Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所長	外1	外1
研修所幹事	外1	外1
専門職	外9457	13	5	外493	外1103	外1115	27	外274	外127
一般職員	外756	外237	外519
[経済産業局]	20	15	1	3	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	1	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	10	1	7	2	-	-	-	39,162
専門行政職俸給表
[本 庁]	外101,834	37	168	190	643	288	269	外10239	8,430,443
審査長、審判長	157	37	120
審査官、審判官	1,661	36	189	643	288	269	236
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外103	外103
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 国 土 交 通 省 所 管15010 自動車損害賠償保障事業特別会計甲号 歲入歲出予定計算書15012 保 障 勘 定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	76,254,9778,566,297	72,461,4018,065,817	3,793,576500,480
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保障事業収入0101-00 賦課金収入0101-01 賦課金収入0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入	3,081,415	3,058,199	23,216	最近までの収納実績等を勘案し、平成16年度の保険契約件数及び共済契約件数の見込みを基礎として算出
547,521	625,830	78,309
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 自動車事故対策勘定より受入	362,684	378,219	△	15,535	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく自動車事故対策勘定からの受入見込額を計上
0201-03 保険料等充当交付金勘定より受入	184,837	247,611	△	62,774	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく保険料等充当交付金勘定からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	1,467,457	1,580,090	△	112,633
0301-00 雑 収 入	1,060,100	1,060,004	96	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0301-02 小切手支払未済金収入	407,347	520,076	△	112,729	最近までの収納実績を基礎として算出
0301-03 雑 収 入	407,347	520,076	△	112,729	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	71,158,584	67,197,282	3,961,302	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 保 障 費	保障金支払等に必要な経費	5,620,450	5,093,039	527,411	自動車及び原動機付自転車のひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払及び賦課金の還付等
03 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	1,524,034	1,554,514	△	30,480	保障、再保険、保険、自動車事故対策及び保険料等充当交付事業の運営に必要な人件費、事務費等
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 保障業務委託費	保障業務委託必要な經費	921,813	918,264	3,549	「自動車損害賠償保障法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会等への委託
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00	前年度剩余金受入
0100-00 保障事業收入	0401-00	前年度剩余金受入
0101-00 賦課金収入	0401-01	前年度剩余金受入	71,158,584	67,197,282	3,961,302
0101-01 賦課金収入	3,081,415	3,058,199	23,216	歳 入 合計	76,254,977	72,461,401	3,793,576
0200-00 他勘定より受入	歳 出
0201-00 他勘定より受入	547,521	625,830	78,309	01 保 障 費	5,620,450	5,093,039	527,411
0201-02 自動車事故対策勘定より受入	362,684	378,219	15,535	9-18 払 戻 金	2,191	2,937	746
0201-03 保険料等充当交付金勘定より受入	184,837	247,611	62,774	9-21 保 障 金	5,618,259	5,090,102	528,157
0300-00 雑 収 入	03 業務取扱費	1,524,034	1,554,514	30,480
0301-00 雑 収 入	1,467,457	1,580,090	112,633	1-02 職員基本給	390,587	401,047	10,460
0301-01 預託金利子収入	1,060,100	1,060,004	96	1-03 職員諸手当	196,469	214,109	17,640
0301-02 小切手支払未済金収入	10	10	0	1-04 超過勤務手当	54,575	54,659	84
0301-03 雑 入	407,347	520,076	112,729	1-05 公務災害補償費	2,448	2,621	173
590 国土交通省所管 自動車損害賠償保障事業特別会計 保障勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 退職手当	111,826	97,519	14,307	3-09 通信専用料	8,413	8,532	△ 119
1-05 児童手当	1,280	950	330	5-16 国家公務員共済組合負担金	126,770	130,571	△ 3,801
9-06 諸謝金	24,811	26,461	△ 1,650	9-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
2-08 職員旅費	48,412	49,061	△ 649	6-22 一般会計へ繰入	115	873	△ 758
2-08 研修旅費	2,137	2,570	△ 433	04 保障業務委託費
2-08 赴任旅費	1,261	1,261	0
2-08 外国旅費	1,850	1,871	△ 21	5-14 保障業務委託費	921,813	918,264	3,549
2-08 委員等旅費	5,328	4,503	825	09 予備費(9-...)	500,000	500,000	0
3-09 庁費	547,652	557,806	△ 10,154	歲出合計	8,566,297	8,065,817	500,480
15014 自動車事故対策勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	17,312,106	17,746,166	△	434,060
2 歳 出	17,312,106	17,746,166	△	434,060
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 積立金より受入0201-00 積立金より受入0201-01 積立金より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 雑 入0100-00 償 還 金 収 入0101-00 償 還 金 収 入	12,678,996	13,852,405	△	1,173,409	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく自動車事故対策費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
4,633,110	3,798,761	834,349
4,633,100	3,798,751	834,349	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
国土交通省所管 自動車損害賠償保障事業特別会計 自動車事故対策勘定

款 · 項 · 目	平 成 16 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0101-01 独立行政法人自動車事故対策機構貸付金償還金	0	95,000	△	95,000	前年度限りの収入
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	平 成 16 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金必要な経費	9,170,308	4,981,279	4,189,029	独立行政法人自動車事故対策機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	830,071	659,670	170,401	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助
01 自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	6,949,043	11,726,998	4,777,955	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の実施に要する経費の独立行政法人自動車事故対策機構等に対する補助
02 保障勘定へ繰入	保障勘定へ繰入に必要な経費	362,684	378,219	15,535	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」附則第6項の規定による自動車事故対策事業の業務の取扱いに必要な諸費の保障勘定への繰入れ
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成16年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成16年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	03 独立行政法人自動車事故对策機構運営費
0200-00 積立金より受入	独立行政法人自動車事故对策機構運営費交付金	9,170,308	4,981,279	4,189,029
0201-00 積立金より受入
0201-01 積立金より受入	12,678,996	13,852,405	△ 1,173,409	04 独立行政法人自動車事故对策機構施設整備費
0300-00 雑 収 入	独立行政法人自動車事故对策機構施設整備費補助金	830,071	659,670	170,401
0301-00 雑 収 入	4,633,110	3,798,761	834,349
0301-01 預託金利子収入	4,633,100	3,798,751	834,349	01 自動車事故对策費	6,949,043	11,726,998	△ 4,777,955
0301-02 雑 入	10	10	0	5-16 自動車事故对策費補助金	6,949,043	5,468,318	1,480,725
0100-00 償 還 金 収 入	5-16 自動車事故对策センター補助金	0	5,782,367	△ 5,782,367
0101-00 償 還 金 収 入	5-16 自動車事故对策センター療護施設整備費補助金	0	476,313	△ 476,313
0101-01 独立行政法人自動車事故对策機構貸付金償還金	0	95,000	△ 95,000	02 保障 勘 定 へ 繰 入
歳 入 合 計	17,312,106	17,746,166	△ 434,060	6-22 保障 勘 定 へ 繰 入	362,684	378,219	△ 15,535
歳 出	歳 出 合 計	17,312,106	17,746,166	△ 434,060
15015 保険料等充当交付金勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	503,466,429	747,291,679	△	243,825,250
2 歳 出	503,466,429	747,291,679	△	243,825,250
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料及保険料収入	0101-00 再保険料及保険料収入	493	12,020	△	11,527	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-01 再保険料及保険料収入	0200-00 積立金より受入	502,906,062	745,364,957	△	242,458,895	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく保険料等充当交付金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0201-00 積立金より受入
0201-01 積立金より受入
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01預託金利子収入0301-02雑 入	0559,874	1,157,583757,119	△1,157,583197,245	前年度限りの収入最近までの収納実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01保険料等充当交付金	保険料等充当交付金必要な経費	240,100,000	243,900,000	△3,800,000	「自動車損害賠償保障法」附則第7項の規定による保険料等充当交付金の保険会社及び組合への交付
02再保険及保険費	再保険金及保険金支払等に必要な経費	243,181,592	463,144,068	△219,962,476	保険事故の発生による再保険金の支払及び共済事故の発生による保険金の支払並びに再保険料及び保険料の還付等
03保障勘定へ繰入	保障勘定へ繰入に必要な経費	184,837	247,611	△62,774	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」附則第16項の規定による再保険、保険及び保険料等充当交付事業の業務の取扱いに必要な諸費の保障勘定への繰入れ
09予備費	予備費	20,000,000	40,000,000	△20,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00再保険料及保険料収入
0100-00再保険料及保険料収入	0101-01再保険料及保険料収入	493	12,020	△11,527
596 国土交通省所管 自動車損害賠償保障事業特別会計 保険料等充当交付金勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0200-00 積立金より受入	01 保険料等充当交付金
0201-00 積立金より受入	5-16 保険料等充当交付金	240,100,000	243,900,000	△ 3,800,000
0201-01 積立金より受入	502,906,062	745,364,957	△ 242,458,895	02 再保険及保険費	243,181,592	463,144,068	△ 219,962,476
0300-00 雑収入	9-18 払戻金	23,488,982	2,748,168	20,740,814
0301-00 雑収入	559,874	1,914,702	△ 1,354,828	9-21 再保険金及保険金	219,692,610	460,395,900	△ 240,703,290
0301-01 預託金利子収入	0	1,157,583	△ 1,157,583	03 保障勘定へ繰入
0301-02 雑収入	559,874	757,119	△ 197,245	6-22 保障勘定へ繰入	184,837	247,611	△ 62,774
歳入合計	503,466,429	747,291,679	△ 243,825,250	09 予備費(9-...)	20,000,000	40,000,000	△ 20,000,000
歳出	歳出合計	503,466,429	747,291,679	△ 243,825,250
国土交通省所管自動車損害賠償保障事業特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車損害賠償保障事業特別会計総表
自動車損害賠償保障事業特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
保障金	5,109,407,069	5,090,102,000	5,618,259,000	賦課金	2,994,666,035	3,451,415,563	3,083,386,000
払戾金	709,436	2,937,000	2,191,000	自動車事故対策勘定より受入	336,600,000	330,665,000	362,684,000
業務取扱費	1,374,685,636	1,408,794,000	1,524,034,000	保険料等充当交付金勘定より受入	181,846,075	221,899,000	184,837,000
保障業務委託費	745,766,734	1,122,933,260	923,718,000	利子収入	1,095,921,502	1,060,004,000	1,060,100,000
次年度線越支払備金	9,330,299,583	8,339,245,000	7,440,605,000	一般会計より受入	0	6,111,915,000	0
次年度線越未経過賦課金	4,283,483,677	3,806,700,000	3,495,749,000	雑収入	2,090,072,013	1,911,408,541	1,854,149,000
未収金償却引当損	1,256,997,418	1,015,664,885	1,056,158,000	前年度線越支払備金	7,008,830,294	9,330,299,583	8,339,245,000
予備費	0	500,000,000	500,000,000	前年度線越未経過賦課金	2,240,684,593	4,283,483,677	3,806,700,000
本年度利益	-	5,414,714,219	-	本年度損失	6,152,729,041	-	1,869,613,000
合計	22,101,349,553	26,701,090,364	20,560,714,000	合計	22,101,349,553	26,701,090,364	20,560,714,000
保障勘定

貨 借 対 照 表
借方	貨方
科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
現金預金	67,775,913,091	71,158,584,091	67,688,680,091	支払備金	9,330,299,583	8,339,245,000	7,440,605,000
未収金	34,402,558,896	36,187,098,000	37,635,861,000	未經過賦課金	4,283,483,677	3,806,700,000	3,495,749,000
未収賦課金	616,472,437	1,009,689,000	1,011,660,000	未払金
未収回収金	33,786,086,459	35,177,409,000	36,624,201,000	未払保障業務委託費	324,194,740	528,864,000	530,769,000
一般会计繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未収金償却引当金	24,663,843,115	25,679,508,000	26,735,666,000
本年度損失	6,152,729,041	-	1,869,613,000	繰越利益	118,729,379,913	112,576,650,872	117,991,365,091
本年度利益	-	5,414,714,219	-
合計	157,331,201,028	156,345,682,091	156,194,154,091	合計	157,331,201,028	156,345,682,091	156,194,154,091
自動車損害賠償保障事業特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	-	4,981,279,000	9,170,308,000	利 子 収 入	5,033,161,091	3,798,751,000	4,633,100,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	-	659,670,000	830,071,000	一般会計より受入	0	50,813,989,000	0
自動車事故対策センター補助金	10,650,062,000	5,589,094,000	-	雑 収 入	348,335,669	107,659,681	10,000
自動車事故対策センター療護施設整備費補助金	173,829,090	475,535,689	-	本 年 度 損 失	9,181,652,490	-	12,678,996,000
自動車事故対策費補助金	3,402,658,160	5,411,608,000	6,949,043,000
保 障 勘 定 へ 繰 入	336,600,000	330,665,000	362,684,000
本 年 度 利 益	-	37,272,547,992	-
合 計	14,563,149,250	54,720,399,681	17,312,106,000	合 計	14,563,149,250	54,720,399,681	17,312,106,000
自動車事故対策勘定

貸借対照表
借方	貸方
科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
現金預金	257,122,184,510	294,489,732,502	281,810,736,502	基金	749,005,413,000	739,823,760,510	777,096,308,502
一般会計繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000	本年度利益	-	37,272,547,992	-
独立行政法人自動車事故对策機構貸付金	19,594,800,000	19,499,800,000	19,499,800,000
独立行政法人自動車事故对策機構出資金	27,337,792,000	27,337,792,000	27,337,792,000
本年度損失	9,181,652,490	-	12,678,996,000
合計	749,005,413,000	777,096,308,502	777,096,308,502	合計	749,005,413,000	777,096,308,502	777,096,308,502
(注) 平成14年度末決算額は、平成15年度末予定額及び平成16年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。
自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
保険料等充当交付金	174,811,312,870	243,900,000,000	240,100,000,000	再保険料及保険料	2,563,258,320	10,574,698	164,000
再保険金及保険金	555,908,162,827	460,395,900,000	219,692,610,000	利子収入	24,811,680,146	1,157,583,000	0
払戾金	6,307,973,768	2,061,529,479	23,130,227,000	雑収入	1,491,854,134	748,594,430	432,794,000
保障勘定へ繰入	181,846,075	221,899,000	184,837,000	前年度繰越支払備金	698,915,413,845	689,651,681,137	421,413,152,000
次年度繰越支払備金	689,651,681,137	421,413,152,000	226,335,199,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	408,621,164,568	112,913,185,438	14,166,374,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	112,913,185,438	14,166,374,000	84,521,000	本年度損失	403,370,791,102	377,677,235,776	293,514,910,000
予備費	0	40,000,000,000	20,000,000,000
合計	1,539,774,162,115	1,182,158,854,479	729,527,394,000	合計	1,539,774,162,115	1,182,158,854,479	729,527,394,000
自動車損害賠償保障事業特別會計
保險料等充当交付金勘定
貨償對照表
借方	貨方
科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末決算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
現金預金	1,471,950,585,305	726,806,867,110	223,900,805,110	支払備金	689,651,681,137	421,413,152,000	226,335,199,000
未収金	477,224,677	271,728,000	144,319,000	未經過再保險料及保險料	112,913,185,438	14,166,374,000	84,521,000
未収再保險料及保險料	27,453,302	383,000	54,000	未払金
未収回収金	449,771,375	271,345,000	144,265,000	未払払戻金	1,243,578,521	556,940,000	198,185,000
本年度損失	403,370,791,102	377,677,235,776	293,514,910,000	基金	1,071,990,155,988	668,619,364,886	290,942,129,110
合計	1,875,798,601,084	1,104,755,830,886	517,560,034,110	合計	1,875,798,601,084	1,104,755,830,886	517,560,034,110
平 成 16 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,176,972,1874,176,972,187	4,131,208,0624,131,208,062	45,764,12545,764,125
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0900-00 租 税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	707,200,0002,539,788,449	703,300,0002,541,571,090	3,900,0001,782,641	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の4分の1に相当する額を計上
款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会计より受入	2,335,978,000	2,443,579,000	△ 107,601,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会计からの受入見込額を計上
0103-00 改革推進公共投資事業償還金等財源一般会计より受入	134,176,449	0	134,176,449	1「道路整備特別会計法」の規定による改革推進公共投資事業償還金財源の一般会計からの受入見込額を計上2「道路整備特別会計法」の規定による改革推進公共投資事業資金貸付金償還時補助財源の一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会计より受入	134,176,449	0	134,176,449
0102-00 産業投資特別会計より受入	69,634,000	97,992,090	△ 28,358,090	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 産業投資特別会計より受入	69,634,000	97,992,090	△ 28,358,090
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	639,342,000	645,006,000	△ 5,664,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	639,342,000	645,006,000	△ 5,664,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	160,581,738	91,062,972	69,518,766
0800-00 償還金収入	160,581,738	91,062,972	69,518,766
0801-00 償還金収入	97,282,940	91,062,972	6,219,968
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	28,174,000	27,607,000	567,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	7,468,000	7,746,000	△ 278,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-03 收益回收公共事業資金貸付金償還金	61,538,940	55,529,972	6,008,968	道路事業資金收益回收特別貸付金等の償還見込額を計上
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	102,000	180,000	78,000	沿道整備資金貸付金の償還見込額を計上
0802-00 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	63,298,798	0	63,298,798	改革推進公共投資道路事業資金貸付金等の償還見込額を計上
0802-01 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	46,940,000	52,321,000	5,381,000
0400-00 附带工事費負担金收入	44,689,000	49,991,000	5,302,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-00 附带工事費負担金收入	2,251,000	2,330,000	79,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	44,398,000	52,562,000	8,164,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	22,934,000	30,271,000	7,337,000	「道路整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-00 雑 収 入	15,788,000	15,114,000	674,000
0701-01 建物及物件貸付料	20,000	21,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	1,262,000	1,050,000	212,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	6,000	6,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	70,000	78,000	8,000	同
0701-05 預託金利子収入	1,000	1,000	0	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	1,439,000	1,833,000	394,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	10,129,000	10,045,000	84,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	2,861,000	2,080,000	781,000	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,759,482,382	1,856,949,456	97,467,074	1 国が施行する(1) 高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線ほか11路線の建設事業(2) 一般国道1号ほか132路線の交通円滑化及び地域連携推進事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する次の交通円滑化事業、地域連携推進事業等の事業費の一部補助(1) 改築事業1,140箇所(うち新規着工33箇所)
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	291,964,000	314,003,000	△ 22,039,000	(2) 橋梁整備事業 45 橋(うち新規着工 1 橋)(3) 共同溝設置事業 4 簡所(4) 土地区画整理事業 95 簡所(うち新規着工 3 簡所)(5) 補修事業等3 土地区画整理組合等が施行する地域連携推進事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業 57 簡所(うち新規着工 3 簡所)4 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助5 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成 15 年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線の建設事業(2) 一般国道 5 号ほか 45 路線の交通円滑化及び地域連携推進事業(3) 道道 16 路線の地域連携推進事業(4) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する次の交通円滑化事業、地域連携推進事業等の事業費の一部補助(1) 改築事業 182 簡所(うち新規着工 7 簡所)
610 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	26,694,000	27,312,000	△	(2) 橋梁整備事業9橋(うち新規着工1橋)(3) 土地区画整理事業4箇所(4) 補修事業等3 土地区画整理組合が施行する地域連携推進事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業7箇所4 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助5 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	8,723,000	8,650,000	△	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた地域連携推進事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	86,535,000	87,981,000	△	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における交通円滑化及び地域連携推進事業の事業費の一部補助1 国が施行する(1) 一般国道58号ほか5路線の交通円滑化及び地域連携推進事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する交通円滑化事業、地域連携推進事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合が施行する地域連携推進事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
35 道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	633,013,000	620,884,000	12,129,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか25路線の交通連携推進事業(2) 一般国道の沿道環境改善事業2 地方公共団体等が施行する次の交通連携推進及び市街地環境改善事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 212 箇所(うち新規着工8箇所、新規着工準備西日本旅客鉄道北陸本線等連続立体交差事業ほか1箇所)(2) 市街地再開発事業90箇所(うち新規着工6箇所)(3) 土地区画整理事業332箇所(うち新規着工12箇所)(4) モノレール道等整備事業10箇所(5) 交通結節点改善事業等3 土地区画整理組合等が施行する市街地環境改善事業等に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業131箇所(うち新規着工8箇所)4 地方公共団体が施行する沿道環境改善事業の事業費の一部補助5 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助6 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助7 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助8 都市の再生・再構築を推進するため、都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
612 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
36 北海道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	40,177,000	38,251,000	1,926,000	9 都市の道路交通環境の改善を促進するため、交通安全施設等整備事業等に伴い必要となる地方公共団体が施行する道路施設の整備に要する事業費の一部補助
1 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業
2 地方公共団体が施行する次の交通連携推進及び市街地環境改善事業の事業費の一部補助
(1) 改築事業(踏切除却を含む。)20 箇所(うち新規着工3 箇所、新規着工準備北海道旅客鉄道函館本線連続立体交差事業)
(2) 土地区画整理事業9 箇所(うち新規着工1 箇所)
(3) 交通結節点改善事業
3 土地区画整理組合が施行する市街地環境改善事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
土地区画整理事業2 箇所
4 地方公共団体が施行する沿道環境改善事業の事業費の一部補助
5 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づき
(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業
(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
6 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき
(1) 国が施行する電線共同溝整備事業
(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた市街地環境改善事業の事業費の一部補助
地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における交通安全施設等整備及び市街地環境改善事業の事業費の一部補助
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
38 沖縄道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	12,822,000	11,605,000	1,217,000	1 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業等2 地方公共団体が施行する沿道環境改善事業等の事業費の一部補助
39 独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,289,965	1,291,304	1,339	独立行政法人土木研究所の行業務のうち「独立行政法人土木研究所法」第12条第2号に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
40 独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	180,653	186,240	5,587	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	707,200,000	703,300,000	3,900,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 首都高速道路公団等事業助成費	地方道路公社に対する補給金の交付に必要な経費	23,000	84,000	61,000	指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
12 有料道路整備等資金貨付金	首都高速道路公社等出資に必要な経費	83,933,000	85,633,000	1,700,000	首都高速道路公社、阪神高速道路公社及び本州四国連絡橋公社の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公社に対する出資
有料道路整備等資金貨付けに必要な経費	22,267,000	32,074,000	9,807,000	1 地方道路公社が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貨付け2 市町村が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貨付け3 沿道整備推進機構が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金を貨し付ける市町村に対する所要資金の一部貨付け4 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貨付け5 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う民間立替施行型公共施設整備等無利子貨付事業に要する資金の一部貨付け
614 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	69,634,000	89,472,000	△ 19,838,000	1 地方道路公社等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する道路事業に要する資金の一部貸付け2 「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
59 改革推進公共投資道路事業資金貸付金償還時補助	道路事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	31,034,105	0	31,034,105	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う一般国道改修資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
60 改革推進公共投資北海道道路事業資金貸付金償還時補助	北海道道路事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	2,642,934	0	2,642,934	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う地方道改修資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
61 改革推進公共投資街路事業資金貸付金償還時補助	街路事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	23,705,735	0	23,705,735	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う街路事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
62 改革推進公共投資北海道街路事業資金貸付金償還時補助	北海道街路事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	1,099,284	0	1,099,284	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う街路事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
63 改革推進公共投資離島道路事業資金貸付金償還時補助	離島道路事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	152,664	0	152,664	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う道路事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
64 改革推進公共投資沖縄道路事業資金貸付金償還時補助	沖縄道路事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	2,260,335	0	2,260,335	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う地方道改修資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
65 改革推進公共投資道路環境整備事業資金貸付金償還時補助	道路環境整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	2,019,333	0	2,019,333	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う交通安全施設等整備事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
66 改革推進公共投資北海道路環境整備事業資金貸付金償還時補助	北海道路環境整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	314,441	0	314,441	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う交通安全施設等整備事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
67 改革推進公共投資沖縄道路環境整備事業資金貸付金償還時補助	沖縄道路環境整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	69,967	0	69,967	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する沖縄県に対して行う交通安全施設等整備事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	45,241,000	50,587,000	△	5,346,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	43,288,000	51,346,000	△	8,058,000	2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	82,413,581	83,184,237	△	770,656	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
616 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	823,419	559,763	263,656	道路整備特別会計の事務処理等
28 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	61,538,940	55,529,972	6,008,968	「道路整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
68 改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金等の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	134,176,449	0	134,176,449	1 改革推進公共投資事業償還金の「道路整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ2 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の「道路整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
48 改革推進公共投資道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	0	8,520,090	△ 8,520,090	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	2,000,000	3,500,000	△ 1,500,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-00	改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入
0900-00 租 税
0901-00 揮 発 油 税	0103-01 一般会計より受入	134,176,449	0	134,176,449
0901-01 揮 発 油 税	707,200,000	703,300,000	3,900,000	0102-00 産業投資特別会計より受入
0100-00 他会計より受入	2,539,788,449	2,541,571,090	△ 1,782,641	0102-01 産業投資特別会計より受入	69,634,000	97,992,090	△ 28,358,090
0101-00 一般会計より受入	0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0101-01 一般会計より受入	2,335,978,000	2,443,579,000	△ 107,601,000	0201-00 地方公共団体工事費負担金收入