Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の集計結果を付表 10-1～10-12（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲を付図 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 変動範囲

全測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、表 2 に示すとおり過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*1	最大値出現月日及び天候*2	平成18年1月～平成20年12月
最小値 ～ 最大値	平均値	月日	天候	最小値 ～ 最大値	平均値
利 尻	5 ～ 87	14	8/22	大雨	5 ～ 75	14
竜飛岬	22 ～ 74	30	2/14	雨後一時曇	17 ～ 76	28
筑 波	31 ～ 54	33	3/14	雨後一時曇	30 ～ 75	33
佐渡関岬	14 ～ 63	23	11/28	曇一時晴後時々雨	17 ～ 75	23
越前岬	19 ～ 73	25	7/22	曇後一時大雨、雷を伴う	15 ～ 85	25
伊自良湖	42 ～ 98	52	1/13	雪後晴	26 ～ 127	52
隠 岐	45 ～ 83	49	11/2	雨、雷・ひょうを伴う	45 ～ 95	49
蟠竜湖	44 ～ 105	51	2/25	曇後雨	41 ～ 118	53
樽 原	17 ～ 67	30	7/22	大雨、雷を伴う	16 ～ 108	30
対 馬	32 ～ 86	35	7/24	大雨	30 ～ 118	35
五 島	20 ～ 97	30	6/3	雨一時曇	25 ～ 146	29
辺戸岬	20 ～ 59	22	12/15	雨時々曇	20 ～ 72	23

$ ^{*} $ 1 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月

*2 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-12（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

降雨時または降雪時に空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇は認められたが、 $ \gamma $ 線通過率に異常が見られなかったことから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、代表 12（付録 4）に示す事項が知られている。

空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を外れたものについては、その回数を表 3 に示した。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成21年1月1日～12月31日の調査結果)*1

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σ
を下回った
回数	平均值+3σ
を超えた
回数	総データ数
(個)	要因*2
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	87	14	5.2	0	162	8598	降雨·降雪·積雪の影響
竜飛岬	22	74	30	4.5	0	200	8597	降雨·降雪の影響
筑 波	31	54	33	2.6	0	67	2133	降雨·降雪の影響
佐渡関岬	14	63	23	3.6	0	213	8649	降雨·降雪の影響
越前岬	19	73	25	4.2	0	220	8696	降雨·降雪の影響
伊自良湖	42	98	52	5.9	0	59	2149	降雨·降雪の影響
隠 岐	45	83	49	2.6	0	184	8576	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	44	105	51	4.9	0	180	8710	降雨·降雪の影響
樽 原	17	67	30	4.1	24	184	7862	降雨·降雪·積雪の影響
対 馬	32	86	35	3.9	0	233	8701	降雨·降雪の影響
五 島	20	97	30	4.5	0	196	7754	降雨·降雪の影響
辺戸岬	20	59	22	2.2	0	189	8703	降雨の影響

*1 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月

*2 気象データが得られない期間があったため、気象庁気象データ電子閲覧室及びγ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨・降雪による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻測定所（付図3-1）において1月から3月及び12月に、檇原測定所（付図3-9）において1月及び12月に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) トラブルについて

次のようなトラブルがあり、空間γ線線量率測定に影響を及ぼした。

## ①UPS（無停電電源裝置）の故障

竜飛岬測定所において、1月及び2月に空間γ線線量率の欠測が生じた。UPSに不具合が認められ、その影響が考えられたので、UPSを外して接続することで対処した。その後、富士通FIP（株）が交換作業を実施した。

## ②停電

檇原測定所において、3月に空間 $ \gamma $ 線線量率の欠測が生じた。原因は落雷による測定所のブレーカーの故障であり、県担当者が対応した。
## ③電源装置の故障

利尻測定所において、8月に空間γ線線量率の欠測が生じた。原因は電源装置の故障であり、アロカ（株）が交換作業を実施した。

## ④エアコンの故障

五島測定所において、8月及び9月に空間γ線線量率が通常の値よりも低い値となった。原因はエアコンの故障（8月26日から10月1日）に伴い測定所内の温度が上昇して測定装置が不安定になったためであり、長崎県がエアコンを修理するとともに、アロカ（株）が装置の安定性向上のためのプログラムの修正作業を実施した。なお、本トラブルが発生した期間は解析対象外のデータとした。

## (5) 北朝鮮による地下核実験の影響について

平成 21 年 5 月 25 日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が地下核実験を実施したと発表があったが、空間 γ 線線量率は通常のレベルで推移し異常は認められなかった。

## (6) 自動測定装置及び測定所端末の更新

## ①自動測定装置の更新

利尻測定所、佐渡関岬測定所、隠岐測定所、檮原測定所及び五島測定所において自動測定装置が更新された。

## ②測定所端末の更新

利尻測定所、竜飛岬測定所、佐渡関岬測定所、越前岬測定所、隠岐測定所、蟠竜湖測定所、対馬測定所及び五島測定所において、測定所端末が更新された。

#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の集計結果を代表11-1～11-12（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の全α・全β放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲は表4-1～4-4に示すとおり、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*	平成18年1月～平成20年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值	平均值
利 尻	0.022 ～ 2.8	0.54	0.025 ～ 3.2	0.56
竜飛岬	0.029 ～ 4.0	0.56	0.025 ～ 3.0	0.56
筑 波	0.18 ～ 1.9	0.73	0.027 ～ 2.9	0.61
佐渡関岬	0.097 ～ 2.3	0.63	0.071 ～ 3.2	0.58
越前岬	0.080 ～ 1.9	0.61	0.031 ～ 1.8	0.57
伊自良湖	0.20 ～ 6.0	1.5	0.11 ～ 12	1.9
隠 岐	0.023 ～ 2.5	0.70	0.029 ～ 3.7	0.76
蟠竜湖	0.099 ～ 7.6	2.0	0.030 ～ 9.3	2.1
樽 原	0.031 ～ 2.8	0.99	0.016 ～ 3.5	0.89
対 馬	0.016 ～ 2.2	0.65	0.0092 ～ 3.0	0.61
五 島	0.012 ～ 2.3	0.59	0.0080 ～ 3.8	0.58
辺戸岬	0.010 ～ 1.9	0.39	0.0042 ～ 7.3	0.57

* 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*1} $ ）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*2	平成18年1月～平成20年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.010	0.0013	0 ～ 0.017	0.0017
竜飛岬	0 ～ 0.0096	0.0016	0 ～ 0.013	0.0019
筑 波	0.00060 ～ 0.063	0.010	0 ～ 0.11	0.013
佐渡関岬	0.000060 ～ 0.023	0.0037	0 ～ 0.023	0.0035
越前岬	0.00017 ～ 0.036	0.0069	0 ～ 0.048	0.0065
伊自良湖	0.0014 ～ 0.17	0.026	0.00088 ～ 0.20	0.042
隠 岐	0.00025 ～ 0.061	0.0093	0.00037 ～ 0.20	0.017
蟠竜湖	0 ～ 0.13	0.029	0.00013 ～ 0.52	0.030
樽 原	0.00097 ～ 0.059	0.014	0.00031 ～ 0.053	0.011
対 馬	0.00041 ～ 0.054	0.011	0 ～ 0.059	0.010
五 島	0.00067 ～ 0.11	0.010	0.00036 ～ 0.080	0.0086
辺戸岬	0 ～ 0.077	0.0056	0 ～ 0.11	0.0053

$ ^{*} $ 1 集じん終了後、12時間後の測定データを集計

*2 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*	平成18年1月～平成20年12月
最小值	～	最大值	平均值	最小值	～	最大值
利 尻	0.026	～	3.6	0.73	0.033	～	4.0
竜飛岬	0.044	～	5.2	0.81	0.033	～	3.9
筑 波	0.28	～	2.4	0.99	0.037	～	3.6
佐渡関岬	0.12	～	3.1	0.87	0.095	～	4.0
越前岬	0.12	～	2.7	0.91	0.042	～	2.9
伊自良湖	0.27	～	8.0	2.0	0.12	～	15
隠 岐	0.035	～	3.3	0.95	0.041	～	4.8
蟠竜湖	0.14	～	10	2.8	0.040	～	11
樽 原	0.032	～	3.5	1.3	0.023	～	4.8
対 馬	0.029	～	2.9	0.89	0.0097	～	4.1
五 島	0.015	～	3.0	0.82	0.0036	～	4.3
辺戸岬	0.013	～	2.5	0.51	0	～	9.1

* 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後 $ ^{*1} $ ）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*2	平成18年1月～平成20年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.018	0.0022	0 ～ 0.026	0.0029
竜飛岬	0 ～ 0.016	0.0031	0 ～ 0.021	0.0037
筑 波	0 ～ 0.091	0.014	0 ～ 0.15	0.020
佐渡関岬	0 ～ 0.037	0.0069	0 ～ 0.035	0.0056
越前岬	0 ～ 0.055	0.012	0 ～ 0.086	0.0095
伊自良湖	0.00035 ～ 0.27	0.041	0 ～ 0.31	0.065
隠 岐	0.0016 ～ 0.094	0.018	0.00025 ～ 0.32	0.029
蟠竜湖	0.000037 ～ 0.22	0.049	0 ～ 0.83	0.048
樽 原	0 ～ 0.091	0.023	0 ～ 0.084	0.019
対 馬	0.00090 ～ 0.079	0.017	0 ～ 0.092	0.016
五 島	0.00074 ～ 0.16	0.017	0 ～ 0.11	0.013
辺戸岬	0 ～ 0.12	0.0091	0 ～ 0.16	0.0087

*1 集じん終了後、12時間後の測定データを集計

*2 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月
## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度については過去 3 年間とほぼ同程度であり、また、全 $ \beta / $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比はほぼ一定の範囲内にあることから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって100倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2 ステップ後測定」の全 α・全 β 放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2 桁から 3 桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。

## (4) 第2モード運転について

## ①降雨による影響

4月に竜飛岬測定所、7月に利尻測定所、竜飛岬測定所、対馬測定所、8月に対馬測定所、辺戸岬測定所、10月に五島測定所及び11月に利尻測定所において、第2モード運転となった。原因は降雨により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためであった。

## ②海洋起源の空気塊による影響

6月に五島測定所、7月に対馬測定所、五島測定所、辺戸岬測定所及び8月に対馬測定所、五島測定所、辺戸岬測定所において、第2モード運転となった。この時、降雨は認められなかったが、海洋起源の空気塊により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためと考えられた。

## ③原子力総合防災訓練

12 月に竜飛岬測定所及び佐渡関岬測定所において、原子力総合防災訓練のため、第2モード運転が実施された。

## ④その他

3月及び11月に五島測定所において、第2モード運転となった。この時、降雨や海洋起源の空気塊の影響は確認できなかった。また、3月から11月に第2モード運転とはならないものの、対応基準値を超える結果が多く確認された。自動測定装置
が更新されていることから、対応基準値の見直しが必要と考えられた。対応基準値の見直しについては後述する。

なお、第2モード運転による測定データは1時間値であるため解析対象外のデータとした。

## (5) 北朝鮮による地下核実験の影響について

平成21年5月25日から6月5日の期間は、北朝鮮による地下核実験に伴い第2モードによる運転を実施した。その結果、全α・全β放射能濃度比は通常のレベルで推移し異常は認められなかった。この期間のデータは1時間値であるため解析対象外のデータとした。

## (6) トラブルについて

次のようなトラブルがあり、全α・全β放射能濃度測定に影響を及ぼした。

## ①UPS（無停電電源装置）の故障

竜飛岬測定所において、1月及び2月に全α・全β放射能濃度の欠測が生じた。UPSに不具合が認められ、その影響が考えられたので、UPSを外して接続することで対処した。その後、富士通FIP（株）が交換作業を実施した。

## ②停電

檇原測定所において、3月に全α・全β放射能濃度の欠測が生じた。原因は落雷による測定所のブレーカーの故障であり、県担当者が対応した。

## ③プログラムの不具合

竜飛岬測定所において、北朝鮮による地下核実験に伴う第2モード運転中に、自動的に第1モードへ移行する事象があった。原因はプログラムの不具合であり、富士通FIP（株）がプログラムを修正した。

### 2.3 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、監視システム及び気象関連装置について、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 受信不能について

監視システムにおいて受信不能が少なくないので、安定的にデータが取れるようにする必要がある。

## (2) 気象関連装置の安定した運用について

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度の変化について、その原因を調査する上で気象データは重要であるので、安定的に気象データが取れるようにする必要がある。
3．モニタリング測定値に係る対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の設定について

### 3.1 自動測定装置の更新後の対応基準値の設定方法

自動測定装置の更新後の対応基準値は、1年間の推移を見て、必要があれば「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」で見直すこととなった。

### 3.2 自動測定装置が更新された測定所の対応基準値の設定

利尻測定所、佐渡関岬測定所、隠岐測定所、梼原測定所及び五島測定所において自動測定装置が更新されたため、対応基準値を見直した。自動測定装置が更新された測定所の全β/全α放射能濃度比を表6に示す。

表 6 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比（集じん中）の

6 時間値の平均値（平成 15 年～平成 21 年）

利尻	佐渡関岬	隠岐	檮原	五島
平成15年	1.3	1.2	1.4	1.3	1.2
平成16年	1.4	1.3	1.3	1.4	1.3
平成17年	1.4	1.3	1.3	1.4	1.2
平成18年	1.3	1.3	1.3	1.3	1.2
平成19年	1.3	1.4	1.4	1.4	1.3
平成20年	1.4	1.4	1.4	1.4	1.3
平成21年(更新前)	1.4	1.4	1.4	1.3	1.3
平成21年(更新後)	1.4	1.4	1.4	1.3	1.4

☐ : 更新前の対応基準値の設定に用いた値

表6より、利尻測定所、佐渡関岬測定所、隠岐測定所及び梼原測定所の対応基準値については、更新前後で全β/全α放射能濃度比に差が見られなかったことから、更新前と同じ対応基準値を用いることとした。また、五島測定所の対応基準値については、更新前後で全β/全α放射能濃度比に差が見られたため、更新後のデータ（約1年分：平成21年1月22日～平成21年12月31日）を用いて対応基準値を設定することとした。今後の対応基準値を表7に示す。

表 7 自動測定装置が更新された測定所の対応基準値

利尻	佐渡関岬	隠岐	檇原	五島
従前	2.0	2.0	2.0	2.1	1.8
今後	2.0	2.0	2.0	2.1	2.1
## 平 成 23 年 度 官庁営繕関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度官厅営繕関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．地方整備局等別配分額・……2

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……3

平成23年4月
## I ．平成23年度官厅営繕関係予算配分方針

平成23年度官庁営繕関係予算の配分にあたっては、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、災害に対する安全・安心の確保等に的確に対応するため、災害応急対策活動の拠点となる官庁施設等の耐震安全性の確保並びに危険箇所及び老朽・狭隘の解消等に重点をおいて配分する。

### 1. 災害応急対策活動の拠点となる官庁施設等の耐震安全性の確保

現庁舎の耐震性能に問題があり、整備の緊急性が真に高い施設の建替えのほか、既存官庁施設の改修については、耐震性能評価値が0．5未満等の緊急性の高い施設から優先的に配分する。

## 2 ．危険箇所及び老朽・狭隘の解消等

老朽・狭隘が著しく整備の緊急性が真に高い施設等の建替えのほか、既存官庁施設の改修については、人命、健康、執務環境への影響が大きく緊急的に整備が必要な以下の施設に配分する。

① エレベーターの不具合や外壁落下等、人身事故の恐れがあるもの

② 建物内部への漏水や受変電設備等の機能停止等、執務環境の維持に著しい支障が生じるもの

③ 配管が腐食した給排水設備等、衛生面・健康面での問題があるもの

④ アスベスト含有建材の劣化がみられ、飛散による健康被害の恐れがあるもの

⑤ 著しい狭隘を解消するための小規模な増築に加え、経年劣化による機能低下の回復等の措置が必要なもの

3．なお、本日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、予算執行段階で原則として5％留保する。
## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	配 分 額
本省配分	一括配分	計
官庁営繕費	7,957	8,473	16,430
・新営事業	6,547	0	6,547
・既存官庁施設の改修	1,410	8,473	9,883
特定国有財産整備費(新営事業)	18,678	0	18,678
合 計	26,635	8,473	35,108

## Ⅲ．地方整備局等別配分額

(单位：百万円)

区分	官厅堂缮費	特定国有財
產整備費	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
本省	4,998	0	4,998	166	5,164	0	5,164
北海道	92	361	453	0	92	361	453
東北	0	637	637	307	307	637	944
関東	613	1,756	2,369	13,215	13,828	1,756	15,584
北陸	2,050	127	2,177	0	2,050	127	2,177
中部	1	421	422	0	1	421	422
近畿	0	2,008	2,008	4,300	4,300	2,008	6,308
中国	203	1,866	2,069	690	893	1,866	2,759
四国	0	130	130	0	0	130	130
九州	0	954	954	0	0	954	954
沖縄	0	213	213	0	0	213	213
合計	7,957	8,473	16,430	18,678	26,635	8,473	35,108
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 新營事業

（1）官厅営繕費（配分額6，547百万円）

区分	箇 所 名	配分額(百万円)	事業概要
北海道	広尾海上保安署	92	(施工地)北海道広尾郡(構造·規模)RC-2 754m²
関東	平塚税務署	141	(施工地)神奈川県平塚市(構造·規模)SRC-8-2 4,203m²
北陸	新潟第2地方合同庁舎(Ⅱ期)	2,050	(施工地)新潟市中央区(構造·規模)RC-12 22,059m²
中部	豊橋港湾合同庁舎(増築棟)[三河海上保安署]	1	(施工地)愛知県豊橋市(構造·規模)RC-2外 997m²
中国	西条税務署	203	(施工地)広島県東広島市(構造·規模)RC-3 1,931m²

(PFI事業により完成済のもの)

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁含第7号館 (平成19年度完成)	3,588	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関 (構造・規模) S-33-2 (官庁棟) 187,269㎡ S-38-3 (官民棟)
関 東	九段第3合同庁含 (平成18年度完成)	472	( 施 工 地 ) 千代田区九段南 (構造・規模) S-23-3 35,600㎡

## （2） 特定国有財產整備費（配分額18，678百万円）

区分	箇 所 名	配 分 额(百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第8号館(PFI事業)	89	(施工地)千代田区永田町(構造·規模)S-14-4 51,969㎡
東 北	盛岡第2地方合同庁舎(PFI事業)	306	(施工地)岩手県盛岡市(構造·規模)SRC-7 11,344㎡
関 東	西ヶ原研修合同庁舎	169	(施工地)北区西ヶ原(構造·規模)RC-4外 31,885㎡
前橋地方合同庁舎	0※1	(施工地)群馬県前橋市(構造·規模)S-14-1 17,117㎡
横須賀地方合同庁舎	725	(施工地)神奈川県横須賀市(構造·規模)RC-7-1 9,806㎡
世田谷地方合同庁舎	5	(施工地)世田谷区若林(構造·規模)RC-6-1 7,136㎡
東雲合同庁舎(PFI事業)	-※2	(施工地)江東区東雲(構造·規模)S-10-1 20,904㎡
立川地方合同庁舎(PFI事業)	-※2	(施工地)東京都立川市(構造·規模)SRC-9-1 18,060㎡
甲府地方合同庁舎(PFI事業)	530	(施工地)山梨県甲府市(構造·規模)SRC-9-2 16,226㎡
区分	箇 所 名	配 分 額
(百万円)	事 業 概 要
関東	市ヶ谷警察総合庁舎	5	(施工地)新宿区市谷本村町
(構造·規模)SRC-7-2 32,241㎡
警視庁第七機動隊	969	(施工地)東京都府中市
(構造·規模)SRC-7外 14,492㎡
松戸法務総合庁舎	0
※1	(施工地)千葉県松戸市
(構造·規模)RC-4 5,754㎡
税務大学校関東信越研修所	217	(施工地)埼玉県和光市
(構造·規模)RC-7外 8,790㎡
横浜植物防疫所つくば圃場	1,030	(施工地)茨城県つくば市
(構造·規模)W-2外 5,120㎡
気象庁清瀬庁舎	5,245	(施工地)東京都清瀬市
(構造·規模)RC-2-1 6,246㎡
気象庁筑波風洞実験庁舎	1,089	(施工地)茨城県つくば市
(構造·規模)RC-1 1,440㎡
海上保安庁海洋情報部	3,167	(施工地)江東区青海
(構造·規模)SRC-10 19,935㎡
東京国税局
(PF I 事業)	-
※2	(施工地)中央区築地
(構造·規模)S-10-3 62,245㎡
気象庁虎ノ門庁舎
(PF I 事業)	-
※2	(施工地)港区虎ノ門
(構造·規模)S-13-4 38,287㎡
近畿	和歌山地方合同庁舎	0
※1	(施工地)和歌山県和歌山市
(構造·規模)SRC-11-1 22,405㎡
堺地方合同庁舎	1,850	(施工地)堺市堺区
(構造·規模)S-14-2 22,978㎡
京都地方合同庁舎	170	(施工地)京都市中京区
(構造·規模)RC-4-1 4,942㎡
大津地方合同庁舎
(PF I 事業)	732	(施工地)滋賀県大津市
(構造·規模)SRC-12-2 19,339㎡
税務大学校大阪研修所	1,548	(施工地)大阪府枚方市
(構造·規模)RC-6外 13,119㎡
中 国	呉地方合同庁舎	690	(施工地)広島県呉市
(構造·規模)RC-6-1 7,753㎡
九州	熊本地方合同庁舎(B棟)
(PF I 事業)	-
※2	(施工地)熊本県熊本市
(構造·規模)S-9-2外 23,997㎡

※1 設計段階のため、施設費が計上されていないもの。

※2 PFI事業で行っており、施設費の支払いは完成後に行われるため、施設費が計上されていないもの。

(PFI事業により完成済のもの)

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
本 省	国立教育政策研究所(平成19年度完成)	77	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関(構造・規模) S-33-2(官庁棟) 4,365m²
関 東	東京地方・家庭裁判所立川支部(平成20年度完成)	65	( 施 工 地 ) 東京都立川市(構造・規模) SRC-8-1 26,849m²
### 2. 既存官庁施設の改修の具体事例

（１）災害応急対策活動の拠点となる官庁施設等の耐震安全性の確保（配分額５，８５０百万円）

区 分	箇 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第1号館(別館)	1,170	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関 耐震改修を行い、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分 発揮できるよう総合的な耐震安全性を確保。 ( 耐震性能評価値0.48)
中 国	広島地方合同庁舎1号館	1,570	( 施 工 地 ) 広島県広島市 耐震改修を行い、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分 発揮できるよう総合的な耐震安全性を確保。 ( 耐震性能評価値0.47)

## （２）危険箇所及び老朽・狭隘の解消等（配分額４，０３３百万円）

①エレベーターの不具合や外壁落下等、人身事故の恐れがあるもの。

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
関 東	九段第2合同庁舎	129	( 施 工 地 ) 千代田区九段南老朽化により着床時の段差が発生するなど危険な状況にあるエレベーター設備を更新し、来訪者等の安全を確保。

②建物内への漏水や受変電設備等の機能停止等、執務環境の維持に著しい支障が生じるもの。

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
北 海 道	稚内地方合同庁舎	140	( 施 工 地 ) 北海道稚内市老朽化と冬季の厳しい気象条件や塩害等により室内への漏水を起こしている外部建具や外壁等を改修し、執務環境を改善。

③配管が腐食した給排水設備等、衛生面・健康面での問題があるもの。

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
沖 縄	那覇第1地方合同庁舎	176	( 施 工 地 ) 沖縄県那覇市 経年劣化により腐食や詰まり等により頻繁に水漏れが発生している 給排水管等を改修し、衛生面・健康面での問題を解消。

④アスベスト含有建材の劣化がみられ、飛散による健康被害の恐れがあるもの。

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
近 畿	福井地方合同庁舎	43	( 施 工 地 ) 福井県福井市老朽により飛散の危険性が高まったアスベスト含有天井仕上げ材を除去し、来訪者等の健康被害を防止。

⑤著しい狭隘を解消するための小規模な増築に加え、経年劣化による機能低下の回復等の措置が必要なもの。

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
中 国	境税関支署	58	( 施 工 地 ) 鳥取県境港市 既存施設に対して所要の改修と狭隘解消のための増築を行い新築と同等の機能を確保する大規模リニューアルを実施し、行政サービスを安定的に提供。
2010

Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle

Society and the Biodiversity in Japan

Our Responsibility and Commitment

to Preserve the Earth

– Challenge 25 –

Ministry of the Environment

Government of Japan
## Contents

Introductory Chapter

The Course of the Earth

— Where Is the World Headed and

Where Does Japan Find Itself? —

1 Mankind Born on the Earth—6
2 An Overview of Global Trends—8

Chapter 1

Current Environmental

Conditions of the Earth

and Japan

1 State of Global Warming—25
2 Statuses of the Global Environment, Atmosphere, Water, and Soil—27
3 Status of Waste Generation—30
4 Statuses of Chemical Substances and Environmental Risks—32
5 Status of Biodiversity—34

Section 1 Increasing Damage from Global Warming ___ 36
1 The Damage Currently Occurring ___ 36
2 The Damage Expected in the Future ___ 39
3 Necessary Countermeasures ___ 41

Section 2 Economic Effects of Measures to Cope with Global Warming—43

Section 3 Global Movement on Climate Change—47

1 The International Community’s Responses So Far to Climate Change—47

2 Achievements of COP15 and Remaining Problems—48

Section 4 Challenge 25 – A Promise to the Future Generation

1 Nationwide System to Realize Challenge 25—51

2 Efforts by Various Entities Leading to the Challenge 25—58

3 Life of the Future Generation after Reductions in Greenhouse Gas Emissions—64

Chapter 3

Biodiversity in Crisis and

Our Daily Lives

— Life on the Earth That Runs on

to the Future —

Section 1 Accelerating Loss of Biodiversity—70
1 Fast-disappearing biodiversity on the earth—72
2 Linkages between biodiversity loss and our daily life—75
3 Economic losses from the degradation of ecosystem services—77

Section 2 Biodiversity and Global Warming—79
1 Impact of global warming on biodiversity—79
2 Conservation of biodiversity and global warming measures are inseparable—81
## Chapter 5 The Socioeconomic System Driven by the Environmental Industry – New Growth through Green Innovation –

## Chapter 4 The Earth, the Water Planet – Carry Forward Beautiful Water to Future Generations –

Section 1 Status of the Water Environment of the World and Japan—106
1 Water on the Earth—106
2 Impact of Global Warming—107
3 Various Problems Caused by Water—109
4 State of Water Demand in Japan—115

Section 2 Efforts to Solve Water Problems—117
1 Problems in the Use of Water Resources—117
2 International Goals and Efforts toward Solving Water Problems—118
3 Efforts and Measures in Japan—123

Section 3 International Contribution and Water Business—126
1 State of Global Water Business—126
2 What Japan Can Do for the World—127
3 Japan’s Technological Prowess—128

Section 1 The Current State of the Environmental Industry—132
1 The Environmental Industry Expanding in Japan and in the World—132
2 Strengths of Japan's Environmental Industry—134

Section 2 Sound Material-Cycle Society Business for Sustainable Economic and Social Activities—136
1 Expanding Sound Material-Cycle Society Businesses—136
2 Business Efforts toward a Sound Material-Cycle Society—137

Section 3 Environmental Technologies and Environmental Industries That Change the Socioeconomic System—141
1 Japan's Excellent Environmental Technologies—141
2 From "Selling Goods" to "Offering Functions"—143
3 Contributions of Environmental NPOs to Building a Sustainable Society—144
4 Financial Flows Heading to the Environmental Industry—145

Section 4 Global Environment and Economic and Social Activities—148
1 Promotion of Green Innovation by Environment Policy—148
2 Idea of New Economic Development in Consideration of the Global Environment—155
Figure Int.-1-1 Five Major Mass Extinctions in Phanerozoic Time

Source: Prepared by the Ministry of the Environment based on Quarterly journal Biohistory, "Mass Extinction – Accelerator of Evolutions (Yukio Isozaki)" & Stanley, Steven M. "Extinction"

Figure Int.-1-2 Trends and Estimates of the World Population: B.C. - 2050

Source: Prepared by the Ministry of the Environment based on the National Institute of Population and Social Security Research, "Population Statistics of Japan (2010)"

lifestyles of humans considerably. This is how humans have achieved their present affluent way of life. Since the Industrial Revolution in particular, the per-capita environmental load increased, and the synergetic effect with the explosive growth of human population further augments burdens on the environment. Human activities expanded dramatically, altering the environment and considerably increasing the environmental load.
## (2) Water: unevenly distributed water resources

Water is essential for human existence. A report by the World Wildlife Fund (WWF) shows that about 70% of water utilized around the world is used for agriculture, 20% in industry and 10% at households (Figure Int.-2-8). While the world's water utilization volume almost doubled between 1960 and 2000, the world population also doubled during the same period, indicating that per-capita water utilization volume has been almost flat. Thus, water utilization volume in the world is expected to increase going forward in association with an increase in the world population.

Utilization of volume of water resources is likely to increase globally as seen above. Water resources are unevenly distributed around the globe and running short. Annual per-capita water resources in the world indicate that while Canada, Norway and New Zealand are bestowed with abundant water resources, countries in the Middle East are in short supply of water resources (Figure Int.-2-9).

The uneven distribution of water resources becomes even more evident if we look at the relationship between per-capita water resources and the population. A person is said to require some $ 4,000 \, m^{3} $ of water per year, but about 4.5 billion people live in countries with water resources far less than this required amount. People are in the “water stress” state when the per-capita maximum available amount of water resources falls short of $ 1,700 \, m^{3} $ , and in the “water scarcity” state when that amount is less than $ 1,000 \, m^{3} $ . In 2008, people in these states of water availability numbered some 2.0 billion and 330 million, respectively (Figure Int.-2-10).

Japan’s annual per-capita water resources stand at some $ 3,400 \, m^{3} $ , and the country is not in the state of “water stress” as described above. In recent years, however, there have been wide gaps in the annual amount of rainfall between years of scarce rain and years of heavy rain. Available water resources in years of scarce rain, which come around once every 10 years, tended to decrease, lowering the degree of water utilization security in Japan.

A U.N. report released by UNESCO estimates that populations living in seriously water-stressed areas will reach 3.9 billion by 2030, an increase of 1.0 billion over 2005. Going forward, water utilization in Asia is forecast to increase dramatically, estimated to rise by some one trillion $ m^{3} $ from 2.16 trillion $ m^{3} $ in 1995 to reach 3.10 trillion $ m^{3} $ by 2025. This is equivalent to about 1.4 times the amount of water utilization in North America in 1995 (Figure 4-1-9).

Due to the uneven distribution or depletion of water resources, the availability of water is becoming a constraint on economic development, making it necessary to make a considerable amount of investment to secure a sufficient supply of water.

Figure Int.-2-9 Annual Per-Capita Water Resources in the World

Source: Prepared by the Ministry of the Environment based on FAO AQUASTAT (2008.1.16)
Source: Prepared by the Ministry of the Environment based on FAO AQUASTAT Database

## (3) Food: increasing demand for food and tightening supply-demand

## A: Supply and demand trends of grains

Demand for grains that support the subsistence of human increases in association with an increase in population. More specifically, against the backdrop of demand increases in proportion to the increase in population and increased demand for livestock products and fats reflecting higher income levels, demand for grains has expanded 1.8 times from 1.1 billion tons in 1970 to 2.1 billion tons in 2007.

Production of cereal crops has been increasing by and large in accordance with demand for food. Over the past five decades, production of agricultural products has met increased demand by raising unit crop yields while harvested areas have stayed almost flat. In recent years, however, the quantity of production has not risen much as the growth of unit crop yields slowed, while drought and poor crops in major grain-growing areas also affected production. When a substantial expansion of crop harvested areas cannot be expected, there are concerns that slowing rises in unit crop yields and the ongoing global warming and desertification may seriously affect food production going forward.

Until recently, the supply-demand balance of grains has been maintained as production increased in response to increasing demand for food, with the occasional oversupply or short supply being adjusted by year-end stocks. In recent years, however, production has dipped due to poor harvests of major crops for successive years while demand for grains has been on the steady rise, resulting in the drop in the year-end stock-to-sales ratio to 15.0%, the lowest level since the food crisis in the early 1970s and lower than the 17-18% safe inventory levels set by the U.N. Food and Agriculture Organization (FAO).

Going forward, while demand for food may increase faster than previously estimated, unless production is steadily expanded, food supply-demand could tighten considerably, sending already rising prices of farm products to even higher levels.

According to grain trade volume projections (net export volume and net import volume) by region, net import volumes are expected to increase for Africa, Asia and the Middle East between 2007 and 2019,