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726 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	40,000	582,000	△	地域振興整備公団(地域振興整備公団の業務の一部が独立行政法人都市再生機構に承継され、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	5,000,000	13,000,000	△	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入	59,082,491	64,637,376	△	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	55,625,733	59,621,230	△	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0302-00 利 子 収 入
0302-01 利 子 収 入	3,456,758	5,016,146	△	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0600-00 償 還 金 収 入
0601-00 償 還 金 収 入
0601-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,859,554	2,112,860	△	都市計画事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	12,279,808	10,404,638	1,875,170	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	27,422,000	28,855,000	△ 1,433,000	1 地方公共団体が行う都市施設用地の買取りに要する資金の貸付け2 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」第289条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」第10条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3 市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4 土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	40,000	582,000	△	542,000	5 都市基盤整備公団及び地域振興整備公団(都市基盤整備公団が解散し、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合及び地域振興整備公団の業務の一部が独立行政法人都市再生機構に承継され、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け6 土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け7 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,145	8,402	△	257	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する地域振興整備公団(地域振興整備公団の業務の一部が独立行政法人都市再生機構に承継され、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う事業に要する資金の一部貸付け
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	3,659,554	2,112,860	△	1,546,694	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項及び第5項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	53,956,164	66,123,622	△	12,167,458	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	5,000	10,000	△	5,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0400-00	前年度剩余金受入
0100-00	他会計より受入	6,869,000	7,537,000	668,000	0401-00	前年度剩余金受入
0101-00	一般会計より受入	0401-01	前年度剩余金受入	12,279,808	10,404,638
0101-01	一般会計より受入	6,829,000	6,955,000	126,000	0500-00	雑収入
0102-00	産業投資特別会計より受入	0501-00	雑収入
0102-01	産業投資特別会計より受入	40,000	582,000	542,000	0501-01	雑収入	10	10
0200-00	借入金	歳入合計	85,090,863	97,691,884	12,601,021
0201-00	借入金	歳出
0201-01	借入金	5,000,000	13,000,000	8,000,000	01	都市開発資金貸付金
0300-00	運用収入	59,082,491	64,637,376	5,554,885	9-23	都市開発資金貸付金	27,422,000	28,855,000
0301-00	運用金回収	04	都市開発資金特別貸付金
0301-01	運用金回収	55,625,733	59,621,230	3,995,497	9-23	都市計画事業資金収益回収特別貸付金	40,000	582,000
0302-00	利子収入	02	事務取扱費	8,145	8,402
0302-01	利子収入	3,456,758	5,016,146	1,559,388	2-08	職員旅費	823	968
0600-00	償還金収入	3-09	庁費	4,782	4,894
0601-00	償還金収入	3-09	通信専用料	2,530	2,530
0601-01	収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,859,554	2,112,860	253,306	9-18	賠償償還及払戾金	10	10
05	産業投資特別会計へ繰入
730 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22 産業投資特別会計へ繰入	3,659,554	2,112,860	1,546,694	09予備費(9-...)	5,000	10,000	△5,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	85,090,863	97,691,884	△12,601,021
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	53,956,164	66,123,622	△12,167,458
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	平 成 14 年度決 算 額(円)	平 成 15 年度予 定 額(円)	平 成 16 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 14 年度決 算 額(円)	平 成 15 年度予 定 額(円)	平 成 16 年度予 定 額(円)
支 拟 利 子	7,181,879,419	5,081,053,579	3,483,030,000	利 子 叹 入	6,647,293,586	4,829,737,217	3,456,758,000
事 務 取 报 費	7,542,210	7,474,000	8,145,000	雑 叹 入	1,130,249	13,994	10,000
予 備 費	0	0	5,000,000	本 年 度 損 失	540,997,794	258,776,368	39,407,000
合 計	7,189,421,629	5,088,527,579	3,496,175,000	合 計	7,189,421,629	5,088,527,579	3,496,175,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計償 借 対 照 表
借 方	償 方
科 目	平 成 14 年度末決 算 額(円)	平 成 15 年度末予 定 額(円)	平 成 16 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 14 年度末決 算 額(円)	平 成 15 年度末予 定 額(円)	平 成 16 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	24,850,868,051	12,279,808,683	683	借 入 金	213,634,431,000	165,656,244,000	120,183,110,000
償 付 金	429,757,876,586	400,273,938,586	370,250,651,586	一 般 会 計 占 归 入
都 市 開 発 資 金 償 付 金	329,910,763,586	301,911,859,586	273,708,126,586	償 付 金 財 源 受 入	223,157,299,000	230,824,299,000	237,653,299,000
都 市 開 発 資 金 特別償 付 金	18,447,113,000	16,962,079,000	15,142,525,000	産業投資特別会計占归受入
都 市 開 発 事業用地取得推進資金償付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	償 付 金 財 源 受 入	20,247,113,000	18,762,079,000	15,142,525,000
繰 越 損 失	1,889,100,569	2,430,098,363	2,688,874,731
本 年 度 損 失	540,997,794	258,776,368	39,407,000
合 計	457,038,843,000	415,242,622,000	372,978,934,000	合 計	457,038,843,000	415,242,622,000	372,978,934,000
平 成 16 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	472,246,416472,246,416	455,772,520455,772,520	16,473,89616,473,896
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	164,337,383163,900,847	153,046,537153,046,537	11,290,84610,854,310	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
734 国土交通省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 一般会計より受入	436,536	0	436,536	「空港整備特別会計法」附則第18項の規定による改革推進公共投資事業償還金財源の一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	214,340,731	219,006,658	4,665,927
0201-01 着陸料等収入	92,488,420	94,536,909	2,048,489	最近までの収納実績及び平成16年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、使用料体系の見直しをおり込んで算出
0201-02 航行援助施設利用料収入	121,852,311	124,469,749	2,617,438	最近までの収納実績及び平成16年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	6,395,491	3,353,892	3,041,599	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	48,488,000	53,600,000	5,112,000	1「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上2「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」(仮称)の規定による緊急整備事業に要する経費の財源に充てるための「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による地方公共団体からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	1,718,313	3,547,328	1,829,015	土地等の売払いによる収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	10,110,182	75,575	10,034,607
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	110,182	75,575	34,607	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 成田国際空港株式会社貸付金償還金	10,000,000	0	10,000,000	成田国際空港株式会社貸付金の償還見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	20,591,612	17,810,447	2,781,165
0501-01 土地及水面貸付料	17,738,304	15,073,328	2,664,976	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	2,405,188	2,331,367	73,821	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	287,228	240,727	46,501	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-04 手 数 料	107,006	84,826	22,180	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	11,653	12,554	901	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	1,240	1,423	183	同
0501-08 受託業務収入	12,116	47,063	34,947	航空保安施設の飛行検査を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預託金利子収入	247	247	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-11 航空衛星等使用料収入	4,860	0	4,860	航空衛星等の使用見込みを基礎として算出
0501-07 雑 入	23,770	18,912	4,858	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	6,264,704	3,723,083	2,541,621	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
736 国土交通省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 受託工事納付金収入0901-00 受託工事納付金収入0901-01 受託工事納付金収入	0	1,609,000	△	1,609,000	前年度限りの収入
歳 出事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	87,507,349	76,949,449	10,557,900	1 国が施行する東京国際空港ほか24空港及び百里飛行場ほか4飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等新規着手東京国際空港2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周边における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成15年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,839,322	10,449,207	△	609,885	1 国が施行する新千歳空港ほか9空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	6,428,119	6,936,949	△ 508,830	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する八丈島空港ほか10空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	605,081	626,747	△ 21,666	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する喜界空港及び徳之島空港の無線施設の改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,830,009	4,710,808	△ 880,799	1 国が施行する那覇空港ほか4空港の滑走路、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	22,612,629	20,097,253	2,515,376	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,130,083	1,061,803	68,280	独立行政法人電子航法研究所の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
10 関西国際空港株式会社出資	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	34,000,000	23,600,000	10,400,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部国際空港株式会社出資に必要な経費	0	3,008,000	△ 3,008,000	前年度限りの経費
30 関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	9,000,000	9,000,000	0	関西国際空港株式会社の業務の円滑な運営に資するための補給金
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	116,410	205,554	△ 89,144	独立行政法人空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
738 国土交通省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
22 関西国際空港整備事業資金貨付金	関西国際空港整備事業資金貨付けに必要な経費	27,300,000	19,100,000	8,200,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貨付け
中部国際空港整備事業資金貨付けに必要な経費	0	12,032,000	△ 12,032,000	前年度限りの経費
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,104,128	2,977,737	126,391	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	147,612,155	143,445,538	4,166,617	1 「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
航空気象施設の維持運営に必要な経費	10,544,149	10,385,623	158,526	1 「国土交通省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
26 独立行政法人航空大学校運営費	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	113,713	120,183	△ 6,470	独立行政法人航空大学校の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	1,596,477	1,631,972	△ 35,495	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
31 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	436,536	0	436,536	改革推進公共投資事業償還金の「空港整備特別会計法」附則第17項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	105,470,256	105,914,185	△ 443,929	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	0	1,519,512	△ 1,519,512	前年度限りの経費
09予備費	予備費	1,000,000	2,000,000	△ 1,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	164,337,383	153,046,537	11,290,846	0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	6,395,491	3,353,892	3,041,599
0101-00 一般会計より受入	0400-00 借入金
0101-01 一般会計より受入	163,900,847	153,046,537	10,854,310	0401-00 借入金
0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	0401-01 借入金	48,488,000	53,600,000	△ 5,112,000
0600-00 空港等財産処分收入
0103-01 一般会計より受入	436,536	0	436,536	0601-00 空港等財産処分收入
0200-00 空港使用料収入	0601-01 空港等財産処分收入	1,718,313	3,547,328	△ 1,829,015
0201-00 空港使用料収入	214,340,731	219,006,658	△ 4,665,927	0800-00 償還金収入
0201-01 着陸料等収入	92,488,420	94,536,909	△ 2,048,489	0801-00 償還金収入	10,110,182	75,575	10,034,607
0201-02 航行援助施設利用料収入	121,852,311	124,469,749	△ 2,617,438	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	110,182	75,575	34,607
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
740 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
成田国際空港株式会社賃付金償還金	10,000,000	0	10,000,000	歳 出
0500-00 雑 収 入	01 空港整備事業費	87,507,349	76,949,449	10,557,900
0501-00 雑 収 入	20,591,612	17,810,447	2,781,165	204-00 空港整備事業費	63,714,260	56,080,917	7,633,343
0501-01 土地及水面貨付料	17,738,304	15,073,328	2,664,976	204-00 空港整備事業調查費	2,800,000	608,000	2,192,000
0501-02 建物及物件貨付料	2,405,188	2,331,367	73,821	204-00 東京国際空港再拡張事業者工準備調查費	0	1,500,000	△ 1,500,000
0501-03 公務員宿舍貨付料	287,228	240,727	46,501	204-00 移転補償等事業費	7,388,719	6,699,231	689,488
0501-04 手 数 料	107,006	84,826	22,180	204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	4,300,373	4,601,915	△ 301,542
0501-05 弁償及返納金	11,653	12,554	901	825-00 空港整備事業費補助	5,132,580	3,347,987	1,784,593
0501-06 不用物品売払収入	1,240	1,423	183	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,121,417	3,321,399	△ 199,982
0501-08 受託業務収入	12,116	47,063	34,947	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,050,000	790,000	260,000
0501-09 預託金利子収入	247	247	0	02 北海道空港整備事業費	9,839,322	10,449,207	△ 609,885
0501-11 航空衛星等使用料収入	4,860	0	4,860	204-00 空港整備事業費	8,112,122	9,409,347	△ 1,297,225
0501-07 雑 入	23,770	18,912	4,858	204-00 空港整備事業調查費	96,000	58,000	38,000
0700-00 前年度剩余金受入	825-00 空港整備事業費補助	1,631,200	981,860	649,340
0701-00 前年度剩余金受入	03 離島空港整備事業費	7,033,200	7,563,696	△ 530,496
0701-01 前年度剩余金受入	6,264,704	3,723,083	2,541,621	204-00 空港整備事業費	2,184,230	989,696	1,194,534
0900-00 受託工事納付金収入	825-00 空港整備事業費補助	4,848,970	6,574,000	△ 1,725,030
0901-00 受託工事納付金収入	08 沖縄空港整備事業費	3,830,009	4,710,808	△ 880,799
0901-01 受託工事納付金収入	0	1,609,000	1,609,000	204-00 空港整備事業費	2,919,209	2,314,288	604,921
歳 入 合 計	472,246,416	455,772,520	16,473,896	204-00 空港整備事業調查費	45,000	36,000	9,000
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 空港整備事業費補助	865,800	2,360,520	△ 1,494,720	201-05 退職手当	123,308	99,792	23,516
07 航空路整備事業費	22,612,629	20,097,253	2,515,376	111-05 児童手当	4,040	2,790	1,250
204-00 航空路整備事業費	22,515,629	19,990,253	2,525,376	209-06 諸謝金	205	205	0
204-00 航空路整備事業調査費	97,000	107,000	△ 10,000	202-08 職員旅費	53,594	55,252	△ 1,658
25 独立行政法人電子航法研究所運營費	202-08 日額旅費	60,857	61,341	△ 484
305-00 独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定運營費交付金	1,130,083	1,061,803	68,280	202-08 赴任旅費	6,394	6,394	0
10 関西国際空港株式会社出資	34,000,000	26,608,000	7,392,000	202-08 衛星製作監督等外国旅費	3,816	17,052	△ 13,236
959-00 関西国際空港株式会社出資金	34,000,000	23,600,000	10,400,000	203-09 庁費	11,603	11,734	△ 131
959-00 中部国際空港株式会社出資金	0	3,008,000	△ 3,008,000	203-09 用地処理事務費	280	322	△ 42
30 関西国際空港株式会社補給金	203-09 工事雑費	152,170	135,143	17,027
405-00 関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	133-09 自動車重量税	787	659	128
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	205-16 国家公務員共済組合負担金	237,339	235,528	1,811
309-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	116,410	205,554	△ 89,144	135-16 国有資產所在市町村交付金	613	613	0
22 関西国際空港整備事業資金貸付金	27,300,000	31,132,000	△ 3,832,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
959-00 関西国際空港整備事業資金貸付金	27,300,000	19,100,000	8,200,000	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,155,410	1,064,573	90,837
959-00 中部国際空港整備事業資金貸付金	0	12,032,000	△ 12,032,000	306-22 一般会計へ繰入	282	298	△ 16
04 空港等整備事業工事諸費	3,104,128	2,977,737	126,391	05 空港等維持運営費	158,156,304	153,831,161	4,325,143
201-02 職員基本給	798,471	781,261	17,210	111-02 職員基本給	32,931,655	33,149,918	△ 218,263
201-03 職員諸手当	376,456	388,920	△ 12,464	111-03 職員諸手当	16,944,675	17,901,732	△ 957,057
201-04 超過勤務手当	118,403	115,760	2,643	111-04 超過勤務手当	4,443,242	4,208,801	234,441
742 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 非常勤職員手当	20,762	20,990	△ 228	123-09 通信 専 用 料	3,394,953	3,438,726	△ 43,773
111-05 休職者給与	71,468	42,650	28,818	203-09 施設 施工 庁費	1,570	4,148	△ 2,578
151-05 公務災害補償費	91,683	101,740	△ 10,057	123-09 電子計算機借料	4,605,302	4,822,437	△ 217,135
111-05 退職手当	4,367,305	4,215,529	151,776	123-09 土地建物借料	13,406,939	13,256,560	150,379
111-05 児童手当	91,670	68,190	23,480	123-09 航空機運航費	2,162,676	2,068,318	94,358
129-06 諸謝金	44,633	45,126	△ 493	123-09 各 所 修 繕	358,691	371,684	△ 12,993
122-08 職員旅費	117,040	117,590	△ 550	133-09 自動車重量税	41,609	34,519	7,090
122-08 航空保安施設等業務旅費	364,161	370,707	△ 6,546	133-09 消費 税	6,317,798	5,236,524	1,081,274
122-08 研修旅費	199,788	201,972	△ 2,184	204-15 施設整備費	254,741	260,904	△ 6,163
122-08 赴任旅費	454,297	433,704	20,593	204-15 航空機購入費	810,400	0	810,400
202-08 施設施工旅費	2,390	2,460	△ 70	855-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,535,947	1,535,947	0
122-08 外国旅費	63,615	64,099	△ 484	925-16 空港警備機器整備費補助金	1,276,400	28,200	1,248,200
122-08 航空保安施設飛行檢查訓練等外国旅費	37,714	49,952	△ 12,238	115-16 国家公務員共済組合負担金	9,679,755	9,732,363	△ 52,608
122-08 講師旅費	1,240	1,240	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	8,168,189	8,078,301	89,888
123-09 庁費	8,519,223	8,792,017	△ 272,794	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 航空保安施設飛行檢查庁費	514,922	510,690	4,232	959-18 施設運營関連見舞金	6,086	3,230	2,856
123-09 通信業務庁費	14,309,263	14,015,575	293,688	306-22 一般会計へ繰入	10,395	11,122	△ 727
123-09 空港等保安業務庁費	17,691,143	15,739,793	1,951,350	26 独立行政法人航空大学校運營費
123-09 観測予報庁費	1,045,279	999,762	45,517	305-16 独立行政法人航空大学校空港整備勘定運營費交付金	113,713	120,183	△ 6,470
123-09 滑走路等修繕費	3,797,585	3,893,841	△ 96,256	11 離島航空事業助成費
国土交通省所管 空港整備特別会計 743

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
925-16 航空機購入費補助金	1,596,477	1,631,972	△ 35,495	306-22 国債整理基金特別会計入線入	105,470,256	105,914,185	△ 443,929
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計入線入	19 受託工事費
954-00 受託工事費	0	1,519,512	△ 1,519,512
956-22 産業投資特別会計入線入	436,536	0	436,536	09 予備費(959-...)	1,000,000	2,000,000	△ 1,000,000
06 国債整理基金特別会計入線入	歳 出 合 計	472,246,416	455,772,520	16,473,896
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港整備事業資金貸付金空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
空港整備	634,800,000	平成16年度	平成16年度以降5個年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	4,585,000	630,215,000	東京国際空港ほか8空港及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	115,200	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	43,900	71,300	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備	94,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費	26,000	68,000	隠岐空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	620,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	189,900	430,100	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
沖縄空港整備	80,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	30,000	50,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	8,067,500	平成16年度	平成17年度及び平成18年度	0	8,067,500	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
気象資料自動編集中継装置借入れ	25,130	平成16年度	平成17年度	(項)空港等維持運営費(目)通信業務庁費	0	25,130	気象資料自動編集中継装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
大型化学消防車購入	1,083,600	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	309,600	774,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	136,500	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	39,000	97,500	高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
航空保安施設飛行検査用航空機購入	3,442,661	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)航空機購入費	810,400	2,632,261	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
国土交通省所管空港整備特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方整備局]	108	1	1	7	7	8	12	26	26	16	4
事務所長	2	1	1
事務所副所長	4	4
同課長	7	3	4
同係長	16	6	8	2
同主任	4	3	1
同專門職	39	3	8	6	15	7
一般職員	36	16	16	4
[地方航空局]	89	12	5	17	39	10	6
課長補佐	1	1
係長	32	10	5	17
專門職	1	1
一般職員	55	39	10	6
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,249
(空港等維持運営費)	260(6簡月)2(9簡月)49(10簡月)265(6簡月)3(3簡月)49(2簡月)7,227
指定職俸給表
[航空保安大学校]
校長	1	10,872
行政職俸給表(一)	57642,515	16	1334	127	1241	5216	17499	17233	1112443	1215441	192	173	9,908,951
[本省]	2213	5	11	2	56	39	49	16	9	20	6
750 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	5	5
課長補佐	23	1	18	4
係長	167	45	内114	8
専門職	内140	内111	1	12	16
航空交通管制調査官	45	26	19
技術専門職	14	4	2	1	7
一般職員	19	13	6
[航空保安大学校]	215	1	5	2	9	4	6	4	20	164
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	13	3	4	6
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	187	3	20	164
[地方航空局]	外121,112	5	外117	17	外126	2126	2126	248	内198	内1201	126	3
課長	21	19	2
課長補佐	18	8	10
係長	42	1	16	25
主任	1	1
専門職	32	1	2	29
航空交通管制調査官	16	1	6	9
事務所長	1150	5	18	10	27
国土交通省所管 空港整備特別会計 751

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長、部長	1128	9	7	112
同課長	52109	38	127	227	244
同課長補佐	113	113
同係長	198	3	4	159	32
同主任	6	6
同専門職	316	38	8
同保安専門職	2133	1	255	7	65	5
出張所長	37	28	9
出張所課長	1	1
同係長	18	1	5	12
技術専門職	3272	3	175	162	40	192
一般職員	201	72	126	3
[航空交通管制部]	103	3	4	1	9	8	15	7	26	23	7
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	9	3
課長補佐	3	2	1
係長	18	3	2	13
主任	4	1	1	2
専門職	6	1	5
技術専門職	37	2	6	4	12	13
一般職員	15	8	7
[気象庁]	4850872	3	117	1145	109	13178	11108	111201	11181	1214181	33	6
地方台長	14	3	11
752 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台次長	内14	3	内11
同課長	内316	内314	2
同係長	内119	2	内15	12
同主任	3	1	1	1
同專門職	内892	22	内239	内625	6
同気象技術專門職	外1792	外118	内218	内551
測候所長	外28	外14	外14
測候所課長	外320	外14	外28	8
同係長	外29	外12	外17
同主任	3	1	2
同專門職	外959	外215	外733	11
同気象技術專門職	外16290	外520	外411	外751	内28
空港出張所長	内150	内134	16
空港出張所專門職	内6111	6	内656	42	7
同気象技術專門職	内554	内29	内338	7
技術職員	外6691	3	33	33
一般職員	外99147	外99108	33	6
行政職俸給表(二)	2	-	2	-	-	-	-	7,962
[地方航空局]
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	1	1
国土交通省所管 空港整備特別会計 753

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門行政職俸給表	外内2542534,709	外内219	外内2326	外内39411,074	外内961,717	外内56862	外内561,021	19,457,020
[本 省]	外内44203	外内458	107	33	1
専門職	外内44112	外内437	39	33
航空交通管制官	90	1	21	68
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	88	2	1	35	50
センター所長	1	1
教官	87	1	1	35	50
[地方航空局]	外内2012233,361	外内215	外内2317	外内2835632	外内76831,151	外内4950658	外内4451898
事務所部長	外内22111	外内215	外内2317	外内2835632	外内76831,151	外内4950658	外内4451898
航空交通管制官	外内1992213,350	外内2213	外内2835630	外内76831,151	外内4950658	外内4451898
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外内49261,057	外内72349	外内213409	外内96171	外内125122
(備考)1200予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。220予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
空港整備特別会計(1)平成16年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	90,376,962	54,473,375	5,637,359	19,649,000	10,617,228	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の94,153千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の385,000千円を含む2 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,299,132	9,595,000	704,132	0	0
離島空港整備事業費	7,074,000	7,074,000	0	0	0
沖縄空港整備事業費	3,963,000	3,909,000	54,000	0	0
航空路整備事業費	22,692,696	17,807,194	0	0	4,885,502
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,130,083	1,130,083	0	0	0
関西国際空港株式会社出資	34,000,000	34,000,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	116,410	91,348	0	0	25,062
関西国際空港整備事業資金貸付金	27,300,000	27,300,000	0	0	0
合 計	205,952,283	164,380,000	6,395,491	19,649,000	15,527,792
(2)平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	79,464,647	46,808,637	2,470,196	22,649,000	7,536,814	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,700,112千円を含む2 事業費及び一般会計占り受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の90,886千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の395,369千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,905,185	10,082,585	822,600	0	0
離島空港整備事業費	7,579,036	7,579,036	0	0	0
沖縄空港整備事業費	4,823,569	3,805,049	49,000	0	969,520
航空路整備事業費	20,184,343	17,105,424	0	0	3,078,919
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,061,803	1,061,803	0	0	0
関西国際空港株式会社等出資	26,608,000	26,608,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	205,554	174,217	0	0	31,337
関西国際空港等整備事業資金貸付金	31,132,000	31,132,000	0	0	0
合 計	190,964,137	153,356,751	3,341,796	22,649,000	11,616,590
(3) 平 成 14 年 度

区 分	蔵 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	实 績(円)	一 般 会 計 占 り 受 入	産業投資特別会計占り受入
計 画(円)	实 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	125,546,366,136	109,849,226,000	89,893,418,933	75,490,557,000	70,414,192,780	0	0
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	11,136,258,000	10,830,609,000	10,138,414,577	10,057,609,000	9,644,988,282	0	0
離 島 空 港 整 備 事 業 費	10,156,539,200	8,227,092,000	8,817,294,390	7,579,092,000	8,379,388,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	8,780,962,000	7,904,174,000	7,610,047,226	3,695,174,000	3,799,642,503	0	0
航 空 路 整 備 事 業 費	31,045,936,000	30,581,671,000	19,232,160,833	27,697,960,000	25,188,996,220	0	0
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,066,770,000	1,066,770,000	1,066,770,000	1,066,770,000	1,066,770,000	0	0
新東京國際空港公園等出資	40,886,000,000	40,886,000,000	40,886,000,000	40,886,000,000	40,886,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	198,053,000	198,053,000	137,168,000	171,023,000	171,023,000	0	0
関西國際空港等整備事業資金貸付金	31,896,000,000	31,896,000,000	14,400,000,000	31,896,000,000	14,400,000,000	0	0
改革推進公共投資空港整備事業費	3,638,629,720	0	3,296,422,643	0	0	0	3,272,524,608
改革推進公共投資航空路整備事業費	3,484,900,000	0	3,185,703,842	0	0	0	3,174,703,842
改革推進公共投資空港整備事業資金貸付金	19,248,000,000	0	19,248,000,000	0	0	0	19,248,000,000
合 計	287,084,414,056	241,439,595,000	217,911,400,444	198,540,185,000	173,951,000,785	0	25,695,228,450
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,815,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の411,675,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額31,465,187,534円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの線越額45,644,819,056円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。