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コラム：ミクロ分析による貯蓄率に影響を与える要因

家計貯蓄率に影響を与える要因としては、所得、インフレーション等の経済動向のほか、構造的なものとして、年金制度や医療制度等の社会保障制度、資本市場、人口構成等が挙げられます。

所得の上昇やインフレ率の高まりは貯蓄率を上昇させると考えられます。

社会保障制度については、例えば、引退後に十分な所得が得られるような年金制度は、家計貯蓄率を低下させると考えられます。また、資本市場が発達していて、家計が厳しい借入制約に直面することがあまりないような場合は貯蓄率は低下すると考えられます。他方、住宅購入にあたって、多くの頭金を必要とするような場合には家計貯蓄率は高くなると考えられます。人口構成に関連して、ライフサイクル仮説によれば、若年者は勤労によって得た所得の中から貯蓄を行う一方、老齢者は若年時に蓄えた貯蓄を取り崩して消費を行うことになります。したがって、高齢化が進展するにつれて家計貯蓄率は低下していくものと考えられます。

表は年金制度等が就労期の貯蓄行動に与える要因について、国際比較を行い、まとめたものです。例えば、アメリカについては、公的年金の所得代替率(年金給付額の手取り賃金に対する比率)が比較的低いことや、家計が受け取る所得の変動が大きい（所得リスクが大きい）ことは、家計貯蓄率を高くする要因と考えられます。一方で、高齢になっても働いている（引退時期が遅い）ことや、住宅購入時の頭金負担が低くてすむことは、貯蓄率を下げる要因といえます。

これらの事情が国によって異なることから貯蓄行動への影響が異なっています。この表からマクロの貯蓄率そのものを説明することは困難ですが、貯蓄行動の国際的な違いを明らかにするため、多くのミクロ分析が行われています。

表 就労期の貯蓄行動に与える要因

要因	アメリカ	イギリス	日本	ドイツ	イタリア
公的年金所得代替率	所得代替率が低いので、貯蓄率を高める	所得代替率が低いので、貯蓄率を高める	所得代替率が高いので、貯蓄率を低める	所得代替率が高いので、貯蓄率を低める	所得代替率が高いので、貯蓄率を低める
引退時期	引退時期が遅いので貯蓄率を低める	引退時期は他国と比較して中間	引退時期が遅いので貯蓄率を低める	引退時期は他国と比較して中間	引退時期が早いので貯蓄率を高める
所得リスク	所得リスクが大きいので貯蓄率を高める	-	-	-	所得リスクが小さいので貯蓄率を低める
住宅購入時の頭金	頭金が少なくて済むので貯蓄率を低める	頭金が少なくて済むので貯蓄率を低める	頭金が必要な程度は他国と比較すると中間	頭金が必要な程度は他国と比較すると中間	頭金がかなり必要なので貯蓄率を高める

Borsch-Supan, A. and Lusardi A. (2002) "Saving: A Cross-National Perspective" in Borsh-Supan ed., Life-Cycle Savings and Public Policy, Academic Press.
## 第 3 節　中国、タイの消費拡大の要因

2001年にアジアが世界同時減速に見舞われた時、中国とタイでは消費が堅調に増加を続け、2002年以降これまで景気の拡大が続いている。中国では2002年の成長率は8.0％となり、2003年上半年期は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響を受けながらも前年同期比8.2％の高成長となっている。なかでも、ＧＤＰの25％以上を占める都市部家計の最終消費は、2000年から2002年で年平均実質7.3％増となっている。

タイでは2002年の成長率は5.2％となり97年の通貨危機以降最も高い成長率となった。2003年についても上半期で前年同期比6.2％の成長率であった。またGDPの50％強を占める個人消費は上半期6.3％の増加と成長を牽引している。

他方、韓国は、アジア通貨危機の波を受けて98年にマイナス6.7％と成長率が落ち込んだが、99年には10.9％と経済危機からいち早く脱け出した。2002年には民間消費や建設投資が景気を牽引し高成長を実現したが、2003年になると消費者向け信用に対する規制強化等から過熱気味だった民間消費の伸びは減少に転じ、景気は後退した。また、シンガポールは、90年代の経済を牽引したエト産業に従来ほどの成長力がなく、代わって化学・薬品関連が台頭してきたが、雇用が改善されず消費も弱い動きとなっている。そのため、2003年の景気は低迷している。

このように、2003年のアジア主要国の景気動向は明暗が大きく分かれた状況となっている。この明暗の一つの要因は、国内消費の堅調さの違いに求めることができる。2003年に景気拡大を続けている中国とタイでは、消費が堅調に増加している。したがって、以下では、中国とタイの消費が堅調に増加している実態とその要因を明らかにし、景気拡大の持続可能性を検討してみたい。

### 1. 費目別にみた消費動向

まず、費目別に消費の特徴を明らかにしてみたい。

## ● 中国都市家計では交通・通信が高い伸び

中国都市部では、消費に占める食料、衣料等の生活必需品の比率が依然として高い。しかし、ここ数年は低下傾向にあり、生活水準が向上していることがうかがえる（第2-3-1図(1)）。一方で、(1)交通・通信、(2)保健・医療、(3)レクリエーション・教育の伸びが顕著であるとの特徴もみられる。以下では、これら3つの費目が高い伸びとなっている要因を述べる。
## (1) 交通·通信

この増加が著しいのは、自動車購入が大きく伸びていることや、旅行を含む国内外の移動が頻繁になっているためである。中国人の旅行は、これまで専ら国内旅行に限定され、一般国民の個人による旅行に関しては長期間不許可となっていた。

第2-3-1図 中国とタイの家計消費の内訳

中国では食料が低下、レクリエーション等が増加

（備考）中国：中国国家統計局「中国統計年鑑」、タイ：国家経済社会開発局（NESDB）National Accounts"韓国：韓国統計庁"National Accounts"、日本：内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」アメリカ：アメリカ商務省"Personal Income and Outlays"

改革開放政策の推進とともに、中国国家旅游局は徐々に渡航先を拡大し、83年の香港を始めとするアジア、オセアニアの7か国に次いで、2000年9月、日本についても中国人の団体観光旅行の渡航先として承認された。2003年6月末には香港との間に経済貿易緊密化協定（CEPA）が締結され、7月末から中国本土の一部の地域から香港への個人旅行が解禁された。また、コンピュータや携帯電話等が普及し、通信費用が増加したことも挙げられる。
## (2) 保健·医療

一人っ子政策により少子高齢化が進展し治療費が増大していることが保健・医療への支出を増加させる大きな原因である。また、公的医療制度の未整備により、医療費や医薬品費も上昇している。

## (3) レクリエーション・教育

これへの支出が増加しているのは、ここ数年でコンピュータ、携帯電話等の普及が急速に進展した現れである。また、親たちは一人しかいない子供の教育に熱心である。義務教育である小学校の生徒数が98年から2002年までの5年間で約13%の減少になっている一方で、日本の大学にあたる普通高等学校の生徒数は同じ時期に約1.7倍となっている。また、授業料も年々増加傾向にある。中国都市部の消費者物価指数のうち教育費は95年から2002年までの7年間で約2.5倍に上昇している。

## ・タイでは通貨危機後自動車購入が急増

タイでは、所得水準の増加により、生活必需品といえる項目への支出は相対的に減少し、レクリエーション・教育、交通・通信の伸びが目立っている（第2-3-1図（2））。97年の通貨危機時には、家計支出に占める食料、住居関係費用の割合が大きく上昇した一方、交通・通信、衣料やレクリエーション等選択度の高い項目への支出が抑制された。特に自動車の購入費が落ち込んだ。通貨危機をきっかけにそれまで好調であった自動車市場は急速に縮小したが、その後回復に向かった。乗用車販売台数をみると98年の前年比65%減のあと99年に同44%増、2000年は同24%増となり、その後もかつてないローン金利の低下等により毎年20%を超える増加をしており、消費回復の象徴となっている。

## ● 中国都市家庭で急速に普及する耐久消費財、日本とは約20年の差

中国都市部の家庭では、耐久消費財が急速に普及している。しかし、財別にはばらつきもみられる。高度成長期の日本の家庭に広く普及した(1)洗濯機、掃除機、冷蔵庫（日本では当時「三種の神器」と呼ばれた）(2)カラーテレビ、エアコン、乗用車（同「3C」）について、中国都市部家計での購入はどのようになっているのか、そして、日本でも近年に普及が伸びている(3)パソコン、携帯電話等の情報通信機器の普及はどうなっているかを調べる（第2-3-2図）。（先進国やアジア諸国の耐久財普及割合については付表参照。）
第 2-3-2 図 耐久消費財普及の日中比較

(1) 冷藏庫、洗濯機、掃除機

(2) カラーテレビ、乗用車、エアコン

(3) 携帯電話、パソコン

（備考）1．日本：内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査年報 平成15年版」、各年度末2．中国：国家統計局「中国統計年鑑」都市家庭100世帯当たり耐久消費財保有量

3．日本の携帯電話の1990～2000年は、世界銀行“World Development Indicators”（2002）から一人当たり契約台数を求め、平均世帯人数を乗じて世帯当たり契約台数に換算したもの。

4. 日本については中国都市部の各耐久財普及状況に相当するような年を起点とした。
## (1) 洗濯機、掃除機、冷蔵庫

日本では平均所得水準が上昇し一定の段階に入った60年代に、家計はこれら「三種の神器」に憧れ、購入し始めた。広告や宣伝の影響でその購入は順調に伸び、70年代初頭には100世帯当たりの保有台数は三財ともほぼ100台に達した(牧[1998])。一方、80年代後半の中国都市家庭では、洗濯機や冷蔵庫は、高度成長期の日本と同じく急速に普及しているが、自宅内では靴を履いた生活のため掃除機の保有率は低いままである。

## (2) カラーテレビ、エアコン、乗用車

日本の70年代には、規模の経済や技術進歩、供給能力の拡大により耐久消費財の製品価格が安くなり、雇用者の所得も急速に伸びた。そこで、先に述べた三種の神器に比べ高額な「3Ｃ」購入の意欲がかき立てられた（牧［1998］）。特にカラーテレビに関しては、68年から5年程で100世帯当たりの保有台数は100台に達している。一方、中国都市家庭では、カラーテレビに関しては、85年から13年間で100世帯当たりの保有台数は100台に達している。しかし、乗用車の保有は限られており、乗用車は中国国民にとっていまだ高額で、簡単に購入できる消費財ではないようである。

## (3) パソコン、携帯電話

近年、パソコンや携帯電話等通信機器の購入が顕著である。パソコンは日本の家庭ではここ10年で100世帯当たりの保有量は90台に達している。一方、中国都市部の家庭でも徐々に購入しており、2002年では20台に達している。携帯電話の普及は日本でも中国でも目覚ましく、2002年の100世帯当たりの保有台数は、中国では60台、日本では170台となっている。

日本の高度成長期に普及した「三種の神器」、「3C」等の耐久消費財は、中国都市部の家庭でも急速に普及している。しかし、家電製品の普及状況をみると、大まかにみて中国は日本と20年くらいの差があるといえる。ただ、日本の高度成長期には存在しなかったパソコンや携帯電話等も同様に急速に普及している。このように、所得が伸びている中国都市家計は耐久消費財の購入が目覚ましいが、自動車だけは普及が大きく遅れている。

## ● 中国の自動車は将来急速に普及する可能性も

自動車の普及は、所得の増加と価格の低下（所得比）に応じて進展すると考えられる。日本の高度成長期をみると、59年の自動車価格は69.5万円であり、平均年収の1.69
倍であった。その4年後の63年には58.3万円となり、ほぼ年収並みに下がった（牧[1998]）。年収倍率は76年には勤労者世帯の平均年収の3割程度にまで下がり、自動車普及率は44%（100世帯当たり47台）に上昇した。

一方、中国都市部の2002年の100世帯当たり自動車保有台数は、0.9台とまだ低い値にとどまっている。しかし近年、販売台数の伸びは著しく、2002年の販売台数は約325万台、前年比36%程度の大幅増加となっている。ところが市場は公用車や商用車が中心でマイカー市場はまだ育っていない。現在の中国における自動車の価格は、1,000cc～1,500ccの大衆車クラスで10～13万元（150～200万円）程度である。これは中国都市部家計の平均年収の12～15倍に当たる。このように依然として自動車は平均家計にとって高嶺の花である。

日本では61年に2.8%であった自動車普及率（100世帯当たり3.0台）が70年代には20%から50%へ急増した。その背景には、高度経済成長に伴い所得の増大や生活様式の欧米化から需要が急速に高まったこと、加えて、高速道路等の社会資本整備の進展や各社から手ごろな価格の自動車が次々と発売されたことなどが挙げられる。

このところ、中国の自動車市場では10万元以下の低価格帯での価格競争が激しさを増しているようである。今後所得が増加する一方、価格も低下すれば、都市部を中心としたマイカー時代が到来するシナリオがあり得る。一例として、日本の高度成長期の普及の勢いを取り上げると、20年後に普及率が50%まで上昇するケースが考えられる。その場合の台数増加率がどれぐらいになるのか考えてみよう。

前提として、(1)都市部の世帯数は現在約1億2,700万世帯（中国全土の世帯数を基に都市と農村の人口比率から推計）とし、(2)都市の家庭数は増加しないとの控えめな仮定をおく。中国都市部の自動車保有台数は2002年時点に約114万台（100世帯当たり0.9台）と見込まれるが、20年後に普及率が50%に上昇すると保有台数は約6,300万台に増加する（日本で普及率が50%を超えた78年の自動車保有台数は約2,000万台）。増加率にすると、毎年約22%の極めて高い伸び率になり、日本での増加率約20%（65～78年）をやや上回る。

## ２．消費に影響を与える所得の動向

次に、両国では雇用に伴う所得が大幅な増加をしていたことが消費の持続的な拡大
をもたらしたことを明らかにしたい。

## ● 中国では賃金が 2 桁増で所得は高い伸び

2000 年から 2002 年までの中国都市部の実質消費は年 7.3% 増と堅調であるが、これは豊富な労働力が雇用者数の大幅な増加につながったことと、賃金が 2 桁増となったことにより、所得が高い伸びを示していることから説明できる（第 2-3-3 表）。

第 2-3-3 表 アジア主要国の所得動向

所得と雇用の増加に支えられた堅調な消費

実質消費	名目消費	雇用に基づく所得	雇用者数	一人当たり賃金
中国 (都市部)	7.3	7.1	16.6	3.5	13.2
韓国	5.8	9.5	11.0	2.4	8.6
タイ	4.2	5.6	5.0	2.8	2.2
シンガポール	1.6	1.6	-0.3	-1.9	1.5
台湾	1.5	1.4	-0.7	-0.2	-0.5
日本	1.5	0.0	-1.5	-0.9	-1.3

(備考) 1. 各国統計

２．中国の実質消費はCPIをもとに内閣府作成。

3．雇用に基づく所得は、雇用者数＋一人当たり賃金。日本は雇用者報酬（SNA）の名目値。

## (1) 雇用者数は大幅な増加

都市部の雇用者数は2000年から2002年の間に年3.5%増加している。しかし、これは都市部に戸籍登録されている人のみを対象とした大きさであり、実際には中国都市部の労働力はそれ以上に増加しているとみられる。というのも、総人口の6割以上を占める農村部の人口の一部が出稼ぎという形で都市部へ移動しているからである。都市部で就労すれば農村部の3倍の所得を得られるため、農村の余剰労働力は都市部へ大量に移動している。「2000年第5次人口センサス」によると、6か月以上本籍地以外で生活している流動人口は1.3億人となっている（総人口の10.3%）。一人っ子政策で人口の伸びは抑えられても、農村からの大量の人口移動のため都市部の労働力は豊富である。

このような雇用者数の高い伸びが今後も続くかどうかは高齢化の進展で不透明な部分もあるが、農村の豊富な余剰労働力を吸収する制度、環境が整備されれば、持続的な増加を期待することができる。
## (2) 賃金の上昇

都市部の一人当たり平均賃金は2000年から2002年で年13.2％と大幅な上昇になっている。労働力全体の6割を占める農林水産業、製造業、建設業等での上昇幅はそれほど大きくない。一方で、金融・保険業、科学技術研究等の高度な能力、技術を必要とする業種が賃金の伸びを牽引している。ただし、これらの業種に従事する労働者は2002年で1％に満たない。

このように雇用者数と賃金ともに高い伸びとなっていることから、可処分所得の半分以上を占める雇用者報酬も堅調に増加している。中国は、賃金コストが相対的に安いことに加え、家計の購買力上昇で市場として魅力的なことから、90年代に入って外資の流入が活発である。対外開放が一層進展していることや、高等教育の浸透で現地労働力の質が比較的高くなっていることにより、外資流入が今後も一層進展すると見込まれる。外資に加えて、2003年に入り公共投資を含む国内の固定資産投資は前年同期比30%超と活発なため、生産拡大は持続し、家計所得も持続的に増加すると見込まれる。

## ・タイでは雇用者数が堅調な増加

タイでも中国ほどではないが雇用に基づく所得が大幅に増加し、消費拡大を支えている。タイでは賃金よりも雇用者数が堅調な増加を示している。このように雇用が増加した要因としては、以下のことが考えられる。

(1) タイでは80年代後半から90代年代前半にかけて、外国からの直接投資の大幅な流入を原動力として急速な工業化が進展し、雇用機会が急速に増加した。通貨危機で経済が混乱したが、その後IT関連を中心とする輸出増加が雇用拡大をもたらした。

輸出に関しては、2001年7～9月期から減少していたが、2002年4～6月期より主要輸出先である先進国市場の回復等により増加に転じ、その後、急速に回復した。2002年には、ASEAN向け輸出がアメリカ向けを上回り、また中国向け輸出は拡大している。このような輸出増が雇用の増加をもたらしている。

(2)政策面では、2001年2月に発足したタクシン政権は、従来の輸出に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを中心に据え、村落住民の資金需要や村落経済の活性化に役立てることを目的とした村落基金の創設や低所得者に小口融資を提供して、小規模事業の起業や拡大を支援することを目的とする国民銀行の創設等各種の施策を実施している。また、公共住宅を建設するなど公共投資にも力を入れている。
## 3 ．貯蓄率の動向

最後に、両国ではともに消費が拡大を続けたが、貯蓄率は正反対の動きとなり、中国では貯蓄率が上昇し、タイでは低下した要因を明らかにしたい。

## ● 中国では上昇した家計貯蓄率

78年の改革・開放以降の中国都市部の家計貯蓄率は上昇している（第2-3-4(1)図）。これは、高度成長期の日本でも同じようにみられた。ここ20年の中国都市部における貯蓄率の高まりには、高度成長期の日本の貯蓄率上昇と同じような要因が働いているのかを探っていく。橘木(1997)では、高度成長期の日本における貯蓄率が高まった要因をいくつか挙げているが、その中から、(1)青壮年層の人口比率の高さ、(2)社会保障制度の未発達、(3)過少消費、(4)目標貯蓄について、中国の事情を考えてみたい。

## (1) 青壮年層の人口比率の高さ

中国では高齢化が問題となりつつあるが、貯蓄に励む傾向にある青壮年層の人口比率は依然として高い。国連の人口統計によると、99年の中国における15歳から40歳の人口比率は40％となっており、日本の55年の比率とほぼ同様である。したがって、これは中国の高い貯蓄率を説明する要因となる。

## (2) 社会保障制度の未発達

78年以前の計画経済体制の下、中国都市部では国有企業等の「単位」が年金、医療等社会生活を手厚く保障していた。しかし、高齢化の進展と定年退職者の急増が加わって、この社会保障制度では対応できなくなり、政府は制度改革に着手した。年金に関していうと、改革・開放以前では、企業が年金の財源を負担していたが、84年から段階的に始まった年金改革では、国家、企業、個人が基金を作り財源を負担する。ところが、89年から2002年で年金の基金収入は21倍になっている一方で、基金支出は23倍になっており、ここ数年積立不足が顕在化している。高齢化の進展で積立不足は増加の一途をたどっており、国民は将来の年金に対する不安から貯蓄をしているとみられる。

## (3) 過少消費

改革・開放以降、中国都市部の家計部門の所得は急増している。78年の都市部の一人当たり可処分所得は343元であったが、2002年には7,703元と24年間でおよそ22倍に
なっている。一方、78年の都市部の一人当たり消費支出は311元で、2002年には6,030元とおよそ19倍にとどまっている。所得の伸びが予想以上に高く、消費の伸びがそれについていかないことがうかがえ、貯蓄率の上昇をもたらしていると考えられる。

第 2-3-4 図 家計貯蓄率の日・中・タイの比較

（備考）1. 中国：国家統計局 （（可処分所得 - 消費性支出）/ 可処分所得）× 100

2. タイ：国家経済社会開発局（NESDB）より 家計部門貯蓄率

3. 日本：内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」家計部門貯蓄率
## (4) 目標貯蓄

柯（2003）によると、中国都市家庭が貯蓄を増やす理由としては、子供の教育費、老後生活が主であり、その他にも、医療・健康、住宅購入も家計が貯蓄を増やす理由に挙げられている。このように中国都市家計でも、住宅購入や子供の教育費のように目的と目標額を決めて貯蓄を行っており、高い貯蓄率の要因となっていることが分かる。

## ・タイの家計貯蓄率は低下

タイでは、高度成長期の80年代末から家計の貯蓄率は既に低下していた(第2-3-4(2)図)。これは、「90年代に入って、高度成長に伴って大きく伸びてきた高所得者の所得の伸びが一服する一方で、低所得者の所得水準が押し上げられてきた」要因が大きいと考えられる（原田・井野[1998]）。貯蓄能力のある高所得者と違い、低所得者は所得の増加分を消費に回したと考えられる。このように貯蓄率の低い低所得層の所得が相対的に増加することによって、結果としてマクロの貯蓄率が低下傾向にあると考えられる。

しかし、通貨危機を境に、家計部門は先行きに不安が強まるなか所得を貯蓄に回したため、98年には貯蓄率は急上昇した。その後景気は回復に向かい2002年の経済成長率は危機前（96年）の水準に回復した。景気回復も貯蓄率の低下をもたらしたと考えられる。

中央銀行は、98年後半以降、低金利政策を維持しており、低金利の浸透、クレジットカードの発行基準の緩和やローン期間の長期化等は、消費を刺激している。さらに、公務員への低利の住宅ローンや住宅投資促進を目的とした不動産キャピタルゲイン課税の免除等、減税を主とした内需刺激策も実施されている。これらにより消費者の実質的な購買力は上昇しており、自動車をはじめとする耐久消費財の消費を支えている。旺盛な消費意欲が喚起される結果、貯蓄率は減少している。

## 第 4 節 底堅い消費の要因

最後にこれまで検討してきたことを要約しておこう。

第一に、消費が底堅く増加するためには、雇用が増加するなど所得環境が着実であることが必要である。景気が後退し所得環境が悪化する場合にも、潜在成長率の低下が回避され将来の所得見通しが維持されるならば、所得減少下においても消費は平準
化され底堅く推移すると見込まれる。また、中国やタイでは雇用に伴う所得が大幅に増加したことが、消費の持続的拡大をもたらしている。

第二に、減税や金融緩和等の政策は、家計の所得環境を改善させ、消費の増加につながっている。しかし、財政赤字が構造的に拡大し財政の持続可能性に疑問が生じるような場合においては、家計のマインドに悪影響を与えると考えられる。さらに、金融緩和が過度に進められ、住宅市場や信用取引が過熱する場合においてはバブルの発生が懸念され、過剰債務問題等を通じて消費への悪影響が懸念される。先進国のみならず、アジア経済にもこれは当てはまる。

第三に、アメリカやイギリスでは住宅価格上昇が家計の流動性増加をもたらしたことが、底堅い消費にとって大きな効果を与えた。長期金利上昇がアメリカやイギリスの家計債務負担を困難にするとの指摘があるが、既に低金利への固定ローンに相当切り替わっており、その影響はそれほど大きなものにはならないとも考えられる。しかし、住宅価格が下落するようなことになれば、担保割れを引き起こし債務返済が困難になる事態もあり得る。他方、日本やドイツでは住宅ローン負担が家計にとって重荷になっているとみられ、消費環境を厳しいものにしている可能性がある。
補論：諸外国における住宅ローン市場の規制緩和

アメリカやイギリスで、住宅資産の価値上昇を通じた消費が可能となった背景には、80年代以降の住宅ローン市場における規制緩和の進展があります。以下、その概要を簡単に紹介しましょう。

アメリカでは、80年以降、要求払預金に対する付利禁止と定期・貯蓄預金に対する支払金利の最高限度を定めたレギュレーションQが段階的に廃止され、銀行にとっては住宅ローン貸付けのための資金調達に関する制約は取り除かれることとなりました。さらに、住宅資金の積立て・融資を行う貯蓄貸付組合（S&L）に対する税制優遇措置が削減されたことを受けて、銀行等が住宅ローン市場に参入するようになりました。また、二次モーゲージ市場（住宅ローン債権の売買市場）の発展により、それまで貸付資金を短期預金に依存していた金融機関にとって住宅ローン等の長期貸出向けの資金調達が容易になったことも、銀行等が住宅ローン市場への参入を促進したと考えられます。一方で、80年代前半にS&Lは業界全体で赤字になるなど、第一次S&L危機が起きました。

イギリスでは、80年にコルセット規制 $ ^{(注)} $ が廃止されたことにより資金調達に関する制約が緩和され、それが銀行による住宅ローン市場参入のきっかけになりました。また、84年には住宅金融組合が金利協定を廃止し、それぞれ独自の金利で貸出しができるようになりました。こうしたことを背景に、銀行が住宅金融への進出を積極的に行うようになり、銀行と住宅金融組合の間で競争が行われるようになりました。

このようにアメリカ、イギリスや北欧諸国等では80年代に規制緩和が進み、住宅ローン市場での競争が促進されました。その結果、家計は比較的容易に住宅資金を調達でき、住宅資産に基づく住宅ローンの積増し等ができる環境にありました。一方、大陸欧州等でも住宅ローン市場に関する規制緩和が行われましたが、資金調達面で公的金融機関が依然として優遇されていたことなど、アメリカやイギリスと比較すると、規制緩和は限定的なものにとどまりました。

(注) コルセット規制とは、全銀行及び割賦販売金融会社（対象債務 500 万ポンド以上）に対して、債務の増加率が基準率を上回った場合に、その増加額について一定比率をイングランド銀行に無利子で預入することを義務付けた規制です。

## 参考文献

海外住宅金融研究会編[2000]『欧米の住宅政策と住宅金融』住宅金融普及協会

Girouard, N. and Blondal, S. [2001] "House Prices and Economic Activity", Economics Department Working Papers No. 279, OECD
乘用車（台）

（付表）各国の1,000人当たり耐久財普及割合

1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
アメリカ	573.3	567.0	496.2	493.2	489.2	484.8	483.7	477.6	479.1	475.2	..	..
カナダ	467.8	461.5	455.8	450.9	468.5	449.1	445.4	449.8	459.1	..	..	..
ドイツ	386.3	391.5	397.0	402.3	487.8	494.9	500.4	504.1	507.9	515.6	..	..
フランス	405.4	417.9	419.6	424.3	431.8	433.9	439.5	445.0	459.1	468.8	476.5	..
イギリス	340.6	341.8	343.2	347.4	352.1	352.0	362.9	374.4	377.8	388.7	..	..
イタリア	476.0	493.4	517.6	519.8	519.4	524.4	533.3	538.9	544.7	545.0	..	..
オランダ	368.4	369.5	372.8	349.6	354.7	361.0	365.0	372.3	389.9	382.9	..	..
デンマーク	320.2	320.0	321.2	323.5	319.4	319.2	330.2	340.1	347.3	352.9	357.3	..
ノルウェー	380.3	378.9	377.8	378.7	381.3	386.4	379.2	399.2	403.1	406.6	412.4	..
スウェーデン	425.9	420.0	414.0	409.0	409.3	411.1	413.3	418.4	428.4	439.2	450.9	..
アイルランド	227.2	234.9	241.9	250.1	258.5	265.1	271.8	299.7	296.3	..	..	..
中国	1.4	1.6	1.9	2.3	2.6	2.9	4.0	4.7	5.3	5.9	6.8	..
香港	41.8	45.2	50.0	53.5	56.1	55.6	54.3	57.5	58.7	59.0	..	..
韓国	48.4	63.0	79.3	97.0	115.8	133.2	151.4	165.1	163.8	168.1	..	..
インドネシア	7.4	8.2	8.6	9.1	9.9	10.9	12.3	13.3	13.8	..	..
マレイシア	101.4	99.9	103.7	108.7	116.9	126.6	139.4	153.8	158.6	169.6	181.0	..
タイ	14.5	13.0	15.6	17.7	21.7	24.6	28.2	..	..	..	..	..
フィリピン	7.4	7.3	7.6	8.1	8.6	9.2	10.0	10.4	10.2	..	..	..
シンガポール	89.4	91.0	89.0	92.4	94.7	98.0	99.6	99.5	95.6	96.9	..	..
オーストラリア	449.6	447.5	452.4	455.8	460.6	477.7	492.7	498.6	509.9	..	..	..
ニュージーランド	435.9	445.2	441.5	442.2	445.5	450.6	474.4	445.4	460.6	480.5	579.9	..
日本	283.3	298.6	313.6	327.0	341.5	356.2	372.7	385.5	394.7	482.9	492.1	..

自動車（台）

1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
アメリカ	757.7	745.4	741.2	746.6	752.6	756.0	764.8	759.3	..	..	..	..
カナダ	604.5	603.4	596.1	576.9	596.7	567.8	568.2	575.6	581.2	..	..	..
ドイツ	404.7	410.3	417.1	422.8	514.8	523.1	529.2	..	..	..	..	..
フランス	493.5	509.0	506.6	504.6	520.3	520.5	526.6	531.9	547.1	564.5	..	..
イギリス	399.6	389.2	389.7	395.4	381.4	398.6	400.9	419.1	423.6	..	..	..
イタリア	528.9	546.2	584.1	567.5	568.2	574.5	580.6	591.0	..	..	..	..
オランダ	405.0	406.3	413.5	386.6	392.9	399.1	403.4	412.0	466.2	426.8	..	..
デンマーク	368.0	369.1	371.4	375.3	373.0	372.4	385.1	396.0	404.2	411.5	..	..
ノルウェー	458.0	457.3	457.5	459.6	465.8	474.0	468.7	492.8	499.4	505.3	..	..
スウェーデン	464.2	405.4	450.8	445.2	445.5	447.6	450.2	456.5	468.3	478.2	..	..
アイルランド	269.5	278.7	284.3	289.8	296.9	300.7	305.3	..	..	..	..	..
中国	4.7	5.1	5.7	6.4	7.0	7.6	8.2	..	..	..	..	..
香港	65.8	69.5	74.9	78.3	80.0	78.2	75.6	78.7	79.6	79.4	..	..
韓国	79.2	98.2	119.8	142.4	166.6	187.8	209.8	226.6	226.1	239.5	..	..
インドネシア	15.7	17.0	17.7	18.3	20.0	21.4	22.7	24.2	24.9	..	..	..
マレイシア	123.8	118.1	122.6	128.6	138.2	149.7	165.5	182.4	187.7	200.1	..	..
タイ	46.4	46.7	54.6	71.6	80.5	95.0	105.7	..	..	..	..	..
フィリピン	9.9	9.9	10.3	11.0	25.3	27.0	29.4	30.9	30.8	..	..	..
シンガポール	130.0	131.3	129.7	133.2	134.7	137.7	138.5	137.6	132.0	..	..	..
オーストラリア	530.4	533.5	569.1	574.1	599.4	589.7	601.1	..	..	..	..	..
ニュージーランド	523.9	533.5	530.9	534.6	542.1	550.4	535.0	540.2	..	..	..	..
日本	469.5	484.2	496.4	508.0	520.3	533.0	547.1	555.2	560.2	..	..	..
## 参考文献

(第2章)

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# 第1部 アンケート調査
## 1 目的

本研究は，一般市民を対象に全国規模のアンケート調査を行うことを通じて，一般市民における児童虐待の実態及びその影響を明るみにするとともに，その援助のためのニーズを把握すること，さらに一般市民の虐待防止についての知識や意見をも調査することを目的とするものであった。

## 2 方法

## (1) 質問内容

調査対象者の年齢，性別に加え，平成12年に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」のことを聞いたことがあるかどうか（以下，「法知識」と略す。）を2件法で，また，子どもをしつけるに当たって親がたたいたりすることについて（以下，「しつけ意見」と略す。）「あたりまえだと思う（以下，「当たり前」と略す。）」「しかる理由がはっきりしていれば，ある程度たたいてもかまわない（以下，「理由があれば可」と略す。）」「どんな理由があっても，たたいたりしてしつけるべきではない（以下，「絶対にダメ」と略す。）」の3件法で質問した。

また，18歳頃までの間に，同居する保護者である家族から①～⑤を経験したかどうかを質問 $ ^{*1} $ した。

①けがを負うような暴力を振るわれたことがあるか（以下，「身体的暴力」と略す。）

② 1 日以上，食事をさせてもらえなかったり，長時間戸外などに放置されたり，その他保護者としての役割を著しく怠る行為を受けたことがあるか（以下，「ネグレクト」と略す。）

③ 性的な接触やわいせつな行為を，自分の意思に反してされたことがあるか（以下，「性的暴力」と略す。）

④ 傷つくようなことを繰り返して言われたり，ずっと無視されたり，きょうだいと差別されたりしたことがあるか（以下，「心理的暴力」と略す。）

⑤ 自分以外の家族の間での暴力を，見たことがあるか（以下，「間接的暴力」と略す。）

さらに，①～⑤の経験者については，その経験のそれぞれに対して，あったらよかったと思う援助・サポート先について，「学校」「身近な人（家族以外）」「家族」「相談窓口」「その他」のいずれであるかを質問した。加えて，その経験が今の生き方に与える影響の程度（以下，「被害の影響」と略す。）についても4件法で質問した。なお，その経験についての聞き取り調査に協力してもらえるかどうか，その可能性がある場合の当方からの連絡方法についても尋ねた。このほか，調査対象者が自発的な感想・意見を記述できるよう，自由記載欄を設けた。（アンケート用紙は資料1に掲載）

## (2) 調査対象者及び実施方法

平成14年5月に，郵送によって調査を実施した（同年5月8日に投函し，返送用封筒を同封の上，返送期日は同月24日とした。）。調査対象者は，二階層抽出法により無作為に抽出 $ ^{(*2)} $ された全国の18歳から39歳まで $ ^{(*3)} $ （平成14年1月1日現在）の男女15,000名 $ ^{(*4)} $ であった。回答者数は2,897名，うち無記入な
どを除いた有効回答者数は2,862名（19.1%の回答率 $ ^{(*5)} $ ）であった。
## 第 2 結果

## 1 有効回答者の属性

表1は，有効回答者の属性を示したものである $ ^{(*6)} $ 。この回答者の属性について人口統計を基に推定したところ，30歳未満よりも30歳以上の方が，また，男性よりも女性の方が，回答率が高いとの結果が得られた $ ^{(*7)} $ 。

表1 回答者の属性

性別	年齡区分	合計
30歳未満	30歳以上	不詳
男性	517	609	3	1,129
女性	795	872	5	1,672
不詳	1	0	60	61
合計	1,313	1,481	68	2,862

注 法務総合研究所の調査結果による。

## 2 被害の実態

表 2 は，各被害について，回答者の属性別に示したものである。同居する保護者である家族から，身体的暴力，ネグレクト，性的暴力，心理的暴力，間接的暴力のいずれかの被害を受けたとする回答は21.7% $ ^{(*8)} $ であり，属性による有意差は見られなかった。また，児童虐待防止法で規定されていない間接的暴力の被害のみがあるとの回答を除き，身体的暴力，ネグレクト，性的暴力，心理的暴力のいずれかの被害を受けたとの回答は14.3%（409名），属性不明の者を除くと14.5%（405名）であった。
表 2 被害別にみた属性別被害状況

被害の種類	属性区分	合計	検定結果
男性30歳未満	男性30歳以上	女性30歳未満	女性30歳以上
いずれかの被害
あり	109(21.1)[-0.4]	116(19.0)[-1.8]	189(23.8)[1.7]	191(21.9)[0.2]	605(21.7)	x²(3)=4.67p>.05
なし	408(78.9)[0.4]	493(81.0)[1.8]	606(76.2)[-1.7]	681(78.1)[-0.2]	2,188(78.3)
合計	517	609	795	872	2,793
身体的暴力
あり	30(5.8)[0.6]	30(4.9)[-0.5]	53(6.7)[2.0]	35(4.0)[-2.0]	148(5.3)	x²(3)=6.30p>.05
なし	486(94.2)[-0.6]	578(95.1)[0.5]	740(93.3)[-2.0]	836(96.0)[2.0]	2,640(94.7)
合計	516	608	793	871	2,788
ネグレクト
あり	31(6.0)[△[3.0]	24(4.0)[0.3]	25(3.1)[-1.1]	25(2.9)[-1.7]	105(3.8)	x²(3)=10.09p<.05*
なし	483(94.0)[▼[-3.0]	583(96.0)[-0.3]	769(96.9)[1.1]	846(97.1)[1.7]	2,681(96.2)
合計	514	607	794	871	2,786
性的暴力
あり	1(0.2)▼[-3.5]	7(1.2)▼[-2.0]	32(4.0)△[4.1]	22(2.5)	62(2.2)	x²(3)=25.26p<.01**
なし	515(99.8)△[3.5]	600(98.8)△[2.0]	762(96.0)▼[-4.1]	848(97.5)[-0.7]	2,725(97.8)
合計	516	607	794	870	2,787
心理的暴力
あり	47(9.1)[-1.0]	42(6.9)▼[-3.2]	102(12.9)△[2.7]	98(11.3)[1.0]	289(10.4)	x²(3)=14.71p<.01**
なし	469(90.9)[1.0]	565(93.1)△[3.2]	691(87.1)▼[-2.7]	772(88.7)[-1.0]	2,497(89.6)
合計	516	607	793	870	2,786
間接的暴力
あり	67(13.0)[-0.5]	75(12.3)[-1.1]	110(13.9)[0.2]	130(14.9)[1.3]	382(13.7)	x²(3)=2.35p>.05
なし	450(87.0)[0.5]	533(87.7)[1.1]	684(86.1)[-0.2]	740(85.1)[-1.3]	2,407(86.3)
合計	517	608	794	870	2,789

注 1 法務総合研究所の調査結果による。

2 属性不明の者は除く。

3 「いずれかの被害」の有無の分類は，各被害が無回答の場合には「なし」とみなして計上している。

4 「身体的暴力」「ネグレクト」「性的暴力」「心理的暴力」「間接的暴力」については，無回答の者は除いて計上している。

5 （　）内は，比率である。

6 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に高いことを，▼は期待値より有意に低いことを示している。

7 **は危険率1%以下，*は5%以下で有意差が見られることを示している。
また，各被害について表2を見ると，まず，最も多く挙げられた被害は，間接的暴力の13.7%であり，心理的暴力（10.4%），身体的暴力（5.3%），ネグレクト（3.8%），性的暴力（2.2%） $ ^{(*9)} $ が続いた。各被害を属性別に見てみると，身体的暴力及び間接的暴力では有意差が見られなかった。一方，ネグレクトについては，女性よりも男性の方が，また，30歳以上よりも30歳未満の方が「あり」と回答する傾向が見られ，男性30歳未満は他の群に比べて「あり」と回答する比率が有意に高かった。また，性的暴力については，男性よりも女性の方が「あり」と回答する傾向が見られ，女性30歳未満は「あり」と回答する比率が有意に高く，男性30歳未満及び男性30歳以上は「あり」と回答する比率が有意に低かった。心理的暴力については，男性よりも女性の方が，また，30歳以上よりも30歳未満の方が「あり」と回答する傾向が見られ，女性30歳未満は「あり」と回答する比率が有意に高く，男性30歳以上は「あり」と回答する比率が有意に低かった。

なお，被害の重複状況は表3のとおりである。間接的暴力のみの被害を受けたとする者が200名，心理的暴力のみを受けたとする者が110名いた。一方，身体的暴力のみの被害を受けたとする者は少なく，間接的暴力との重複被害を受けたとする者の比率が高く，心理的暴力との重複被害を受けたとする者の比率がそれに続いた。また，ネグレクトについても，ネグレクトのみの被害を受けたとする者は少なく，心理的暴力との重複被害を受けたとする者の比率が高く，間接的暴力との重複被害を受けたとする者の比率がそれに続いた。性的暴力については，心理的暴力や間接的暴力との重複被害を受けたとする者が，それぞれ半数近くを占めていた。

表 3 被害の重複状況

身体的暴力	ネグレクト	性的暴力	心理的暴力	間接的暴力	合計
身体的暴力	19	48	19	87	101	150
(12.7)	(32.0)	(12.7)	(58.0)	(67.3)	(100.0)
ネグレクト	48	18	15	69	54	107
(44.9)	(16.8)	(14.0)	(64.5)	(50.5)	(100.0)
性的暴力	19	15	19	31	29	62
(30.6)	(24.2)	(30.6)	(50.0)	(46.8)	(100.0)
心理的暴力	87	69	31	110	127	292
(29.8)	(23.6)	(10.6)	(37.7)	(43.5)	(100.0)
間接的暴力	101	54	29	127	200	385
(26.2)	(14.0)	(7.5)	(33.0)	(51.9)	(100.0)

注 1 法務総合研究所の本調査結果による。

2 同一項目のところは、単独被害を示している。

3 3種以上の被害については，該当するところに重複して示している。

４ （　）内は，比率である。

## 3 援助・サポート

表4は，被害を受けた者に対して，その被害を受けた際にあったらよかったと思う援助・サポート先について尋ねた結果をまとめたものである。被害の種類によって，援助・サポート先が必ずしも同じでないことがうかがえる。すなわち，身体的暴力については，「家族」の援助・サポートを求める比率が最も高かった。ネグレクト及び性的暴力については，「相談窓口」に援助・サポートを求める傾向が見られ，
特に性的暴力でその傾向が際だっていた。心理的暴力及び間接的暴力については，「身近な人」に援助・サポートを求める比率が高く，特に，間接的暴力において「家族」に援助・サポートを求める比率は，「身近な人」に求める比率の半分程度にとどまった。いずれの被害についても，「学校教師」に援助・サポートを求める比率は高くなかった。

表 4 被害別にみた援助・サポート先

被害の種類	援助・サポート先	合計
学校教師	身近な人	家族	相談窓口	その他	無回答
身体的暴力	11	31	34	28	33	13	150
(7.3)	(20.7)	(22.7)	(18.7)	(22.0)	(8.7)	(100.0)
ネグレクト	1	22	21	25	24	14	107
(0.9)	(20.6)	(19.6)	(23.4)	(22.4)	(13.1)	(100.0)
性的暴力	2	6	14	20	13	7	62
(3.2)	(9.7)	(22.6)	(32.3)	(21.0)	(11.3)	(100.0)
心理的暴力	19	72	55	50	60	36	292
(6.5)	(24.7)	(18.8)	(17.1)	(20.5)	(12.3)	(100.0)
間接的暴力	11	104	53	81	66	70	385
(2.9)	(27.0)	(13.8)	(21.0)	(17.1)	(18.2)	(100.0)

注 1 法務総合研究所の本調査結果による。

２ （　）内は，比率である。

なお，「その他」の具体的内容として自由記載されたものの中には，「保護者の側を治療・処遇してくれる機関が欲しかった」「同種の体験をした者同士の情報交換の場が欲しかった」「子どものための駆け込み寺のような所が欲しかった」「施設入所ではなく，子どもが親元を離れて社会生活が送れる居住環境，資金面の援助が欲しかった」などがあった。また，「我慢するのが当たり前と思っており，状況を打開することをあきらめていた」「どうしたら助かるなんて考える余裕がなかった」「相談することを思い付かなかった」など，他者に援助・サポートを求めるといったこと自体に気付かなかったとの回答や，「（幼すぎて，あるいは，被害者自身からは）相談に行かないものなので，周囲に気付いてほしい」といった回答もあった。一方，「相談しても無駄」「相談したことがばれると事態がさらに悪化するなどと恐れて相談できない」「（家族の問題は恥であり）他者に聞いてほしくない」など，相談することに肯定的感情を抱けない回答も見られた。このほか，他者に頼る代わりに「自分で解決する力が欲しかった」との回答もあった。また，「相談するほどのことではなく，容易に解決できた」「サポート・援助体制が整っており，サポートの必要がなかった」などの回答もあった。なお，身体的暴力，ネグレクト，心理的暴力においては，「自分が悪かったので，そうされて当然（あるいは仕方がない）」などもあった。また，性的被害においては，「やられたこと自体を忘れようと自分で努力した」などがあった。

## 4 被害の影響

表 5 が示すように，いずれかの被害を受けた者について，被害の影響を属性別に見たところ，女性30歳以上が最も影響が強く，女性30歳未満，男性30歳未満，男性30歳以上の順で弱くなることが明らかになった。