赤堤2-5-8	土地	1,290.40	632,000	H 22.2.15
横須賀軍港久里浜練兵場	神奈川県横須賀市久里浜1-381-1外19筆	土地	72,764.93	2,560,000	H 22.3.19
深草合同宿舍	京都府京都市伏見区深草西伊達町88番3	土地	7,205.32	1,235,000	H 22.3.25

2. 売買契約金額は、単位未満切捨てである。

（注）1. 相手方が売買契約金額の公表に同意している物件を掲載している。
# 平 成 23 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

総務省
## 目次

第 1 表 平成23年度歳入予算概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成23年度歳入予算概算見積額明細表___ 4
第 3 表 平成23年度歳入予算概算見積額積算内訳表___ 7

別紙 1 土地及水面貸付料積算内訳___ 11
別紙 2 建物及物件貸付料積算内訳___ 14
別紙 3 公務員宿舍貸付料調書___ 21

別紙 4 平成23年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 22
平成23年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 22
平成23年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 23
## (第1表)

## 平成23年度歳入予算概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部·款·項·目	21年度決算額(A)	22年度	23年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对21年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
4000-00 政府資產整理收入	0	0	0	0	0	0
4200-00 回收金等收入	0	0	0	0	0	0
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-07 通信事業特別会計貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
4203-30 郵政事業特別会計貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
5000-00 雜 収 入	69,561,202	71,218,769	78,499,494	74,101,176	△4,398,318	4,539,974
5100-00 国有財產利用収入	170,389	179,128	178,008	161,778	△16,230	△8,611
5101-00 国有財產貸付収入	170,380	179,050	177,930	161,775	△16,155	△8,605
5101-01 土地及水面貸付料	44,445	53,675	53,675	43,251	△10,424	△1,194
5101-02 建物及物件貸付料	84,901	(4,043)	(3,991)	(3,682)	(△309)	(3,682)
5101-03 公務員宿舍貸付料	41,034	40,460	40,436	41,210	774	176
(单位:千円)

部・款・項・目	21年度決算額(A)	22年度	23年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对21年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5102-00 国有財產使用收入	0	0
5102-03 入場料等收入	0	0	0	0	0	0
5104-00 利子收入	0	0
5104-03 延納利子收入	9	78	78	3	△75	△6
5200-00 納付金	86,692	80,254	4,220,522	467,519	△3,753,003	380,827
5203-00 雜納付金	86,692	80,254	4,220,522	467,519	△3,753,003	380,827
5203-02 地方公營企業等金融機構納付金
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	86,692	80,254	4,220,522	467,519	△3,753,003	380,827
5203-72 日本郵政公社納付金	0	0	0	0	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	0	0	0	0	0	0
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	0	0	0	0	0
5300-00 諸收入	69,304,121	70,959,387	74,100,964	73,471,879	△629,085	4,167,758
5306-00 許可及手数料	0	0
5306-01 手數料	960,683	818,676	818,750	676,622	△142,128	△284,061
(单位:千円)

部·款·項·目	21年度决算額(A)	22年度	23年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对21年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5309-00 弁償及返納金	2,360,713	922,853	922,853	940,135	17,282	△1,420,578
5309-01 弁償及違約金	4,027	3,309	3,309	3,722	413	△305
5309-02 返納金	2,356,686	919,544	919,544	936,413	16,869	△1,420,273
5311-00 物品壳払収入	0	0
5311-04 不用物品壳払代	6,169	388	388	3,668	3,280	△2,501
5315-00 電波利用料収入	0	0
5315-01 電波利用料収入	64,249,972	68,554,553	71,185,028	71,185,028	0	6,935,056
5399-00 雜入	1,726,584	662,917	1,173,945	666,426	△507,519	△1,060,158
5399-01 労働保険料被保険者負担金	31,854	2,791	33,084	41,794	8,710	9,940
5399-04 延滞金	6,688	2,272	2,272	4,033	1,761	△2,655
5399-44 独立行政法人消防研究所資產承継収入	0	0	0	0	0	0
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資產承継収入	0	0	480,735	0	△480,735	0
5399-99 雜収	1,688,042	657,854	657,854	620,599	△37,255	△1,067,443
07 総務省主管合計	69,561,202	71,218,769	78,499,494	74,101,176	△4,398,318	4,539,974

(注) 金額の上段の( )書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。