Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-02 收益回收公共事業資金貸付金償還金	1,991,152	1,841,323	149,829	宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回收償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	53,668,131	56,639,820	2,971,689	日本政策投資銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0402-00 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	209,021,471	0	209,021,471	改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金及び改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金等の償還見込額を計上
0402-01 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	209,021,471	0	209,021,471
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	20,990,188	6,295,167	14,695,021	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第10項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	28,201	28,813	612
0201-01 預託金利子収入	28,191	28,803	612	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02 雑入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
05道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	69,634,000	89,472,000	△19,838,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	50,000	119,000	△69,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
09住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	685,000	1,400,000	△715,000	都市基盤整備公団及び地域振興整備公団(都市基盤整備公団が解散し、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合及び地域振興整備公団の業務の一部が独立行政法人都市再生機構に承継され、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	40,000	582,000	△542,000	都市計画事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
42 水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,369,000	943,000	426,000	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項、第2項及び附則第3条第1項の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	27,000,000	47,700,000	△ 20,700,000
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	147,099,939	126,610,479	20,489,460	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ	改革推進公共投資事業償還金及び改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
102 改革推進公共投資事業償還金等一般会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金等の一般会計へ繰入れに必要な経費	416,850,214	0	416,850,214
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	27,701	28,313	△ 612	事務取扱いに必要な人件費及び事務費	前年度限りの経費
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	20,000	△ 20,000
121 改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	公立学校施設整備資金の貸付けに必要な経費	0	71,407	△ 71,407	前年度限りの経費	前年度限りの経費
139 改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	社会福祉施設等施設整備資金の貸付けに必要な経費	0	12,367	△ 12,367	前年度限りの経費	前年度限りの経費
145 改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	卸売市場施設整備資金の貸付けに必要な経費	0	261	△ 261	前年度限りの経費	前年度限りの経費
134 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
185 改革推進公共投資治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	0	3,488,694	△ 3,488,694	前年度限りの経費
186 改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	0	12,655	△ 12,655	前年度限りの経費
188 改革推進公共投資治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	0	1,594,334	△ 1,594,334	前年度限りの経費
190 改革推進公共投資海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	0	802,395	△ 802,395	前年度限りの経費
192 改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	0	8,520,090	△ 8,520,090	前年度限りの経費
194 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	0	587,290	△ 587,290	前年度限りの経費
199 改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	0	21,154	△ 21,154	前年度限りの経費
203 改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	都市公園事業資金の貸付けに必要な経費	0	46,730	△ 46,730	前年度限りの経費
下水道事業資金の貸付けに必要な経費	0	320,899	△ 320,899	前年度限りの経費
205 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	652,022	△ 652,022	前年度限りの経費
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
210 改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貨付金	農業生産基盤整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	2,316,878	△ 2,316,878	前年度限りの経費
211 改革推進公共投資農村整備事業資金貨付金	農村整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	2,463,122	△ 2,463,122	前年度限りの経費
213 改革推進公共投資農地等保全事業資金貨付金	農地等保全事業資金の貨付けに必要な経費	0	1,233,577	△ 1,233,577	前年度限りの経費
214 改革推進公共投資森林保全整備事業資金貨付金	森林保全整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	867,702	△ 867,702	前年度限りの経費
215 改革推進公共投資森林環境整備事業資金貨付金	森林環境整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	23,769	△ 23,769	前年度限りの経費
216 改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貨付金	水産基盤整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	332,425	△ 332,425	前年度限りの経費
49予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-01 一般会計より受入	98,778,000	163,603,771	△ 64,825,771
0100-00 他会計より受入	377,057,211	225,437,940	151,619,271	0101-03 道路整備特別会計より受入	61,538,940	55,529,972	6,008,968
0101-00 他会計より受入	169,228,468	225,437,940	△ 56,209,472	0101-05 治水特別会計より受入	1,130,223	1,118,520	11,703
136 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-06 港湾整備特別会計より受入	4,121,751	3,072,817	1,048,934	0301-00 前年度剩余金受入
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	3,659,554	2,112,860	1,546,694	0301-01 前年度剩余金受入	20,990,188	6,295,167	14,695,021
0103-00 改革推進公共投資事業償還金等他会計より受入	207,828,743	0	207,828,743	0200-00 雑 収 入
0103-01 一般会计より受入	7,129,019	0	7,129,019	0201-00 雑 収 入	28,201	28,813	612
0103-02 国有林野事業特別会計より受入	8,046,774	0	8,046,774	0201-02 雑 収 入	28,191	28,803	612
0103-03 国営土地改良事業特別会計より受入	976,887	0	976,887	歳 入 合 計	662,756,354	290,243,063	372,513,291
0103-04 道路整備特別会計より受入	134,176,449	0	134,176,449	歳 出
0103-05 治水特別会計より受入	51,213,134	0	51,213,134	05 道路整備事業資金貸付金
0103-06 港湾整備特別会計より受入	5,849,944	0	5,849,944	6-22 道路整備特別会計へ繰入	69,634,000	89,472,000	19,838,000
0103-07 空港整備特別会計より受入	436,536	0	436,536	06 港湾事業資金貸付金
0400-00 償 還 金 収 入	264,680,754	58,481,143	206,199,611	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	50,000	119,000	69,000
0401-00 償 還 金 収 入	55,659,283	58,481,143	2,821,860	09 住宅建設等事業資金貸付金
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,991,152	1,841,323	149,829	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	685,000	1,400,000	715,000
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	53,668,131	56,639,820	2,971,689	10 都市計画事業資金貸付金
0402-00 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	40,000	582,000	542,000
0402-01 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	209,021,471	0	209,021,471	42 水産基盤整備事業資金貸付金
0300-00 前年度剩余金受入	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	27,000,000	47,700,000	20,700,000
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,000,000	1,000,000	0	139 改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金
9-23 日本政策投資銀行貸付金	26,000,000	46,700,000	△ 20,700,000	9-23 首都圈近郊整備地帶等事業追加貸付金	0	12,367	△ 12,367
45 一般会计へ繰入	145 改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金
6-22 一般会计へ繰入	147,099,939	126,610,479	20,489,460
改革推進公共投資事業償還金等一般会计へ繰入	9-23 首都圈近郊整備地帶等事業追加貸付金	0	261	△ 261
185 改革推進公共投資治水事業資金貸付金
6-22 一般会计へ繰入	416,850,214	0	416,850,214	6-22 治水特別会計へ繰入	0	3,488,694	△ 3,488,694
33 事務費	27,701	28,313	△ 612	186 改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
1-02 職員基本給	7,986	8,078	△ 92
1-03 職員諸手当	3,686	3,779	△ 93	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	12,655	△ 12,655
1-04 超過勤務手当	2,275	2,298	△ 23	188 改革推進公共投資治山事業資金貸付金
1-05 児童手当	60	60	0	6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	0	1,594,334	△ 1,594,334
2-08 職員旅費	1,016	1,028	△ 12	190 改革推進公共投資海岸事業資金貸付金
3-09 庁費	6,592	6,905	△ 313	9-23 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	0	802,395	△ 802,395
3-09 通信専用料	3,876	3,980	△ 104	192 改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,210	2,185	25	6-22 道路整備特別会計へ繰入	0	8,520,090	△ 8,520,090
01 治水事業資金貸付金	194 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ繰入	0	20,000	△ 20,000	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	0	587,290	△ 587,290
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	199 改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金
9-23 首都圈近郊整備地帯等事業追加貸付金	0	71,407	△ 71,407	9-23 產炭地域事業追加貸付金	0	21,154	△ 21,154
138 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	1,233,577	△ 1,233,577
9-23 首都圈近郊整備地帯等事業追加貸付金	0	367,629	△ 367,629	改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	867,702	△ 867,702
9-23 首都圈近郊整備地帯等事業追加貸付金	0	652,022	△ 652,022	改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	23,769	△ 23,769
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	2,316,878	△ 2,316,878	改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金	9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	332,425	△ 332,425
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	0	2,463,122	△ 2,463,122	49予備費(9-...)	500	500	0
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	歲出合計	662,756,354	290,243,063	372,513,291
財務省所管産業投資特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表
產業投資勘定
損益計算書
損益
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
事務費	87,305,137	109,531,000	128,380,000	貸付金利息	1,050,267,251	790,854,687	574,184,799
出資金償却損	0	286,161,658,517	0	預託金利子	5,295,274	3,925,237	348,000
本年度利益	68,199,343,538	-	34,897,484,799	納付金
国際協力銀行納付金	30,246,105,004	7,182,578,000	6,835,322,000
株式配当金	36,984,980,000	39,984,980,000	27,616,000,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	-
日本たばこ産業株式会社配当金	8,000,000,000	11,000,000,000	6,400,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000	26,520,000,000	21,216,000,000
株式処分益	0	57,516,200,000	0
雑収入	1,146	731,332	10,000
本年度損失	-	180,791,920,261	-
合計	68,286,648,675	286,271,189,517	35,025,864,799	合計	68,286,648,675	286,271,189,517	35,025,864,799
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成14年度末决算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末决算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
現金預金	32,837,818,008	42,958,637,625	1,100,021,625	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未收益	53,987,504	39,275,966	25,776,765	積立金	1,615,894,963,806	1,684,094,307,344	1,503,302,387,083
贷付金	19,462,450,000	15,034,050,000	11,503,650,000	本年度利益	68,199,343,538	-	34,897,484,799
出資金	3,876,378,090,000	3,689,908,461,660	3,770,208,461,660
本年度損失	-	180,791,920,261	-
合計	3,928,732,345,512	3,928,732,345,512	3,782,837,910,050	合計	3,928,732,345,512	3,928,732,345,512	3,782,837,910,050
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 15 年 度(千円)	平 成 16 年 度(千円)	事項	平 成 15 年 度(千円)	平 成 16 年 度(千円)
貸 付 金	地 域 振 興 整 備 公 団 出 資 金	2,300,000	0
独立行政法人医薬品医療機器総合機構貸付金	100,000	0	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	-	2,300,000
独立行政法人農業・生物系特定產業技術研究機構貸付金	100,000	200,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000	0
小計	200,000	200,000	独立行政法人奄美群島振興開発基金(仮称)出資金	-	300,000
出資金	独立行政法人科学技术財振興機構出資金	2,300,000	1,500,000
中小企業金融公庫出資金	2,500,000	4,000,000	独立行政法人情報処理推進機構出資金	1,000,000	1,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	300,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	10,500,000	10,400,000
日本政策投資銀行出資金	12,000,000	48,000,000	独立行政法人情報通信研究機構出資金	10,500,000	10,400,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	200,000	200,000	小計	44,500,000	80,300,000
独立行政法人医薬品医療機器総合機構出資金	1,200,000	600,000	合計	44,700,000	80,500,000
独立行政法人農業・生物系特定產業技術研究機構出資金	1,400,000	1,300,000
(注) 1 平成15年度の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構出資金には、「独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律」附則第4条第1項の規定により平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が資産及び債務を承継した生物系特定産業技術研究推進機構に係るものが含まれている。2 平成15年度の独立行政法人科学技术財振興機構出資金には、「独立行政法人科学技术財振興機構法」附則第2条第1項の規定により平成15年10月1日に独立行政法人科学技术財振興機構が権利及び義務を承継した科学技术財振興事業団に係るものが含まれている。3 平成15年度の独立行政法人情報処理推進機構出資金には、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成14年法律第144号)附則第2条第1項の規定により平成16年1月5日に独立行政法人情報処理推進機構が権利及び義務を承継した情報処理振興事業協会に係るものが含まれている。4 平成15年度の独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金には、「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」附則第2条第1項の規定により平成15年10月1日に独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構が権利及び義務を承継した新工ネルギー・産業技術総合開発機構に係るものが含まれている。5 平成15年度の独立行政法人医薬品医療機器総合機構貸付金及び出資金は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に係るものである。6 平成15年度の独立行政法人情報通信研究機構出資金は、通信・放送機構に係るものである。
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
事務費	28,738,451	28,313,000	27,701,000	預託金利子	30,384,494	28,803,000	28,191,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	260	10,000	10,000
本年度利益	1,646,303	0	0
合計	30,384,754	28,813,000	28,201,000	合計	30,384,754	28,813,000	28,201,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成14年度末决算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末决算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
現金預金	136,424,166,295	21,169,146,629	178,958,868	一般会计より受入
他会計への繰入金	2,704,058,815,562	2,751,885,230,505	2,149,863,858,554	贷付金等財源受入	4,101,267,232,943	4,134,995,604,734	3,669,823,453,283
一般会计繰入金	130,565,128,761	130,185,156,304	123,056,137,304	積立金	177,312,565	178,958,868	178,958,868
国立学校特別会計繰入金	380,152,715,777	380,152,706,347	-	本年度利益	1,646,303	0	0
国立高度専門医療センター特別会計繰入金	23,174,966,658	23,173,718,914	9,860,263,000
国有林野事業特別会計繰入金	49,668,996,286	51,260,989,785	43,214,215,785
国营土地改良事業特別会計繰入金	61,554,236,000	61,554,236,000	60,577,349,000
道路整備特別会計繰入金	1,607,235,374,734	1,657,228,697,117	1,531,147,309,427
治水特別会計繰入金	310,903,206,896	311,384,076,468	259,040,719,468
港湾整備特別会計繰入金	73,552,249,000	71,178,742,120	61,257,047,120
都市開発資金融通特別会計繰入金	20,247,113,000	18,762,079,000	15,142,525,000
空港整備特別会計繰入金	47,004,828,450	47,004,828,450	46,568,292,450
贷付金	1,260,963,209,954	1,362,120,186,468	1,519,959,594,729
沖縄振興開発金融公庫貸付金	8,112,300,000	10,102,300,000	10,469,200,000
日本政策投資銀行貸付金	452,363,160,000	477,558,695,000	450,523,664,000
独立行政法人都市再生機構等貸付金	27,940,779,000	28,700,259,000	28,763,107,000
地方公共団体等貸付金	772,546,970,954	845,758,932,468	1,030,203,623,729
合計	4,101,446,191,811	4,135,174,563,602	3,670,002,412,151	合計	4,101,446,191,811	4,135,174,563,602	3,670,002,412,151
（注）1 国立高度専門医療センター特別会計繰入金の平成14年度末決算額及び平成15年度末予定額は、国立病院特別会計繰入金に係るものである。

2 独立行政法人都市再生機構等貸付金の平成14年度末決算額及び平成15年度末予定額は、都市基盤整備公団等貸付金に係るものである。
(參考)
産業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	区分	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 16 年 度 財 務 省 所 管10070 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	49,854,13149,854,131	50,008,69850,008,698	△154,567154,567
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	37,117,310	35,487,780	1,629,530	最近までの収納実績等を勘案し、平成16年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
12,736,821	14,520,918	△1,784,097
12,736,811	14,520,908	△1,784,097	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	49,725,025	49,878,198	△153,173	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	128,606	130,000	△1,394	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	49,854,131	50,008,698	△154,567
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	37,117,310	35,487,780	1,629,530	9-21再保険金	49,725,025	49,878,198	△153,173
0400-00雑収入	02事務取扱費	128,606	130,000	△1,394
0401-00雑収入	12,736,821	14,520,918	△1,784,097	1-02職員基本給	32,627	32,664	△37
0401-01預託金利子収入	12,736,811	14,520,908	△1,784,097	1-03職員諸手当	15,553	16,591	△1,038
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	6,336	6,419	△83
財務省所管 地震再保険特別会計 149

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	103	105	△	2-08 委員等旅費	125	65	60
1-05 退職手当	256	259	△	3-09 庁費	59,389	59,451	△ 62
1-05 児童手当	480	480	0	3-09 通信専用料	257	229	28
9-06 諸謝金	207	0	207	5-16 国家公務員共済組合負担金	9,545	9,614	△ 69
2-08 職員旅費	1,221	1,614	△	09 予備費(9-...)	500	500	0
2-08 赴任旅費	387	385	2
2-08 外国旅費	2,120	2,124	△	歳出合計	49,854,131	50,008,698	△ 154,567
財務省所管地震再保険特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)	科目	平成14年度決算額(円)	平成15年度予定額(円)	平成16年度予定額(円)
再保険金	0	48,153,289,586	49,725,025,000	再保険料	33,573,490,211	35,823,166,861	37,234,054,000
事務取扱費	90,669,599	130,000,000	128,606,000	利子収入	15,722,113,528	13,083,676,008	12,736,811,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	989	10,000	10,000
責任準備金繰入	49,204,935,129	623,063,283	116,744,000
合計	49,295,604,728	48,906,852,869	49,970,875,000	合計	49,295,604,728	48,906,852,869	49,970,875,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成14年度末决算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)	科目	平成14年度末决算額(円)	平成15年度末予定額(円)	平成16年度末予定額(円)
現金預金	839,614,905,718	839,614,905,718	839,614,905,718	責任準備金	846,396,350,435	847,019,413,718	847,136,157,718
未収金	6,781,444,717	7,404,508,000	7,521,252,000
合计	846,396,350,435	847,019,413,718	847,136,157,718	合计	846,396,350,435	847,019,413,718	847,136,157,718
平成16年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管90020電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021電源立地勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	257,695,692257,695,692	250,718,637250,718,637	6,977,0556,977,055
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	160,600,000	160,900,000	△ 300,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
154 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-06 公務員宿舍貸付料0201-02 返 納 金0201-03 延 滞 金0201-04 弁償及違約金0201-05 雑 入	97,045,616	89,772,048	7,273,568	「電源開発促進対策特別会計法」第7条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
50,076	46,589	3,487
10,020	7,332	2,688	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
799	0	799	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
10	10	0	返納金の収入見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
39,227	39,227	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	112,395,173	68,912,609	43,482,564	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	74,579,733	105,046,488	△30,466,755	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	0	38,511,995	△ 38,511,995	2 発電用施設等の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
03 事務取扱費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金必要な経費	15,068,792	7,662,442	7,406,350	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 諸支出金	事務取扱いに必要な経費	1,850,825	3,242,701	△ 1,391,876	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
06 周辺地域整備資金へ繰入	独立行政法人移行準備に必要な経費	0	341,233	△ 341,233	前年度限りの経費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予備費	周辺地域整備資金へ繰入	53,000,000	26,000,000	27,000,000	「電源開発促進対策特別会計法」第3条の4第2項の規定による周辺地域整備資金への繰入れ
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入	1,069	1,069	0	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	800,000	1,000,000	△ 200,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14 電源立地等推進対策委託費	16,633,018	16,050,091	582,927
0100-00 租税	125-14 原子力施設等防災対策等委託費	10,058,152	15,625,978	△ 5,567,826
0101-00 電源開発促進税	865-16 電源立地等推進対策補助金	22,885,944	25,481,315	△ 2,595,371
0101-01 電源開発促進税	160,600,000	160,900,000	△ 300,000	305-16 電源立地地域対策交付金	112,395,173	51,452,045	60,943,128
0300-00 前年度剩余金受入	305-16 電源立地等推進対策交付金	9,747,295	30,779,373	△ 21,032,078
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 原子力施設等防災対策等交付金	14,883,708	16,705,796	△ 1,822,088
0301-01 前年度剩余金受入	97,045,616	89,772,048	7,273,568	305-16 電源立地促進対策交付金	0	17,460,564	△ 17,460,564
0200-00 雑収入	305-16 電源立地特別交付金	0	34,591,368	△ 34,591,368
0201-00 雑収入	50,076	46,589	3,487	305-16 水力発電施設周辺地域交付金	0	3,920,627	△ 3,920,627
0201-01 預託金利子収入	10,020	7,332	2,688	865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	54,125	67,043	△ 12,918
0201-06 公務員宿舍貸付料	799	0	799	725-16 国際原子力機関等拠出金	317,491	336,892	△ 19,401
0201-02 返納金	10	10	0	07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
0201-03 延滞金	10	10	0	305-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	15,068,792	7,662,442	7,406,350
0201-04 弁償及違約金	10	10	0
0201-05 雑入	39,227	39,227	0	03 事務取扱費	1,850,825	3,583,934	△ 1,733,109
歳入合計	257,695,692	250,718,637	6,977,055	111-02 職員基本給	339,967	338,205	1,762
歳出	111-03 職員諸手当	188,217	195,870	△ 7,653
01 電源立地対策費	186,974,906	212,471,092	△ 25,496,186	111-04 超過勤務手当	41,613	41,248	365
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 157

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 休職者給与	2,420	2,486	△ 66	133-09 消費税	22,656	3,546	19,110
151-05 公務災害補償費	497	497	0	123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	315,460	△ 315,460
111-05 退職手当	273,295	297,789	△ 24,494	123-09 実証試験設備撤去費	0	1,235,601	△ 1,235,601
111-05 児童手当	2,220	1,620	600	115-16 国家公務員共済組合負担金	75,930	75,019	911
129-06 諸謝金	5,410	5,852	△ 442	959-18 貨幣交換差減補填金	5,354	2,786	2,568
129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	21,271	△ 21,271	306-22 一般会計へ繰入	0	296	△ 296
122-08 職員旅費	142,991	146,212	△ 3,221	05 諸支出金
122-08 赴任旅費	1,879	1,879	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
122-08 外国旅費	40,877	40,926	△ 49	06 周辺地域整備資金へ繰入
122-08 委員等旅費	7,884	10,230	△ 2,346	956-22 周辺地域整備資金へ繰入	53,000,000	26,000,000	27,000,000
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	4,502	△ 4,502	04 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	684,718	832,872	△ 148,154	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,069	1,069	0
123-09 通信専用料	9,531	9,767	△ 236	09 予備費
(959-...)	800,000	1,000,000	△ 200,000
123-09 土地建物借料	5,366	0	5,366	歳出合計	257,695,692	250,718,637	6,977,055
90022 電源利用勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	245,648,622	234,791,236	10,857,386
2 歳 出	245,648,622	234,791,236	10,857,386
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	198,700,000	207,600,000	△	8,900,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源利用対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	198,700,000	207,600,000	△
0101-01 電源開発促進税	198,700,000	207,600,000	△
0200-00 前年度剩余金受入	46,065,137	26,456,512	19,608,625	[電源開発促進対策特別会計法]第7条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	883,485	734,724	148,761
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	3,698	2,986	712	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-07 公務員宿舍貸付料	10,905	0	10,905	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-06 検査及試験料収入	559,408	165,394	394,014	検査及試験料の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	309,444	566,314	△	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源利用対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	3,697,522	4,467,309	△	769,787	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,753,743	1,612,820	3,140,923	石炭のガス化技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,032,400	3,401,512	630,888	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
電力供給の安定化対策等に必要な経費	47,632,795	68,512,379	△	20,879,584	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体への委託等
160 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	30,893,458	26,435,937	4,457,521	2 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 廃棄物発電施設の建設に要する資金の廃棄物発電施設設置者に対する一部補助4 石炭火力発電から天然ガス発電への設備の転換に要する資金の電気事業者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金1 核燃料サイクル開発機構が行う高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費の一部補助2 核燃料サイクル開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助前年度限りの経費
核燃料サイクル開発機構補助に必要な経費	101,967,651	100,883,051	1,084,600
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	0	1,345,744	△ 1,345,744
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	36,838,040	17,584,598	19,253,442	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構の行業務のうち「独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構法」第17条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	9,016,906	4,557,419	4,459,487	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	4,807,459	3,239,351	1,568,108	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
独立行政法人移行準備に必要な経費	0	242,468	242,468	前年度限りの経費
03 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,548	8,548	0	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,500,000	△	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00	前年度剩余金受入
0100-00 租税	0201-00	前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0201-01	前年度剩余金受入	46,065,137	26,456,512	19,608,625
0101-01 電源開発促進税	198,700,000	207,600,000	△	8,900,000	0300-00 雑収入