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## 宅幼老所(地域共生型サービス)の推進について

## 【宅幼老所（地域共生型サービス）とは】

○ 小規模で家庭的な雰囲気の中、高齢者、障害者や子どもなどに対して、1人ひとりの生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取組。

○ 通い（デイサービス）のみから、泊まり（ショートステイ）や訪問（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）等の提供も行うなどサービス形態は地域のニーズに応じて様々に設定。

## 【事業の理念】

「誰もが地域でともに暮らす」(共生)を重視 選択の自由

家族のように過ごせる第二の我が家

近所の家に遊びに行く感覚

いつでも誰でも受け入れ可能

## 【事業の実施形態】

小規模：例えば、利用定員10～20人程度

多機能：高齢者、障害者(児)、子どもなどを対象

地域密着：NPO等多様な主体による参画

(住民にとって身近な主体の参入)

## 【事業の効用】

宅幼老所(地域共生型サービス)の効用

## 【具体的な効果事例】

味噌汁を蓋付のおわんで出したとき、認知症のお年寄りは自分の蓋は取れませんが、隣の子どもの蓋ならとれるのです。

自分で役立とうと思っているのです。

乳幼児が机の角にぶつからないように、お年寄りが手で角を覆うしぐさをします。

お年寄りがこのような生活のなかで頭を働かせたり、体を動かしたりすることが本当のリハビリだと思います。

## ①高齢者にとって

子どもと触れ合うことで、自分の役割を見つけ、意欲が高まることによる日常生活の改善や会話の促進

## ③地域にとって

## ②児童にとって

お年寄りや障害者など他人への思いやりや優しさを身につける成育面の効果

地域住民が持ちかけてくる様々な相談に応じる、地域住民の福祉拠点としての効果
## 宅幼老所(地域共生型サービス)の活用イメージ

介護保険法（介護報酬）

## 宅幼老所

空き店舗を活用した子育て支援、高齢者交流施設の設置・運営事業の申請も可能。

## 児童福祉法

(事業費補助金等)

## たとえば…

## 通所介護(デイサービス)

要介護状態となった高齢者が、可能な限りその居宅において日常生活を営めるよう、日常生活上の世話と機能訓練を提供する事業

## たとえば…

## 小規模多機能型居宅介護

要介護状態となった高齢者に、家庭的な環境と地域住民との交流の中で、通い・宿泊・訪問サービスを組み合わせ、日常生活上の世話と機能訓練を提供する事業

障害者自立支援法（自立支援給付等）

## たとえば…

## ◇一時預かり(地域密着Ⅱ型)

保護者の通院や社会参加活動、又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため、就学前児童を一時的に預かる事業

■整備費補助 約700万円（国費）

■運営費補助 約24万円（年額：国費） [年間延べ利用児童数25人以上300人未満の場合]

## たとえば…

## ◇保育所の分園

認可保育所の設置が困難な地域において中心保育所と一体的な運営を行う施設（定員は原則30人未満）

■整備費補助（私立のみ） 約5,000万円（国費）

■運営費補助（私立のみ） 約1,200万円（年額：国費）

[整備費、運営費ともに定員30人の場合]

## たとえば…

## ◇家庭的保育事業

保育士又は研修により市町村が認めた家庭的保育者（保育ママ）が、自身の居宅等において少数の乳幼児を保育する事業

■改修費補助 約100万円（国費）

■運営費補助 約200万円（年額：国費）[子ども5人の場合]

## たとえば…

## 地域型保育・子育て支援モデル事業

地方版子ども・子育て会議の設置及び小規模保育や地域子育て支援事業のほか放課後児童クラブ等を組み合わせた多機能な保育を実施する事業

■改修費補助 100万円（国費）

■運営費補助 670万円（年額：国費） [一般市町村モデル（小規模保育10人以上）の場合]

## ・地域住民の交流の場 -3・地域住民の様々な相談に応じる場
# 宅幼老所の取組事例

○ 行徳ケアハウス翔裕園・行徳デイサービス翔裕園・すえひろ保育園【千葉県市川市】

○ ボーナビール二本松・二本松保育園【神奈川県相模原市】

☐ ディケアハウスにぎやか【富山県富山市】

○ ふじ保育園・丹南デイサービスセンター【福井県鯖江市】

○ 宅幼老所 おら家【長野県野沢温泉村】

○ デイサービス長者の森、グループホーム長者の森、ショートスティ長者の森、保育所もりのくまさん【静岡県焼津市】

○ 宅児老サロン「いこい場」【兵庫県香美町】

○ 宅幼老所 あゆみのいえ【兵庫県尼崎市】

○ 鳥取ふれあい共生ホーム照陽(てるひ)の家【鳥取県米子市】

○ デイサービスぬくもいの家「葦の里」【佐賀県嬉野市】

○ 多機能型事業所みのり、認可外保育施設ありんこ園、学童保育とら太、ふれあいホーム、ふれあい農園、療育サークルとら太の会（なかま）【熊本県八代市】

○ わった一家【沖縄県那覇市】

- 事業内容について、備考欄には活用している補助金や事業所の自主事業の内容等を記載しており、高齢者の介護保険給付と障害者・児の自立支援給付は省略している

- 事業所が活用している補助金について、特段の記載がない場合は運営費である
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	軽費老人ホーム(ケアハウス)
通所介護
子ども	乳幼児	認可保育所	保育所運営費【国、県、市】
一時預かり	一時預かり事業費【国、市】

利用者の交流について

## 交流の概要

週に1回、保育園児と高齢者合同で朝の体操を行っています。また、屋上農園の合同作業、保育園児のお遊戯の披露やランチを一緒に食べる事もあります。

## 交流のメリット

【行徳】お子様の好きな高齢者も多く、一緒に体操をしたり、保育園児のいも掘りや劇を見させていただき非常に喜んでいます。【すえひろ】子どもは日常生活の中ではなかなか高齢者と触れ合うことがなく、良い機会となっています。踊りや歌を発表する機会がふえ、高齢者の方に披露することでほめられ、自信をつけてきました。また、高齢者の方の知っている曲や踊りを活動に取り入れることで日本文化を学び機会にもなっています。
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	短期入所生活介護
宿泊サービス[自主事業]	ディサービス終了後そのまま宿泊するサービス1,820円～1,890円／1泊
通所介護
通所サービス[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日
障害者・児	短期入所
宿泊サービス[自主事業]	ディサービス終了後そのまま宿泊するサービス1,820円～1,890円／1泊
生活介護、自立訓練(機能訓練、生活訓練)、児童発達支援、放課後等ディサービス
通所サービス[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日
子ども	乳幼児	一時預かり型[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日
学齢児	放課後児童クラブ型[自主事業]	制度外の通所サービス2,500円／1日 1,500円／半日

## 利用者の交流について

## 交流の概要

スケジュールは決まっていませんが、お互いを理解し、一緒に笑う、喜ぶ、楽しむ、怒る、哀しむ、遊ぶ、働く、出かける等、生活の場として過ごしています。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	通所介護
子ども	乳幼児	認可保育所	保育所運営費【国、県、市】
一時預かり	子育て支援交付金一時預かり事業費【国、市】
学齢児	放課後児童クラブ	放課後児童健全育成事業費【国、県、市】

## 利用者の交流について

## 交流の概要

職員が設定したゲーム大会やクッキングなどの交流活動を行っていますが、自主的に行われる自由な交流が盛んです。

## 交流のメリット

核家族の園児には、お年寄りとの交流により豊かな生活の知恵や思いやりの心を、また、お年寄りは園児のパワーを授かり生きがいを見つけるなど、自然と生きる力の向上に貢献しています。
## 利用者・家族の声

核家族の割合が80％を占める保育園では、園児も保護者も、お年寄りとの触れ合いにより、いたわりの心と深い生活の知恵を学ぶことができ、お年寄りは子どもたちから生きることへの希望やパワーを授かっているとの声が上がっています。特に、子どもの好きなお年寄りは、デイサービス利用の日が待ち遠しいと喜ばれています。

## 施設職員の声

当施設は園庭を挟んで保育園とデイサービスが向き合う形で建設されており、園庭で自由遊びをしている子どもたちが、自らデイサービスに遊びに来たりお年寄りに声をかけたりと、職員の設定していない交流が自由に展開されています。また、朝のお年寄りのお出迎えを年長組の子どもたちが行い、荷物を持つなどしてお年寄りをレクルームに案内していますが、「ぼくのおじいちゃん」「わたしのおばあちゃん」と、本当の家族のような交流が自主的に行われているのは目を見張るばかりです。

◆主体:社会福祉法人ふじ乃里

住所:福井県鯖江市持明寺町14-14-1

◆電話:0778-62-0236

◆ E-MAILnihonmatsu_hoikuen@mbn.nifty.com

◆開設時期: ふじ保育園 昭和51年4月

丹南デイサービスセンター

平成11年11月
## 宅幼老所 おら家 (長野県下高井郡野沢温泉村)

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

乳幼児がいて外で働きたくても働けない看護師、介護員。その人たちが乳幼児を連れて職員として一緒に通うことで高齢者も喜び、お互いにプラスになります。理念である「高齢者、障がい者、子ども達、そして家族、地域の方々が在宅において共に支えあう拠点」となれるよう活動しています。

## 開設の経緯

利用者が沢山いる通所介護では、利用者との関係が上手く築けず、ただ流されるだけで悩んでいました。そんな時に、富山県の『このゆびと～まれ』『にぎやか』に行き感動。

NPOを設立し長野県の小規模ケア施設支援事業に申し込みました。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	宿泊サービス[自主事業]	デイサービス後に宿泊できるサービス8,000円／1泊
通所介護
通所サービス[自主事業]	緊急時の保険外通所利用1,500円／日
障がい者・児	宿泊サービス	緊急時宿泊8,000円／1泊地方単独補助【県】
タイムケア事業	特 1時間950円(内自己負担150円)重 1時間730円(内自己負担150円)中 1時間680円(内自己負担150円)地方単独補助【県】
子ども	乳幼児	一時預かり型[自主事業]	2,000円／半日3,900円／1日(昼食代含む)

※ 地域共生型施設の取組に対する地方単独補助を活用【県、村】(施設整備費)

## 利用者の交流について

## 交流の概要

看護師の子どもが乳幼児なので一日活躍しています。また、小学校福祉委員のみなさんが、毎週ではありませんが色々と思考を凝らして訪問し、交流をしています。時々、障がいの子も一緒に利用され、お互いに認めながら音楽等を楽しんでいます。
## 交流のメリット

一人暮らし、高齢者世帯、仕事がなく自分の子どもや孫が都会に行ってしまった世帯等、高齢の方が小さな子どもと接することが無くなってきました。小さな子どもと接する事で生きがいが持て、通う楽しみとなります。また子どもについても、分けることが好きな現在の人間社会において、共存する事のすばらしさを学び、思いやりを持った子どもに育つと信じています。

## 利用者・家族の声

地域の拠点として、高齢者、障がい者、乳幼児等ご本人やご家族が困っていることに対して支援を受けることができます。また急な冠婚葬祭、年末年始、年度末、保育園の休み等365日いつでも支援を受けることのできる体制があるため、地域で安心して暮らすことができます。

## 施設職員の声

職員もここで働きながら安心して子どもを育てることができ喜んでいます。生まれて間もない頃から高齢者の中で育ち、みんなの愛をいただいています。子どもが歩けるようになると高齢者のほとんどは目で追って笑顔が見られます。危ないと教えてくれたり、怒ってくれたり、職員の一員と考えています。

◆主体:NPO法人 野沢温泉の夢を結ぶ会

住所: 長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷4399番地

◆電話：0269-85-2277

E-MAIL: yumewomusubu@blue.plala.or.jp

◆ホームページ：http://orauchi.jp/

## 開設時期：

通所介護及び乳幼児預かり 平成16年5月

予防通所介護 平成19年3月

訪問介護及び予防訪問介護 平成20年9月

居宅介護及び重度訪問介護 平成23年6月

同行援護 平成23年11月
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	宿泊サービス	短期入所が利用できない・家族の急用等の場合5,000円／1泊地方単独補助【町】
通所サービス[自主事業]	3,000円／1日
障害者・児	宿泊サービス	短期入所が利用できない・家族の急用等の場合5,000円／1泊（自己負担分）地方単独補助【町】
日中一時支援事業[地域生活支援事業]
子ども	乳幼児	一時預かり型[自主事業]	500円／1時間
学齢児	放課後児童クラブ型[自主事業]	500円／1時間

## 利用者の交流について

## 交流の概要

高齢であっても、障害があっても、人として互いにいたわりの気持もって過ごせることを目標としているところですが、高齢者はひ孫のような子どもたちを可愛がり、しつけをされる場面もありながら、関係づくりができています。お子さんは、おじいちゃん、おばあちゃんと甘える姿も見られます。近年、核家族が増えている中でこのように家族のような関係が構築できる機会を持つことは必要と感じています。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	小規模多機能型居宅介護
子ども	乳幼児	認可外保育施設
学齢児	一時預かり

※ 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用【国】(施設整備費)

※ 地域共生型施設の取組に対する地方単独補助を活用【県、市】（施設整備費、運営費）

## 利用者の交流について

## 交流の概要

日中のレクリエーションや記念祭、外出活動などを合同で行っています。外出活動では高齢者の利用者様のご自宅へ乳幼児が訪問する機会もあります。

## 交流のメリット

高齢者は乳幼児との活動を通じて役割を見つけている様子です。また不穏時でも、乳幼児の笑顔を見ると自然と笑顔になられ笑顔の連鎖が生まれています。乳幼児は高齢者との関わりの中で挨拶の大切さや、食事のマナーを自然と学んでいます。
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	宿泊サービス[自主事業]	デイサービス後そのまま泊まるサービス3,000円/1泊
通所介護
通所[自主事業]	介護認定の有無に関わらず利用可1,100円~
障がい者・児	一時預かり[自主事業]	1,100円/1h
子ども	乳幼児	一時預かり[自主事業]	病時対応可(急性期不可)600円/1h
その他(対象者の制限なし)	ふれあい茶の間(居場所の提供)	利用料100円(食事代含まず)

※ 地域共生型施設の取組に対する地方単独補助を活用【県、市】(施設整備費、設備費)

## 利用者の交流について

## 交流の概要

折り紙・ボールゲームなどを一緒に行ったりしています。
## 交流のメリット

高齢者は子育てを思い出し、

普段見られない笑顔と豊かな

表情が生まれます。

## 利用者・家族の声

利用者家族からは、家族の状況へも柔軟な対応ができ助かると、また高齢者からは、よい所ができ、ここに来ることが楽しみと意見がありました。

## 施設職員の声

できない事に目をむけるのではなく、できる事を生かし、楽しみを作るケアができます。

◆主体：NPO法人こだま

住所：___

佐賀県嬉野市嬉野町大字吉田丙3338番地

◆電話：0954-43-8477

◆ E-MAIL: kodama@po.ktknet.ne.jp

◆開設時期:平成19年2月
## 事業內容

対象者	サービス内容	備考
障害者・児	生活介護、自立訓練、就労継続支援B型
タイムケア[地域生活支援事業の日中一時支援事業]
子ども	乳幼児	認可外保育施設
一時預かり型[自主事業]	3,000円/日
学齢児	放課後児童クラブ	5,500円/月放課後児童健全育成事業費【国、県、市】
不登校、ひきこもり、高齢者	居場所の提供	給食代として200～300円/1日
その他(対象者の制限なし)	療育サークルとら太の会(なかま)	会員向けサービス会費3,000円/年 賛助会費3,000円/年サマーキヤンプ、運動会、学習会等
ふれあいホーム	宿泊サービス等の提供
相談事業	子育てや学校など、様々な相談への対応

## 利用者の交流について

## 交流の概要

利用者間の交流だけではなく、地域の方々との焼き芋パーティーや試食会、マラソン大会など様々な活動に地域の方々を招き、参加してもらっています。
## 参考資料（おもな国庫補助等の概要等）

○ 小規模多機能型居宅介護

○ 基準該当短期入所生活介護（高齢者）

○ 基準該当生活介護、基準該当短期入所（障害者）

○ 運営費及び施設設置等に対する財政支援

介護基盤緊急整備等臨時特例基金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域介護・福祉空間整備推進交付金

○ 地域型保育・子育て支援モデル事業

○ 一時預かり事業

○ 放課後児童クラブ
## 小規模多機能型居宅介護の概要

「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するため、小規模多機能型居宅介護が創設された（平成18年4月創設）。

## 小規模多機能型居宅介護事業所

様態や希望により、「訪問」

人員配置は固定にせず、柔軟な業務遂行を可能に。

どのサービスを利用しても、なじみの職員によるサービスが受けられる。

「通い」を中心とした利用

《人員配置》

様態や希望により、「泊まり」

## 《利用者》

○1事業所の登録定員は25名以下

○「通い」の利用定員は登録定員の2分の1～15名の範囲内

○「泊まり」の利用定員は通いの利用定員の3分の1～9名の範囲内

○介護・看護職員

日中:通いの利用者

3人に1人

＋訪問対応1人

夜間:泊まりと訪問対応で2人(1人は宿直可)

○介護支援専門員1人

## 《設備》

○居間及び食堂は機能を十分に発揮しうる適当な広さ

○泊まりは4.5畳程度でプライバシーが確保できるしつらえ

○要介護度別の月単位の定額報酬
## 基準該当短期入所生活介護について（高齢者）

## 基準該当サービスとは

○ 基準該当サービスとは、介護保険法令に規定する指定居宅サービスの要件（人員・設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、厚生労働省令で定める一定の基準を満たすサービスをいう。

○ 基準該当居宅サービスに係る介護報酬については、

① 市町村が「必要があると認めるとき」に支給できるものとされ、

② その額については、厚生労働大臣が定める介護報酬の額を基準として市町村が額を定めることとなっている。

指定短期入所生活介護と基準該当短期入所生活介護の比較（異なる部分のみ抜粋）

指定短期入所生活介護	基準該当短期入所生活介護
從業者	医師	1人以上	不要
生活相談員	①常勤換算方法で利用者100人に1以上②1人は常勤（利用定員20人未満の併設事業所は除く）	1人以上
介護職員又は看護職員	①常勤換算方法で利用者3人に1以上②それぞれ1人は常勤（利用者定員20人未満の併設事業所は除く）	常勤換算方法で利用者3人に1以上
栄養士	1人以上（利用定員40名以下で他の施設の栄養士と連携可能な場合は不要）	1人以上（利用定員に関わらず、他の施設の栄養士と連携可能な場合は不要）
利用定員等	（1）20人以上（特別養護老人ホームの空床を利用する場合は20人未満に出来る）	利用定員は20人未満とする
（2）併設事業所は20人未満に出来る
設備等	廊下幅は1.8メートル以上（中廊下の幅は2.7メートル以上）	車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅
居室面積	1人当たり10.65㎡	1人当たり7.43㎡

※ 基準該当ショートは指定通所介護事業所又は社会福祉施設に併設しなければならない。
基準該当生活介護・基準該当短期入所の概要（障害者）

概要	主な基準
生活介護	介護保険法による指定通所介護事業者が、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護を提供するもの。	①従業者:基準該当生活介護を受ける利用者数を含めて当該指定通所介護の利用者数とした場合に、当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上②設備等:食堂及び機能訓練室の面積を上記合計数で除して得た面積が3㎡以上③その他:生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者が、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護のうち通いサービスを提供するもの。	①従業者:基準該当生活介護及び特区により提供する自立訓練を受ける利用者数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護の通いサービスの利用者数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所として必要とされる数以上②設備等:居間及び食堂は機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること③その他:指定小規模多機能型居宅介護の登録定員は、指定小規模多機能型居宅介護の登録者数と基準該当小規模多機能型居宅介護とみなされる通いサービス及び特区により提供する自立訓練とみなされる通いサービスを利用するための登録者数の合計数を1日当たりの上限とし、25人以下(通いサービスの利用定員は、登録定員の2分の1から15人までの範囲内)
短期入所	介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者が、地域において短期入所が提供されていないこと等により短期入所を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護のうち宿泊サービスを提供するもの。	①設備等:個室以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、概ね7.43㎡以上②その他:指定小規模多機能型居宅介護の登録定員は、指定小規模多機能型居宅介護の登録者数と基準該当小規模多機能型居宅介護とみなされる通いサービス及び特区により提供する自立訓練とみなされる通いサービスを利用するための登録者数の合計数を1日当たりの上限とし、25人以下(宿泊サービスの利用定員は、登録定員の3分の1から9人までの範囲内)生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
## 1 運営費

○介護保険サービス

(小規模多機能型居宅介護・通所介護・短期入所等)

→ 介護報酬

○障害福祉サービス

（生活介護・短期入所等(基準該当含む））

→ 自立支援給付

障害児通所給付

○地域型保育・子育て支援モデル事業 → 安心こども基金

※ 借上料も「地域型保育・子育て支援モデル事業」の補助対象。

私立保育所 → 保育所運営費負担金

一時預かり事業 → 子育て支援交付金

放課後児童クラブ → 放課後子どもプラン推進事業費補助金

〇その他（被災地の高齢者、障害児者、児童の総合相談や地域交流等に係る事業費）

→ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

（地域支え合い体制づくり事業）
## 2 施設設置

## （1） 整備費補助

## ○ 小規模多機能型居宅介護

## → 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

## ○ 地域型保育・子育て支援モデル事業実施施設、私立保育所、一時預かり事業、放課後児童クラブ

## → 安心こども基金

※ 地域型保育・子育て支援モデル事業、一時預かり事業、放課後児童クラブについては、「子育て支援のための拠点施設整備事業」の活用が可能。（公設の場合に限る）

※ 保育所と一体的に整備する場合には、「保育所緊急整備事業」より、一時預かりスペースや放課後児童クラブ室の整備が可能。

※ 復興計画などに基づき子育て関連施設を複合化・多機能化する場合は「保育所等の複合化・多機能化推進事業」の活用も可能。

## ○ 地域交流スペース・防災拠点スペース

→ · 地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金（市町村提案事業）

## （2） 設備補助

共生サービスを行う事業の設備整備は、地域介護・福祉空間整備交付金の対象。

・ 福島県における子どもの遊具は、安心こども基金の対象。

## （3） 融资

社会福祉法人が設置主体の場合は、福祉医療機構の福祉貸付の対象
## (1) 概要

各都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金により、地域の介護ニーズに対応するための特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービスの整備に対する支援等を実施する。

(平成21～23年度までの支援 → 基金の実施期限を24年度まで1年延長)

## (2) 助成単価

## ○ 介護基盤の緊急整備等特別対策事業

施設種別	助成単価	(参考)従来交付金単価
小規模特別養護老人ホーム(※)	200～400万円/整備床数	200万円/整備床数
小規模ケアハウス(※)	200～400万円/整備床数	200万円/整備床数
小規模老人保健施設(※)	2,500～5,000万円/施設数	2,500万円/施設数
認知症高齢者グループホーム(※)	1,500～3,000万円/施設数	1,500万円/施設数
小規模多機能型居宅介護事業所(※)	1,500～3,000万円/施設数	1,500万円/施設数
(新)定期巡回·随時対応型訪問介護看護事業所	500万円/施設数	-
(新)複合型サービス事業所	2,000万円/施設数	-

【※の施設は上記の範囲内で都道府県が設定】

## ○ 既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

施設種別	助成単価
特別養護老人ホーム及び老人保健施設	○スプリンクラー設備
•1,000㎡以上の平屋建て
(17千円/㎡)
•1,000㎡未満
(9千円/㎡)
○自動火災報知設備(※)
1,000千円/1施設
○消防機関へ通報する火災報知設備(※)
300千円/1施設
(※)については、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所のみ
認知症高齢者グループホーム
軽費老人ホーム
(主として要介護状態にある者を入居させるもの)
養護老人ホーム
有料老人ホーム
(主として要介護状態にある者を入居させるもの)
小規模多機能型居宅介護事業所

## O 認知症高齡者GH等防災改修等特別対策事業

施設種別	助成単価
認知症高齢者グループホーム等防災改修事業
小規模特養・老健・ケアハウス	13,000千円 / 施設数
認知症高齢者GH・小規模多機能他	6,500千円 / 施設数
既存の特養等のユニット化支援事業
「個室→ユニット化」改修	1,000千円 / 整備床数
「多床室→ユニット化」改修	2,000千円 / 整備床数

## (3) 助成の流れ

都道府県

②整備計画・交付申請

基金

③探択·交付決定

①整備計画·交付申請

市町村

事業者

④探択·交付決定

(4)事業規模 合計約3,323億円

(平成23年度第3次補正予算後)

·平成21年度第1次補正:約2,495億円

·平成22年度第1次補正:約502億円

·平成23年度第1次補正:約70億円

19億円

·平成22年度予備費:約137億円

·平成23年度第3次補正予算:約1
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の概要

平成24年度予算

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金) 44億円

地域介護・福祉空間整備推進交付金(ソフト交付金)

13億円

地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業整備計画分)

市町村（特別区を含む。）は、

① 市区町村全域を単位として、②毎年度、③市町村が関与して実施する都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備を明らかにした「先進的事業等整備計画」を策定することができる。

※なお、政令指定都市分については、平成24年度より一括交付金化され、「地域自主戦略交付金」（内閣府所管）により対応。

## 【交付对象事業】

都市型軽費老人ホーム整備事業：要介護度は低いものの、見守り等が必要なため居宅において生活が困難な高齢者に対応するため、都市型軽費老人ホームを整備するために交付金を交付。

○ 施設内保育施設整備事業：介護関連施設等において施設内保育施設を整備するために交付金を交付。

緊急ショートステイ整備事業：虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ用個室を整備するために交付金を交付。

○ 市町村提案型事業: 市町村から提案された全国的に見て先進的な事業を支援するために交付金を交付。

○ 小規模な養護老人ホーム整備事業: 低所得高齢者の住まい対策として、要介護度が低いものの、低所得で居宅での生活が困難な高齢者も住み慣れた地域で生活がつづけられるよう、小規模な養護老人ホームを整備するために交付金を交付。

## 算定方法

先進的事業整備計画記載の事業について、右の区分ごとの交付基準単価に基づいて算定した額を交付。

整備区分	単位	配分基礎単価
軽費老人ホーム整備事業	整備床数	1,500千円
施設内保育施設整備事業	施設数	10,000千円の範囲内で厚生労働大臣の認めた額
緊急ショートステイの整備事業	整備床数	1,000千円
市町村提案事業	施設数	30,000千円の範囲内で厚生労働大臣の認めた額
小規模な養護老人ホーム整備事業	整備床数	2,000千円
地域介護·福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入や先進的事業支援特例交付金による先進的事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステムに要する経費を助成するために交付金を交付。【交付対象】次に掲げる事業に必要な設備の整備等に要する経費

- 定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業

- 高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

- 「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業

- 地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業

- その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業

- 都市型軽費老人ホーム等の開設のために必要な事業

- 介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業

- 訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に要する事業

整備区分	単位	配分基礎単価
●定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業	施設数	20,000千円
●高齢者と障害者や子供との共生型サービスを行う事業	施設数	3,000千円
●「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業	施設数	3,000千円
●地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業	施設数	3,000千円
●その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業	施設数	3,000千円
●都市型軽費老人ホーム等の開設のために必要な事業	整備床数	300千円
●介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業	整備床数	150千円
●訪問看護ステーションの大規模化やサテライ型事業所の設置に要する事業	施設数	3,000千円

## 交付金の交付の流れ

① 市町村整備計画を策定

・日常生活圈域を単位として、事業の面的な配置構想を基に「面的整備計画」を策定

・市区町村全域を単位として、都市型軽費老人ホームの整備等に係る「先進的事業等整備計画」を策定

## 市町村

② 計画を国に提出(都道府県を経由)

③ 次の採択指標をもとに評価を行い、予算の範囲内で評価の高い順に計画を採択。

国

客観的指標

……高齢者の将来増加率、圈域における施設整備の状況等

政策的指標

市町村

……既存の社会資源を活用しているか、元気な高齢者や地域住民が参加する「共生型」のコミュニティづくりを目指したものであるか等

④ 配分基礎単価により、交付金を算定の上、各市町村へ交付。（注）交付に当たって、市区町村の制度的負担は求めない。
## [一般市町村モラル]（合併により市域が拡大した市町村などを想定）

☐ 合併により市域が拡大した市町村などでの保育サービスの地域的な需給バランスを迅速に改善するため、既存施設（公営住宅・老人デイサービスセンター、障害児施設等）の活用により、小規模な保育事業（20名未満）を実施する。

その際、「地方版子ども・子育て会議」を設置するとともに、「交流・相談」や「小規模放課後児童クラブ（10人未満）」の機能も持たせることとし、住民の多様なニーズに対応しながら、それらの事業間で職員が相互に連携・協力することにより、小規模保育事業の円滑な実施を図る。

(補助の例)

◆ 地方版子ども・子育て会議等費（会場借料、賃金職員雇い上げ費等）

◆ 小規模保育（定員 18 名）、小規模放課後兒童対策（10 名未満）、交流・相談助言

.常勤保育士.非常勤保育士.調理師.嘱託医手当.事業費(保育材料費、保健衛生費等).賃借料
一時預かり事業の概要

(H23予算額)500億円(子育て支援交付金の内数) → (H24予算額)307億円(子育て支援交付金の内数)
根拠	保育所型	地域密着型	地域密着Ⅱ型
児童福祉法(以下、「法」という。)第6条の3第7項(第2種社会福祉事業)	児童福祉法(以下、「法」という。)第6条の3第7項(第2種社会福祉事業)	予算措置(予算上の事業)
実施主体	(社会福祉法人、NPO法人、民間事業者等への委託等も可)
対象児童	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児(児童福祉法第6条の3第7項)	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児(児童福祉法第6条の3第7項)	法第6条の3第7項を準用
実施要件	·設備基準
·児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(以下、「設備運営基準」という。)第32条の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備(医務室、調理室及び屋外遊戯場を除く。)を設けること。(児童福祉法施行規則(以下、「規則」という。)第36条の35第1号)
·人員基準
·設備運営基準第33条第2項の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う保育士を配置すること。
·ただし、当該保育士の数は2名を下ることはできないこと。(規則第36条の35第2号)
·保育内容
·設備運営基準第35条の規定(保育所保育指針)に準じ、事業を実施すること。(規則第36条の35第3号)	·設備基準
·児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(以下、「設備運営基準」という。)第32条の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備(医務室、調理室及び屋外遊戯場を除く。)を設けること。(児童福祉法施行規則(以下、「規則」という。)第36条の35第1号)
·人員基準
·設備運営基準第33条第2項の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う保育士を配置すること。
·ただし、当該保育士の数は2名を下ることはできないこと。(規則第36条の35第2号)
·保育内容
·設備運営基準第35条の規定(保育所保育指針)に準じ、事業を実施すること。(規則第36条の35第3号)	·設備基準
·規則第36条の35第1号に準じ、適切な保育環境を整備するよう努めること。
·人員基準
·規則第36条の35第2号の規定に準じ、事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う担当者を配置すること。
·ただし、当該担当者の数は2名を下ることはできないこと。
·担当者は、乳幼児の保育について経験豊富な保育士を1名以上配置するとともに、市町村等が実施する一定の研修を修了した者を配置すること。
·保育内容
·規則第36条の35第3号を準用
実施場所	保育所	地域子育て支援拠点や駅周辺等の利便性の高い場所で実施	地域子育て支援拠点や駅周辺等の利便性の高い場所で実施
交付実績(23年度)	6,936か所	154か所
·51-	164か所
# 放課後児童クラブについて

【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る
(平成9年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第6条の3第2項〉)
【現状】(クラブ数及び児童数は平成23年5月現在)
○クラブ数 20,561か所(全国の小学校約22,000校のおよそ9割程度)
・「放課後子どもプラン」(平成19年度～)⇒原則としてすべての小学校区での実施をめざす
○登録児童数 833,038人(全国の小学校1～3年生約343万人の2割程度=5人に1人)
○利用できなかった児童数(待機児童数) 7,408人[利用できなかった児童がいるクラブ数 1,402か所]
・「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)
⇒平成26年度までに111万人(小学校1～3年生の32%=3人に1人)の受入児童数をめざす

## 【事業に対する国の助成】

○平成24年度予算額 307.7億円

○運営費[放課後子どもプラン推進事業費補助金]

・概ね1/2を保護者負担で賄うことを想定。

・残りの1/2分について、児童数が10人以上で、

原則、長期休暇(8時間以上開所)を含む

年間250日以上開設するクラブに補助。

・例：児童数が40人の場合、

1クラブ当たり基準額：319.1万円

（総事業費638.2万円）

運営費の負担の考え方

○整備費[放課後児童クラブ整備費補助金、放課後子どもプラン推進事業費補助金]

・新たに施設を創設する場合(基準額:2,150.4万円)

のほか、学校の余裕教室等を改修する場合(基準額:700万円)、

備品購入のみの場合(基準額:100万円)も助成。

※運営費は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担。整備費(創設費)は、国・都道府県・設置者が3分の1ずつ負担。整備費(創設費を除く)は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担。
## 都道府県等の担当一覧

☐ 都道府県、政令指定都市、中核市の高齢者担当

○ 都道府県、政令指定都市、中核市の障害者・児担当

○ 都道府県、政令指定都市、中核市の子ども担当
知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を図るよう指導した。

## ■ 9 ■ 滑走路誤進入のトラブルに関する対策

滑走路誤進入対策として，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等，管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## ☐ 航空事故等原因究明等の充実

運輸安全委員会は，航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行うとともに，その調査結果をもとに，関係各国に安全勧告を行うこと等により，航空事故等の再発防止や航空事故による被害の軽減に努めている。

航空事故等の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故等の防止に寄与するため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，事故等調査を担当する職員の専門調査技術の向上を図るため，シミュレーター研修や各機種についての整備研修等に参加した。

また，国際航空事故調査員協会（ISA SI）会議を日本において開催したほか，各種国際会議に積極的

## 第3節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見を活かし，ICA Oが定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画した。また，ICA Oが定める標準の制定状況，航空機技術の進展及び国産航空機の開発計画の進捗状況に対応した航空機及び装備に参加し，航空事故調査に関する情報交換を行った。加えて，アジア諸国への航空事故調査の技術移転等により，アジア地域における航空事故調査に関する調査技術の向上に貢献した。

## ☐ 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報の高度化を図るため，東京国際空港において4本目の滑走路が供用開始したことに伴い，滑走路の気象状況を的確に観測するための観測装置を整備するとともに，国際定期便の就航に対応するべく，30分毎に着陸用飛行場予報，3時間毎に離陸用飛行場予報の運航関係者への配信を開始した。更には，関東空域での交通量増大に伴い，関東空域周辺で急速に発達する積乱雲等航空機の運航に支障を与える気象現象をいち早く捕捉・監視するために衛星画像を数分毎に撮影・処理し，運航関係者への試験提供を開始した。また，霧島山（新燃岳）の噴火を受け，平成23年2月25日から全国の航空気象官署において，降灰の状況を特別に観測し，運航関係者への提供を開始した。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行っている。

品の安全性に関する技術基準等の策定についての検討を進めている。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にすることにより，耐空性改善通報の発行等の措置を迅速か
## 第 5 章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の意義等

委員会の行う取引審査は，証券取引等の公正を確保し，投資者の保護を図ることを目的として，証取法，外証法及び金先法により大蔵大臣から委任された権限に基づき，証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め，又は資料を徴取するなどして証券取引等を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

なお，委員会は，検査権限と同様，委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても，その一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会は，自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等（証取法第56条）

証券業務の認可を受けた金融機関（証取法 第66条）

証券業協会 (証取法 第79条の15)

証券取引所 (証取法 第154条の2)

外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法 第21条の2）

金融先物取引所及びその会員（金先法 第52条の2）

金融先物取引業者（金先法 第77条の2）

金融先物取引業協会（金先法 第90条の2）

(注)（）内の法律条項は，大蔵大臣から委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条の2，第19条の2，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条）において定められており，たとえば，相場操縦の禁止，風説の流布等の禁止，内部者取引の禁止，証券会社又は役員若しくは使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている（附属資料1－3参照）。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は,

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 企業の決算期前後の株価動向

(3) 企業が転換社債等を発行する際の転換価格等の算定日前後の株価動向

(4) 対当売買執行前後の株価動向

(5) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(6) 一般から寄せられる様々な情報

などに着目し,

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などの面を重要なポイントとして、実施している。

また，自主規制機関である証券取引所，証券業協会等の市場監視部門とは，定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに，事実
関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。

審査の結果，問題が把握され，更に深度ある調査を必要とする事案については，臨店等による検査を実施する等，一層の問題の究明を行うこととしている。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査は，日常的に市場動向を監視するため，市場情報，企業情報の収集に努めるとともに，証券会社等から資料を徴取し，あるいは事情聴取を行い，一定期間，一定範囲について詳細に審査を実施している。

本公表の対象期間における審査の実施状況は，以下のとおりである。

$$ 価格形成に関して審査を行ったもの \quad158 件 $$

$$ 内部者取引に関して審査を行ったもの \quad54 件 $$

$$ \begin{aligned}& その他の観点から審査を行ったもの \\&3 件 \end{aligned} $$

また，委員会，財務局等のそれぞれの審査件数は，以下のとおりである。

委员会 132件

財務局等 83件

## 2 審査結果の概要

本公表の対象期間においては，全般的に市況回復基調にあったこと等から株価が急騰した銘柄が多く，審査件数は前事務年度より増加した。審査の内容を概観すると，価格形成に関しては，株価急騰局面において特定委託者グループによる売買がみられたもの，また，
決算期末に株価が大きく変動したものなどを中心に審査を行った。内部者取引に関しては，発行会社が新株等の発行，業績予想の修正，業務に起因する損害の発生，株式分割，合併などの公表を行うことにより株価が大きく変動するなど，投資者の投資判断に著しい影響を及ぼしたと思われるものなどを中心に審査を行った。

これらの審査活動を通じての証券市場に対する日常監視は，不公正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力としても機能している。

本公表の対象期間における具体的な審査事案としては，以下のようなものがあった。

(株価形成に関して審査を行ったもの)

(1) A 発行会社の株価が出来高を伴って急騰したが，その期間中に特定委託者グループが，A 社株式の買付けを行っており，さらに，転換社債の株式への転換請求を多数の名義を使って大量に行うとともに，同時にそれによって発生した単位未満株式の買取請求を行っていたもの

(2) 特定委託者グループが，複数の銘柄にわたり同グループ内の委託者同士による対当売買を行っており，また，直近約定値より高い指値注文，成行注文等により買い上がり買付け，終値関与等を多数行っていたもの

(3) 株価が急騰している B 銘柄について，複数の証券会社が自己売買でキャッチボールを行うことにより株価をつり上げているとの情報が寄せられたもの
(4) 複数の銘柄について,決算期末直前から株価が上昇しており,保有有価証券に係る低価法の適用に伴い発生する評価損の回避を目的としたものではないかと思われたもの

(5) 複数の店頭銘柄について，特段の材料がないにも関わらず，

ほぼ同時期に出来高を伴って急騰したもの

(内部者取引に関して審査を行ったもの)

(1) C 発行会社は新製品の発売について公表を行ったが，C 社社長が，公表直前に，株主との懇親会でその公表内容を説明しており，当該懇親会に出席していた可能性が高い株主の買付けが認められたもの

(2) 甲社はD発行会社の株式について，発行済株式総数の5％以上の買い増しを行ったことを公表したが，その公表直前に，甲社の社員等の買付けが認められたもの

(3) E発行会社は，多額の累積損失を抱え減資を行うこととなった子会社について，株式評価損が発生するおそれがあること等を公表したが，その公表前にE社役員及びE社役員の資産管理会社等の売却が認められたもの

(4) F 発行会社は金利等に関するスワップ契約を解除したことにより多額の臨時損失が発生したことを公表したが、公表直前に F 社の子会社の売却が認められたもの

(5) G発行会社は第三者割当増資を行うことを公表したが，特段
の材料がないにもかかわらず公表前から出来高が急増しており、かつ、同一グループに属すると思われる多数の者による公表前におけるG社株式の大量の買付け及び公表後における高値での売却が認められたもの
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委员長　小佐古　敏荘　東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

委員五十嵐 康人 気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室主任研究官

石山 央存 新潟県放射線監視センター新潟分室

主任研究員

菊地 正光 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター原子力科学研究所

放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹

住谷 秀一 独立行政法人日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部環境監視課長

田中 敦 独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

無機環境計測研究室主任研究員

本検討会の内容については、「平成21年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた10ヶ所*に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、10ヶ所*の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

*：利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の10ヶ所。ただし、平成21年3月までは上記10ヶ所に加えて筑波及び伊自良湖を含む12ヶ所。

### 1.2 調查內容

平成21年1月1日から12月31日の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを蓄積するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
* 筑波、伊自良湖測定所は平成21年3月まで

図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	10測定所
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	10測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	10測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	10測定所

*1 利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、椿原、対馬、五島、辺戸岬の10測定所。

ただし、平成21年3月までは上記10測定所に加えて筑波及び伊自良湖を含む12測定所。

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

10 ヶ所*の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータは評価・解析の対象から除外 $ ^{☆1} $ した。

*: 利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の10ヶ所。ただし、平成21年3月までは上記10ヶ所に加えて筑波及び伊自良湖を含む12ヶ所。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間 $ \gamma $ 線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

（1）集じん中及び2ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中及び2ステップ後の全α・全β放射能濃度、集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{\star3} $ の経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比について、値が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。