Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 小学校

平成3年5月1日現在における公立小学校数は2万4,557校（前年同期2万4,585校）で、その校舎面積は8,228万7千 $ m^{2} $ （8,174万5千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は28校、0.1%減少しているが、校舎面積は54万2千 $ m^{2} $ 、0.7%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,835万1千 $ m^{2} $ （前年同期7,745万4千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は393万5千 $ m^{2} $ （429万1千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、第75図のとおり、非木造校舎面積比率が95.2%（94.8%）で、前年同期と比べると0.4%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は81万3千 $ m^{2} $ （前年同期86万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.0%（1.1%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,405校で、前年同期（2万3,380校）と比べると25校、0.1%増加しており、公立小学校数の95.3%

第75図 公立学校施設の状況
（95.1%）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,760校で、前年同期（1万9,590校）と比べると170校、0.9%増加しており、公立小学校数の80.5%（79.7%）を占めている。

## ウ 中 学 校

平成3年5月1日現在における公立中学校数は1万595校（前年同期1万588校）で、その校舎面積は4,746万3千 $ m^{2} $ （4,708万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は7校、0.1%、校舎面積は37万6千 $ m^{2} $ 、0.8%それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,565万3千 $ m^{2} $ （前年同期4,509万6千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は181万 $ m^{2} $ （199万1千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が96.2%（95.8%）で、前年同期と比べると0.4%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は39万3千 $ m^{2} $ （前年同期40万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.8%（0.8%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万250校で、前年同期（1万227校）と比べると23校、0.2%増加しており、公立中学校数の96.7%（96.6%）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,392校で、前年同期（7,336校）と比べると56校、0.8%増加しており、公立中学校数の69.8%（69.3%）を占めている。

## 工高等学校

平成3年5月1日現在における公立高等学校数は4,167校（前年同期4,174校）で、その校舎面積は3,737万1千 $ m^{2} $ （3,719万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は7校、0.2%減少しているが、校舎面積は17万4千 $ m^{2} $ 、0.5%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,666万6千m²（前年同期3,642万6千m²）、木造校舎面積は70万6千m²（77万1千m²）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が98.1%（97.9%）で、前年同期と比べると0.2%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は31万3千m²（前年同期25万5千m²）で、校舎面積の0.8%
(0.7%)を占めている。

体育館を設置している学校数は4,059校で、前年同期（4,059校）と同じであり、公立高等学校数の97.4%（97.2%）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,633校で、前年同期（2,593校）と比べると40校、1.5%増加しており、公立高等学校数の63.2%（62.1%）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設

平成2年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,214箇所（前年同期2,146箇所）で、その面積は705万7千m²（668万6千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は68箇所、3.2%、面積は37万1千m²、5.5%それぞれ増加している。

また、昭和55年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,691箇所で、面積は449万1千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は523箇所、30.9%、面積は256万6千 $ m^{2} $ 、57.1%それぞれ増加している。

図書館は1,943館（前年同期1,883館）で、その蔵書数は1億7,150万冊（1億5,989万冊）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は60館、3.2%、蔵書数は1,161万冊、7.3%それぞれ増加している。

なお、昭和55年度末における図書館は1,316館で、蔵書数は7,686万冊となっているので、10年間で箇所数は627館、47.6%、蔵書数は9,464万冊、123.1%それぞれ増加している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は466館（前年同期419館）で、その平成2年度中の利用人員は6,660万人（6,561万人）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は47館、11.2%、利用人員は99万人、1.5%それぞれ増加している。

なお、昭和55年度末における博物館は323館で、利用人員は4,940万人となっているので、10年間で箇所数は143館、44.3%、利用人員は1,720万人、34.8%それぞれ増加している。
## 亻体育施設

平成2年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は4,889箇所（前年同期4,744箇所）で、その面積は1,007万 $ m^{2} $ （957万6千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は145箇所、3.1%、面積は49万4千 $ m^{2} $ 、5.2%それぞれ増加している。

また、昭和55年度末における体育館は2,596箇所で、面積は502万5千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は2,293箇所、88.3%、面積は504万5千 $ m^{2} $ 、100.4%それぞれ増加している。

陸上競技場は1,015箇所（前年同期998箇所）で、その面積は2,155万5千 $ m^{2} $ （2,103万4千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は17箇所、1.7%、面積は52万1千 $ m^{2} $ 、2.5%それぞれ増加している。

また、昭和55年度末における陸上競技場は800箇所で、面積は1,691万 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は215箇所、26.9%、面積は464万5千 $ m^{2} $ 、27.5%それぞれ増加している。

野球場は3,765箇所（前年同期3,714箇所）で、その面積は5,637万7千 $ m^{2} $ （5,540万2千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は51箇所、1.4%、面積は97万5千 $ m^{2} $ 、1.8%それぞれ増加している。

また、昭和55年度末における野球場は2,789箇所で、面積は3,895万2千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は976箇所、35.0%、面積は1,742万5千 $ m^{2} $ 、44.7%それぞれ増加している。

プールは4,101箇所（前年同期4,011箇所）で、その水面面積は224万5千 $ m^{2} $ （219万8千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は90箇所、2.2%、水面面積は4万7千 $ m^{2} $ 、2.1%それぞれ増加している。

また、昭和55年度末におけるプールは2,345箇所となっているので、10年間で1,756箇所、74.9%増加している。

## (10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備水準をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各団体
第20表 財政力指数区分別公共施設整備水準（市町村分）

（注）各比率は、特別区及び一部事務組合を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債貿負担比率及び経常収支比率は加重平均である。

区	分	2 年度
のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。ここでは、市町村（3,241団体）を財政力指数により4段階に区分して平成2年度末における整備水準を比べ、さらに、これを昭和55年度の水準と比較してみると、第20表のとおりである。

これによると、財政力の低い団体の方が財政力の高い団体よりもその整備水準が相対的に低いものとなっているといえるが、この10年間の整備の状況をみると、財政力の低い団体ほど総じてその整備率が向上していることがうかがわれる。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業数

平成2年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,243団体（企業団・一部事務組合のみに加入している68団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、11指定都市、3,185市町村となっている。

これらの団体が経営している平成2年度末における地方公営企業の事業数は9,030事業（法適用企業3,439事業、法非適用企業5,591事業）で、前年度末（8,866事業）に比べて164事業、1.8%増加している。これを事業別にみると、第76図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,654事業（構成比40.5%）で最も多く、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業。以下同じ。）2,054事業（22.7%）、観光施設事業819事

第76図 地方公営企業の事業数の状況

業（9.1％）、病院事業736事業（8.2%）等がこれに次いでいる。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。

公益事業全体において、地方公営企業の占める割合については、

水道事業では、給水人口1億16百万人のうち98.7%
工業用水道事業では、年間総配水量48億73百万m³のうち99.7%、

都市高速鉄道事業では、年間輸送人員46億32百万人のうち54.5%、

自動車運送事業では、年間輸送人員67億56百万人のうち25.4%、

病院事業では、全病院の病床数1,652千床のうち13.9%

となっており、また、下水道事業にあっては、その全部が地方公営企業で行われている。

平成2年度における主要な事業の業務の状況についてみると次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力66,996千 $ m^{3} $ /日、導送配水管543,204kmを有し、年間165億86百万 $ m^{3} $ の配水を行っており、前年度（161億39百万 $ m^{3} $ ）に比べると4億47百万 $ m^{3} $ 、2.8%増加している。また、給水人口は1億16百万人であり、全国人口に対する割合は93.1%となっており、昭和45年度（78.0%）、昭和55年度（90.0%）と比べ増加している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、現在配水能力21,933千 $ m^{3} $ /日、導送配水管7,073kmを有し、年間48億57百万 $ m^{3} $ の配水を行っており、前年度（47億75百万 $ m^{3} $ ）に比べると82百万 $ m^{3} $ 、1.7%増加している。なお、長期的にみると、年間総配水量は昭和50年代前半から減少傾向にあったが、昭和60年代以降は微増傾向に転じ、平成元年度に昭和50年代前半の水準を超えた。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,056両、営業路線359kmを有し、年間25億24百万人の人員の輸送を行っており、前年度（24億27百万人）に比べると97百万人、4.0%増加している。なお、長期的にみると、年間輸送人員は20年前と比べ約2.5倍、10年前と比べ約1.5倍と増加傾向にある。

## d 自動車運送事業

自動車運送事業においては、車両12,254両、営業路線11,239kmを有し、年間17億18百万人の人員の輸送を行っており、前年度（17億29百万人）に
第77図 職員数の状況

比べると11百万人、0.6%減少している。なお、長期的にみると、年間輸送人員は20年前と比べ約0.7倍、10年前と比べ約0.8倍となる等企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院990、病床230千床を有し、年間1億92百万人の患者に対して医療を提供しており、前年度（1億88百万人）に比べると4百万人、2.1%増加している。なお、

長期的にみても、患者数は20年前と比べ約1.6倍、10年前と比べ約1.3倍と増加傾向にある。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力39,947千m³／日、管渠189,206kmを有し、年間120億33百万m³の下水処理を行っており、前年度（117億49百万m³）に比べると2億84百万m³、2.4％増加している。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は43.0％となっている。

なお、長期的にみても、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は10年前と比べ約1.7倍と増加している。

## (ウ) 職員 数

平成2年度末において地方公営企業に従事する職員は37万8,273人（法適用企業34万4,861人、法非適用企業3万3,412人）で、前年度末（37万5,145人、うち法適用企業34万2,395人、法非適用企業3万2,750人）に比べて3,128人増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（平成3年4月1日現在）の11.7%（前年度11.6%）に相当している。職員数を事業別にみると、第77図のとおり、病院事業19万8,349人（前年度19万
（注）1 決算規模の算出は次のとおりとした。 法適用企業：総費用－減価慣却費＋資本的支出 法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金 2（）内の数値は、昭和60年度を100とした指数である。

5,328人、対前年度3,021人の増)、水道事業7万902人（7万1,149人、247人の減)、交通事業4万7,632人（4万8,130人、498人の減)、下水道事業3万7,777人（3万6,890人、887人の増)となっており、これら4事業で職員数全体の93.8%を占めている。

## (Ⅰ) 决算规模等

平成2年度の決算規模は16兆1,472億円で、前年度（15兆2,939億円）に比べ8,533億円、5.6%増加しており、平成2年度普通会計歳出決算額の20.6%（前年度21.0%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第78図のとおり、下水道事業が4兆8,526億円で全体の30.1%を占め、水道事業3兆7,588億円（23.3%）、病院事業3兆1,644億円（19.6%）等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第79図のとおり5兆9,926億円で、前年度（5兆6,701億円）に比べて3,225億円、5.7%増加している。これを事業別にみると、下水道事業が2兆8,791億円で全体の48.0%を占め、水道事業が1兆
第79図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2（）内の数値は、昭和60年度を100とした指数である。

2,662億円（21.1%）でこれ

に次いでいる。

## (オ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の平成2年度の発行額は3兆1,887億円で、前年度（3兆1,680億円）に比べて207億円、0.7%増加している。これを事業別にみると、下水道事業1兆7,398億円（前年度1兆6,067億円）、水道事業5,188億円（6,092億円）、交通事故業2,598億円（2,999億円）等となっている。

平成2年度末における企業債残高は33兆2,763億円で、前年度末（31兆6,760億円）に比べて1兆6,003億円、5.1%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が16兆7,391億円（全体の50.3%）と最も多く、公営企業金融公庫資金9兆4,912億円（28.5%）、市中銀行資金2兆4,464億円（7.4%）等がこれに次いでいる。

## (力) 他会計繰入金の状況

平成2年度における普通会計等からの繰入金は2兆6,296億円で、前年度（2兆4,168億円）に比べて2,128億円、8.8%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆5,840億円（収益的収入に占める割合16.1%）、資本的収入として1兆456億円（資本的収入に占める割合17.4%）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が1兆3,341億円で最も多く全体の50.7%を占め、病院事業4,935億円、水道事業2,840
億円、交通事故1,836億円等がこれに次いでいる。

## (☒) 全体の経営状況

平成2年度は、有収水量等の数量の増加に伴い料金収入が増加したこと等により、水道事業、電気事業等が引き続き黒字となった。しかし、前年度黒字となった交通事業については、赤字に転じているが、これは、国の財政事情等を理由に昭和59年度以降交付が後送りされていた地下高速鉄道建設費補助金等（1,571億円）が平成元年度において一括交付されたことにより黒字となったものが、平成2年度においてはこのような特別利益がなかったこと等により、赤字に転じたものである。

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は7,030事業（前年度6,863事業）で、全体の87.9%、赤字事業は972事業（997事業）で、12.1%となっており、黒字事業の黒字額は7,298億円（前年度7,744億円）、赤字事業の赤字額は2,429億円（1,652億円）で、全体としては4,869億円の黒字（6,092億円の黒字）となっている。

しかしながら、収入の中には普通会計等からの繰入金によって収入不足を補てんしていると考えられる額が含まれていること等を勘案すれば、実質的には経営状況は依然として厳しいものがある。

## (ク) 法適用企業の経営状況

a 損益収支

平成2年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は8兆3,303億円、総費用（経常費用＋特別損失）は7兆9,432億円で、総収支では、3,871億円の黒字（前年度5,221億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は104.9%（前年度107.0%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は8兆1,865億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は7兆9,170億円で、経常収支では、2,695億円の黒字（前年度2,607億円の黒字）、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は103.4%（前年度103.5%）となっている。

総収支における黒字事業は2,663事業（前年度2,647事業）、赤字事業は709事業（703事業）となっており、黒字事業の純利益は5,544億円（前年
度6,081億円）、赤字事業の純損失は1,673億円（860億円）となっている。

経常収支における黒字事業は2,624事業（前年度2,612事業）、赤字事業は748事業（738事業）となっており、黒字事業の経常利益は4,681億円（前年度4,206億円）、赤字事業の経常損失は1,986億円（1,600億円）となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業（81事業）では事業全体（建設中の1事業を除く。）の56.3％に当たる45事業が910億円（法適用企業全体の経常損失の45.8%）、病院事業（737事業）では事業全体（建設中の1事業を除く。）の54.2％に当たる399事業が793億円（40.0%）の経常損失を生じており、この2事業で法適用企業全体の経常損失の85.8％を占めている。

## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆5,798億円で、前年度（1兆4,747億円）に比べて1,051億円、7.1%増加している。累積欠損金を有する事業の占める割合が大きい事業をみると、交通事業は事業全体の55.0%に当たる44事業が8,295億円（累積欠損金全体の52.5%）、病院事業は事業全体の62.9%に当たる463事業が5,250億円（33.2%）、下水道事業は事業全体の42.3%に当たる30事業が357億円（2.3%）の累積欠損金を有しており、これら3事業で累積欠損金全体の88.0%を占めている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債一（流動資産一翌年度へ繰り越される支出の財源充当額）〕は2,001億円で、前年度末（2,046億円）に比べて45億円、2.2%減少している。多額の不良債務を有する事業についてみると、下水道事業が633億円（不良債務全体の31.6%）、病院事業が444億円（22.2%）、交通事故が408億円（20.4%）となっており、これら3事業で不良債務全体の74.2%を占めている。

## d 資本収支

資本的支出は4兆9,445億円で、前年度（4兆7,531億円）に比べて1,914億円、4.0%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆1,967億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆5,729億円、合計4
兆7,696億円（前年度4兆5,691億円）で、財源不足額は1,749億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆4,851億円で、前年度（3兆2,904億円）に比べて1,947億円、5.9%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が1兆1,732億円、下水道事業が9,398億円、病院事業が3,080億円、交通事業が2,803億円となっている。

## e 経営の傾向

平成2年度は、有収水量等の数量の増加に伴い料金収入が増加したこと等により黒字となり、法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降黒字となっている。

一方、経常収支でみると、全体では2,695億円の黒字となったが、交通事故は891億円（前年度722億円）、病院事業は611億円（前年度281億円）の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆5,798億円（前年度1兆4,747億円）で累積欠損金を有する事業数も913事業と全体の27.1%を占めている。

## (ヶ) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆5,044億円、総費用が1兆446億円となっている。また、資本的収支では、資本的収入が2兆5,730億円（うち地方債1兆2,837億円）、資本的支出が2兆9,544億円（うち建設改良費2兆5,075億円、地方債償還金3,664億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の94.3％に当たる4,367事業（前年度93.5%、4,216事業）でその額は1,754億円（前年度1,663億円）、また、赤字事業は全体の5.7％に当たる263事業（6.5%、294事業）でその額は756億円（792億円）となっており、全体としての収支差引では998億円の黒字（871億円の黒字）となっている。

## (☐) 財政再建の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは昭和53年度までにすべて再建を完了している。その後、昭和
55年度に病院事業が2事業、昭和56年度、昭和57年度、昭和60年度、昭和63年度及び平成元年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定を受け、そのうち交通事業の3事業については現在なお再建中である。

また、昭和63年度から新たに、昭和62年度末において不良債務を有する市町村等の路面交通事故事業及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事故事業49団体）について、経営健全化措置が講じられている（平成2年4月1日現在の対象は路面交通事故事業2団体、病院事故事業40団体）。

1 事業別状況

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成2年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,967事業で、このうち、末端給水事業は1,887事業（うち建設中14事業）、用水供給事業は80事業（22事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営11事業、市営573事業、町村営1,221事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営1事業、企業団営55事業となっている。

(b) 簡易水道事業

平成2年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,688事業（うち法適用29事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,504事業で全体の89.1%を占め、市営175事業、一部事務組合営6事業、指定都市営2事業及び県営1事業となっている。

b 利用状况

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成2年度末で1億1,568万人（上水道事業1億974万人、簡易水道事業594万人）であり、前年度末（1億1,492万人）に比べて76万人、0.7%増加している。この給水人口の全国人口に対する割合は93.1%（前年度92.9%）となっている。なお、平成2年度中の年間総有収水量は176億55百万m³（前年度169億91百万m³）と同様である。
万 $ m^{3} $ )、給水人口1人1日当たりの給水量は336 $ l $ （前年度327 $ l $ ）となっている。

c 経営状況

(a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆6,401億円、総費用は2兆4,201億円で、この結果、総収支では2,200億円の黒字（前年度1,807億円の黒字）で、総収支比率は109.1%（前年度107.9%）となっている。純利益を生じた事業は1,764事業（前年度1,710事業）で、その額は2,333億円（前年度1,938億円）となっている。これに対し、純損失を生じた事業は195事業（前年度240事業）で、その額は133億円（前年度131億円）となっている。一方、経常収益は2兆6,198億円、経常費用は2兆4,161億円となった。この結果、経常収支では2,036億円の黒字（前年度1,683億円の黒字）で、経常収支比率は108.4%（前年度107.4%）となっている。経常利益を生じた事業は1,761事業（前年度1,710事業）で、その額は2,185億円（前年度1,826億円）、経常損失を生じた事業は198事業（前年度240事業）で、その額は149億円（前年度143億円）となっている。

累積欠損金は777億円で、前年度（814億円）に比べて37億円、4.5%減少し、不良債務は34億円で、前年度（34億円）に比べて12百万円、0.4%減少している。

(b) 資本 収支

資本的支出は、第80図のとおり、平成2年度は1兆5,159億円で、前年度（1兆4,381億円）に比べて778億円、5.4%増加している。これに対する財源は、外部資金が9,173億円、内部資金が5,823億円で、財源不足額は162億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆1,732億円で、前年度（1兆986億円）に比べて746億円、6.8%増加し、企業債償還金は2,828億円で、前年度（2,985億円）に比べて157億円、5.3%減少している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業
第80図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

（注）（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

を含む。）の平均は149.96円で、前年度（146.63円）に比べて3.33円、2.3%高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費54.42円、職員給与費33.41円、受水費20.35円、その他の経費41.78円となっている。

また、平成2年度中に料金改定（消費税導入による料金改定を含む。）を実施した末端給水事業は211事業（前年度1,498事業）で、営業中の事業（1,901事業）の11.1％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,617事業で111億円の黒字、赤字事業が28事業で17億円の赤字を生じ、差引93億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成2年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は125事業
で前年度（121事業）に比べて4事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営8事業、市営44事業、町村営27事業、企業団営6事業となっている。

施設数は243施設（前年度246施設）、給水先事業所数は5,977箇所（前年度5,876箇所）、年間総配水量は48億57百万m³（前年度47億75百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は60.7％となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,362億円、総費用は1,238億円で、この結果、総収支では124億円の黒字（前年度107億円の黒字）で、総収支比率は110.0%（前年度109.1%）となっている。純利益を生じた事業は94事業（前年度88事業）で、その額は140億円（前年度131億円）、純損失を生じた事業は21事業（前年度22事業）で、その額は16億円（前年度24億円）となっている。一方、経常収益は、料金改定の実施施設数が前年度を上回ったこと、契約水量が増加したこと等により前年度の3.1%を上回る4.8%の伸び率で、1,339億円、経常費用は減価償却費が増加したこと等により5.3%の増（前年度2.2%の増）で1,234億円となった。この結果、経常収支では105億円の黒字（前年度106億円の黒字）で、経常収支比率は108.5%（109.1%）となっている。経常利益を生じた事業は92事業（前年度90事業）で、その額は125億円（前年度128億円）、経常損失を生じた事業は23事業（前年度20事業）で、その額は20億円（前年度22億円）となっている。

累積欠損金は214億円で、前年度（216億円）に比べて3億円、1.3%減少し、不良債務は2億円で、前年度（3億円）に比べて29百万円、10.9%減少している。

(b) 資本 収支

資本的支出は1,323億円で、前年度（1,500億円）に比べて177億円、11.8%減少している。これに対する財源は、外部資金が940億円、内部資
金が361億円で、財源不足額は21億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は848億円で、前年度（866億円）に比べて18億円、2.0%減少し、企業債償還金は323億円で、前年度（503億円）に比べて180億円、35.8%減少している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 25.41 円（資本費 11.58 円、職員給与費 4.99 円、その他の経費 8.84 円）、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 22.80 円となっており、料金が給水原価を 2.61 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（11.72円）が給水原価（11.91円）を0.19円とわずかに下回っているのに対して、補助事業の料金（27.14円）は給水原価（30.70円）より3.56円も低い。すなわち補助事業においては、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れにより補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成2年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は111団体、事業数は130事業である。これを事業別にみると、自動車運送54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶59事業である。

これらによる年間輸送人員は約43億人、1日平均1,191万人であり、事業別にみると、自動車運送471万人（全体の39.5%）、都市高速鉄道692万人（58.1%）、路面電車17万人（1.4%）、その他12万人（1.0%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第81図のとおり自動車輸送25.4%、地下鉄54.5%等となっている。
第81図 自動車運送、地下鉄における公営交通事故の地位

自動車運送6,756百万人（100.0%）

地下铁4.632百万人（100.0%）

b 経営状況

(a) 法適用企業

法適用の交通事故は8,631億円、総費用は9,172億円で、この結果、総収支では541億円の赤字（前年度1,033億円の黒字）、総収支比率は94.1%（前年度111.7%）となっている。純利益を生じた事業は47事業（前年度41事業）で、その額は153億円（前年度1,162億円）、純損失を生じた事業は33事業（前年度39事業）で、その額は694億円（前年度129億円）となっている。一方、経常収益は8,229億円、経常費用は9,120億円で、この結果、経常収支では891億円の赤字（前年度722億円の赤字）、経常収支比率は90.2%（前年度91.8%）となっている。経常利益を生じた事業は35事業（前年度34事業）で、その額は19億円（前年度83億円）、経常損失を生じた事業は45事業（前年度46事業）で、その額は910億円（前年度805億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は44事業（前年度44事業）で、その額は8,295億円と前年度（7,798億円）に比べて497億円、6.4%増加している。

不良債務を有する事業は25事業（前年度22事業）で、その額は408億円と前年度（360億円）に比べて48億円、13.4%増加している。

事業別にみると、自動車運送事業においては、乗客数の減少による料金収入の減少等により、経常収支は84億円の赤字（前年度60億円の赤字）となっている。経常利益を生じた事業は54事業中25事業でその額は9億円、経常損失を生じた事業は29事業でその額は92億円となっている。また、累積欠損金は957億円（前年度975億円）、不良債務は97億円（前年度103億円）と同様に損失があり、損失損失損失損失
円）である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等に伴う料金収入の伸びがあったものの、減価償却費、企業債利息等資本費負担が依然として大きくなっているため、経常収支は808億円の赤字（前年度657億円の赤字）となっている。営業中の9事業すべてが経常損失を生じ、その額は808億円となっている。また、累積欠損金は7,081億円と前年度（6,575億円）に比べて506億円、7.7%増加しており、不良債務は104億円（前年度67億円）となっている。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は5,286億円（うち都市高速鉄道事業4,541億円、自動車運送事業675億円）で、前年度（5,290億円）に比べて4億円、0.1%減少している。これに対する財源は、外部資金が3,682億円、内部資金が1,479億円で、財源不足額は126億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,803億円（うち都市高速鉄道事業2,403億円、自動車運送事業357億円）で、前年度（3,034億円）に比べて231億円、7.6%減少し、企業債償還金は2,159億円（うち都市高速鉄道事業1,901億円、自動車運送事業233億円）で、前年度（1,863億円）に比べて297億円、15.9%増加している。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の49事業で、実質収支では38事業が3億円の黒字、11事業が4億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成2年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は273（建設中の31発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営33事業、268発電所（建設中の31発電所を含む。）、市営1事業、5発電所となっており、すべて電力会社への卸電気事業である。
発電能力は273発電所合計で、最大出力253万kW、年間発電電力量90億25百万kWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で6.8%、最大出力で1.2%、年間発電電力量で1.1%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で14.4%、最大出力で6.3%、年間発電電力量で9.4%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は905億円、総費用は715億円で、この結果、総収支では190億円の黒字（前年度189億円の黒字）、総収支比率は126.6%（前年度128.0%）となっている。一方、経常収益は903億円、経常費用は714億円で、この結果、経常収支では190億円の黒字（前年度166億円の黒字）、経常収支比率は126.5%（前年度124.8%）で、前年度に引き続き、新たに事業を開始した1事業を含め34事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は446億円で、前年度（512億円）に比べて66億円、12.9%減少している。これに対する財源は、外部資金が198億円、内部資金が248億円で、財源不足は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は277億円で、前年度（341億円）に比べて64億円、18.8%減少し、企業債償還金は107億円で、前年度（105億円）に比べて2億円、2.2%増加している。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成2年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、指定都市営1事業、市営37事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は103万3千戸（前年度100万6千戸）で、供給区域内戸数138万2千戸に対する普及率は74.8％となっている。また販売量は6億7百万m³（1万kcal換算）で、前年度（5億99百万m³）に比べて8百万m³、1.3％増加してい
る。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.3%、需要戸数で4.8%、販売量で3.9%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.1%、販売量で17.4%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は859億円、総費用は814億円で、この結果、総収支では45億円の黒字（前年度69億円の黒字）、総収支比率は105.5%（前年度108.9%）となっている。純利益を生じた事業は68事業（前年度70事業）で、その額は47億円（前年度69億円）、純損失を生じた事業は5事業（前年度3事業）で、その額は2億円（前年度20百万円）となっている。一方、経常収益は855億円、経常費用は810億円で、この結果、経常収支では45億円の黒字（前年度62億円の黒字）、経常収支比率は105.6%（前年度108.0%）となっている。経常利益を生じた事業は68事業（前年度69事業）で、その額は46億円（前年度62億円）、経常損失を生じた事業は5事業（前年度4事業）で、その額は73百万円（前年度23百万円）となっている。累積欠損金は3億円で、前年度（2億円）に比べて1億円、63.8%増加している。しかし、不良債務は生じていない。

## (b) 資本 収支

資本的支出は303億円で、前年度（288億円）に比べて15億円、5.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が133億円、内部資金が170億円で、財源不足額は3百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は230億円で、前年度（215億円）に比べて15億円、6.8%増加し、企業債償還金は73億円で、前年度（70億円）に比べて3億円、4.1%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成2年度において地方公共団体が経営する病院事業は737事業、病院数は990病院（うち建設中5病院）となっている。これを経営主体別にみ
ると、都道府県営232病院（47都道府県）、指定都市営37病院（11指定都市）、市営274病院（252市）、町村営330病院（330町村）及び一部事務組合営117病院（97組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では45.5%、指定都市営では61.7%、市営では52.0%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は288病院（一般病院の30.8%）である。また、一般病院の20.7%に当たる193病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地を中心とした地域（いわゆる不採算地区）において医療の確保に当たっている。

平成2年度末における病床数は22万95百床で、前年度（22万71百床）に比べて24百床、1.1%増加しており、入院、外来延患者数は1億92百万人で、前年度（1億88百万人）に比べて4百万人、2.1%増加している。

なお、病床利用率は82.5%（前年度83.0%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は180.1%（前年度174.7%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は2兆8,042億円、総費用は2兆8,544億円で、この結果、総収支では502億円の赤字（前年度215億円の赤字）、総収支比率は98.2%（前年度99.2%）となっている。純利益を生じた事業は353事業（前年度414事業）で、その額は229億円（前年度259億円）、純損失を生じた事業は383事業（前年度315事業）で、その額は732億円（前年度474億円）となっている。一方、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて5.8%の増で2兆7,832億円、経常費用は、給与改定の伸びや人員の増等により、前年度に比べて7.0%の増で2兆8,443億円となっている。この結果、経常収支では611億円の赤字（前年度281億円の赤字）、経常収支比率は97.9%（前年度98.9%）で、全体として経営状況は厳しくなっており、個別の事業においてもその多くは依然厳しい状況が
第82図 累積欠損金等の推移（病院）

（注）（）内の数値は、昭和60年度を100とした指数である。

続いている。経常利益を生じた事業は337事業（前年度392事業）で、その額は182億円（前年度228億円）、経常損失を生じた事業は399事業（前年度337事業）で、その額は第82図のとおり、793億円（前年度509億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の62.9％に当たる463事業（前年度59.1%、431事業）で、その額は5,250億円と前年度（4,688億円）に比べて562億円、12.0％増

加している。

不良債務を有する事業は全事業の14.3％に当たる105事業（前年度13.4%、98事業）で、その額は444億円と前年度（422億円）に比べて22億円、5.3％増加している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は90.1%（前年度92.3%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院91.1%（93.2%）、結核病院57.8%（60.0%）、精神病院66.8%（69.0%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は4,318億円で、前年度（3,896億円）に比べて421億円、10.8%増加している。これに対する財源は、外部資金が3,197億円、内部資金が1,052億円で、財源不足額が68億円となっている。資本的支出の内訳
をみると、建設改良費が3,080億円で、前年度（2,737億円）に比べて343億円、12.5%増加し、企業債償還金が932億円で、前年度（863億円）に比べて69億円、8.0%増加している。

## (c) 他会計繰入金

普通会計等からの繰入金は4,935億円であり、このうち収益的収入への繰入れは3,581億円で、収益的収入に対する割合は12.8％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,354億円で、資本的支出の31.4％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成2年度において地方公共団体が経営する下水道事業は2,054事業（うち建設中808事業）で、法適用企業が77事業、法非適用企業が1,977事業となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営48事業、指定都市営15事業、市営743事業、町村営1,210事業、一部事務組合営38事業となっている。

下水道事業の平成2年度末における現在処理区域内人口は5,344万人、現在処理区域面積は66万haとなっている。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は43.0％となっている。なお、年間総処理水量は120億33百万m³で、前年度（117億49百万m³）に比べて2億84百万m³、2.4％増加している。

## b 経営状況

(a) 法適用企業

## (i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆28億円、総費用は9,706億円で、この結果、総収支では321億円の黒字（前年度338億円の黒字）、総収支比率は103.3%（前年度103.8%）となっている。純利益を生じた事業は48事業（前年度40事業）で、その額は385億円（前年度394億円）、純損失を生じた事業は23事業（前年度25事業）で、その額は63億円（前年度55億円）となっている。一方、経常収益は有収水量の増加等により前年度に比べて
7.7%の増で9,978億円となり、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,329億円（経常収益に占める割合53.4%）、料金収入が4,168億円（41.8%）等となっている。経常費用は施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて8.2%の増で9,703億円であり、その内訳は、減価償却費が2,290億円（経常費用に占める割合23.6%）、企業債利息が4,304億円（44.4%）等となっている。この結果、経常収支では276億円の黒字（前年度295億円の黒字）となっている。経常収支比率は102.8%（前年度103.3%）となっており、黒字額は前年度に比べて20億円減少している。経常利益を生じた事業は45事業（前年度37事業）で、その額は345億円（前年度368億円）、経常損失を生じた事業は26事業（前年度28事業）で、その額は69億円（前年度72億円）となっている。

累積欠損金は357億円で、前年度（310億円）に比べて47億円、15.3%増加し、不良債務は633億円で、前年度（715億円）に比べて82億円、11.5%減少している。

(ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆2,872億円で、前年度（1兆2,510億円）に比べて362億円、2.9%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,398億円で、前年度（9,104億円）に比べて295億円、3.2%増加し、企業債償還金は3,275億円で、前年度（3,235億円）に比べて40億円、1.2%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は7,337億円で、前年度（6,658億円）に比べて10.2%増加し、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が3,951億円（総収益に占める割合53.9%）、料金収入が2,335億円（31.8%）等となっている。一方、総費用は7,221億円で、前年度（6,486億円）に比べて11.3%増加し、うち地方債利息が3,763億円と総費用の52.1%を占めている。

資本的支出は2兆670億円で、前年度（1兆9,763億円）に比べて907億
円、4.6％増加し、その内訳は、建設改良費が1兆9,393億円で、前年度（1兆8,577億円）に比べて816億円、4.4％増加し、地方債償還金が1,157億円で、前年度（1,087億円）に比べて70億円、6.5％増加している。

実質収支では、1,130事業が332億円の黒字を、45事業が202億円の赤字を生じており、差引130億円の黒字（前年度111億円の黒字）となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆7,365億円で前年度（1兆5,970億円）に比べて8.7%の増加、総費用は1兆6,928億円で、前年度（1兆5,459億円）に比べて9.5%の増加となっており、その結果、全体の収支は451億円の黒字（前年度449億円の黒字）となっている。

このように、全体の収支は黒字となっているが、普通会計等からの相当の繰入れを行っているところもあり、実質的には経営状況は厳しい状況にある。

公共下水道でみると、污水处理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は法適用企業が127.14円／ $ m^{3} $ （維持管理費47.70円／ $ m^{3} $ 、資本費79.44円／ $ m^{3} $ ）、法非適用企業が181.92円／ $ m^{3} $ （74.70円／ $ m^{3} $ 、107.22円／ $ m^{3} $ ）、全体としては149.17円／ $ m^{3} $ （58.56円／ $ m^{3} $ 、90.61円／ $ m^{3} $ ）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は100.48円/m²で、処理原価の79.0%を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は82.78円/m²で、処理原価の45.5%と低い状況になっている。また、全体としてみると、使用料単価は93.36円/m²で、処理原価の62.6%となっているが、汚水処理費については使用料で回収することが原則であり、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。こ
れを事業別にみると、港湾整備事業126事業、市場事業194事業、と畜場事業206事業、観光施設事業819事業、宅地造成事業640事業、有料道路事業21事業、駐車場整備事業188事業及びその他事業41事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業すべてでその額は11億円となっており、総収支では11億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は6事業でその額は10億円、経常損失を生じた事業は1事業でその額は9百万円となっており、経常収支では10億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で107事業が102億円の黒字を、8事業が30億円の赤字を生じ、差引72億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は10事業でその額は653億円、純損失を生じた事業は3事業でその額は1億円となっており、総収支では652億円の黒字となっている。多額の純利益を生じたのは、前年度に引き続き東京都において、神田市場等の廃止に伴う跡地を普通会計に有償所管換えしたことに伴う、多額の特別利益（2年度500億円）が計上されたことによるものである。また、経常利益を生じた事業は10事業でその額は166億円、経常損失を生じた事業は3事業でその額は1億円となっており、経常収支では165億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で164事業が18億円の黒字を、16事業が44億円の赤字を生じ、差引26億円の赤字となっている。

## (c) と 畜場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業でその額は50百万円、純損失を生じた事業は1事業でその額は2百万円となっており、総収支では48百万円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は1事業でその額は50百万円となっており、経常損失を生じた事業は1事業でその額は2百万円となっており、経常収支では48百万円の黒字となっている。
法非適用企業では、実質収支で190事業が12億円の黒字を、13事業が9億円の赤字を生じ、差引4億円の黒字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は140事業でその額は75億円、純損失を生じた事業は28事業でその額は9億円となっており、総収支では66億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は139事業でその額は75億円、経常損失を生じた事業は29事業でその額は9億円となっており、経常収支では66億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で568事業が82億円の黒字を、67事業が59億円の赤字を生じ、差引23億円の黒字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は43事業でその額は1,242億円、純損失を生じた事業は10事業でその額は19億円となっており、総収支では1,223億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は43事業でその額は1,259億円、経常損失を生じた事業は10事業でその額は19億円となっており、経常収支では1,240億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で388事業が1,068億円の黒字を、64事業が357億円の赤字を生じ、差引711億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は10事業でその額は29億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は3億円となっており、総収支では26億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は10事業でその額は25億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は3億円となっており、経常収支では22億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で7事業が3億円の黒字を、2事業が19億円の赤字を生じ、差引16億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は10事業でその額は4億円、純損失を生じた事業は1事業でその額は27百万円となっており、総収支では3
億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は10事業でその額は4億円、経常損失を生じた事業は1事業でその額は27百万円となっており、経常収支では3億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で158事業が24億円の黒字を、9事業が15億円の赤字を生じ、差引8億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業（有線放送、砕石、採石、林業、製材、自動車学校等）では、純利益を生じた事業は33事業でその額は53億円、純損失を生じた事業は5事業でその額は1億円となっており、総収支では52億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は33事業でその額は50億円、経常損失を生じた事業は5事業でその額は12億円となっており、経常収支では38億円の黒字となっている。

## (2) 国民健康保险事業

平成2年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,258団体（11大都市、643都市、2,579町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末（3,262団体）と比べると4団体減少し、直営診療所を設置している団体は604団体（81都市、520町村、3一部事務組合）で、前年度末（605団体）と比べると1団体減少し、昭和58年度以降8年連続の減少となっている。

平成2年度末の被保険者数は3,888万2千人（前年度末3,972万9千人）であり、また、世帯数は1,680万7千世帯（1,676万5千世帯）となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は4万2千世帯増加しているものの、被保険者数は84万7千人減少している。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成2年度末の被保険者数及び被扶養者数は382万8千人で、前年度末（377万1千人）と比べると5万7千人、1.5%増加している。