Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路沿道環境改善事業	13,952,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 簡年度以内	一般国道東京1号西五反田沿道環境改善ほか17箇所の沿道環境改善工事及び一般国道愛知23号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	2,880,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 簡年度以内	一般国道大阪1号城東自転車步行者道ほか5箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道三重1号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	1,685,500	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 簡年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
民間資金等活用交通安全施設等整備事業費補助	437,500	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	民間資金等を活用した交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路電線共同溝整備事業	15,040,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 3 簡年度以内	一般国道東京1号電線共同溝ほか19箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
市街地環境改善事業費補助	2,500,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 簡年度以内	市街地環境改善事業には、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事	19,924,700	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道三重1号共同溝ほか23箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋(その3)ほか13箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	34,171,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道山梨52号下戸田高架橋(その5)ほか16箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	28,755,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	荒川ほか19河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに鳴瀬川ほか6河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	5,984,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 3 箇年度以内	太田川ほか3河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川維持修繕	408,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	信濃川の維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	1,128,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助	9,558,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業費補助	116,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川修 繕 費 補 助	139,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	河川修繕事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	1,584,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 3 箇年度以内	十勝川及び釧路川の改修工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 堰 堤 維 持	2,397,800	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 3 箇年度以内	北上川田瀬ダムほか2 ダムのダム管理用制御装置の製作及び北上川四十四田ダムほか7 ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川総合開発事業	1,000,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	鬼怒川上流ダム群連携事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	9,600,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直轄ダム施設改良事業	2,135,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	日野川菅沢ダム及び江の川土師ダムのダム施設改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	7,884,378	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	1,172,500	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川総合開発事業	2,136,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄ダム施設改良事業	100,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	石狩川豊平峡ダムのダム施設改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 辖 砂 防 事 業	11,732,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川水系ほか15水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	1,435,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 3 箇年度以内	大和川亀の瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	75,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	直轄河川環境整備事業	1,243,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度	荒川及び常陸利根川の水環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川環境整備事業費補助	400,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度	河川環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修附帯工事	1,417,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度	道路管理者等の負担に係る石狩川ほか5河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	3,827,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度以降3箇年度以内	鴻巣市等からの委託に係る荒川行人樋管ほか11箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業受託工事	861,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度以降3箇年度以内	山形県からの委託に係る大鳥川砂防施設群の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	9,500,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度以降3箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事	1,175,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハツ場ダム建設工事	4,720,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度以降5箇年度以内	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
渡川中筋川総合開発建設工事	1,000,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	渡川中筋川総合開発の建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	2,600,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	1,200,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	39,900,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	150,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	天竜川三峰川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	1,900,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	11,090,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	9,983,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
木曾川横山ダム再開発建設工事	2,250,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	木曾川横山ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	2,150,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 3 箇年度以内	岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	500,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	千代川殿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川尾原ダム建設工事	1,400,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川成瀬ダム建設工事	3,716,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 5 箇年度以内	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	1,298,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及び平 成 17 年 度	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	2,919,159	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以降 4 箇年度以内	山形県等からの委託に係る荒川横川ダムほか 5 ダムの選択取水設備工事等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	51,166,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度以降 4 箇年度以内	伏木富山港ほか 7 港並びに中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾改修事業費補助	718,500	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度以降 3 箇年度以内
港湾環境整備事業費補助	60,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度
廃棄物処理施設整備事業費補助	1,636,725	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	240,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度
沖縄直轄港湾改修事業	14,950,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度
沖縄港湾改修事業費補助	450,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	港湾整備関係受託工事	3,252,600	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	2,200,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空 港 整 備	空 港 整 備	634,800,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	東京国際空港ほか 8 空港及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	115,200	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離 島 空 港 整 備	94,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	隠岐空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	620,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖 縄 空 港 整 備	80,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
航 空 路 整 備	8,067,500	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
気象資料自動編集中継装置借入れ	25,130	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	気象資料自動編集中継装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
大型化学消防車購入	1,083,600	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	136,500	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度	高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	3,442,661	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以 降 3 箇年度以内	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
(添附)

平 成 16 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成16年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	68,479,960,68868,305,060,688	67,217,913,34967,043,413,349	1,262,047,3391,261,647,339
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税	16,493,483,7711,145,600,000	17,398,800,109714,500,000	△905,316,338431,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-00所得稅	424,900,000	0	424,900,000	所得稅収入見込額のうち4,249億円を計上
0206-01所得稅	424,900,000
0201-00地方道路稅	303,500,000	303,500,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路稅	303,500,000
0202-00石油ガス稅	14,000,000	14,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス稅	14,000,000
0205-00航空機燃料稅	16,400,000	16,000,000	400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料稅	16,400,000
0204-00自動車重量稅	375,500,000	371,000,000	4,500,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の3分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量稅	375,500,000
0203-00特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000
0300-00借入金	0301-00借入金	0301-01借入金	50,223,332,987	48,527,710,987
0301-01借入金	0301-01借入金	0301-01借入金	50,223,332,987	48,527,710,987
0400-00前年度剩余金受入	0401-00前年度剩余金受入	0401-01前年度剩余金受入	617,542,130	576,900,453
0401-01前年度剩余金受入	0401-01前年度剩余金受入	0401-01前年度剩余金受入	617,542,130	576,900,453
款 项 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	16,886,132,541	18,069,295,081	△ 1,183,162,540	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	1,104,834,000	1,006,168,000	98,666,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1 地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部2 義務教育費国庫負担金の見直しに伴う収入の減少を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	所得議与税議与金必要な経費	424,900,000	0	424,900,000	「所得議与税法」(仮称)に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金必要な経費	304,100,000	301,300,000	2,800,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,000,000	14,000,000	0	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
84 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費03 諸 支出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費	航空機燃料讓与税讓与金に必要な経費自動車重量讓与税讓与金に必要な経費特別とん議与税讓与金に必要な経費事務取扱いに必要な経費諸支出金に必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予備費	16,400,000374,600,00011,200,000382,66050049,165,910,9872,600,000	16,100,000352,300,00010,200,000391,78150047,271,057,9872,600,000	300,00022,300,0001,000,000△9,12101,894,853,0000	「航空機燃料讓与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返還金等の払戻し前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 地方道路税
0100-00 他会計より受入	0201-01 地方道路税	303,500,000	303,500,000	0
0101-00 一般会計より受入	0202-00 石油ガス税
0101-01 一般会計より受入	16,493,483,771	17,398,800,109	△905,316,338	0202-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
0200-00 租税	1,145,600,000	714,500,000	431,100,000	0205-00 航空機燃料税
0206-00 所得税	0205-01 航空機燃料税	16,400,000	16,000,000	400,000
0206-01 所得税	424,900,000	0	424,900,000	0204-00 自動車重量税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定85

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0204-01自動車重量税	375,500,000	371,000,000	4,500,000	02地方譲与税譲与金	1,145,200,000	693,900,000	451,300,000
0203-00特別とん税	305-16所得譲与税譲与金	424,900,000	0	424,900,000
0203-01特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	305-16地方道路譲与税譲与金	304,100,000	301,300,000	2,800,000
0300-00借入金	305-16石油ガス譲与税譲与金	14,000,000	14,000,000	0
0301-00借入金	305-16航空機燃料譲与税譲与金	16,400,000	16,100,000	300,000
0301-01借入金	50,223,332,987	48,527,710,987	1,695,622,000	305-16自動車重量譲与税譲与金	374,600,000	352,300,000	22,300,000
0400-00前年度剩余金受入	305-16特別とん譲与税譲与金	11,200,000	10,200,000	1,000,000
0401-00前年度剩余金受入	05事務費	382,660	391,781	9,121
0401-01前年度剩余金受入	617,542,130	576,900,453	40,641,677	122-08職員旅費	4,040	4,772	732
0500-00雑収入	122-08地方交付税検查旅費	4,576	5,361	785
0501-00雑収入	1,800	1,800	0	122-08地方特例交付金検查旅費	1,641	1,678	37
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	122-08外国旅費	0	3,272	3,272
0501-03雑入	100	100	0	123-09庁費	166,857	170,150	3,293
歳入合計	68,479,960,688	67,217,913,349	1,262,047,339	125-14地方交付税算定等業務委託費	205,546	206,548	1,002
歳出	03諸支出金
01地方交付税交付金	959-18賠償償還及払戾金	500	500	0
305-16地方交付税交付金	16,886,132,541	18,069,295,081	1,183,162,540	04国债整理基金特別会計へ繰入
06地方特例交付金	1,104,834,000	1,006,168,000	98,666,000
305-16減税補てん特例交付金	873,934,000	888,968,000	15,034,000	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	49,165,910,987	47,271,057,987	1,894,853,000
305-16税源移讓予定特例交付金	230,900,000	0	230,900,000	09予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
305-16第二種交付金	0	117,200,000	117,200,000	歳出合計	68,305,060,688	67,043,413,349	1,261,647,339
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	86,062,180	89,653,911	△	3,591,731
2 歳 出	79,782,088	83,006,640	△	3,224,552
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	79,840,374	82,691,936	△	2,851,562	最近までの収入実績等を基礎として算出
6,220,023	6,960,158	△	740,135	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,783	1,817	△	34
1,759	1,759	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
24	58	△	34	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	78,960,169	82,169,875	△ 3,209,706	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	621,919	636,765	△ 14,846	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	1,783	1,817	△ 34
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	1,759	1,759	0
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	24	58	△ 34
0201-01 交通反則者納金	79,840,374	82,691,936	△ 2,851,562	歳入合計	86,062,180	89,653,911	△ 3,591,731
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	6,220,023	6,960,158	△ 740,135	825-16 交通安全対策特別交付金	78,960,169	82,169,875	△ 3,209,706
0300-00 雑収入	02 諸支出金	621,919	636,765	△ 14,846
88 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	586,919	601,765	△ 14,846	09 予備費(959-...)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	79,782,088	83,006,640	△ 3,224,552
平 成 16 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	180,546,180174,585,960	187,030,348178,514,945	△6,484,168△3,928,985
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入0101-00 登記印紙収入0101-01 登記印紙納付金収入0102-00 登記情報提供等手数料収入0102-01 登記情報提供等手数料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入	96,365,33088,492,3417,872,989	101,469,17297,788,3983,680,774	△5,103,8429,296,0574,192,215	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として算出電気通信回線による閱覧等の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	71,859,904	74,346,157	△	2,486,253	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	109,439	154,293	△	44,854
0301-00 雑 収 入	18,726	20,993	△	2,267	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-01 建物及物件貸付料	407	701	△	294	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-02 不用物品売払代	36	62	△	26	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	593	1,153	△	560	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	89,677	131,384	△	41,707	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	12,211,507	11,060,726	1,150,781	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	95,501,750	97,542,800	△ 2,041,050	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	69,269,434	70,148,765	△ 879,331	登記情報の管理に関する事務
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記の審査等事務に必要な経費	4,757,826	4,822,971	△	65,145	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
03 国債整理基金特別会計へ繰入	施設整備に必要な経費	4,530,950	5,239,409	△	708,459	登記所等の施設の整備
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,000	61,000	△	35,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	700,000	△	200,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-01	建物及物件貸付料	18,726	20,993	△	2,267
0100-00 登記手数料収入	96,365,330	101,469,172	△	5,103,842	0301-02	不用物品売払代	407	701	△
0101-00 登記印紙収入	0301-03	小切手支払未済金収入	36	62	△	26
0101-01 登記印紙納付金収入	88,492,341	97,788,398	△	9,296,057	0301-05	預託金利子収入	593	1,153	△
0102-00 登記情報提供等手数料収入	0301-04	雑入	89,677	131,384	△	41,707
0102-01 登記情報提供等手数料収入	7,872,989	3,680,774	4,192,215	0400-00	前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-00	前年度剩余金受入
0201-00 一般会計より受入	0401-01	前年度剩余金受入	12,211,507	11,060,726	1,150,781
0201-01 一般会計より受入	71,859,904	74,346,157	△	2,486,253	歳入合計	180,546,180	187,030,348	△	6,484,168
0300-00 雑収入	歳出
0301-00 雑収入	109,439	154,293	△	44,854	01事務取扱費	169,529,010	172,514,536	△	2,985,526
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-02 職員基本給	42,896,303	43,535,766	△ 639,463	123-09 電子計算機等借料	22,322,737	23,650,472	△ 1,327,735
111-03 職員諸手当	20,281,277	21,755,430	△ 1,474,153	123-09 土地建物借料	954,437	918,919	35,518
111-04 超過勤務手当	4,045,068	3,912,075	132,993	123-09 各所修繕	215,578	223,460	△ 7,882
111-05 休職者給与	147,818	138,316	9,502	133-09 自動車重量税	7,120	7,947	△ 827
151-05 公務災害補償費	19,170	19,868	△ 698	133-09 消費税	1,480	2,680	△ 1,200
111-05 退職手当	8,259,564	7,941,811	317,753	115-16 国家公務員共済組合負担金	13,206,553	13,413,889	△ 207,336
111-05 児童手当	187,830	141,650	46,180	135-16 国有資産所在市町村交付金	1,268	1,494	△ 226
129-06 諸謝金	13,311	13,411	△ 100	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
122-08 職員旅費	59,321	60,680	△ 1,359	306-22 一般会计へ繰入	3,575	1,347	2,228
122-08 登記業務旅費	676,446	694,587	△ 18,141	02 施設整備費	4,530,950	5,239,409	△ 708,459
122-08 研修旅費	115,681	118,158	△ 2,477	202-08 施設施工旅費	31,486	36,410	△ 4,924
122-08 赴任旅費	197,210	204,528	△ 7,318	203-09 施設施工庁費	18,354	21,223	△ 2,869
123-09 庁費	4,986,862	5,268,635	△ 281,773	204-15 施設整備費	4,481,110	5,181,776	△ 700,666
123-09 登記情報処理業務庁費	37,988,998	37,171,825	817,173	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 登記業務庁費	12,638,563	13,052,234	△ 413,671	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	26,000	61,000	△ 35,000
123-09 登記印紙作成費	68,236	33,378	34,858	09 予備費	500,000	700,000	△ 200,000
123-09 通信専用料	180,604	177,976	2,628	歲出合計	174,585,960	178,514,945	△ 3,928,985
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
登記情報システム開発等	11,412,474	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	1,137,377	10,275,097	登記情報のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設整備等事業	806,404	平成16年度	平成18年度以降13箇年度以内	(項)事務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費(項)施設整備費(目)不動産購入費(項)施設整備費(目)施設整備費	0	806,404	民間資金等を活用した苦小牧法務総合庁舎の整備等には、多くの日数を要するため
施設整備	1,707,458	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	0	230,803	575,601
536,970	1,170,488	東京法務局福生出張所庁舎ほか2件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 長	286	6	222	58
係 長	506	113	203	188	2
総務管理官	6	6
首席登記官	70	17	53
次席登記官	5	5
統括登記官	771	97	659	15
登 記 官	2,400	342	1,780	278
登 記 相 談 官	264	84	180
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
総括表示登記専門官	50	12	38
表示登記専門官	内 8194	80	内 8114
民事専門官	49	49
登記専門職	5,211	540	2,011	2,660
一般職員	外 40261	243	外 4018
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	62,533,125,57259,283,884,752	54,535,740,81151,296,551,753	7,997,384,7617,987,332,999
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入0101-01 利子収入0101-02 売却及償還益金0101-03 受取手数料0400-00 公債金	10,602,404,30010,543,599,96453,124,5475,679,789	12,156,511,44612,129,496,85820,718,0616,296,527	1,554,107,1461,585,896,89432,406,486616,738	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上財政融資資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 公 債 金0401-01 公 債 金0500-00 財政融資資金より受入0501-00 財政融資資金より受入0501-01 財政融資資金より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-03 経 過 利 子 受 入0301-02 指定預金利子収入0301-01 雑 入	41,300,000,000	30,010,000,000	11,290,000,000	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
10,392,467,796	12,207,285,210	△1,814,817,414	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
238,253,476	161,944,155	76,309,321
209,717,698	158,744,050	50,973,648	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
6,000,000	3,200,000	2,800,000	指定預金の利子の収入見込額を計上
22,535,778	105	22,535,673	預託金に係る返納利子等の収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01事務費02諸支出金	財政融資資金事務取扱いに必要な経費預託金利子支払等に必要な経費	6,459,627	6,066,938	392,689	事務取扱いに必要な人件費、事務費等特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
5,944,128,117	7,731,602,123	△1,787,474,006
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
03 財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入に必要な経費	41,300,000,000	30,010,000,000	11,290,000,000	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	12,033,237,008	13,548,802,692	△ 1,515,565,684	「財政融資資金特別会計法」第15条の規定による公債の償還、公債の利子、融通証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	60,000	80,000	△ 20,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0501-01 財政融資資金より受入	10,392,467,796	12,207,285,210	△ 1,814,817,414
0100-00 資金運用収入	0300-00 雑収入
0101-00 運用利殖金収入	10,602,404,300	12,156,511,446	△ 1,554,107,146	0301-00 雑収入	238,253,476	161,944,155	76,309,321
0101-01 利子収入	10,543,599,964	12,129,496,858	△ 1,585,896,894	0301-03 経過利子受入	209,717,698	158,744,050	50,973,648
0101-02 売却及償還益金	53,124,547	20,718,061	32,406,486	0301-02 指定預金利子収入	6,000,000	3,200,000	2,800,000
0101-03 受取手数料	5,679,789	6,296,527	△ 616,738	0301-01 雑収入	22,535,778	105	22,535,673
0400-00 公債金	歳 入 合計	62,533,125,572	54,535,740,811	7,997,384,761
0401-00 公債金	歳 出
0401-01 公債金	41,300,000,000	30,010,000,000	11,290,000,000	01 事務費	6,459,627	6,066,938	392,689
0500-00 財政融資資金より受入	1-02 職員基本給	1,735,424	1,745,898	△ 10,474
0501-00 財政融資資金より受入	1-03 職員諸手当	853,237	882,682	△ 29,445
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-04 超過勤務手当	187,441	190,260	△ 2,819	3-09 電子計算機等借料	812,863	702,168	110,695
1-05 委員手当	2,114	2,087	27	3-09 消費税	5	5	0
1-05 非常勤職員手当	51,559	0	51,559	5-16 国家公務員共済組合負担金	548,345	552,384	4,039
1-05 休職者給与	411	411	0	9-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
1-05 公務災害補償費	196	196	0	9-18 貨幣交換差減補償金	100	0	100
1-05 退職手当	246,630	205,925	40,705	6-22 一般会计へ繰入	4,285	5,796	1,511
1-05 児童手当	11,425	8,400	3,025	02 諸支出金	5,944,128,117	7,731,602,123	1,787,474,006
9-06 諸謝金	14,344	13,862	482	3-09 運用手数料	29,980	29,980	0
2-08 職員旅費	18,236	18,251	△ 15	9-18 売却及償還差額補償金	688,066,738	777,711,727	89,644,989
2-08 融資先調查及検査旅費	81,634	85,113	△ 3,479	9-18 預託金利子	5,256,031,399	6,953,860,416	1,697,829,017
2-08 研修旅費	5,969	5,970	△ 1	03 財政融資資金へ繰入
2-08 赴任旅費	12,463	13,721	△ 1,258	6-22 財政融資資金へ繰入	41,300,000,000	30,010,000,000	11,290,000,000
2-08 外国旅費	7,378	7,402	△ 24	04 国債整理基金特別会計へ繰入
2-08 委員等旅費	1,475	6,152	△ 4,677	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,033,237,008	13,548,802,692	1,515,565,684
3-09 庁費	1,829,659	1,595,029	234,630	09 予備費(9-...)	60,000	80,000	20,000
3-09 通信専用料	34,134	24,926	9,208	歳出合計	59,283,884,752	51,296,551,753	7,987,332,999
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	961,365	平成16年度	平成16年度以降5箇年度以内	(項)事務費(目)庁費(目)電子計算機等借料	152,86430,395122,469	808,50191,185717,316	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管財政融資資金特別会計平成16年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	152	20	18	45	32	37
一般職員	66	35	31
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。