Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	昭 和 60年度	61	62	63	平 成 元 年 度	2
地 方 瀾 与 税	%	%	%	%	%	%	%
40.6	41.0	42.1	44.3	42.6	41.6
地 方 交 付 税	0.8	0.8	0.8	0.8	2.0	2.1
小計(一般財源)	16.4	16.4	16.3	16.5	18.0	17.8
57.8	58.2	59.2	61.5	62.7	61.5
国 庫 支 出 金	18.3	17.3	16.2	14.7	13.9	13.3
地 方 債	7.8	8.8	9.2	8.3	7.5	7.8
そ の 他	16.1	15.7	15.4	15.5	15.9	17.4
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲 入 合 計	574,726	600,748	646,619	680,095	745,667	804,100

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第3表のとおりであり、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の割合は、市町村においては減少しているが、都道府県においては増加している。

## (3) 歳 入

平成2年度の歳入純計決算額は、80兆4,100億円で、前年度（74兆5,667億円）と比べると5兆8,433億円、7.8%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第4表のとおり、地方税33兆4,504億円（構成比41.6%）、地方議与税1兆6,627億円（2.1%）、地方交付税14兆3,280億円（17.8%）、国庫支出金10兆7,311億円（13.3%）、地方債6兆2,579億円（7.8%）となっている。

これらを前年度と比べると、地方税が1兆6,553億円（伸び率5.2％増）、地方譲与税が1,804億円（12.2％増）、地方交付税が8,728億円（6.5％増）、国庫支出金が3,543億円（3.4％増）、地方債が6,431億円（11.5％増）、それぞれ増加している。
また、一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は、49兆4,411億円で、前年度（46兆7,326億円）と比べると2兆7,085億円、5.8%増加している。

昭和60年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第5表のとおりである。地方税の構成比は、昭和54年度から昭和63年度までは年々上昇してきたが、平成2年度は前年度に引き続き低下し、前年度（42.6%）を1.0%ポイント下回る41.6%となっている。地方交付税の構成比は、17.8%で、前年度（18.0%）を0.2%ポイント下回っている。また、一般財源の構成比は、昭和53年度以降一貫して上昇してきたが、平成2年度は61.5%と前年度（62.7%）を1.2%ポイント下回っている。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降一貫して低下してきており、平成2年度は過去最低であった前年度（13.9%）を更に0.6%ポイント下回る13.3%となっている。

地方債の構成比は、昭和63年度、平成元年度と2年連続して低下してきたが、平成2年度は前年度（7.5%）を0.3%ポイント上回る7.8%となって

第4図 歳入決算額の構成比
### 877.369

いる。なお、特定資金公共事業債（日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。以下同じ。）を除いた地方債の構成比は、6.7%である。

次に、平成2年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比（都道府県39.9%、市町村38.7%）が最も高く、次いで地方交付税（都道府県18.2%、市町村15.5%）、国庫支出金（都道府県16.9%、市町村8.1%）の順となっており、都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村の約2倍となっている。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法には、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 2年度	平 成 元年度	增 减 (△)额	2年度	元年度	2年度	元年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	105,418	93,090	12,328	13.4	12.8	13.2
衛	生	費	82,281	77,166	5,114	10.5	10.6	6.6
労	働	費	45,995	41,016	4,978	5.9	5.6	12.1
農	林	水 産 業	4,631	4,603	28	0.6	0.6	0.6
商	工	費	49,599	48,065	1,534	6.3	6.6	3.2
土	木	費	34,332	30,546	3,786	4.4	4.2	12.4
消	防	費	174,918	164,098	10,820	22.3	22.6	6.6
警	察	費	13,819	12,622	1,198	1.8	1.7	9.5
教	育	費	26,252	24,357	1,895	3.3	3.3	7.8
公	債	費	165,987	152,836	13,151	21.2	21.0	8.6
そ	の	他	65,257	63,551	1,705	8.3	8.7	2.7
合	計	計	16,244	15,340	904	2.0	2.3	5.9△
784,732	727,290	57,442	100.0	100.0	7.9
## ア 目的 別 歳 出

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成2年度の歳出純計決算額は、78兆4,732億円で、前年度（72兆7,290億円）と比べると5兆7,442億円、7.9%増加している。

決算額の目的別内訳をみると、第6表のとおり、土木費17兆4,918億円（構成比22.3%）、教育費16兆5,987億円（21.2%）、総務費10兆5,418億円（13.4%）、民生費8兆2,281億円（10.5%）、公債費6兆5,257億円（8.3%）、農林水産業費4兆9,599億円（6.3%）、衛生費4兆5,995億円（5.9%）、商工費3兆4,332億円（4.4%）、警察費2兆6,252億円（3.3%）、消防費1兆3,819億円（1.8%）の順となっており、土木費及び教育費で全体の43.4%を占めている。

これらを前年度と比べると、教育費が1兆3,151億円（伸び率8.6％増）、

第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和60年度	61	62	63	平成元年度	2
総民衛労農林水産業	務生生働業工木防警察教育公その合	貴費11.1費6.1費0.8費7.2費4.0費20.5費1.8費3.6費23.6費10.2他計562,935	%9.09.111.16.00.97.14.120.81.80.71.72.21.73.523.522.09.82.8100.0億円587,171	%9.610.75.70.77.24.122.21.73.521.89.42.3100.0億円664,016	%12.810.65.60.66.64.222.61.73.321.08.72.3100.0億円727,290	%13.410.55.90.66.34.422.31.83.321.28.32.0100.0億円784,732
総務費が1兆2,328億円（13.2％増）、土木費が1兆820億円（6.6％増）、民生費が5,114億円（6.6％増）、衛生費が4,978億円（12.1％増）、商工費が3,786億円（12.4％増）、警察費が1,895億円（7.8％増）、公債費が1,705億円（2.7％増）、農林水産業費が1,534億円（3.2％増）、消防費が1,198億円（9.5％増）、それぞれ増加している。

昭和60年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第7表のとおりである。昭和60年度以降の傾向をみると、教育費、農林水産業費等の割合が低下しつつある一方、土木費、商工費等の割合が高まりつつある。なお、総務費の割合が平成元年度から急激に高まっているが、これは、普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられた財源対策債償還基金費に対応して、減債基金に積立てが行われたこと等によるものである。

また、平成2年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比（25.0%）が最も高く、以下、土木費（20.5%）、総務費（10.5%）、農林水産業費（8.6%）の順となっており、市町村においては、土木費の構成比（22.4%）

第5図 目的別歳出決算額の構成比
が最も高く、以下、総務費（16.4%）、民生費（15.5%）、教育費（14.8%）の順となっている。

## 性質別歳出

## (7) 性質別経費

地方公共団体の経費は、その性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

平成2年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第8表のとおり、義務的経費32兆9,425億円（構成比42.0%）、投資的経費23兆3,869億円（29.8%）及びその他の経費22兆1,438億円（28.2%）となっている。

義務的経費の内訳は、人件費22兆2,679億円（構成比28.4%）、扶助費4兆1,665億円（5.3%）及び公債費6兆5,081億円（8.3%）であり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内

第8表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增減(△)率
平 成 2年度	平 成 元年度	增 減 (△)額	2年度	元年度	2年度	元年度
義 務 的 経 費	1	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件	222,679	311,876	17,549	42.0	42.9	5.6	4.0
扶 助	41,665	208,191	14,488	28.4	28.6	7.0	4.8
公 債	65,081	40,336	1,329	5.3	5.5	3.3	3.3
投 資 的 経 費	233,869	211,460	22,409	29.8	29.1	10.6	8.1
普通建設事業費	225,845	204,285	21,561	28.8	28.1	10.6	8.2
う 補 助 事 業 費	85,021	84,720	301	10.8	11.6	0.4	1.6
ち 単 独 事 業 費	129,917	109,119	20,798	16.6	15.0	19.1	14.1
災 害 復 旧 事 業 費	7,138	6,123	1,015	0.9	0.8	16.6	8.4
失業対策事業費	886	1,053	167	0.1	0.1	△ 15.8	△ 10.2
その 他 の 経 費	221,438	203,953	17,484	28.2	28.0	8.6	20.9
合 計	784,732	727,290	57,442	100.0	100.0	7.9	9.5
訳は、普通建設事業費22兆5,845億円（28.8%）、災害復旧事業費7,138億円（0.9%）及び失業対策事業費886億円（0.1%）であり、投資的経費のほとんどの部分が普通建設事業費によって占められている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が1兆7,549億円（伸び率5.6％増）、投資的経費が2兆2,409億円（10.6％増）、その他の経費が1兆7,484億円（8.6％増）、それぞれ増加している。

昭和60年度以降における歳出決算増加額に占めるこれらの経費の割合の推移は、第6図のとおりである。昭和60年度及び61年度においては、義務的経費の占める割合が高かったが、昭和62年度以降においては、投資的経

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移
第9表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和60年度	61	62	63	平成元年度	2
義務的経費	%	48.8	%	%	%	%	%
人件費	32.0	31.9	46.2	45.1	42.9	42.0
扶助費	6.6	6.5	30.3	29.9	28.6	28.4
公債費	10.2	10.1	9.8	9.4	8.7	8.3
投資的経費	28.1	28.1	29.3	29.5	29.1	29.8
普通建設事業費	26.8	26.6	28.2	28.4	28.1	28.8
(補助事業費	14.2	13.8	14.2	12.6	11.6	10.8
単独事業費	11.4	11.5	12.5	14.4	15.0	16.6
災害復旧事業費	1.1	1.1	0.9	0.9	0.8	0.9
失業対策事業費	0.3	0.4	0.2	0.2	0.1	0.1
その他の経費	23.1	23.4	24.5	25.4	28.0	28.2
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳出合計	562,935	587,171	632,201	664,016	727,290	784,732

費及びその他の経費の割合が相対的に高まっている。

次に、昭和60年度以降における性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第9表のとおりである。義務的経費の構成比は、近年においては昭和60年度（48.8%）をピークに年々低下してきており、平成2年度は42.0％と前年度（42.9%）を0.9％ポイント下回っている。一方、投資的経費の構成比は29.8％と前年度（29.1%）より0.7％ポイント上昇している。また、投資的経費のうち普通建設事業費について補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回ったが、以後その差は広がっており、平成2年度においては、単独事業費の割合は補助事業費の割合の1.5倍に達している。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第7図のとおりである。人件費の構成比は、都道府県が市町村を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校職員の人件費を負担していること等によるものである。また、市町村における普通建設事業費のうち単独事業費の構成比は、近年、急速に高まってきており、平成2年度にお
第7図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

いては、ほぼ人件費と肩を並べる水準となってきている。

## (1) 一般財源の充当状況

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額49兆4,411億円のうち、義務的経費に23兆5,000億円（構成比47.5%）、投資的経費に10兆4,768億円（21.2%）、その他の経費に13兆8,148億円（28.0%）が充当されている。

その内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が33.5%、公債費充当分が10.9%、扶助費充当分が3.2%となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が21.0%と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第8図のとおりである。義務的経費充当分は、昭和50年度には62.0％とピークに達したが、以後次第に低下して平成元年度以降は50％を下回っており、平成2年度は前年度
区	分	平成2年度	平成元年度
決算額構成比	決算額構成比
義務的経費	235,000	億円	%	億円	%
人件費	165,435	47.5	224,201	48.0
扶助費	15,914	33.5	156,316	33.4
公債費	53,651	3.2	15,135	3.2
投資的経費	104,768	10.9	52,750	11.3
普通設事業費	103,874	21.2	93,753	20.1
災害復旧事業費	457	0.1	92,900	19.9
失業対策事業費	437	0.1	324	0.1
その他の経費	138,148	28.0	528	0.1
翌年度への線越額	16,494	3.3	133,539	28.5
一般財源	494,411	100.0	467,326	100.0

第 8 図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

(48.0%) よりさらに0.5%ポイント低下している。他方、投資的経費充当分は、昭和62年度以降上昇傾向が続き、平成2年度も前年度（20.1%）を更に1.1%ポイント上回るものとなっており、自主的・主体的な地域づくり等のために充当される一般財源の割合が高まりつつある。
## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、歳出総額のうちの経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

平成2年度の経常収支比率を特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体についてみると、70.2％となっており、前年度（69.8%）と比べると0.4％ポイント上昇している。このように経常収支比率が前年度を上回るものとなったのは、大きなウェイトを占める地方税及び地方交付税の伸び率がいずれも前年度を下回るものとなったこと等により経常一般財源の伸び率が上昇している。

第11表 経常収支比率の推移

区	分	昭和45年度	50	55	60	61	62	63	平成元年度	2
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65.3	89.3	78.9	82.2	83.8	78.1	73.8	70.0	70.7
う人件費充当	公債費充当	46.4	64.8	50.3	48.3	49.4	45.6	43.2	40.8	41.1
4.4	6.3	11.2	15.8	15.5	14.4	13.2	11.9	11.5
市町村	69.8	83.4	77.7	78.7	79.5	76.7	73.7	69.5	69.7
う人件費充当	公債費充当	40.0	46.9	37.7	34.8	34.4	33.0	31.7	30.0	30.0
6.7	9.1	12.9	16.2	16.1	15.6	14.7	13.5	13.1
合計	67.1	86.6	78.4	80.5	81.7	77.4	73.7	69.8	70.2
う人件費充当	公債費充当	43.8	56.5	44.3	41.8	42.0	39.6	37.7	35.6	35.7
5.3	7.6	12.0	16.0	15.8	15.0	13.9	12.7	12.3
びが鈍化したのに対し、人件費、補助費等の経常経費が比較的高い伸びとなったことによるものである。なお、平成2年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費は、平成3年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率をみ

第9図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況

（注）数値は、61年度に対する各年度の増減率である。
ると、72.9％となり、前年度（同様に算出した比率72.8%）に比べて0.1％ポイント上昇したものとなっている。

また、経常収支比率の推移は、第11表のとおりであり、昭和62年度以降急速に低下してきている。しかしながら、これは、第9図のとおり、昭和62年度以降一時的な性格を有する要因にもよる地方税等の増収に伴う経常一般財源の大幅な伸びが寄与している面が大きいものであり、その伸び率が鈍化した平成2年度においては経常収支比率が再び前年度を上回っている状況からみて、その動向には絶えず留意する必要がある。

次に、経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。全体としては低いグループへシフトしており、経常収支比率の改善傾向がみられる。しかしながら、平成2年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率についてみると、市町村においては、なお全体の約3割を占める886団体において経常収支比率が75%以上となっ

第12表 经常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成2年度	都道府県	%	%	%	%	%
29(61.7)	17(36.2)	1(2.1)	—	47(100.0)
市町村	1,865(57.5)	1,223(37.7)	142(4.4)	9(0.3)	2(0.1)
合 計	1,894(57.6)	1,240(37.7)	143(4.3)	9(0.3)	2(0.1)
平成元年度	都道府県	27(57.4)	19(40.4)	1(2.1)	—	47(100.0)
市町村	1,854(57.1)	1,201(37.0)	177(5.5)	12(0.4)	3,245(100.0)
合 計	1,881(57.1)	1,220(37.1)	178(5.4)	12(0.4)	3,292(100.0)
增減(Δ)	都道府県	2	△ 2	—	—	—
市町村	11	22	△ 35	△ 3	1
合 計	13	20	△ 35	△ 3	1

(注) （）内の数値は構成比である。
ており、財政構造は硬直性から脱却したとは言い切れない状況にある。

## 1 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加してきているが、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当されているかをみることによって公債費による財政負担の度合いを判断しようとするものである。

平成2年度の公債費負担比率は、10.9％となっており、前年度（11.3%）と比べると0.4％ポイント低下している。なお、平成2年度の普通交付税

第13表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合計
%	%	%	%	%	%
平成2年度	都道府県	-	16	28	3	-	47
(一)	(34.0)	(59.6)	(6.4)	(一)	(100.0)
市町村	97	799	1,231	867	247	3,241
(3.0)	(24.7)	(38.0)	(26.8)	(7.6)	(100.0)
合計	97	815	1,259	870	247	3,288
(3.0)	(24.8)	(38.3)	(26.5)	(7.5)	(100.0)
平成元年度	都道府県	-	10	29	8	-	47
(一)	(21.3)	(61.7)	(17.0)	(一)	(100.0)
市町村	74	749	1,200	929	293	3,245
(2.3)	(23.1)	(37.0)	(28.6)	(9.0)	(100.0)
合計	74	759	1,229	937	293	3,292
(2.2)	(23.1)	(37.3)	(28.5)	(8.9)	(100.0)
増減(△)	都道府県	-	6	△ 1	△ 5	-	-
市町村	23	50	31	△ 62	△ 46	△ 4
合計	23	56	30	△ 67	△ 46	△ 4

(注) 1（）内の数値は構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第14表において同じ。
第14表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

(单位：%)

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上団体	合計
都道府県	(14)	(15)	(14)	(4)	(47)
13.1	12.7	9.3	7.2	10.0
市町村	(1,456)	(785)	(828)	(172)	(3,241)
16.0	12.4	11.2	9.1	11.4

（注）（）書きは、団体数である。比率は加重平均である。

の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費は、平成3年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率をみると、11.2%となり、前年度（同様に算出した比率11.7%）に比べて0.5%ポイント低下したものとなっている。

また、公債費負担比率の段階別分布状況は、第13表のとおりであり、公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県では3団体（前年度8団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村では1,114団体（前年度1,222団体）となっており、いずれも前年度よりは減少している。

公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第14表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなっているという傾向が顕著に現れている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第10図のとおりであり、昭和50年度以降一貫して上昇してきたが、昭和59年度及び昭和60年度をピークに、以後低下している。これは、第11図のとおり、近年、一般財源が相当伸びている一方で、公債費のうち元金分の伸びが従前に比べ低いものとなっていること、さらに、利子分については、平均利率が低下し利子負担が軽減されたことによるものである。しかし、なお公債費充当一般財源は増加傾向にあること、また、地方債現在高も増加していることに留意する必要がある。さらに、平成2年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費を一般財源総額から控除
第11図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

(注) 1 帯グラフの数値は、60年度に対する各年度の増減率である。

2 公債費充当一般財源の内訳（利子、元金ほか）については、公債費に占める利子、元金のほかの割合と同様として算出した。

3 地方債現在高平均利率とは、利子÷地方債年度平均現在高 $ \left(\frac{\text{前年度末現在高}+\text{当年度末現在高}}{2}\right)\times100 $ として算出した。

4 政府資金利率とは、地方債発行額のうち政府資金の各月末の単純平均利率である。

5 緑故債発行利率とは、地方債発行額のうち緑故債の表面利率を加重平均して算出したものである。
第12図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

（注）平成2年度の（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額に算入された財源対策債債還基金費相当額を一般財源総額から控除して算出した公債費負担比率に係るものである。

した場合の公債費負担比率について昭和49年度と比較すると、公債費負担比率は5.2％から11.2％へと6.0％ポイントも上昇しており、また、第12図のとおり、公債費負担比率が15％以上の団体数は当時はわずか50団体に過ぎなかったものが全体の約4割を占める1,232団体へと増加しているなど、地方財政にとって公債費の負担は依然として重い状況にある。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負
## 第13図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア地方債現在高

平成2年度末における地方債現在高は55兆981億円で、前年度末（52兆2,973億円）と比べると2兆8,009億円、5.4%増加している。なお、特定資金公共事業債を除いた地方債現在高は、平成2年度末では52兆1,895億円で、前年度末（50兆2,663億円）と比べると1兆9,232億円、3.8%の増加となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第13図のとおりであり、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、平成2年度末には歳入総額の0.69倍、一般財源総額の1.11倍となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第14図のとおりである。昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補うために発行された財源対策債の構成比は次第に低下しつつある一方、一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降上昇傾向にあり、平成2年度においては28.4%（前年度27.6%）
となっている。以下、構成比の高い順に、義務教育施設整備事業債9.9%（10.3%）、財源対策債7.3%（8.7%）、公営住宅建設事業債6.8%（7.0%）、臨時財政特例債6.5%（5.5%）となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は52.6%（前年度53.1%）と最も大きな割合を占め、次いで市中銀行資金18.8%（前年度19.5%）、市場公募債7.5%（前年度7.6%）、公営企業金融公庫資金7.4%（前年度7.6%）の順となっており、いずれも前年度に比べて低下している。

なお、このほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度及び昭和61年度の補正措置において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、また、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計でその償還財源を負担するものがあるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（平成2年度末約1.5兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（同約13.3兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第15図のとおり、平成2年度末では約67兆円にもなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものである。

## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成2
## 第15図 地方財政（普通会計）の実質的な借入金残高の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。 2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

年度末では10兆9,868億円であり、前年度末（9兆7,151億円）と比べると1兆2,717億円、13.1%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第16図のとおりであり、物件の購入等に係るもの7兆8,601億円（構成比71.5%）、債務保証又は損失補償に係るもの786億円（0.7%）、その他3兆480億円（27.8%）となっている。
第16図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

過去に設定した債務負担行為に基づく平成2年度の支出額は2兆5,910億円で、前年度（2兆2,798億円）と比べると3,112億円、13.6%増加しており、歳出総額の3.3%（前年度3.1%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が1兆4,072億円（54.3%）と最も大きく、以下、国・県支出金5,035億円（19.4%）、地方債4,522億円（17.5%）の順となっている。この一般財源等の額は、平成2年度の一般財源等総額の2.7%に相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備え
第15表 積立金現在高の状況

区	分	平 成 2 年 度	平 成 元 年 度	增 减(△)
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財基	調整金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
7,671	31,156	38,827	8,394	27,729	36,123	△ 724	3,427	2,704
減值	基金	28,005	16,406	44,411	15,479	11,028	26,507	12,527	5,378	17,905
その他特定目的	基金	31,877	55,673	87,550	26,676	45,036	71,712	5,201	10,637	15,838
合計	67,553	103,235	170,789	50,549	83,793	134,342	17,004	19,442	36,446

積立てを行っている。この積立金現在高の状況は第15表のとおりであり、平成2年度末現在高は17兆789億円で、前年度末（13兆4,342億円）と比べて3兆6,446億円、27.1%増加している。さらに、平成2年度末現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金3兆8,827億円（構成比22.7%）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てられている減債基金4兆4,411億円（26.0%）及び将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金8兆7,550億円（51.3%）となっており、前年度末と比べると、財政調整基金は2,704億円、7.5%、減債基金は1兆7,905億円、67.5%、その他特定目的基金は1兆5,838億円、22.1%それぞれ増加している。このように減債基金及びその他特定目的基金が大きく増加したのは、普通交付税の基準財政需要額において前年度に引き続き財源対策債償還基金費が算入されたことに伴い、これに対応して減債基金に積立てが行われたこと及び将来の特定の財政需要に備えてその他特定目的基金に計画的な積立てが行われたことによるものである。平成2年度末現在高を団体別にみると、都道府県は6兆7,553億円で、前年度末（5兆549億円）と比べると1兆7,004億円、33.6%、市町村は10兆3,235億円で、前年度末（8兆3,793億円）と比べると1兆9,442億円、23.2%それぞれ増加している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）、債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額及び積立金現在高の推移は、第17図のとおりである。
地方債現在高と債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額との合算額から積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の額は、平成2年度末には46兆974億円となっており、昭和49年度末と比べると3.89倍の伸びで、この間の歳入総額の伸び3.42倍を上回っている。

第17図 将来にわたる財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

平成2年度の地方財政を取り巻く環境をみると、次のとおりである。

## ア 平成2年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

平成2年2月に閣議決定をみた「平成2年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」においては、平成2年度の我が国を取り巻く国際経済情勢は、先進諸国については、①平成元年後半以降物価上昇率が総じて落ち着きをみせている中で、米国経済等では成長の減速がみられるものの、景気は引き続き緩やかに拡大するものと期待されること、②雇用情勢は、総じて改善の方向にあるが、欧州諸国では失業率はなお高い水準にあること、③主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強いこと、また、発展途上国については、景気の緩やかな拡大が期待されるが、一部の諸国では、債務問題解決のための国際的な協力が進められているものの、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあることとされた。

一方、国内経済情勢については、①昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されていること、②縮小傾向にはあるものの、依然として大幅な対外不均衡が存在していること、③我が国財政は、改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態が残されていることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成2年度の経済運営の基本的態度は、第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、第五に、経済計画「世界
とともに生きる日本」等に基づき、消費者の視点を重視するとともに、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、第六に、国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成2年度の国民総生産は、417兆2,000億円程度、経済成長率は名目で5.2%程度、実質で4.0%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成2年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題であり、さらに、新税制が国民の理解を十分に得て定着するためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があると考え方の下に、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、公債依存度の引下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の「平成2年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、66兆2,368億円で、前年度当初予算（60兆4,142億円）と比べると、5兆8,226億円、9.6%の増加となった。また、公債の発行予定額は5兆5,932億円で、前年度当初発行予定額（7兆1,110億円）と比べると1兆5,178億円の減少となり、公債依存度は8.4%となった。財政投融資計画は、34兆5,724億円で、前年度当初計画（32兆2,705億円）に比べて2兆3,019億円、7.1%の増加となった。

## 1 地方財政計画

平成2年度の地方財政計画は、地方財政が累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一
の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、地域住民の福祉の充実と地域の特性を活かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。

① 地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、平成元年度に比し10.3%増の13兆7,594億円を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、次の措置を講じることとする。

・交付税特別会計借入金のうち1兆4,106億円を資金運用部に返済する。

・平成2年度の地方交付税の総額に加算することとしていた額（昭和60年度から平成元年度までの間における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入を予定していた額等1,918億円）を、法律の定めるところにより、平成3年度以降加算する。

・昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額（935.2億円）の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金（4,502.4億円）に係る利子負担相当額（230億円）として特例措置される額相当額とする。

② 国民健康保険制度については、その経営の健全化のため、保険基盤安定制度について国庫負担の充実とも相まってその安定的制度化を図るとともに、高額医療費共同事業を現行の事業方式で平成2年度以降3年間暫定的に継続することとし、高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税法附則第3条の特例措置150億円（交付団体分の影響額に相当する額、精算不要）及び調整債40億円により対処する。
③ 平成元年度における国庫補助負担率の見直しにおいて国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る平成2年度の地方財政への影響額8,502億円については、次により措置することとする。

・経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成2年度の影響額902億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）361億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）361億円、調整債180億円により対応する。

・投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成2年度の国費減額相当額7,600億円に対しては、平成元年度と同様、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るものについてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

以上のような方針に基づいて策定された平成2年度の地方財政計画の規模は67兆1,402億円で、前年度（62兆7,727億円）と比べると4兆3,675億円、7.0%の増加となっている。

地方財政計画の歳入についてみると、地方税は30兆7,907億円で、前年度（28兆6,461億円）と比べると2兆1,446億円、7.5%の増加となっている。また、地方議与税は1兆8,409億円で、前年度（1兆4,534億円）と比べると3,875億円、26.7%の増加となっている。

地方交付税は13兆7,594億円で、前年度（12兆4,690億円）と比べると1兆2,904億円、10.3%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合算額15兆2,751億円に、特例措置額230億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る償還額1兆4,106億円、同特別会計借入金等に係る利子1,053億円及び「昭和60
年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に返還金3億円を加算した額である。

国庫支出金は10兆2,521億円で、前年度（10兆944億円）と比べると1,577億円、1.6%の増加となっている。

地方債は5兆6,241億円で、前年度（5兆5,592億円）と比べると649億円、1.2%の増加となっているが、この5兆6,241億円には特定資金公共事業債が8,603億円（前年度8,671億円）含まれており、これを除いた場合には、前年度と比べると1.5%の増加となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は18兆3,106億円で、前年度（17兆3,808億円）と比べると9,298億円、5.3%の増加、一般行政経費は12兆8,638億円で、前年度（12兆3,059億円）と比べると5,579億円、4.5%の増加、公債費は5兆9,023億円で、前年度（6兆1,690億円）と比べると2,667億円、4.3%の減少となり、投資的経費は21兆3,550億円で、前年度（20兆5,536億円）と比べると8,014億円、3.9%の増加となっている。その内訳をみると、直轄、補助事業費は9兆2,912億円で、前年度（9兆2,779億円）と比べると133億円、0.1%の増加、地方単独事業費は12兆638億円で、前年度（11兆2,757億円）と比べると7,881億円、7.0%の増加となっており、この地方単独事業費の中には、新設された地域づくり推進事業費2,000億円が措置されている。また、平成元年度に引き続き財源対策債償還基金2兆753億円が計上されており、前年度（9,605億円）と比べると、1兆1,148億円、116.1%の増加となっている。

次に、平成2年度の地方債計画は、一般財源の状況と近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して、引き続き地方債の発行額の抑制に努めつつ、住民福祉の充実と多極分散型国土の形成を図るため、生活関連施設等の整備、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり等を推進することとし、このために必要な地方債資金を確保することを基本として策定され、その計画規模は、総額8兆8,044億円（うち普通会計分5兆6,241億円）で、前年度当初計画額8兆8,051億円（うち普通会計分5兆8,044億円）で、前年度当初計画額8兆8,051億円（うち普通会計分5兆8,044億円）で、
兆5,592億円）に比べて7億円の微減（うち普通会計分649億円、1.2%の増加）となっている。

この計画総額の中には、特定資金公共事業債1兆788億円（うち普通会計分8,603億円）が含まれており、これを除いた額は7兆7,256億円（うち普通会計分4兆7,638億円）で、前年度と比べると15億円の減少（うち普通会計分717億円、1.5%の増加）となっている。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

平成2年度の我が国経済は、外需が引き続き減少する一方、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加し、拡大局面にあった。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢は雇用者数が堅調に増加し、労働力需給は引締まり状況が続いた。一方、経常収支は、輸入が製品類の増加に加え9月以降の輸入石油価格の上昇もあって増加したこと等から黒字幅は縮小傾向にあった。

政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。この結果、平成2年度の国民総生産は436.9兆円、経済成長率は名目で7.6%増、実質で5.5%増となった。

## (イ) 国の財政の補正措置

このような経済情勢からみて、平成2年度においては、公共事業関係費等の追加を内容とする緊急経済対策的な補正予算の編成は行われなかったが、他の要因により国においては二度にわたり一般会計の補正予算措置が講じられた。

まず、平成2年12月には、災害復旧事業費6,278億円、給与改善費4,593億円、国債整理基金特別会計への繰入れ1,607億円、地方交付税交付金6,557億円等を主な歳出内容とする総額2兆2,810億円の補正予算（第一次）が編成され、さらに、平成3年3月には、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金1兆1,700億
円等を主な歳出内容とする総額1兆1,334億円の補正予算（第二次）が編成された。これらの補正予算により、補正後の平成2年度一般会計予算の総額は、69兆6,512億円となり、公債依存度は、10.5%（当初予算8.4%）となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算により国税の増額補正がなされたこと等に伴い、一般会計から交付税特別会計に繰り入れられる地方交付税の額が6,557億円増加（うち平成2年度国税の補正増に伴う分4,997億円、平成元年度の地方交付税の精算分1,560億円）することとなった。この地方交付税の増額分について、給与改定に要する額2,820億円、消費議与税の減収に対する補てんに要する額1,028億円、その他の財政需要に要する額245億円、臨時地方道整備事業債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額750億円、普通交付税の調整額の復活に要する額501億円及び特別交付税の増額に要する額341億円、合計5,685億円を地方団体に交付するほか、交付税特別会計における借入金利子の増加に伴う所要額353億円を計上するとともに、地方財政の中期的な健全化を図る見地から交付税特別会計借入金519億円を資金運用部特別会計に返済することを内容とする地方財政補正措置が講じられた。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

## ア 財 政 規 模

平成2年度における国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は、123兆9,324億円で、前年度（116兆3,068億円）と比べると7兆6,256億円、6.6%（前年度8.4%）増加している。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第18図のとおりである。社会保障関係費が19.9%（前年度21.5%）で最も大きく、以下、国土保全

第18図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

及び開発費18.7%（18.9%）、公債費16.8%（15.9%）の順となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は46兆5,912億円（前年度44）
兆6,493億円)、地方は77兆3,413億円（71兆6,575億円）で、前年度と比べると、国は1兆9,419億円、4.3%、地方は5兆6,837億円、7.9%それぞれ増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国37.6%（前年度38.4%）、地方62.4%（61.6%）となっている。

## 目的别支出

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第19図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第19図 国・地方を通じる純計読出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## (2) 国民经济と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出と地方財政

国民経済において地方財政が果たしている役割を国民総支出に占める割合でみると、第20図のとおりである。平成2年度の国民総支出は436兆9,275億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計部門は278兆1,713億円（前年度261兆3,039億円）で構成比63.7%（前年度64.4%）、企業部門は

第20図 国民総支出と地方財政
83兆9,749億円（73兆4,452億円）で構成比19.2%（18.1%）、政府部門は68兆1,881億円（63兆516億円）で構成比15.6%（15.5%）等となっている。政府部門のうち、地方政府は51兆2,924億円（前年度47兆3,533億円）、中央政府は16兆682億円（14兆9,121億円）であり、国民総支出に占める割合は、地方政府が11.7%（前年度11.7%）、中央政府が3.7%（3.7%）となっており、地方政府の割合は、家計部門、企業部門に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は44兆9,521億円（前年度41兆4,124億円）で、国民総支出の10.3%（前年度10.2%）を占めている。

## イ公的支出の状況

政府部門によりなされる公的支出の推移は、第21図のとおりであり、昭和50年度以降、国民総支出に占める公的支出の割合は低下傾向にあるが、公的支出に占める地方の割合は高まりつつある。

国民総支出に占める公的支出（対前年度比8.1%増）の内訳をみると、最終消費支出が39兆5,298億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）が28兆6,582億円となっており、これらを前年度（最終消費支出36兆7,336億円、総資本形成26兆3,180億円）と比べると、最終消費支出は7.6%、総資本形成は8.9%それぞれ増加している。

第21図 公的支出の推移
さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第22図のとおりである。公的支出のうち中央政府（対前年度比7.8％増）は、最終消費支出が9兆4,252億円、総資本形成が6兆6,430億円で、前年度（最終消費支出8兆8,526億円、総資本形成6兆595億円）と比べると、最終消費支出は6.5%、総資本形成は9.6%それぞれ増加しているが、公的支出に占める中央政府の割合は23.6％と前年度（23.7%）より0.1%ポイント低下している。

地方政府（対前年度比8.3%増）は、最終消費支出が29兆3,598億円、総資本形成が21兆9,326億円で、前年度（最終消費支出27兆1,716億円、総資本形成20兆1,817億円）と比べると、最終消費支出は8.1%、総資本形成は8.7%それぞれ増加しており、公的支出に占める地方政府の割合は、75.2%と前年度（75.1%）より0.1%ポイント上昇している。

また、社会保障基金（対前年度比5.2％増）は、最終消費支出が7,448億円、総資本形成が826億円で、前年度（最終消費支出7,094億円、総資本形成768億円）と比べると、最終消費支出では5.0%、総資本形成では7.6%それぞれ増加しており、公的支出に占める社会保障基金の割合は、1.2％と

第22図 公的支出の状況
前年度（1.2%）と同じ割合となっている。

なお、平成2年度における公的最終消費支出に占める地方政府の割合は74.3%（前年度74.0%）であり、また、公的総資本形成に占める地方政府の割合は76.5%（前年度76.7%）である。