Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## その他

73 林業等に対する金融機関別の貸付残高

(单位：十億円、%)

H2年度(1990)	7(95)	12(2000)	16(04)	17(05)	18(06)	19(07)	20(08)	对前年增减率(%)
総計	合計	5,305(100)	5,690(100)	4,659(100)	3,411(100)	3,132(100)	3,015(100)	2,921(100)	2,815(100)	▲4
一般金融機関	3,547(67)	3,847(68)	2,931(63)	1,978(58)	1,849(59)	1,791(59)	1,734(59)	1,667(59)	▲4
系統金融機関	488(9)	458(8)	394(8)	256(8)	234(7)	225(7)	219(7)	204(7)	▲7
政策金融機関	1,270(24)	1,385(24)	1,334(29)	1,177(35)	1,049(33)	999(33)	968(33)	944(34)	▲2
林業	小計	1,338(100)	1,369(100)	1,262(100)	1,083(100)	1,036(100)	991(100)	975(100)	961(100)	▲1
一般金融機関	243(18)	252(18)	193(15)	148(14)	144(14)	135(14)	140(14)	143(15)	2
系統金融機関	155(12)	119(9)	93(7)	51(5)	48(5)	45(5)	43(4)	40(4)	▲7
政策金融機関	940(70)	998(73)	976(77)	884(82)	844(81)	811(82)	792(81)	778(81)	▲2
木材·木製品製造業	小計	3,967(100)	4,321(100)	3,396(100)	2,328(100)	2,096(100)	2,024(100)	1,946(100)	1,853(100)	▲5
一般金融機関	3,304(83)	3,595(83)	2,738(81)	1,830(79)	1,705(81)	1,656(82)	1,594(82)	1,523(82)	▲4
系統金融機関	333(8)	339(8)	301(9)	205(9)	186(9)	180(9)	176(9)	164(9)	▲7
政策金融機関	330(8)	387(9)	357(11)	293(13)	205(10)	188(9)	176(9)	166(9)	▲6

資料：一般金融機関は「日本銀行統計」（日本銀行調査統計局）、商工組合中央金庫、農林中央金庫は各金庫の資料、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は各公庫の資料、日本政策投資銀行は同銀行の資料による。

注1：各年度末現在の数値である。

注2：系統金融機関とは，商工組合中央金庫，農林中央金庫である。

注3：政策金融機関とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行である。

注4：（）は、合計、小計に対する割合（%）である。

注5：平成17(2005)年度以降の政策金融機関には、日本政策投資銀行の貸付残高を含まない。

注6：総計と内訳の計が一致しないのは四捨五入による。
# 平 成 16 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 16 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 159 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成16年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

( 添附 )

平成16年度特別会計予算参照書

平成16年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成16年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 16 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
内閣府、総務省及び財務省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
財務省所管
財政融資資金
国债整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
財務省、文部科学省及び経済産業省所管
電源開発促進対策
財務省、経済産業省及び環境
省所管
石油及びエネルギー需給構
造高度化対策
1
財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備
厚生労働省所管
厚生保険
船員保険
国立高度専門医療センター
国民年金
労働保険
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
経済産業省所管
貿易再保険
特許
24
24
25
25
27
28
29
31
33
33
36
39
41
43
44
44
44
国 土 交 通 省 所 管 45 国 营 土 地 改 良 事 業 58
自動車損害賠償保障事業 45 经 济 產 業 省 所 管 59
道 路 整 備 46 特 許 59
治 水 48 国 土 交 通 省 所 管 59
港 湾 整 備 52 自動車損害賠償保障事業 59
自 動 車 検 查 登 錄 53 道 路 整 備 59
都 市 開 発 資 金 融 通 54 治 水 59
空 港 整 備 55 港 湾 整 備 60
丙 号 線 越 明 許 費 57 自 動 車 検 查 登 錄 60
法 務 省 所 管 57 都 市 開 発 資 金 融 通 60
登 記 57 空 港 整 備 61
財務省及び国土交通省所管 57 丁号国庫債務負担行為 62
特 定 国 有 財 產 整 備 57 法 務 省 所 管 62
厚 生 労 働 省 所 管 57 登 記 62
厚 生 保 險 57 財 務 省 所 管 62
船 員 保 險 57 財 政 融 資 資 金 62
国立高度専門医療センター 57 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 62
国 民 年 金 57 電 源 開 発 促 進 対 策 62
労 働 保 險 57 財務省及び国土交通省所管 63
農 林 水 産 省 所 管 58 特 定 国 有 財 産 整 備 63
食 糧 管 理 58 厚 生 労 働 省 所 管 63
国 有 林 野 事 業 58
国立高度専門医療センター 63

労 働 保 険 63

農 林 水 産 省 所 管 64

食 糧 管 理 64

国 有 林 野 事 業 64

国 営 土 地 改 良 事 業 64

経 済 産 業 省 所 管 67

特 許 67

国 土 交 通 省 所 管 67

道 路 整 備 67

治 水 71

港 湾 整 備 77

空 港 整 備 78
## (添附)

## 平成 16 年度特别会計予算参照書目録

81
甲号歳入歳出予定計算書 153
電源立地勘定 153
電源利用勘定 158
丁号国庫債務負担行為要求書 164
予算定員及び俸給額表 165
財務省、経済産業省及び環境省所管 169
石油及びエネルギー需給構造高度化対策 169
甲号歳入歳出予定計算書 169
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 169
石炭勘定 178
予算定員及び俸給額表 181
財務省及び国土交通省所管 183
特定国有財産整備 183
甲号歳入歳出予定計算書 183
丙号線越明許費要求書 187
丁号国庫債務負担行為要求書 188
厚生労働省所管 189
厚生保険 189
甲号歳入歳出予定計算書 189
健康勘定 189
年金勘定 194
児童手当勘定 199
業務勘定 204
丙号線越明許費要求書 211
予算定員及び俸給額表 212
船員保険 227
甲号歳入歳出予定計算書 227
丙号線越明許費要求書 233
予算定員及び俸給額表 234
国立高度専門医療センター 239
甲号歳入歳出予定計算書 239
丙号線越明許費要求書 247
丁号国庫債務負担行為要求書 248
予算定員及び俸給額表 249
国民年金 269
甲号歳入歳出予定計算書 269
基礎年金勘定 269
国民年金勘定 273
福祉年金勘定 277
業務勘定 280
丙号線越明許費要求書 285
予算定員及び俸給額表 286
労 働 保 険 295 甲号歳入歳出予定計算書 391
甲号歳入歳出予定計算書 295 再保険金支払基金勘 定 391
労 災 勘 定 295 農 業 勘 定 393
雇 用 勘 定 302 家 畜 勘 定 396
徵 収 勘 定 309 果 樹 勘 定 399
丙号線越明許費要求書 313 園 芸 施 設 勘 定 402
丁号国庫債務負担行為要 求書 314 業 務 勘 定 405
予算定員及び俸給額表 316 予算定員及び俸給額表 408
農 林 水 產 省 所 管 333 森 林 保 険 417
食 糧 管 理 333 甲号歳入歳出予定計算書 417
甲号歳入歳出予定計算書 333 予算定員及び俸給額表 420
国内 米 管 理 勘 定 333 漁船再保険及漁業共済保 険 423
国内 麦 管 理 勘 定 337 甲号歳入歳出予定計算書 423
輸入 食糧管理勘定 341 漁船普通保険勘定 423
農產物等安定勘定 345 漁船特殊保険勘定 426
輸 入 飼 料 勘 定 348 漁船乘組員給与保険 勘定 429
業 務 勘 定 352 漁業共済保険勘定 431
調 整 勘 定 357 業 務 勘 定 434
丙号線越明許費要求書 361 予算定員及び俸給額表 437
丁号国庫債務負担行為要 求書 362 農業經營基盤強化措置 447
予算定員及び俸給額表 363 甲号歳入歳出予定計算書 447
農 業 共 済 再 保 険 391 国 有 林 野 事 業 459
甲号歳入歳出予定計算書 459 甲号歳入歳出予定計算書 587
国有林野事業勘定 459 保 障 勘 定 587
治 山 勘 定 自動車事故対策勘定 591
丙号線越明許費要求書 473 保険料等充当交付金 594
丁号国庫債務負担行為要求書 474 丙号線越明許費要求書 597
予算定員及び俸給額表 475 予算定員及び俸給額表 598
国 营 土 地 改 良 事 業 道 路 整 備 605
甲号歳入歳出予定計算書 489 甲号歳入歳出予定計算書 605
丙号線越明許費要求書 495 丙号線越明許費要求書 623
丁号国庫債務負担行為要求書 497 丁号国庫債務負担行為要求書 625
予算定員及び俸給額表 502 予算定員及び俸給額表 631
經 济 産 業 省 所 管 治 水 639
貿 易 再 保 険 甲号歳入歳出予定計算書 639
甲号歳入歳出予定計算書 569 治 水 勘 定 639
予算定員及び俸給額表 573 特定多目的ダム建設工事勘定 656
特 許 甲号歳入歳出予定計算書 577 丙号線越明許費要求書 662
丙号線越明許費要求書 582 丁号国庫債務負担行為要求書 664
丁号国庫債務負担行為要求書 583 予算定員及び俸給額表 674
予算定員及び俸給額表 584 港 湾 整 備 691
国 土 交 通 省 所 管 甲号歳入歳出予定計算書 691
自動車損害賠償保障事業 587 港 湾 整 備 勘 定 691
特定港湾施設工事勘定 701
丙号線越明許費要求書 705
丁号国庫債務負担行為要求書 706
予算定員及び俸給額表 708
自動車検査登録 717
甲号歳入歳出予定計算書 717
丙号線越明許費要求書 722
予算定員及び俸給額表 723
都市開発資金融通 725
甲号歳入歳出予定計算書 725
丙号線越明許費要求書 731
空港整備 733
甲号歳入歳出予定計算書 733
丙号線越明許費要求書 744
丁号国庫債務負担行為要求書 745
予算定員及び俸給額表 748

（参考）

コード番号について 763
平 成 16 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 16 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１６年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

財政融資資金

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

財務省、経済産業省及び環境省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

厚生労働省所管

厚生保険

船員保険

国立高度専門医療センター

国民年金

労働保険

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険
経済産業省所管	森林保険漁船再保険及漁業共済保険農業経営基盤強化措置国有林野事業国営土地改良事業貿易再保険特許自動車損害賠償保障事業道路整備治港湾整備自動車検査登錄都市開発資金融通空港整備
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成16年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成16年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成16年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
国立高度専門医療センター	1,000,000千円
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第8条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成16年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、14,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第9条 「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成16年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を平成15年度中に日本たばこ産業株式会社の株式を処分した数が平成15年度特別会計予算総則第9条に定める限度数に達しなかった場合のその残余の株式の数とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第10条 「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、国債整理基金特別会計において平成16年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,000,000株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(借入金の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 50,223,332,987千円
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第3項	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 1,291,300,000
国立高度専門医療センター	「国立高度専門医療センター特別会計法」第9条第2項	3,800,000
国有林野事業	「国有林野事業の改革のための特別措置法」第19条第2項	国有林野事業勘定 171,532,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	36,300,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	5,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	48,488,000
6 予算総則

特別会計	根拠規定	最高額
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000千円
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,100,000,000千円とする。
3 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定における「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第13条第2項の規定による証券、一時借入金及び繰替金の最高額は、839,000,000千円とする。(国有林野事業特別会計の給与総額)
第13条 国有林野事業特別会計における、給与準則の適用を受ける職員に対して平成16年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、35,422,647千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第14条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第14条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成16年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項等)
第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	經費
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全对策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全对策特別交付金勘定における交通安全对策特別交付金に必要な経費
2登記	登記手数料収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3財政融資資金	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
4国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
5地震再保険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
6特定国有財産整備	国有財産処分収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
7厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
8厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
9国立高度専門医療センター	病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
11農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
12 農業經營基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
13 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
14 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
15 自動車損害賠償保障事業	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
16 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
17 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
3 財政融資資金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 第7条第1項ただし書の規定により公債の発行収入金が増加したとき。当該増額に相当する金額の財政融資資金への繰入れに必要な経費の増額(2) 第7条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定により公債の発行が増加したため、公債の利子及び発行に関する諸費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
4 国債整理基金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 前年度発行の償還期間1年以下の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額(2) 予見し難い国債の市場環境の変化への対応等に伴い国債の買入消却が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。20,000,000,000千円を限度とする当該経費の増額
8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。
9 第2条の規定によるもののほか、国有林野事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(道州制北海道モデル事業推進費からの受入金に限る。)が予算額に比して増加する場合に、第6項の規定により当該特別会計の経費を増額したときは、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。
(予算の移用)
第15条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
登記、財政融資資金、外国為替資金、船員保険、国民年金	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	電源立地対策費、事務取扱費、諸支出金、周辺地域整備資金へ繰入、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	電源利用	電源利用対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	石油及びエネルギー需給構造高度化	石油安定供給対策費、石油生産流通合理化対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務処理費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石炭	各項
特別会計	勘定	移用することができる項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金資金運用基金出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ線入、諸支出金の各項
労働保険	労災	保険給付費、業務取扱費、施設整備費、労働福祉事業費、他勘定へ線入の各項
雇用	失業等給付費、業務取扱費、施設整備費、雇用安定等事業費、他勘定へ線入、雇用安定資金へ線入の各項
徴収	各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
自動車損害賠償保障事業	保障、保険料等充当交付金	各項
自動車事故対策	自動車事故対策費と保障勘定へ線入
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発事業交付金、砂防事業費、建設機械整備費、都市水環境整備事業費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費、北海道都市水環境整備事業費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立高度専門医療センター	経営費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
特許	事務取扱費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
道路整備	道路事業費、道路環境整備事業費、首都高速道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道路事業費と北海道路環境整備事業費
離島道路事業費と離島道路環境整備事業費
沖縄道路事業費と沖縄道路環境整備事業費
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 3,752,670,000千円
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
貿 易 再 保 険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 15,440,000,000千円輸出代金保険 16,340,000,000為替変動保険 50,000,000輸出手形保険 1,410,000,000輸出保証保険 120,000,000前払輸入保険 30,000,000仲介貿易保険 1,540,000,000海外投資保険 540,000,000海外事業資金貸付保険 1,260,000,000独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 200,000,000
市基盤整備公団が解散し、その業務が独立行政法人都市再生機構に承継されたときにおいて、右欄に定める地域振興整備公団及び都市基盤整備公団の長期運用予定額(第3項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、これらの金額を右欄に定める独立行政法人都市再生機構の長期運用予定額に加えるものとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	74,200,000千円
2 国立高度専門医療センター特別会計	3,800,000
3 国営土地改良事業特別会計	36,300,000
4 都市開発資金融通特別会計	5,000,000
5 空港整備特別会計	47,000,000
(政府関係機関)
6 国民生活金融公庫	2,600,000,000
7 住宅金融公庫	145,600,000
8 農林漁業金融公庫	185,000,000
9 中小企業金融公庫	960,800,000
10 沖縄振興開発金融公庫	129,500,000
11 日本政策投資銀行	577,000,000
12 国際協力銀行	832,600,000
(公団、事業団等)
13 日本道路公団	737,700,000
14 首都高速道路公団	149,300,000
15 阪神高速道路公団	87,500,000
16 本州四国連絡橋公団	29,200,000
17 地域振興整備公団	1,600,000
18 都市基盤整備公団	30,200,000
19 日本私立学校振興・共済事業団	17,000,000
区	分	長期運用予定額
20 独立行政法人福祉医療機構	398,900,000千円
21 独立行政法人緑資源機構	8,100,000
22 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	107,000,000
23 独立行政法人水資源機構	33,000,000
24 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	600,000
25 独立行政法人日本学生支援機構	306,700,000
26 独立行政法人国立大学財務・経営センター	61,800,000
27 独立行政法人国立病院機構	44,100,000
28 独立行政法人環境再生保全機構	1,000,000
29 独立行政法人中小企业業基盤整備機構	2,900,000
30 独立行政法人都市再生機構	1,082,900,000
31 商工組合中央金庫	10,000,000
(地方公共団体)
32 地方公共団体	5,420,000,000
2 平成16年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条において準用する同法第2条第1項に規定する長期運用予定額は、「日本郵政公社法」第24条第3項第4号に規定する郵便貯金資金の地方公共団体に対する運用700,000,000千円及び同項第5号に規定する簡易生命保険資金の地方公共団体に対する運用1,200,000,000千円とする。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第6号から第32号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額及び前項の長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、
(1) 第1項第6号から第29号までの各号、第31号、第32号及び前項にあっては、当該各号及び前項に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、
(2) 独立行政法人都市再生機構にあっては、「独立行政法人都市再生機構法」の施行前に地域振興整備公団及び都市基盤整備公団の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額を独立行政法人都市再生機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人都市再生機構法」の施行前に地域振興整備公団及び都市基盤整備公団の長期
運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、これらの長期運用予定額の合算額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人都市再生機構の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、それぞれの長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。
(俸給予算等の制限)
第20条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歳 入 歳 出 予 算
所 管	特 別 会 计	歳	歳	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入所 得 税地方 道 路 税石油 ガ ス 税航空 機 燃 料 税自 動 車 重 量 税特 別 占 ル 税借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 計	16,493,483,77116,493,483,7711,145,600,000424,900,000303,500,00014,000,00016,400,000375,500,00011,300,00050,223,332,98750,223,332,987617,542,130617,542,1301,8001,80068,479,960,688	地方交付税交付金地方特例交付金地方譲与税譲与金事務費諸 支 出 金国債整理基金特別会計入繰入予 備 費	16,886,132,5411,104,834,0001,145,200,000382,66050049,165,910,9872,600,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
法 務 省	交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	79,840,374	交通安全对策特别交付金	78,960,169
前年度剩余金受入	交通反則者納金	79,840,374	諸 支 出 金	621,919
雑 収 入	前年度剩余金受入	6,220,023	予 備 費	200,000
合 計	雑 収 入	1,783
1,783
86,062,180	合 計	79,782,088
登記手數料収入	96,365,330	事 務 取 报 費	169,529,010
登記印紙収入	88,492,341	施 設 整 備 費	4,530,950
登記情報提供等手數料収入	7,872,989	国債整理基金特別会計へ繰入	26,000
他會計より受入	71,859,904	予 備 費	500,000
雑 収 入	一般會計より受入	71,859,904
109,439
前年度剩余金受入	雑 収 入	109,439
12,211,507
合 計	前年度剩余金受入	12,211,507
180,546,180	合 計	174,585,960
財 務 省	財政融資資金	資金運用収入	10,602,404,300	事 務 費	6,459,627
所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国债整理基金	公債金	運用利殖金収入	10,602,404,300	諸 支 出 金	5,944,128,117
公債金	41,300,000,000	財政融資資金へ繰入	41,300,000,000
財政融資資金より受入	41,300,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	12,033,237,008
雑収入	財政融資資金より受入	10,392,467,796	予 備 費	60,000
合計	雑収入	10,392,467,796
238,253,476
238,253,476
62,533,125,572	合 計	59,283,884,752
他会計より受入	他会計より受入	83,578,608,611	国债整理基金支出	169,002,537,858
租 税	他會計より受入	83,578,608,611	一般會計へ繰入	98,778,000
公債金	たばこ特別税	235,600,000
235,600,000
89,491,270,656
資產処分収入	公債金	89,491,270,656
418,400,000
配当金収入	株式売払収入	418,400,000
2,032,800
運用収入	配当金収入	2,032,800
224,380,316
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
外国為替資金	前年度剩余金受入	運 用 収 入	224,380,316
雜 収 入	前年度剩余金受入	9,098,778,000
合 計	雜 収 入	52,245,475
183,101,315,858	合 計	169,101,315,858
外国為替等売買差益	140,000,000	事 務 取 报 費	1,161,529
運 用 収 入	外国為替等売買差益	140,000,000	諸 支 出 金	20,968,286
1,675,664,989	国債整理基金特別会計入繰入	460,325,373
雜 収 入	運 用 収 入	1,675,664,989	予 備 費	450,000,000
合 計	雜 収 入	2,110
2,110
1,815,667,099	合 計	932,455,188
産業投資
産業投資勘定	運 用 収 入	38,769,754	産業投資支出	80,500,000
償 還 金 収 入	3,730,400	事 務 費	125,800
利 子 収 入	588,032	国債整理基金特別会計入繰入	2,580
納 付 金	6,835,322	予 備 費	500,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
社会資本整備勘定	前年度剩余金受入	配 当 金 収 入	27,616,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	42,358,616
合 计	雑 収 入	10
他 会 計 占 収 入	81,128,380	合 計	81,128,380
377,057,211	道路整備事業資金貸
付金	69,634,000
他 会 計 占 収 入	169,228,468	港湾事業資金貸付金	50,000
改革推進公共投資事
業償還金等他会計占
閃受入	207,828,743	住宅建設等事業資金
貸付金	685,000
償 還 金 収 入	264,680,754	都市計画事業資金貸
付金	40,000
償 還 金 収 入	55,659,283	水產基盤整備事業資
金貸付金	1,369,000
改革推進公共投資事
業資金貸付金償還金
収入	209,021,471	民間能力活用施設整
備事業資金貸付金	27,000,000
前年度剩余金受入	20,990,188	一 般 会 計 入 線 入	147,099,939
前年度剩余金受入	20,990,188	改革推進公共投資事
業償還金等一般会計
入線入	416,850,214
雑 収 入	28,201	事 務 費	27,701
合 计	雑 収 入	28,201	予 備 費	500
662,756,354	合 计	662,756,354
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省、文部科学省及び経済産業省	地震再保険	再保険料収入	再保険料収入	37,117,310	再保険費	49,725,025
雑収入	雑収入	37,117,310	事務取扱費	128,606
合計	合計	12,736,821	予備費	500
12,736,821	合計	49,854,131
電源開発促進対策	49,854,131
電源立地勘定	租 税	電源開発促進税	160,600,000	電源立地対策費	186,974,906
160,600,000	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	15,068,792
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	97,045,616	事務取扱費	1,850,825
雑収入	雑収入	97,045,616	諸支出金	100
50,076	周边地域整備資金へ繰入	53,000,000
50,076	国债整理基金特別会計へ繰入	1,069
合計	合計	257,695,692	予備費	800,000
電源利用勘定	租 税	電源開発促進税	198,700,000	合計	257,695,692
198,700,000	電源利用対策費	192,977,569
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	36,838,040
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省、經濟
産業省及び環
境省	石油及びエネルギー
需給構造高度化対策	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	46,065,137
46,065,137
883,485
883,485
245,648,622	独立行政法人原子力
安全基盤機構運営費
事 務 取 报 費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費
合 計	9,016,906
4,807,459
100
8,548
2,000,000
245,648,622
石油及びエネルギー
需給構造高度化勘定	他 会 計 占 归 受 入
石油証券及借入金収
備 蓄 石油 壳 払 代	一般会計占归受入
石油証券及借入金収
備 蓄 石油 壳 払 代	396,500,000
396,500,000
1,291,237,598
1,291,237,598
17,183,337
17,183,337
227,309,667	石油安定供給対策費
石油生産流通合理化
対策費
エネルギー需給構造
高度化対策費
独立行政法人新エネ
ルギー・産業技術総
合開発機構運営費
独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構運営費
独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構出資
事 務 処 理 費	266,996,437
47,164,491
164,666,245
94,282,827
36,520,809
4,000,000
3,707,376
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	石炭勘定	雑 収 入
合 計
租 税
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入
閲 税
前年度剩余金受入
雑 収 入
雑 収 入	227,309,667
346,247
346,247
1,932,576,849
38,000,000
38,000,000
63,942,618
63,942,618
5,837
5,837
101,948,455	諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費
合 計
事 務 処 理 費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入	200
1,312,688,464
2,550,000
1,932,576,849
1,407
100
54,076,654
有財產処分收入	65,498,939	特定国有財產整備費	2,479,764
他 會 計 占 归 受 入
前年度剩余金受入
雑 収 入	国有財產売払収入
一般会計占归受入
前年度剩余金受入	65,498,939
9,351,340
9,351,340
288,660
288,660
1,411,904	事 務 取 报 費
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	1,820,655
72,220,424
30,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	厚生保険健 康 勘 定	合計	雑 収 入	1,411,904	合計	76,550,843
保 険 収 入	保 険 料 収 入	7,281,976,586	保 険 給 付 費	3,910,308,173
一般会計より受入	6,416,905,860	老人保健拠出金	1,887,166,979
日雇拠出金収入	864,846,329	退職者給付拠出金	689,565,286
運 用 収 入	運 用 収 入	224,397	介 護 納 付 金	524,534,183
1,896	保健事業費等業務勘定へ繰入	109,296,453
1,896	事業運営安定資金へ繰入	112,391,749
借 入 金	借 入 金	1,479,228,213	借 入 金 償 還 金	1,479,228,213
雑 収 入	雑 収 入	1,479,228,213	諸 支 出 金	24,724,958
16,009,299	予 備 費	40,000,000
合計	合計	16,009,299	合計	8,777,215,994
保 険 収 入	保 険 料 収 入	8,777,215,994	保 険 給 付 費	21,744,342,087
34,402,906,211	国民年金特別会計へ繰入	10,795,943,192
一般会計より受入	19,929,509,465	福祉施設費等業務勘定へ繰入	200,301,820
船員保険特別会計より受入	4,279,206,064	諸 支 出 金	97,343,377
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	年金資金運用基金納付金	国民年金特別会計より受入
解散厚生年金基金等
徵収金
拠 出 金 収 入
存続組合等納付金
運 用 収 入	1,606,343,777	予 備 費	326,000,000
年金資金運用基金納付金	133,868,743
133,868,743
12,148,178
12,148,178
34,548,923,132	合 計	33,163,930,476
140,828,363	被用者児童手当交付金	299,999,404
140,828,363	非被用者児童手当交付金	106,841,466
293,211,546	業務取扱費	2,300,884
293,211,546	諸 支 出 金	15,362
12,745,365	児童育成事業費	33,635,225
12,745,365	予 備 費	4,000,000
7,057
7,057
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	前年度剩余金受入	10
合計	10
他会计上引入	446,792,341	合計	446,792,341
他勘定上引入	82,996,735	業務取扱費	152,996,005
他勘定上引入	82,996,735	施設整備費	3,476,008
児童手当引入	309,598,273	保健事業費	80,987,455
特別保健福祉事業資金上引入	309,598,273	福祉施設事業費	164,335,078
雑収入	137,132,364	特別保健福祉事業費	900,000
雑収入	137,132,364	独立行政法人福祉医療機構運營費	266,555
前年度剩余金受入	9,000,000	特別保健福祉事業費補助	7,866,434
合計	9,000,000	年金資金運用基金出資	5,849,633
保險收入	12,863,506	児童手当拠出金児童手当勘定入線入	135,274,700
前年度剩余金受入	12,863,506	特別保健福祉事業費船員保険特別会計入線入	233,566
合計	1,209,662	諸支出金予備費	15,106
保險收入	1,209,662	合計	600,000
合計	552,800,540	保險給付費	552,800,540
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
国立高度専門医療セ	他	保 険 料 収 入 一般会計より受入 運 用 収 入	64,174,053	老人保健拠出金	10,109,691
5,310,504	退職者給付拠出金	3,254,191
1,331,606	介 護 納 付 金	3,294,815
97	業 務 取 报 費	2,062,352
97	諸 支 出 金	13,406,236
233,566	福 祉 事 業 費	4,242,922
233,566	別童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	87
1,072,922	予 備 費	380,000
1,072,922	予 備 費	380,000
325,610	合 計	72,448,358
72,448,358	合 計	72,448,358
84,929,753	經 營 費	110,017,741
84,929,753	医療技術開発等研究費	2,844,395
48,612,950	看護師等養成費	1,067,641
48,612,950	施 設 整 備 費	5,425,807
3,800,000	国債整理基金特別会計へ繰入	25,439,691
3,800,000	予 備 費	30,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	積立金より受入
雑 収 入
合計	積立金より受入
医療技術開発等研究
収入
雑 収 入	3,500,000
3,982,572
3,433,714
548,858
144,825,275	合計	144,825,275
拠出金等収入	拠出金等収入	16,037,165,244
16,028,944,166	基礎年金給付費
基礎年金相当給付費
繰入及交付金	12,094,384,678
4,199,223,634
雑 収 入
前年度剩余金受入	運 用 収 入
雑 収 入	8,221,078
6,511,526
6,511,526
779,234,300
779,234,300	諸 支 出 金
予 備 費	202,758
529,100,000
国民年金勘定	合計
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受入	16,822,911,070
5,874,504,324
2,227,101,428
1,521,881,737
2,009,302,283	合計
国民年金給付費
基礎年金勘定へ繰入
諸 支 出 金
福祉施設費等業務勘
定へ繰入	16,822,911,070
2,173,789,218
3,546,502,967
29,544,501
86,411,185
所管	特別会計	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
福祉年金勘定	年金資金運用基金納付金	運 用 収 入	116,218,876	予 備 費	33,000,000
年金資金運用基金納付金	9,867,251
雑 収 入	雑 収 入	3,272,186
合 計	3,272,186
他会計より受入	5,887,643,761	合 計	5,869,247,871
雑 収 入	一般会計より受入	23,505,550	福祉年金給付費	23,601,617
23,505,550	諸 支 出 金	5,500
前年度剩余金受入	雑 収 入	73,823	予 備 費	118,000
73,823
145,744
合 計	前年度剩余金受入	145,744
他会計より受入	23,725,117	合 計	23,725,117
71,002,328	業務取扱費	140,982,469
他勘定より受入	一般会計より受入	71,002,328	施設整備費	798,232
86,411,185	福祉施設費	18,002,696
雑 収 入	国民年金勘定より受入	86,411,185	年金資金運用基金出資	59,087
75,983	予 備 費	400,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	75,983
2,752,988
甲号 歲入歲出予算 31

所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
労働保険	合計	前年度剩余金受入	2,752,988	合計	160,242,484
労災勘定	保険収入	他勘定より受入	1,259,094,427	保険給付費	803,657,754
一般会計より受入	1,044,725,943	業務取扱費	50,762,364
未經過保険料受入	1,307,000	施設整備費	5,170,296
支払備金受入	23,687,648	労働福祉事業費	227,115,625
雑収入	雑収入	189,373,836	独立行政法人産業安全研究所運営費	679,854
133,515,489	独立行政法人産業医学総合研究所運営費	967,461
133,515,489	独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	419,585
独立行政法人福祉医療機構運営費	47,651
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	165,562
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	7,650
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,226,493