Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本経費は、国民に対する金融経済教育や改正貨金業法の制度周知や制度整備等に係る必要な調査のためのもの等であり、国において実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○支出先の選定にあたっては入れを実施するなど競争性が確保されている。費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	○不用が発生している主な要因は、金融経済教育について、予定していた教材等の改訂を行わなかったこと等である。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	○	○金融経済教育について作成したガイドブック及び改正貨金業法の制度に関するポスター・リーフレットを学校、地方公共団体及び金融機関等に送付しているほか、金融税制に係る調査結果については税制改正要望に、それぞれ有効活用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融トラブルの未然防止、利用者保護を図る上で重要。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、ポスター・リーフレットの改訂・配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貨金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費であり、金融サービスの利用者保護の仕組み等について、利用者の理解を得るために重要。○金融経済教育等経費及び多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、パンフレット等の配布先での利用状況を把握することにより配布先の更なる重点化を図り、効果的・効率的な広報を行った。○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を行う経費であり、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり重要な経費である。当該経費は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から調査の委託をしており、予算執行の効率化を図るため、平成22年度より企画競争から一般競争入札(総合評価落札方式)に契約方式を変更しているところ。なお、調査結果については、平成21年度より当庁ウェブサイトで公表している。○賃金業者情報検索サービス運用経費については、賃金業者の登録情報を検索できるシステムの運用・保守に必要であり、利用者保護の観点から重要であるため、引き続き予算確保は必要。
外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/index.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	7	平成23年	6	平成24年	6
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.新日本印刷工業(株)	E.株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
材料費	ガイドブックの用紙代にかかる費用	0	人件費·施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用·保守	4
印刷·製本費	ガイドブックの印刷·製本等にかかる費用	0
外部委託費	ガイドブックの梱包·発送にかかる費用	0

計	1	計	4
B.(有)ビジョンブリッジ	F.サンテックサービス(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0	100万円以下
印刷費	チララ、プログラム等印刷にかかる費用	0
業務費	シンポジウム運営にかかる費用	0
管理費	アンケート集計等にかかる費用	0

計	1	計
C.株)德河	G.敷島印刷(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
100万円以下	印刷費	ポスター及びチララの製作等にかかる費用	1
配送費	ポスター及びチララの配送に係る費用	2
## 支出先上位10者リスト

A. 新日本印刷工業株式会社

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	新日本印刷工業(株)	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・配送業務	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B. (有)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンボジウム」開催に係る運営等業務	1	7	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.(株)德河

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)德河	額縁の購入	0	随意契約
2
3
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5
6
7
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10

D. コムシス通産(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)	4	国庫債務負担行為
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4
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6
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10
E. (株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	4	国庫債務負担行為
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4
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10

F.サンテックサービス(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	サンテックサービス(株)	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスターの発送	1	随意契約
2	(株)ブレインズ・ネットワーク	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスターの製作及び印刷	1	随意契約
3	(株)ビーコンエヌシー	多重債務者相談強化キャンペーン及び多重債務者相談窓口の周知のためのインターネット広告	1	随意契約
4	メディアランド(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2013の広報のためのポスター製作及び印刷	1	随意契約
5	ヨシダ印刷(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2012の広報のためのポスターの発送	0	随意契約
6
7
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9
10

G. 敷島印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	敷島印刷(株)	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスター・チラシの作製及び発送	4	5	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H. (株)日本統計センター

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本統計センター	貸金業利用者に関する調査・研究	2	2	-(※)
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6
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10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
I. 税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究	7	2	-(※)
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7
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10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
84	(項) 245 職業能力開発強化費	968	(項) 311 地域福祉推進費	1038
05-06 職業能力開発の強化に必要な経費	968	106	10-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	1038
85	10-95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	969	107	16-95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	1038
(項) 250 若年者等職業能力開発支援費	971	(項) 313 災害救助等諸費	1051
86	05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	971	108	05-95 災害救助等に必要な経費	1051
87	10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	972	(項) 315 社会福祉諸費	1053
(項) 255 障害者等職業能力開発支援費	974	109	10-04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	1053
88	01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	974	110	15-95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	1057
89	10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	975	(項) 320 社会福祉施設整備費	1061
(項) 260 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	979	111	11-04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	1061
90	01-95 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	979	112	15-04 補正用	1062
(項) 265 男女均等雇用対策費	980	(項) 321 東日本大震災復旧・復興社会福祉施設整備費	1063
91	10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	980	113	10-04 東日本大震災復旧・復興に係る社会福祉施設等施設整備に必要な経費	1063
(項) 280 保育所運営費	992	(項) 322 遺族及留守家族等援護費	1064
92	10-04 保育所運営に必要な経費	992	114	11-29 遺族及留守家族等の援護に必要な経費	1064
93	20-95 保育サービスの推進に必要な経費	992	(項) 324 戦没者慰霊事業費	1083
(項) 285 子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入	996	115	01-95 戦没者の遺骨帰還事業等に必要な経費	1083
94	10-04 子どものための金銭の給付の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰入れに必要な経費	996	(項) 325 中国残留邦人等支援事業費	1105
(項) 295 児童虐待等防止対策費	997	01-29 中国残留邦人等支援事業に必要な経費	1105
95	10-04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	997	(項) 330 恩給進達等実施費	1117
96	20-95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	1001	01-95 恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	1117
(項) 300 母子保健衛生対策費	1010	(項) 333 社会福祉施設基盤強化推進費	1128
97	10-04 母子保健衛生対策に必要な経費	1010	05-04 社会福祉施設等の基盤強化に必要な経費	1128
98	20-13 小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	1012	(項) 335 障害保健福祉費	1129
99	30-95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	1013	05-95 障害保健福祉の推進に必要な経費	1129
(項) 301 子ども・子育て支援対策費	1020	10-04 障害者の自立支援等に必要な経費	1164
100	10-04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	1020	21-05 精神保健事業に必要な経費	1178
101	15-95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費	1020	(項) 340 独立行政法人福祉医療機構運営費	1189
(項) 305 母子家庭等対策費	1026	05-04 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	1189
102	10-04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	1026	(項) 343 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	1191
103	20-95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	1032	05-04 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費	1191
(項) 307 児童福祉施設整備費	1034	(項) 355 特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	1194
104	10-04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	1034	05-04 特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計国民年金勘定へ繰入れに必要な経費	1194
(項) 310 生活保護費	1035	(項) 365 公的年金制度運営諸費	1195
105	05-03 生活保護に必要な経費	1035	01-95 公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	1195
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
126	(項) 366 年金生活者支援給付金事務費(仮称)	1213	(項) 460 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	1287
01-04 年金生活者支援給付金事務に必要な経費(仮称)	1213	146	05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1287
(項) 370 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	1214	(項) 470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	1288
127	01-02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れ必要な経費	1214	147	05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1288
128	02-04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れ必要な経費	1215	(項) 480 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	1289
(項) 375 業務取扱費年金特別会計へ繰入	1216	148	05-05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1289
129	03-04 業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れ必要な経費	1216	(項) 490 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	1290
(項) 380 企業年金等健全育成費	1217	149	05-05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	1290
130	10-95 企業年金等健全育成に必要な経費	1217	(項) 510 独立行政法人国立精神·神经医療研究センター施設整備費	1291
(項) 383 企業年金等適正運営費	1222	150	05-05 独立行政法人国立精神·神经医療研究センター施設整備に必要な経費	1291
131	12-04 国民年金基金等助成に必要な経費	1222	(項) 520 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	1292
(項) 385 高龄者日常生活支援等推進費	1223	151	05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	1292
132	10-04 高龄者の介護予防·健康づくり等に必要な経費	1223	(項) 530 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	1293
133	30-95 高龄者の日常生活支援の推進に必要な経費	1225	152	05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	1293
(項) 390 介護保険制度運営推進費	1230	(項) 540 独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	1294
134	50-04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	1230	153	05-05 独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備に必要な経費	1294
135	55-02 介護保険給付に必要な経費	1255	(項) 565 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	1295
(項) 395 国際機関活動推進費	1258	154	05-95 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	1295
136	01-50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	1258	(組織) 030 検疫所	1296
137	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	1259	(項) 010 検疫所共通費	1297
(項) 400 国際協力費	1264	155	01-05 検疫所に必要な経費	1297
138	01-95 国際協力の推進に必要な経費	1264	(項) 016 検疫業務等実施費	1307
(項) 405 厚生労働科学研究費	1275	156	06-05 検疫業務等に必要な経費	1307
139	01-13 厚生労働科学研究に必要な経費	1275	(項) 020 輸入食品検査業務実施費	1314
(項) 410 独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	1281	157	06-05 輸入食品の検査に必要な経費	1314
140	01-13 独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費交付金に必要な経費	1281	(組織) 040 国立ハンセン病療養所	1319
(項) 415 独立行政法人医薬基盤研究所運営費	1282	(項) 005 国立ハンセン病療養所共通費	1319
141	05-13 独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	1282	158	01-05 国立ハンセン病療養所に必要な経費	1319
(項) 420 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	1283	(項) 010 国立ハンセン病療養所施設費	1325
142	05-13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	1283	159	01-05 国立ハンセン病療養所施設整備に必要な経費	1325
(項) 430 独立行政法人国立がん研究センター運営費	1284	(項) 020 国立ハンセン病療養所運営費	1327
143	05-05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	1284	160	01-05 国立ハンセン病療養所の運営に必要な経費	1327
(項) 440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	1285	(組織) 045 厚生労働本省試験研究機関	1337
144	05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	1285	(項) 010 厚生労働本省試験研究所共通費	1337
(項) 450 独立行政法人国立精神·神经医療研究センター運営費	1286	161	05-13 国立医薬品食品衛生研究所に必要な経費	1337
145	05-05 独立行政法人国立精神·神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1286	162	10-13 国立保健医療科学院に必要な経費	1348
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明细書
页数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
61	01-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経
費	0	1,313,740	1,313,740	0	1,181,420	1,181,420	△	132,320
62	05-05 食品等の飲食による危害発生防止等に必要な
経費	0	0	0	0	425,671	425,671	425,671
63	160 水 道 安 全 对 策 費	0	144,117	144,117	0	144,117	144,117	0
05-95 水 道 の安 全確保に必要な経費	0	144,117	144,117	0	144,117	144,117	0
165 水 道 施設整備費	0	20,081,000	20,081,000	0	21,082,000	21,082,000	1,001,000
64	05-45 水 道 施設整備に必要な経費	0	20,081,000	20,081,000	0	21,082,000	21,082,000	1,001,000
65	166 水 道 施設災害復旧事業費	0	350,000	350,000	0	300,000	300,000	50,000
05-49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	0	350,000	350,000	0	300,000	300,000	50,000
167 水道施設整備事業調査諸費	0	2,000	2,000	0	2,000	2,000	0
66	05-45 水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	0	2,000	2,000	0	2,000	2,000	0
67	170 麻 菜 · 覚せい剤等対策費	0	1,210,083	1,210,083	0	1,309,571	1,309,571	99,488
05-05 あへんの供給確保等に必要な経費	0	945,558	945,558	0	984,065	984,065	38,507
68	10-95 麻菜 · 覚せい剤等対策に必要な経費	0	264,525	264,525	0	325,506	325,506	60,981
69	175 化 学 物 質 安 全 对 策 費	0	481,841	481,841	0	457,579	457,579	24,262
05-95 化学物質の安全対策に必要な経費	0	481,841	481,841	0	457,579	457,579	24,262
70	180 生 活 衛 生 対 策 費	0	2,416,395	2,416,395	0	2,601,093	2,601,093	184,698
05-05 生活衛生金融対策に必要な経費	0	1,587,259	1,587,259	0	1,771,948	1,771,948	184,689
71	10-95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	0	829,136	829,136	0	829,145	829,145	9
72	185 労 働 条 件 確保 · 改善対策費	0	216,488	216,488	0	245,921	245,921	29,433
10-95 労 働 条 件 の確保 · 改善に必要な経費	0	216,488	216,488	0	245,921	245,921	29,433
73	187 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	0	3,524,549	3,524,549	0	2,953,425	2,953,425	571,124
05-60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に
必要な経費	0	3,524,549	3,524,549	0	2,953,425	2,953,425	571,124
74	190 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	485,093	485,093	0	454,640	454,640	30,453
01-13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
交付金に必要な経費	0	485,093	485,093	0	454,640	454,640	30,453
75	195 労 働者災害補償保険除給付費労働保険特別
会計へ線入	0	317,336	317,336	0	277,090	277,090	40,246
01-06 労 働者災害補償保険除給付費の財源の労働
保険特別会計労災勘定へ線入れ必要な経費	0	317,336	317,336	0	277,090	277,090	40,246
76	197 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	0	4,290	4,290	0	4,009	4,009	281
04-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生
年金勘定へ線入れ必要な経費	0	4,290	4,290	0	4,009	4,009	281
77	200 職務上年金給付費船員保険特別会計へ線入	0	0	0	0	0	0	0
05-06 職務上年金給付費の財源の船員保険特別会計
へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	0	0	0
厚 5

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
78	210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	426,889	426,889	0	392,872	392,872	4	34,017
01-95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金必要な経費	0	426,889	426,889	0	392,872	392,872	4	34,017
79	225 高齢者等雇用安定・促進費	0	12,539,259	12,539,259	0	13,190,638	13,190,638	651,379	935
10-06 高年齢者就業機会確保事業等必要な経費	0	12,001,982	12,001,982	0	12,344,892	12,344,892	342,910	935
80	20-95 高齢者等の雇用の安定・促進必要な経費	0	537,277	537,277	0	845,746	845,746	308,469	941
81	230 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	0	171,368,500	171,368,500	0	170,295,500	170,295,500	1,073,000	965
05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入必要な経費	0	171,368,500	171,368,500	0	170,295,500	170,295,500	1,073,000	965
82	231 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	0	28,515,775	28,515,775	0	21,888,378	21,888,378	6,627,397	966
05-06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計
雇用勘定へ繰入必要な経費	0	28,515,775	28,515,775	0	21,888,378	21,888,378	6,627,397	966
83	240 失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入	0	0	0	0	0	0	0	967
07-06 失業保険給付費の財源の船員保険特別会計へ
繰入必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	967
84	245 職業能力開発強化費	0	3,457,992	3,457,992	0	3,576,709	3,576,709	118,717	968
05-06 職業能力開発の強化必要な経費	0	3,446,732	3,446,732	0	3,565,792	3,565,792	119,060	968
85	10-95 職業能力開発の強化の推進必要な経費	0	11,260	11,260	0	10,917	10,917	343	969
86	250 若年者等職業能力開発支援費	0	2,039,109	2,039,109	0	3,456,623	3,456,623	1,417,514	971
05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援必要
な経費	0	2,037,577	2,037,577	0	3,448,776	3,448,776	1,411,199	971
87	10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進必要
な経費	0	1,532	1,532	0	7,847	7,847	6,315	972
88	255 障害者等職業能力開発支援費	0	5,221,296	5,221,296	0	4,939,585	4,939,585	281,711	974
01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援必要
な経費	0	2,504,152	2,504,152	0	2,223,234	2,223,234	280,918	974
89	10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進必要
な経費	0	2,717,144	2,717,144	0	2,716,351	2,716,351	793	975
90	260 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構運営費	0	872,931	872,931	0	867,357	867,357	5,574	979
01-95 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構運営費交付金必要な経費	0	872,931	872,931	0	867,357	867,357	5,574	979
91	265 男女均等雇用対策費	0	103,855	103,855	0	100,882	100,882	2,973	980
10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備必要
な経費	0	103,855	103,855	0	100,882	100,882	2,973	980
92	280 保育所運営費	0	396,241,173	396,241,173	0	425,639,956	425,639,956	29,398,783	992
10-04 保育所運営に必要な経費	0	396,224,860	396,224,860	0	425,625,076	425,625,076	29,400,216	992
93	20-95 保育サービスの推進に必要な経費	0	16,313	16,313	0	14,880	14,880	1,433	992
285 子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰
入	0	1,285,831,771	1,285,831,771	0	1,258,311,863	1,258,311,863	27,519,908	996
厚 7

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
113	10-04東日本大震災復旧・復興に係る社会福祉施設
等施設整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1063
114	322遺族及留守家族等援護費	0	24,836,038	24,836,038	0	22,242,476	22,242,476	2,593,562	1064
11-29遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	0	24,836,038	24,836,038	0	22,242,476	22,242,476	2,593,562	1064
324戦没者慰霊事業費	0	2,033,789	2,033,789	0	2,017,485	2,017,485	16,304	1083
115	01-95戦没者の遺骨帰還事業等に必要な経費	0	2,033,789	2,033,789	0	2,017,485	2,017,485	16,304	1083
116	325中国残留邦人等支援事業費	0	1,750,574	1,750,574	0	1,577,065	1,577,065	173,509	1105
01-29中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	0	1,750,574	1,750,574	0	1,577,065	1,577,065	173,509	1105
117	330恩給進達等実施費	0	424,353	424,353	0	373,450	373,450	50,903	1117
01-95恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	0	424,353	424,353	0	373,450	373,450	50,903	1117
118	333社会福祉施設基盤強化推進費	0	0	0	0	0	0	0	1128
05-04社会福祉施設等の基盤強化に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1128
119	335障害保健福祉費	0	1,281,210,733	1,281,210,733	0	1,378,847,546	1,378,847,546	97,636,813	1129
05-95障害保健福祉の推進に必要な経費	0	625,661	625,661	0	889,178	889,178	263,517	1129
120	10-04障害者の自立支援等に必要な経費	0	1,247,639,332	1,247,639,332	0	1,345,680,776	1,345,680,776	98,041,444	1164
121	21-05精神保健事業に必要な経費	0	32,945,740	32,945,740	0	32,277,592	32,277,592	668,148	1178
122	340独立行政法人福祉医療機構運営費	0	3,570,878	3,570,878	0	3,365,194	3,365,194	205,684	1189
05-04独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	0	3,570,878	3,570,878	0	3,365,194	3,365,194	205,684	1189
123	343独立行政法人国立重度知的障害者総合施設の
その園運営費	0	1,976,653	1,976,653	0	1,954,150	1,954,150	22,503	1191
05-04独立行政法人国立重度知的障害者総合施設の
その園運営費交付金に必要な経費	0	1,976,653	1,976,653	0	1,954,150	1,954,150	22,503	1191
124	355特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	0	7,698,275	7,698,275	0	7,531,334	7,531,334	166,941	1194
05-04特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計
国民年金勘定へ繰入れに必要な経費	0	7,698,275	7,698,275	0	7,531,334	7,531,334	166,941	1194
125	365公的年金制度運営諸費	0	278,835	278,835	0	273,305	273,305	5,530	1195
01-95公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	0	278,835	278,835	0	273,305	273,305	5,530	1195
126	366年金生活者支援給付金事務費(仮称)	0	0	0	0	466,694	466,694	466,694	1213
01-04年金生活者支援給付金事務に必要な経費(仮
称)	0	0	0	0	466,694	466,694	466,694	1213
127	370基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	0	8,094,503,433	8,094,503,433	0	10,752,512,948	10,752,512,948	2,658,009,515	1214
01-02基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰
入れに必要な経費	0	8,092,265,811	8,092,265,811	0	10,750,781,161	10,750,781,161	2,658,515,350	1214
128	02-04福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰
入れに必要な経費	0	2,237,622	2,237,622	0	1,731,787	1,731,787	505,835	1215
129	375業務取扱費年金特別会計へ繰入	0	211,808,437	211,808,437	0	165,663,778	165,663,778	46,144,659	1216
03-04業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ
繰入れに必要な経費	0	211,808,437	211,808,437	0	165,663,778	165,663,778	46,144,659	1216
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
185	070 地
方
厚
生
局	14,017,548	2,681,923	16,699,471	13,743,724
010 地
方
厚
生
局
共
通
費	14,017,548	2,875	14,020,423	13,743,724
01-95 地
方厚生局一般行政必要な經費	14,017,548	2,875	14,020,423	13,743,724
186	06-95 地
方厚生局の移転に必要な経費	0	0	0	101,235
187	11-95 東日本大震災復旧・復興に係る地方厚生局一般行政必要な経費	0	0	0	0
188	012 保険医療機関等指導監督等実施費	0	1,679,361	1,679,361	0
05-95 保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	0	1,679,361	1,679,361	0
189	015 医師等国家試験実施費	0	376,740	376,740	0
10-95 医師等国家試験実施に必要な経費	0	376,740	376,740	0
020 麻薬・覚せい剤等対策費	0	519,947	519,947	0
190	05-95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	0	519,947	519,947	0
025 医療観察等実施費	0	103,000	103,000	0
191	05-95 入院の決定の執行等に必要な経費	0	103,000	103,000	0
組
織
計	14,017,548	2,681,923	16,699,471	13,743,724
192	080 都
道
府
県
労
働
局	86,931,054	11,352,885	98,283,939	79,077,960
010 都道府県労働局共通費	86,931,054	153,394	87,084,448	79,077,960
01-95 都道府県労働局一般行政に必要な経費	86,931,054	0	86,931,054	79,077,960
193	03-95 地方労働審議会に必要な経費	0	39,230	39,230	0
194	05-95 厚生労働統計調査に必要な経費	0	114,164	114,164	0
015 都道府県労働局施設費	0	247,011	247,011	0
195	01-95 都道府県労働局施設整備に必要な経費	0	247,011	247,011	0
020 労働条件確保・改善対策費	0	897,810	897,810	0
196	10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	0	897,810	897,810	0
025 個別労働紛争対策費	0	84,338	84,338	0
197	01-95 個別労働紛争対策に必要な経費	0	84,338	84,338	0
030 職業紹介事業等実施費	0	80,980	80,980	0
198	05-95 職業紹介事業等の実施に必要な経費	0	80,980	80,980	0
035 高齢者等雇用安定・促進費	0	9,782,736	9,782,736	0
199	10-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	9,782,736	9,782,736	0
040 男女均等雇用対策費	0	106,616	106,616	0
厚 13

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明
细
書
页
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
200	01-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要
な経費	0	106,616	106,616	0	101,180	101,180	4	5,436
組織計	86,931,054	11,352,885	98,283,939	79,077,960	15,430,427	94,508,387	4	3,775,552
090 中 央 劳 働 委 員 会	1,304,133	382,184	1,686,317	1,198,236	350,954	1,549,190	4	137,127
010 中 央 劳 働 委 員 会 共 通 費	1,304,133	0	1,304,133	1,198,236	0	1,198,236	4	105,897
01-95 中 央 劳 働 委 員 会 に 必 要 な 経 費	1,304,133	0	1,304,133	1,198,236	0	1,198,236	4	105,897
020 劳 使 関 係 等 安 定 形 成 促 進 費	0	382,184	382,184	0	350,954	350,954	4	31,230
10-95 安 定 し た 劳 使 関 係 等 の 形成 の 促 進 に 必要 な 経
費	0	382,184	382,184	0	350,954	350,954	4	31,230
組織計	1,304,133	382,184	1,686,317	1,198,236	350,954	1,549,190	4	137,127
所 管 計	227,682,308	26,459,641,179	26,687,323,487	214,392,887	29,812,198,208	30,026,591,095	3,339,267,608
20 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,778,275	2,643,655	1 既 定 分	2,800,590(	2,778,275)
2 昇給原資分	4 6,823(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	4 229,716(	0)
5 增額要求分	79,604(	0)
6 政策的經費	0(	0)
計	2,643,655(	2,778,275)
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	6,984	3,406	3,578	察管理人1人
1 俸 給	2,302(	4,752)
2 地 域 手 当	414(	522)
3 期 末 手 当	413(	1,143)
4 勤 勉 手 当	277(	567)
5 通 勤 手 当	0(	0)
6 昇給原資分(0.5%)	0(	0)
7 給与改定分(0.5%)	0(	0)
8 給与改善費(0.5%)	0(	0)
計	3,406(	6,984)
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	664,107	638,842	25,265	1 既 定 分	664,107(	664,107)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	4 58,344(	0)
4 增額要求分	33,079(	0)
計	638,842(	664,107)
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	140,576	138,173	2,403	1 既 定 分	140,576(	140,576)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	4 14,717(	0)
4 增額要求分	12,314(	0)
計	138,173(	140,576)
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	6,607	6,131	476
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	4,051	3,699	352	1 既 定 分	4,051(	4,051)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	4 325(	0)
4 增額要求	4 27(	0)
計	3,699(	4,051)
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	2,556	2,432	124
1 既 定 分	2,556(	2,556)

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要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
006 增員要求に伴う経費	82,972	689,231	606,259
001 人 件 費	82,689	687,107	604,418
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	158,452	158,452
02-0100 職員俸給	0	121,822	121,822
02-0200 扶養手当	0	12,012	12,012
02-0300 地域手当	0	24,618	24,618
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	25,004	25,004
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手
当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	4,197	4,197
03-0700 期末手当	0	5,124	5,124
03-0800 勤勉手当	0	2,515	2,515
03-1300 管理職員特別
勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	0	13,168	13,168
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	35,054	35,054
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与	0	186,489	186,489
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	0	186,489	186,489
95016-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	82,689	282,108	199,419	1 增員要求分
(1)短期給付
(2)長期給付
(3)介護納付金
(4)事務費
2 年金機構出向者戻り分
(1)短期給付
(2)長期給付
(3)介護納付金
(4)事務費
計
006 人 当 經 費	283	2,124	1,841	(費途別内訳) 職員厚生経費
95016-2123-09-1010 庁 費	(積算内訳)
1 普通庁費(本省)
0(

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厚(本) 25

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	652	983	331	国立病院機構連絡調整等管理經費	652(	652)
(1)印刷製本費	222,000枚 @.54円 1.05	359(	359)
(2)通信運搬費	1,120部 @20円	134(	134)
(3)消耗品費	117(	117)
(ア)コピー用紙	88箱 @,200円 1.05	111(	111)
(イ)封筒	1,120枚 @円 1.05	6(	6)
(4)参考図書購入費	8冊 @,000円 1.05	42(	42)
特別健康診断費(石綿)	31(	0)
新法人会計基準検討会費	300(	0)
(1)会議費	5人 12回 150円 1/2	5(	0)
(2)雑役務費(速記料)	2時間 12回 24,570円 1/2	295(	0)
計	983(	652)
013	社会保障審議会国立病院法人部会(仮称)に必要な経費	0	2,238	2,238
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	645	645
(1)部会長	1人 5回 20,900円	105(	0)
(2)委員	6人 5回 18,000円	540(	0)
計	645(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	0	1,342	1,342
95016-2123-09-1010 庁費	0	251	251
(1)会議費	7人 5回 38,340円	1,342(	0)
(2)雑役務費(速記料)	2時間 5回 24,570円	5(	0)
計	251(	0)
015 国立高度専門医療研究センター連絡調整等管理経費	21,378	20,911	467	(要求要旨)各国立高度専門医療研究センターの事業について、本省が連絡調整等を行うために必要な経費である。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	3,399	3,340	59	(283,250)医療技術顧問経費	1人 @78,333円 12月	3,340(	3,399)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	260	260	0	政策提言懇談会委員謝金	260(	260)
会長	1人 @21,100円 2/年	42(	42)
委員	6人 @18,200円 2/年	218(	218)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,512	1,512	0	国立高度専門医療研究センター連絡調整等旅費	1,167(	1,167)

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26 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	192	192	0	1 が ん 中央、が ん 東、精神・神経、国際戸山、国際国府台、成育
2 人 @ 3,430円 6/年 6病院	247(	247)
2 循環器、長寿 2 人 @ 38,300円 6/年 2病院	920(	920)
訟務打合旅費 1 人 @ 38,300円 9月	345(	345)
計 1,512(	1,512)
政策提言懇談会出席旅費 192(	192)
1 が ん 中央、が ん 東、精神・神経、国際戸山、国際国府台、成育、
国立病院機構 5人 @ 3,430円 2/年	34(	34)
2 循環器、長寿 2 人 @ 9,500円 2/年	158(	158)
国立高度専門医療研究センター連絡調整等管理費 15,607(	15,607(	16,015)
1 賃金経費 7,683(	8,103)
(1)賃金 6,669(	7,092)
(2)保険料 994(	992)
(3)児童手当拠出金 11(	11)
(4)一般的健康診断 9(	8)
2 会議費 161(	149)
(1)本省主催連絡調整等会議 364人 @ 150円	55(	55)
(2)叙勲伝達式(国立医療機関分)
(51) 58人 @,725円	100(	88)
(3)政策提言懇談会 38人 @ 150円	6(	6)
3 電子複写機借上経費 @30,000円 12月 1.05	378(	378)
4 電子複写機保守経費 @140,000円 12月 1.05	1,764(	1,764)
5 通信運搬費 1,782(	1,782)
(1)電話使用料 1,661(	1,661)
(2)ファクシリ使用料 121(	121)
6 消耗品費 1,751(	1,751)
7 印刷製本費 1,338(	1,338)
8 雑役務費 746(	746)
9 職員厚生経費 1人 @,612円 1.05	4(	4)

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要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
014 一般行政共通經費
001 一般行政共通經費
95016-2123-09-1010 庁費	1,205,947	1,205,210	737	① 国庫債務負担行為の經費
借料及び損料
コピー機使用料等
(ア)平成23年度分(国庫債務負担行為)
(イ)平成24年度分(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
26年度所要額
39
(ウ)平成25年度分(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
26年度所要額
1,054
(2) 国庫債務負担行為以外の經費
(積算内訳)
1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
(1) タクシー代
(2) コピー機使用料等
6 雑役務費
7 職員厚生経費	1,118(2,211)
96)
1,941)
0)
1,054(2) 国庫債務負担行為以外の経費
(積算内訳)
1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
(1) タクシー代
(2) コピー機使用料等
6 雑役務費
7 職員厚生経費	1,054(2) 国庫債務負担行為以外の経費
(積算内訳)
1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
(1) タクシー代
(2) コピー機使用料等
6 雑役務費
7 職員厚生経費	133,633(133,633)
394,000)
58,240)
97,921)
374,323)
354,296(357,574)
16,749)
124,979(123,886)
21,196(21,933)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01 人事事務費	32,952	60,836	27,884	各職員の研修のための職員研修等經費。
叙勲・褒章伝達式に係る栄典関係事務処理費及び赴任旅費である。
95016-2111-05-0200 委員手当	839	752	87	厚生労働省顧問手当	(23,300)	752(
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,624	1,624	0	1 大臣、次官等行政視察旅費	10回 @41,260円	413(
2 大臣、次官等行政視察随行旅費
10回 @8,860円	389(	389)
3 新規採用関連旅費	22回 @7,360円	822(
計	1,624(	1,624)
95016-2123-09-1010 庁費	29,489	57,560	28,071	1 印刷製本費
厚生労働省パンフレット作成経費
(85)
@3円 22,230部 1.05	1,937(	1,984)
2 賃金	18,537(	18,730)
(1)秘書関係業務経費
(10,743)
@10,240円 5人 21日 12月 + 3,814,540 (賞与分)	(3,374,020)
16,717(	16,910)
(2)チャレンジ雇用関係経費	@7,223円 21日 12月 1人	1,820(
3 保険料	496(	1,623)
(1)秘書関係業務経費	226(	1,369)
ア 労働保険料	(9,805,000)	16,717,000 13.5/1000 1 226(
イ 健康保険料	(9,805,000)	0(
ウ 前年度限りの経費 (厚生年金保険料)	0(	490)
(ア)4-9月分	(4,902,500)	0(
(イ)10-3月分	(4,902,500)	0(
(2)チャレンジ雇用関係経費	270(	254)
ア 健康保険料	1,820,000 50.0/1000	91(
イ 厚生年金保険料	154(	151)

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	9,156	10,168	1,012	7 評価能力養成研修1人 @80,870円 77' 0' 0' + 3人 @1,860円	222(	222)
8 新任課長研修4人 @47,920円	192(	192)
9 幹部職員研修2人 @1,860円	4(	4)
10 スキルアップ専門研修	149(	149)
計	654(	654)
1 雑役務費	10,168(	9,156)
(1) | 種新規採用者施設研修委託費250回 @5,000円	1,250(	1,250)
[ 施設等研修延べ日数 50人 5日間 = 250日]
(2) 新規採用者研修講義委託費(137,500円 + 550,000円) 1.05	722(	722)
[ 講師派遣料 11時間 @12,500円 = 137,500円教材費 110部 @5,000円 = 550,000円]
(3) ビジネスマナー(秘書業務)研修講義委託費2日 @70,000円 1.05	357(	357)
(4) 係員フォローアップ研修講義委託費(3) 講師派遣料 4回 21時間 @12,500円 1.05	1,103(	827)
(5) 地方支分部局及び施設等機関係長研修講義委託費(300,000円 + 71,250円) 1.05	390(	390)
[ 講師派遣料 24時間 @12,500円 = 300,000円教材費 25部 @2,850円 = 71,250円]
(6) 本省係長研修講義委託費(3) 講師派遣料 4回 21時間 @12,500円 1.05	1,103(	827)
(7) 本省課長補佐研修講義委託費(3) 講師派遣料 4回 14時間 @12,500円 1.05	735(	551)
(8) 語学研修委託料 30人 @65,450円 1.05	2,062(	2,062)
(9) 施設研修細菌検査費用等(72,000円 + 60,000円 + 65,000円) 1.05	207(	207)
(10) 新規採用者研修 A E D 実習講習費100部 @50円 1.05 + 3,780円 + 50,400円	59(	59)

2012/10/16 11:30:02
40 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2,608,200)@50.0/1,000	7/12	0(	76)
(1)倉与分	(406,445)@50.0/1,000	0(	20)
(1)厚生年金保険料	0(	158)
(1)4月納付分	0(	140)
a 給与分	(2,608,200)(82.06/1,000)@83.83/1,000	6/12	0(
b 倉与分	(406,445)(82.06/1,000)@83.83/1,000	0(	33)
(1)10月納付分
a 給与分	(2,608,200)(83.83/1000)@85.60/1000	1/12	0(
b 倉与分	(83.83/1,000)0 85.60/1,000	0(	0)
(3,453,692)@13.5/1,000	1/12	0(	4)

2012/10/16 11:30:02