Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	3,530,182	3,285,224	244,958	埠頭整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	229,602	216,701	12,901	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 收益回收公共事業資金貸付金償還金	4,121,751	3,072,817	1,048,934	港湾事業資金收益回收特別貸付金の償還見込額を計上
0802-00 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	4,234,455	0	4,234,455	改革推進公共投資港湾事業資金貸付金等の償還見込額を計上
0802-01 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	4,234,455	0	4,234,455	改革推進公共投資港湾事業資金貸付金等の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	11,829,260	13,735,000	1,905,740	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	4,558,088	3,793,567	764,521	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	689,272	614,917	74,355
0701-01 公務員宿舍貸付料	354,418	305,006	49,412	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	98,287	95,650	2,637	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	97,367	86,410	10,957	同
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-05 電子情報処理組織使用料収入	75,400	67,000	8,400	「港湾法」第50条の2第2項の規定による電子情報処理組織の使用料収入見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	63,800	60,851	2,949
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	224,177,527	226,368,576	△ 2,191,049	1 港湾改修事業として(1) 国が施行する新潟港ほか78港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等新規着工岩国港装束地区・室の木地区間(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等2 港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成15年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する室蘭港ほか32港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	41,769,500	52,588,260	△ 10,818,760
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	19,237,600	20,313,440	△ 1,075,840	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する厳原港及び福江港の係留施設の建設工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する名瀬港の外郭施設の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する那覇港ほか3 港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	28,143,105	29,572,140	△ 1,429,035
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
38 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	港湾事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	3,819,838	0	3,819,838	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う港湾事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
39 改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金償還時補助	離島港湾事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	262,276	0	262,276	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う離島港湾事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
40 改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金償還時補助	沖縄港湾事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	152,341	0	152,341	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う沖縄港湾事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
09 埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	3,822,000	2,340,700	1,481,300	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け
16 港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	50,000	119,000	69,000	民間事業者に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	10,983,947	12,821,289	1,837,342	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	22,682,078	23,313,159	631,081	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
22 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	4,121,751	3,072,817	1,048,934	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ線入	改革推進公共投資事業償還金等の産業投資特別会計へ線入れに必要な経費	5,849,944	0	5,849,944	1 改革推進公共投資事業償還金の「港湾整備特別会計法」附則第23項の規定による産業投資特別会計への線入れ2 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への線入れ
32 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	港湾事業資金の貸付けに必要な経費	0	587,290	△ 587,290	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	500,000	1,000,000	△ 500,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00特定港湾施設工事勘定より受入
0100-00 他会計より受入	276,894,711	286,341,954	△ 9,447,243	0201-01特定港湾施設工事勘定より受入	900,088	1,111,988	△ 211,900
0101-00 他会計より受入	271,044,767	286,341,954	△ 15,297,187	0300-00港湾管理者工事費負担金收入
0101-01 一般会計より受入	269,839,357	284,571,091	△ 14,731,734	0301-00港湾管理者工事費負担金收入
0101-03 産業投資特別会計より受入	50,000	706,290	△ 656,290	0301-01港湾管理者工事費負担金收入	66,582,498	67,757,703	△ 1,175,205
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,155,410	1,064,573	90,837	0800-00償還金収入	12,115,990	6,574,742	5,541,248
0102-00 改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	0801-00償還金収入	7,881,535	6,574,742	1,306,793
0801-01埠頭整備資金貸付金償還金	3,530,182	3,285,224	244,958
0102-01 一般会計より受入	5,849,944	0	5,849,944	0801-03港湾開発資金貸付金償還金	229,602	216,701	12,901
0200-00 他勘定より受入	0801-02收益回収公共事業資金貸付金償還金	4,121,751	3,072,817	1,048,934
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	204-00 作業船整備費	3,541,111	3,472,756	68,355
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	4,234,455	0	4,234,455	204-00 港湾事業調查費	1,551,000	1,381,400	169,600
0500-00 受託工事納付金收入	825-00 港湾改修費補助	39,485,450	45,229,500	5,744,050
0501-00 受託工事納付金收入	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	607,500	332,000	275,500
0501-01 受託工事納付金收入	11,829,260	13,735,000	1,905,740	825-00 港湾環境整備事業費補助	4,994,940	6,002,000	1,007,060
0600-00 前年度剩余金收入	825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	11,574,810	12,255,000	680,190
0601-00 前年度剩余金收入	825-00 港湾事業調查費補助	122,000	129,000	7,000
0601-01 前年度剩余金收入	4,558,088	3,793,567	764,521	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,135,000	6,817,100	682,100
0700-00 雑 収 入	02 北海道港湾事業費	41,769,500	52,588,260	10,818,760
0701-00 雑 収 入	689,272	614,917	74,355	204-00 直轄港湾改修費	40,358,100	50,513,000	10,154,900
0701-01 公務員宿舍貸付料	354,418	305,006	49,412	204-00 港湾事業調查費	177,000	142,000	35,000
0701-02 建物及物件貸付料	98,287	95,650	2,637	825-00 港湾改修費補助	43,000	50,000	7,000
0701-03 不用物品壳払収入	97,367	86,410	10,957	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,017,400	1,498,260	480,860
0701-05 電子情報処理組織使用料収入	75,400	67,000	8,400	03 離島港湾事業費	27,235,600	28,146,640	911,040
0701-04 雑 入	63,800	60,851	2,949	204-00 直轄港湾改修費	2,721,400	1,576,800	1,144,600
歳 入 合 計	373,569,907	379,929,871	6,359,964	825-00 港湾改修費補助	23,650,500	25,755,840	2,105,340
歳 出	825-00 港湾環境整備事業費補助	863,700	814,000	49,700
01 港湾事業費	224,177,527	226,368,576	2,191,049	10 沖縄港湾事業費	28,143,105	29,572,140	1,429,035
204-00 直轄港湾改修費	156,165,716	150,749,820	5,415,896	204-00 直轄港湾改修費	16,616,345	19,537,841	2,921,496
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 作業船整備費	4,800	4,800	0	05 受託工事費
204-00 港湾事業調査費	40,000	46,600	△ 6,600	954-00 受託工事費	10,983,947	12,821,289	△ 1,837,342
825-00 港湾改修費補助	10,243,200	9,024,000	1,219,200	06 港湾事業等工事諸費	22,682,078	23,313,159	△ 631,081
825-00 港湾環境整備事業費補助	1,238,760	958,899	279,861	201-02 職員基本給	9,232,352	9,530,770	△ 298,418
改革推進公共投資港38 湾事業資金貸付金償還時補助	3,819,838	0	3,819,838	201-03 職員諸手当	4,362,390	4,723,411	△ 361,021
201-04 超過勤務手当	1,142,567	1,190,626	△ 48,059
865-00 港湾改修事業資金貸付金償還時補助	1,650,640	0	1,650,640	201-05 休職者給与	28,889	24,840	4,049
865-00 港湾環境整備事業資金貸付金償還時補助	831,528	0	831,528	151-05 公務災害補償費	139,616	97,396	42,220
865-00 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	1,337,670	0	1,337,670	201-05 退職手当	2,158,551	2,284,737	△ 126,186
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金償還時補助	111-05 児童手当	56,590	41,720	14,870
865-00 港湾改修事業資金貸付金償還時補助	262,276	0	262,276	209-06 諸謝金	1,608	1,620	△ 12
改革推進公共投資沖繩港湾事業資金貸付金償還時補助	152,341	0	152,341	202-08 職員旅費	35,472	36,653	△ 1,181
202-08 日額旅費	246,884	246,624	260
865-00 港湾改修事業資金貸付金償還時補助	112,341	0	112,341	202-08 赴任旅費	100,692	103,604	△ 2,912
865-00 港湾環境整備事業資金貸付金償還時補助	40,000	0	40,000	202-08 航海日当食卓料	55,532	56,093	△ 561
09 埠頭整備等資金貸付金	3,822,000	2,340,700	1,481,300	203-09 庁費	33,639	34,860	△ 1,221
959-00 埠頭整備資金貸付金	2,722,000	1,240,700	1,481,300	203-09 用地処理事務費	5,856	6,068	△ 212
959-00 港湾開発資金貸付金	1,100,000	1,100,000	0	203-09 工事雑費	876,267	774,571	101,696
16 港湾事業資金貸付金	133-09 自動車重量稅	4,343	3,918	425
959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	50,000	119,000	△ 69,000	133-09 消費稅	325,358	130,727	194,631
700 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
205-16 国家公務員共済組合負担金	3,654,391	3,790,890	△ 136,499	41 改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ繰入
135-16 国有資産所在市町村交付金	71,826	72,004	△ 178
959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0	956-22 産業投資特別会計へ繰入	5,849,944	0	5,849,944
959-18 精算還付金	67,646	95,661	△ 28,015	32 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金
306-22 一般会計へ繰入	80,770	65,527	15,243	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	0	587,290	△ 587,290
22 産業投資特別会計へ繰入	19 予備費(959-...)	500,000	1,000,000	△ 500,000
956-22 産業投資特別会計へ繰入	4,121,751	3,072,817	1,048,934	歳 出 合 計	373,569,907	379,929,871	△ 6,359,964
15042 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	8,288,000	14,382,929	△	6,094,929
2 歳 出	8,288,000	14,382,929	△	6,094,929
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	2,390,792	4,333,289	△	1,942,497	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,491,077	2,592,216	△	1,101,139	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
702 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金収入	4,196,000	7,273,000	△ 3,077,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	193,872	167,830	26,042	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	16,259	16,594	△ 335
0701-03 不用物品売払収入	15,302	15,302	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	957	1,292	△ 335	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	7,337,912	13,170,941	△ 5,833,029	和歌山下津港ほか3港における石炭輸入等のための水域施設及び外郭施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	900,088	1,111,988	△ 211,900	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	100,000	△ 50,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00	受益者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-01	受益者工事費負担金收入	4,196,000	7,273,000	△ 3,077,000
0101-00 一般会計より受入	0600-00	前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	2,390,792	4,333,289	△ 1,942,497	0601-00	前年度剩余金受入
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0601-01	前年度剩余金受入	193,872	167,830	26,042
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0700-00	無 収 入
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	1,491,077	2,592,216	△ 1,101,139	0701-00	無 収 入	16,259	16,594	△ 335
0300-00 受益者工事費負担金收入	0701-03	不用物品売払収入	15,302	15,302	0
704 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0701-04 雑入	957	1,292	△ 335	204-00 日高港整備費	1,006,700	1,962,300	△ 955,600
歳 入 合 计	8,288,000	14,382,929	△ 6,094,929	204-00 和歌山下津港整備費	1,830,300	1,868,900	△ 38,600
歳 出	07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
01 工本ルギー港湾施設工事費	7,337,912	13,170,941	△ 5,833,029	306-22 港湾整備勘定へ繰入	900,088	1,111,988	△ 211,900
204-00 能代港整備費	342,367	780,086	△ 437,719	09 予備費(959-...)	50,000	100,000	△ 50,000
204-00 直江津港整備費	4,158,545	8,559,655	△ 4,401,110	歳 出 合 計	8,288,000	14,382,929	△ 6,094,929
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成16年度(千円)	平成17年度以 降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	51,166,000	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項) 港 湾 事 業 費(目) 直轄港湾改修費	14,510,200	36,655,800	伏木富山港ほか7港並びに中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	718,500	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	321,800	396,700	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	60,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾環境整備事業費補助	6,000	54,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	1,636,725	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	859,170	777,555	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	離島港湾改修事業費補助	240,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	48,000	192,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	14,950,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	5,180,000	9,770,000	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	450,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	135,000	315,000	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾整備関係受託工事	3,252,600	平成16年度	平成16年度以降3個年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)直江津港整備費	1,063,260	2,189,340	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,200,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	660,000	1,540,000	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管港湾整備特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	51	1	5	17	28
事務所副所長	76	3	69	4
同課長	244	39	151	54
同係長	542	18	70	435	19
同主任	66	27	39
専門職	486	4	72	164	31	137	78
技術職員	28	28
一般職員	336	178	151	7
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	100	30	33	23	14	-	-	360,009
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	16	6	-	266,784
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	39	-	15	11	8	5	-	154,379
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
港湾整備勘定
(1)平成16年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)
(港湾事業等工事
諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入
(千円)	産業投資特別会計
より受入 (千円)	港湾管理者工事費
負担金収入(千円)	償還金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等 (千円)
港湾事業費	242,509,400	177,993,208	0	56,368,698	3,759,784	4,387,710	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち
18,652,473千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾
空港整備事業工事諸費に計上の648,995千円及
び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海
道港湾空港整備事業工事諸費に計上の
4,777,000千円を含む
3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費
及び事務費相当額769,144千円を除く
4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入
4,165,084千円のほか雑収入222,626千円を含
む
5 建設事業には、受託工事及び予備費等を含ま
ない
北海道港湾事業費	46,546,500	37,548,000	0	8,998,500	0	0
離島港湾事業費	27,556,200	27,203,000	0	353,200	0	0
沖縄港湾事業費	28,792,100	27,930,000	0	862,100	0	0
埠頭整備等資金貸付金	3,822,000	3,822,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	50,000	0	50,000	0	0	0
合 計	349,276,200	274,496,208	50,000	66,582,498	3,759,784	4,387,710
(2)平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	244,877,913	183,317,748	0	54,758,489	3,501,925	3,299,751	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち18,718,113千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の646,315千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,978,816千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額642,777千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	57,567,076	46,020,816	0	11,546,260	0	0
離島港湾事業費	28,355,416	28,148,564	0	206,852	0	0
沖縄港湾事業費	30,218,455	29,209,455	0	1,009,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,340,700	2,340,700	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	119,000	0	119,000	0	0	0
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	587,290	0	587,290	0	0	0
合 計	364,065,850	289,037,283	706,290	67,520,601	3,501,925	3,299,751
(3) 平 成 14 年 度

区 分	蔵 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	産業投資特別会計占リ受入
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
港 湾 事 業 費	348,325,817,721	309,233,163,000	264,452,671,906	230,196,805,000	191,188,452,000	0	0
北 海 道 港 湾 事 業 費	61,563,867,000	61,081,587,000	60,451,922,323	49,601,917,000	49,260,770,923	0	0
離 島 港 湾 事 業 費	39,636,288,325	32,677,771,000	32,035,443,825	32,296,300,000	26,479,997,000	0	0
沖 縄 港 湾 事 業 費	42,586,787,000	32,810,687,000	31,101,979,295	31,767,087,000	32,009,590,544	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,665,700,000	4,026,700,000	3,821,430,000	4,026,700,000	3,821,430,000	0	0
港湾事業資金貸付金	800,000,000	800,000,000	800,000,000	0	0	800,000,000	796,000,000
改革推進公共投資港湾事業費	35,025,723,000	0	35,025,721,600	0	0	0	20,019,911,000
改革推進公共投資北海道港湾事業費	7,537,000,000	0	7,537,000,000	0	0	0	5,736,000,000
改革推進公共投資沖縄港湾事業費	560,000,000	0	560,000,000	0	0	0	440,000,000
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	9,165,810,000	0	8,984,054,000	0	0	0	7,770,616,000
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金	725,430,000	0	725,230,000	0	0	0	555,800,000
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金	282,304,000	0	275,325,000	0	0	0	278,400,000
国土総合開発事業調整費	1,280,000,000	0	1,272,800,000	0	1,034,250,000	0	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	237,600,000	0	237,257,000	0	237,600,000	0	0
都市再生プロジェクト事業推進費	790,000,000	0	790,000,000	0	660,000,000	0	0
合 計	553,182,327,046	440,629,908,000	448,070,834,949	347,888,809,000	304,692,090,467	800,000,000	35,596,727,000
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の653,212,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,086,044,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額26,016,459,226円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 蔵出予算現額には、前年度からの繰越額111,421,772,546円及び特別会計予算予算総則第14条第7項の規定による経費増額2,307,600,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
73,787,745,000	69,062,814,898	5,248,613,000	18,460,322,796	309,233,163,000	278,711,589,694
11,479,670,000	11,199,205,061	0	175,758,152	61,081,587,000	60,635,734,136
381,471,000	382,025,471	0	5,403,249,325	32,677,771,000	32,265,271,796
1,043,600,000	1,042,190,576	0	3,652,270,424	32,810,687,000	36,704,051,544
0	0	0	0	4,026,700,000	3,821,430,000
0	0	0	4,000,000	800,000,000	800,000,000
0	4,891,635,000	0	10,114,177,000	0	35,025,723,000
0	1,801,000,000	0	0	0	7,537,000,000
0	0	0	120,000,000	0	560,000,000
0	0	0	1,391,194,000	0	9,161,810,000
0	0	0	169,430,000	0	725,230,000
0	0	0	3,904,000	0	282,304,000
0	245,750,000	0	0	0	1,280,000,000
0	0	0	0	0	237,600,000
0	130,000,000	0	0	0	790,000,000
86,692,486,000	88,754,621,006	5,248,613,000	39,494,305,697	440,629,908,000	468,537,744,170
港湾整備特別会計
特定港湾施設工事勘定
(1)平成16年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(エネルギー港湾)	8,238,000	2,390,792	1,491,077	4,196,000	160,131	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち900,088千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	401,000	80,178	38,822	282,000	0
直 江 津 港	4,734,000	1,276,089	933,780	2,364,000	160,131
日 高 港	1,101,000	367,025	183,975	550,000	0
和歌山下津港	2,002,000	667,500	334,500	1,000,000	0
(2)平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
(工 ネ ル ギ-港湾)	14,165,193	4,321,236	2,584,978	7,252,484	6,495	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち994,252千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	859,808	170,789	83,267	605,752	0
直 江 津 港	9,211,887	2,785,676	1,817,746	4,601,970	6,495
日 高 港	2,096,621	698,981	350,323	1,047,317	0
和 歌 山 下 津 港	1,996,877	665,790	333,642	997,445	0
(3)平成14年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 ネ ル ギ-港湾)	15,969,480,000	11,598,728,000	15,785,350,073	4,240,115,114	2,276,440,432	6,723,675,452	3,021,075,471	16,261,306,469	475,956,396
直 江 津 港	9,792,291,000	9,299,589,000	9,771,385,000	2,914,644,329	1,861,022,000	4,646,296,000	394,700,750	9,816,663,079	45,278,079
日 高 港	1,999,513,000	1,999,513,000	1,998,677,000	666,075,052	338,101,432	1,009,966,452	3,943,867	2,018,086,803	19,409,803
和歌山下津港	4,177,676,000	299,626,000	4,015,288,073	659,395,733	77,317,000	1,067,413,000	2,622,430,854	4,426,556,587	411,268,514
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの線越額4,370,752,000円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 16 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	57,240,01548,640,797	61,353,87250,948,897	△4,113,857△2,308,100
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入	44,563,472	44,505,837	57,635	最近までの収納実績を勘案し、平成16年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
718 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 一般会計より受入	1,808,637	1,917,155	△ 108,518	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	54,359	56,016	△ 1,657
0201-01 土地及水面貸付料	28,147	30,583	△ 2,436	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	3,922	3,746	176	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	15,890	15,030	860	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	300	300	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	180	238	△ 58	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	5,860	6,059	△ 199	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	10,813,547	14,874,864	△ 4,061,317	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
## 歲出

事項別内訳

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	34,270,842	34,147,552	123,290	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,226,110	1,787,582	△	561,472	自動車の検査及び登録のための施設の整備
03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	846,612	1,089,315	△	242,703	独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第11条第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	353,987	160,939	193,048	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
05 自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	8,947,226	10,758,385	△	1,811,159	自動車検査独立行政法人の行う業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
06 自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,596,020	2,605,124	△	9,104	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
09 予備費	予備費	400,000	400,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 16 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 16 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 検査登録印紙収入	0301-01 前年度剩余金受入	10,813,547	14,874,864	△ 4,061,317
0101-00 検査登録印紙収入	嵐 入 合 計	57,240,015	61,353,872	△ 4,113,857
0101-01 検査登録印紙収入	44,563,472	44,505,837	57,635	嵐 出
0400-00 他会計より受入	01 業 務 取 报 費	34,270,842	34,147,552	123,290
0401-00 一般会計より受入	111-02 職 員 基 本 給	9,110,046	9,145,788	△ 35,742
0401-01 一般会計より受入	1,808,637	1,917,155	△ 108,518	111-03 職 員 諸 手 当	4,457,210	4,749,145	△ 291,935
0200-00 雑 収 入	111-04 超 過 勤 務 手 当	401,085	385,284	15,801
0201-00 雑 収 入	54,359	56,016	△ 1,657	111-05 休 職 者 給 与	38,779	29,365	9,414
0201-01 土地及水面貸付料	28,147	30,583	△ 2,436	151-05 公 務 災 害 補 償 費	38,249	40,407	△ 2,158
0201-02 建物及物件貸付料	3,922	3,746	176	111-05 退 職 手 当	2,793,048	2,945,756	△ 152,708
0201-03 公務員宿舍貸付料	15,890	15,030	860	111-05 児 童 手 当	43,765	38,290	5,475
0201-04 預託金利子収入	300	300	0	129-06 諸 謝 金	27,448	26,506	942
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	122-08 職 員 旅 費	285,667	289,862	△ 4,195
0201-06 不用物品売払代	180	238	△ 58	122-08 研 修 旅 費	52,822	53,768	△ 946
0201-07 不動産売払代	50	50	0	122-08 赴 任 旅 費	69,669	69,399	270
0201-08 雑 入	5,860	6,059	△ 199	122-08 外 国 旅 費	27,421	28,090	△ 669
0300-00 前年度剩余金受入	122-08 委 員 等 旅 費	8,167	7,876	291
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 庁費	5,754,505	5,716,370	38,135	203-09 施設施工庁費	4,990	7,286	△ 2,296
123-09 情報処理業務庁費	662,696	400,502	262,194	204-15 施設整備費	1,211,561	1,769,215	△ 557,654
123-09 通信専用料	4,744,706	4,389,577	355,129	944-15 不動産購入費	1,971	0	1,971
123-09 印紙売捌手数料	608,291	607,505	786	03 独立行政法人交通安全環境研究所運營費
123-09 土地建物借料	31,913	32,337	424	305-16 独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定運營費交付金	846,612	1,089,315	△ 242,703
123-09 各所修繕	145,216	162,144	16,928
133-09 自動車重量税	3,351	3,935	584	04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	1,419,101	1,399,902	19,199	305-16 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	353,987	160,939	193,048
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	231,168	231,168	0
05 自動車検査独立行政法人運營費
115-16 国家公務員共済組合負担金	3,118,106	3,192,001	73,895	305-16 自動車検査独立行政法人運營費交付金	8,947,226	10,758,385	△ 1,811,159
135-16 国有資産所在市町村交付金	9,292	9,246	46	06 自動車検査独立行政法人施設整備費
959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	305-16 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	2,596,020	2,605,124	△ 9,104
306-22 一般会計へ繰入	184,121	188,329	4,208
02 施設整備費	1,226,110	1,787,582	561,472	09 予備費 (959-...)	400,000	400,000	0
202-08 施設施工旅費	7,588	11,081	3,493	歳出合計	48,640,797	50,948,897	△ 2,308,100
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成 16 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
724 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	62	25	14	22	1
主任	6	1	3	2
専門職	67	17	50
支局長	42	1	4	24	13
支局次長、課長、事務所長	118	2	84	31	1
支局・事務所係長	69	33	36
同主任	14	1	3	10
同専門職	441	29	342	23	47
自動車登録官、検査官	内3946	18	136	138	182	307	内3165
一般職員	外1167	8	45	外1114
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市開発資金融通特別会計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	85,090,863	97,691,884	△ 12,601,021
2 歲 出	85,090,863	97,691,884	△ 12,601,021
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	6,869,000	7,537,000	△ 668,000
0101-00 一般会計より受入	6,829,000	6,955,000	△ 126,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市施設用地の買取等及び土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入
0102-00 産業投資特別会計より受入