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財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 雑 収 入	883,485	734,724	148,761	405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	4,753,743	1,612,820	3,140,923
0301-01 預託金利子収入	3,698	2,986	712	405-16 地熱開発促進調査費等補助金	4,032,400	3,401,512	630,888
0301-07 公務員宿舍貸付料	10,905	0	10,905	405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	40,652,575	48,129,163	△ 7,476,588
0301-03 返 納 金	10	10	0	925-16 廃棄物発電開発費補助金	654,556	1,173,613	△ 519,057
0301-04 延 滞 金	10	10	0	405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	2,663,110	2,489,112	173,998
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 電源利用対策発電システム技術開発費補助金	331,487	0	331,487
0301-06 検査及試験料収入	559,408	165,394	394,014	405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,174,631	1,827,365	347,266
0301-02 雑 入	309,444	566,314	256,870	405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	2,425,098	1,601,286	823,812
歳 入 合 計	245,648,622	234,791,236	10,857,386	405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	2,648,675	2,508,283	140,392
歳 出
01 電源利用対策費	192,977,569	206,658,752	13,681,183	405-16 核燃料サイクル開発機構補助金	36,705,702	38,427,056	△ 1,721,354
125-14 水力開発促進調査等委託費	970,417	1,820,692	850,275	305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	56,412,205	54,359,000	2,053,205
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,642,993	1,523,799	119,194	305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	8,849,744	8,096,995	752,749
125-14 電源利用技術開発等委託費	1,688,074	1,288,074	400,000
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	1,827,803	1,970,820	143,017	405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	0	13,847,449	△ 13,847,449
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	3,996,333	6,460,801	2,464,468	405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	0	61,169	△ 61,169
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	12,646,580	6,766,829	5,879,751	925-16 電源開発株式会社交付金	0	282,504	△ 282,504
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	5,052,925	5,174,058	121,133	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	0	1,345,744	△ 1,345,744
405-16 中小水力発電開発費補助金	2,727,105	2,364,113	362,992	725-16 国際原子力機関拠出金	121,413	126,495	△ 5,082
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人新工木05 ルギー・産業技術総合開発機構運営費	122-08 委員等旅費	21,782	27,451	△ 5,669
122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,602	801	801
独立行政法人新工木405-16 ルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	36,838,040	17,584,598	19,253,442	122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	3,286	△ 3,286
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	123-09 庁費	518,137	285,731	232,406
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	9,016,906	4,557,419	4,459,487	123-09 通信専用料	4,635	4,674	△ 39
123-09 研究開発設備撤去費	156,589	568,685	△ 412,096
02 事務取扱費	4,807,459	3,481,819	1,325,640	123-09 国有特許外国出願費	10,611	11,717	△ 1,106
111-02 職員基本給	1,747,776	973,347	774,429	123-09 電源利用技術開発評価費	14,802	29,604	△ 14,802
111-03 職員諸手当	902,178	584,637	317,541	123-09 各所修繕	1,517	0	1,517
111-04 超過勤務手当	291,211	127,535	163,676	913-09 土地建物借料	47,544	28,605	18,939
111-05 非常勤職員手当	8,360	1,044	7,316	133-09 消費税	11,254	3,328	7,926
111-05 休職者給与	2,479	2,570	91	123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	224,724	△ 224,724
151-05 公務災害補償費	497	497	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	267,346	135,908	131,438
111-05 退職手当	471,772	229,952	241,820	959-18 貨幣交換差減補填金	1,037	1,037	0
111-05 児童手当	4,440	2,090	2,350	03 諸支出金
129-06 諸謝金	40,362	24,578	15,784	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	14,458	14,458	04 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	230,180	165,387	64,793	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,548	8,548	0
122-08 赴任旅費	12,176	6,044	6,132	09 予備費	2,000,000	2,500,000	△ 500,000
122-08 外国旅費	39,172	24,129	15,043	歲出合計	245,648,622	234,791,236	10,857,386
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成16年度(千円)	平成17年度以 降(千円)
電源利用勘定	核燃料サイクル開発機構研究費補助	776,592	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 電源利用対策費(目) 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	165,659	610,933	核燃料サイクル開発機構が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため平成14年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構研究費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成16年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成18年度まで1箇年度延長する必要があるため
核燃料サイクル開発機構研究費補助に係る契約の一部変更	-	平成16年度	平成18年度まで1箇年度延長	-	-	-
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	1,758,000	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 電源利用対策費(目) 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	341,600	1,416,400	核燃料サイクル開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
財務省、文部科学省及び経済産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成 16 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
166 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
専門職	5	1	4
(電源利用勘定)	351	1,520,894
(経済産業省所管)	351	1,520,894
指定職俸給表
(原子力安全·保安院)	2	20,232
審議官	1
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)	349	5	7	22	73	93	12	32	80	21	4	-	1,500,662
(資源エネルギー庁)	27	8	4	3	2	10
課長補佐	10	7	3
係長	15	3	2	10
専門職	2	1	1
(原子力安全·保安院)	322	5	7	22	65	89	9	30	70	21	4
課長	8	5	3
課長補佐	32	5	12	15
係長	38	6	14	18
専門職	236	4	17	53	74	3	16	52	17
一般職員	8	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
周辺地域整備資金増減計画表
区分	平成16年度予定額(円)	区分	平成16年度予定額(円)
前年度末現在額	26,000,000,000	(払出)
(受入)	歳入繰入	0
前年度剩余金受入	0	計	0
歳出受入	53,000,000,000	本年度末現在額	79,000,000,000
計	79,000,000,000
平成16年度財務省、経済産業省及び環境省所管90030 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,932,576,8491,932,576,849	1,546,910,2131,546,910,213	385,666,636385,666,636
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 項 項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0600-00 石油証券及借入金収入	396,500,000	441,000,000	44,500,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
170 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 石油証券及借入金収入	1,291,237,598	906,368,000	384,869,598	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第1項及び第2項の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0601-01 石油証券及借入金収入	1,291,237,598	906,368,000	384,869,598	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第1項及び第2項の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0700-00 備蓄石油売払代	17,183,337	17,494,340	311,003	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
0701-01 備蓄石油売払代	17,183,337	17,494,340	311,003	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	227,309,667	181,700,676	45,608,991	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	346,247	347,197	950
0201-01 預託金利子収入	20	970	950	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0201-04 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	346,167	346,167	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 石油安定供給対策費	石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	3,795,209	9,499,999	△ 5,704,790	国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	1,733,486	2,148,972	△ 415,486	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油備蓄増強対策に必要な経費	224,865,760	292,256,928	△ 67,391,168	1 国家備蓄石油の取得及び讓渡し2 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理の委託等3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金4 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金5 日本政策投資銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,496,434	6,571,466	△ 75,032	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	30,105,548	38,590,315	△ 8,484,767	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海洋石油開発技術調査等の民間団体等への委託等
172 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油公団出資に必要な経費	0	2,542,022	△ 2,542,022	3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助4 国際エネルギー機関等に対する拠出金前年度限りの経費
石油公団に対する交付金に必要な経費	0	18,901,558	△ 18,901,558	前年度限りの経費
石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	21,322,920	18,959,500	2,363,420	石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究、調査等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
石油流通合理化調査等に必要な経費	25,841,571	31,002,964	△ 5,161,393	1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 長期契約に基づく原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金
06 工ネルギー需給構造高度化対策費	工ネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	120,490,895	111,261,337	9,229,558	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金4 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発促進対策等に要する資金の同機構に対する補助
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	44,175,350	73,956,811	△ 29,781,461	5 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 工ネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 工ネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
前年度限りの経費
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行業務のうち「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」第17条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
10	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	36,520,809	762,163	35,758,646	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務のうち「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	4,000,000	0	4,000,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行業業務の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金に係る債務保証に要する資金の同機構に対する出資
174 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	3,707,376	3,879,320	△ 171,944	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	独立行政法人移行準備に必要な経費	0	62,515	△ 62,515	前年度限りの経費
05 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,312,688,464	884,132,434	428,556,030	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第15条の規定による借入金及び石油証券の償還並びに借入金及び石油証券の利子等の支払の財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
08 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	80,000	△ 80,000	前年度限りの経費
09 予 備 費	予 備 費	2,550,000	3,060,000	△ 510,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成16年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成16年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0601-00	石油証券及借入金収入
0400-00 他会計より受入	0601-01	石油証券及借入金収入	1,291,237,598	906,368,000	384,869,598
0401-00 一般会計より受入	0700-00	備蓄石油売払代
0401-01 一般会計より受入	396,500,000	441,000,000	△ 44,500,000	0701-00	備蓄石油売払代
0600-00 石油証券及借入金収入	0701-01	備蓄石油売払代	17,183,337	17,494,340	△ 311,003
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	944-15 不動産購入費	9,974,179	0	9,974,179
0301-00 前年度剩余金受入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	1,733,486	2,148,972	415,486
0301-01 前年度剩余金受入	227,309,667	181,700,676	45,608,991	405-16 産油国石油精製技術等对策事業費補助金	9,524,080	18,473,876	8,949,796
0200-00 雑 収 入	405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	1,586,698	2,866,856	1,280,158
0201-00 雑 収 入	346,247	347,197	950	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,496,434	6,571,466	75,032
0201-01 預託金利子収入	20	970	950	405-16 石油公団交付金	0	18,901,558	18,901,558
0201-03 返 納 金	20	20	0	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	424	2,369	1,945
0201-04 延 滞 金	20	20	0	405-16 石油・石油ガス備蓄增强利子補給金	4,661,758	7,316,254	2,654,496
0201-05 弁償及違約金	20	20	0	405-16 石油備蓄事業補給金	34,496,299	57,489,229	22,992,930
0201-02 雑 入	346,167	346,167	0	405-16 石油公団備蓄增强対策補給金	0	15,619,056	15,619,056
歳 入 合 計	1,932,576,849	1,546,910,213	385,666,636	725-16 国際機関等拠出金	47,808	73,200	25,392
歳 出	959-24 石油公団出資金	0	2,542,022	2,542,022
01 石油安定供給対策費	266,996,437	370,511,260	103,514,823	02 石油生産流通合理化対策費	47,164,491	49,962,464	2,797,973
123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	37,869,278	80,846,877	42,977,599	125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	4,823,581	4,651,986	171,595
913-09 土地借料	3,589	0	3,589	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,181,916	1,081,916	100,000
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	11,878,224	16,746,610	4,868,386	125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	118,096	33,690	84,406
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	10,843,947	9,825,366	1,018,581	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	20,022,908	17,843,894	2,179,014
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	20,000	104,406	84,406	405-16 石油製品品質確保事業費補助金	2,537,484	2,588,559	51,075
125-14 国家備蓄石油管理等委託費	69,260,233	59,315,143	9,945,090	405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	17,378,698	22,209,611	4,830,913
205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	68,600,000	71,668,000	3,068,000	405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	17,378,698	22,209,611	4,830,913
176 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,053,408	1,053,408	0	405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	6,770,000	4,000,000	2,770,000
405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	48,400	499,400	△ 451,000	405-16 ソーラシステム等普及促進対策費補助金	0	153,555	△ 153,555
06 エネルギー需給構造高度化対策費	164,666,245	187,188,207	△ 22,521,962	825-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	1,200,000	0	1,200,000
125-14 石油代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	2,622,163	2,120,602	501,561	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	0	1,970,059	△ 1,970,059
125-14 石炭導入促進調査委託費	520,503	544,575	△ 24,072	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	379,360	439,560	△ 60,200
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	15,260,711	12,808,472	2,452,239	405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	170,432	196,434	△ 26,002
125-14 エネルギー需給構造高度化技術開発等委託費	371,916	353,815	18,101	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費
125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	4,424,000	1,920,000	2,504,000	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石油及びエネルギー需給構造高度化勘定運営費交付金	94,282,827	47,271,650	47,011,177
405-16 海外炭開発促進対策費等補助金	4,618,459	4,702,148	△ 83,689	405-16 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
405-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	9,468,711	7,503,115	1,965,596
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	5,543,992	9,904,696	△ 4,360,704	10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
305-16 エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	1,000,000	703,412	296,588	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	36,520,809	762,163	35,758,646
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	7,263,800	7,317,499	△ 53,699	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	73,891,572	68,861,023	5,030,549	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	11,495,895	13,902,826	△ 2,406,931	959-24 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	4,000,000	0	4,000,000
405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	19,664,731	49,786,416	△ 30,121,685	03 事務処理費	3,707,376	3,941,835	△ 234,459
111-02 職員基本給	1,365,174	1,367,198	△ 2,024
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 177

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-03 職員諸手当	654,932	696,783	△ 41,851	123-09 電子計算機等借料	88,831	85,675	3,156
111-04 超過勤務手当	137,881	130,198	7,683	123-09 国有特許外国出願費	10,449	13,050	△ 2,601
111-05 非常勤職員手当	39,176	40,000	△ 824	123-09 石油及工本ルギー需給構造高度化技術開発評価費	118,416	44,406	74,010
111-05 休職者給与	4,890	4,950	△ 60	123-09 研究開発設備撤去費	9,741	94,029	△ 84,288
151-05 公務災害補償費	496	496	0	133-09 消費税	19,938	22,896	△ 2,958
111-05 退職手当	280,433	259,584	20,849	123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	61,231	△ 61,231
111-05 児童手当	5,100	3,720	1,380	115-16 国家公務員共済組合負担金	292,922	298,050	△ 5,128
129-06 諸謝金	31,141	21,746	9,395	959-18 貨幣交換差減補填金	600	0	600
122-08 職員旅費	125,631	121,575	4,056	04 諸支出金
122-08 赴任旅費	3,610	3,610	0	959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
122-08 外国旅費	62,603	57,592	5,011	05 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 委員等旅費	20,688	14,427	6,261	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,312,688,464	884,132,434	428,556,030
122-08 国際エネルギー協力委員等外国旅費	2,294	0	2,294	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資
122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	0	528	528	959-24 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	756	756	09 予備費	0	80,000	△ 80,000
123-09 庁費	421,643	588,470	166,827	09 予備費	2,550,000	3,060,000	△ 510,000
123-09 通信専用料	10,787	10,865	78	歳出合計	1,932,576,849	1,546,910,213	385,666,636
90031 石炭勘定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	101,948,455	42,402,876	59,545,579
2 歳 出	54,078,161	23,865,518	30,212,643
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入	38,000,000	38,000,000	0	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第13項の規定による原油等関税の収入見込額を計上
63,942,618	4,040,034	59,902,584	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
5,837	362,842	357,005
款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 預託金利子収入	3,042	47	2,995	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	2,765	2,765	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	0	360,000	△	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,407	1,812	△	405	事務処理に必要な事務費
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻し必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	54,076,654	23,863,606	30,213,048	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成 16 年度政府職員予算定員及び俸給額表

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
182 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[鉱山保安監督官署]	47	2	8	16	7	5	5	4
鉱山保安監督部課長	7	2	4	1
同課長補佐	2	2
同係長	3	2	1
鉱山保安監督署長	2	2
専門職	33	2	13	5	4	5	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平成16年度財務省及び国土交通省所管90040特定国有財産整備特別会計甲号歳入歳出予定計算書
区分	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	76,550,843	104,601,728	△	28,050,885
2歳出	76,550,843	104,601,728	△	28,050,885
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	65,498,939	73,277,719	△	7,778,780	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
184 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	9,351,340	8,582,580	768,760	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入	288,660	21,327,015	21,038,355	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	1,411,904	1,414,414	2,510
0301-00 雑 収 入	120	8,886	8,766	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	1,411,784	1,405,528	6,256	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0301-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	2,479,764	19,924,656	△ 17,444,892	1 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備に直接必要な施工事務費
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,820,655	1,942,266	△ 121,611	事務取扱いに必要な事務費等
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	72,220,424	82,694,806	△ 10,474,382	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	30,000	40,000	△ 10,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑入	1,411,784	1,405,528	6,256
0100-00 国有財産処分収	歳 入 合計	76,550,843	104,601,728	△ 28,050,885
0101-00 国有財産売払収	歳 出
0101-01 特定施設売払代	65,498,939	73,277,719	△ 7,778,780	01 特定国有財産整備費	2,479,764	19,924,656	△ 17,444,892
0500-00 他会計より受入	202-08 施設施工旅費	12,508	33,073	△ 20,565
0501-00 一般会計より受入	203-09 施設施工庁費	168,653	335,510	△ 166,857
0501-01 一般会計より受入	9,351,340	8,582,580	768,760	204-15 特定施設整備費	2,298,603	19,556,073	△ 17,257,470
0200-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,820,655	1,942,266	△ 121,611
0201-00 前年度剩余金受入	129-06 諸謝金	3,764	11,559	△ 7,795
0201-01 前年度剩余金受入	288,660	21,327,015	△ 21,038,355	122-08 職員旅費	29,460	39,616	△ 10,156
0300-00 雑収入	122-08 外国旅費	4,351	5,593	△ 1,242
0301-00 雑収入	1,411,904	1,414,414	△ 2,510	123-09 庁費	1,725,369	1,831,469	△ 106,100
0301-01 預託金利子収入	120	8,886	△ 8,766	123-09 通信専用料	16,005	16,230	△ 225
186 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
133-09 消費税	13,795	7,173	6,622	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	72,220,424	82,694,806	△ 10,474,382
959-18 賠償償還及払戻金	23,539	23,539	0	09 予備費(959-...)	30,000	40,000	△ 10,000
959-18 貨幣交換差減補墳金	4,372	7,087	△ 2,715
03 国債整理基金特別会計へ繰入	歳 出 合 計	76,550,843	104,601,728	△ 28,050,885
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
特定施設整備	2,019,233	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	224,489	1,794,744	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備	6,528,088	平成16年度	平成18年度以降8箇年度以内	0	6,528,088	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による公務員宿舍の整備には、多くの日数を要するため
平 成 16 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書12011 健 康 勘 定
区 分	平成16年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	8,777,215,9948,777,215,994	8,921,317,1928,921,317,192	△ 144,101,198△ 144,101,198
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0101-03 健康保険印紙納付金収入0102-00 一般会計より受入	7,281,976,5866,416,905,8606,412,807,2974,098,563864,846,329	7,426,488,2766,545,539,6216,540,441,5055,098,116880,648,449	△ 144,511,690△ 128,633,761△ 127,634,208△ 999,553△ 15,802,120	最近までの収納実績等を勘案し、平成16年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出最近までの健康保険印紙による収納実績等を勘案し、平成16年度の被険者数、平均保険料日額等の見込みを基礎として算出
190 厚生労働省所管 厚生保険特別会計 健康勘定

款 · 項 · 目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 保険給付費等財源受入	864,619,232	880,365,968	△ 15,746,736	「健康保険法」に基づく保険給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助金等の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 印紙売捌手数料補でん	227,097	282,481	△ 55,384	「健康保険法」に基づく健康保険印紙の売りさばき代金の手数料に相当する金額の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 日雇拠出金収入	224,397	300,206	△ 75,809	「健康保険法」の規定による日雇特例被保険者の給付に要する費用の一部に充てるための健康保険組合等からの受入見込額を計上
0103-01 日雇拠出金収入	224,397	300,206	△ 75,809	「健康保険法」の規定による日雇特例被保険者の給付に要する費用の一部に充てるための健康保険組合等からの受入見込額を計上
0600-00 運用収入	1,896	937	959	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-00 運用収入	1,896	937	959	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-01 預託金利子収入	1,896	937	959	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0200-00 借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上
0201-00 借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上
0201-01 借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上
0300-00 雑収入	16,009,299	15,599,766	409,533
0301-00 雑収入	16,009,299	15,599,766	409,533
0301-02 小切手支払未済金収入	19,907	20,917	△ 1,010	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-03 返納金	3,127,751	2,392,740	△ 735,011	同
0301-04 雑入	12,861,641	13,186,109	△ 324,468	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 保険給付費	保険給付に必要な経費	3,910,308,173	3,922,771,991	△ 12,463,818	「健康保険法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
05 老人保健拠出金	老人保健拠出金に必要な経費	1,887,166,979	2,158,124,013	△ 270,957,034	「老人保健法」に基づく拠出金
06 退職者給付拠出金	退職者給付拠出金に必要な経費	689,565,286	697,058,149	△ 7,492,863	「国民健康保険法」に基づく拠出金
08 介護納付金	介護納付金に必要な経費	524,534,183	440,630,572	83,903,611	「介護保険法」に基づく納付金
02 保健事業費等業務勘定へ繰入	保健事業費等財源の繰入れに必要な経費	99,567,113	102,966,878	△ 3,399,765	「厚生保険特別会計法」の規定による保健事業等財源の業務勘定への繰入れ
福祉事業費財源の繰入れに必要な経費	9,729,340	18,392,552	△ 8,663,212	「厚生保険特別会計法」の規定による福祉事業財源の業務勘定への繰入れ
07 事業運営安定資金へ繰入	事業運営安定資金へ繰入れに必要な経費	112,391,749	37,640,698	74,751,051	「厚生保険特別会計法」の規定による事業運営安定資金への繰入れ
03 借入金償還金	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,479,228,213	1,479,228,213	0	平成15年度に借り入れた借入金の返済財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 諸支出金	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	5,380,185	5,159,353	220,832	1 過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し2 小切手支払未済償還金3 「健康保険法」の規定により政府が継承した元健康保険組合に属する債務の弁償
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	19,344,773	19,344,773	0	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	40,000,000	40,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成16年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成16年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0301-02 小切手支払未済金収入	19,907	20,917	△ 1,010
0100-00 保 険 収 入	7,281,976,586	7,426,488,276	△ 144,511,690	0301-03 返 納 金	3,127,751	2,392,740	735,011
0101-00 保 険 料 収 入	6,416,905,860	6,545,539,621	△ 128,633,761	0301-04 雑 入	12,861,641	13,186,109	△ 324,468
0101-01 保 険 料 収 入	6,412,807,297	6,540,441,505	△ 127,634,208	嵐 入 合 計	8,777,215,994	8,921,317,192	△ 144,101,198
0101-03 健康保険印紙納付金収入	4,098,563	5,098,116	△ 999,553	嵐 出
0102-00 一般会計より受入	864,846,329	880,648,449	△ 15,802,120	01 保 険 給 付 費
0102-01 保険給付費等財源受入	864,619,232	880,365,968	△ 15,746,736	149-21 保 険 給 付 費	3,910,308,173	3,922,771,991	△ 12,463,818
0102-02 印紙売捌手数料補でん	227,097	282,481	△ 55,384	05 老人保健拠出金
0103-00 日雇拠出金収入	305-16 老人保健拠出金	1,887,166,979	2,158,124,013	△ 270,957,034
0103-01 日雇拠出金収入	224,397	300,206	△ 75,809	06 退職者給付拠出金
0600-00 運 用 収 入	305-16 退職者給付拠出金	689,565,286	697,058,149	△ 7,492,863
0601-00 運 用 収 入	08 介 護 納 付 金
0601-01 預託金利子収入	1,896	937	959	305-16 介 護 納 付 金	524,534,183	440,630,572	83,903,611
0200-00 借 入 金	02 保健事業費等業務勘定入繰入	109,296,453	121,359,430	△ 12,062,977
0201-00 借 入 金	306-22 保健事業費等財源繰入	99,567,113	102,966,878	△ 3,399,765
0201-01 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	306-22 福祉事業費財源繰入	9,729,340	18,392,552	△ 8,663,212
0300-00 雑 収 入	07 事業運営安定資金へ繰入
0301-00 雑 収 入	16,009,299	15,599,766	409,533	956-22 事業運営安定資金へ繰入	112,391,749	37,640,698	74,751,051
厚生労働省所管 厚生保険特別会計 健康勘定 193

科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成16年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 借入金償還金	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,344,773	19,344,773	0
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,479,228,213	1,479,228,213	0	09 予備費(959-...)	40,000,000	40,000,000	0
04 諸支出金	24,724,958	24,504,126	220,832
959-18 賠償償還及払戻金	5,380,185	5,159,353	220,832	歳出合計	8,777,215,994	8,921,317,192	△ 144,101,198