Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
7,621,508,000	3,837,351,661	19,100,000,000	19,300,000,000	7,637,161,000	17,324,527,136	109,849,226,000	110,876,071,577
772,950,000	802,237,777	0	0	50,000	56,555,000	10,830,609,000	10,503,781,059
0	0	0	0	648,000,000	793,154,200	8,227,092,000	9,172,542,200
79,900,000	61,340,934	0	0	4,129,100,000	4,576,922,000	7,904,174,000	8,437,905,437
0	0	0	0	2,883,711,000	2,916,342,000	30,581,671,000	28,105,338,220
0	0	0	0	0	0	0	1,066,770,000	1,066,770,000
0	0	0	0	0	0	0	40,886,000,000	40,886,000,000
0	0	0	0	27,030,000	27,030,000	198,053,000	198,053,000
0	0	0	0	0	0	31,896,000,000	14,400,000,000
0	0	0	0	0	23,898,035	0	3,296,422,643
0	0	0	0	0	11,000,000	0	3,185,703,842
0	0	0	0	0	0	0	19,248,000,000
8,474,358,000	4,700,930,372	19,100,000,000	19,300,000,000	15,325,052,000	25,729,428,371	241,439,595,000	249,376,587,978
(添附)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成16年度財政投融資計画
平 成 16 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 關 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 證	合 計	參 考
平成15年度
(億円)	平成16年度
(億円)	平成15年度
(億円)	平成16年度
(億円)	平成15年度
(億円)	平成16年度
(億円)	平成15年度
(億円)	平成16年度
(億円)	平成15年度
(億円)	平成16年度
(億円)	平成15年度
(億円)	平成16年度
(億円)
(特別会計)
都市開発資金融通特別会計	130	50	-	-	-	-	130	50	159	224	289	274
石油及びエネルギー需給構造高度
化対策特別会計	-	742	-	-	-	-	-	742	-	12,170	-	12,912
国立高度専門医療センター特別会
計	609	38	-	-	-	-	609	38	45	-	654	38
国営土地改良事業特別会計	394	363	-	-	-	-	394	363	4,881	4,725	5,275	5,088
空港整備特別会計	536	470	-	-	-	-	536	470	60	140	596	610
(公庁等)
住宅金融公庁	19,947	1,456	-	-	1,000	-	20,947	1,456	(8,500)
31,928	(15,000)
48,203	52,875	49,659
公営企業金融公庁	-	-	-	-	15,310	13,800	15,310	13,800	(3,000)
2,226	(4,000)
3,852	17,536	17,652
国民生活金融公庁	28,500	26,000	-	-	2,000	1,500	30,500	27,500	(2,400)
6,305	(2,400)
9,305	36,805	36,805
中小企業金融公庁	8,975	9,608	25	40	4,010	3,010	13,010	12,658	(2,000)
5,990	(2,400)
6,342	19,000	19,000
沖縄振興開発金融公庁	1,597	1,295	3	3	-	-	1,600	1,298	(200)
362	(200)
480	1,962	1,778
農林漁業金融公庁	1,850	1,850	-	-	130	-	1,980	1,850	(220)
2,020	(230)
1,950	4,000	3,800
日本政策投資銀行	6,030	5,770	120	480	2,900	2,500	9,050	8,750	(2,400)
2,730	(2,400)
3,030	11,780	11,780
国際協力銀行	9,224	8,326	-	-	2,684	2,420	11,908	10,746	(2,400)
6,892	(2,400)
7,654	18,800	18,400
(独立行政法人等)
都市基盤整備公団	9,001	302	-	-	-	-	9,001	302	(900)
20,356	(300)
4,349	29,357	4,651
独立行政法人都市再生機構	-	10,829	-	-	-	-	-	10,829	-	(1,040)
15,430	-	26,259
独立行政法人水資源機構	457	330	-	-	-	-	457	330	(130)
2,701	(150)
2,573	3,158	2,903
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	958	1,070	2	2	-	-	960	1,072	(650)8,374	(650)7,477	9,334	8,549
独立行政法人環境再生保全機構	10	10	-	-	-	-	10	10	(50)654	(70)638	664	648
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	9	6	-	-	-	-	9	6	111	82	120	88
独立行政法人福祉医療機構	3,833	3,989	-	-	-	-	3,833	3,989	(400)2,648	(600)2,888	6,481	6,877
独立行政法人国立病院機構	-	441	-	-	-	-	-	441	-	-	-	441
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	-	-	13	6	-	-	13	6	4	0	17	6
日本私立学校振興・共済事業団	220	170	-	-	-	-	220	170	(60)550	(70)430	770	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	553	618	-	-	-	-	553	618	1,213	-	1,766	618
独立行政法人日本学生支援機構	2,276	3,067	-	-	-	-	2,276	3,067	(560)1,129	(760)1,249	3,405	4,316
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	-	15	15	-	-	15	15	16	11	31	26
独立行政法人緑資源機構	109	81	-	-	-	-	109	81	(47)1,017	(65)980	1,126	1,061
日本道路公団	15,430	7,377	-	-	6,700	14,753	22,130	22,130	(5,100)28,153	(5,300)28,603	50,283	50,733
首都高速道路公団	3,190	1,493	-	-	1,500	2,985	4,690	4,478	(500)4,871	(700)4,606	9,561	9,084
阪神高速道路公団	2,504	875	-	-	1,200	1,750	3,704	2,625	(350)3,351	(450)2,922	7,055	5,547
本州四国連絡橋公団	1,004	292	-	-	500	584	1,504	876	2,395	(100)2,042	3,899	2,918
地域振興整備公団	266	16	23	-	-	-	289	16	(200)993	123	1,282	139
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	29	-	23	-	-	-	52	-	(160)341	-	393
奄美群島振興開発基金	-	-	3	-	-	-	3	-	25	9	28	9
独立行政法人奄美群島振興開発基金(仮称)	-	-	-	3	-	-	-	3	-	15	-	18
独立行政法人科学技术術振興機構	-	-	23	15	-	-	23	15	81	85	104	100
独立行政法人情報処理推進機構	-	-	10	10	-	-	10	10	-	0	10	10
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	105	104	-	-	105	104	4	2	109	106
平成16年度財政投融資計画 761

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)	平成15年度(億円)	平成16年度(億円)
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	105	104	-	-	105	104	6	3	111	107
(地方公共団体)
地方公共団体	(50,700)<10,000>[16,200]76,900	(54,200)<7,000>[12,000]73,200	-	-	-	-	76,900	73,200	107,945	118,843	184,845	192,043
(特殊会社等)
民間都市開発推進機構	-	-	-	-	6	8	6	8	49	49	55	57
商工組合中央金庫	100	100	-	-	-	-	100	100	(3,319)18,400	(3,804)18,400	18,500	18,500
成田国際空港株式会社	-	-	-	-	399	258	399	258	(413)1,188	(797)2,800	1,587	3,058
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	544	258	544	258	2,049	1,512	2,593	1,770
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	173	-	173	-	518	-	691	-
合計	(168,412)<10,000>[16,200]194,612	(141,263)<7,000>[12,000]160,263	447	805	39,056	43,826	234,115	204,894	(33,799)	(44,046)
1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。2 「財政融資」欄のうち、15年度計画においては、日本道路公団15,430億円、首都高速道路公団3,190億円、阪神高速道路公団2,504億円、本州四国連絡橋公団1,004億円について、政府保証を付した債券を財政融資資金により引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は61,184億円となる。また、16年度計画においては、日本道路公団7,377億円、首都高速道路公団1,493億円、阪神高速道路公団875億円、本州四国連絡橋公団292億円について、政府保証を付した債券を財政融資資金により引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は53,863億円となる。(注)1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2 「平成15年度」欄は、平成15年度計画額である。3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書は簡易生命保険資金による分を内書したものである。5 「独立行政法人水資源機構」、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」、「独立行政法人福祉医療機構」、「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」、「独立行政法人緑資源機構」、「独立行政法人科学技术技術振興機構」、「独立行政法人情報処理推進機構」及び「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の平成15年度欄の金額には、旧水資源開発公団、金属鉱業事業団、旧社会福祉・医療事業団、旧生物系特定産業技術研究推進機構、旧緑資源公団、旧科学技术技術振興事業団、旧情報処理振興事業協会及び旧新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成15年度計画額を含む。また、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の平成15年度欄の金額には、旧日本鉄道建設公団と旧運輸施設整備事業団の平成15年度計画額を含む。6 「国立高度専門医療センター特別会計」、「独立行政法人環境再生保全機構」、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター」、「独立行政法人日本学生支援機構」、「独立行政法人情報通信研究機構」及び「成田国際空港株式会社」の平成15年度欄の金額は、国立病院特別会計、環境事業団、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、国立学校特別会計、日本育英会、通信・放送機構及び新東京国際空港公団の平成15年度計画額である。
7 「都市基盤整備公団」、「地域振興整備公団」及び「奄美群島振興開発基金」の平成16年度欄の金額は、当該法人の業務を承継する各独立行政法人が成立するまでの金額を計上している。

8 「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。

9 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。

10 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
## （八） 使途別分類

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費	科 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入	01 事 務 費	6,459,627	6,066,938	392,689
3	物 件 費	1-02 職 員 基 本 給	1,735,424	1,745,898	△ 10,474
4	施 設 費	9	そ その 他	1 - 02(1) (2)
(参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
科 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道 路 事 業 費	1,759,482,382	1,856,949,456	△ 97,467,074
204-00 高速自動車国道建設費	158,019,000	120,535,000	37,484,000
20 4 - 00(1) (2) (3)
(1) 経 济 性 質 別 → 資 本 形 成(2) 使 途 別 → 施 設 費(3) 従来の目番号
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

（３）「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・ＥＵ（15か国）：アイルランド、英国、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

※ 2004年5月より上記に加えポーランド、チェコ、ハンガリー等の10か国が新規加盟し、EU加盟国は現在25か国となっているが、本報告書においては特記しない限りEUとは上記15か国を指す。

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の４か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

- 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、A S E A N 5 か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
## Section 3 In Order to Stop Biodiversity Loss

In order to stop biodiversity loss on a global scale, it is necessary that individual countries steadily implement the outcomes of COP10. The “United Nations Decade on Biodiversity,” which was proposed by Japan at COP10 and under which international society will concentrate on measures for the problems of biodiversity, began in 2011. In this section we will discuss the current state of measures related to biodiversity and the direction of measures from now on that are aimed at achieving the Aichi Biodiversity Targets.

### 1. Direction of Measures throughout the World

Although GBO3 concluded that the 2010 Targets were not achieved, setting the 2010 targets brought about the results of expansion of protected areas, promotion of conservation of specific species, increase of measures against pollution and alien species that negatively impact ecosystems, development of national biodiversity strategies and action plans, increase of financing for conservation, research on biodiversity, monitoring, and promotion of scientific evaluation. However, issues remain: insufficient scale of tasks, insufficiency of consideration of biodiversity in broad-scale policies, strategies, and business, insufficiency of handling the underlying drivers of biodiversity loss, and lack of financing related to biodiversity compared to funding for development purposes. For example, protected areas are increasing every year, but there is a problem that there is variation in management effects. There are areas that still are designated as protected areas in spite of not being appropriately managed and are protected areas only on maps (“paper parks”) (Figure 3-3-1: Nationally Designated Protected Areas; Figure 3-3-2: Coverage of Terrestrial Protected Areas by Eco-region in Land Areas).

As of October 2010, including the EU there were 193 countries that were party to the Convention on Biological Diversity, and each of the parties is obligated to stipulate national biodiversity strategies according to their individual circumstances. According to an assessment report by United Nations University, as of October 2010 there were 171 countries that had formulated national biodiversity strategies, and 13 countries were in the

Figure 3-3-1 Extent of Nationally Designated Protected Areas

Figure 3-3-2 Coverage of Terrestrial Protected Areas by Eco-region

$ ^{*} $ Fifty-six percent of 825 terrestrial eco-regions have 10% or more of their area included in protected areas. Source: Secretariat of the CBD's "Global Biodiversity Outlook 3 (GBO3)"
be important to lead from the level of “knowledge” to “action” that takes biodiversity into consideration. It is necessary to continue to develop events and so forth for publicity activities and public awareness in order to promote understanding about the current state and importance of biodiversity, as well as increase awareness of how to conserve and sustainably use regional biodiversity, and work to build consensus. Local and regional governments are currently formulating regional biodiversity strategies based on the Basic Act on Biodiversity and moving ahead with efforts to implement those strategies. Because regional biodiversity strategies are an effective tool for moving ahead with efforts that are appropriate for and suit the region, it is desirable for even more local and regional governments to follow. Further, when incorporating consideration of biodiversity in corporate business activities or individual citizens’ consumption activities and lifestyles, it is necessary to make it possible to be aware of the value of biodiversity and ecosystem services. It is anticipated that in Japan from now on the value of biodiversity and ecosystem services will be appropriately assessed and used by businesses and consumers as information for making decisions when making efforts that take biodiversity into

Figure 3-3-3 Outline of the National Biodiversity Strategy of Japan 2010

## Mid and long-term targets (by 2050)

## Short-term targets (by 2020)

• Enhance the harmony between human beings and nature at national and local levels

• Improve the state of biodiversity in Japan from the current level

## Targets

• Sustainably increase the benefits of ecosystem services

Actions to be taken by 2020, so as to halt the loss of biodiversity:

• Sustainable use of the components of biodiversity

• Mainstreaming the conservation and sustainable use of biodiversity into socioeconomic activities

## Long-term perspective: Grand design targeting 100 years ahead

## Four basic strategies

Mainstreaming biodiversity in society, promoting and supporting the measures at the local level, etc.

IV Taking action with a global perspective

Success of COP10, promotion of the Satoyama Initiative, strengthening of the scientific base, strengthening of contact points between science and policy, introduction of things from an economic perspective, support for developing countries, etc.

Source: Ministry of the Environment
Removal of alien species from reservoirs

consideration. Further, in addition to conventional regulatory methods for proceeding with conservation of biodiversity and sustainable use, it is also important to consider the possibility of policy options that utilize the market mechanism for the value of biodiversity and ecosystem services.

From now until COP11 is held in India in 2012, it is necessary for Japan, as the Presidency, to take the lead in efforts for various decided matters such as the “Aichi Biodiversity Targets” and the “Nagoya Protocol.”

Internationally, Japan will support revision of developing countries' national strategies for biodiversity under the Aichi Biodiversity Targets, establish a system for implementing the Nagoya Protocol, promote the SATOYAMA Initiative, and facilitate the establishment of IPBES.

Domestically, Japan will review its national biodiversity strategies under the Aichi Biodiversity Targets. In particular, in order to achieve the 20 individual targets set under the Aichi Biodiversity Targets, it will be necessary to establish action plans aimed for the target years and numerical targets of each individual target, and establish a mechanism for steadily promoting measures while confirming the state of implementation and achievement of individual targets. Also, in addition to individual targets for which new consideration is necessary according to “integrating biodiversity values into national and local development plans and including it in national accounting, as appropriate, and reporting systems (Individual Target 2),” efforts by society as a whole that include targets which require individual efforts by businesses, local public organizations and NGOs, as set forth by “stakeholders at all levels take steps to achieve or have implement plans for sustainable production and consumption (Individual Target 4), are essential.” At the United Nations General Assembly that was held in December 2010, the ten years from 2011 through 2020 were designated as the “United Nations Decade on Biodiversity,” and from now on it will be necessary for international society to cooperate to make efforts toward conservation of biodiversity, but efforts by main constituents in Japan will also become
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(帰国家族分(2 县·3 市))	5,765(	5,007)
1. 新潟県·福井県	789(	789)
(1)現地調査旅費	3人 2回 @11,088 3市	200(
(2)国·自治体連絡会議出席旅費
3人 2回 @40,114 2県	481(	481)
(3)印刷製本費	50部 1回 @1,000 2県 1.08	108(
2. 柏崎市·佐渡市·小浜市	4,218(	4,218)
3市 @1,406,000
3. 佐渡市
高齢の日本語が不自由な拉致被害者等の支援	758(	0)
①諸謝金	450(	0)
②活動旅費	188(	0)
③活動推進費	120(	0)
(未帰国家族分)	88,959(	14,729)
1. 県分	11,518(	2,201)
2. 市町村分	75,168(	12,528)
(2)
12市	@6,264,000
3. 3市と仮定
高齢の日本語が不自由な拉致被害者等の支援
【未帰国拉致被害者の3名の各配偶者と仮定】	2,273(	0)
①諸謝金	@9,000 50週 3市	1,350(
②活動旅費	@3,750 50週 3市	563(
③活動推進費	@10,000 12月 3市	360(
(帰国家族分+未帰国家族分 合計)	94,724(	19,736)
事業番号	6	事業名	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業

## 評価結果

・事業全体の抜本的改善 2

・事業内容の改善 2

· 現状通り 2

事業全体の抜本的改善 2 名

事業内容の改善 2名

現状通り2名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が2名、「事業内容の改善」が2名、「現状通り」が2名という分布であったため、3つの結果の紹介としたいと思います。

「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、

①若手研究者が海外に行きたがらない、或いは行けない要因が解決できていない。

②海外で成果を出した者の帰国後のポスト取得を支援すべきである。

③国内における研究機関のネットワーク化を推進すべきである。

「事業内容の改善」の主なコメントは、

①ネットワークハブとなる機関の強化を目的としてより大規模により少数の機関に絞るべきである。

②機関か個人か対象や目的を明確にして実施すべきである。

「現状通り」の主なコメントは、

①人材育成に関わる制度を朝令暮改することはマイナスであるため、継続すべき。

②採択機関、研究者の意見を聞きつつ改善すべきある。

といったコメントがありました。

なお、上記のコメントに共通するものとして、以下の通り集約することとしたいと思います。

日本の大学等の研究機関が、世界のトップクラスの研究機関とネットワークを形成し、自らそのハブとなることを支援することが重要。その観点から以下の通り対象機関の選択と集中を図るべき。

①海外の相手機関を一流の機関に絞るべき。

②日本の対象組織についてももっと絞るとともに、一機関あたりの支援人数を引き上げるべき。

③双方向でネットワークを形成すべき。

④国内のネットワークの形成及び流動性を促進すべき。
## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● 科学技術イノベーション総合戦略（H25.6.6）に照らして人材流動化に最適なプログラムとは言えないこと、独立行政法人日本学術振興会が先行実施している組織的な若手研究者等海外派遣プログラムとの差別化が明確でないことを考え合わせると、一旦廃止して再構築すべきである。

● 研究機関の海外ネットワーク形成は重要であるが、同じく100大学間で国内ネットワークを形成して、帰国時の受け皿機関は出国時の所属機関とは異なる仕組みにすれば人材流動化の上で有効性の高いプログラムになりうる。

● 若手研究者が海外に行けない要因を解決できていない。研究組織に派遣費用を出すのではなくて、志を持って海外に行き、実際に有意な研究をしてきた研究者のポスト獲得を支援すべき（初年度人件費補助）。個人を組織にしばりつけるような補助は競争力強化につながらない。

● 成果目標は当該国の研究出版物数増加への寄与、各国間の共著関係の強さの拡大への寄与とすべき。また、一定の成果が見てとれる理工系に特化すべき。

● ネットワーク・ハブとなりうる研究機関の強化を主たる目的として、より規模の大きい資金をより少数の機関に配分し、優れた若手の海外派遣研究者の国内的流動性を推進する必要がある。

● 本事業をイノベーションと直接つなげることは適切でない。

● 特別研究員（個人）と頭脳循環（機関）とを区分する理由が見当たらない。現在の学術・研究環境は個人ベースよりもチームベースが一般的とすれば、個人ベースを機関ベースに統合する方が効果的・効率的である。

● 若手研究者の海外派遣による研究機関の国際的ネットワーク形成の強化とは、組織を通じた人材育成を主眼とするのか、組織そのものの国際ネットワーク形成に主眼があるのか。「二兎を追う」のならそれでも良いが成果指標は両者で異なってくるであろう。若手の場合、海外経験を積んだ研究者が他機関に異動する可能性も高い。

● 学振の二国間交流など類似の制度との整理が必要であろう。とはいえ人材育成に関わる制度を朝令暮改することのマイナス面にも配慮すべきであろう。

● 採択対象機関、研究者等の意見を聞き、改善すべき点を改善する。また本事業に関する評価委員会の評価制度をいかすこと。
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

我が国の電波利用は目覚ましい普及発達を遂げ，その利用分野も社会経済活動あるいは国民生活のあらゆる方面にわたっている。51年度末現在の無線局の総数は，142万5,698局（前年度比7.9%増）に達し，このうち自営電気

第2—3—1表 用途别固定局数

区别	無線局数	对前年度增△減率
50年度末	51年度末
警察用	1,624局	1,685局	3.8%
航空保安用	64	64	-
海上保安用	540	563	4.3
气象用	263	258	△1.9
水防用	4,296	4,651	8.3
海上遲送事業用	37	33	△10.8
港湾通信業務用	15	15	-
漁業用	71	69	△2.8
新聞用	54	55	1.9
道路管理用	79	85	7.6
電気・ガス水道事業用	2,509	2,680	6.8
道路遲送事業用	269	258	△4.1
その他	8,430	9,255	9.8
計	18,251	19,672	7.8
通信に供される無線局は138万9,278局で全体の97％を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用がますます増加している。用途別固定局数は，第2—3—1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し，7.8％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーグ回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における重要通信を確保するため，回線施設面で各種の対策が進められている。

また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデータ通信等多様化してきている。

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

現在我が国の全域にわたり対空無線通信施設及びレーダによる航空交通管制が行われている。

対空通信施設及び航空管制施設は，航空機の大型化，高速化に対応して飛躍的な発展を遂げ，激増する内外の定期・不定期の旅客及び貨物輸送の航空機を安全かつ的確に航行，発着させるほか，国内における治安，報道，宣伝，個人用等各種の小型航空機に対しても管制及び情報の提供が行われている。

航空交通の安全上の必要から，ほとんどの航空機に無線設備が設置され，51年度末現在の航空機局数は，1,146局に達している。

### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，船舶にとって欠くことのできない通信手段であって，電波法に定める無線設備を強制される船舶（いわゆる義務船舶局）に限らずほとんどすべての船舶が安全の確保及び事業の能率
的運営のために無線通信設備を設置している。51年度末現在の船舶局数は，5万3,847局に達し，前年度に比べ6.2%の増加となっている。

近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が急速に増加しつつあるが，大型船舶においても短波無線電話，国際VHF無線電話を設置するものが増加しており，海上移動通信は電話化の傾向にある。51年度末現在の電信，電話別船舶局数は第2—3—2表のとおりである。

第 2—3—2 表 電信・電話別船舶局数

区別	設備	局數
商船	電信(電話併用を含む。)	1,928局
電話	4,294
小計	6,222
漁船	電信(電話併用を含む。)	3,066
電話	44,559
小計	47,625
合計	53,847

海上移動通信の目的は，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。

船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とする陸上側における遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系と，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，遭難通信制度の骨格をなしている。現在我が国における遭難周波数は歴史的経緯，船舶の実態，電波の物理的特性等から第2—3—3表のとおり多岐にわたっており，聴守を複雑にしているが，この集約化は我が国のみならず世界的規模で望まれ，検討されているところである。

船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信する遺難自動通報設備を設置する船舶は，51年度末現在2万839局に達し，海難救助に効果を発揮している。
第2—3—3表 聽守周波数

遺 難 周 波 数	主たる対象船舶局	備 考
無信線電	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遺難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局漁船の無線電話局	国際遺難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際遺難周波数

事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置して行われている。

船舶交通の多い主要港湾においては海上保安庁及び港湾管理者が国際 VHF 無線電話によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており、この通信は海上移動通信の中に大きな比重を占めてきている。

## ウ．陸上移動通信

我が国の行政，産業活動の活発化，広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枠機能とその出先（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として陸上移動通信は，公共事業，公益事業，私企業等においてその利用が広く普及し，社会活動に大きく貢献している。

51年度末現在，基地局及び陸上移動局を合わせた陸上移動業務の無線局は41万3,320局に達し，前年度に比べ8.5%の増加となっている。

これらの陸上移動業務には VHF 帯又は UHF 帯の電波が使用されているが，その需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。

## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備を設置した者がその設備を使用する態様は
自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置状況を有線電気通信法に基づく届出，許可等の件数の面からみると以下のとおりである。

## （１）設置の状況

### 7. 单独设置

51年度末における有線電気通信設備の届出件数は2万5,708件であり，前年度末に比べて2,278件増加している。

その内訳は，有線テレビジョン放送施設1万7,191件（66.9%），有線ラジオ放送設備6,967件（27.1%）及び電話，ファクシリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,550件（6.0%）である。各年度末における設備の届出件数は第2—3—4表のとおりである。

第2—3—4表 有線電気通信設備の年度別届出件数

(年度末現在)

年度設備区分	45	49	50	51
有線テレビジョン放送施設	15,902	13,649	14,799	17,191
有線ラジオ放送設備	1,461	6,874	6,995	6,967
一般の有線電気通信設備	1,606	1,636	1,550
合計	17,363	22,129	23,430	25,708

### 1. 共同設置

51年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は8,775件であり，前年度末に比べて215件増加している。

各年度末における共同設置の許可件数は第2—3—5表のとおりである。

## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の理由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることとなっている。
第2—3—5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数

(年度末現在)

許可
区分
年度	共 同 業 務
法第4条第4号	緊 密 業 務
法第4条第5号	特 定 地 域
法第4条第6号	合 計
41	16	5,939	119	6,074
45	14	7,375	114	7,503
49	8	8,551	55	8,614
50	11	8,506	43	8,560
51	11	8,724	42	8,775

これにより許可を行った件数は，51年度末現在で5件であり，その内容は次のとおりである。

① 第一太平洋ケーブル

日本（神奈川県・二宮町）一米国（ハワイ・マカハ）9,890km

② 第二太平洋ケーブル

日本（沖縄県・具志頭村）—米国（／・／）9,390km

③ 日本海ケーブル

日本（新潟県・上越市）一ソ連（ナホトカ） 890km

④ 日中ケーブル

日本（熊本県・茶北町）—中国（上海市） 850km

⑤ 沖縄・ルソン・香港ケーブル

$$ 日本 ( 沖繩県 \cdot 具志頭村 ) 一 \mathbb{1}, リ \mathbb{1}^{\circ}N( ルソン島 ) $$

一香港 2,220.5km

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることとなっている。
## 150 —第2部 各論

### ア. 接続の許可

51年度末における許可件数は16件であり，前年度に比べて増減はない。

これを許可事由別にみると次のとおりである。

① 共同業務（有線法第9条第5号）0件（0%）

② 紧密業務（“第9条第6号）16（100）

③ 特定地域（“第9条第7号）0“（0“）

## イ．他人使用の許可

51年度末における許可件数は224件であり，前年度に比べて30件減少している。これを許可事由別にみると次のとおりである。

① 特定地域（有線法第10条第5号） 6件（2.7%）

② 公共の利益（『 第10条第16号）218『（97.3『）

## (参考 特定地域設備)

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は，特定地域として扱われその地域に設置された有線電気通信設備は特定地域設備として位置づけられている。

この特定地域設備は，前記(1)共同設置に係るもの42件と前記(2)他人使用に係るもの6件の合計48件であるが，前年度に比べて2件の減少となっている。これは，公社電話の普及に伴い特定地域設備の必要性がなくなり，廃止するためである。

## （３）事業別の利用状況

有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるので，事業別に分類することができる。前述した設備について事業別に分類すると以下のとおりである。

### 7. 単独設置の設備

(ゾ) 一般の有線電気通信設備

有線電気通信法上届出ることとなっている設備（以下「屈出設備」という。）のうち有線放送設備を除く一般の有線電気通信設備を事業別にみる
と，農林漁業407件（26.3%）が最も多く，以下製造業257件（16.6%），サービス業89件（5.7%），建設業77件（5.0%），運輸業71件（4.6%），卸・小売業60件（3.9%），ガス・水道事業21件（1.3%），その他これらの区分できない事業においても568件（36.6%）となっており，広範囲にわたって利用されている。

（注）前述のとおり，届出設備の大部分は有線放送設備が占め，一般の有線電気通信設備はわずか10％未満であるが，実際にはこれ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている一般の有線電気通信設備（以下「届出免除設備」という。）が相当数ある。

## (1) 有線放送設備

有線放送設備は，不特定多数の者（公衆）に一方的に番組を送信するための有線電気通信設備であり，一般の有線電気通信設備が両方向を前提としているのに比べ特殊の用途に限られたものといえる。

## A 有線ラジオ放送設備

51年度末における有線ラジオ放送設備は6,967であり，前年度に比べて28減少している。

なお，告知放送業務のうち，有線音楽放送業務を行うものは518であり，その年度別の状況は第2—3—6表のとおりである。

第 2—3—6 表 年度别有線音楽放送設備数

年度区分	47	48	49	50	51
有線音楽放送設備	423	464	459	494	518

## B 有線テレビジョン放送施設

51年度末における有線放送テレビジョン放送施設は1万7,371であり，前年度に比べて2,402増加している。

なお，このうち，引込端子数が501以上の施設（許可施設）は181であり，前年度に比べて11増加している。
## イ．共同設置の設備

51年度末における共同設置の許可件数8,775について，これを事業別に分けると電気事業4,686件（53.4%），鉄道事業3,531件（40.2%，このうち国鉄が93.9%）となっており，この2事業で全体の93.6%を占めている。このほか製造業388件（4.4%），農林漁業49件（0.6%），サービス業20件（0.2%）その他101件（1.2%）となっている。

なお，年度別の推移は第2—3—7表のとおりである。

第2—3—7表 事業別共同設置の許可状況

年 度	49	50	51
事 業
電 気 事 業	4,878	4,616	4,686
鉄 道 事 業	国 鉄	2,969	3,165	3,314
私 鉄	229	234	217
製 造 業	285	284	388
農 林 漁 業	16	49	49
運 輸 業	60	60	3
鉱 業	13	12	9
サ 一 ピ ス 業	20	20	20
警 察 事 務	1	1
ガ ス・水 道 事 業	10	11	9
建 設 業	5	6	4
卸 ・ 小 壳 業	3	3	一
そ の 他	126	99	75
合 計	8,614	8,560	8,775

## （４）有線電気通信設備の最近における利用形態

最近，電気通信技術の進歩に伴い，有線電気通信においても新しい利用形態，特に住民生活に直接つながりをもつシステムが現われてきている。また，これらのシステムの中には，広範囲な地域にわたって設置する関係から
主たる伝送路として公衆電気通信設備を用い，これと自己の設置する私設有線電気通信設備を接続する例が多くみられる。

第2—3—8図 自動車総合管制システムの例

(実験センター)
## ア．監視制御システム

## (7) 自動車総合管制システム

交通渋滞，自動車公害等都市の交通問題を解決するため，自動車の流れを総合的にコントロールするシステムが，工業技術院により開発されつつあり，近くパイロットシステムによる実験が予定されている。

このシステムは，コンピュータを備えた中央処理装置，路上装置及び車載装置の各部により構成され，車載装置から収集したデータを中央装置で処理し，路上装置を介して再び車載装置へフィードバックすることによ

第2—3—9図 公害監視システムの例
り，最適進路指示，交通規制，緊急情報等を車内伝達するほか，車載装置を積載しない自動車に対しても路側に設置される可変情報板から情報を提供したり，公共性の強い自動車に対して有利な交通信号制御を行うシステムとなっている。

このシステムの機器構成は第2—3—8図のとおりである。

## (イ) 公害監視システム

大気汚染，水質汚濁，騒音等の公害防止のため，広地域に設置した測定器からのデータを通信回線で収集する集中監視システムが多く設置されている。

公害監視システムの一例を示せば，第2—3—9図のとおりである。

## (ウ) テレビ視聴率調査システム

テレビ視聴率の調査を従来の調査員が出向く方式に替え，オンライン方式により自動的に収集するシステムが出現している。

第2—3—10図 テレビ視聴率調査システムの例