Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部局	事項	前年度予算額	23年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
公害等調整委員會	〈その他〉特定認証業務認定等手数料	34	5,600～10,300	275	24	5,600～10,300	219	平成19年度から21年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
国外適合性評価事業認定手数料	5	36,900～51,600	243	0	36,900～51,600	0	製造業者等に対するヒアリングにより算出した。
(公害等調整委員会)公害紛争調停、仲裁、裁定申歩料	8	1,000～	679	12	1,000～	648	18～21年度収入実績(申請手数料)の平均額を計上
消防庁	(消防庁)第一事業所新設等確認手数料	19	172,079	3,270	20	170,534	3,411	平成19年度から21年度までの実績平均値を基礎として算出した。①第1種事業所の新設又は変更の確認手数料②石油コンピナート等災害防止法施行令第43条③昭51④新設等の届出をした者で、当該届出に係る新設等をした者
登錄検定機関登錄手数料	1	64,700	65	0	64,700	0	登錄検定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年毎)
移送取扱所許可手数料	0	設置 76,200 変更 62,200	0	0	設置 76,200 変更 62,200	0	①移送取扱所設置(変更)の許可手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所完成検査手数料	0	設置 62,000 変更 55,400	0	0	設置 62,000 変更 55,400	0	①移送取扱所設置(変更)の完成検査手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所仮使用承認手数料	0	7,300	0	0	7,300	0	①移送取扱所の変更に伴う仮使用承認手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所保安設置検査手数料	0	155,500	0	0	155,500	0	①技術上の基準に従って維持されているか②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
情報公開手数料	5	0
合計	4,191,703	1,844,845
## ○平成23年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成21年1月から平成22年3月までに係る収入実績を基礎として算出した。

117 千円 （現金分： 113 千円 印紙分： 4 千円）

(单位:円)

平成21年1月～平成22年3月	月平均…①	①×12
現金分	141,790	9,453	113,432
印紙分	5,060	337	4,048
総計	146,850	9,790	117,480

## ○平成23年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成21年4月から平成22年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。(オンライン受付分は収入実績がなかったことから記載していない。)

また、少額領収書等の写しについては、領収書等の写しの14倍程度の枚数が想定される(別紙)ことから、開示実施手数料の額についても14倍としている。

3,830 千円

(現金分:

3,404 千円

印紙分：

426 千円)

(单位: 円)

平成21年4月	5月	6月	7月	8月	9月
現金分	開示請求手数料	3,600	4,200	3,300	5,400	4,800	5,400
開示実施手数料	25,400	13,310	240	820	14,980	7,940
計	29,000	17,510	3,540	6,220	19,780	13,340
印紙分	開示請求手数料	900	1,200	0	0	0	0
開示実施手数料	1,570	0	0	0	3,160	0
計	2,470	1,200	0	0	3,160	0
総計	31,470	18,710	3,540	6,220	22,940	13,340

10月	11月	12月	平成22年1月	2月	3月	計…①	H23手数料収入見積
現金分	開示請求手数料	3,000	6,000	9,900	3,900	0	0	49,500	235,500
開示実施手数料	14,610	68,640	56,060	3,830	3,140	17,380	226,350	3,168,900
計	17,610	74,640	65,960	7,730	3,140	17,380	275,850	3,404,400
印紙分	開示請求手数料	1,200	1,800	900	300	300	0	6,600	31,500
開示実施手数料	0	0	0	4,110	240	19,070	28,150	394,100
計	1,200	1,800	900	4,410	540	19,070	34,750	425,600
総計	18,810	76,440	66,860	12,140	3,680	36,450	310,600	3,830,000

注）1 開示請求手数料は、(890団体×①÷56, 100円)※×300円 ※（）内の56, 100円は、現金分と印紙分の計。

2 開示実施手数料は、①×14
平 成 23 年 度

一般会計歲入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 現 金 収 入 )

総務省
## 目次

第 1 表 平成23年度印紙収入（現金収入）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成23年度印紙収入（現金収入）概算見積額積算内訳表___ 3
別紙 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 5
少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 5
(第1表)

平成23年度印紙收入(現金收入)概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部局	事項	決算額	21年度	22年度	23年度	對前年度予算額比較增△減額(C)-(B)	對21年度決算額比較增△減額(C)-(A)	備考
19年度	20年度	予算額	決算額(A)	予算額(B)	予算額(C)	予算額(C)	对前年度予算額比較增△減額(C)-(B)
総務本省	(総務本省)
少額領収書等の写しの開示手数料	-	-	-	1,032	3,404	2,372	3,404	政治資金規正法第19条の16第19政治資金規正法施行令第13条第1項及び第2項
収支報告書等の写しの交付手数料	-	-	304	40	484	113	△371	73	政治資金規正法第20条の2第3項政治資金規正法施行令第19条第
(総合通信局等)
認定個人情報保護団体の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	個人情報保護に関する法律第37条第1項
電気通信事業者の登録	1,200	2,250	2,100	1,800	2,100	1,800	△300	0	電気通信事業法第9条
電気通信事業者の変更登録	1,800	750	1,350	750	1,050	1,050	0	300	電気通信事業法第13条第1項
登録認定機関の登録	0	180	90	0	90	90	0	90	電気通信事業法第86条第1項
登録送信適正化機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第14条第1項
認定認証事業者の認定	90	90	90	0	90	90	0	90	電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項
認定外国認証事業者の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	電子署名及び認証業務に関する法律第15条第1項
無線局の免許	30	0	90	60	30	150	120	90	電波法第4条
無線局の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	電波法第27条の18第1項
点検事業者の登録	1,710	3,600	2,070	4,230	2,520	3,150	630	△1,080	電波法第24条の2第1項
(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	21 年度	22 年 度 额 子 算 额 (B)	23 年 度 额 子 算 额 (C)	对 前 年 度 算 额 比 数 增 △ 减 额 (C)-(B)	对 21 年度 决算 额 比 数 增 △ 减 额 (C)-(A)	備 考
19年度	20年度	予算额	决算额
外国点檢事業者の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	電波法第24条の13第1項
登録証明機関の登録	180	540	270	270	360	360	0	90	電波法第38条の2第1項
登録周波数終了対策機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	電波法第71条の3の2第1項
委託放送事業者の認定	0	90	1,260	810	810	540	△270	△270	放送法第52条の13第1項
電気通信役務利用放送事業者の登録	900	300	1,200	900	750	750	0	△150	電気通信役務利用放送法第3条第1項
電気通信役務利用放送事業者の変更登録	0	300	450	150	150	150	0	0	電気通信役務利用放送法第6条第1項
有線放送電話業務の許可	90	90	90	0	90	90	0	90	有線放送電話に関する法律第3条
有線放送電話業者の業務区域の拡張の許可	0	0	90	0	90	0	△90	0	有線放送電話に関する法律第5条第2項
有線テレビジョン放送施設の設置の許可	1,950	1,500	2,100	1,650	2,100	1,650	△450	0	有線テレビジョン放送法第3条第1項
一般信書便事業の許可	0	0	0	0	0	0	0	0	民間事業者による信書の送達に関する法律第6条
特定信書便事業の許可	1,260	1,080	1,500	1,110	1,350	1,140	△210	30	民間事業者による信書の送達に関する法律第29条
国外適合性評価事業の認定	0	15	450	0	450	0	△450	0	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互認証の実施に関する法律第3条第1項
合 計	9,210	10,785	13,504	11,770	13,546	14,527	1,352	2,684
## (第2表)

総務省主管

## 平成23年度印紙收入(現金收入)概算見積額積算内訳表

部局	事項	前年度予算額	23年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
(総務本省)	件	円	千円	件	円	千円
少額領収書等の写しの開示手数料	10～	1,032	10～	3,404	平成21年4月から平成22年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。
収支報告書等の写しの交付手数料	10～	484	10～	113	平成21年1月から平成22年3月までの収支報告書の写しの交付に係る収入実績を基礎として算出した。
(総合通信局等)
認定個人情報保護団体の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信事業者の登録	14	150,000	2,100	12	150,000	1,800	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信事業者の変更登録	7	150,000	1,050	7	150,000	1,050	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録認定機関の登録	1	90,000	90	1	90,000	90	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録送信適正化機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
認定認証事業者の認定	1	90,000	90	1	90,000	90	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
認定外国認証事業者の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
無線局の免許	1	30,000	30	5	30,000	150	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
無線局の登録	0	30,000	0	0	30,000	0	事業者ヒアリングにより算出した。
部局	事項	前年度予算額	23年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
(総務本省)	件	円	千円	件	円	千円
点檢事業者の登録	28	90,000	2,520	35	90,000	3,150	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
外国点檢事業者の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録証明機関の登録	4	90,000	360	4	90,000	360	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録周波数終了対策機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
委託放送事業者の認定	9	90,000	810	6	90,000	540	事業者ヒアリングにより算出した。
電気通信役務利用放送事業者の登録	5	150,000	750	5	150,000	750	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信役務利用放送事業者の変更登録	1	150,000	150	1	150,000	150	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線放送電話業務の許可	1	90,000	90	1	90,000	90	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線放送電話業者の業務区域の拡張の許可	1	90,000	90	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線テレビジョン放送施設の設置の許可	14	150,000	2,100	11	150,000	1,650	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
一般信書便事業の許可	0	90,000	0	0	90,000	0	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
特定信書便事業の許可	45	30,000	1,350	38	30,000	1,140	平成19年度から21年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
国外適合性評価事業の認定	5	90,000	450	0	90,000	0	事業者ヒアリングにより算出した。
合計	137	-	13,546	127	-	14,527
## ○平成23年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成21年1月から平成22年3月までに係る収入実績を基礎として算出した。

117 千円 （現金分： 113 千円 印紙分： 4 千円）

(单位:円)

平成21年1月～平成22年3月	月平均…①	①×12
現金分	141,790	9,453	113,432
印紙分	5,060	337	4,048
総計	146,850	9,790	117,480

## ○平成23年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成21年4月から平成22年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。(オンライン受付分は収入実績がなかったことから記載していない。)

また、少額領収書等の写しについては、領収書等の写しの14倍程度の枚数が想定される(別紙)ことから、開示実施手数料の額についても14倍としている。

3,830 千円

(現金分:

3,404 千円

印紙分：

426 千円)

(单位:円)

平成21年4月	5月	6月	7月	8月	9月
現金分	開示請求手数料	3,600	4,200	3,300	5,400	4,800	5,400
開示実施手数料	25,400	13,310	240	820	14,980	7,940
計	29,000	17,510	3,540	6,220	19,780	13,340
印紙分	開示請求手数料	900	1,200	0	0	0	0
開示実施手数料	1,570	0	0	0	3,160	0
計	2,470	1,200	0	0	3,160	0
総計	31,470	18,710	3,540	6,220	22,940	13,340

10月	11月	12月	平成22年1月	2月	3月	計…①	H23手数料収入見積
現金分	開示請求手数料	3,000	6,000	9,900	3,900	0	0	49,500	235,500
開示実施手数料	14,610	68,640	56,060	3,830	3,140	17,380	226,350	3,168,900
計	17,610	74,640	65,960	7,730	3,140	17,380	275,850	3,404,400
印紙分	開示請求手数料	1,200	1,800	900	300	300	0	6,600	31,500
開示実施手数料	0	0	0	4,110	240	19,070	28,150	394,100
計	1,200	1,800	900	4,410	540	19,070	34,750	425,600
総計	18,810	76,440	66,860	12,140	3,680	36,450	310,600	3,830,000

注）1 開示請求手数料は、(890団体×①÷56, 100円)※×300円 ※（）内の56, 100円は、現金分と印紙分の計。

2 開示実施手数料は、①×14
12 オーストラリア Commonwealth of Australia

人口	2,053万人(東京都の約1.6倍)	財政会計年度	7月～6月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	39,997 ドル	通貨	オーストラリア・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.7%	1米ドル=1.27オーストラリア・ドル
2次産業 26.7%	面積 768.2万km²（日本の約20倍）
3次産業 70.6%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は、4％程度となる見込みである（民間機関22社の平均4.0%（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年4月時点2.9%）から上方修正されている。07年前半は、国際商品価格の高騰を受けた天然資源関連分野の企業収益の増加等から設備投資が増加したほか、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加するなど内需を中心に景気は拡大し、経済成長率は1～3月期前年同期比3.8%、4～6月期同4.3%となった。雇用環境も改善し、失業率は、天然資源関連分野を中心とした企業業績の好調を背景に、9月には33年ぶりの低水準である4.2%となった。一方、輸出は、かんばつによる農作物輸出の鈍化や、天然資源関連の港湾設備といった輸送インフラの整備が後手に回ったことなどから鈍化した。07年後半は、引き続き堅調な個人消費や設備投資等の内需が景気をけん引すると見込まれる。
オーストラリアの主要経済指標

97～06年	06/07年度	07/08年度	2007年	08/09年度	2008年	民間機關
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	3.6	3.4	3.8	4.4	3.0	3.8	実質GDP
個人消費	同上	3.9	3.7	3.5	-	-	-	2007年
民間投資	同上	7.1	5.8	-	-	-	-	平均 4.0
鉱工業生產	同上	1.5	3.3	-	-	-	-	最大 4.4
消費者物価	同上	2.5	2.9	2.5	2.3	2.5	2.8	最小 3.5
失業率	%	6.5	4.5	5.0	-	-	-
経常收支	億米ドル	▲ 464.7	-	-	-	-	2008年
(GDP比)	%	(▲ 5.7)	(▲ 6.0)	(▲ 5.7)	-	(▲ 5.6)	平均 3.4
財政收支	億米ドル	128.8	-	-	-	-	最大 3.9
(GDP比,年度)	%	(1.6)	(1.0)	-	(1.1)	-	最小 3.1
政府債務残高	億米ドル	▲ 241.5	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(▲ 2.9)	(▲ 1.1)	-	(▲ 2.5)	-	(22 社)

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“The Commonwealth Budget 2007/2008”

（2007年5月）、IMFは“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 年度ベース。例えば07/08年度については2007年7月～2008年6月。

3. 財政収支は、発生主義ベース。

4. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、3％台半ば程度になる見込みである(政府見通し3.8%(07/08年度)、民間機関22社の平均3.4%(07年10月時点))。一部で金融引締めの影響を受けつつも、引き続き、民間企業の設備投資や、良好な雇用・所得環境の下で個人消費が堅調に推移すると見込まれる。一方、政府は06年に続きかんばつが農作物生産や輸出に与える影響を懸念しており、07/08年度の冬穀物主要3品目（小麦、大麦、菜種）の生産見通しを、大規模なかんばつで減産した06/07年度との比較では増加するものの、過去5か年平均生産量と比較すると半分以下にとどまるとしている。

また、下方リスクとしては、労働需給のひっ迫を背景とした労働コストの上昇や国際商品価格の上昇等による物価上昇の影響が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となった01/02年度を除いて、97/98年度以降黒字で推移している。06/07年度は歳入面では予想を上回る法人税収があり、歳出面では失業給付等の社会給付が見込み額より小さかったことなどから、当初見込み額を上回る172億豪ドル（GDP比1.6%）の黒字となった。07/08年度も148億豪ドル（同1.3%）の黒字を見込んでいる。07/08年度の予算の特徴としては、歳入面では向こう4年間で総額315億豪ドルの所得税の減税、歳出面では教育や輸送インフラ設備の拡充等が挙げられる。

金融政策については、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、07年8月に続き11月に政策金利（キャッシュレートの誘導目標水準）を0.25%引き上げ、96年以来約11年ぶりの高水準である6.75%とした。RBAは利上げの背景として、金融政策運営の指標としている消費者物価（RBAは基調的な消費者物価として、加重中央値（weighted median）、刈り込み平均値（trimmed mean）及び、価格変動の大きい果物・野菜・自動車燃料を除いた値の三種類を取り上げている。）が前年比3％近傍の上昇となっていること、また、景気拡大の中、設備稼働率の高止まりと労働需給のひっ迫が継続していることなどを挙げ、中期的な物価上昇の抑制のための利上げと説明している。
## Column

## "Earthquake and Persons with disabilities"

## (1) From the examination by the Council for the Promotion of Reform of the System for Persons with disabilities

"The Council for the Promotion of Reform of the System for Persons with disabilities" held under the "Headquarters for Promotion of Reform of the System for Persons with disabilities" set up by the Cabinet vigorously examined the promotion of future measures for persons with disabilities from January 2010, focusing on persons with disabilities concerned. However, the Headquarters featured the theme of "Earthquake and Persons with disabilities" on May 23, 2011 and January 23, 24, 2012 in regards to the Great East Japan Earthquake that occurred on March 11, 2011. In addition, it held hearings directly from each central person in charge of administrations (city), organizations for persons with disabilities, and the groups that have been supporting persons with disabilities in time of disaster, which have already been supporting persons with disabilities and have a firm grasp on the situation. In addition, the members of the Promotion Council inspected the damaged areas and performed an on-the-spot (field) survey.

### 1. The 32nd Council for the Promotion of Reform of the System for Persons with Disabilities (May 23, 2011)

The members, for two months after the Earthquake, discussed methods for the support and proper measures for persons with disabilities for the future, based upon the temporary data and information about the situation of damage collected by each member.

(cf. Homepage: Cabinet Office Measures for Persons with Disabilities)

(Source) http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html

(Record of Proceedings)

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/giji-youroku.html)

### 2. The 37th Council for the Promotion of Reform of the System for Persons with Disabilities (January 23, 2012)

At the Council, which took place ten months after the Earthquake, when the situation of the damages and life in the evacuation shelters became quite clear, we invited central people in charge of organizations of and for persons with disabilities, NPOs that have been supporting persons with disabilities and the
administration (city), and implemented hearings. In addition, the members of the Promotion Council were divided into Iwate, Miyagi, Fukushima prefectures, investigated on-site, and conducted question-and-answer sessions.

The focal points are mainly these four: 1) Efforts for “people requiring support in the event of disaster”, 2) Safety confirmation and understanding support needs, 3) How to shape the mechanism of support for persons with disabilities soon after a disaster, 4) How to shape support for reconstruction for persons with disabilities.

The council has thus published distributed documents, composed by people who cooperated in the hearings, generally unaltered, for the reference of the reader.

## Report from the viewpoint of administration (cities, towns and villages)

## (Report by Takeyoshi Nishiura, Minamisoma City Health Welfare Director)

### 1. Regarding efforts for "people requiring support in the event of disaster"

## • Regarding the effectiveness of current efforts

In Minamisoma-shi, they devised the "Register of People Requiring Support in the Event of Disaster" to include elderly people and persons with disabilities (those who require care above the third level, level 1-2 Physical Disability Certificate holders, Level A Intellectual Disabilities Certificate holders), and who have agreed to release personal information (66.94%). There are 4,280 people registered.

This plan was distributed to local welfare officers, ward heads, firefighting teams and others, but it did not function, because the citizens of all these areas were evacuated due to the Earthquake.

## • Cooperation and participation of organizations of persons with disabilities in the training and planning for evacuation

The Minamisoma City Disaster Prevention Plan has been devised and drills for disaster prevention in Minamisoma City have been conducted annually in accordance with the Plan. However, the participation of persons with disabilities of organizations of persons with disabilities has not been called upon in the training and planning for evacuation and, at present, there has been no cooperation with organizations for persons with disabilities.

## • Regarding the creation of the Register of People Requiring Support (setting the range of subjects and privacy protection)

Regarding the range of subjects, taking into consideration use for other purposes, we decided to include elderly people and persons with disabilities. In
terms of privacy protection, we could only include people who have given consent in the Register under existing legislation, because in ordinary times personal information is strongly protected by the Personal Information Protection Act.

However, after experiencing this disaster, we strongly believe it necessary to have a register of people requiring support, which include all people who would require support, such as the elderly and persons with disabilities.

## • Regarding the role of the Individual Support Plan

In the event of a disaster, safety confirmation is necessary, but there are also people who require individual support at the time of confirmation. Therefore, it is necessary to create a plan for individual support beforehand.

We intend to share the information regarding people who require support, which was obtained from an investigation by this JDF (Japanese Disabilities Forum), with consultation support companies entrusted by Minamisoma City.

### 2. Regarding confirmation of safety and understanding support needs

## • Regarding the subject responsible for confirmation of safety and understanding support needs and the system for this purpose

We believe that understanding support needs and safety confirmation in the event of a disaster is the responsibility of the administration as part of protecting the safety and lives of citizens. However, it is necessary to construct a system, acting immediately in cooperation with organizations and offices of and for persons with disabilities in order to implement such actions.

## • Regarding confirmation by people providing welfare services and their cooperation with the administration

## • Regarding information disclosure

Due to the requests from the NPO, Support Center PIA and the JDF (Japan Disability Forum) Fukushima Support Center for Persons with disabilities, we considered the disclosure of personal information from the viewpoint of, "Are we able to disclose personal information in time of emergency?" As a result, by applying an exception in the Minamisoma City Privacy Protection Ordinance, we came to the conclusion that in order to protect the lives, bodies and properties of persons with disabilities, disclosure of such information is justified.

## • Regarding safety confirmation of the welfare service users, such as inpatients, outpatients and home-help recipients

Confirmation and evacuation was carried out at the respective offices for welfare
service users, including inpatient and outpatient service users. However, at first it was not possible to confirm the safety of individual service users and homebound persons with disabilities, such as home-help users.
• Regarding safety confirmation of persons with disabilities who do not use the services mentioned above
Among persons with disabilities who do not use such services, we disclosed information about physically and intellectually persons with disabilities and through the cooperation of the NPO Support Peers and JDF Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas, we were able to confirm the safety of 590 people.
Regarding people with mental disorders, health nurses of the city and the prefecture investigated the safety of 235 people (27.7%) who had received outpatient psychiatric care, from the point of view whether psychiatric treatment continued.
3. How to shape the mechanism of support for persons with disabilities soon after disasters
• Regarding evacuation shelters
• Problems with regular evacuation shelters
In most cases, temporary evacuation shelters are school gymnasiums and similar places that are not equipped with toilets for persons with disabilities and have steps: they are not barrier-free. The fact that many evacuation facilities were like this and could not support persons with disabilities was a major issue.
• Problems with welfare evacuation shelters
Providing welfare evacuation shelters in the future has become an issue, because Minamisoma City did not establish welfare evacuation shelters that can support persons with disabilities and elderly people.
In addition, as the Fukushima prefecture did not have enough establishments, this forced people to take shelter in gymnasiums and as these places cannot support evacuees, they have had to move to their own houses or those of relatives. In light of the disaster, mainly the country and prefectures need to specify welfare evacuation shelters under a regional system.
• Regarding support for persons with disabilities in the event of emergency evacuation
• Provision of information and relief supplies to evacuation shelters
In addition to installing television and Internet connections in the evacuation
shelters, we also provided information through various paper information publications. Moreover, we provided relief supplies consisting of daily necessities such as bedding and provided meals.• Provision of information and relief supplies to homebound evacueesIn addition to setting up the Minamisoma City FM station and providing disaster-related information to the homebound refugees, we also provided information through various paper information publications. Moreover, although it was at irregular intervals, we provided homebound refugees with relief supplies consisting of daily necessities such as rice.In general, we offered supplies regularly in public facilities, but we also provided individual support for persons with disabilities and citizens without cars.• Consultation support system in the event of emergency evacuationIn this city, we arranged community health nurses at the city's information counter and received consultations from evacuees. In addition, where there were requests, we created teams of health nurses from public health centers and caregivers from the Social Welfare Council and carried out patrol visits to perform consultations and provide support.Furthermore, we have a consultation system in place from prior to the disaster, including in times of emergency evacuation, where we have consigned consultation duties at two designated consultation support offices.• OtherThe spread of information at an early stage for people staying at home was made by disaster prevention radio broadcasting and vans with loudspeakers. However, since this method couldn't completely reach all people and some people would shut their windows to prevent damage from radiation, and there were many citizens who were unable to access information.4. How to shape support for reconstruction for persons with disabilities• Securing houses• Regarding temporary housing (construction of barrier-free houses and house repair)There were no barrier-free houses in the temporary housing deployed in Minamisoma City in response to the Earthquake. Therefore, after receiving complaints, the city responded in a few days by taking out steps at the entrances and replacing them with slopes. We think that it is necessary to prepare many
barrier-free houses as part of the temporary housing.

## • Deemed temporary housing

We allow household improvements for rental houses in order to provide daily-use equipment, if the consent of the landlord have been given. Many people use deemed temporary rental houses.

In Minamisoma City, the number of rental houses from the private sector is 4,308 and the number of temporary houses is 3,060.

## • Individual living support

## The effectiveness and limits of continuous support by private support groups - The effectiveness and limits of continuous support by private support groups

Thanks to the support by the JDF Fukushima Support Center for Persons with disabilities, we were able to achieve great results. However, since the staff belongs to other groups, there are limits in terms of long-term support. The management and utilization of collected data will become a challenge. In addition, as we did not know of the existence of JDF: Such information must be thoroughly shared during ordinary times.

## • Continuation of administrative welfare services and response to new needs

Ongoing support services such as disability welfare services are important, especially in the event of disaster, as it is a life-threatening event.

We believe that we have been able to offer ongoing support after this Earthquake, with the exception of the period of time immediately following the Earthquake.

We were also able to respond to new needs such as exemptions of financial burdens for users institutionalized as an exception in the event of earthquake.

## • Support for welfare offices

As the decontamination of facilities for welfare offices has become necessary due to the nuclear plant accident, we need to conduct decontamination in accordance with the city decontamination plan. In addition, although we respond to requests by welfare offices, we are facing issues such as a lack of nursing staff and a shortage of funds due to the suspension of providing support.

## • Employment support

In this city, we have Hello Work run by the country and the Soso Employment Support Center run by the prefecture, and we are providing employment support through these institutions.

In addition, the staff at Hello Work, the Soso Employment Support Center and