Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
費補助金を建設当年度に一括交付するとともに、平成3年度に発行された都市高速鉄道事業債特別分（一般会計補助金相当額）の利息についても、一般会計が繰り出すこととし、所要の財政措置を講じることとされている。また、地下鉄事業特例債について、平成4年度以降は最終償還時における元金の借換えを行わないこととし、これに伴う一般会計の繰出しについては、所要の財政措置を講じることとされている。なお、路面交通事故業については、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債について政府資金充当限度額の撤廃等の措置を講じることとされている。

市場事業については、取引形態、流通形態の変化等に対応し、業者の指導監督事務費等の経費に係る一般会計の繰出しの拡充を図ることとされている。

## 1 国民健康保険事業

平成4年度において、事務費負担金（人件費）及び助産費補助金について一般財源化するとともに、国民健康保険の運営の安定化を支援する国保財政安定化支援事業を創設するほか、助産費助成事業について、地域の実情に応じ、その支給額の改善が図れるよう所要の財政措置を行うこととしている。

なお、今回の一般財源化に伴い、国民健康保険に係る人件費の全部及び助産費助成費の一部については、一般会計が負担することとなるものである。

また、高額医療費共同事業については従前の事業方式で暫定的に継続することとされたところであるが、平成4年度においても、平成2年度と同様の措置を取ることとしている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、平成2年度の普通会計の決算の伸び率は、前年度の伸び率を下回ったものの、歳出面においては、単独事業費の大幅な伸びに支えられて普通建設事業費の伸び率が高かったこと等により、最近10年間では前年度に次ぐ比較的高いものとなった。しかしながら、これを歳入面についてみると、地方税、地方交付税及び地方譲与税の伸び率が、いずれも前年度の伸び率を下回ったこと等により、歳入総額に占める一般財源の割合が低下しており、地方債や基金からの繰入金によって歳出の高い伸びが支えられるという姿となっている。

また、地方債残高が依然として累増していることに加えて、普通会計でその償還財源を負担することになっている公営企業債残高も多額にのぼっていること、公債費負担比率についても昭和40年代後半と比較するとなお高い水準にあることなどからみて、地方財政の構造は依然としてその硬直性から完全には脱却していない状況にあり、その前途は必ずしも楽観を許さない状況にある。

一方、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくり、地方の発展の拠点となる地方拠点都市地域の整備等の推進による多極分散型国土形成、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等現下の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を担うことが求められており、地方財政は、このような財政需要に適切に対応していかなければならない。そのためには、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実強化等が図られなければならない。このような状況の下において地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効
をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自立性の強化を基本的な方向として、所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めてきており、これまでに相当の成果をあげているところである。しかしながら、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にあり、このような状況下で多様化する行政需要に適切に対応し、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、各地方公共団体において、それぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、行財政改革の実施状況等を公表すること等により住民の理解と協力を得ながら、自主的・総合的な行財政改革を強力に推進していく必要がある。

第一は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政サービスと住民負担の公平の確保、行政効率等の観点から、行政関与の必要性、在り方等について再点検を行い、行政が真に責任を持つべき分野を明確にするとともに、補助金等を含め、果断に事務事業の取捨選択を行う必要がある。

第二は、組織・機構の簡素合理化についてである。組織・機構の新增設の抑制はもとより、本庁、出先機関、行政委員会等の事務部局全体を通じる見直しを徹底して行うとともに、地方公社等の外郭団体や審議会等についてもその果たしている機能等について徹底した見直しを行い、統廃合等によりその簡素合理化を進める必要がある。

第三は、適正な定員管理についてである。今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデルや類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第8次定員削減計画を参考としながら、中長期的な観点からの採用計画を策定するなどにより引き続き計画的な定員管理の推進に努める必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策
については、厳にこれを抑制するとともに、職員の配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

第四は、行政運営の効率化、住民サービスの向上等についてである。地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、最近におけるOA化をはじめとする高度情報処理技術のめざましい発達を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第五は、給与の適正化についてである。各地方公共団体においては、給与の適正化について相当の努力が払われてきたところであるが、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や国の支給基準を上回る退職手当を支給している地方公共団体がみられる。これらの団体をはじめ、給与、退職手当等について適正を欠く地方公共団体にあっては、国民の厳しい関心が寄せられているところであり、速やかに適正化を図る必要がある。

## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、我が国経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつあるが、今後、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図るとともに、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現に努め、さらに、我が国経済社会の発展基盤の整備を図っていく必要がある。

地方公共団体においては、このような社会経済情勢を踏まえ、次のような観点から積極的かつ重点的に事業を推進する必要がある。

第一は、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて実施された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりの取組みが行われている。

今後、1億円事業をソフト・ハード両面によりフォローアップする「地域づくり推進事業」、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て民
間事業者等に無利子融資を行う「地域総合整備資金貸付制度」、複数の市町村が共同して地域の振興を図る「ふるさと市町村圏」、地方単独事業で実施する商店街の基盤整備などに対して支援を行う「商店街等振興整備対策」、良好な都市生活環境の形成を図るため実施される都市基盤施設整備に対して支援を行う「都市生活環境整備特別対策事業」等の支援制度を活用して、各地方公共団体が、自主的・主体的な活力ある地域づくりへの取組みを永続的なものに発展させていくことが必要である。

第二は、生活関連社会資本等の整備の推進である。各地方公共団体が地域づくりを推進するに当たっては、「公共投資基本計画」を踏まえつつ、住民生活の質的向上に直接的に結びつく社会資本等の整備を一層積極的に進めていくことが強く要請されている。この場合においては、地域の中核的施設の整備等に加えて、住民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備についても特に配慮する必要がある。

また、この公共投資の円滑な実施に資するため、土地開発基金、地方債等の有効な活用を図り、土地基本法及びこれに基づく施策の方針に沿って、事業用地及びその代替地を先行取得するなど計画的な公有地の確保を推進する必要がある。

第三は、地域経済の活性化と安定的な地域経済基盤の確立への対処である。諸機能の東京圏集中が進み、地域間格差は再び拡大の傾向にあるなど地域経済が依然として厳しい状況に直面している中にあって、地方公共団体は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら、「新地域経済活性化対策」、「商店街等振興整備対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進する必要がある。

第四は、高齢化、国際化、情報化等の進展への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、高齢化の進展に対しては、国において「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図ることとされており、地方公共団体においても「地域福祉基金」、「地
域福祉推進特別対策事業」等を活用して、地域の実情に応じた高齢者保健福祉施策の一層の充実を図る必要がある。また、地域の国際化の一層の進展を図るとともに、通信衛星等を活用した情報通信基盤づくり事業やハイビジョン、Ｃカード等の新しい情報化技術を活用したシステムづくりを推進するなど、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化等

地方財政が累積した多額の借入金残高を抱え、その前途は必ずしも楽観を許さない状況にある中で、地方公共団体に対する住民の要請は多様化し、質的にも大きく変化している。とりわけ、地域づくりの推進、生活関連施設の整備、社会福祉の充実等を図ることが近年強く求められており、地方公共団体がこうした要請に自主的・主体的に応えていくためには、地方単独事業に係る地方財政措置の充実が不可欠である。このような点を踏まえ、地方公共団体の財政運営の自主性の強化と財政構造の健全化を図るために、地方財源の充実強化等を図っていかなければならない。

第一は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社会が大きく変貌しつつある今日、地方団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

このため、最近における社会経済情勢の変化に対応し、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、税源の偏在に配慮しつつ地方税源の充実強化を図る必要がある。

第二は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきており、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。
第三は、地方債の計画的な活用を図ることである。生活関連施設等の整備、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり等を積極的に推進するため、将来の公債費の負担にも十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため、所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。

第四は、国庫支出金の改善合理化である。国庫支出金は、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務の円滑な運営、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところである。したがって、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担の在り方等を勘案し、地方の自主性に委ねるべき事務事業に係る国庫補助金等の地方一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第五は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実強化等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成2年度の決算の状況をみると、全体では、4,869億
円の黒字となっている。

しかしながら、収入の中には、普通会計等からの繰入金によって収入不足を補てんしていると考えられる額が含まれていること等を考えれば、地方公営企業の経営体質は、形の上では黒字となっているものの、構造的に改善されたといえる状況とはなっていない。

また、法適用企業の27.1％に当たる913事業で1兆5,798億円の累積欠損金を有している。

一方、生活関連社会資本の整備、高齢化の進展への対応等公共の福祉の増進及び地域づくりに果たす地方公営企業の役割は一層増大している。

このような状況を踏まえ、各地方公共団体においては、住民の要請に的確に対応した施策の展開を図るとともに、次の諸点に留意して、経営基盤の強化等を図る必要がある。

第一は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第二は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備等に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努めるべきである。

第三は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金
を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第四は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第五は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来の在り方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第六は、サービスの在り方の見直しである。近年、社会経済情勢は大きく変化しつつあるが、地方公営企業が供給するサービスについては、これに対応しつつ、地方公営企業の目的や性格に照らして常に適切なものとしていくことが必要である。このような観点から、各地方公営企業においては、その供給するサービスについて、需要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

第七は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及
び水質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。
## 資料編目次

〔平成2年度の地方財政〕

総括

第1表 地方公共団体数の推移 ……202
第2表 団体種類別人口の推移 ……202
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……205
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……205
第5表 決算規模の状況 ……206
第6表 純計決算額の推移 ……208
第7表 決算収支の状況 ……210
第8表 経常収支比率等の状況 ……222
第9表 線越額等の状況 ……228
第10表 財政再建の状況 ……230

歳入

第11表 歳入決算額の状況 ……232
第12表 地方税の状況 ……236
第13表 法定外普通税の状況 ……244
第14表 超過課税の状況 ……244
第15表 地方税徴収率の推移 ……244
第16表 国税と地方税の収入状況 ……246
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……248
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……250
第19表 地方議与税の状況 ……250
第20表 地方交付税の状況 ……252
第21表 一般財源の状況 ……254
第22表 一般財源の推移 ……256
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……260
第24表 国・県支出金の状況 ……264
第25表 地方債発行状況 ……266
第26表 平成2年度地方債許可状況 ……268
第27表 使用料及び手数料の状況 ……272
第28表 繰入金の状況 ……272
第29表 その他の収入の状況 ……274

地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……274
第31表 平成2年度国・地方の目的別歳出の状況 ……276
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……278

歳出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況 ……280
第34表 民生費の状況 ……284
第35表 社会福祉費の状況 ……286
第36表 老人福祉費の状況 ……286
第37表 児童福祉費の状況 ……286
第38表 生活保護費の状況 ……288
第39表 被保護者数の推移 ……288
第40表 災害救助費の状況 ……288
第41表 衛生費の状況 ……290
第42表 公衆衛生費の状況 ……292
第43表 結核対策費の状況 ……292
第44表 保健所費の状況 ……292
第45表 清掃費の状況 ……294
第46表 労働費の状況 ……294
第47表 失業対策費の状況 ……296
第48表 農林水産業費の状況 ……296
第49表 農業費の状況 ……298
第50表 畜産業費の状況 ……300
第51表 農地費の状況 ……300
第52表 林業費の状況 ……300
第53表 水産業費の状況 ……302
第54表 商工費の状況 ……302
第55表 土木費の状況 ……304
第56表 道路橋り上う費の状況 ……306
第57表 河川海岸費の状況 ……306
第58表 港湾費の状況 ……306
第59表 都市計画費の状況 ……308
第60表 住宅費の状況 ……308
第61表 消防費の状況 ……310
第62表 警察費の状況 ……310
第63表 警察職員数の推移 ……311
第64表 教育費の状況 ……312
第65表 小学校費の状況 ……314
第66表 中学校費の状況 ……314
第67表 高等学校費の状況 ……314
第68表 社会教育費の状況 ……316
第69表 保健体育費の状況 ……316

出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況 ……318
第71表 一般財源の充当状況 ……322
第72表 人件費の状況 ……324
第73表 人件費中の職員給の状況 ……326
第74表 地方公務員数の状況 ……328
第75表 物件費の状況 ……330
第76表 維持補修費の状況 ……330
第77表 扶助費の状況 ……332
第78表 補助費等の状況 ……332
第79表 普通建設事業費の状況 ……334
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ……338
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ……340
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ……342
第83表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ……344
第84表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 …350
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 …352
第86表 災害復旧事業費の状況 ……354
第87表 失業対策事業費の状況 ……354
第88表 繰出金の状況 ……356
第89表 積立金の状況 ……358
第90表 投資及び出資金の状況 ……360
第91表 貸付金の状況 ……362
第92表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……364
第93表 公債費の状況 ……368
第94表 地方債元金償還額の状況 ……370

将来にわたる財政負担等

第95表 地方債現在高の状況 ……372
第96表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……376
第97表 積立金現在高の状況 ……378
第98表 平成2年度資金収支の状況 ……380

公共施設

第99表 道路・橋りょうの状況 ……382
第100表 公営住宅等の管理状況 ……382
第101表 公園の状況 ……384
第102表 し尿及びごみ収集処理の状況 ……384
第103表 下水道等の状況 ……386
第104表 保育所の状況 ……386
第105表 老人ホームの状況 ……387
第106表 教育施設の状況（公立学校分） ……388
第107表 文化及び体育施設の状況（公立分） ……390

地方公営事業

第108表 地方公営企業の事業数の状況 ……392
第109表 地方公営企業の職員数の状況 ……394
第110表 地方公営事業決算の状況 ……394
第111表 法適用企業決算の状況 ……396
第112表 法適用企業の事業別決算の推移 ……402
第113表 法非適用企業決算の状況 ……404
第114表 国民健康保険事業決算の状況 ……406
第115表 老人保健医療事業決算の状況 ……412
第116表 収益事業決算の状況 ……414
第117表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……416
第118表 公益質屋事業決算の状況 ……418
第119表 農業共済事業決算の状況 ……418
第120表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……418
第121表 企業債等の状況 ……420
第122表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……421
## 〔平成3・4年度の地方財政〕

第123表 予算の状況……422
第124表 地方財政計画……424
第125表 地方交付税の状況……428
第126表 地方債計画……430
第127表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……432
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	57.3.31	58.3.31	59.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 别 区 一部事務組合 (普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9 868 5 281 … 9 582 9 914 23 … … …

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口の推移

区	分	人	口(千人)	比	較
昭 和 50.10.1	55.10.1	60.10.1 (A)	平 成 2.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增 减 率
特 别 区	大 都 市	8 647	8 352	8 355	8 163	千 人	%
14 618	15 846	16 528	18 050	1 522	9.2
都 市	小 計(市部)	61 703	64 990	68 006	69 430	1 424	2.1
84 967	89 187	92 889	95 644	2 755	3.0
町 村(郡部)	合 計	26 972	27 873	28 160	27 968	△	192	△
111 940	117 060	121 049	123 612	2 563	2.1

(注) 1 平成2年10月1日現在の人口は、総務庁から公表された平成2年国勢調査報

２１団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
60.3.31	61.3.31	62.3.31	63.3.31	平 成 元.3.31	2.3.31 (B)	3.3.31 (C)	比 骸
(C)-(B)	(C)×100 %
47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
3 253	3 253	3 253	3 245	3 245	3 245	3 241	4	32.8
10	10	10	10	10	11	11	-	220.0
641	641	643	644	645	644	644	-	229.2
182	192	193	193	193	192	197	5	…
459	449	450	451	452	452	447	5	…
2 602	2 602	2 600	2 591	2 590	2 590	2 586	4	27.0
3 300	3 300	3 300	3 292	3 292	3 292	3 288	4	33.2
23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
2 425	2 404	2 388	2 369	2 340	2 326	2 314	12	…
2 448	2 427	2 411	2 392	2 363	2 349	2 337	12	…
5 748	5 727	5 711	5 684	5 655	5 641	5 625	16	…

人 口 の 推 移

構 成 比(%)	1団体当たり人口(人)
昭 和 50.10.1	55.10.1	60.10.1	平 成 2.10.1	昭 和 60.10.1 (C)	平 成 2.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
7.7	7.1	6.9	6.6	363 244	354 919	△ 8.325
13.1	13.5	13.7	14.6	1 652 817	1 640 946	△ 11 871
55.1	55.5	56.2	56.2	106 094	107 811	1 717
75.9	76.2	76.7	77.4	137 818	141 067	3 249
24.1	23.8	23.3	22.6	10 822	10 798	△ 24
100.0	100.0	100.0	100.0	36 950	37 825	875

告の要計表による人口である。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区 分	昭和55年10月1日	昭和60年10月1日(A)	平成2年10月1日(B)	增減(B)-(A)(C)	增減率(C)/(A)×100	平成3年3月31日現在住民基本台帳人口
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜畠知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知窩高福佐長熊大宮鹿沖合計	人5 575 9891 523 9071 421 9272 082 3201 256 7451 251 9172 035 2721 558 0071 792 2011 848 5625 420 4804 735 4241 618 2816 924 3482 451 3571 1103 4591 119 304794 354804 2562 083 9341 960 1073 4468046 221 6381 079 8981 1 079 8982 527 3308 473 4468 668 0955 144 8921 209 3651 087 012604 221784 794 6291 871 0232 739 1611 587 079825 261999 8641 022 5691 529 9831 825 2591 106 627834 889 7841 719 259880 1 596 8921 2 848 9231 596 8651 604 2216 024794 6291 916 9061 819 200834 8891 023 4341 1501 553 4611 590 5641 790 3271 1228 9131 151 5871 784 6231 106 559117 060 396	人5 679 4391 524 4481 433 6112 176 2951 254 0321 261 6622 080 3042 725 0051 866 0661 921 2595 863 6785 148 16311 829 3637 431 9742 478 4701 118 3691 152 3258 6425 4011 829 3637 431 9742 478 4701 118 3691 152 3258 6425 4011 829 3637 431 9742 478 4701 118 3691 152 3258 6425 4011 829 3637 431 9742 478 4701 118 3691 152 3258 6425 4011 829 3637 431 9742 478 470

(注) 平成2年10月1日現在の人口は、総務庁から公表された平成2年国勢調査報告の要計表による人口である。
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
都道府県市町村大都市都中都市小町村合計	141456—32—3214241470	%29.844.9—5.0—7.255.144.7	15785—11721.025.766824.380024.3	%31.924.2—18.21.025.766824.3	14828872.737958.911759.426258.644117.125.6	%29.825.572.758.911659.43856532.01765.4	48.55.327.311618.07839.68.52.05.4	%473241116441974472586100.03288100.0	%100.0100.00.34—

(注)「財政力指数」は、昭和63、平成元、2年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 59.3.31	60.3.31	61.3.31	62.3.31	63.3.31	平 成 元.3.31	2.3.31 (A)	3.3.31 (B)	比 較 (B)-(A)
総 務 関 係	246	249	243	245	247	242	245	253	8
ら も 退職 手 当 組 合	45	47	46	46	46	45	46	45	1
民 生 関 係	158	158	156	155	156	151	148	147	1
衛 生 関 係	1 137	1 123	1 122	1 114	1 098	1 080	1 075	1 056	19
ら も 伝 染 病 組 合	207	195	188	179	164	157	154	147	7
、” し 尿・ごみ処理 組 合	784	778	780	783	781	772	772	765	7
商 工 関 係	6	6	6	6	6	6	6	5	1
農 林 水 産 関 係	176	172	167	159	158	158	155	153	2
ら も 林 野 (造林)組 合	82	81	77	77	77	77	76	76	-
土 木 関 係	41	38	36	34	32	31	31	31	-
消 防 関 係	471	473	472	472	475	474	472	477	5
教 育 関 係	182	180	172	162	162	159	156	157	1
ら も 小 学校 組 合	22	22	23	23	21	20	20	20	-
” 中 学校 組 合	67	65	61	61	61	60	60	57	3
そ の 他	30	26	30	41	35	39	38	35	3
合 計	2 447	2 425	2 404	2 388	2 369	2 340	2 326	2 314	12
## 第5表 决算規

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成2年度	平成元年度	比	较
增 减 额	增减率	前年度增减率
歳入総額(A)+(B)	85 036 661	78 663 383	6 373 278	8.1	9.8
都道府県(A)	43 454 751	40 327 285	3 127 466	7.8	9.2
市町村(純計額)(B)	41 581 910	38 336 098	3 245 812	8.5	10.5
市町村(単純合計額)	42 598 495	39 281 575	3 316 920	8.4	10.5
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	41 086 894	37 913 847	3 173 047	8.4	10.5
大 都 市	7 443 787	6 998 729	445 058	6.4	13.4
都 市	19 932 536	18 337 857	1 594 679	8.7	8.6
中 都 市	12 695 209	11 569 891	1 125 318	9.7	7.1
小 都 市	7 237 327	6 767 966	469 361	6.9	11.2
町 村	11 072 466	10 174 258	898 208	8.8	13.2
特 別 区	2 638 105	2 403 004	235 101	9.8	6.0
一部事務組合	1 511 600	1 367 727	143 873	10.5	10.2
歳出総額(C)+(D)	83 099 863	76 825 652	6 274 211	8.2	9.7
都道府県(C)	42 888 453	39 775 825	3 112 628	7.8	9.1
市町村(純計額)(D)	40 211 410	37 049 828	3 161 582	8.5	10.4
市町村(単純合計額)	41 227 995	37 995 304	3 232 691	8.5	10.4
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	39 794 941	36 712 809	3 082 132	8.4	10.4
大 都 市	7 355 877	6 912 312	443 565	6.4	13.4
都 市	19 274 446	17 731 503	1 542 943	8.7	8.4
中 都 市	12 269 102	11 182 470	1 086 632	9.7	6.9
小 都 市	7 005 344	6 549 033	456 311	7.0	11.1
町 村	10 642 326	9 788 852	853 474	8.7	13.3
特 別 区	2 522 292	2 280 141	242 151	10.6	5.7
一部事務組合	1 433 054	1 282 495	150 559	11.7	9.8
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成2年度	平成元年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳 入 総 額(A)	85 036 661	78 663 383	6 373 278	8.1	9.8
団 体 間 重 複 額(B)	4 626 647	4 096 636	530 011	12.9	13.2
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	2 026 238	1 901 938	124 300	6.5	7.9
同級他団体からの分担金、負担金等	150 531	119 689	30 842	25.8	41.3
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	522 126	513 299	8 827	1.7	4.3
特別区財政調整交・納付金	667 553	671 869	4 316	0.6	5.9
利 子 割 交 付 金	684 196	351 980	332 216	94.4	109.8
軽油引取税交付金	79 003	80 352	1 349	1.7	18.0
ゴルフ場利用税交付金	62 648	57 266	5 382	9.4	皆増
自動車取得税交付金	434 351	400 243	34 108	8.5	12.2
歳 入 純 計 額(A)-(B)	80 410 014	74 566 747	5 843 267	7.8	9.6
歳 出 総 額(C)	83 099 863	76 825 652	6 274 211	8.2	9.7
団 体 間 重 複 額(D)	4 626 647	4 096 636	530 011	12.9	13.2
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2 026 238	1 901 938	124 300	6.5	7.9
同級他団体に対する負担金等	150 531	119 689	30 842	25.8	41.3
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	522 126	513 299	8 827	1.7	4.3
特別区財政調整交・納付金	667 553	671 869	4 316	0.6	5.9
利 子 割 交 付 金	684 196	351 980	332 216	94.4	109.8
軽油引取税交付金	79 003	80 352	1 349	1.7	18.0
ゴルフ場利用税交付金	62 648	57 266	5 382	9.4	皆増
自動車取得税交付金	434 351	400 243	34 108	8.5	12.2
歳 出 純 計 額(C)-(D)	78 473 217	72 729 016	5 744 201	7.9	9.5

注）次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
区 分	地	方
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2253
60	57472555	4.5	2288	56293463	4.5	2354
61	60074817	4.5	2392	58717063	4.3	2456
62	64661859	7.6	2575	63220132	7.7	2644
63	68009464	5.2	2708	66401636	5.0	2777
平成元年度	74566747	9.6	2969	72729016	9.5	3042
2	80410014	7.8	3202	78473217	7.9	3282
(单位 百万円·%)

国(一 般 会 計)
歳	入	歳	出
決算額	对前年度 增減率	指 数	決 算 額	对前年度 增減率	指 数
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
61 388 769	8.7	2 440	57 731 141	7.6	2 798
64 607 381	5.2	2 568	61 471 062	6.5	2 979
67 247 823	4.1	2 673	65 858 939	7.1	3 192
71 703 468	6.6	2 850	69 268 676	5.2	3 357
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	平 成 2 年
团体数(A)	蔵 入(B)	蔵 出(C)	蔵入蔵出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道 府 县(A)	47	43 454 751	42 888 453	566 298
市町村(单純合計額)(B)	5 578	42 598 495	41 227 995	1 370 500
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 264	41 086 894	39 794 941	1 291 953
大 都 市	11	7 443 787	7 355 877	87 910
特 别 区	23	2 638 105	2 522 292	115 813
都 市	644	19 932 536	19 274 446	658 090
中 都 市	197	12 695 209	12 269 102	426 107
小 都 市	447	7 237 327	7 005 344	231 983
町 市	2 586	11 072 466	10 642 326	430 140
一部事務組合	2 314	1 511 600	1 433 054	78 546
合 計(A)+(B)	5 625	86 053 245	84 116 448	1 936 797
黑 字 团 体
都 道 府 县(A)	47	43 454 751	42 888 453	566 298
市町村(単純合計額)(B)	5 556	42 400 583	41 025 064	1 375 519
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 245	40 890 039	39 593 221	1 296 818
大 都 市	11	7 443 787	7 355 877	87 910
特 别 区	23	2 638 105	2 522 292	115 813
都 市	636	19 797 530	19 136 571	660 959
中 都 市	196	12 664 619	12 237 476	427 143
小 都 市	440	7 132 911	6 899 094	233 817
町 市	2 575	11 010 617	10 578 481	432 136
一部事務組合	2 311	1 510 544	1 431 843	78 701
合 計(A)+(B)	5 603	85 855 334	83 913 517	1 941 817
赤 字 团 体
都 道 府 县(A)	—	—	—	—
市町村(単純合計額)(B)	22	197 912	202 931	△ 5 019
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	19	196 856	201 720	△ 4 864
大 都 市	—	—	—	—
特 别 区	—	—	—	—
都 市	8	135 007	137 875	△ 2 868
中 都 市	1	30 590	31 626	△ 1 036
小 都 市	7	104 416	106 249	△ 1 833
町 市	11	61 849	63 844	△ 1 995
一部事務組合	3	1 056	1 211	△ 155
合 計(A)+(B)	22	197 912	202 931	△ 5 019
支の状況

(单位 百万円)

度	平 成 元 年 度	比	较
翌年度に繰り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
436 447	129 851	47	158 292	—	△	28 441
382 453	988 046	5 594	952 741	△	16	35 305
374 073	917 880	3 268	877 559	△	4	40 321
63 216	24 694	11	28 676	—	△	3 982
22 520	93 293	23	89 931	—	—	3 362
203 087	455 003	644	436 441	—	—	18 562
143 461	282 646	192	267 838	5	—	14 808
59 626	172 357	452	168 603	△	5	3 754
85 250	344 890	2 590	322 510	△	4	22 380
8 380	70 166	2 326	75 182	△	12	△	5 016
818 900	1 117 898	5 641	1 111 033	△	16	6 865
436 447	129 851	47	158 292	—	—	△	28 441
381 180	994 339	5 572	962 166	△	16	32 173
372 800	924 018	3 248	886 909	△	3	37 109
63 216	24 694	11	28 676	—	—	△	3 982
22 520	93 293	23	89 931	—	—	3 362
202 017	458 942	634	442 400	2	—	16 542
143 406	283 737	189	270 908	7	—	12 829
58 612	175 205	445	171 492	△	5	3 713
85 047	347 089	2 580	325 901	△	5	21 188
8 379	70 322	2 324	75 258	△	13	△	4 936
817 626	1 124 191	5 619	1 120 458	△	16	3 733
—	—	—	—	—	—	—
1 274	△	6 293	22	△	9 426	—	3 133
1 274	△	6 138	20	△	9 350	1	3 212
—	—	—	—	—	—	—
—	—	—	—	—	—	—
1 071	△	3 939	10	△	5 959	△	2 020
55	△	1 091	3	△	3 070	△	1 979
1 014	△	2 847	7	△	2 889	—	42
204	△	2 199	10	△	3 391	1	1 192
—	△	155	2	△	76	1	79
1 274	△	6 293	22	△	9 426	—	3 133