Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(7) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は6兆701億円で、前年度（5兆9,399億円）と比べると1,302億円、2.2%増加している。

歳入の内訳をみると、第83図のとおり、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の77.1%（前年度78.0%）を占めている。国民健康保険税（料）は2兆3,727億円（歳入総額の39.1%）で、前年度（2兆3,294億円）と比べると433億円、1.9%増加したが、歳入決算額の伸び率を下回っている。国庫支出金は2兆3,070億円（歳入総額の38.0%）で、前年度（2兆3,020億円）と比べると50億円、0.2%減少している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆7,476億円（歳入総額の28.8%）で、前年度（1兆7,682億円）と比べると206億円、1.2%減少し、また財政調整交付金等は4,589億円（歳入総額の7.6%）で、前年度（4,396億円）と比べると193億円、4.4%増加している。

都道府県支出金は371億円で、前年度（358億円）と比べると13億円、3.8%増加している。

第83図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 (事業勘定)

また、他会計線入金は4,226億円（歳入総額の7.0%）で、前年度（4,009億円）と比べると217億円、5.4%増加している。このうち、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金は988億円であり、その他の財源補てん的なものは2,536億円である。

なお、退職者医療制度
に係る療養給付費交付金は5,976億円で、前年度（5,484億円）と比べると491億円、9.0%増加している。これは、退職者医療制度への加入者が増加していること等によるものである。

## (1) 歲 出

歳出決算額は5兆8,753億円で、前年度（5兆7,863億円）と比べると889億円、1.5%増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第84図のとおり、保険給付費は4兆31億円（歳出総額の68.1%）で、前年度（3兆8,866億円）と比べると1,165億円、3.0%の増加となっている。この伸び率は、最近5年間においては、昭和63年度（2.8%増）に次いで低いものとなっているが、これは、昭和63年度における社会診療報酬の見直しによる効果が平成2年度も引き続き作用していること及び健康保険の適用拡大等により被保険者が減少したことが原因と考えられる。

保険給付費のうち、療養諸費等は3兆8,838億円で、前年度（3兆7,698

第84図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

億円）と比べると1,141億円、3.0％増加し、その他の給付費は1,056億円で、前年度（1,044億円）と比べると12億円、1.1％増加している。

また、老人保健拠出金は1兆4,330億円（歳出総額の24.4%）で、前年度（1兆4,918億円）と比べると588億円、3.9%の減少となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,941億円の黒字（前年度1,532億円の
黒字）であるが、財源補てん的な他会計繰入金、繰出金及び都道府県支出金を調整した後の再差引収支は、585億円の赤字（前年度843億円の赤字）と赤字額がやや減少している。

財源補てん的な他会計繰入金は2,536億円で、前年度（2,373億円）と比べると164億円、6.9％とやや増加している。これを団体区分別にみると、大都市1,144億円、都市1,138億円及び町村255億円等となっている。

なお、近年においては昭和60年度以降、財源補てん的な他会計繰入金が実質収支を上回っている状況にある。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,736団体で、前年度（2,640団体）と比べると96団体増加しており、その黒字額は1,877億円（前年度1,665億円）となっている。一方、赤字団体数は522団体で、前年度（622団体）より100団体減少しており、その赤字額は、2,462億円と前年度（2,508億円）より46億円減少している。赤字額を団体区分別にみると、大都市996億円、都市1,339億円、町村127億円等となっている。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は690億円で、前年度（668億円）と比べると22億円、3.4%増加している。このうち、診療収入は488億円で、前年度（485億円）と比べると3億円、0.7%増加している。診療収入の歳入総額に占める割合は、70.7%で前年度（72.6%）より1.9%ポイント低下している。一方、他会計繰入金は105億円で、前年度（93億円）と比べると12億円、12.5%増加しており、この歳入総額に占める割合は15.2%と前年度（13.9%）と比べると1.3%ポイント増加している。

歳出決算額は688億円で、前年度（664億円）と比べると23億円、3.5%増加している。このうち、総務費は348億円（歳出総額の50.6%）で、前年度（333億円）と比べると15億円、4.4%増加している。また、医業費は232億円（歳出総額の33.7%）で、前年度（229億円）と比べると3億円、1.2%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は47.5%（前年度47.3%）で、この比率は、昭和61年度以降上昇してきている。
実質収支は1千万円の赤字（前年度2億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支の赤字額は、103億円の赤字（前年度89億円の赤字）となっており、赤字額が14億円増加している。

なお、実質収支の黒字団体は541団体で、前年度（535団体）と比べると6団体増加し、赤字団体は63団体で、前年度（70団体）と比べると7団体減少している。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業

平成2年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ563団体で、前年度（延べ558団体）と比べると5団体増加している。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が255団体（前年度250団体）と最も多く、以下、モーターボート競走事業173団体（173団体）、競馬事業69団体（69団体）、小型自動車競走事業8団体（8団体）の順となっている。また、宝くじは、都道府県及び政令指定都市58団体（58団体）で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県では延べ75団体（前年度延べ75団体）が、市町村では延べ488団体（延べ483団体）が実施しており、前年度と比べると市町村で5団体増加している。

## (7) 経営状況

平成2年度の決算額は、歳入6兆757億円、歳出5兆8,740億円となっている。これを前年度（歳入5兆4,108億円、歳出5兆2,465億円）と比べると、歳入は6,649億円、12.3%、歳出は6,276億円、12.0%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、8,102億円の黒字である。これを前年度（7,000億円の黒字）と比べると1,102億円、15.7%増加している。実質上の収支を事業別にみると、いずれの事業とも
黒字となっており、その額は競馬事業528億円（前年度380億円）、自転車競走事業2,017億円（1,684億円）、小型自動車競走事業381億円（323億円）、モーターボート競走事業2,272億円（1,968億円）、宝くじ事業2,904億円（2,645億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業等の財源として活用されており、その繰入額は6,067億円で、前年度（5,359億円）と比べると707億円、13.2%増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,546億円（収益金線入総額の42.0%）と最も多く、次いで教育費が1,457億円（24.0%）と多く、この両者で線入総額の66.0%を占めている。この他、衛生費269億円（4.4%）、民生費216億円（3.6%）、農林水産業費148億円（2.4%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (ア)農業共済事業

平成2年度において農業共済事業を実施した市町村の数は400団体で、前年度（478団体）と比べると78団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入576億円（前年度562億円）、歳出483億円（470億円）で、前年度と比べると、歳入は14億円、2.4%の増加、歳出は13億円、2.7%の増加となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、46億円（前年度54億円）の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業

平成2年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は前年度と同じく242団体（2県、179市町村、61一部事務組合）となっている。また、加入者は平成2年度末で3,644万人（前年度末3,652万人）となっている。
交通災害共済事業会計の決算額は歳入243億円（前年度237億円）、歳出206億円（204億円）で、前年度と比べると、歳入は6億円、2.6%、歳出は2億円、1.0%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は1億円の黒字（前年度3億円の赤字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入5兆8,719億円（前年度5兆4,878億円）、歳出5兆8,143億円（前年度5兆4,535億円）であり、前年度と比べると、歳入は3,841億円、7.0%、歳出は3,608億円、6.6%それぞれ増加している。医療給付費は5兆5,856億円（前年度5兆2,330億円）であり、前年度と比べると3,527億円、6.7%の増加となっている。

なお、実質収支は555億円の黒字（前年度332億円の黒字）となっており、前年度と比べると223億円増加している。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,226億円（前年度1,140億円）、総費用1,223億円（1,135億円）で、前年度と比べると、総収益は87億円、7.6%、総費用は88億円、7.7%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入349億円（前年度329億円）、資本的支出326億円（327億円）で、前年度と比べると、資本的収入は20億円、6.1%増加し、資本的支出は1億円、0.2%減少している。

なお、実質収支は12億円の黒字（前年度9億円の黒字）となっている。

## (ウ) 公益質屋事業

平成2年度において公益質屋事業を実施した市町村数は13団体（前年度14団体）で、引き続き減少している。

公益質屋事業会計の決算額は歳入6億円、歳出6億円（前年度歳入6億円、歳出5億円）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及
び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じく2億円の赤字となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 3 年度の地方財政

平成3年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成3年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成3年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成3年1月閣議決定）においては、平成3年度の我が国を取り巻く国際経済情勢について、①先進諸国では、平成元年以降、アメリカ、イギリス等で景気鈍化が目立ってきているが、その他の西欧諸国では総じて好調な景気拡大が続いており、景気は引き続き緩やかに拡大するものと期待されること、②雇用情勢は、長期の景気拡大の中で改善してきたが、アメリカ、イギリス等では平成2年半ば以降失業率に高まりがみられること、③主要国間においては、なお対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも根強いこと、④平成元年来の東欧諸国の政治体制の変革の後を受けて、平成2年ドイツの統一が実現し、ソ連・東欧諸国は市場経済への移行に取り組みつつあること、⑤発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるが、一部の諸国では、債務問題解決のための国際的な協力が進められているものの、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあること、⑥湾岸情勢の推移如何により世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念されることとされた。

一方、国内経済情勢については、①経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあること、
②対外不均衡の是正は着実に進展しているがなお今後の推移を十分注視していく必要があること、③我が国財政は、平成2年度予算において特例公債を発行しなかったが、依然として大幅な不均衡の状態が残されていることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成3年度の経済運営の基本的態度は、第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、第五に、経済計画「世界とともに生きる日本」等に基づき、消費者の視点を重視するとともに、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、第六に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成3年度の国民総生産は、459兆6,000億円程度、経済成長率は名目で5.5%程度、実質で3.8%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成3年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが緊要な課題であるという考え方の下に、公債依存度の引下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は平成2年12月29日に閣議決定され、平成3年1月25日に国会に提出されたが、同
年2月19日に、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置の一環として、同予算の修正の閣議決定が行われ、同月25日に国会に提出された。これによると、国の一般会計当初予算の規模は、70兆3,474億円で、前年度当初予算（66兆2,368億円）と比べると、4兆1,106億円、6.2%の増加となった。また、一般歳出の規模は37兆365億円で、前年度当初予算（35兆3,731億円）と比べると1兆6,634億円、4.7%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は、5兆3,430億円で、前年度当初発行予定額（5兆5,932億円）と比べると、2,502億円の減少となっており、公債依存度は7.6%となった。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は36兆8,056億円となり、前年度当初計画（34兆5,724億円）と比べると、2兆2,332億円、6.5%の増加となった。

## (2) 地方財政計画

平成3年度の地方財政は、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることなどにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次のような方針に基づき平成3年度の地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税について平成3年度において税率の適用区分の見直し及び基礎控除等の額の引上げにより住民負担の軽減を図るほか、固定資産税に係る土地の評価替えに伴う適切な負担調整
措置を講じるとともに、土地税制について、土地基本法の理念にしたがい、土地に関する諸施策を踏まえ、市街化区域農地に対する宅地並み課税の実施、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休地に対する課税の強化並びに土地譲渡益に対する負担の適正化など、総合的な見直しを行い、併せて、特別地方消費税の免税点の引上げ、非課税等特別措置の整理合理化等所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、対前年度比7.9%増の14兆8,404億円を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、次の措置を講じることとする。・交付税特別会計借入金1兆5,221億円のうち昭和61年度補正分を除いた1兆719億円を資金運用部特別会計に返済する。

·平成3年度の地方交付税の総額から地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,502.4億円及び昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項に基づく減額497.6億円を減額する。なお、このうち地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,502.4億円については、昭和61年度補正に係る交付税特別会計借入金の残高に相当する額であり、国は、法律の定めるところにより、当該借入金の平成4年度から平成13年度までの各年度の償還額に見合って精算（返済）する。

·平成3年度の地方交付税の総額に加算することとされていた地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額2,545億円及び昭和60年度から平成2年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,903億円について、法律の定めるところにより、平成6年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 平成3年度における国庫補助負担率の取扱いの見直しにおいて、国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る平成3年度の地方財政への影響額7,207億円については、次により措置することとする。

・経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成3年度の影響
額907億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）363億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）363億円、調整債181億円により対処する。

・投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成3年度の国費減額相当額6,300億円に対しては、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもの（国庫債務負担行為に伴う平成3年度歳出化分等）についてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

以上のような方針に基づいて策定された平成3年度の地方財政計画の規模は、70兆8,848億円で、前年度（67兆1,402億円）と比べると、3兆7,446億円、5.6%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は、32兆6,780億円で、法人関係税等の動向が懸念されたが、我が国経済の持続的な拡大に支えられて、前年度（30兆7,907億円）と比べると、1兆8,873億円、6.1％の増加となっている。

地方譲与税は、1兆7,746億円で、その大宗を占める消費譲与税が国の消費税収入の見込額の減少により大幅な減となったことに伴い、前年度（1兆8,409億円）と比べると663億円、3.6%の減少となっている。

地方交付税は、14兆8,404億円で、前年度（13兆7,594億円）と比べると、1兆810億円、7.9%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額16兆4,749億円から、地方交付税法附則第3条に基づく特例措置額4,502.4億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額497.6億円、交付税特別会計借入金に係る
償還額1兆719億円及び同特別会計借入金等に係る利子627億円を控除し、返還金1億円を加算した額である。

これらの結果、地方財政計画上地方一般財源が歳入に占める割合は、過去最高の69.5％となっている。

国庫支出金は、10兆6,830億円で、公共事業関係費において国庫補助負担率が昭和61年度の水準まで復元されたこと、生活関連重点枠が設定されたことなどにより、前年度（10兆2,521億円）と比べると、4,309億円、4.2%の増加となっている。

地方債は、5兆6,107億円で、前年度（5兆6,241億円）と比べると、134億円、0.2%の減少となっており、特定資金公共事業債を除く地方債依存度は6.7%で、昭和50年度の5.9%以来の低い割合となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は19兆6,448億円で、前年度（18兆3,106億円）と比べると1兆3,342億円、7.3%の増加、一般行政経費は13兆8,390億円で、前年度（12兆8,638億円）と比べると9,752億円、7.6%の増加、公債費は5兆8,421億円で、前年度（5兆9,023億円）と比べると602億円、1.0%の減少となっている。

投資的経費は、22兆7,350億円で、前年度（21兆3,550億円）と比べると、1兆3,800億円、6.5%の増加となっている。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は、8兆3,748億円で、前年度（8兆1,408億円）と比べると2,340億円、2.9%の増加となっており、地方単独事業費は、13兆2,702億円で、前年度（12兆638億円）と比べると1兆2,064億円、10.0%の増加となっている。

また、公共投資基本計画を踏まえて公共投資を円滑に推進するためには先行取得等により公有地の確保を図ることが必要であるため、土地開発基金が5,000億円計上されている。

次に、平成3年度の地方債計画は、総額9兆815億円（うち普通会計分5兆6,107億円）の規模で策定され、前年度当初計画額8兆8,044億円（うち普通会計分5兆6,241億円）と比べると、2,771億円、3.1%の増加（うち普通会計分134億円、0.2%の減少）となっている。この計画総額の中に
は、特定資金公共事業債1兆836億円（うち普通会計分8,536億円）が含まれており、これを除いた額は、7兆9,979億円（うち普通会計分4兆7,571億円）で、前年度と比べると、2,723億円、3.5%の増加（うち普通会計分67億円、0.1%の減少）となっている。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

平成3年度の我が国経済は、住宅投資は減少傾向にあり、設備投資もその増加テンポが低下しつつあるものの、個人消費は堅調である。また、雇用者数は堅調に増加し、有効求人倍率はやや低下しているが、労働力需給は引き締まり基調で推移している。このように、我が国経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつあり、やや過熱ぎみであった高い成長から雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にある。一方、経常収支の黒字幅は前年水準を上回っているが、これは投資用金や前年急増した絵画、自動車等の高級品輸入の減少といった一時的要因に加え、前年同期に比べての円高によるドル建輸出価格の上昇、石油及び一次産品価格の下落といった価格効果が主因である。

政府は、物価の安定を基礎とし、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係を形成するため、機動的かつきめ細かな経営運営に努めてきたところであり、この結果、平成3年度の国民総生産は、460兆8,000億円程度、経済成長率は、名目で5.5%程度、実質で3.7%程度になると見込まれている。

## (イ) 国の財政の補正措置

平成3年度補正予算は、平成3年12月6日に閣議決定され、同日第122回国会に提出、12月13日成立した。この補正予算においては、歳入面について、租税及び印紙収入を2兆7,820億円減額するとともに、平成2年度剩余金1兆4,025億円等を計上するほか、公債の発行額を1兆3,870億円増額し、他方、歳出面について、地方交付税交付金を1,747億円減額（平成2年度精算額4,042億円、平成3年度法人税の減収に伴う減5,789億円）
るとともに、災害復旧等事業費5,864億円、給与改善費3,267億円、住宅・都市整備公団補給金等1,667億円などの措置を講じることとした。この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し、2,660億円増加し、70兆6,135億円となっている。

## (ウ) 地方財政の補正措置

国の補正予算による国税の減額補正等に伴い、地方交付税についても1,747億円の減収が見込まれることとなったが、他方、歳出面では、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する経費8億円、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する経費260億円、中小商業活性化対策に要する経費92億円及び特別交付税の増額に要する額123億円、合計483億円について財源措置を講じる必要があった。このため、平成3年度当初に予定していた交付税特別会計借入金の返済額（1兆719億円）を2,230億円縮減することにより、所要額を確保することとし、この結果、平成3年度の地方交付税の総額は、平成3年度当初に比べて483億円増の14兆8,887億円となっている。

なお、これらを内容とする地方交付税法等の一部改正法案は、平成3年12月6日に閣議決定され、同日第122回国会に提出、12月13日に成立したところである。

## (4) 地方公共団体の予算

平成3年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第21表のとおりであり、普通会計予算の総額（単純合計）は、89兆8,100億円で、前年度（82兆6,351億円）と比べると、7兆1,749億円、8.7%の増加となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は33兆9,419億円で、前年度（32兆5,625億円）に比べて1兆3,793億円、4.2%の増加、地方議与税は1兆7,135億円で、前年度（1兆7,401億円）に比べて266億円、1.5%の減少、地方交付税は13兆6,910億円で、前年度（12兆4,144億円）に比べて1兆2,765億円、10.3%の増加、国庫支出金は11兆7,760億円で、前年度（11兆
第21表 平成3年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平3年	成度	平2年	成度	增減額	平3年度	成3年度	平2年度
地	方	税	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	譲	339,419	325,625	13,793	37.8	39.4	4.2	4.2	4.2
地	方	交	付	17,135	17,401	△266	1.9	2.1	△1.5	1.5
利	子	割	交	付	金	6,437	124,144	12,765	15.2	10.3
ゴルフ場利用税交付金	610	548	2,731	0.7	0.4	73.7	73.7
特別地方消費税交付金	46	-	46	0.0	-	11.3	11.3
自動車取得税交付金	4,087	3,735	352	0.5	0.5	9.4	9.4
軽油引取税交付金	808	742	66	0.1	0.1	8.9	8.9
小計(一般財源)	505,450	475,901	29,549	56.3	57.6	6.2	6.2
国庫支出金	117,760	111,175	6,585	13.1	13.5	5.9	5.9
地	方	億	76,973	69,191	7,781	8.6	8.4	11.2	11.2	11.2
そ	の	他	197,917	170,084	27,834	22.0	20.5	16.4	16.4	16.4
合	計	898,100	826,351	71,749	100.0	100.0	8.7	8.7	8.7

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの線越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平3年	成度	平2年	成度	增減額	平3年	成3年度	平2年度
人物	件	費	德円	億円	億円	億円	%	%	%
件	費	232,505	217,380	15,126	25.9	26.3	7.0
持	補	修	59,349	54,104	5,245	6.6	6.5	9.7
扶	助	費	10,098	9,612	485	1.1	1.2	5.0
補	助	費	45,121	43,479	1,643	5.0	5.3	3.8
普通	建	設	等	90,339	81,148	9,191	10.1	9.8	11.3
うち	補	助	事	業	272,547	249,443	23,104	30.3	30.2	9.3
单	独	事	業	108,583	103,453	5,130	12.1	12.5	5.0
災	害	復	旧	事	業	153,545	135,688	17,857	17.1	16.4
失	業	対	策	事	業	8,835	7,231	1,604	1.0	0.9
公	债	の	他	費	845	942	△ 97	0.1	0.1	△ 10.3
そ	合	計	計	898,100	826,351	71,749	100.0	100.0	8.7
1,175億円）に比べて6,585億円、5.9%の増加、地方債は7兆6,973億円で、前年度（6兆9,191億円）に比べて7,781億円、11.2%の増加となっている。

歳出では、普通建設事業費が27兆2,547億円で、前年度（24兆9,443億円）と比べると2兆3,104億円、9.3%増加している。そのうち、補助事業費は10兆8,583億円で、前年度（10兆3,453億円）と比べると5,130億円、5.0%増加しているのに対し、単独事業費は15兆3,545億円で、前年度（13兆5,688億円）と比べると1兆7,857億円、13.2%の増加となっており、昭和62年度以降5年連続で2桁の高い伸び率となっている。

## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、公債費負担比率もなお高い水準にあるなど、財政構造は依然としてその硬直性から完全には脱却しておらず、その前途は必ずしも楽観を許さない状況にある。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）に沿って、推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（都道府県27、市町村216、一部事務組合26）、その赤字額2,034億円をピークとして、平成2年度には、22団体（市町村19、一部事務組合3）、その赤字額63億円へと大幅に減少してきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も、昭和53年度の11団体から平成3年度には3団体へと減少してきている。これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用
料、手数料の適正化、地方税の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を進めてきている。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等の地域にとっての喫緊の課題に十分対応できないことが懸念される団体が少なくない。平成2年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率について、その分布状況を昭和49年度と比較してみると、前述したとおり、公債費負担比率が15%以上の団体数は、昭和49年度においてはわずか50団体であったものが、1,232団体と全体の約4割を占めるものとなっている。また、市町村の経常収支比率に占める公債費分の割合についてみても、昭和49年度においては約1割であったものが、平成2年度においては約2割とその割合が高まっており、依然として公債費の負担が重い状況にある。このような状況を踏まえ、公債費負担の高い市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、一定割合の額以上の歳入の確保又は歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置を講じることとしている。なお、平成3年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、191団体であり、このうち58団体はすでに計画を完了している。

## (6) 地域活性化対策の推進とその展開

## ア 自主的・主体的な地域づくりの推進

東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を進めていくことは、国と地方を通じた重要な課題であるが、このためには、全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていく「ふるさと創生」を推
進していくことが必要である。

これを背景として、昭和63年度から平成元年度にかけて、この「ふるさと創生」の起爆剤として「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）が実施され、現在、これを契機として、全国各地で住民参加による自主的・主体的な地域づくりが活発になされているところである。

平成3年度においては、このような動きを更に永続的なものとしていくため、平成2年度に創設した「地域づくり推進事業」をはじめとして、自主的・主体的な地域づくりに対する積極的な支援を展開しているところである。

## 1 新地域经济活性化对策

平成元年度から、地域経済対策として、地域産業の強化・育成、地域経済の構造転換の促進等のため、広域的かつ総合的な視点に立った「新地域経済活性化対策」が実施されている。「新地域経済活性化対策」は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ効果的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、特に、内発的な地域産業の振興を図るべく技術開発能力の向上及び人材の育成に重点が置かれている。

平成3年度においては、5地域（48市町村）が新たに新地域経済活性化対策の第3次推進地域として選定され、地域経済活性化計画（原則として期間5箇年）に基づき計画的な事業の推進に着手した。その結果、第1次推進地域42地域（379市町村）及び第2次推進地域52地域（472市町村）と合わせた推進地域全体としては99地域（899市町村）となった。

なお、関係地方公共団体が行う施設整備事業や民間事業者による設備投資等に対しては所要の財政金融措置が講じられている。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、下水道、駐車場等地方公営企業による生活関
連社会資本の整備を推進するとともに、公共の福祉の増進及び地域づくりに積極的な役割を果たしていけるよう、経営基盤の強化を図るため、平成3年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆433億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆4,708億円が計上された。

また、地方公営企業による生活関連社会資本の整備を推進するため、下水道の普及促進、駐車場の整備促進等のための新たな措置を講じたほか、公営企業金融公庫臨時特別金利制度を拡充した。

各事業別にみると、

交通事業のうち、地下鉄事業については、従来、運営費補助とされていた国及び地方公共団体補助金が資本費補助に改められ、これに伴い所要の財政措置が講じられた。また、地下鉄事業の厳しい経営状況にかんがみ、引き続き、地下鉄事業特例債について、公営地下高速鉄道助成金と併せて所要の財政措置が講じられた。さらに、路面交通事業については、引き続き経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のため所要の地方財政措置が講じられた。

工業用水道事業については、その厳しい経営状況にかんがみ、自主的かつ計画的に経営の健全性を確保しようとするものを対象として、新たな経営健全化措置が講じられた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債について政府資金の充当限度額の引上げ等を行うとともに、高度医療に係る運営費について新たに所要の地方財政措置が講じられた。また、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置が講じられた。

下水道事業については、普及率の向上に寄与する末端管渠の整備を促進するため、新たに下水道普及特別対策が実施され、所要の地方財政措置が
講じられた。

駐車場整備事業については、都市機能の確保、商店街の振興等の観点から公営駐車場の整備促進を図るため、新たに所要の地方財政措置が講じられた。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険制度については、その経営の健全化と安定化のため、平成2年度において、保険基盤安定制度については、国庫負担の充実とも相まってその安定的制度化を図るとともに、高額医療費共同事業については、従前の事業方式で暫定的に継続することとされたところであるが、平成3年度においても、同様の措置が取られた。

なお、平成3年度においては、老人保健制度について、一部負担金の見直し（外来800円／月→900円／月、入院400円／日→600円／日）及び介護的要素の強い医療費に係る公費負担割合の引上げ（3割→5割。なお、国・都道府県・市町村間の負担割合は従前のとおり。）等制度の見直しが行われ、その結果、国民健康保険の保険料負担の軽減が図られた。
## 2 平成4年度の地方財政

平成4年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成4年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成4年1月閣議決定）においては、平成4年度の我が国経済を取り巻く国際経済情勢について、①先進諸国では、アメリカ、イギリス等を中心に景気が総じて緩やかに回復するものと期待され、また、中東諸国等発展途上国も回復することから、世界経済は全体として前年度より高い成長が見込まれるが、アメリカは依然大幅な財政赤字という構造問題を抱えていること、②ドイツは、東西統一による財政赤字の増大や高い賃金上昇率等を背景に、インフレ圧力が依然根強い中、金融引き締めの影響もあって、景気上昇テンボは鈍化しているが、旧東ドイツ地域では経済活動が上向きに転じると考えられること、③東南アジア諸国では、一部の諸国を除き引き続き内需中心の高い成長が続くと考えられるが、過熱状態を鎮静化させる政策がとられていること、④市場経済への移行に取り組んでいる東欧諸国・旧ソ連地域に対しては、我が国も諸外国と協調しつつ引き続き適切な支援を行っているものの、経済は依然困難な状況にあり、とりわけ旧ソ連地域では、昨年8月のクーデター失敗の後、共産党が解体し、12月には、独立国家共同体が創設されソ連邦は解体したが、独立国家共同体加盟国間の対立もみられるなど流動的状態が続いていること、⑤中国では成長に高まりがみられるものの、国営企業の経営状況が悪化していること、⑥重債務発展途上国では債務問題解決のための国際的な協力が進められる中、いくつかの国でインフレ、国際収支の面で改善の動きがみられるものの、他の国では依然困難な状況にあること、⑦今後、世界的な資金需要の高まりも予想される中
で、実質長期金利の高止まりによる民間投資の抑制や累積債務を抱える途上国の負担増といった悪影響を回避するため、世界的な貯蓄増大が重要であること、⑧ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた努力が続けられているが、保護主義的な動きは根強いこと、⑨地域市場統合の動きをみると、欧州では平成4年末を目標にEC市場統合及び欧州経済領域の形成等が進められており、また、北米自由貿易協定などの締結に向けた交渉が行われていることとされた。

一方、国内的には、①内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であり、また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があること、②中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成に努めなければならないこと、③こうした課題に応えるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進する必要があること、④他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあって、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成4年度の経済運営の基本的態度は、第一に、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ること、第二に、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すこと、第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第四に、行財政改革を強力に推進すること、第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、平成4年度の国民総生産は、483兆7,000億円程度となり、経済成長率は名目で5.0%程度、実質で3.5%程度
になるものと見込まれている。

## (イ) 国の予算

平成4年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが緊要な課題であるとの考え方の下に、公債発行額を可能な限り抑制するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこととして、「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成3年12月28日に閣議決定され、平成4年1月24日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は72兆2,180億円で、前年度当初予算（70兆3,474億円）と比べると、1兆8,706億円、2.7%の増加となっている。また、一般歳出の規模は、38兆6,988億円で、前年度当初予算（37兆365億円）と比べると、1兆6,623億円、4.5%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は、7兆2,800億円で、前年度当初発行予定額（5兆3,430億円）と比べると、1兆9,370億円の増加となっており、公債依存度は10.1%になっている。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢等の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は40兆8,022億円で、前年度当初計画（36兆8,056億円）と比べると、3兆9,966億円、10.9%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、平成4年度の地方財政については、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹
底した節減合理化を図るとともに、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき平成4年度の地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税の非課税限度額の引上げ、住宅・住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の延長、非課税等特別措置の整理合理化等、地方税負担の公平適正化等を図るため、所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、対前年度比5.7%増の15兆6,792億円を確保することとし、次の措置を講じることとする。

1）平成4年度の地方交付税の総額について、次のとおり特例措置を講じる。

・地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、8,500億円を減額することとされたが、この特例措置額について、国は、法律の定めるところにより、平成6年度から平成13年度までの各年度の地方交付税の総額に加算することにより精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成4年度における加算額のうち210億円（平成3年度の特例措置に係る精算増分360億円と昭和59年度の特例措置に係る精算減分150億円の合算額）を加算する。

・昭和60年度補正分に係る地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額207.6億円を国に返済する。

2）地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成4年度の加算額のうち3,035億円及び平成4年度の地方交付税の総額に加算することとされていた昭和60年度から平成3年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰
入れを予定していた額等2,929億円を、法律の定めるところにより、平成9年度以降加算する。なお、この他国庫補助負担率の暫定措置（経常経費）に係る法定加算9億円を平成9年度以降加算する。

③ 国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成4年度の地方財政への影響額6,122億円については、次により措置することとする。

1）投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成4年度の国費減額相当額6,100億円に対しては、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもの（国庫債務負担行為に伴う平成4年度歳出化分等）についてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。なお、平成4年度に措置することとしている臨時財政特例債償還基金の対象となる既往の臨時財政特例債に係る国の措置については、元金償還費に対してこれを講じる取扱いとする。

2）経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成4年度の影響額22億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）9億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）9億円、調整債4億円により対処する。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税の特例措置150億円（交付団体分）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処する。

⑤ 平成4年度において、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用及び退職年金・退職一時金に係る国庫負担金（国庫負担率、平成3年度3分の1、4年度9分の2、5年度9分の1）並びに国民健康保険に係る事務費負担金（人件費）及び助産費補助金の一般財源化が行われる
と、また、公立小中学校等の大規模改造事業に係る補助対象の重点化が行われることに伴い、所要の地方財源措置を講じる。

以上のような方針に基づいて策定された平成4年度の地方財政計画の規模は、74兆3,651億円で、前年度（70兆8,848億円）と比べると、3兆4,803億円、4.9%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は、34兆240億円で、前年度（32兆6,780億円）と比べると、1兆3,460億円、4.1%増加（道府県税1.6%増、市町村税6.3%増）している。

地方議与税は、1兆8,838億円で、前年度（1兆7,746億円）と比べると、1,092億円、6.2%増加している。

地方交付税は、15兆6,792億円で、前年度（14兆8,404億円）と比べると、8,388億円、5.7%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額16兆6,216億円に、地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額210億円及び返還金1億円を加算し、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額8,500億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額208億円、交付税特別会計借入金利子372億円及び同特別会計借入金の償還額556億円を控除した額である。

地方債（普通会計分）は、5兆1,400億円で、前年度（5兆6,107億円）と比べると、4,707億円、8.4%減少している。なお、平成4年度においては、特定資金公共事業債については、原則として国庫支出金に振り替えられたため、前年度事業分（353億円）のみが計上されている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は、20兆9,465億円で、前年度（19兆6,448億円）と比べると、1兆3,017億円、6.6%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減計画に準じて、教員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を削減することとされている。

一般行政経費は、14兆9,633億円で、前年度（13兆8,390億円）と比べると、1兆1,243億円、8.1%増加している。
公債費は、6兆698億円で、前年度（5兆8,421億円）と比べると、2,277億円、3.9%増加している。

投資的経費は、24兆4,655億円で、前年度（22兆7,350億円）と比べると、1兆7,305億円、7.6%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は、8兆5,596億円で、前年度（8兆3,748億円）と比べると、1,848億円、2.2%増加しており、地方単独事業費は、14兆7,972億円で、前年度（13兆2,702億円）と比べると、1兆5,270億円、11.5%増加している。

また、平成4年度の地方債計画は、近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して引き続き地方債の抑制に努めつつ、多極分散型国土の形成と豊かさが実感できる住民生活の質の向上を目指して、公共投資基本計画を踏まえた生活関連社会資本等の整備とそれぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、都市の生活環境の向上を推進することとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。

計画規模は、総額8兆7,500億円（うち普通会計分5兆1,400億円）で、前年度当初計画9兆815億円（うち普通会計分5兆6,107億円）と比べると、3,315億円、3.7%の減少（うち普通会計分4,707億円、8.4%減少）となっている。なお、特定資金公共事業債360億円（うち普通会計分353億円）を除いた額は、8兆7,140億円（うち普通会計分5兆1,047億円）で、前年度当初計画と比べると7,161億円、9.0%の増加（うち普通会計分3,476億円、7.3%増加）となっている。また、地方債の資金区分についてみると、政府資金は4兆8,950億円（前年度4兆3,650億円）が確保され、地方債計画における資金総額（特定資金を除く。）に占める政府資金比率は56.2%（前年度54.6%）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

厳しい企業環境の中にあって、地方公営企業が、公共の福祉の増進及び
地域づくりに更に積極的な役割を果たし、住民の期待に一層的確に応えていくためには、経営基盤の強化を図りつつ、上・下水道、地下鉄等生活関連社会資本の整備の推進等を積極的に進めていく必要がある。

このため、平成4年度において次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆2,639億円（前年度2兆433億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆6,100億円（前年度3兆4,708億円）が計上されており、その資金については、政府資金及び公営企業金融公庫資金を大幅に増額し、良質な資金を確保することとしている。

また、公営企業金融公庫臨時特別金利制度を拡充することとされている。

## 各事業別にみると、

上水道事業については、老朽管（石綿セメント管）更新事業及び高度浄水施設整備事業を推進することとし、一般会計出資制度の創設等の措置を講じることとされている。

未利用エネルギーの有効利用等を図るため、廃棄物発電事業（一般廃棄物処理施設における廃熱を活用した発電事業で公営企業として行うもの）に対し、新たに電気事業として地方債措置を講じることとされている。

水資源の有効活用及び渇水対策の観点から、中水道事業（下水処理水等を原水としてビル、住宅団地等に水洗便所用水、散水用水等飲料水以外の水を供給する事業）を推進することとし、新たに所要の地方財政措置を講じることとされている。

下水道事業については、普及率の向上に寄与する面整備を一層促進するため、下水道普及特別対策について、対象団体及び対象事業費を拡大することとされている。

交通事故業については、平成3年度以降採択路線に係る地下高速鉄道建設