Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
facilities for persons with disabilities, has gathered at the Employment Support Group set up under our city's Council to Support Community Self-Reliance to consider employment opportunities for persons with disabilities.

## Enrichment of the consultation support system

There are two designated consultation support offices in our city. Since the number of consultations has increased due to the recent earthquake, we intend to build one more such facility, totaling three, to respond to these issues.

## • Challenges for reconstruction

## • What does reconstruction consist of for persons with disabilities?

For persons with disabilities, reconstruction involves returning the situation to the same condition as it was prior to the Earthquake in terms of both physical and mental aspects, as well as improving this situation. Minamisoma City has devised a plan for reconstruction, but a regional support system is necessary for persons with disabilities living in the region. In addition, the immediate reopening of inpatient facilities, outpatient facilities and medical institutions is also linked to reconstruction.

• Regarding the participation of organizations of persons with disabilities in devising a plan for reconstruction and its implementation

The participation of organizations of and persons with disabilities in devising a plan for reconstruction is necessary. However, the current plan has unfortunately been devised through the participation of representatives from various organizations, without the participation of persons with disabilities themselves or members of organizations of person with disabilities. In future plan development, the participation by organizations of persons with disabilities and persons with disabilities themselves is essential.

Temporary housing for victims of the Earthquake (Minamisoma City) (This photograph was not used in the report.)
## 公開プロセス日程表

法 務 省

【6月28日(金)】

No.	予定時間	事業名
1	15:00～15:55	受刑者就労支援体制等の充実

2	16:00～16:55	全国的視点に立った人権啓発活動の実施
第2 - 3 - 1図 労働生産性の伸び率

(2 次産業)

(3次産業)

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」、厚生労働省「毎月勤労統計年報」により作成。

2. 都道府県別労働生産性 = 県内付加価値額(実質連鎖) / (県内就業者数 × 総実労働時間)

* 毎月勤労統計における総実労働時間は、常用労働者の労働時間である一方、県民経済計算における就業者数には、常用労働者以外（1か月の労働日数が18日に満たない臨時・日雇など）も含まれることに注意を要する。

3．総実労働時間は、「毎月勤労統計年報」の30人以上（常用労働者）都道府県別業種別総実労働時間を、「国勢調査」の都道府県別業種別就業者数を用いて加重平均した。
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (1) 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

## ②防犯ボランティア支援事業の推進 要望額：11百万円

## 現状と課題

## 現状

◆ 全国の防犯ボランティア団体数は、年々増加

◆ 平成21年に実施した意識調査では、防犯ボランティア活動の効果として、

約7割が「子どもの安全確保に役立っている。」

約6割が「不審者の出没減少に役立っている。」

回答。

## 課題

◆ 構成員の高齢化等が課題

◆ 活動が一過性のものに終わらないよう 後継者の育成が必要。

## 事業の概要

幅広い年代層の参加を得た活動へと発展させるため、会社員などの現役世代が活動に参加しやすい環境づくりを推進するための支援を展開。

① 支援対象団体～現役世代の参加しやすい夜間活動や青色防犯パトロール活動を行おうとする団体 (各都道府県1団体)

② 支援内容～青色回転灯や青色自発光式パト-ルズ等の無償貸付、現役世代の参加募集用チラシの提供、防犯講習の開催等

【夜間活動の状況】

【青色防犯パトロールの状況】

【防犯講習の状況】
## 肝炎对策

## 概要

## 肝炎对策基本法

肝炎对策基本法 （平成21年法律第97号）

肝炎対策を総合的に策定・実施

- 肝炎対策に関し、基本理念を定め、

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、

・ 肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、

基本的施策

- 肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進。

予防・早期発見の推進

・肝炎の予防に関する啓発、知識の普及等による予防推進、

研究の推進

・肝炎検査の方法等の検討、肝炎検査の事業評価、肝炎検査に関する普及啓発等

肝炎对策基本指針策定

肝炎対策推進協議会

・肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者

・肝炎医療に従事する者

・学識経験のある者

関係行政機関

施策実施に当たっては、

## 肝炎医療の均てん化促進等

・専門的な知識・技能を有する医師等、医療従事者の育成

・医療機関の整備

肝炎患者の

人権尊重

・肝炎患者の療養に係る経済的支援

・肝炎医療を受ける機会の確保

・ 肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備、等

差別解消

に配慮

肝硬変・肝がんへの対応

設置

意見

資料提出等、要請

協議

厚生労働大臣

肝炎对策

基本指针

策定

●公表

●少なくとも5年ごとに検討

治療水準の向上が図られるための環境整備

→必要に応じ、変更

● 患者支援の在り方について、医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討

②
# 肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）の概要

今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在し、肝炎が国内最大の感染症となっている。

肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は計り知れないものがある。

戦後の医療の進歩、医学的知見の積重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきたが、他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、さらには、肝炎ウイルスや肝炎に対する正しい理解が、国民すべてに定着しているとは言えない。

B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。

このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められている。

ここに、肝炎対策に係る施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的に推進するため、この法律を制定する。

### 1. 基本理念

① 肝炎研究を推進し、その成果等を普及・活用・発展させること。

② 居住地域にかかわらず肝炎検査を受けることができるようにすること。

③ 居住地域にかかわらず肝炎医療を受けることができるようにすること。

④ ①から③までの措置を講ずるに当たっては、肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。

### 2. 責務

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を規定すること。

## 3 ．肝炎对策基本指针

厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的方向等について定める肝炎対策基本指針を策定すること。

## 4 ．国及び地方公共団体が講ずる基本的施策

## 予防

・ 肝炎予防に関する啓発及び知識の普及その他肝炎予防の推進のため必要な施策を講ずること。

## 早期発見

・ 肝炎検査の質の向上を図るために必要な施策を講ずるとともに、肝炎検査に関する普及啓発等を行うこと。

## 治療

・ 肝炎医療に係る専門知識・技能を有する医師等の育成を図ること。

・専門的な肝炎医療の提供等を行う医療機関の整備を図ること。

・ 肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずること。

・ 肝炎患者の医療を受ける機会の確保及び療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずること。

## 研究

・ 肝炎に関する研究の促進及びその成果の活用のために必要な施策を講ずること。

・ 肝炎医療に係る医薬品等の治験の迅速化と、肝炎医療に係る臨床研究の円滑な実施のための環境整備を図ること。

### 5. 肝炎対策推進協議会

肝炎対策基本指針の策定又は変更に当たって意見を述べる機関として、肝炎対策推進協議会を厚生労働省に置くこと。

### 6. 肝硬変及び肝がんに関する施策の実施等

・肝硬変及び肝がんに関し、医薬品の知見の迅速化と、治療水準の向上のための環境整備を図ること。

・ 肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとすること。

### 7 \. 施行期日

この法律は、平成22年1月1日から施行すること。
# 食料・農業・農村白書參考統計表

平成19年版

農林水産省大臣官房情報課 編
## 目次

## 第 I 部

トピックス

1 食料自給率向上の意義と効果
① 我が国の食料自給率が40%であることについて ……2
② 世界の穀物需要の予測 ……2
③ 我が国の主要農産物の輸入先国別の割合（2006年） ……2
④ 我が国の輸入農産物の生産に必要な水量（バーチャルウォーター）（12年） ……3
⑤ 食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算） ……3

2 担い手への施策の集中化・重点化
① 耕地面积と耕作放棄地面积 ……3
② 基幹的農業従事者の年齢階層別割合（全国） ……3

3 農業・農村の新境地の開拓
① 各国のエタノール生産量の割合（2006年） ……3
② 我が国の温室効果ガス排出量の推移 ……4
③ 主な農産物・食品の輸出概況（2006年） ……4
④ 海外における日本食料理店の展開状況 ……4

4 農村地域の活性化
① 共生・対流にかかわる意識 ……5
② 農業・農村とのかかわりに関する意識（18年） ……5

第Ⅰ章 食料自給率の向上と食料の安定供給
第1節 食料自給率の向上に取り組む意義と課題
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉
ア 世界の農産物貿易と食料需給の動向
① 世界経済（GDP）の伸び率の予測 ……5
② 世界の貿易額 ……6
③ 世界の海外（対内）直接投資額と国境を越えたM&Aの額 ……6
④ 世界の食料輸入額 ……6
⑤ 世界の地域別農産物貿易額の変化 ……7
⑥ 主要農産物等の貿易率 ……8
⑦ 主要農産物の輸出国別割合（2005年） ……8
⑧ 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移 ……9
⑨ 主な穀物等の価格の推移 ……10
⑩ 世界人口の予測 ……11
⑪ 開発途上国における食料消費品目の変化の予測 ……11
⑫ 世界の穀物需給等の予測 ……11
⑬ 米国におけるとうもろこしの需要予測 ……12
⑭ 米国のとうもろこしの主な目的別使用割合と総需要量 ……12
⑮ 世界の栄養不足人口と地域別栄養不足人口の推移 ……12
イ 我が国の農産物貿易の動向
① 我が国の農産物輸入額等の推移 ……13
② 日本と主要国の農産物貿易額（2004年） ……14
③ 我が国の農産物輸入の相手先の割合 ……14
④ 主な食料の品目別輸入率の推移 ……14
⑤ 食品等の輸入届出の推移 ……15
⑥ 中国に進出した日系製造業における「日本市場」向け輸出が70％以上とした主な業種制合 ……15
⑦ 加工食品類の輸入先地域別の割合の変化 ……15
⑧ 我が国の食料供給について ……16
ウ 尻産物貿易交渉の動向
① 我が国と各国の国内支持の水準 ……16
② G10の構成国 ……16
③ G20の構成国 ……16
④ 豪州からの輸入状況（2005年） ……17
（2）食料消費と食料生産の動向
ア 食料消費の動向
① 国内総生産（GDP）の対前年比の変化 ……17
② 可処分所得と消費支出の対前年比等の推移 ……17
③ 消費支出に占める主な分類別の支出の割合 ……18
④ 我が国の国民1人1日当たり総供給熱量 ……18
⑤ 国民1人1年当たりの品目別消費量の推移 ……19
⑥ 食品製造業の成長の推移（昭和55～平成7年、出荷額ベース） ……20
⑦ 外食産業の市場規模と食の外部化率の推移（昭和55～平成7年） ……20
⑧ 国民の生活時間の変化 ……20
⑨ 夫婦共働き世帯数と世帯主のみが働いている世帯数の推移 ……21
⑩ 夫婦の就業状態世帯分類別1世帯当たり1か月の可処分所得（18年） ……21
① 女性の年齢階層別労働力率の変化 ……21
② 都道府県の総世帯数・単身世帯数とその割合 ……22
③ 我が国の世帯構造別一般世帯数及び平均世帯人員の推移 ……22
④ 日本人の余暇活動参加人口の上位5種目 ……23
⑤ 単身世帯、2人以上世帯における年平均1か月1人当たりの食料消費支出（18年） ……23
⑯ 単身世帯、2人以上世帯の食料消費支出の様子（18年、年平均1か月1世帯当たり、年間収入五分位階層別） ……23
⑰ 外食する理由 ……24
⑱ 単身世帯の食料消費支出の様子（18年、年平均1か月1世帯当たり、男女別、年齢階層別） ……24
⑲ 世帯構造別一般世帯数の予測 ……24
⑳ 食に対する志向で特に強いと思うもの ……25
㉑ 加工食品・外食への国産・輸入別仕向割合の変化 ……25
㉒ 地域団体登録商標制度への興味 ……25
イ 食料生産の動向
① 我が国の総人口と農薬生産等の推移（昭和40年＝100） ……25
② 我が国の農薬総産出額の推移 ……26
③ 主要品目の国内生産量及び消費量の変化（昭和40～17年） ……26
④ 国産農水産物における生鮮食品への仕向割合の変化 ……26
（3）食料自給率の向上と食料供給力の強化
① 我が国の食料自給率が40%であることについて ……27
② 我が国の食料自給率の推移 ……27
③ 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移 ……28
④ 1人1日当たり国産熱量と作付延べ面積の推移 ……29
⑤ 野菜、果実の国内生産量と国内消費仕向量 ……30
⑥ 飼料需要量の推移 ……31
⑦ 飼料自給率の推移 ……31
⑧ 我が国の食料自給率水準に関する認識 ……31
⑨ 食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算） ……32
第2節 安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保
（1）食品の安全確保の取組
（2）動植物検疫等の取組
① 牛肉加工品の原産地表示の実施率 ……32
3 節 日本型食生活の実現と生産から消費に生きる多様な取組

(1) 食育の推進

ア 食生活の現状

① 生活習慣病の医療費 …… 35
② 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合（平成16年度）…… 35
③ 我が国と諸外国の供給熱量比率 …… 36
④ 我が国と欧米諸国のBMIの割合（2005年）…… 36
⑤ 我が国のBMIの状況（16年度、性・年齢階級別）…… 36
⑥ 年齢別肥満傾向児の出現率の推移（昭和55年度及び18年度）…… 37
⑦ 我が国のメタポリックシンドロームの状況（平成16年、20歳以上）…… 37
⑧ 低体重（やせ）の者（BMI＜18.5）の割合 …… 37
⑨ ダイエットに関する本人の意識と実際のBMI値 …… 38
⑩ 取り組んだダイエットの方法（複数回答）…… 38
⑪ ダイエットのきっかけ（複数回答）…… 39
⑫ 朝食の欠食率の推移 …… 39
⑬ 朝食の摂取状況別のペーパーテストの結果 …… 40
⑭ 朝ご飯を家で食べない日がある理由（複数回答）…… 40
⑮ 朝食摂取状況別20メートル往復持久走の結果（平成17年度）…… 40
⑯ 家で食事の時にすること（複数回答）…… 41
⑰ 子どもが一緒に夕飯を食べることが多い人（複数回答）…… 41

イ 食育の推進

① 食生活に対する問題意識 …… 41
② 自分の食生活に問題があると思う人のうち、食生活の改善意欲のある人の制合 …… 41
③ 食育への関心 …… 42
④ 「栄養バランスを考えたいが自分では分からない」人の割合 …… 42
⑤ 健康または栄養に関する学習の場の状況（平成16年）…… 42
⑥ 市区町村における「教育ファーム」の取組状況 …… 43

(2) 地産地消の推進

① 日常生活での地産地消に関する消費者の意識 …… 43
② 地元産のイメージと購入後の満足度 …… 43
③ 地産地消で期待される効果 …… 44
④ 活動内容別にみた地産地消の課題 …… 44

(3) 食料産業の取組

① 食に対する志向のうち特に強いもの（1番目に強い志向）…… 45
② 食料産業を構成する主な業種の動向（対前年比）…… 45
③ 加工・業務用の野菜需要における輸入の割合 …… 45
④ 食品廃棄物等の発生量と再生利用等実施率 …… 46
⑤ 国内外の主要食品製造企業の売上高、利益率 …… 47
第Ⅱ章 農業の体質強化と新境地の開拓
第1節 農業経済の現状
(1) 農業経済の現状
① 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度
② 農作物の被害状況（18年4～10月）
③ 光熱動力費の推移（12年=100）
④ 農家の総所得の構成等（17年、主副業別）
⑤ 農家の負債（17年、主副業別）
(2) 農業従事者、新規就農者の動向
ア 農業従事者の動向
① 販売農家戸数等の経年変化（全国）
② 農家世帯員、農業就業人口、基幹的農業従事者数等の動向（販売農家）
③ 基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合
④ 生産年齢人口の推計
⑤ （コラム）農家の子どもの数は多い？
1 新規就農者の動向
① 年齢別新規就農者の経年変化
② 新規就業者の資金及び農地の確保方法
③ フリーターの農業研修への興味
ウ 雇用労働者の動向
① 販売農家全体に占める常雇の雇入れ農家割合と雇入れ農家1戸当たり常雇人数
② 常雇・臨時雇を導入している農業経営体割合（17年）
③ 経営耕地面积5.0ha以上層の農家戸数
(3) 女性農業者の参画の推進
① 女性の認定農業者数等
② 農村女性による起業数及び販売金額の推移
③ 家族経営協定の取り決め範囲
④ 主業農家戸数に対する家族経営協定締結割合（8～17年）
⑤ 家族経営協定の締結内容
⑥ 家族経営協定に関する意識
⑦ 農村女性への重要な支援・施策に関する意識（複数回答、上位7項目）
⑧ 農作業に従事する女性のうち給与・報酬を受け取っている者の割合
(4) 農業における外国人労働者の動向
① 外国人労働者数（17年）
② 強制退去手続をとった外国人のうち不法就労者の就労内容別構成（17年）
③ 研修を目的とした新規入国者の国籍別構成比（17年）
④ 外国人研修生等の推移
⑤ 農業分野・食品製造業分野における研修生等の推移
第2節 担い手の育成・確保に向けた取組
(1) 担い手と農業経営の動向
ア 認定農業者・集落営農の動向
① 認定農業者数とその営農類型別構成比の推移
② 認定農業者の有無による経営耕地面积・農家戸数の動向
③ 地域における自己像別にみる5年後の経営規模に関する意向
④ 集落営農数の推移
⑤ 特定農業団体と特定農業法人の数
⑥ 農業集落数規模別集落営農の割合
⑦ 農家1戸当たり農業所得の比較（17年、水田作経営）
1 農業構造の分析
① 農業地域類型別・経営耕地規模別の販売農家戸数の増減率（12～17年、都府県）
② 5.0ha以上農家の動態（2～17年、都府県）……64
③ 水稲作の作業受託面積規模別にみた農家数の増減（都府県）……65
④ 水田作作付延べ面積規模別の稲作単一経営の損益分岐点比率（17年、都府県）……65
⑤ 販売金額別の農業経営の特徴の経年変化（都府県）……65

（2）耕作放棄地の動向と担い手への農地利用集積の促進
① 要因別かい廃面積の推移……66
② 耕地面積と耕地利用率の推移……66
③ 耕作放棄地面积と比較する指標……66
④ 耕作放棄地面积の農家等の区分別割合の推移……67
⑤ 農家等の区分別農家数の変化……67
⑥ 耕作放棄地を有する農家数（平成17年）……67
⑦ 田畑別の耕作放棄地面积（平成17年、全国）……67
⑧ 耕作放棄地の発生原因の市町村へのアンケート……68
⑨ 耕作する耕地面积と耕作放棄地面積の農家等の区分別推移（全国）……68
⑩ 地域類型別の耕作放棄地面积（平成17年、全国、農家等の区分別）……68
⑪ 農業経営基盤強化促進法に基づく賃借権の設定……69
⑫ 耕作目的の農地の権利移動……69
⑬ 担い手が経営する耕地面积の推移……69
⑭ 利用権設定面積の推移と経営耕地面积規模別の設定面積……69
⑮ 土地利用の問題の市町村へのアンケート……70
⑯ 農外から農業に新規参入した法人数の推移……70
⑰ 農外から農業に新規参入した法人数……70
⑱ 農外からの参入法人の貸付農地面積……70
⑲ 農外から農業に新規参入した法人の借入面積と今後の意向……71
⑳ 農外法人の農業参入時における法人や市町村の苦労・困難（複数回答）……71

（3）品目横断的経営安定対策の取組
① 秋期加入申請状況……71
② 加入申請の多い上位5道県……72

（4）米政策改革と主要品目の生産と政策
ア 米政策改革
① 主食用米の需要量の推移とその内訳……72
② 米の入札価格の動向……72
イ 麦、大豆、野菜、果実の生産と政策
① 4麦の生産動向……73
② 17年産日本めん用小麦のたんぱく質品質評価……74
③ 小麦生産費の推移……74
④ 大豆の作付面積及び生産量の推移……75
⑤ 大豆の10アル当たり収量の推移……75
⑥ 大豆の生産組織等への作業集積率と生産費の推移……75
⑦ 野菜の輸入量と自給率の推移……75
⑧ 果実・果実加工品の生産量及び輸入量、自給率の推移……76
⑨ 野菜類と果実類の年齢階級別1人1日当たり摂取量（平成16年）……76
ウ 畜産の生産と政策
① 主な消涼飲料の生産量の推移……76
② 飲用牛乳等の生産量及び1人当たり消費量の推移……76
③ 畜産経営における生産費と労働時間の変化（7年=100）……77

第3節 食料供給コスト縮減に向けた取組
① 生産資材費の推移……77
② 卸売市場経由率……78
③ 卸売市場における青果物流通の作業時間の変化……78
④ 主な購買品品目別の誤協系統のシェア（平成14年度）……78
⑤ 主な販売品品目別の誤協系統のシェア（平成15年度）……79
⑥ 貴協を通じた生産資材の購買に対する組合員の満足度……79

第4節 新境地の開拓に向けた多様な取組
（1）付加価値の向上や知的財産の創造・保護・活用の取組
ア 高付加価値化の取組
① 「トレーサビリティによる情報等の内容と値段の違いを考えて購入する」という意見に思う
こと……80
② 消費者が野菜購入時に必要と考える情報……80
③ 起業による多角化についての意向……80
④ 興味のある農家起業と利用したい支援サービス……81
イ 知的財産の創造・保護・活用の取組
（2）バイオマスの利用の加速化と地球環境対策
① 主なバイオマスの発生量と利用率の動向……81
② 世界のエタノール生産量の推移……81
③ 日本の年平均地上気温の平年差の推移……82
（3）農産物輸出の一層の促進
① 海外の日本食料理店の状況……83
② 外国人の訪日動機の状況……83
③ 我が国の農林水産物・食品輸出額の推移……83
④ 農林水産物・食品の輸出額上位20か国の分布……84
⑤ 主な輸出拡大品目と輸出先（2006年）……85
⑥ タイにおける日本産果実への評価……85
（4）環境保全型農業の推進
① 営農類型別にみた環境保全型農業に取り組む農家の割合……86
② エコファーマーの認定件数……86
③ 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量……86
④ 1ha当たりの化学肥料（窒素成分）需要量及び農薬出荷量……87
⑤ 環境に配慮した農産物の購入に関する消費者の意向……87

第1節 農村地域の活性化と共生・対流の促進
（1）人口の動向
① 地方圏等における老年人口率……88
② 全国人口と老年人口率の動向……88
③ 人口動態の推移……88
④ 地域間の人口移動の推移……89
⑤ 各地域内における中心都市への人口移動の動向……89
（2）農業集落の動向
ア 集落構造の変化等による集落活動への影響
① 集落機能を喪失した集落数……89
② 農業集落における活性化のための諸活動の状況（平成17年、農家戸数規模・地域類型別）……90
③ 農業集落における地域活性化の諸活動の状況……91
イ 鳥獣被害の状況
① 狩猟免状交付者数の動向……91
② 野生鳥獣による農産物被害状況（17年度）……91
（3）社会生活基盤の整備状況
① 生活環境施設の整備状況……92
② プロードバンド・ゼロ地域の世帯比率……92
③ プロードバンドの整備状況（都市規模別）……93
④ インターネット・プロードバンドの利用率（都市規模別）……93
⑤ 農家のバソコン保有とインターネット利用……93
⑥ 農家の農業経営におけるバソコンの利用目的（複数回答）……94

第2節 農業と農村地域の活性化に向けた取組
（1）地域経済の視点からみた農業の現状
① 地域別の産業構造（12年、GDPベース）……94
② 食品製造業から農林水産業への生産誘発効果……94

（2）食と農の連携を通じた農業・農村経済の活性化
① 国内農業者等との原料契約取引の状況……95
② 食品製造業者が国内農家との契約取引を行わない・行えない理由（複数回答）……95
③ 食農連携による経済効果……95

第3節 農村資源の保全・活用と農村環境の向上
（1）農村の多様な資源と農業の多面的機能
① 多面的機能への理解の有無……96
② 多面的機能への理解を深めるために必要な事項（複数回答）……96

（2）農村資源の維持保全と地域環境保全活動
① 農業集落における農道・農業用用排水路の維持管理の状態（17年）……96
② 共同作業への参画砲囲と維持管理活動の実施状況（17年）……97
③ 集落による農業用用排水路の維持管理形態と水田面积の変化……97
④ 集落における地域環境の保全活動……97
⑤ 自然保護活動への参加の意向……98

（3）農地・水・環境保全向上対策の取組
① 地域資源の保全向上に向けた多様な主体の参面状況……98
② 学校・PTAの保全向上活動への参画等……99
③ 参画団体の増加数と活動内容の変化……99

第4節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化
（1）都市農業の重要性
① 都市農業の全国に占める割合（平成17年）……100
② 都市的地域の農業産出額と全国に占める割合……100
③ 東京都、神奈川県、愛知県、大阪府における野菜と果実の農業産出額上位品目（平成17年、都市的地域）……100
④ 都市的地域での野菜・果実の農業産出額と全国に占める割合（平成17年、品目別、上位20品目）……101
⑤ 営農類型別（単一経営体）・販売金額別の農家数の構成比（平成17年、販売農家）……101
⑥ 都市の農業や農地に関する消費者の意向……102
⑦ 市民農園数の推移（開設主体別）……102
⑧ 市民農園の開園効果（複数回答、上位5項目）……102
⑨ 地域類型別の市民農園数と応募率別構成……103

（2）都市と農村の共生・対流の一層の促進
ア多様な形態で進展する都市と農村の共生・対流
① 共生・対流にかかわる意識……103
イ若者や団塊世代の定住等へのニーズと支援の取組
① 二地域居住や定住への意識……103
② 東京都内勤務者の定年後の働く意志等……103
③ 大都市圏における「ふるさと暮らし」の意向等……104
④ 定住の願望を実現するため必要な事項（複数回答）……105
⑤ 都市におけるふるさと暮らしへの支援について要望する事項……106
⑥ 団塊世代の大量の退職による影響にかかる市町村の認識……106
⑦ 市町村のUJIターン者受入れの効果と支援施策 ……107
ウグリーン・ツーリズムの促進と農業・農村体験学習等への取組
① 農業・農村とのかかわりに関する意識（18年）……107
② 学校における子どもの農業・農村体験学習……108
③ 小学校教師の農業体験学習の教育的効果に対する評価……108
④ 農業体験学習の実施における課題……108
工多様な主体の参画による地域の再チャレンジ
① NPO法人申請受理数及び認証数、不認証数等……109
② 市民活動団体の状況について……109
③ NPOとの協働事業の実施状況と今後の考え……110
④ 町村部におけるNPO活動の重要性の認識……110
⑤ 社会への貢献意識……111
⑥ NPO、ボランティア等の活動への参画に関する意向（年齢階層別）……112
⑦ 農村女性による起業の状況（活動分野別）……112
## 第Ⅱ部

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標 …… 114
（2）国民経済における農業の地位 …… 116
（3）農業経済の基本指標 …… 118
（4）林業、水産業の基本指標 …… 120
（5）農業予算

① 農業予算の推移 …… 122
② 農林水産予算の重要経費別内訳 …… 124

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等

① 食料消費支出の推移 …… 125
② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100） …… 126
③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移 …… 128
④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移 …… 130
⑤ PFCC熱量比率の推移

ア 供給エネルギー比率 …… 131
イ 摂取エネルギー比率 …… 132
⑥ 食料自給率の推移 …… 133
⑦ 農業生産指数の推移（平成12年＝100） …… 134
⑧ 農業総産出額の推移（部門別） …… 136
⑨ 農産物生産者価格指数の推移（平成12年＝100） …… 138
⑩ 農業生産資材価格指数の推移（平成12年＝100） …… 140
⑪ 農産物の行政価格の推移 …… 142
⑫ 農林水産物貿易の動向

ア 農林水産物輸入額 …… 144
イ 農林水産物輸出額 …… 145
ウ 輸入数量指数、輸入価格指数（平成12年＝100） …… 146
エ 輸出数量指数、輸出価格指数（平成12年＝100） …… 147

（2）農家戸数、農業就業人口、農地等

① 農家戸数の推移 …… 148
② 農業就業人口の推移 …… 150
③ 耕地面积の推移（全国） …… 151
④ 耕地の拡張・かい廃面积（全国、田畑計） …… 152
⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格） …… 153
⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計） …… 154

（3）農家経済

① 農家経済の概況 …… 156
② 農業所得（1人1日当たり） …… 158

（4）農業と製造業の物的労働生産性の推移（平成12年＝100） …… 159

3 農協事業、食品産業等の動向

（1）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移 …… 160

（2）食品産業の動向

① 食品製造業の事業所数の推移 …… 161
② 食品製造業の出荷額の推移 …… 161
③ 農業・食料関連産業の総生産 …… 162
④ 飲食費の最終消費からみた投入構造（平成12年） …… 163
(3) バイオマスの利活用
① 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成14年度）……163
(4) 有機 JAS 認定を受けた生産行程管理者数の推移……163

## 利用上の注意

1 本統計表は、主要な統計指標の長期的な動向について整理している。

2 特に注記の内限り、「年」は暦年を、「年度」は会計年度を示す。

3 本統計表の符号の用法は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの

「…」: 事実不詳または調査を欠くもの

「ー」: 事実のないもの

「▲」：負数または減少したもの
## [用語の解説]

### 1. 基本統計用語

農家等分類関係(1990～2000年センサスの定義)

用語	定義
農家	経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人もいない農家
第1種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ農業所得の方が兼業所得よりも多い農家
第2種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ兼業所得の方が兼業所得よりも多い農家
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)

農業経営体分類関係（2005年センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年農業センサスの定義では、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く。
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む。
単一経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が8割以上の経営体
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体
複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割未満の経営体
農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労僅、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自営兼業収入、給料・価給）- 農外支出（農業経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員
原則として住居と生計をともにする者
自管農業のみに
従事	自管農業とその他の仕事両方に従事
自管農業その他の仕事が主	その他の仕事のみに
従事	仕事が主	仕事が主	①基幹的農業従事者
自管農業に主として従事した世帯員
(農業就業人口)のうち、ふだんの主
な状態が「主に仕事(農業)」である者
ふだんの主な状態	主に仕事	①	②農業就業人口
自管農業のみに従事した者または自
管農業以外の仕事に従事していても年
間労働日数でみて自管農業が多い者
主に家がや育児	②	③農業従事者
15歳以上の世帯員で年間1日以上自
管農業に従事した者
農業専従者
農業従事者のうち自管農業に従事し
た日数が150日以上の者
その他	③

農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4,000人／ヘル以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地区をいう。3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月13日（20時30分現在）からの変更箇所

平成21年8月14日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月14日 17:00現在）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで）*

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

（３）今後の見通し

・兵庫県の被災地周辺では、概ね晴れの天気となっている。

1）今日（14日）の気象状況

晴れる見込み。

2）明日（15日）から21日にかけての気象状況

概ね晴れる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月14日 18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	4	7
埼玉県	108	771
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
千葉県	2	59	166
東京都	37	118
神奈川県	1	1	4	10
長野県	1	1	100	261
京都府	1	8	101
兵庫県	17	6	3	4	10	32	17	595	1,156
奈良県	5	163
岡山県	1	1	2	5	2	307	391
徳島県	1	1	2	2	8	148	635
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	3	17
計	20	7	8	13	17	36	41	1,390	3,931

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、5名が行方不明(状況不明)

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し男性1名が行方不明

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月14日 18:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	239	20	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
徳島県	0	0
計	239	20
## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市*
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
福島県	1	下郷町
長野県	2	諏訪市、塩尻市
和歌山県	0
岡山市	1	美作市
徳島県	2	阿波市、那賀町
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月14日10:30現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の40市町村で83件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	4	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	5	1	2	神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	1	7	1	美作市
徳島県	1	3	8	7	小松島市、吉野川市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	2	2	さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	8	2	竹田市、豊後大野市
計	18	16	49	41

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月１４日１０：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月13日 15:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	59戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※関西電力の59戸（兵庫県佐用町、宍粟市）については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月13日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月14日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,620戸	4,840戸	(佐用町、宍粟市、朝来市)
岡山県	2,280戸	140戸	(美作市)
徳島県	76戸	復旧済
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
高知県	80戸	復旧済

※兵庫県佐用市においては、自衛隊及び近隣事業体により給水活動が行われている。

※岡山県美作市においては、近隣事業体により給水活動が行われている。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月14日 18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○基地局1局（兵庫県）が停波中
イー・モバイル	○基地局1局（兵庫県）が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１４日　１０：００現在）

・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	6
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	2 7

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月14日 10:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線上月駅～播磨徳久駅間で道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0
（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月13日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 7
文化財等	4
計	4 5

## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:8月12日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設	112ha 29箇所	岡山県、高知県、福島県、兵庫県
農地 農業用施設	農地、農業用施設の損壊等	488箇所	京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、福島県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害	82箇所 2箇所 96箇所	兵庫県、高知県、徳島県、岡山県、京都府、大分県、栃木県、新潟県
水産関係	漁船水没 漁港泊地の埋そく 水産物	1隻 1箇所	香川県、兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	28

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

・下水道施設 6 箇所で被害が発生。応急復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月14日10:30現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：8月14日10:30現在)

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8月13日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）
## （3） 災害救助法関係

3）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

・岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

（４）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：８月９日）

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：８月９日）

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（5箇所（最大時7箇所）：累計約138トン）

を実施

[派遣規模] 人員 約80名（延べ約460名）

車両 約20両（延べ約140両）

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約38トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

〔派遣規模〕 人員 延べ約190名）

車両 延べ約80両）

## （6） 広域応援

〇広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （7） 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

・情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

7 省庁連名（内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）
## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

## ⑫厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】