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## 3 地方財源の状況

平成2年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率

国及び地方団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成2年度において租税として徴収された額は96兆2,301億円で、前年度（88兆9,312億円）と比べると7兆2,989億円、8.2%増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降年々上昇してきており、平成2年度においても27.9％と前年度の27.8％より0.1％ポイント高くなっている。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス40.1%（1990暦年計数）、ドイツ30.6%（1989暦年計数）、アメリカ26.1%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税に分けると、国税62兆7,798億円、地方税33兆4,504億円となっており、前年度と比べると、国税は5兆6,437億円、9.9%の増加、地方税は1兆6,553億円、5.2%の増加となっている。また、租税総額に占める地方税の割合の推移は、第23図のとおりであり、平成2年度においてはその割合は34.8%（前年度35.8%）となっている。

## (2) 地 方 歲 入

## ア 地 方 税

地方税の決算額は33兆4,504億円で、前年度（31兆7,951億円）と比べると1兆6,553億円、5.2%増加している。この伸び率は、前年度（5.6%増）及び前々年度（10.7%増）を下回るとともに歳入総額の伸び率（7.8%増）をも下回っている。

この結果、歳入総額に占める地方税の割合は、41.6％と前年度（42.6%）
を1.0％ポイント下回っている。

このように平成2年度の地方税の伸び率が前年度の伸び率を下回ったのは、地方税総額において大きなウェイトを占める法人住民税及び法人事業税（法人関係税）が近年高い伸び率（法人住民税62年度19.5％増、63年度15.9％増、元年度8.6％増、法人事業税62年度20.4％増、63年度22.4％増、元年度13.1％増）で推移してきたが、景気の減速、株価の低迷等により銀行・証券等の金融機関を中心に減益となったこと等に伴い、それぞれ
6.5％減、0.7％減となったこと等によるものである。

地方税収入額のうち6割強の割合を占める住民税及び事業税の収入状況は第16表のとおりであり、対前年度伸び率をみると、住民税は、法人住民税が6.5%減となったものの利子割が85.5%増到大きく伸びたのに加えて、個人住民税が8.4%増となったことにより8.4%増と前年度（8.6%増）並みに伸びているが、事業税は、その大部分を占める法人事業税が減少（0.7%減）したことにより0.1%減と前年度（13.3%増）より大幅に伸び率が低下している。この結果、地方税総額に占める割合は、住民税が44.1%と前年度（42.8%）より上昇する一方、事業税は、19.6%と前年度（20.6%）を下回るものとなっている。また、これらのうち法人関係税の対前年度伸び率は、3.1%減と前年度（11.2%増）を大きく下回っており、地方税総額に占める割合も、31.4%と前年度（34.1%）より2.7%ポイント低下している。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県17兆3,532億円、対前年度伸び率5.3%増（前年度6.6%増）、市町村16兆972億円、5.1%増（4.5%増）となっている。また、歳入総額に占める割合については、都道府県においては39.9%（前年度40.9%）、市町村においては38.7%（39.9%）と、いずれも前年度を下回るものとなっている。

第16表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 额	增 减 率
2 年度	元 年度	2 年度	元 年度
住	民	税	僱僱	僱僱	%
個	人	分	147,611	136,120	8.4
法	人	分	89,321	82,384	8.4
利	子	割	42,053	44,984	6.5
事	業	税	16,237	8,751	85.5
個	人	分	65,413	65,480	0.1
法	人	分	2,487	2,111	17.8
地	方	税	合 计	62,926	63,369
334,504	317,951
## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は15兆6,463億円で、前年度（14兆7,541億円）と比べると8,922億円、6.0%増加しており、前年度の伸び率（6.3%増）を下回っている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第24図のとおり、事業税が6兆5,413億円（構成比41.8%）と最も大きな割合を占めており、以下、道府県民税5兆887億円（32.5%）、自動車税1兆2,762億円（8.2%）、軽油引取税8,335億円（5.3%）の順となっている。

普通税の伸び率は、6.8%増（前年度4.8%増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、道府県民税については、法人分は12.1%減と前年度（1.3%減）より大幅に減少したものの、個人分が6.1%増加（前年度7.6%減）し、利子割が85.5%増と前年度（147.4%増）に引き続き高い伸び率となったため、全体で17.3%増（前年度7.9%増）と大幅に伸びている。一方、大きなウェイトを占める法人事業税は0.7%減となり、前年度の伸び率（13.1%増）を大きく下回っている。また、自動車税は、6.7%増（前年度3.2%増）、不動産取得税は5.5%減（10.8%増）となっている。

第24図 道府県税収入額の状況

目的税の伸び率は、7.6％増（前年度11.9％増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、軽油引取税8.8％増（10.8％増）、自動車取得税6.1％増（13.6％増）となっている。

次に、都道府県別の状況をみると、法人住民税及び法人事業税の伸び率に大きなばらつきがみられる（最高13.2％増、最低10.1％減）
こと等から、道府県税の伸び率も比較的大きなばらつきがみられる（最高16.0％増、最低1.2％減）。

また、財政力指数の段階によるグループ別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、大阪府、愛知県及び神奈川県）の道府県税の平均伸び率は3.1％増（前年度6.0％増）で、0.5以上1.0未満の14団体、0.4以上0.5未満の9団体、0.3以上0.4未満の6団体、0.3未満の14団体の各グループの平均伸び率（それぞれ8.8％増、7.7％増、8.4％増、7.2％増）のいずれをもかなり下回っている。この結果、この4団体の道府県税合計が全国合計に占める割合は、43.1％と前年度（44.3%）に比較して1.2％ポイント低下している。他方、財政力指数が0.3未満の14団体（大分県、山形県、鹿児島県、佐賀県、徳島県、長崎県、沖縄県、岩手県、宮崎県、鳥取県、秋田県、青森県、島根県及び高知県）の道府県税の平均伸び率は7.2％増（前年度2.9％増）と道府県税全体の伸び率6.0％増を上回っており、この結果、この14団体の道府県税合計の全国合計に占める割合は7.3％となり、前年度（同じ14団体で7.2%）を若干上回っている。このように、財政力の高い団体と財政力の低い団体との間の格差はわずかではあるが縮小している。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は17兆8,040億円で、前年度（17兆410億円）と比べると7,631億円、4.5%増加しているが、その伸び率は前年度（4.9%増）を下回っている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第25図のとおり、市町村民税が9兆6,724億円で54.3％と最も大きな割合を占め、固定資産税6兆225億円（33.8%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の約9割を占めている。

普通税の伸び率は、5.3%増（前年度4.0%増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、市町村民税法人分は4.6%減となり、前年度の伸び率（12.4%増）を大きく下回ったが、その他の主な税目については、
第25図 市町村税収入額の状況

市町村民税個人分の伸び率は9.3%増（前年度7.1%増）、固定資産税の伸び率は5.9%増（前年度7.4%増）となっている。

目的税の伸び率は、5.3％増（前年度6.4％増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、都市計画税4.2％増（7.1％増）、事業所税8.9％増（4.2％増）となっている。

## (ウ) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は366億円で、前年度（295億円）と比べると71億円、24.2%増加している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では核燃料税10団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税8団体、広告税2団体及び文化観光施設税2団体等となっている。

## (二) 超過課稅

超過課税による収入額は8,027億円で、前年度（8,715億円）と比べると689億円、7.9%減少している。超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割93団体、同法人均等割612団体、同法人税割1,479団体、固定資産税362団体、軽自動車税35団体等となっている。

## 1 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、
市町村に譲与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税並びに都道府県及び市町村に議与される消費議与税がある。

地方譲与税の決算額は1兆6,627億円で、前年度（1兆4,822億円）と比べると1,804億円、12.2%増加（前年度181.6%増）し、歳入総額の伸び率（7.8%増）を上回る伸び率となっている。これは、大きな割合を占める消費譲与税が高い伸び（16.5%増）となったことによるものである。なお、歳入総額に占める地方譲与税の構成比は2.1%（前年度2.0%）となっている。

次に内訳をみると、消費譲与税1兆542億円（前年度9,045億円）、地方道路譲与税3,589億円（3,407億円）、自動車重量譲与税2,113億円（1,991億円）、石油ガス譲与税157億円（159億円）、航空機燃料譲与税115億円（110億円）及び特別とん譲与税111億円（110億円）となっている。

## ウ地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の収入見込額の24％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額の合算額を国が地方団体に対して交付する税である。

平成2年度における地方交付税の額は、このように国税五税の収入見込額に基づき算定された額15兆7,748億円に平成元年度分の精算額1,560億円、特例措置額230億円を加算した額から、交付税特別会計借入金の償還額1兆4,625億円、同特別会計借入金に係る利子1,406億円及び「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に
返還金3億円を加算した額であり、その決算額は14兆3,280億円で、前年度（13兆4,552億円）と比べると8,728億円、6.5%の増加（前年度20.0%増）となっている。また、地方交付税の内訳は、普通交付税13兆4,681億円及び特別交付税8,599億円となっている。

なお、基準財政需要額は36兆2,863億円（財源不足団体分27兆8,221億円、財源超過団体分8兆4,643億円）、基準財政収入額は25兆3,983億円（財源不足団体分14兆3,540億円、財源超過団体分11兆443億円）で、財源不足団体の財源不足額は13兆4,681億円、財源超過団体の財源超過額は2兆5,800億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では、前年度と同じく東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体となっており、市町村では前年度（170団体）より2団体減少し、168団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県7兆8,896億円、対前年度伸び率7.2%増（前年度17.1%増）、市町村6兆4,384億円、5.6%増（23.8%増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県55.1%（前年度54.7%）、市町村44.9%（45.3%）となっている。

## 工一般財源

一般財源は、49兆4,411億円で、前年度（46兆7,326億円）と比べると2兆7,085億円、5.8％の増加となっており、前年度（11.7％増）より伸び率が大幅に低下している。この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は61.5％となり、過去最高であった前年度（62.7%）を1.2％ポイント下回るものとなっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況を団体種類別にみると、第26図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることにより、歳入総額に占める一般財源の割合は、各グループとも大差ないものとなっている。

## 才 国庫支出金

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助
第26図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

その1道府県

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ブルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 大阪府、愛知県、神奈川県

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、栃木県、茨城県、広島県、群馬県、福岡県、三重県、滋賀県、岐阜県、宮城県

C 岡山県、長野県、石川県、香川県、福島県、奈良県、山口県、富山県、福井県

D 山梨県、新潟県、北海道、愛媛県、和歌山県、熊本県

E 大分県、山形県、鹿児島県、佐賀県、穂島県、長崎県、沖縄県、岩手県、宮崎県、鳥取県、秋田県、青森県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。

のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は、10兆7,311億円で、前年度（10兆3,768億円）と比べると、3,543億円、3.4%の増加となり、近年では前年度（3.6%増）に引き続き比較的高い伸びとなっている。これは、普通建設事業費支出金に
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

次いで大きなウェイトを占める義務教育費負担金（2兆7,962億円、構成比26.1%）が義務教育教職員の給与改定等の影響により前年度に比べて9.0%増到大きく増加したこと等によるものである。しかしながら、国庫支出金の歳入総額に占める割合は13.3%となり、前年度（13.9%）を更に0.6%ポイント下回っている。

また、国庫支出金の対前年度伸び率をみると、普通建設事業費支出金0.4％増（前年度1.4％増）、義務教育費負担金9.0％増（0.5％増）、生活保護費負担金3.6％減（4.5％増）、災害復旧事業費支出金14.0％増（9.5％増）、児童保護費負担金10.0％増（6.4％増）、老人保護費負担金9.5％増（9.2％増）等となっている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆5,471億円で33.1％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金が2兆7,962億円、26.1%、生活保護費負担金が1兆87億円、9.4％となっ
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

ており、これらの支出金等で国庫支出金総額の約7割を占めている。さらに、これらを団体種類別にみると、都道府県では、構成比の高い順に、義務教育費負担金38.0%、普通建設事業費支出金33.6%等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金31.8%、生活保護費負担金25.0%等となっている。

## 力都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は、1兆8,679億円で、前年度（1兆7,543億円）と比べると1,136億円、6.5%増加（前年度7.2%増）している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され市町村に間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が56.1%（前年度57.1%）、都道府県の単独施策によるものが43.9%（42.9%）
となっている。また、対前年度伸び率は、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金0.7%減（前年度2.1%増）、児童保護費負担金12.3%増（5.4%増）、災害復旧事業費支出金33.3%増（15.0%増）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金12.1%増（11.6%増）等となっている。

## 丰地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の建設事業等に充てるため、証券発行又は証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は6兆2,579億円で、前年度（5兆6,148億円）と比べると6,431億円、11.5%の増加（前年度0.2%減）となり、歳入総額の伸び率を大きく上回っている。これは、地域総合整備事業債をはじめとする一般単独事業債が前年度（16.9%増）に引き続き更に高い伸び率（19.5%増）となったことに加え、公共用地先行取得等事業債（27.7%増）、厚生福祉施設整備事業債（33.8%増）、災害復旧事業債（20.9%増）、過疎対策事業債（19.2%増）等も高い伸び率となったことによるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は、7.8%となり、第27図のとおり、地方債依存度は、3年ぶりに高まっている。

第27図 地方債依存度の推移
地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆1,561億円（前年度2兆9,571億円）で1,989億円、6.7%増加（前年度2.3%減）し、また、市町村は3兆2,602億円（2兆8,053億円）で4,549億円、16.2%増加（2.9%増）している。

なお、地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が2兆1,938億円で発行総額（6兆2,588億円）の35.1％と最も高い割合を占め、以下、特定資金公共事業債8,778億円（14.0%）、臨時財政特例債7,324億円（11.7%）、一般公共事業債2,885億円（4.6%）、義務教育施設整備事業債2,858億円（4.6%）の順となっている。また、特定資金公共事業債を除く地方債の発行額は5兆3,810億円であり、前年度（4兆7,277億円）と比べると6,534億円、13.8%増加している。

## クその他の収入

## (7) 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は6,800億円で、前年度（6,897億円）と比べると97億円、1.4%減少している。その歳入総額に占める割合は、0.8%（前年度0.9%）となっている。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は、1兆9,403億円で、前年度（1兆8,454億円）と比べると948億円、5.1%増加しており、歳入総額に占める割合は、2.4%（前年度2.5%）となっている。

使用料の決算額は、1兆5,410億円で、前年度（1兆4,653億円）と比べると757億円、5.2%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料が4,696億円（前年度4,436億円）で最も多く、以下、授業料3,835億円（3,725億円）、保育所使用料1,780億円（1,780億円）の順となっている。
手数料の決算額は、3,993億円で、前年度（3,801億円）と比べると192億円、5.0%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの1,830億円（前年度1,707億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,164億円（2,094億円）となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金及び財産区からの受入金である。

繰入金の決算額は、1兆8,804億円で、前年度（1兆2,126億円）と比べると6,679億円、55.1%増加しており、歳入総額に占める割合は、2.3%（前年度1.6%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が1兆6,801億円で、前年度（1兆754億円）と比べると6,047億円、56.2%増加しており、繰入金総額の89.3%（前年度88.7%）を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,916億円（前年度1,250億円）、財産区からの繰入金は87億円（121億円）となっている。

## (Ⅰ) 繰 越 金

繰越金の決算額は、1兆7,304億円で、前年度（1兆5,215億円）と比べると2,090億円、13.7%増加しており、歳入総額に占める割合は、2.2%（前年度2.0%）となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは7,241億円で、前年度（5,585億円）と比べると1,656億円、29.6%増加し、その他は1兆63億円で、前年度（9,629億円）と比べると434億円、4.5%増加している。

## (オ) その他の収入

その他の収入の決算額は、7兆7,488億円で、前年度（6兆5,734億円）と比べると1兆1,754億円、17.9%増加しており、歳入総額に占める割合は、9.6%（前年度8.8%）となっている。
その内訳をみると、諸収入5兆6,607億円（前年度5兆315億円）、財産収入1兆9,008億円（1兆3,536億円）及び寄附金1,873億円（1,883億円）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成2年度における歳出決算額の状況を、行政目的（経費の目的別分類等）に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）についてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は、17兆4,918億円で、歳出総額の22.3%（都道府県20.5%、市町村22.4%）を占めている。これを前年度（16兆4,098億円）と比べると、1兆820億円、6.6%増加（都道府県3.2%増、市町村10.2%増）している。

第28図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第28図のとおりである。街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費が昭和63年度に初めて道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費を上回ったが、平成2年度においてはその差は一層広がっており、都市計画費5兆9,879億円（構成比34.2%）、道路橋りよう費5兆6,242億円（32.2%）となっている。また、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費は2兆3,004億円（13.2%）、公営住宅建設等の住宅費は1兆7,171億円（9.8%）となっており、これらの費目の割合は近年においては低下する傾向にある。なお、これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は5,836億円、10.8%増、住宅費は1,428億円、9.1%増、道路橋りよう費は4,036億円、7.7%増、河川海岸費は720億円、3.2%増とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の割合（36.1%）が最も高く、以下、河川海岸費（22.3%）、都市計画費（20.8%）、住宅費（9.5%）の順となっている。一方、市町村では都市計画費の割合（47.5%）が最も高く、以下、道路橋りよう費（28.0%）、住宅費（10.2%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第29図のとおり、普通建設事業費が12兆4,955億円（前年度11兆5,628億円）で、土木費総額の71.4％と最も高い割合を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金1兆1,130億円（6.4%）、人件費9,052億円（5.2%）、住宅関係等の貸付金8,908億円（5.1%）の順となっている。

この普通建設事業費の内訳をみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回ったが、平成2年度においては補助事業費4兆7,955億円（普通建設事業費に占める割合38.4%）、単独事業費6兆7,728億円（54.2%）、国直轄事業負担金9,272億円（7.4%）となっており、単独事業費は補助事業費の1.4倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では補助事業費が45.9%を占め、なお単独事業費（42.2%）を上回っているのに対し、市町村では単独事業費が68.0%を占め、補助事業費（27.6%）を大きく上回っている。なお、普通建設事業費
を前年度と比べると、9,328億円、8.1%増となっており、その内訳は、補助事業費86億円、0.2%減、単独事業費9,115億円、15.6%増、国直轄事業負担金298億円、3.3%増となっている。

土木費の普通建設事業費を昭和60年度と比べると、総額では1.54倍となっている。これを目的別にみると、都市計画費（1.88倍）、道路橋りよう費（1.50倍）、港湾費（1.47倍）、河川海岸費（1.37倍）、住宅費（1.22倍）等となっている。このうち、都市計画費の主な内訳についてみると、公園費が1.96倍、街路費が1.96倍、区画整理費等が1.81倍といずれも高い伸びとなっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,804億円で、前年度（5,412億円）と比べると391億円、7.2%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が4,807億円と全体の82.8%を占め、以下、交通安全運動
等が633億円（10.9%）、施設補修費363億円（6.3%）となっている。

## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は、16兆5,987億円で、歳出総額の21.2%（都道府県25.0%、市町村14.8%）を占めており、これを前年度（15兆2,836億円）と比べると、1兆3,151億円、8.6%増加（都道府県7.6%増、市町村10.1%増）している。

教育費の目的別内訳は、第30図のとおり、小学校費が4兆8,651億円で、教育費総額の29.3％と最も高い割合を占め、以下、中学校費3兆424億円（18.3%）、高等学校費2兆5,296億円（15.2%）、教育総務費2兆2,791億円（13.7%）、社会教育費1兆4,645億円（8.8%）、保健体育費1兆4,208億円（8.6%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費は2,165億円、17.3％増、保健体育費は1,309億円、10.2％増、中学校費は2,208億円、7.8％増、小学校費は3,194億円、7.0％増、高等学校費は1,634

第30図 教育費の目的別内訳

都道府県10兆7,094億円(100.0%)
億円、6.9％増、教育総務費は1,421億円、6.6％増とそれぞれ増加している。

教育費を昭和60年度と比べると、総額では1.25倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.73倍）、保健体育費（1.43倍）、教育総務費（1.27倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、小学校費（1.21倍）、高等学校費（1.19倍）、中学校費（1.10倍）等は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合（31.5%）が最も高く、以下、高等学校費（22.0%）、中学校費（19.5%）の順となっている。市町村では小学校費の割合（25.0%）が最も高く、以下、保健体育費（21.4%）、社会教育費（20.1%）、中学校費（16.0%）の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第31図のとおり、人件費が10兆6,129億円で、教育費総額の63.9％と最も高い割合を占めており、次いで、普通建設事業費が3兆443億円（18.3%）となっている。これらを前年度と比べると、人件費は6,631億円、6.7％増（前年度3.7％増）、普通建設事業費は4,327億円、16.6％増（前年度9.8％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では都道府県立学校教

第31図 教育費の性質別内訳
職員の人件費のほか市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも負担しているため人件費の割合（83.2%）が最も高く、市町村では義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費の割合（40.1%）が最も高くなっている。

なお、平成3年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校905万人（前年同期926万人）、中学校494万人（513万人）であり、公立学校が児童・生徒総数（1,435万人、文部省の学校基本調査による。）の97.5%（97.6%）を占めている。また、公立高等学校の生徒数は387万人（前年同期400万人）であり、高等学校生徒総数（545万人、文部省の学校基本調査による。）の70.9%（71.2%）を占めている。

## (3) 産業の振興

## ア農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は、4兆9,599億円で、歳出総額の6.3%（都道府県8.6%、市町村4.9%）を占めており、これを前年度（4兆8,065億円）と比べると、1,534億円、3.2%増加（都道府県2.6%増、市町村3.6%増）している。

農林水産業費の目的別内訳は、第32図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が2兆137億円で、農林水産業費総額の40.6%と最も高い割合を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費1兆1,531億円（23.2%）、林業費9,611億円（19.4%）、水産業費6,127億円（12.4%）、畜産業費2,195億円（4.4%）の順となっている。また、これを昭和60年度と比べると、農地費は0.6%ポイント、林業費は1.1%ポイントそれぞれその割合が上昇しているのに対して、農業費は1.0%ポイント、水産業費は0.1%ポイント、畜産業費は0.7%ポイントそれぞれその割合が低下している。なお、これらの費目を前年度と比べると、畜産業費は
第32図 農林水産業費の目的別内訳

第33図 農林水産業費の性質別内訳

149億円、7.3%増、農業費は579億円、5.3%増、林業費は431億円、4.7%増、水産業費は164億円、2.8%増、農地費は211億円、1.1%増とそれぞれ増加している。
農林水産業費の性質別内訳は、第33図のとおり、普通建設事業費が3兆3,263億円で、農林水産業費総額の67.1％と最も高い割合を占め、以下、人件費7,620億円（15.4%）、補助費等3,421億円（6.9%）の順となっている。

このうち、普通建設事業費を目的別にその構成比でみると、農地費が53.8％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（21.1%）、水産業費（13.2%）、農業費（9.4%）、畜産業費（2.5%）の順となっている。

## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は、3兆4,332億円で、前年度（3兆546億円）と比べると、3,786億円、12.4%増加（都道府県10.0%増、市町村16.7%増）している。また、歳出総額に占める割合は、4.4%（都道府県5.3%、市町村3.1%）となっており、昭和60年度と比べると、0.4%ポイント増加（都道府県0.2%ポイント増加、市町村0.5%ポイント増加）している。

第34図 商工費の性質別内訳
商工費の性質別内訳は、第34図のとおり、中小企業等に対する貸付金が2兆2,370億円で商工費総額の65.2％と大きな割合を占め、次いで普通建設事業費が4,088億円（11.9%）となっている。また、これを団体種類別にその構成比をみると、都道府県では貸付金の割合が74.9％と大部分を占めているのに対して、市町村では貸付金（構成比45.1%）に次いで普通建設事業費が23.0％と比較的高いウェイトを占めており、近年その割合は急速に高まりつつある。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は、8兆2,281億円で、歳出総額の10.5%（都道府県6.0%、市町村15.5%）を占めており、これを前年度（7兆7,166億円）と比べると、5,114億円、6.6%増加（都道府県6.5%増、市町村7.5%増）している。なお、市町村の民生費（6兆2,436億円）は都道府県（2兆5,533億円）の2.4倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第35図のとおり、児童福祉費が2兆5,135億円で、民生費総額の30.5％と最も高い割合を占め、以下、社会福祉費2兆1,722億円（26.4%）、老人福祉費2兆473億円（24.9%）、生活保護費1兆4,844億円（18.0%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、老人福祉費が2,102億円、11.4％増、社会福祉費が1,773億円、8.9％増、児童福祉費が1,674億円、7.1％増の順で増加しているが、生活保護費は、前年度に引き続き、被保護人員の減少等により480億円、3.1％減少している。
民生費を昭和60年度と比べると、総額では1.32倍となっており、これを目的別にみると、社会福祉費（1.59倍）及び老人福祉費（1.58倍）が民生費総額の伸びを大幅に上回っており、また、児童福祉費（1.30倍）も同程度の伸びとなっているのに対して、生活保護費（0.90倍）は逆に減少している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合（32.5%）が最も高く、以下、社会福祉費（29.0%）、児童福祉費（27.1%）、生活保護費（11.1%）の順となっている。一方、市町村では児童福祉費の割合（32.1%）が最も高く、以下、社会福祉費（25.2%）、老人福祉費（23.0%）、生活保護費（19.7%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第36図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆7,730億円で、民生費総額の45.9％と最も高い割合を占め、以下、人件費1兆6,972億円（20.6%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業
会計（事業勘定）等に対する繰出金7,371億円（9.0%）、補助費等6,560億円（8.0%）、普通建設事業費6,337億円（7.7%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費1,572億円、33.0%増、人件費1,185億円、7.5%増、繰出金356億円、5.1%増、扶助費1,385億円、3.8%増、補助費等238億円、3.8%増の順で増加している。

## 1 劳勵行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は、4,631億円で、歳出総額の0.6%（都道府県0.6%、市町村0.5%）を占めており、これを前年度（4,603億円）と比べると、28億円、0.6%増加（都道府県0.7%増、市町村0.1%減）している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が992億円で労働費総額の21.4%を占めており、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等のための経費であるその他の経費は、3,639億円で労働費総額の78.6%を占めている。これらの経費を前年度と比べると、その他の経費は204億円、5.9%
## 第37図 労働費の性質別内訳

増加しているが、失業対策費は176億円、15.1%減少している。なお、労働費に占める失業対策費の割合は、事業吸収人員の減少等により年々減少しており、昭和60年度（40.9%）と比べると、19.5%ポイント低下している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が41.8％と最も高い割合を占め、以下、職業訓練費（41.0%）、失業対策費（13.9%）の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の割合が30.3％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第37図のとおり、貸付金が998億円で、労働費総額の21.6％と最も高い割合を占め、以下、人件費969億円（20.9%）、失業対策事業費886億円（19.1%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、貸付金が57億円、6.0％増、人件費が45億円、4.8％増とそれぞれ増加しているが、失業対策事業費は167億円、15.8％減少している。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は、4兆5,995億円で、歳出総額の5.9%（都道府県3.7%、市町村7.8%）を占めており、これを前年度（4兆1,016億円）と比べると4,978億円、12.1%（都道府県13.0%、市町村11.5%）増加している。
衛生費の目的別内訳は、第38図のとおり、公衆衛生費が2兆4,592億円で衛生費総額の53.5％と最も高い割合を占め、以下、清掃費1兆8,149億円（39.5%）、保健所費2,641億円（5.7%）、結核対策費612億円（1.3%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、公衆衛生費が3,276億円、15.4％増、保健所費が226億円、9.4％増、清掃費が1,490億円、8.9％増とそれぞれ増加しているが、結核対策費は14億円、2.2％減少している。

衛生費の目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の割合（72.2%）が最も高く、以下、清掃費（15.1%）、保健所費（10.9%）、結核対策費（1.8%）の順となっている。なお、清掃費の大部分（94.2%）は東京都の清掃費である。市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合（50.9%）が最も高く、公衆衛生費（45.1%）がこれに次いでおり、以下、保健所費（3.0%）、結核対策費（1.0%）の順となっている。

次に、衛生費を昭和60年度と比べると、総額では1.34倍となっており、公衆衛生費（1.40倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、清掃費（1.31倍）、保健所費（1.26倍）及び結核対策費（0.79倍）は下回っている。
衛生費の性質別内訳は、第39図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆2,863億円で、衛生費総額の28.0％と最も高い割合を占め、以下、物件費9,314億円（20.3%）、普通建設事業費7,765億円（16.9%）、補助費等6,557億円（14.3%）、扶助費3,234億円（7.0%）の順となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、3兆7,218億円（都道府県1兆758億円、市町村2兆6,460億円）となっている。

これを前年度の3兆5,976億円（都道府県1兆896億円、市町村2兆5,079億円）と比べると1,242億円（都道府県139億円減、市町村1,381億円増）、3.5%増加（都道府県1.3%減、市町村5.5%増）しており、そのうち下水道整備事業費は840億円、3.2%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第40図のとおり、このうち公害防止事業費が3兆3,660億円で環境保全対策経費総額の90.4%とその大部分を占めており、以下、一般経費1,215億円（3.3%）、公害健康被害補償経費1,073億円（2.9%）、公害防除施設整備資金474億円（1.3%）の順となっている。公害防止事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が2兆6,735億円（前年度2兆5,895億円）で、環境保全対策経費総額の71.8%を占めており、以下、廃棄物処理施設整備事業費4,487億円（12.1%）、緩衝
第40図 環境保全対策経費の状況

第41図 警察費の性質別内訳

緑地等整備事業費618億円（1.7%）、地盤沈下対策事業費354億円（1.0%）の順となっている。

## (6) 警察と消防

## 报警行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は、2兆6,252億円で、歳出総額の3.3%（都道府県歳出総額の6.1%）を占めており、前年度（2兆4,357億円）と比べると、1,895億円、7.8%増加している。

警察費の性質別内訳は、第41図のとおり、警察官等の人件費が2兆1,135億円で、警察費総額の80.5％とその大部分を占めており、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費2,758億円（10.5%）、物件費
1,985億円（7.6%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費は387億円、16.3%増、物件費は189億円、10.5%増、人件費は1,302億円、6.6%増とそれぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成3年4月1日現在、25万2,027人（前年同期25万513人）となっており、その内訳は、警察官は22万2,047人（22万786人）、警察事務職員は2万9,980人（2万9,727人）となっている。

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆3,819億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.0%）を占めており、前年度（1兆2,622億円）と比べると1,198億円、9.5%増加（都道府県9.5%増、市町村9.3%増）している。

消防費の性質別内訳は、第42図のとおり、消防関係職員の人件費が9,783億円で、消防費総額の70.8%を占めており、以下、消防自動車の購入、消防施設の整備等の普通建設事業費2,313億円（16.7%）、物件費1,135億円（8.2%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費は341億円、17.3%増、物件費は106億円、10.3%増、人件費は735億円、8.1%増とそれぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、平成3年4月1日現在、13万5,448人（前年同期13万3,987人）となっている。

第42図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は、32兆9,425億円で、前年度（31兆1,876億円）と比べると、1兆7,549億円、5.6%増加しており、前年度の伸び率（4.0%増）を1.6%ポイント上回っている。しかしながら、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（7.9%増）を下回っていることから、歳出総額に占める義務的経費の割合は、42.0%と前年度（42.9%）より0.9%ポイント低下している。なお、この義務的経費の割合は、近年においては昭和60年度（48.8%）をビークに以後年々低下してきている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は22兆2,679億円で義務的経費に占める割合は67.6%（前年度66.8%）、公債費は6兆5,081億円で19.8%（20.3%）、扶助費は4兆1,665億円で12.6%（12.9%）となっている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は、22兆2,679億円で、前年度（20兆8,191億円）と比べると、1兆4,488億円、7.0%増加（都道府県6.5%増、市町村7.7%増）しており、前年度の伸び率（4.8%増）を2.2%ポイント上回っている。これは、平成2年度の給与改定において、期末勤勉手当について支給率の引上げ、役職段階別加算措置の導入等が行われたことによるものである。

一方、人件費の歳出総額に占める割合をみると28.4％と過去最も低かった前年度（28.6%）より更に0.2％ポイント低下しており、昭和40年度以降
において最も高かった昭和50年度と比べると、8.5%ポイント下回っている。また、人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等のため、31.7%（前年度32.1%）と市町村の21.6%（21.8%）に比べてかなり高くなっている。なお、人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第43図のとおりである。

さらに、人件費に充当された財源についてみると、一般財源等が81.9%（前年度82.0%）とその大部分を占めており、国庫支出金が14.2%（14.0%）となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の割合

第43図 人 件 費 の 推 移
は、都道府県74.9%（前年度75.2%）、市町村90.0%（89.7%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県21.6%（21.2%）、市町村1.9%（1.9%）と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

次に、人件費の構成比をみると、職員給が74.9%（前年度74.4%）と最も高い割合を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金12.4%（13.0%）、退職金7.6%（7.6%）の順となっている。なお、これらの経費を昭和60年度と比べてみると、平成2年度の職員給は1.24倍と人件費総額の1.24倍と同程度となっているのに対し、地方公務員共済組合等負担金は負担金の料率改定等により1.32倍となっている。また、退職金は退職手当の支給率の引下げ等もあって1.14倍と低い伸びにとどまっている。

## (7) 職員給

職員給総額は16兆6,803億円で、前年度（15兆4,998億円）と比べると1兆1,804億円、7.6%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が10兆2,922億円（職員給総額の61.7%）で4.7%の増加（前年度3.6%増）、その他の手当が6兆3,640億円（38.2%）で12.7%の増加（7.0%増）となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が47.9%（前年度48.1%）と最も高い割合を占めており、以下、議会・総務関係11.6%（11.7%）、警察関係10.2%（10.1%）、民生関係8.6%（8.6%）、衛生関係6.6%（6.6%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（10兆2,017億円）のうち、教育関係が65.1%（前年度65.3%）、警察関係が16.7%（16.5%）となっており、この両者で全体の8割強を占めている。市町村では、職員給総額（6兆4,786億円）のうち、議会・総務関係が23.4%（前年度23.5%）、教育関係が20.8%（20.9%）、民生関係が19.0%（18.9%）、衛生関係が11.9%（11.9%）となっている。

次に、平成3年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第44図のとお
第44図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）平成3年4月1日現在の額である。

りである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職32万42円（対前年度伸び率4.4％増）、小・中学校教育職30万5,831円（4.0％増）、警察職29万7,900円（5.6％増）、一般行政職28万1,247円（4.7％増）、消防職27万3,608円（5.5％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。
第45図 地方公務員数の状況

（注）平成3年4月1日現在の人数である。

## (イ) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、昭和58年をピークに以後減少してきたが、平成元年以降増加しており、平成3年4月1日現在の職員数は283万2,426人で、前年同期（282万2,280人）に比べると、1万146人、0.4%の増加となっている。

職員の部門別構成は、第45図のとおり、教育関係職員が130万2,195人で、全体の46.0％と最も高い割合を占めており、以下、一般行政関係職員114万2,756人（40.3%）、警察関係職員25万2,027人（8.9%）、消防関係職員13万5,448人（4.8%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.1%、一般行政関係職員が19.4％を占め、市町村では一般行政関係職員が69.2%、教育関係職員が20.9％を占めている。

職員数を前年同期と比べると、一般行政関係職員が6,869人、警察関係職員が1,514人、消防関係職員が1,461人、教育関係職員が302人、それぞれ増加している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、議会・総務関係職員が2,773人、土木関係職員が2,700人、民生関係職員が1,850人、衛生関係職員が633人、商工関係職員が564人増加している一方、労働関係職員が1,125人、農林水産関係職員が401人、税務関係職員が125人、それぞれ減少している。

また、部門別職員数の推移を昭和55年を100とした指数でみると、第46図のとおりであり、消防関係職員、警察官の指数が高くなっている。一方、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化
（注）昭和55年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察官以外の部門においては、減少ないし横ばいで推移してきている。しかしながら、最近では、住民ニーズの多様化、高度化等に伴う行政需要の増大により、これらの部門においても増加の傾向が見られる。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は、4兆1,665億円であり、前年度（4兆336億円）と比べると、1,329億円、3.3%増加（都道府県4.7%増、市町村2.8%増）している。
扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆3,303億円（前年度1兆3,811億円）と扶助費総額の31.9%（前年度34.2%）と最も高い割合を占めており、以下、児童福祉費1兆1,145億円（26.7%）、老人福祉費7,404億円（17.8%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第47図のとおりであり、生活保護費の割合は、被生活保護者数の減少等により昭和60年度以降急速に低下している。老人福祉費の割合は、老人保健制度の改革に伴い関係経費が昭和58年2月から公営事業会計に移行したことにより昭和58年度に急減したが、その後は高齢化の進展等に伴

第47図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移
い、一貫して増加しつつある。社会福祉費の割合は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って引き続き上昇傾向を示しており、また、児童福祉費の割合も最近は増加傾向にある。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は6,202億円で、前年度（5,742億円）と比べると460億円、8.0%増加しており、その扶助費総額に占める割合も14.9%と前年度（14.2%）に比べると0.7%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は1,197億円（都道府県の扶助費総額の10.3%）、市町村は5,005億円（市町村の扶助費総額の16.6%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の2,113億円（単独施策分総額の34.1%）が最も多く、以下、社会福祉費1,966億円（31.7%）、児童福祉費1,472億円（23.7%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆867億円で全体の50.1%（前年度51.1%）と最も高い割合を占めており、次いで一般財源等が1兆7,554億円で42.1%（前年度41.0%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。公債費の決算額は、6兆5,081億円で、前年度（6兆3,348億円）と比べると、1,733億円、2.7%増加（都道府県1.3%増、市町村3.8%増）しており、前年度の伸び率（2.0%増）を0.7%ポイント上回っている。その内訳をみると、地方債元利償還金が2.6%の増加、一時借入金利子が22.6%の増加となっている。また、公債費の歳出総額に占める割合は、8.3%（前年度8.7%）となっており、昭和60年度の10.2%をピークとして次第に低下しつつあるが、昭和40年代後半の水準（平均3.7%）と比較すると依然として高いものとなっている。これは、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補てんするため大量に発行された財源対策債等の元利償還に伴う影響等によるものである。なお、地方債の元利償還金に占める財源対策債等に係る元利償還金の割合の推移をみると、第48図のとおりであり、平成2年度においては、財源対策債等に係る元利償還金は1兆3,216億円で、そ