Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申
請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～）

· 国土交通本省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣 （8 月 12 日～）（8 名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月14日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）郵便関係（総務省調べ：８月１４日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）·兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、岡山県美作市等）

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）
1

平成25年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	リスク計測参照モデル関係等経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	寺田 達史
会計区分	一般会計	政策・施策名	I-1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成24検査事務年度 検査基本方針、検査基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、金融検査において、金融機関のリスク管理が適切なものかどうかの検証を効率的・効果的に実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備及び円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施する。○リスク計測参照モデル関係経費は、金融検査において、被検査金融機関のリスク計測手法を実証的に検証するためのシステム保守・運用関係経費である。○金融検査手法向上経費は、金融検査マニュアル等の広報ツール(パンフレット等)開発や翻訳に使用する経費である。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	29	28	24	26
補正予算	▲0	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	28	28	24	26
執行額	24	27	23
執行率(%)	86.3%	94.7%	92.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
オフサイト検査モニターのアンケート結果(4段階評価)のうち「1(最も評価が高い)」または「2(次に評価が高い)」と回答された割合	成果実績	%	98.6	98.1	98.6
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
主要行等の健全性指標(自己資本比率)等	活動実績(当初見込み)	%	17.3	17.9	17.5	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	23
諸謝金	3
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、金融機関における業務の健全性及び適切性確保を目的とする事業に充てられており、当該事業は、優先度の高い、国が実施すべきものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業の資金調達に役立つ情報を提供するための事業等に充てられており、当該事業は、広く国民のニーズがあるものである。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、公募の実施により、競争性が確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	○金融検査手法向上経費は、入札の実施により、競争性が確保されている。また、必要性を勘案の上、経費を使用する事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている(24年度は金融検査評定制度及び保険検査評定制度の翻訳のみを実施)。
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、金融検査において、本システムを用いた実効的な検証を行い、その結果、金融機関に対しリスク管理上の問題を指摘して改善を促しており、十分な成果が得られている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業の資金調達に役立つパンフレットの作成に使用されている。同パンフレットはウェブサイト上で公表されているほか、説明会において配布されるなどしており、十分に活用されている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○リスク計測参照モデル関係経費については、従前より、システム開発業者の公募により調達の公平性・透明性の確保を図った。本システムについては、金融機関がリスク計測に用いている手法や前提条件とは異なる手法や前提条件を用いて、当局としてリスク量等の計測を行い、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにすることに用いている。具体的には、本システムに金融機関がリスク量の計測に用いているデータを入力することにより、金融機関が計測したリスク量の正確性を検証している。金融検査においては、主要行・地銀を中心に本システムを用いた検証を行い、リスク計測手法や前提条件に問題があることを指摘しており、金融機関においてリスク計測手法の改善に向けた取組みが行われていることから、今後も本システムを使用することが金融検査において必要不可欠であり、26年度も同予算を確保する必要がある。○24年度の金融検査手法向上経費については、経費の使用対象を精査し、金融検査評定制度等の翻訳に絞り込むことにより、節減を図った。中小企业等の資金調達等に役立ててもらうための金融検査に関するパンフレット等の広報ツールの開発や、毎年改訂が実施されている検査マニュアルの翻訳を適時適切に実施するため、26年度も、同予算を確保する必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	1	平成23年	1	平成24年	1
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 二一一ディメンションテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	11

計	11	計	0
B. 二一一ディメンションテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	10

計	10	計	0
C. (株)日立システムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	リスク計測参照モデル用PCの購入	1

計	1	計	0
D. (株)コンベンションリンケージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	金融検査評定制度等の翻訳	0.2

計	0.2	計	0
支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	11	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	10	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.(株)日立システムズ

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	リスク計測参照モデル用PCの購入	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D.(株)コンベンションリンケージ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)コンベンションリンケージ	金融検査評定制度等の翻訳	0.2	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
2

平成25年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	金融システム安定確保のための監督経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	西田直樹
会計区分	一般会計	政策・施策名	1-1金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備1-2我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備2-2資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。○中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、金融庁の業務を支援するシステムである金融庁統合モニタリング・分析システム(モニタリングシステム)の運用により、的確な金融監督を実施する。○金融機能強化法及び預金保険法に基づき資本増強を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○自己資本比率規制において高度なリスク計測手法を採用する場合は、当局の承認が必要。高度な計測手法の承認審査に際し、統計ソフト等を利用して、銀行が算出するPD(デフォルト確率)など、推計値の根拠となった統計モデル等の検証を実施する。○金融機関による中小企業の事業再生・新規開業等に係る支援策、成長が見込まれる企業への資本性資金の供給などの効果的な経営支援手法について調査研究等を実施する。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	367	350	230	253
補正予算	▲32	▲33	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	335	317	230	253
執行額	152	151	133
執行率(%)	45.4%	47.6%	57.8%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	143
諸謝金	105
委員等旅費	3
庁費	2

計	253
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図るため等に必要であり、国が実施すべき優先度の高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○モニタリングシステム関係経費については、一般競争入れに付すこと等により競争性を確保しつつ、節減を図っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	—	○FA業務委託経費については、その性質上、入れに付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—	○モニタリングシステム関係経費については運用のみ、FA業務委託経費については金融機関等からの申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定されている。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○	○信用リスク・オペレーションルリスク検証システムについて、サーバでの運用をPCでの運用に切り替えるなど、より低コストで実施できる方法を採用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	—	○モニタリングシステムは、金融機関に対する効果的・効率的なオフサイト・モニタリングに活用されている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○平成24年度の予算と実績を比較すると多額の不用が生じている。これはFA業務経費について、資本参加の申請件数が想定よりも少なかったこと等によるものである。○モニタリングシステム関係経費については、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、これまで予算を確保する必要があったが、平成26年度にモニタリングシステムが「金融庁業務支援統合システム(3局システム)」へ移行する予定であるため、その前提の下では今後の予算措置は不要とする。○金融機能強化法に基づく資本参加に係るFA業務経費については、新たな自己資本比率規制(パーゼルⅢ)を踏まえた長期的な視点に立った資本政策の検討が求められていることなどから、多くの金融機関等から資本参加の申請がある場合や大規模なFA業務委託が必要な場合に対応するため、26年度も前年度と同程度の予算確保が必要。【24年度予算額 50,000千円(対前年度比:▲52,375千円)】
また、預金保険法に基づく資本増強に係るFA業務経費については、資本増強の申請がなされた場合に備え、予算を確保することが必要。なお、平成25年の同法改正により資本増強の対象が拡大されたことに伴い、26年度は前年度を上回る要求額となる見込み。○信用リスク・オペレーションルリスク関係経費については、銀行の信用リスク等にかかる計測手法の承認審査において、統計モデル等の検証を実施するため、予算確保は必要。25年度予算においては、経費削減策(サーバでの運用をPCでの運用に切替)により削減を図っている。【25年度予算額 4,585千円(対前年度比:▲3,632千円)】
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	2	平成23年	2	平成24年	2
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.紺富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
検証プログラム変更	金融機関から提出された分析データの検証を行うプログラムの作成・更新に要する費用	3
SASライセンス等更新費用	分析ソフト(SAS)の等ライセンスの更新に要する費用	3
運用サービス(SE)	各種対応に要する費用(利用者変更、監査、障害、停電)	2
新システム開発・保守・運用	新システムの開発及び保守・運用に係る費用(国庫債務負担行為:25年1月~28年12月)	0

計	8	計	0
B.紺日立システムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	保守作業に係るSEの人件費	74

計	74	計	0
C. デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	FA業務	2
## 支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	8	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### B.(株)日立システムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守(個別運用支援)	74	随意契約
2	(株)フォーカスシステムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムのシステム監視業務	12	3	-(※)
3	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	10	随意契約
4	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	10	随意契約
5	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	8	随意契約
6	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	8	国庫債務負担行為
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C. デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	2	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
3

平成25年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	国際分担金・拠出金等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課国際室	田原泰雅
会計区分	一般会計	政策・施策名	IV-2 アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際的な金融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては日本経済の持続的な成長に資する。○アジアの金融インフラ整備支援等を通じて、日本企業・金融機関の事業展開を促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各国際機関等(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR)の事務運営費としての国際分担金。○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。○アジアの新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業の実施。○アジアの金融インフラ整備支援等の実施。○アジア諸国が参加する国際会議の開催。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 ■負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	142	164	147	150
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	3	-	-
計	142	168	147	150
執行額	112	155	141
執行率(%)	79.4%	92.3%	95.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は、国際金融システムの安定と発展に資すること、アジアの金融インフラ整備支援等とともに日本の企業・金融機関の事業展開を促進すること及び公認会計士監査を充実・強化していくことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
研修事業(各セクター別セミナー)については、アンケートを参考指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アジア諸国の金融監督当局等に対する技術支援を通じて各国当局の能力向上を図るものであり、右の参考指標が示すとおり、参加者からも高い評価を得ている。同時に、アジア諸国との連携強化、ひいてはアジアにおける日本の企業・金融機関の事業展開の促進にも資するものである。	活動実績(当初見込み)	各セミナーの参加者を対象に実施したアンケートでは、本セミナーが有益である旨の評価を、大多数の参加者から得ている(下記参照)。	-
証券:100%保険:75%銀行:震災により中止	証券:89%保険:85%銀行:100%	証券:94%保険:100%銀行:100%	( )
単位当たりコスト	-	(円/ )	算出根拠	-
費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
平成25・26年度予算内訳	政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	87
証券監督者国際機構等分担金	26
庁費	21
政府開発援助諸謝金	16
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○国際的な金融規制改革は、G20等で国際的に合意されており、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。また、アジアの金融インフラ整備支援は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に盛り込まれ施策であり、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○一般競争入札の実施により、競争性の確保・コスト削減に務めている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	—
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	○アジアの金融インフラ整備支援において、ベトナム証券委員会向け証券監督セミナーで研修生から高い評価を得られたほか、ミャンマー・インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査で、今後のプロジェクト発掘に有効活用できる調査結果が得られたなど、高い成果が得られた。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	○OECD拠出金は、財務省など他省庁からも拠出されているが、金融庁では、アジア等の新興市場国におけるコーポレートガバナンス改革など金融分野を対象とした活動に拠出している。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
—	OECD拠出金	財務省等

点検結果	○国際分担金・拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として支出している。国際分担金は、各国際機関等に加盟する国が義務的に負担する経費である。一方、拠出金は、日本から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、IOSCO:1名)。これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参画して主導的な役割を果たし、日本のプレゼンスを高め、国際協調に貢献していく上で極めて重要と考えられる。なお、国際的な金融規制改革においては、費用の支出だけでなく、金融庁職員がIOSCO代表理事会議長(2013年3月に任期終了)、IAIS執行委員会共同副議長を務めるなど、国際的な金融規制改革の議論に積極的に参画・貢献を図っている。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、各セミナーの参加者に対しアジアートを実施し、「役に立つ」「具体的に活用する方向で検討中」「ニーズに合致している」と回答した割合が94％～100％に及ぶなど、高い評価を得られたことを確認している。このように技術支援は、アジア諸国の当局者の能力向上に資するのみならず、日本にとっても、アジア諸国の当局等との連携を強化することに役立っており、さらに、日本と緊密な関係を有するアジア諸国の金融システムの健全な発展を通じて、日本を含む国際的な金融システムの安定性を向上させるという観点からも有益であると考えられる。○アジアの金融インフラ整備支援については、平成24年度に次の取組みを実施した。①ベトナムの証券市場整備支援の一環として、日本においてベトナム証券委員会向けに証券監督セミナーを開催。②財務総合政策研究所と協働でミャンマーの証券取引法整備支援を実施。③ミャンマー及びインドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査を実施。④ベトナム及びインドネシアにおいて電子記録債権制度を現地で普及させるためのセミナーを実施。①については、セミナー終了後、研修生に対してアンケート調査を実施しており、「セミナーにおけるテーマの網羅性」「セミナーの内容のレベル」について、回答者の概わ9割以上が「適切」であったと回答した。②については、支援の結果、証券取引法がミャンマーの国会に提出された。③については、専門性が高く行政実務にも有益な調査を実施することにより、両国における今後の金融インフラ整備支援に役立つ調査結果を得ることができた。④については、セミナー終了後、参加者に対してアンケートを実施しており、「電子記録債権制度の理解度」は両国ともに8割が「理解した」と回答し、両国において同制度に対する高い理解を得ることができた。これらの取組みは、日本の企業・金融機関のアジアにおける事業展開を促進する上で非常に重要と考えられる。○2012年10月に、OECDコーポレート・ガバナンス・アジア・ラウンドテーブル(RT)を東京で開催した。RTは、OECDコーポレート・ガバナンス委員会のアウトリーチの一環で、アジア地域のOECD非加盟国のコーポレート・ガバナンス改善を促すことを目的として年1回開催されている会合である。当日は、アジアを中心とした海外からの参加者(当局、自主規制機関等)など、14か国・地域・約120名が参加し、好評を博した。会合では活発な議論が展開され、アジアのコーポレート・ガバナンス改革について様々な角度からの知見を得ることができ、非常に有益な会合であったと考えられる。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	3	平成23年	3	平成24年	3
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 経済協力開発機構(OECD)	E. (株)サイマル・インターナショナル
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	40	会議運営費	事務経費、人件費等	4

計	40	計	4
B. 金融活動作業部会(FATF)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	7

計	7	計	0
C. (有)ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	外国人招聘費	6
人件費	事務局コーディネーター等	1
業務費	セミナー開催費	1

計	9	計	0
D. (有)ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	外国人招聘費	2
人件費	事務局コーディネーター等	1
業務費	セミナー開催費	1

計	4	計	0
支出先上位10者リスト

A. 経済協力開発機構 (OECD)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	経済協力開発機構	拠出金	40	-	-
2	保険監督者国際機構	拠出金	36	-	-
3	証券監督者国際機構	拠出金	8	-	-
4
5
6
7
8
9
10

B.金融活動作業部会(FATF)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会	分担金	7	-	-
2	証券監督者国際機構	分担金	7	-	-
3	保険監督者国際機構	分担金	6	-	-
4	アジア・太平洋マネーロング対策グループ	分担金	3	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム	分担金	1	-	-
6
7
8
9
10

C.(有)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	証券監督者セミナーに係る運営業務	9	4	-
2	公益財団法人国際金融情報センター	保険監督者セミナーに係る運営業務	3	5	-
3	(株)エモック・エンタープライズ	銀行監督者セミナーに係る運営業務	3	2	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

D.(有)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	ベトナム証券委員会向け証券監督支援セミナーに係る運営業務	4	2	-
2	(株)大和総研	ミャンマーにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査	4	1	-
3	(有)ビジョンブリッジ	ベトナム及びインドネシアにおける電子記録債権制度に関するセミナーに係る運営業務	4	1	-
4	新日本有限責任監査法人	インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査	3	3	-
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
事業番号

4

平成25年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度～	担当課室	企業開示課	栗田 照久
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅲ-1 市場インフラの構築のための制度・環境整備Ⅲ-3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。○金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行う。平成24年度においては、「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画」(平成18年3月金融庁行政情報化推進委員会決定)の改定を受け、EDINETの新システム(次世代EDINET)の開発等を行った(システム開発期間(予定):平成24年1月から平成25年9月まで)。○国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等の意見発信を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	1,389	1,233	2,014	1,733
補正予算	▲200	23	▲12	-
線越し等	1,464	-	-	-
計	2,653	1,256	2,002	1,733
執行額	2,488	1,221	1,983
執行率(%)	93.8%	97.2%	99.1%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は、開示・会計制度のインフラを整備すること、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、及び国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
EDINETの情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)EDINETの稼働率	活動実績(当初見込み)	千件/月(平均)	15,532	18,032	23,462	-
%	99.9%	99.9%	100%	-
単位当たりコスト	(平成24年度予算執行額／稼働日数)833百万円/360日=2.3百万円/日	算出根拠	EDINETの稼働日1日当りの運用経費を記載。「単位当たりコスト=X/Y」X:平成24年度EDINET運用予算額(百万円)Y:稼働日数(システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外しています。)
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	1,695
国際会計基準事務委託費	38
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○投资者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図る事業であることから、国が実施するべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○平成24年度の開発等に係る業務委託先の選定に当たっては、一般競争入札及び企画競争による調達を行っており、競争性は確保されている。また、費目・使途は事業目的に即したものに限定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	-	○平成24年度のEDINETの稼働率は100%と、目標としているサービスルベル(99.9%)を上回っていることに加え、平成24年度のアクセス件数が、月平均で2,300万件を超えていることから、活動実績は見込みに見合ったものであり、整備された施設等は十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○EDINETは、信頼性の高い、魅力ある市場環境を整備するために必要なインフラである。平成24年度のEDINETへのアクセス件数は、月平均2,300万件を超えており、EDINETにより提出された企業情報等の投資情報は多くの投資家等に利用されている。他方で、EDINETの更なる利便性向上を求める意見・要望(XBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等)が多く寄せられている。このため、投資家向けの投資情報を更に充実させ、その利活用を促進することにより、投資拡大や有価証券を発行する企業の資金調達の効率化等に資することを目的として、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を行う必要がある。※財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語
○国際会計基準事務委託については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定・改訂等について、質・確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見・立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。当該業務については、引き続き国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられる。契約方式については、平成24年度は発注を分割する等の工夫を行ったうえで企画競争を行なったが、平成25年度以降については、平成24年7月に閣議決定により公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業とされたことを受け、一般競争入札(総合評価落札方式)に移行することしている。事務委託契約の終了時には委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を聴取している。当該報告書については、平成21年度より当庁ウェブサイトで概要を公表している。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	4	平成23年	4	平成24年	4
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京センチュリーリース(株)	E.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの貨貸借	490	事業費	次世代EDINETのシステム開発経費	162
委託費	次世代EDINETのシステム開発委託	490

計	490	計	652
B.富士通(株)	F.(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用管理業務	343	事業費	次世代EDINETの運用に係る機器・ソフトの貨貸借	190

計	343	計	190
C.(株)富士通マーケティング	G.公益財団法人財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	EDINET機器等一部更新業務	22	人件費	国際会議等参加及び意見発信準備等	27
旅費	国際会計基準審議会(IASB)等	11
謝金	国際会議参加経費(通訳)	2

計	22	計	40
D.富士通(株)	H.(株)富士通アドバンストソリューションズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	5	事業費	次世代EDINETのシステム開発支援	218

計	5	計	218
支出先上位10者リスト

A.東京センチュリーリース(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	東京センチュリーリース(株)	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	490	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	現行EDINETシステムの運用管理業務	343	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	EDINET機器等一部更新業務	22	1
(※1)	-
(※2)
2	東京センチュリーリース(株)	EDINET機器等一部更新業務	6
3
4
5
6
7
8
9
10

※1 三者契約のため、入札者数は合わせて1者。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

D.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	5	1	-
2	(株)富士通マーケティング	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	2	1	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### E. 富士通(株)
支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	次世代EDINETのシステム開発経費	652	1	-
2	(株)野村総合研究所	次世代EDINETのシステム開発経費	154	1	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

F.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	次世代EDINETのハードウェア等納入・保守業務	190	1(※1)	-
2	東京センチュリーリース(株)	次世代EDINETのハードウェア等納入・保守業務	79
3
4
5
6
7
8
9
10

※1 三者契約のため、入札者数は合わせて1者。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

G. 公益財団法人財務会計基準機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託	32	1	-
2	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託	8	1	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H.(株)富士通アドバンストソリューションズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通アドバンストソリューションズ	次世代EDINETのシステム開発支援	218	随意契約
2	日本電算企画(株)	次世代EDINETのシステム開発支援	149	随意契約
3	(株)NTTデータ	次世代EDINETのシステム開発支援	91	随意契約
4	富士通エフォーエム(株)	次世代EDINETのシステム開発支援	21	随意契約
5	(株)富士通北陸システムズ	次世代EDINETのシステム開発支援	11	随意契約
6
7
8
9
10
5

平成25年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成16年度～	担当課室	総務試験室	平岡聡
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅲ-5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項等	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○我が国の資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であるところ。公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることから、当該資格取得の前提となる公認会計士試験を公正に実施し、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○公認会計士試験は、平成18年度以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、問題作成等のため試験委員会議を開催。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	86	78	78	78
補正予算	-	-	▲3	-
線越し等	-	2	-	-
計	86	80	75	78
執行額	72	74	63
執行率(%)	82.9%	92.5%	84.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
※本事業の目的は上記のとおりであり、これらに関して定量的な指標を示すことは困難である。	活動実績(当初見込み)	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
委員手当	29
諸謝金	27
委員等旅費	22
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は公認会計士試験の実施であり、試験問題作成・答案桜点等、国が公平、公正に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	-
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○試験問題作成者への謝金・手当等の支出、費用・使途は事業目的に即し必要なものに限定される。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	○不用率は大きくないが、不用の主な要因は論文式試験受験者数が減少したことによる(諸謝金)
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	○本事業の成果物(試験問題等)は、公認会計士試験の実施にあたり十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○公認会計士試験実施経費の支出は、試験を公正かつ確実に実施するうえで不可欠(試験委員会議への出席に必要な経費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の揮点等に係る諸謝金)であり必要。不用が発生したのは、論文式試験受験者数(諸謝金(論文式試験揮点謝金)に関係)が減少したことが主な要因。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施に際して、すでに各試験に必要である試験委員会議の一部を同日にまとめて開催することにより、必要最小限の開催に留めている。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	6	平成23年	5	平成24年	5
・試験委員が実施する公認会計士試験問題の作成、校正、採点等の業務
6

平成25年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課管理室	太田原 和房
会計区分	一般会計	政策・施策名	2-1利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備2-3資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備4-4金融行政についての情報発信の強化4-5金融経済リテラシー(基礎知識・活用能力)の向上のための環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図る。○金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者を検索できるサービスを運用○金融経済教育の充実を図るためのシンポジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施、改正貸金業法の適切かつ円滑な施行による利用者保護の徹底○金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向けた調査の実施等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	43	66	42	43
補正予算	-	▲2	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	43	64	42	43
執行額	37	52	27
執行率(%)	85.6%	81.6%	64.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上すること、国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図ること、金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	達成度	%
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
庁費	26
諸謝金	9
情報処理業務庁費	8
委員等旅費	0
褒品費	0

計	43	0