Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## グループ別の外部資金等の増減状況

## 〇国立大学法人等の競争的資金及び外部資金収益は法人の属性や性格によって差がある。

## ☑競争的資金及び外部資金收益の増減額

(億円)

大学数	平成16年度外部資金等收益	平成21年度外部資金等收益	増減額(16年度比)	1大学当たりの増減額
A-1グループ(大規模総合大学)	7	953	1,972	1,019	145.6
Eグループ(教員養成系单科大学)	11	17	37	20	1.8
Gグループ(医科系部を有する中規模総合大学)	25	384	706	322	12.9
Hグループ(医科系学部を持たない中規模総合大学)	9	64	132	68	7.6

A-1グループ:北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学
Eグループ:北海道教育大学、宮城教育大学、東京学芸大学、上越教育大学、愛知教育大学、京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学
Gグループ:弘前大学、秋田大学、山形大学、群馬大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、鳥取大学、島根大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学
Hグループ:岩手大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学

※ グループの分類は国立大学法人の財務分析上の分類に基づく(参考：「国立大学法人等の平成21事業年度財務諸表の概要」)

図書館の公開状況

○附属図書館の学外利用者数は年々増加。

※平成17年度以降、「その他」に含まれていた「卒業生・退職者」、「全国共同利用」を区別して表記している。
〇国立大学は、地方における産学連携の中核を担う。

〇その教育研究活動により、地域全体に大きな経済波及効果。

## 国立大学は地方における産学連携の中核

## ■中小企業との共同研究実績(件数ベース)・上位50大学

国立大学	公立大学	私立大学
三大都市圈	その他地域	三大都市圈	その他地域	三大都市圈	その他地域
大学数	14校	32校	2校	0校	2校	0校
件数	1,081件	1,668件	110件	0件	96件	0件
件数のシェア	37%	56%	4%	0%	3%	0%

（文部科学省作成）

注1 調査対象は国公私立大学（短期大学含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関

注2 回答率は、大学は83%、高等専門学校は100%、大学共同利用機関は100%であり、設置者別では、国立100%、公立100%、私立80%。

注3 共同研究は、大学等と企業等が共同で研究開発にあたり、かつ当該企業等から研究経費が大学等に対し支弁されているものを計上。

## 知事会も国立大学に期待

◆平成22年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（平成21年7月14日全国知事会）

4 国立大学法人運営費交付金の在り方

国立大学が安定的な運営の下で、高等教育への進学機会の保障や中核的な人材の育成、行政・民間企業等との連携による貢献など地域における「知の拠点」としての重要な機能、役割を持続的に果たせるよう、必要な運営費交付金を措置すること。

地方国立大学の経済効果

国立大学が地方にあることにより、様々な経済波及効果が発生。(山口大学の事例)

## 各国立大学で地域活性に資する教育研究を実施している例

●企業と連携の上、異なる学問領域の研究者が共同し、特産のブドウ中の老化抑制物質の効果を網羅的、多角的かつ系統的に検証。

(山梨大学)

●セラミックス関連研究機関等と連携し、セラミックス環境材料工学の教育研究に取り組み、地域養成の高い、技術イノベーションに強い人材を育成。(名古屋工業大学)

● 県、企業と連携し、徳島県のLEDバレー構想を視野に、LEDライフ（生命、医療）産業創出のための基礎技術の研究・開発と地域における人材育成のための拠点を形成。（徳島大学）

# 地方公共団体から国立大学法人への寄附

地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、地方公共団体による国立大学法人への寄附は禁止されているが、地方公共団体の要請に基づき大学等が行う研究開発や医療業務などには寄附を行うことが可能であり、地域活性化のために大学等と地方公共団体の連携が進んでいる。

## ◆地方公共団体から国立大学への寄附

○地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、地方公共団体が国立大学法人等及び独法等に対し寄附金等を支出することは原則禁止。

ただし、地方公共団体の要請に基づき国立大学法人等及び特定の独法等が行う科学技術に関する研究開発等の実施に要する経費については、一定の要件の下で、総務大臣との協議・同意を経て、寄附金等の支出が可能となっており、その範囲について、平成19年11月の「地方再生戦略」(地域活性化統合本部決定)等を受け、以下の範囲についても寄附が可能となっている。

・地域の産業振興等に資する研究開発等の用に供する土地や建物の無償譲渡・住民に対する医療の提供に要する費用への補助等

地域の産業振興等に資する特定の人材育成(学生への教育も含む)や産学連携のための施設等の無償貸与や経費負担等

## ◆寄附の実績

## ○寄附実績は増加傾向。

平成 15 年 9 件（寄附金額 430,897 千円）

平成 16 年 10 件（寄附金額 347,023 千円）

平成 17 年 12 件（寄附金額 614,770 千円）

8 件（寄附金額 364,927 千円）

平成 19 年 11 件（寄附金額 976,335 千円）

平成20年 23件（寄附金額 1,637,214千円）

平成21年（1～3月）16件（寄附金額726,081千円）

計89件（寄附金額5,097,247千円）

## ◆地方公共団体からの寄附の事例

## 【勝山市、大野市→福井大学】

奥越地域で唯一の分娩機能を有する総合病院の分娩取扱いの中止により、福井大学医学部附属病院産婦人科が分娩をサポートする体制を整備するために必要な設備の費用として500万円を寄附。

## 【新潟市→新潟大学】

新潟市内における産婦人科救急医療体制整備のため、新潟大学医歯学総合病院の診療体制整備に必要な経費として3600万円を寄附。

## 【山梨県→山梨大学】

山梨県では、地域産業の活性化と燃料電池技術を含むクリーンエネルギー産業の集積拠点の形成を図るため、山梨大学がNEDOと進める燃料電池研究に対して、新センターの設置に必要な土地（1億1236万円）を無償貸与。

## 【秋田県→秋田大学】

人口10万人当たりのがん死亡率が日本一である県内のがん医療体制の整備充実を図るため、秋田大学医学部付属病院に依頼し、普及が遅れていた放射線治療を推進するために必要な経費として3500万円を寄附。
# 国立大学附属病院の状況

○附属病院に対する運営費交付金はこの5年間で半分以下に激減。

○附属病院收益は急速に増加(H16:6, 245億円→H20:7, 470億円)。

○施設設備整備のための多額の借入金債務(約9200億円(21年度末))。

○教育研究への悪影響が懸念。

## ◆附属病院の現状

◆国立大学附属病院運営費交付金は毎年度減少してきている。

（※）毎年2％の収入増を前提に削減（経営改善係数）（文部科学省作成）

◆さらに、施設設備整備のための長期借入金の債務残高が約9200億円(21年度末)となっており、毎年多額の償還が必要。（承継債務残高:約5,600億円、法人化後の新規債務:約3,600億円）

## ◆教育研究への影響

◆診療の時間が増加し、その分、教育・研究の時間が減少。

○教育の時間が減少したと答えた割合

平成17年:11.1% → 平成20年:24.4%

○研究の時間が減少したと答えた割合

平成17年:48.9% → 平成20年:77.8%

○診療の時間が増加したと答えた割合

平成17年:48.0% → 平成20年:66.7%

（国立大学附属病院の経営問題に関する第5次アンケート調査）

◆06年～07年にかけて国立大学全体の臨床医学論文数が1.3%低下。一方、世界全体では2.7%増加。

国立大学全体	日本全体	世界全体
2003	11,043	16,063	181,303
2004	10,003	14,209	170,695
2005	11,300	16,146	198,382
2006	10,456	14,549	195,663
2007 (对前年度)	10,324 ( $ \Delta $ 1.3%)	14,758 (1.4%)	200,901 (2.7%)

(トムソン・ロイター社調査)

## マネジメントの状況

○法人化以降、各大学においては、学長のリーダーシップを発揮。また、役員会、経営協議会、教育研究評議会については十分に機能しているとの意見が多い。

## ◆リーダーシップ発揮

全ての大学において、学長がリーダーシップを発揮するための工夫をしている。

◆全法人において学長等の裁量経費を設けており、学長等の裁量定員・人件費を設定している法人は83法人

(国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(平成20年))

## ◆リーダーシップ発揮の具体的事例

◆大学運営を円滑にし、活性化を図るために、主要会議資料の迅速な開示及び学長メッセージの配信に加え「学長オフィスアワー」の設定を行い、情報の共有、意思決定過程の透明化、広範な意見聴取に取り組んでいる。【山梨大学】

◆平成18年度に策定したミッション・ビジョンステートメント「神戸大学の使命」と「神戸大学ビジョン2015」、「神戸大学ビジョン2015アプローチ」を公表するとともに、平成19年度にはビジョン実現に向けて、20の「政策」と各政策の下に計50の「実施項目」を設定し、各年度に重点的に実施する行動計画を策定している。【神戸大学】

◆審議組織の機能状況(学長アンケート)

国立大学法人の経営財務の実態に関する全国調査（平成21年6月中間報告書）（国立大学財務・経営センター）

◆経営協議会の学外委員の状況

平成20年9月時点(大学共同利用機関法人除く)
国立大学法人の理事数

〇各国立大学法人に置くことができる理事の人数は国立大学法人法において定められており、各法人はその範囲内で理事を置くことができる。

法定の理事人数	法人名
8人	筑波大学、大阪大学、神戸大学(7人)、九州大学
7人	北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学(6人)、京都大学、岡山大学、広島大学(5人)
6人	千葉大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学(5人)、信州大学、島根大学、香川大学、高知大学、佐賀大学(5人)、長崎大学、熊本大学、大分大学(5人)、宮崎大学(5人)、鹿児島大学
5人	弘前大学、秋田大学、山形大学、群馬大学(4人)、東京医科歯科大学、岐阜大学、三重大学、鳥取大学(4人)、山口大学、徳島大学、愛媛大学、琉球大学、自然科学研究機構
4人	北海道教育大学、旭川医科大学、岩手大学、福島大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、静岡大学、浜松医科大学、愛知教育大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、九州工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、人間文化研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構
3人	室蘭工業大学、宮城教育大学、東京外国語大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、京都教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学
2人
(非常勤の理事を置く場合は
理事を3人置くことが可能)	小樽商科大学(3人)、帯広畜産大学(3人)、北見工業大学(3人)、筑波技術大学、奈良教育大学(3人)、鹿屋体育大学(3人)、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学

※法人名の後に括弧内で記述している人数は、平成22年3月1日現在で実際に置いている理事の数

教育研究組織の改組の実績

〇国立大学法人化後の組織の見直しについては、法人化以前と比較して活発化しているとは言えない。

H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21
大学学部	学部の新設	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2)	(0)
0	0	0	0	0	0	2	0
学部の改組	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	2	3	2	7	4	0
学科等の新設	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1)	(0)	(0)
2	4	6	3	1	4	3	0
学科の改組	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
18	6	30	23	70	40	52	22
大学院	研究科等の新設	(14)	(10)	(16)	(10)	(9)	(5)	(8)	(8)
14	10	27	12	18	18	13	9
修士課程	(5)	(2)	(1)	(1)	(0)	(1)	(4)	(3)
5	2	2	1	2	1	5	3
専門職学位課程	-	(0)	(14)	(7)	(4)	(1)	(2)	(1)
0	14	7	4	1	2	1
博士課程	(9)	(8)	(1)	(2)	(5)	(3)	(2)	(4)
9	8	11	4	12	16	6	5
専攻の設置	(61)	(74)	(32)	(15)	(6)	(16)	(18)	(9)
61	74	138	88	97	52	96	70
修士課程	(37)	(29)	(8)	(6)	(3)	(7)	(3)	(2)
37	29	61	27	51	21	43	40
専門職学位課程	(0)	(0)	(10)	(6)	(0)	(1)	(13)	(2)
-	0	10	6	0	1	13	2
博士課程	(24)	(45)	(14)	(3)	(3)	(8)	(2)	(5)
24	45	67	55	46	30	40	28

※()は設置審において教員審査が必要な意見伺い案件で内数(平成16年度開設組織より設置認可を弾力化している)。また、大学の再編統合は含めていない。
○法人化後、任期付き教員数の推移は増加傾向にある。

## 教員の任期制導入状況

年度	国立大学	大学共同利用機関
任期制導入
大学数	任期付
教員数	教員数	任期付き
教員比率	任期付導入
機関数	任期付
教員数
平成15年度	88	5,485	60,882	5.8%	10	107
平成16年度	76	6,956	60,897	9.0%	14	170
平成17年度	76	6,956	60,712	11.4%	14	199
平成18年度	81	8,816	60,991	13.9%	14	207
平成19年度	81	11,156	61,019	18.3%	14	281

※文部科学省調べ

## 法人化後の若手教員の変化

○法人化後若手教員の数が減少しており、年齢構成のバランスが崩れてきている。

◆国立大学法人の教員の平均年齢

◆国立大学法人全体の若手教員の変化(学校教員統計調査報告書)

◆個別法人の変化(実地調査)

(大規模総合大学)

(地方総合大学)
# 教員の業績評価等の状況

○法人化以降、教員の評価の導入、FD、SDを活発に実施。

◆教員の教育面における業績評価を行っている大学

出典:大学における教育内容・方法等の大学教育改革に関する調査分析

## 各国立大学における評価の具体的事例

◆教員については、平成17年度から教員評価制度の評価結果について5段階に区分して勤勉手当、昇給及び教育研究費の傾斜配分に反映させている。また、平成18年度には事務職員、平成19年度には技術員の評価制度が構築され、教員評価制度と合わせて勤勉手当及び昇給制度に反映している。【北見工業大学】

◆教員については、教員業績データベースを構築し、これを活用した教員の業績評価を実施し、給与等処遇(昇給、勤勉手当支給率)に反映しており、技術職員及び事務職員については、過去1年間の勤務成績をAからEまでの5段階評価とし、それぞれに対応する昇給区分に直結させ、処遇に反映している。【北陸先端科学技術大学院大学】

◆テニュア・トラック制の導入状況

◆ファカルティ・ディベロップメント(教員の職能開発)を実施している大学は、年々増加しており、平成19年度現在、727大学(約97%)の大学が実施している。国立大学は100%。

◆スタッフ・ディベロップメント(職員の職能開発)を実施している大学は、平成19年度現在、680大学(約91%)の大学が実施している。国立大学は100%。

## 専門的人材の採用状況と人事交流の状況(実地調査アンケート)

○実地調査の各法人へのアンケートでは、全ての大学が法人化後、専門性をもつ職員の採用を行っていると回答。

○人事交流については、法人化後出向も受入も減っているとの事例が見られる。

◆専門的人材の採用状況

◆人事交流の状況(実地調査での聴取)

出向者数	転入者数
H16	H21	H16	H21
大規模総合大学	87人	77人	15人	10人
教育系单科大学	8人	2人	9人	2人
工科系单科大学	6人	6人	7人	7人
中規模総合大学	15人	10人	13人	8人
○平成17 年度(法人化2 年目)と平成20 年度を比較して、各教員の基盤的な教育費、基盤的な研究費はやや減少又は減少したと感じているとの意見がやや増加又は増加しているとの意見より多い。

◆予算額の変化(財務担当理事アンケート)

国立大学法人の経営財務の実態に関する全国調査（平成21年6月中間報告書）（国立大学財務・経営センター）

## ＜各大学における教育研究経費の配分の事例＞

○間接経費の100分の70に相当する額は全学の共通的な経費とし、100分の30に相当する額は当該間接経費にかかる競争的資金を取得した研究者が所属する部局の長に配分。(中規模総合大学)

○科研費の間接経費と治験を除く受託研究等間接経費は全学50%、部局50%。治験の受託は全学35%、部局65%。共同研究経費は特許出願経費等として全学10%。（中規模総合大学）

○研究業績(70%)を当該年度の科研費の申請件数(14%)、昨年度の産学連携等研究費の採択件数(14%)、昨年度の産学連携・科研費の獲得実績額(14%)と研究評価(28%)に応じて配分。教育業績(30%)を卒業者総数及び卒業者数/卒業有資格者数で積算し、配分。(工科系单科大学)

○外部資金を獲得した教員には、獲得した間接経費の30%を配分。(教育系单科大学)

## 国立大学法人等施設整備費予算額の推移

〇国立大学法人等施設整備費予算額は、近年減少傾向にあり、補正予算に依存している状況。

第1次国立大学等施設緊急整備 5か年計画期間

第2次国立大学等施設緊急整備

5か年計画期間
○現在、老朽再生を最重要課題として整備を推進しているものの、国立大学等には、経年25年以上で未改修の老朽施設が平成21年度第1次補正予算執行後見込みで全体の施設の約3割弱(733万m²)も存在。

## 国立大学法人等施設の経年別保有面積

※国立専門学校、大学共同利用機関法人を含む。

## 多様な財源を活用した施設整備の実績（2006～2008年度）

### 1. 寄附による整備

· 教育研究施設 43件 41,900 $ m^{2} $

·福利施設・課外活動施設 45件 18,300m²

·講堂等

·附属病院 30件 21,400m²

### 3. 他省庁等との連携による整備

○ 主たる内容

· 経済産業省 (新事業支援施設)

• // (地域企業立地促進等共用施設整備事業)1件

· 文化庁 (重要文化財等保存整備費補助金) 1件

· 中小企業基盤機構 (企業家育成施設) 5件

·21世紀職業財団（保育所）14件

### 8. 受託研究費(間接経費)による整備

68件 約1万5千 $ m^{2} $

○ 主たる内容

・東京大学 世界トップレベル研究拠点プログラム

・熊本大学 若手研究者支援等共用棟の整備

・横浜国立大学 若手研究者用実験研究室の整備

### 2. 地方公共団体との連携による整備 2-1。自治体からの寄附等（施設関連）

9件

約5千 $ m^{2} $

○主たる内容

・水産研究センターのための庁舎の無償貸与

### 2 –2. 地方公共団体による整備

### 4. 企業による整備

11件 約9千 $ m^{2} $

○ 主たる内容

·共同研究施設

2件 6,500 $ m^{2} $

·福利厚生施設等(独立採算型) 7件 2,400m²

### 9. 目的積立金による整備

168件 約10万 $ m^{2} $

○ 主たる内容

· 教育研究施設

· 福利厚生施設等

· 宿泊施設

67件 41,900 $ m^{2} $

23件 13,000 $ m^{2} $

17件 26,100 $ m^{2} $

5件 約1万5千 $ m^{2} $

○主たる内容

・大学研究棟を市が整備しその一部を有償借用

・県の補助金を活用し財団法人が共同研究施設を整備

### 2 −3. 地方公共団体等からの借用によるスペースの確保

40件 約2万3千㎡

○ 主たる内容

・教育研究スペース

・診療スペース等

28件 20,100 $ m^{2} $

3件 700 $ m^{2} $

### 5. 借用による学外スペースの確保

66件 約1万 $ m^{2} $

○ 主たる内容

・教育研究スペース

・留学生宿舍等

32件 4,200m²

7件 2,900m²

### 7. 長期借入金による整備

12件 約3万4千m²

○ 主たる内容

・学生宿舍 9件 32,600m²

・動物病院 3件 1,500m²

実績計 839件 約46万㎡

### 10. その他自己財源による整備

172件 約3万5千㎡

○ 主たる内容

· 教育研究施設

· 附属病院

28件

67件

9,300m²

7,600m²

### 11. 土地処分収入を活用した整備

23件 約7万3千 $ m^{2} $

○ 主な内容

· 東京大学 海洋研究所移転整備
## 国立大学法人等施設の保有施設に関する満足度

〇国立大学法人等の長を対象に、現在保有している施設の面積(量)や機能(質)について満足度を調査したところ、約7割が「不満」又は「やや不満」という回答。特に「国際交流を推進するための施設」や「学生寄宿舎」の面積(量)については、「不満」又は「やや不満」が8割を超えており、満足度が低い。

| 保有面積(量)の満足度 | 保有機能(質)の満足度
i 新たな教育研究を実施するための施設 | 満足 | 満足
ii 若手研究者が自立して研究できる環境 | 満足 | 満足
iii 大学院教育充実のための施設 | 満足 | 不満
iv 教育研究の国際交流を推進するための施設 | 満足 | 不満
v 優れた教育研究機能を持つ世界水準の学術研究の拠点となる施設 | 満足 | 不満
vi パソコン、LAN、プロジェクター等の高機能な設備を備えた施設 | 満足 | 不満
i 教育研究を支援するための附属図書館 | 満足 | 不満
i 学生宿舍 | 満足 | 不満
ii 留学生宿舍 | 満足 | 不満
iii 福利厚生施設(食堂、課外活動施設等) | 満足 | 不満
iv 学生が集える場(コミュニケーションスペース) | 満足 | 不満

※文部科学省「国立大学法人等における施設整備の成果・効果等に関する調査（平成22年3月中間報告）」。国立大学法人等の長を対象として全91法人が回答。

## 出資、余裕金運用の状況

○承認TLOへは現在、2法人が出資。
○余裕金については、平成20年3月から、財投機関債、金融債、社債等による運用が可能。

## ◆承認TLOに出資している国立大学法人の事例

○産学連携（技術移転）活動をますます活性化させるため、学内の産学連携本部との一体的な事業運営を目指して、（株）東京大学TLOに対し平成19年2月に1億7千万円を出資し、発行済株式総数の過半数を取得。その後、平成21年に1億4790万円を出資し、発行済株式全てを取得。【東京大学】

○研究成果を組織的、効果的に社会へ還元することを目的として、(株)新潟ティーエルオーに対し5百万円を出資。【新潟大学】

## ◆余裕金の運用状況

〇国立大学法人については、業務上の余裕金の運用が、①国債、地方債、政府保証債、②銀行等への預金、③金銭信託に限定されていたが、平成20年3月に、新たに①財投機関債、②金融債、③社債、④貸付信託の受益証券、⑤外債（外国政府、地方公共団体、国際機関等の発行する円建て債券のみ）も運用対象として追加。

債券の種類	留意点
財投機関債	特殊法人等が発行する債券であって、指定格付け機関のうち少なくとも1社以上がA以上で、BB以下の格付けがないもの。
金融債	特定の金融機関が発行する債券であって、指定格付け機関のうち少なくとも1社以上がA以上で、BB以下の格付けがないもの。
社債	担保付き普通社債であって、指定格付け機関のうち少なくとも1社以上がA以上で、BB以下の格付けがないもの。※転換社債、新株予約権付き社債を除く。
貸付信託の受益証券	貸付信託において、信託財産を運用することによって得られた利益を受けることができる権利を表示した有価証券。
外債(本邦通貨をもって表示されるもののみ)	指定格付け機関のうち少なくとも1社以上がAA以上で、BB以下の格付けがないもの。

※ただし、国立大学法人の余裕金の運用は、元本保証があるものに限られている。
〇実地調査における各職員等へのアンケートでは、目標・計画の設定、業務の実施、第三者による事後の評価、評価を踏まえた見直しというサイクルについて、ある程度理解され、機能しているとの回答が多い。

◆目標・計画の設定、業務の実施、第三者による事後の評価、評価を踏まえた見直しというサイクルへの理解（実地調査）

七大学への実地調査におけるアンケート結果

自己点検・評価の実施状況

○法人化以降、各大学の自己点検、評価を行う大学は増えており、国立大学については、平成19年度以降全ての大学が自己点検、評価を全学として実施しており、その結果を公表している。

◆平成11年度からこれまでに自己点検・評価を全学として実施した大学

◆大学全体において、自己点検・評価結果を全学として実施した大学のうち、何らかの形で結果を公表した大学
国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう自主的・自律的な運営の確保に努めること。

二 国立大学の運営に当っては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること。

三 役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するよう努めること。

四 文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。

五 国立大学の評価に当たっては、明確かつ透明性のある基準に従って行うとともに、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、中期目標等の業績評価と資源配分を結びつけることについては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って慎重な運用に努めること。さらに、評価に係る業務が国立大学の教職員の過度の負担とならないよう努めること。国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。

六 運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額とするよう努めること。

七 国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化・活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。

ハ 国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

九 職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、教育研究の進展に資するよう配慮すること。

十 公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより、同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。

## (參考)附帯決議（參議院·文教科学委員会 $ ^{①} $ ）

国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。

二 国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。

五 中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。

六 法人に求める中期目標・中期計画に係る参考資料等については、極力、簡素化を図ること。また、評価に係る業務が教職員の過度の負担とならないよう、特段の措置を講ずること。

七 国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の向上に努めること。

ハ 国立大学法人法による評価制度及び評価結果と資源配分の関係については、同法第三条の趣旨を踏まえ慎重な運用に努めるとともに、継続的に見直しを行うこと。

九 国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。評価委員会の委員の氏名や経歴の外、会議の議事録を公表するとともに、会議を公開するなどにより公正性・透明性を確保すること。

十 独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること。

十一 独立行政法人通則法第三十五条の準用による政策評価・独立行政法人評価委員会からの国立大学法人等の主要な事務・事業の改廃勧告については、国立大学法人法第三条の趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないこと。また、必要な資料の提出等の依頼は、直接大学に対して行わず、文部科学大臣に対して行うこと。
十二 運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。

十三 学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。

十四 国立大学附置研究所については、大学の基本的組織の一つであり、学術研究の中核的拠点としての役割を果たしていることにかんがみ、短期的な評価を厳に戒めるとともに、財政支出の充実に努めること。全国共同利用の附置研究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。

十五 法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。

十六 国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。

十七 学校教育法に規定する認証評価制度の発展を通じ、国立大学等が多様な評価機関の評価を受けられる環境を整備し、ひいては我が国における大学評価全体の信頼性の向上を図るため、認証評価が円滑に行われるよう必要な資金の確保、その他必要な援助に努めること。

十八 国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。

十九 国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

二十 職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。

二十一 法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。

二十二 公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。

二十三 高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、広範な国民的論議を踏まえ行うこと。
# 地方財政白書

平成4年版

自治省编
# 地方財政の状況

平成4年3月

自治省 編
## 目次

1 部 平成2年度の地方財政……1
1 地方財政の概況……1
(1) 決算規模……2
(2) 決算収支……3
ア 実質収支……3
イ 单年度収支……5
(3) 歳 入……7
(4) 歳 出……9
ア 目的別歳出……10
イ 性質別歳出……12
(5) 財政構造の弾力性……17
ア 経常収支比率……17
イ 公債費負担比率……20
(6) 将来にわたる財政負担……24
ア 地方債現在高……25
イ 債務負担行為額……27
ウ 積立金現在高……29
エ 将来にわたる実質的な財政負担……30
(7) 決算の背景……32
ア 平成2年度の経済見通しと国の予算……32
イ 地方財政計画……33
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過……37
2 地方財政の役割……39
(1) 国・地方を通じた財政支出……39
ア 財政規模……39
イ 目的別支出……40
(2) 国民経済と地方財政……41
ア 国民総支出と地方財政……41
イ 公的支出の状況……42
3 地方財源の状況……45
(1) 租税収入及び租税負担率……45
(2) 地方歳入……45
ア 地 方 税……45
イ 地方議与税……50
ウ 地方交付税……51
エ 一般財源……52
オ 国庫支出金……52
カ 都道府県支出金……55
キ 地 方 債……56
ク その他の収入……57
4 地方経費の内容……60
(1) 土木建設……60
(2) 教育と文化……63
(3) 産業の振興……65
ア 農林水産行政……65
イ 商工行政……67
(4) 民生の安定……68
ア 社会福祉行政……68
イ 労働行政……70
(5) 保健衛生と環境保全……71
ア 保健衛生……71
イ 環境保全……73
(6) 警察と消防……74
ア 警察行政……74
イ 消防行政……75
5 地方経費の構造……76
(1) 義務的経費……76
ア 人 件 費……76
イ 扶 助 費……81
ウ 公 債 費……83
(2) 投資的経費……84
ア 普通建設事業費……85
イ 災害復旧事業費……96
ウ 失業対策事業費……96
(3) その他の経費……97
ア 物 件 費……97
イ 維持補修費……97
ウ 補助費等……98
エ 繰 出 金……98
オ 積 立 金……99
カ 投資及び出資金……100
キ 貸 付 金……100
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……102
(1) 一部事務組合数……102
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……103
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……103
7 市町村の規模別財政状況……105
(1) 決算規模……105
(2) 決算収支……106
(3) 歳入……106
(4) 歳出……107
(5) 財政構造の弾力性……110
ア 経常収支比率……110
イ 公債費負担比率……110

## ( 3 )
8 公共施設の状況……114
(1) 道路・橋りよう……114
ア 道 路……114
イ 橋りよう……115
(2) 公営住宅等……116
(3) 公 園……117
(4) 下水処理施設……118
(5) ごみ処理施設……120
(6) 保 育 所……121
(7) 老人ホーム……122
(8) 教育施設……123
ア 幼 稚 園……123
イ 小 学 校……124
ウ 中 学 校……125
エ 高等学校……125
(9) 文化及び体育施設……126
ア 文化 施設……126
イ 体育 施設……127
(10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）……127
9 地方公営事業の状況……130
(1) 地方公営企業……130
ア 概 況……130
イ 事業別状況……138
(2) 国民健康保険事業……154
ア 事業勘定……155
イ 直診勘定……157
(3) その他の事業……158
ア 収益事業……158
イ 共済事業……159
ウ その 他……160

( 4 )
第2部 最近の地方財政の状況と課題……163
1 平成3年度の地方財政……163
(1) 平成3年度の経済見通しと国の予算……163
(2) 地方財政計画……165
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……169
(4) 地方公共団体の予算……170
(5) 個別団体における財政健全化……172
(6) 地域活性化対策の推進とその展開……173
ア自主的・主体的な地域づくりの推進……173
イ新地域経済活性化対策……174
(7) 地方公営事業に関する財政措置……174
ア地方公営企業……174
イ国民健康保険事業……176
2 平成4年度の地方財政……177
(1) 平成4年度の経済見通しと国の予算……177
(2) 地方財政計画……179
(3) 地方公営事業に関する財政措置……183
ア地方公営企業……183
イ国民健康保険事業……185
3 最近の地方財政の動向と課題……186
ア行財政改革の徹底……186
イ活力にみちた地域社会の形成……188
ウ地方財源の充実強化等……190
エ地方公営企業の経営基盤の強化等……191
資料編……195
文章編図表索引……440

( 5 )
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち平成3年3月31日現在の行政区域における平成2年国勢調査報告の要計表による人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り、普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和63年度、平成元年度及び平成2年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、さらに都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、軽油引取税交付金（大都市のみ）、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源に一般財源と同様に使用される財源を加算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（平成4年版）

平成4年4月10日発行

定価2,000円

(本体1,942円・税58円)

編集自治省

〒100

東京都千代田区霞が関2-1-2

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

電話（03）3587-4283~9

（業務部図書課ダイヤルイン）

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN4-17-260067-0
大藏省印刷局 発行 定価 2,000円（本体1,942円・税58円）
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成2年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成3年度の地方財政運営の状況等及び平成4年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 平成2年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减(△)率
平2年	成度	平元	成度	增(△)	减额	2年	度元 年 度
葳	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県市町村(純計額)	434,548	403,273	31,275	7.8	9.2
市町村(純計額)	415,819	383,361	32,458	8.5	10.5
大都市特別区	市	74,438	69,987	4,451	6.4	13.4
特別区	26,381	24,030	2,351	9.8	6.0
都都市町村	市	199,325	183,379	15,947	8.7	8.6
町村	110,725	101,743	8,982	8.8	13.2
一部事務組合	合	15,116	13,677	1,439	10.5	10.2
合計(純計額)	804,100	745,667	58,433	7.8	9.6
葳	出
都道府県市町村(純計額)	428,885	397,758	31,126	7.8	9.1
市町村(純計額)	402,114	370,498	31,616	8.5	10.4
大都市特別区	市	73,559	69,123	4,436	6.4	13.4
特別区	25,223	22,801	2,422	10.6	5.7
都都市町村	市	192,744	177,315	15,429	8.7	8.4
町村	106,423	97,889	8,535	8.7	13.3
一部事務組合	合	14,331	12,825	1,506	11.7	9.8
合計(純計額)	784,732	727,290	57,442	7.9	9.5
を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

平成2年度の地方公共団体（47都道府県、3,241市町村、23特別区、2,314一部事務組合）の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲入 80兆4,100億円（前年度 74兆 5,667億円）

歲出 78兆4,732億円（前年度 72兆 7,290億円）

これを前年度と比べると、歳入が5兆8,433億円、7.8%、歳出が5兆7,442億円、7.9%それぞれ増加している。この伸び率は、平成元年度の対前年度伸び率（歳入9.6%増、歳出9.5%増）と比べると、歳入は1.8%

第1図 決算規模の推移

ント、歳出は1.6%ポイントそれぞれ下回っている。

しかし、平成2年度の地方財政計画の対前年度伸び率7.0%増及び同年度の名目経済成長率7.6%増をいずれも上回っている。

平成2年度の決算規模の伸び率がこのように前年度の伸び率を下回るものとなったのは、歳入においては、地方税、地方交付税及び地方譲与税の伸び率が前年度の伸び率を下回ったこと、また、歳出においては、積立金及び繰出金の伸び率が前年度の伸び率を下
回ったこと等によるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりである。歳入については、都道府県43兆4,548億円（対前年度伸び率7.8％増）、市町村41兆5,819億円（8.5％増）、歳出については、都道府県42兆8,885億円（7.8％増）、市町村40兆2,114億円（8.5％増）となっており、決算規模の対前年度伸び率は、平成元年度と同様に、歳入歳出とも市町村が都道府県を上回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図のとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

平成2年度における実質収支の状況は、第2表のとおりである。歳入歳出差引額（形式収支）は、1兆9,368億円の黒字（都道府県5,663億円、市町村1兆3,705億円の黒字）であり、形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源8,189億円（都道府県4,364億円、市町村3,825億円）を控除した実質収支は、1兆1,179億円の黒字（前年度1兆1,110億円の黒字）となっている。

第2表 実質 収支 の 状況

区	分	平 成	2 年	度	平成元年度	増 减(△)
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全団体	都道府県	47	億円	億円	億円	47	億円	1,583	-	-	△	億円	284
市 町 村	5,578	13,705	3,825	9,880	5,594	9,527	△	16	353
合 計	5,625	19,368	8,189	11,179	5,641	11,110	△	16	69
黒子団体	都道府県	47	5,663	4,364	1,299	47	1,583	-	-	△	284
市 町 村	5,556	13,755	3,812	9,943	5,572	9,622	△	16	322
合 計	5,603	19,418	8,176	11,242	5,619	11,205	△	16	37
赤子団体	都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市 町 村	22	△	50	13	△	63	22	△	94	-	31
合 計	22	△	50	13	△	63	22	△	94	-	31

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合を含む。
実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,299億円の黒字（前年度1,583億円の黒字）、市町村は9,880億円の黒字（前年度9,527億円の黒字）となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,556団体（3,222市町村、23特別区、2,311一部事務組合）でその黒字額は9,943億円（前年度9,622億円）であり、赤字団体は22団体（19市町村、3一部事務組合）でその赤字額は63億円（前年度94億円）となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった22団体（20市町村、2一部事務組合）のうち、6団体（5市町村、1一部事務組合）

第2図 実質 収支の推移

合）が赤字を解消して黒字団体となったが、16団体（15市町村、1一部事務組合）が前年度に引き続いて赤字団体となっており、他方、6団体（4市町村、2一部事務組合）が新たに赤字団体となったため、結果として平成2年度の赤字団体は前年度と同数になっている。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図のとおりであり、赤字団体の赤字額は減少しつつある。また、標準財政規模に対する実質収支の割合
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

である実質収支比率の推移は、第3図のとおりであり、都道府県、市町村ともに実質収支比率は低下傾向にある。

## 1 单年度收支

平成2年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、60億円の黒字（前年度653億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は284億円の赤字（前年度50億円の赤字）、市町村は344億円の黒字（前年度703億円の黒字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、2,512億円の黒字（前年度3,115億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は853億円の赤字（前年度1,099億円の黒字）、市町村は3,365億円の黒字（前年度2,016億円の黒字）となっている。
区	分	全体数	实 页 叹 支	字 团 体 单 年 度 叹 支	数
2年度	元年度	2年度	元年度	2年度	元年度	2年度	元年度
(A)	(B)	团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 县	47	47	-	%	-	-	%	30	%	23	48.9	14	%	9	19.1
大 都 市	11	11	-	-	-	-	-	8	72.7	3	27.3	6	54.5	3	27.3
都 市	644	644	8	1.2	10	1.6	269	41.8	271	42.1	193	30.0	214	33.2
中 都 市	197	192	1	0.5	3	1.6	80	40.6	68	35.4	58	29.4	49	25.5
小 都 市	447	452	7	1.6	7	1.5	189	42.3	203	44.9	135	30.2	165	36.5
町 村 村 小 计	2,586	2,590	11	0.4	10	0.4	1,021	39.5	1,163	44.9	816	31.6	1,048	40.5
市 町 村 小 计	3,241	3,245	19	0.6	20	0.6	1,298	40.0	1,437	44.3	1,015	31.3	1,265	39.0
特 别 区	23	23	-	-	-	-	13	56.5	6	26.1	7	30.4	5	21.7
一部事务组合	2,314	2,326	3	0.1	2	0.1	1,004	43.4	1,203	51.7	920	39.8	1,089	46.8
市 町 村 计	5,578	5,594	22	0.4	22	0.4	2,315	41.5	2,646	47.3	1,942	34.8	2,359	42.2
合 计	5,625	5,641	22	0.4	22	0.4	2,345	41.7	2,669	47.3	1,956	34.8	2,368	42.0

第4表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 2年度	平 成 元年度	增 减 (△)额	2年度	元年度	2年度	元年度
地 方	税	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%
334,504	317,951	16,553	41.6	42.6	5.2	5.6
地 方	讓 与 税	16,627	14,822	1,804	2.1	2.0	12.2	181.6
地 方	交 付 税	143,280	134,552	8,728	17.8	18.0	6.5	20.0
小計(一般財源)	494,411	467,326	27,085	61.5	62.7	5.8	11.7
国 庫	支 出 金	107,311	103,768	3,543	13.3	13.9	3.4	3.6
地 方	債	62,579	56,148	6,431	7.8	7.5	11.5	0.2
そ の	他	139,799	118,425	21,374	17.4	15.9	18.0	12.6
合	計	804,100	745,667	58,433	100.0	100.0	7.8	9.6

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。