Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第48図 地方債の元利償還金に占める財源対策 債等に係る元利償還金の割合の推移

の割合は20.4％となっている。

公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆5,204億円（公債費の54.1%）、地方債利子が2兆9,522億円（45.4%）、一時借入金利子が355億円（0.5%）となっている。また、地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債に係るものが9,524億円で、全体の27.1%（前年度27.6%）と最も高い割合を占めており、以下、財源対策債5,159億円（14.7%）、公共用地先行取得等事業債2,946億円（8.4%）、一般公共事業債2,171億円

（注）（）内の数値は地方債の元利債還金に対する財源対策債等に係る元利債還金の割合である。

(6.2%)、義務教育施設整備事業債2,134億円（6.1%）の順となっている。次に、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が5兆9,180億円で、全体の90.9%（前年度90.9%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,901億円で全体の9.1%（9.1%）に過ぎない。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋り上う、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業
対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、住民生活の質の向上を図るとともに地域経済の維持拡大に資するため、また公共投資の充実による内需の拡大を図る観点からも、地方公共団体は、総合的、計画的に公共投資を行うことがより一層要請されている。

投資的経費の決算額は、23兆3,869億円で、前年度（21兆1,460億円）と比べると、2兆2,409億円、10.6%増加しており、前年度の伸び率（8.1%増）を2.5%ポイント上回っている。これは、普通建設事業費のうちの単独事業費が19.1%増と大幅に増加したこと等によるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は、29.8%（都道府県28.7%、市町村30.5%）で、前年度（29.1%）と比べると0.7%ポイント増加（都道府県前年度同、市町村1.3%ポイント増）している。

投資的経費の構成比をみると、普通建設事業費が96.6%（前年度96.6%）を占めており、災害復旧事業費が3.1%（2.9%）、失業対策事業費が0.4%（0.5%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は、22兆5,845億円で、前年度（20兆4,285億円）と比べると、2兆1,561億円、10.6%増加（前年度1兆5,510億円、8.2%増）している。その内訳をみると、補助事業費は8兆5,021億円で、前年度（8兆4,720億円）に比べて301億円、0.4%の増加、単独事業費は12兆9,917億円で、前年度（10兆9,119億円）に比べて2兆798億円、19.1%の増加、国直轄事業負担金は1兆908億円で、前年度（1兆446億円）に比べて462億円、4.4%の増加となっている。

また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第49図のとおりである。近年、補助事業費は、緊急経済対策による公共事業費の追加が行われた昭和62年度を除いて、前年度より減少あるいは低い伸びとなっているが、一方、単独事業費は、4年連続して2桁の伸び率（62年度16.8％増、63年度20.9％増、元年度14.1％増、2年度19.1％増）で推移してきている。単独事業費の伸び率が近年このように高い率で推移してきたのは、内需拡大の
第49図 普通建設事業費の内訳の推移

要請に応えつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりが積極的に進められてきたこと等によるものである。この結果、単独事業費の決算額は、補助事業費の1.5倍を超えるものとなっており、昭和50年度においては補助事業費が単独事業費の約1.5倍の規模であったことと比べると、単独事業費の比重が飛躍的に高まってきている。

普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は11兆7,648億円（対前年度伸び率7.5％増）、市町村は11兆9,142億円（13.3％増）となっており、このうち補助事業費と単独事業費についてみると、都道府県では、補助事業費5兆6,118億円、単独事業費5兆1,606億円で、補助事業費が単独事業費をやや上回っているのに対し、市町村では、補助事業費3兆3,121
億円、単独事業費8兆2,423億円で、単独事業費が補助事業費のほぼ2.5倍となっている。

## (7) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第50図のとおりであり、土木費が12兆4,955億円（普通建設事業費に占める割合55.3%）で最も大きく、以下、農林水産業費3兆3,263億円（14.7%）、教育費3兆443億円（13.5%）の順となっている。また、これらの費目の内訳をみると、土木費のうちの道路橋り上う費が4兆8,649億円（普通建設事業費に占める割合21.5%）で最も大きく、以下、都市計画費3兆7,627億円（16.7%）、河川海岸費2兆1,884億円（9.7%）、農林水産業費のうちの農地費1兆7,892億円（7.9%）の順となっている。

さらに、これを団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費（構成比24.5%）、河川海岸費（16.1%）、農地費（12.6%）、都市計画費（11.2%）、林業費（5.0%）の順となっており、また、市町村では都市計画

第50図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
費（21.4%）、道路橋り上う費（17.3%）、小学校費（6.9%）、農地費（5.1%）、住宅費（4.8%）の順となっている。

次に、これを補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第50図のとおり、補助事業費の占める割合が高いのは農地費、河川海岸費等であり、道路橋り上う費、小学校費、中学校費は約6割、都市計画費は約7割、社会教育費は約9割を単独事業費が占めている。

第51図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各費目の昭和60年度の数値を100とした指数である。
なお、普通建設事業費の目的別内訳を昭和60年度と比べると、第51図のとおり、総額では1.50倍となっているが、その内訳をみると、社会教育費が2.03倍と最も高い伸びを示し、以下、都市計画費（1.88倍）、道路橋り上ら費（1.50倍）、港湾費（1.47倍）、清掃費（1.44倍）の順となっている。一方、高等学校費（0.87倍）及び中学校費（0.77倍）は減少している。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は、8兆5,021億円で、前年度（8兆4,720億円）と比べると、301億円、0.4%増加している。これを団体種類別にみると、都道府県では40億円、0.1%減少しているが、市町村では405億円、1.2%増加している。

補助事業費を費目の内訳別に前年度と比べると、社会福祉費（対前年度伸び率39.7％増）、老人福祉費（22.0％増）、社会教育費（7.9％増）、中学校費（5.7％増）、清掃費（5.6％増）等は比較的高い伸び率となっているのに対して、高等学校費（9.2％減）、農業費（3.3％減）、都市計画費（2.7％減）、農地費（2.3％減）、小学校費（0.7％減）、道路橋りょう費（0.3％減）等は減少している。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（16.5%）が最も高く、以下、農地費（15.4%）、河川海岸費（15.3%）、都市計画費（12.9%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりに大きな役割を担っており、地域経済の振興を図る上でも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は、12兆9,917億円で、前年度（10兆9,119億円）と比べると、2兆798億円、19.1%増加しており、前3年度に引き続き高い伸び率となっている。また、団体種類別にみると、都道府県は7,776億円、17.7%、市町村は1兆3,353億円、19.3%それぞれ増加している。なお、平成2年度の地方財政計画の単独事業費の伸び率（7.0%増）を上回ってい
る団体は、2,149団体（都道府県36団体、市町村（一部事務組合を除く。）2,113団体）で、全団体の64.9%（都道府県76.6%、市町村64.7%）にも及んでいる。

単独事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、港湾費（66.2％増）が最も高く、以下、老人福祉費（63.1％増）、大学費（53.9％増）、社会福祉費（36.3％増）、農業費（30.2％増）の順となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費の割合（22.6%）が最も高く、以下、都市計画費（20.5%）、河川海岸費（4.6%）、社会教育費（4.3%）、小学校費（3.7%）の順となっている。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は、1兆908億円で、前年度（1兆446億円）と比べると、462億円、4.4%増加している。国直轄事業負担金を費目の内訳別に

第52図 普通建設事業費の財源構成比の推移
の構成比をみると、道路橋りよう費の割合（47.7%）が最も高く、以下、河川海岸費（27.2%）、農地費（13.6%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が9,924億円、91.0％とその大部分を占め、市町村は983億円、9.0％となっている。

第53図 用地取得費及び取得用地面積の推移

（注）1 グラフの数値は、昭和60年度の数値を100として算出した指数である。

2 取得用地面積には、債務負担行為に係るものを含む。
## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第52図のとおりである。近年、一般財源等の割合が高まる傾向にあるが、平成2年度においては前年度（49.6%）より更に1.1%ポイント上昇して50.7%となり、初めて50%を超える水準に達している。一方、国庫支出金は15.3%と前年度（16.8%）より1.5%ポイント、地方債は24.4%と前年度（24.8%）より0.4%ポイントそれぞれ低下している。

## (力) 用地取得費

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は4兆7,159億円で、前年度（4兆345億円）と比べると6,814億円、16.9%増加しており、前年度の伸び率（2.2%増）を大きく上回っている。このうち、都道府県は1兆8,763億円で、前年度（1兆6,647億円）に比べて2,117億円、12.7%増加している

第54図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
が、このうち、東京都の増加分（増加額1,129億円、伸び率21.4％増）が53.3％と大きな割合を占めている。市町村は2兆8,395億円で、前年度（2兆3,698億円）と比べると4,697億円、19.8％増加している。

なお、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は6,674億円で、用地取得費に占める割合は14.2%（都道府県21.1%、市町村9.6%）となり、前年度（15.5%）より1.3%ポイント低下している。また、平成2年度の取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は3万669ha（都道府県1万1,592ha、市町村1万9,076ha）で、前年度（5万1,566ha）と比べると2万898ha、40.5%減少している。

第55図 用地取得費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は各項目の昭和60年度の数値を100として算出した指数である。
用地取得費及び取得用地面積の推移を昭和60年度を100とした指数でみると、第53図のとおり、用地取得費については、総額では1.72倍、都道府県は1.79倍、市町村は1.68倍となっており、取得用地面積については、全体では1.01倍、都道府県は0.63倍、市町村は1.63倍となっている。

次に、用地取得費の目的別内訳をみると、第54図のとおり、土木関係が

第56図 普通建設事業費に占める 用地取得費の割合の推移

3兆3,028億円（用地取得費全体に占める割合70.0%）で最も大きく、以下、教育関係4,986億円（10.6%）、総務関係2,521億円（5.3%）、民生関係1,509億円（3.2%）、農林水産業関係1,118億円（2.4%）の順となっている。さらに、これらの内訳をみると、土木関係のうちの都市計画が1兆8,598億円（39.4%）で最も大きく、以下、道路橋りょう9,181億円（19.5%）、河川2,476億円（5.3%）、公営住宅1,846億円（3.9%）の順となっている。また、平成2年度の用地取得費を昭和60年度と比べてみると、第55図のとおり、総額では1.72倍となっているが、その内訳をみると、民生関係が2.58倍と最も高い伸びを示し、以下、街路
(2.26倍)、林業・水産業関係（1.94倍）、道路橋りょう（1.77倍）の順となっている。一方、港湾（0.73倍）及び高等学校（0.63倍）は減少している。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、20.9%（前年度19.7%）となっており、このうち、都道府県は15.9%（15.2%）、市町村は23.8%（22.5%）となっている。また、市町村を団体区分別にみると、特別区は43.8%（前年度39.4%）、大都市36.1%（31.7%）、都市25.0%（25.2%）、町村11.9%（11.2%）、一部事務組合5.2%（5.4%）となっている。なお、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第56図のとおりであり、近年、その割合が高まる傾向にある。

第57図 普通建設事業費に占める用地取得費（目的別）の割合の状況
さらに、普通建設事業費に占める用地取得費の割合を目的別にみると、第57図のとおり、土木関係26.4%、民生関係23.8%、総務関係21.4%、教育関係16.4%、農林水産業関係3.4%となっており、土木関係のうちでは都市計画が49.4%と極めて高くなっている。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は、7,138億円で、前年度（6,123億円）と比べると、1,015億円、16.6%増加しており、昭和57年度（35.0%増）以来の高い伸び率となっている。これは、現年発生災害に係る分の伸びが高かったこと等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、補助事業費は6,256億円で、前年度（5,498億円）と比べると758億円、13.8%増加している。また、単独事業費は470億円で、前年度（356億円）と比べると114億円、32.0%、国直轄事業負担金は412億円で、前年度（269億円）と比べると143億円、53.1%それぞれ増加している。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費が5,326億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費が1,527億円となっており、両者で全体の96.0%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（63.2%）と地方債（27.6%）の両者で90.9%を占めており、一般財源等の構成比は7.1%となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は886億円で、事業吸収人員の減少等により、前年度（1,053億円）と比べると167億円、15.8%減少した。その内訳をみると、補助事業費が639億円（構成比72.1%）、単独事業費が247億円（27.9%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財
源についてみると、一般財源等が482億円（構成比54.4%）、国庫支出金が335億円（37.8%）等となっている。

## (3) その他の経費

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金及び前年度線上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は、22兆1,438億円で、前年度（20兆3,953億円）と比べると1兆7,484億円、8.6%増加しているが、前年度の伸び率（20.9%増）を12.3%ポイント下回っている。これは、積立金及び繰出金の伸び率が前年度を大きく下回ったこと等によるものである。

その他の経費の内訳をみると、物件費は5兆1,681億円で、歳出総額の6.6%、積立金は5兆821億円で6.5%、補助費等は4兆4,303億円で5.6%、貸付金は3兆8,819億円で4.9%等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用のものに対する繰出しは1兆7,004億円（補助費等1兆2,624億円、投資及び出資金2,462億円、貸付金1,918億円）、法非適用のものに対する繰出し（繰出金）は9,262億円、合計2兆6,265億円となっており、これを前年度（2兆4,884億円）と比べると5.6%増加している。

## ア 物 件 費

物件費の決算額は、5兆1,681億円で、前年度（4兆7,208億円）と比べると、4,473億円、9.5%増加している。その内訳をみると、委託料が1兆9,107億円で物件費総額の37.0%と最も高い割合を占めており、以下、需用費1兆6,510億円（31.9%）、旅費3,310億円（6.4%）、役務費3,282億円（6.4%）、備品購入費2,655億円（5.1%）、賃金2,311億円（4.5%）の順となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、事務事業の民間委託等の推進により引き続き上昇している。

## 亻維持補修費

維持補修費の決算額は、9,484億円で、前年度（8,526億円）と比べると、
958億円、11.2%増加している。目的別にみると、道路橋り上貴が3,669億円で維持補修費総額の38.7%と最も高い割合を占めており、以下、住宅費1,158億円（12.2%）、清掃費717億円（7.6%）、都市計画費591億円（6.2%）、小学校費546億円（5.8%）の順となっている。道路橋り上、公営住宅等の土木関係施設と小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の78.4%を占めている。

## ウ補助費等

補助費等の決算額は、4兆4,303億円で、前年度（4兆1,214億円）と比べると、3,089億円、7.5%増加している。目的別にみると、教育費が7,938億円で補助費等総額の17.9%と最も高い割合を占めており、以下、総務費7,092億円（16.0%）、土木費6,720億円（15.2%）、民生費6,560億円（14.8%）、衛生費6,557億円（14.8%）、農林水産業費3,421億円（7.7%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆2,624億円で、前年度（1兆2,628億円）と比べると4億円減少している。事業別にみると、下水道事業に対するものが5,676億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は45.0%と最も高く、次いで、病院事業4,022億円（31.9%）となっており、この両者で総額の76.8%を占めるものとなっている。以下、交通事業1,707億円（13.5%）、上水道事業968億円（7.7%）の順となっている。

## 工繰出金

繰出金の決算額は、2兆1,324億円で、前年度（2兆2,930億円）と比べると、1,606億円、7.0%減少している。繰出先別にその内訳をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが9,262億円で、繰出金総額の43.4%と最も高い割合を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの4,254億円（19.9%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの4,178億円（19.6%）、老人保健医療事業会計に対するもの3,158億円（14.8%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみる
と、下水道事業に対するものが7,339億円で地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の79.2％と最も高い割合を占めており、以下、住宅用地造成事業447億円（4.8%）、簡易水道事業386億円（4.2%）、市場事業350億円（3.8%）の順となっている。

## 才積立金

積立金の決算額は、5兆821億円で、前年度（4兆5,411億円）と比べると、5,410億円、11.9%増加している。この積立金に歳計剰余金処分による積立金（1,162億円）を加え、積立金取崩し額（1兆5,537億円）を控除した平成2年度の純積立額は3兆6,446億円となっており、前年度（3兆6,629億円）と比べると183億円減少している。

積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）のうち、財政調整基金の積立額は、7,465億円で、前年度（5,698億円）と比べると、1,768億円、31.0%増加している。また、その取崩し額は4,762億円で、前年度（3,432億円）と比べると1,330億円、38.8%増加している。これらの結果、財政調整基金の純積立額は2,704億円で、前年度（2,266億円）と比べると438億円、19.3%増加している。財政調整基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県は取崩し額が積立額を上回りマイナス724億円、市町村は積立額が取崩し額を上回り3,427億円となっている。

減債基金の積立額は、2兆413億円で、前年度（1兆8,082億円）と比べると、2,331億円、12.9%増加している。取崩し額は2,508億円で、前年度（775億円）と比べると1,734億円、223.7%増加している。これらの結果、減債基金の純積立額は1兆7,905億円で、前年度（1兆7,308億円）と比べると597億円、3.4%増加している。減債基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県が1兆2,527億円、市町村が5,378億円となっている。

その他特定目的基金の積立額は、2兆4,105億円で、前年度（2兆2,639億円）と比べると、1,466億円、6.5%増加している。取崩し額は8,267億円で、前年度（5,583億円）と比べると2,684億円、48.1%増加している。これらの結果、その他特定目的基金の純積立額は1兆5,838億円で、前年度（1兆7,056億円）と比べると1,217億円、7.1%減少している。その他特定
目的基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県が5,201億円、市町村が1兆637億円となっている。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は4,918億円で、前年度（3,738億円）と比べると1,180億円、31.6%増加している。目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが1,748億円で、投資及び出資金総額の35.5%と最も高い割合を占めており、以下、下水道事業、道路公社等の土木費1,216億円（24.7%）、総務費731億円（14.9%）の順となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは2,462億円で、前年度（1,634億円）と比べると828億円、50.7%増加している。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,057億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の42.9%と最も高い割合を占めており、以下、病院事業598億円（24.3%）、交通事故業456億円（18.5%）、下水道事業226億円（9.2%）の順となっている。

平成2年度末における投資及び出資金の現在高は4兆3,032億円で、前年度末（3兆8,144億円）と比べると4,888億円、12.8%増加している。その内訳をみると、観光・交通関係に係るもの9,533億円（現在高総額に占める割合22.2%）、商工関係3,671億円（8.5%）、開発関係2,859億円（6.6%）等となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高152億円を加えると、現在高の総計は4兆3,183億円となり、前年度末（3兆8,274億円）と比べると4,909億円、12.8%増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は3兆8,819億円で、前年度（3兆4,783億円）と比べると4,036億円、11.6%増加している。主な目的別内訳をみると、商工費に係るものは2兆2,370億円で、前年度（1兆9,380億円）と比べると2,990億円、15.4%増加しており、土木費に係るものは8,908億円で、前年度（8,311億円）と比べると597億円、7.2%増加している。これらの結果、貸付金総額に占める割合は、商工費に係るものが57.6%、土木費に係るものが22.9%となり、この両者で貸付金総額の80.6%を占めている。
地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,918億円で、前年度（1,856億円）と比べると62億円、3.4%増加しており、その貸付金総額に占める割合は4.9%（前年度5.3%）となっている。

平成2年度末の貸付金の現在高は5兆8,112億円で、前年度末（5兆3,211億円）と比べると4,901億円、9.2%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆9,629億円（現在高総額の33.8%）、住宅関係7,860億円（13.5%）、観光・交通関係4,691億円（8.1%）、農林水産業関係4,028億円（6.9%）、開発関係3,130億円（5.4%）等となっている。これに基金の運用による貸付金現在高5,444億円を加えると、現在高の総計は6兆3,556億円となり、前年度末（5兆8,149億円）と比べると5,406億円、9.3%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数

平成2年度末における総組合数（道県と市町村とで組織されているものを含む。）は、2,314団体で、前年度末（2,326団体）と比べると12団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第17表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,056団体（総組合数の45.6%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合477団体（20.6%）、退職手当組合等総務関係組合253団体（10.9%）の順となっている。

第17表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平成2年度	平成元年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	253	10.9	%	245	10.5	8
うち退職手当組合	(45)	(1.9)	(46)	(2.0)	(△1)
民生関係組合	147	6.4	148	6.4	△1
衛生関係組合	1,056	45.6	1,075	46.2	△19
う伝染病組合	(147)	(6.4)	(154)	(6.6)	(△7)
ちし尿・ごみ処理組合	(765)	(33.1)	(772)	(33.2)	(△7)
農林水産関係組合	153	6.6	155	6.7	△2
消防関係組合	477	20.6	472	20.3	5
教育関係組合	157	6.8	156	6.7	1
う小学校組合	(20)	(0.9)	(20)	(0.9)	(一)
ち中学校組合	(57)	(2.5)	(60)	(2.6)	(△3)
その他	71	3.1	75	3.2	△4
合計	2,314	100.0	2,326	100.0	△12

（注） 設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成2年度末において延べ3万201団体（市町村2万7,329団体、一部事務組合2,872団体）となっており、前年度末（3万54団体）と比べると147団体、0.5%増加している。また、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.4の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万7,329団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合の加入市町村は8,814団体で全体の32.3％と最も高い割合を占めており、以下、総務関係組合の加入市町村8,203団体（30.0%）、消防関係組合の加入市町村4,629団体（16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第58図のとおりである。歳入決算額は1兆5,116億円で、前年度（1兆3,677億円）と比べると1,439億円、

第58図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

嵌入式决策箱1兆5.116德円(100.0%)

目的別歲出決算額1兆4.331億円(100.0%)

性質別出決算額1兆4.331億円(100.0%)

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が1兆442億円で歳入総額の69.1%とその大半を占めており、以下、地方債1,142億円（7.6%）、繰越金644億円（4.3%）の順となっている。

歳出決算額は1兆4,331億円で、前年度（1兆2,825億円）と比べると1,506億円、11.7%増
加している。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、総務費（27.7%）が最も高く、次いで、衛生費（27.2%）、消防費（26.3%）の順となっており、これらで全体の81.2%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が30.8％と最も高く、衛生費が12.4％とこれに次いでいる。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が6,128億円でその総額の42.8％と最も高い割合を占めており、以下、普通建設事業費2,389億円（16.7%）、物件費1,781億円（12.4%）、補助費等1,254億円（8.7%）の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に、退職手当組合がその構成団体の職員に支払った退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（81.2%）が極めて高いこと等によるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

平成2年度の決算規模をみると、歳入は、大都市7兆4,438億円（前年度6兆9,987億円）、中都市12兆6,952億円（11兆5,699億円）、小都市7兆2,373億円（6兆7,680億円）及び町村11兆725億円（10兆1,743億円）となっており、また、歳出は、大都市7兆3,559億円（前年度6兆9,123億円）、中都市12兆2,691億円（11兆1,825億円）、小都市7兆53億円（6兆5,490億円）及び町村10兆6,423億円（9兆7,889億円）となっている。

市町村合計額（大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額）に占める割合をみると、歳入は、大都市19.4%、中都市33.0%、小都市18.8%及び町村28.8%となっており、また、歳出は、大都市19.7%、中都市32.9%、小都市18.8%及び町村28.6%となっている。

1団体平均の決算額についてみると、歳入は、大都市6,767億円、中都市644億円、小都市162億円及び町村43億円となっており、また、歳出は、大都市6,687億円、中都市623億円、小都市157億円及び町村41億円となっている。

また、人口1人当たりの決算額をみると、歳入は、大都市422千円、中都市277千円、小都市310千円及び町村391千円となっており、また、歳出は、大都市417千円、中都市268千円、小都市300千円及び町村376千円となっている。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものであり、大都市以外の市町村については、人口が少ない順に大きくなっている。
## (2) 决算 叹 支

平成2年度の実質収支は、大都市247億円（前年度287億円）、中都市2,826億円（2,678億円）、小都市1,724億円（1,686億円）、町村3,449億円（3,225億円）といずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字団体数を規模別にみると、黒字団体は大都市11団体（前年度11団体）、中都市196団体（189団体）、小都市440団体（445団体）及び町村2,575団体（2,580団体）となっており、また、赤字団体は大都市の該当はなく（前年度該当なし）、中都市1団体（3団体）、小都市7団体（7団体）及び町村11団体（10団体）となっている。

また、赤字団体の赤字額を規模別にみると、中都市は前年度より20億円減の11億円、小都市は0.4億円減の28億円、町村は12億円減の22億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第59図のとおりであり、地方税は、大都市47.1%、中都市51.7%、小都市36.4%及び町村22.2%となっているが、地方団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市6.2%、中都市5.4%、小都市19.3%及び町村35.2%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市58.5%、中都市62.5%、小都市60.6%及び町村61.8%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、大都市9.9%、中都市8.4%、小都市9.2%及び町村6.1%と、都市の方が町村より高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、大都市1.4%、中都市3.6%、小都市4.9%及び町村7.4%と、町村の方が都市より高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市9.1%、中都市7.0%、小都市7.7%及び町村8.6%となっている。
## 第59図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 人口1人当たり額は、平成3年3月31日現在の住民基本台银登載人口を用いて計算したものである。

3 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第60図のとおりであり、大都市及び中都市においては、土木費、民生費、教育費の順となっているが、小都市においては、土木費、総務費、民生費の順に、町村においては、総務費、教育費、土木費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除
第60図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 人口 1 人当たり額は、平成 3 年 3 月 31 日現在の住民基本台報登载人口を用いて計算したものである。

く。）、構成比の大きい土木費の割合は、中都市を除き増加している（大都市1.2%ポイント増、中都市0.1%ポイント減、小都市0.2%ポイント増、町村0.3%ポイント増）。一方、公債費の割合は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少している（大都市0.5%ポイント減、中都市0.3%ポイント減、小都市0.3%ポイント減、町村0.5%ポイント減）。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第61図のとおりであり、大都市及び中都市においては、普通建設事業費、人件費、扶助費の順となっているが、小都市及び町村においては、普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比（2.2%）が都市（大都市10.1%、中都市9.4%、小都市8.2%）と比較して著しく小
第61図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、普通建設事業費が最も上昇している（大都市1.2％ポイント増、中都市0.7％ポイント増、小都市1.7％ポイント増、町村0.8％ポイント増）。このうち、補助事業費は大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少しているが、単独事業費は大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても大きく増加している（大都市1.4％ポイント増、中都市1.1％ポイント増、小
都市2.2%ポイント増、町村1.8%ポイント増)。

一方、人件費、扶助費及び公債費は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少している。この結果、義務的経費の構成比はいずれの規模の団体においても減少している（大都市1.1％ポイント減、中都市1.0％ポイント減、小都市0.9％ポイント減、町村0.9％ポイント減）。

## (5) 財政構造の弾力性

## 经常收支比率

経常収支比率についてみると、第18表のとおり、小都市が72.3％と最も高く、以下、大都市70.9%、中都市70.0%、町村67.0%の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、小都市（31.7%）が最も高く、以下、中都市（31.6%）、大都市（28.7%）、町村（28.0%）の順となっているが、公債費分は、町村（14.6%）、小都市（13.6%）、大都市（12.9%）、中都市（11.6%）の順となっている。

これを財政力指数の区分別にみると、第62図のとおりであり、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性に乏しい状況にある。

## 1 公債費負担比率

公債費負担比率についてみると、第63図のとおり、町村が12.7％と最も高く、以下、小都市11.7%、大都市11.3%、中都市10.3%の順となっている。これを昭和49年度と比べると、町村6.4％ポイント、小都市5.0％ポイント、大都市4.1％ポイント、中都市3.7％ポイントと大幅に上昇している。

第18表 経常収支比率の状況（平成2年度）

区 分	经常收支 比率	亏 亏 人 件 费	物 件 费	扶 助 费	補助費等	公 債 費	その 他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
中都市	70.9	28.7	9.7	6.2	9.8	12.9	3.6
小都市	70.0	31.6	11.0	4.7	5.9	11.6	5.2
町 村	72.3	31.7	9.6	4.5	8.8	13.6	4.1
67.0	28.0	9.3	1.2	10.6	14.6	3.3
第62図 財政力指数の区分別 経常収支比率の状況

第63図 公債費負担比率の状況

（注）比率は加重平均である。

（注）1 比率は加重平均である。

2 （　）内の数値は団体数である。

次に、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第64図のとおりであり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど公債費負担比率が高いものとなっている。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は1,114団体であり、その財政状況を市町村平均と比較すると、第19表のとおり、財政力指数は0.23と市町村平均（0.42）をかなり下回るものとなっている。また、経常収支比率は72.8%、公債費負担比率は17.7％と、いずれも市町村平均（それぞれ69.7%、11.4%）より高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高（特定資金公共事業債を除
（注）比率は加重平均である

く。）の標準財政規模に対する割合も1.62倍と市町村平均（1.28倍）より高く、今後の財政運営にとっても大きな負担となるものである。
第19表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況（平成2年度）

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
蔵 入	蔵 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,114団体)	0.23	20.0	34.8	10.0	16.3	12.5	%	%	倍
市町村平均(3,241団体)	0.42	39.4	16.7	8.0	19.9	8.9	69.7	11.4	1.28

（注）財政力指数は単純平均、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りょう

## ア道路

平成3年4月1日現在における地方道の延長は106万6,645km（前年同期106万1,253km）である。このうち改良済延長は50万3,314km（49万1,053km）、舗装済延長は73万4,041km（71万9,300km）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は18万7,530km（18万9,716km）である。地方道の総延長に占めるこれらの割合は、改良済延長（改良率）47.2%（前年同期46.3%）、舗装済延長（舗装率）68.8%（67.8%）、自動車交通不能道延長（自動車交通不能道比率）17.6%（17.9%）であり、前年同期と比べると、改良率は0.9%ポイント、舗装率は1.0%ポイント、自動車交通不能道比率は0.3%ポイントそれぞれ改善されている。

なお、これらの状況を10年前と比べると、昭和56年4月1日現在における地方道の改良率は32.1%、舗装率は45.9%であるので、改良率は15.1%ポイント、舗装率は22.9%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第65図のとおり、改良率は一般国道91.1%（前年同期90.7%）、都道府県道69.1%（68.3%）、市町村道44.2%（43.3%）、舗装率は一般国道98.2%（98.0%）、都道府県道92.9%（92.3%）、市町村道65.6%（64.5%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期と比べると、改良率は0.9%ポイント、舗装率は1.1%ポイントそれぞれ改善されている。
（注）1 改良率は規格改良済による。また、鋪装率には簡易鋪装分を含む。

2 一般国道は、平成2年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

## イ 橘 り ょ う

平成3年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万5,560橋（前年同期61万4,003橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）は59万4,510橋（59万2,103橋）、木橋は1万9,825橋（2万654橋）、混合橋は1,225橋（1,246橋）となっている。

総橋りょう数に占めるこれらの割合は、永久橋96.6%（前年同期96.4%）、木橋3.2%（3.4%）、混合橋0.2%（0.2%）であり、前年同期と比べると、永久橋の割合は0.2%ポイント上昇し、木橋の割合は0.2%ポイント低下している。

また、昭和56年4月1日現在における総橋りょう数に占めるこれらの割合は、永久橋85.9%、木橋13.6%であるので、10年間で永久橋の割合は10.7%ポイント上昇し、木橋は10.4%ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は10万
889橋（前年同期10万889橋）で、その99.6%（99.5%）に当たる10万440橋（10万415橋）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りよう数は51万4,671橋（前年同期51万3,114橋）で、その96.0%（95.8%）に当たる49万4,070橋（49万1,688橋）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

平成2年度末における公営住宅等の戸数は222万5,968戸であり、前年同期（220万7,832戸）と比べると1万8,136戸、0.8%増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は203万8,724戸（前年同期202万2,731戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は15万1,630戸（14万9,776戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万5,614戸（3万5,325戸）となっており、総戸数に占める割合は公営住宅91.6%（91.6%）、改良住宅6.8%（6.8%）、単独住宅1.6%（1.6%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は1万5,993戸、0.8%、改良住宅は1,854戸、1.2%、単独住宅は289戸、0.8%それぞれ増加している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は206万7,524戸（総戸数に占める割合92.9%）、木造住宅は15万8,444戸（7.1%）となっている。非木造

第66図 公営住宅等の設置者別の状況

住宅の割合は、前年同期と比べると0.4%ポイント上昇している。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第66図のとおり、都道府県営住宅は88万8,439戸（前年同期88万877戸）、市町村営住宅は133万7,529戸（132万6,955戸）であり、総戸数に占める割合は、それぞれ39.9%（39.9%）、60.1%（60.1%）と
なっている。

なお、平成2年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数は16万5,277戸（前年度16万2,820戸）で、これに対する応募件数は44万2,242件（43万9,666件）であり、入居競争率は2.7倍（2.7倍）となっている。入居競争率の状況を設置者別にみると、第67図のとおり、都道府県営は3.4倍（前年度3.7倍）、市町村営は2.1倍（2.0倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は5.6倍（4.9倍）、都市は1.6倍（1.5倍）、町村は1.0倍（1.0倍）となっている。

## (3) 公園

平成2年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は6万9,234箇所（前年同期6万4,676箇所）で、その面積は727km²（693km²）となっている。

なお、昭和55年度末における都市公園等の数は3万8,464箇所で、その面積は470km²であるので、10年間で箇所数は3万770箇所、80.0%、面積は257km²、54.8%それぞれ増加している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは6万8,676箇所（前年同期6万4,168箇所）、579km²（551km²）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.7%を占めている。また、市町村以外が設置したものは558箇所（508箇所）で、その面積は148km²（142km²）となっている。
第68図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

平成2年度末の都市計画区域内の人口は1億1,161万人（前年同期1億1,095万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第68図のとおり6.5m²で、前年同期（6.2m²）と比べると0.3m²増加している。

なお、昭和55年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.6m²であるので、10年間で面積は1.9m²増加している。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている

児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は2,559箇所（前年同期2,419箇所）で、その面積は56km²（48km²）となっている。なお、このうち市町村立の公園の数は2,391箇所（前年同期2,251箇所）で、その面積は50km²（42km²）となっている。

都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積に対する行政区域内の人口（住民基本台帳登載人口と外国人登録人口とを合算したもの。以下同じ。）1人当たりの面積は6.3m²で、前年同期（6.0m²）に比べると0.3m²増加している。

## (4) 下水処理施設

汚水（し戸及び生活雑排水）並びに雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道及び特定公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・プラント（地域し尿処
理施設）及び合併処理浄化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進んでいる。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成2年度末における現在排水人口は、5,399万6千人で、前年

第69図 公共下水道現在排水人口及び行政区域内人口に対する割合の推移

（注）1 現在排水人口及び行政区域内人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

2 昭和55～59年度末は外国人登録人口が含まれていない。

同期（5,114万5千人）と比べると285万1千人、5.6%増加している。これを行政区域内人口に対する割合でみると43.4%となっており、前年同期（41.3%）と比べると2.1%ポイント上昇している。

なお、公共下水道の現在排水人口の推移は第69図のとおりであり、昭和55年度末における現在排水人口は3,272万4千人で、10年間で現在排水人口は2,127万2千人、65.0％と大きく増加しており、行政区域内人口に対する割合でも15.4％ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設と漁業集落排水施設についてみると、平成2年度末における現在排水人
口は、それぞれ28万8千人、2万1千人となっている。

この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の行政区域内人口に対する割合は43.7％となっている。

また、平成2年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は59万7千人、合併処理浄化槽の処理人口は487万8千人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成2年度中のし尿の総排出量は6,978万9千kl（前年度6,912万kl）であり、第70図のとおり、全体の34.2%（36.0%）に当たる2,387万7千kl（2,487万6千kl）が収集処理されているが、下水処理施設による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

第71図ごみ処理の状況

## (5) ごみ処理施設

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成2年度末における収集処理人口は1億2,375万人であり、前年同期（1億2,322万人）と比べると53万人、0.4%増加している。平成2年
度中のごみの総排出量は5,289万6千t（前年度5,240万3千t）で、その処理の内訳は、第71図のとおり、全体の94.5%（94.3%）に当たる4,998万4千t（4,941万9千t）が収集処理されており、全体の5.5%（5.7%）に当たる291万2千t（298万5千t）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理68.8%（前年度69.1%）、埋立処理22.6%（22.8%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）等となっている。

## (6) 保育所

平成2年10月1日現在における公私立の保育所数（へき地保育所及び季節保育所を除く。）は、第72図のとおり2万2,703箇所で、前年同期（2万2,737箇所）と比べると34箇所、0.1%減少している。また、在所者数は172万3,775人（前年同期174万5,296人）、専任職員数は25万6,725人（25万4,226人）で、前年同期と比べると、在所者数は2万1,521人、1.2%減少しているが、専任職員数は2,499人、1.0%増加している。

このうち公立の保育所についてみると、その数は保育所全体の59.8%（前年同期59.9%）に当たる1万3,572箇所（市町村立1万3,566箇所、都道府県立6箇所）で、前年同期（1万3,612箇所）と比べると40箇所（市町村立39箇所、都道府県立1箇所）、0.3%減少している。また、在所者数は

第72図 保育所の設置者別の状況

（注）厚生省調「社会福祉施設調査報告」による。

保育所全体の56.5%（前年同期56.7%）に当たる97万3,262人（99万278人）、専任職員数は同じく56.6%（56.8%）に当たる14万5,195人（14万4,485人）で、前年同期と比べると、在所者数は1万7,016人、1.7%減少しているが、専任職員数は710人、0.5%増加している。
## (7) 老人木一幺

平成2年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は3,488箇所（公立1,080箇所、私立2,408箇所）で、前年同期（3,361箇所）と比べると127箇所、3.8%増加している。また、定員は24万5,569人（前年同期23万7,917人）、専任職員数は9万4,660人（8万9,880人）で、前年同期と比べると、定員は7,652人、3.2%、専任職員数は4,780人、5.3%それぞれ増加している。

また、昭和55年10月1日現在における老人ホーム数は2,156箇所で、定員は16万1,134人、専任職員数は5万3,116人となっているので、10年間で箇所数は1,332箇所、61.8%、定員は8万4,435人、52.4%、専任職員数は4万1,544人、78.2%それぞれ増加している。

65歳以上の要保護者数は50万3,751人（前年同期46万1,811人）であり、この65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合（施設充足率）は48.7%で、前年同期（51.5%）と比べると、2.8%ポイント低下している。

老人ホームを設置者別にみると、第73図のとおりである。公立老人ホームの数は1,080箇所で、前年同期（1,068箇所）と比べると12箇所、1.1%増加しているが、老人ホーム全体に占める割合は31.0%（前年同期31.8%）

第73図 老人 木一ム の 状況

となっており、その割合は、私立老人ホームの増加（対前年同期比115箇所、5.0％の増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の31.9%（前年同期32.7%）に当たる7万8,405人（7万7,762人）、専任職員数は同じく25.6%
（26.6%）に当たる2万4,190人（2万3,895人）で、前年同期と比べると、定員は643人、0.8%、専任職員数は295人、1.2%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の27.2%（前年同期28.2%）に当たる947箇所（公立619箇所、私立328箇所）で、前年同期（948箇所）と比べると1箇所、0.1%減少している。特別養護老人ホームは64.4%（63.2%）に当たる2,247箇所（公立383箇所、私立1,864箇所）で、前年同期（2,124箇所）と比べると123箇所、5.8%増加している。軽費老人ホームは8.4%（8.6%）に当たる294箇所（公立78箇所、私立216箇所）で、前年同期（289箇所）と比べると5箇所、1.7%増加している。

## (8) 教育 施設

## ア 幼 稚 園

平成3年5月1日現在における幼稚園数は1万5,037園（公立6,223園、その他8,814園）で、前年同期（1万5,069園）と比べると32園減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.4%（前年同期41.4%）に当たる6,223園（市町村立6,205園、都道府県立18園）で、前年同期（6,242園）と比べると19園、0.3%減少している。また、現在入園者数は41万707人

第74図 幼稚園の設置者別の状況

（前年同期43万3,242人）、教員数は2万5,048人（2万5,231人）で、前年同期と比べると、現在入園者数は2万2,535人、5.2%、教員数は183人、0.7%それぞれ減少している。

なお、幼稚園数の設置者別の状況は、第74図のとおりである。