Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成17年6月に「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」を作成。

平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。

- 浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(平成19年3月31日現在の公表：109水系291河川（109水系331河川中）)

< ハザードマップ作成支援率>

H18	目標値(H21)
88%	100%

## (火山)

平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい30火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。

火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表し、平成16年度には目標の30火山全てにおいて公表を行った。（平成18年3月31日現在の公表：30火山（30火山中））

く過去の火山災害予想区域図提供率の推移>

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	目標值
42%	65%	81%	89%	100%	100%	100%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の111市町村に対して、公表・周知・支援を行った。

<平成18年3月31日現在、111市町村(111市町村中)>

先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。

関係省庁及び関係機関と連携し、主要な火山について火山噴火時の緊急対応を定めた計画（火山噴火緊急減災対策砂防計画）を策定するため、緊急施工、リアルタイムハザードマップ、平常時からの準備事項等、必要な内容及び策定方法を記載したガイドラインを平成19年4月に作成した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

## (洪水)

業績指標は、目標値を達成できていないが、平成17年の水防法改正による全国の主要な中小河川におけるハザードマップの作成・公表の義務化、洪水ハザードマップの整備を促進するための補助制度の創設等により、実績値のさらなる改善が見込まれる。また、ハザードマップ作成支援率が高い水準に到達したこと、PR活動やポータルサイト作成などにより、当指標は今後順調に増加していくと想定される。よって、B1と評価した。

平成 19 年度の目標設定に当たっては、平成 18 年度時点で目標値に達していないこともあり、平成 18 年度と同じ 70%とする。

ハザードマップ作成支援のため、浸水想定区域図の公表を進める必要があるが、これに関する目標を設定し、公表対象となる市町村への浸水想定区域図の周知によるハザードマップ作成の支援を進めているところである。

ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の約55%（平成19年3月現在）であるところ、平成17年6月に「洪水ハザードマップ作成要領（平成13年7月作成）」を改訂し、あわせて「洪水ハザードマップ作成の手引き」「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」を作成し、現在、これらを活用したハザードマップ作成及び周知の支援に積極的に取り組んでいるところである。

洪水ハザードマップの公表済み市区町村での浸水被害発生時の避難行動における効果の検証及び洪水ハザードマップの効果についての積極的なPR（新聞・パンフレット等）を行うことでさらなる認知の向上を図る。

## (火山)

今後も、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進するよう、火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。

国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率及びハザードマップ認知率（火山）は目標に達したことより、当指標を廃止する。

## 平成19年度以降における新規の取組

## (洪水)

全国で作成している洪水、内水、土砂災害、津波・高潮の各種ハザードマップを国民が一元的に閲覧可能なポータルサイトを作成し、ハザードマップの認知率を向上させる。また、市町村においても、全国のハザードマップを閲覧することが可能となり、作成にあたり参考事例となるため、ハザードマップの作成の推進にもつながる。

(火山)

関係省庁及び機関と連携し、主要な火山について火山噴火時の緊急対応を定める火山噴火緊急減災対策砂防計画を順次策定し、リアルタイムハザードマップの提供を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長関克己）

河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２３）台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する

台風は、国民生活に対してもっとも大きな被害をもたらす自然現象の1つである。台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じることにより、台風による被害の軽減を図ることが可能である。このため、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。

業績指標：台風中心位置予報の精度

A - 1

○ 業績指標 30：台風中心位置予報の精度

72 時間先の台風中心位置の予報誤差(km)（台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との距離の差）を当該年を含む過去3年間で平均した値

(目標値設定の考え方)

平成17年までの過去3年間における予報誤差の平均は323 kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間(平成22年まで)で約20%の改善目標(同平均260 km)が適切と判断。

(考えられる外部要因)

自然変動

(他の関係主体)

なし

過去の実績値	(暦年)
H17	H18	H19	H20	H21	H22
323km	299km	-	-	-	-

目標値：260km（平成22年）

## 主な施策

主な施策の概要

① スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用

気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上する。

予算額：9.2億円(平成18年度)

9.2 億円(平成 19 年度)

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としているが、平成18年を含む前3年間の平均誤差では299kmであった。

精度向上の要因としては、新たな気象衛星観測データを取りこむなど、解析手法を高度化して、数値予報モデルの初期値を改善したことが挙げられる。

実績値：299km(平成18年)

初期值：323km（平成17年）

(施策の実施状況)

平成18年3月にスーパーコンピュータを更新し、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。

課題の特定と今後の取組の方向性

平成22年までの5年間で台風中心位置予報の精度を約20%改善するという目標に対し、実績は初期値に対して約9%と順調な改善を見せていることから、評価はA-1とした。

平成17年度には前指標の目標を達成したが、平成16年には10個の台風が日本へ上陸し、同年の台風23号では死者・行方不明者が98名にのぼるなど台風による被害は後を絶たず、今後も台風中心位置予報の精度をさらに向上させることが重要であり、台風による被害
のさらなる軽減を目指して平成22年度までの本業績指標が設定された。

本目標を達成するためには、予測に用いる数値予報モデルの予測精度を改善することが重要となる。平成18年3月に導入したスーパーコンピュータを用いて、観測データを数値予報モデルに取り込む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象資料総合処理システムの解析処理能力の向上等を踏まえたモデル開発を一層推進する必要がある。これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。

## 平成19年度以降における新規の取組

衛星による新しい観測データを数値予報モデルに取込む手法を開発する。

台風予測に用いる数値予報モデルの解像度を向上させる。

台風を対象とするアンサンブル数値予報システムの運用を開始し、台風進路予報に利用する。

数値予報モデルでの台風予測に影響する物理過程(海面から水蒸気を供給する過程)の計算手法などの開発、改良を一層推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁予報部業務課（課長 露木 義）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２４）土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

現状においても自然災害に占める土砂災害の犠牲者数が約半数にのぼることに鑑み、全国で頻発する土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊による土砂災害から国民の生命・財産を守るため、今後とも計画的な土砂災害対策を実施する必要がある。

業績指標：土砂災害から保全される戸数

A - 1

業績指標：土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

A - 1

## ○ 業績指標 31：土砂災害から保全される戸数

## (指標の定義)

全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所において、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊による土砂災害から保全（安全が確保）される家屋等の総戸数。

## （目標値設定の考え方）

長期的には事業の実施の対象となっている全ての家屋等の保全を図る。

平成 19 年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等。

開発行為による新規の住宅地等の増大。

## (他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

目標値：約140万戸(平成19年度)

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
約120(119)万戸	約120(124)万戸	約130(127)万戸	約130(130)万戸	約130(133)万戸

実績値：約130万戸(平成18年度)

初期值：約 120 万戸(平成 14 年度)

目標値：約4,100施設（平成19年度）

実績値：約3,900施設（平成18年度）

初期值：約 3,100 施設（平成 14 年度）

業績指標 32：土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

## (指標の定義)

土砂災害から保全される戸数のうち災害時要援護者関連施設（病院、老人ホーム、幼稚園等）の総数。

## （目標値設定の考え方）

長期的には事業の実施の対象となっている全ての災害時要援護者関連施設の保全を図る。

平成 19 年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

（考えられる外部要因）

地元調整の状況等。

開発行為による新規の災害時要援護者施設の増大。

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

※ 社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
3,100 施設	3,300 施設	3,500 施設	3,700 施設	3,900 施設
## 主な施策

## 主な施策の概要

① 砂防設備の整備(◎)

砂防事業の進捗を図る。

予算額：(直轄)640億円（平成18年度国費）の内数（補助）650億円（平成18年度国費）の内数

② 地すべり防止施設の整備（◎）

地すべり対策事業の進捗を図る。

予算額：（直轄）58億円（平成18年度国費）の内数

(補助)108億円(平成18年度国費)の内数

③ 急傾斜地崩壊防止施設の整備（◎）

急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図る。

予算額：(補助)326億円（平成18年度国費）の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・土砂災害から保全される戸数

平成 18 年度の実績値は約 130 万戸であり、目標に向けて指標値は概ね順調に伸びている。平成 18 年度においても土砂災害が依然として多発しており、今後も効率的に人家を土砂災害から保全する必要がある。

・土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

平成 18 年度の実績値は約 3,900 施設であり、目標に向けて指標値は順調に伸びている。

平成 18 年度においても高齢者等の災害時要援護者が土砂災害に被災する割合が高いため、引き続き重点的な整備を推進していく必要がある。

## (施策の実施状況)

近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、重点的に実施している。

水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をより高めつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を推進している。

ハード・ソフト一体となって効率的に土砂災害対策を実施するため、補助事業採択要件を拡充し、避難所の保全対策を重点的に実施している。

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため平成13年に施行された土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等の指定を行うことで開発行為による新規の住宅地等の増大の抑制等を推進している。また、平成17年7月の当法の一部改正により、市町村に対する土砂災害ハザードマップの配付の義務付けや、土砂災害情報の伝達方法の市町村地域防災計画への規定を義務づけたほか、平成18年9月に土砂災害防止法に基づく土砂災害防止対策基本指針を変更し、都道市町村の警戒避難体制整備に対する都道府県の役割について述べるなど、警戒避難体制整備を強化し、土砂災害防止対策の効率的な推進を図っている。

市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン検討会」により、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を策定し、警戒避難体制の整備の強化を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、「土砂災害から保全される戸数」、「土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数」ともに毎年順調に伸びており、A-1と評価した。

平成18年は、梅雨前線豪雨、台風13号等により、全国で1,441件の土砂災害が発生し、25名という尊い人命が失われた。

毎年全国各地で発生する土砂災害の現状と課題を踏まえ、今後の基本的政策の立案に資するため、平成19年2月より「土砂災害対策懇談会」において中長期的な展望に立った土砂災害対策に関する審議を継続しており、平成19年12月を目処に提言を頂き、政策に反映させ土砂災害対策を進めていく。

## 平成19年度以降における新規の取組

市町村役場、警察署、消防署等の地域の防災拠点を土砂災害から保全し、地域防災力を維持することを目的として急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を拡充し保全対策を重点的に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２５）津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は十分ではないため、海岸保全施設を計画的に整備し、生命・財産についての所要の安全性を確保することが必要である。

業績指標：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

A - 1

○ 業績指標 33：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

(指標の定義)

各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

宅地開発等による防護対象面積の増加

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
約 15.0 万 ha	約 13.4 万 ha	約 12.9 万 ha	約 12.4 万 ha	約 12.0 万 ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

①海岸保全施設の新設整備等（◎）

予算額 1,176 億円（平成 18 年度）の内数

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 18 年度の実績値は防護されていない面積約 12 万 ha であり、目標の達成に向けて指標値は伸びている。一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されており、また、平成 16 年 12 月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震や平成 17 年 8 月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となっ

目標値：約10万ha（平成19年度）

実績値：約12万ha（平成18年度）

初期值：約 15 万 ha（平成 14 年度）

て、津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## (施策の実施状況)

- 未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。

海岸事業実施箇所数 667 箇所

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の着実な進捗が見られており、平成19年度には「海岸耐震対策緊急事業」を創設して取組を促進していることからA-1と評価した。

海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

## 平成19年度以降における新規の取組

海岸耐震対策緊急事業の創設(政策アセスメントを実施)

堤防・護岸等の耐震対策を海岸管理者が地域の実情に応じて緊急的に実施することにより、地震発生に伴う堤防・護岸等の防護機能低下による浸水被害を防止し、もって人命や資産の防護を図ることを目的とし、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、耐震対策を緊急的に推進する「海岸耐震対策緊急事業」を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局海岸·防災課（課長 栗田 悟）

関係課：河川局海岸室（室長 岸田 弘之）
政策目標８ 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること。

（２６）災害時の緊急支援ルートを確保する

集中豪雨や大規模地震等の災害発生時には、地域の生活の中心都市の孤立を防ぎ、迅速な救援活動や緊急物資輸送を支援する救援ルートが不可欠。

# 業績指標：災害時に広域的な救援ルートが確保されている 都市の割合 A-2

目標値：76%（平成19年度）

実績値：76%（平成18年度）

初期值：66%（平成14年度）

## ○ 業績指標 34：災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合

## (指標の定義)

地域の生活の中心都市 $ ^{注1} $ のうち、隣接する地域の生活の中心都市への道路の防災・震災対策が完了している $ ^{注2} $ ルートを少なくとも一つは確保している都市の割合。

（注1）陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈（北海道については地方生活圈）の中心都市をさす。ただし、二次生活圈が設定されていない首都圈・近畿圈・中部圏については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。【合計約300都市】

二次生活圏とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設に、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域（半径6～10km程度）

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）（注2）橋脚の耐震補強及び5年確率で通行規制が発生する可能性のある事前通行規制区間の防災対策が完了していること。

(目標値設定の考え方)

長期的に概成を目指すこととして平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

・事前通行規制区間が新たに追加される場合、もしくは通行規制基準が見直された場合

・地元調整の状況等

(他の関係主体)

· 地方公共团体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
66%	68%	69%	73%	76%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 道路の防災・震災対策の推進（◎）

災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、斜面対策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。

予算額：地震・火災による被害の軽減

## 事業費 4,412 億円の内数（平成 18 年度）

(注) を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度実績値66%に対し平成18年度の実績値は76%となり、平成19年度の目標76%を1年前倒しで達成した。

- 救援ルートを確保するため、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強や斜面对策等の防災対策を推進しているところであり、防災対策・震災対策が完了した救援ルートが確保されている都市数は着実に増加（平成18年度は8都市増加）している。

- 特に、緊急輸送道路の橋梁耐震補強の実施率は、平成18年度末時点で直轄国道は87%都道府県管理道路は67%うち優先確保ルート $ ^{注3} $ は92%)直轄国道と都道府県管理道路を合わせた全体では75%（うち優先確保ルートは89%）まで進捗した。しかしながら、斜面対策等の防災対策の進捗率は全体で4割弱の状況である。

（注3）緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点と市街地を結ぶなど、特に重要な区間をさす。

## (施策の実施状況)

- 緊急輸送道路の橋梁耐震補強については、平成17年度に国と都道府県及び高速道路会社が連携して「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム（平成17～19年度）「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」（平成17～19年度）を策定し、平成18年度も引き続き橋梁の耐震補強を重点的に実施した。

- 斜面对策等の防災対策についても重点的に推進したが、対策の必要な箇所を多く抱える都道府県管理道路の進捗率が低い状況にある。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、緊急輸送道路の橋梁耐震補強の推進により、平成19年度の目標を1年前倒しで達成したことから、A-2と評価した。

橋梁耐震補強の促進により業績指標が向上したことから、今後とも橋梁耐震補強を着実に進めるとともに、斜面対策
等の防災対策については、依然として多くの未対策箇所が残っており、効果的な推進が重要である。

※ 評価の詳細は「平成18年度道路行政の達成度報告書・平成19年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL: http://www.mihit.go.jp/road/ir/ir-performir-performmihit)。

## 平成１９年度以降における新規の取組

災害時の広域的な救援ルートを確保するためには、道路の防災・震災対策を推進する必要があり、特に、救援活動や緊急物資輸送において重要な役割を果たすネットワークに着目した対策が重要である。このため、平成19年度より新たに次の取組を行うこととしたところである。

- 防災・震災対策について、依然として多くの未対策箇所が残っているため、今後は、個別箇所の安全性に加え、ネットワークとしての機能確保に着目して対策の優先順位を検討し、対策箇所をより重点化することにより、効果的な防災・震災対策の推進を図る。

また、事前通行規制区間については、防災対策の実施により徐々に減少してきたが、依然として多くの規制が行われていることから、さらに対策の効果を上げるために規制基準の緩和・解消を検討する。

## 担当部局等

担当部局：道路局 道路防災対策室（室長 梶原 康之）

関係部局：都市・地域整備局 街路課（課長 松谷 春敏）

道路局 国道・防災課（課長 下保修）

道路局 地方道・環境課（課長 徳山 日出男）

道路局 有料道路課（課長 廣瀬輝）
## 政策目標 8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## (27) 震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う

震災によって引き起こされる水害は、我が国の地形条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、河川管理施設や海岸保全施設等の施設を充実させることによりできる限り水害を抑える必要がある。

業績指標：地震時に防護施設の崩壊による

水害が発生する恐れのある地域

の解消

A-1

業績指標 35：地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消

## (指標の定義)

ゼロメートル地帯等（注）において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積

（注）地盤面が海水面より低い地域

ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位（大潮時の平均的な満潮位）と定義しており、一般的な標高を表す海拔0 m以上の土地も“ゼロメートル地帯等”に含む。

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H14	H15	H16	H17	H18
約13,000ha	約12,300ha	約11,700ha	約11,100ha	約10,500ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

①堤防等河川管理施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額 7,087 億円（平成 18 年度）の内数

②海岸保全施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額 1,176 億円（平成 18 年度）の内数

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

目標値：約 10,000ha（平成 19 年度）

実績値：約 10,500ha（平成 18 年度）

初期值：約 13,000ha（平成 14 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度末の実績値は約10,500haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されており、また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震や平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

- 堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の着実な進捗が見られており、平成19年度には「海岸耐震対策緊急事業」を創設して取組を促進することからA-1と評価した。

- 堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。

## 平成19年度以降における新規の取組

海岸耐震対策緊急事業の創設(政策アセスメントを実施)

堤防・護岸等の耐震対策を海岸管理者が地域の実情に応じて緊急的に実施することにより、地震発生に伴う堤防・護岸等の防護機能低下による浸水被害を防止し、もって人命や資産の防護を図ることを目的とし、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、耐震対策を緊急的に推進する「海岸耐震対策緊急事業」を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課 （課長 関 克己）

関係課：河川局海岸室（室長 岸田 弘之）

港湾局海岸・防災課（課長 栗田 悟）
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２８）多数の者が利用する建築物を耐震化する

多数の者が利用する建築物を耐震化する建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に多数の者が利用するものについて重点的に耐震化を図る必要がある。

業績指標：多数の者が利用する一定の建築物

及び住宅の耐震化率（建築物）

A - 1

業績指標 36-1：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（建築物）

## (指標の定義)

新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったものの割合。

新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

・「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途・規模の建築物」をいう。

（目標値設定の考え方）

・直近数年間の新耐震基準以前の特定建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成19年度目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、建築物の耐震改修・古い建築物の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17
15%	16%	16%	18%	20%

目標値：約2割（平成19年度）

実績値：20%（平成17年度）

初期值：16%（平成14年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 建築物の耐震化の促進 (◎)

・緊急輸送道路沿道等の建築物の耐震化の促進

緊急輸送道路沿道建築物の倒壊・崩壊を防止

するための取組を推進するため、財政支援の拡

充を行う。

予算額 130 億円（平成 18 年度）

## ・耐震改修促進税制の創設

事業者が、平成20年3月31日までに、特定建築物（事務所、百貨店、ホテル、賃貸住宅等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物）について、耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合で、当該特定建築物につき耐震改修に係る所管行政庁の指示を受けていないものを対象として、耐震改修工事費の10％の特別償却ができる措置を講ずる。

・耐震化の促進のための会議等を開催する。

・耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催する。

市街地総合再生基本計画作成時における耐震診断費の補助

市街地総合再生基本計画作成時に特定建築物等の耐震診断に対する費用の一部を補助し、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行う。

予算額 136 億円の内数（平成 18 年度）

・日本政策投資銀行等政府系金融機関による低利ローン

一定の要件を満たす特定建築物について、耐震改修工事に対する融資を行い、特定建築物の耐震改修などのリフォームの促進を図る。
○ 耐震改修促進法の的確な運用 (◎)

都道府県に義務付けられた耐震改修促進計画が早急に策定されるよう指導するなど、耐震改修促進法の的確な運用を図り、特定建築物の耐震改修の達成を図る。

○ 防災拠点官庁施設の耐震化 (◎)

国の防災拠点官庁施設は、災害時においてその機能を十分発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する。

予算額 237 億円の内数（平成 18 年度）

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。9県が未策定であり、早期の策定が重要である。また、市区町村の耐震改修促進計画の策定状況は1831市区町村中65市区町村(3.5%)であり、耐震化を計画的に取り組むためにも早期の策定が望ましい。引き続き都道府県を通じ取組強化を要請し、適宜取組状況を公表していく。

住宅・建築物耐震改修等事業による補助を受けるためには、地方公共団体による補助制度の整備が不可欠であり、補助制度の整備を要請していく。

防災拠点となる学校、病院、庁舎などの公共建築物における耐震化を引き続き推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく耐震診断・耐震改修、耐震改修促進税制について普及広報を図っていく必要がある。

さらに、国の防災拠点官庁施設の高度な耐震化についても推進を図っていく必要がある。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

・平成18年度の耐震化率は集計中であるが、実績値（平成17年度20%）が2期連続で上昇していることを踏まえると、耐震改修促進法の改正、耐震改修促進税制の創設、都道府県耐震改修促進計画の策定等により、耐震診断、耐震改修が促進されたものと考えられる。平成19年3月の能登半島地震の発生、東南海・南海地震、首都直下地震等の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

(施策の実施状況)

・耐震改修費補助制度の拡充

緊急輸送道路沿道建築物の倒壊・崩壊を防止するための取組を推進するため、財政支援の拡充を行った。

・耐震改修促進税制の創設

利用実態は集計中であるが、耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会において、耐震改修促進税制の説明を行った。

・国の防災拠点官庁施設の耐震化を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（建築物）であり、平成18年度の耐震化率は集計中であるが、実績値（平成17年度20%）が2期連続で上昇していること、耐震改修促進法の改正、耐震改修促進税制の創設、都道府県耐震改修促進計画の策定等により、耐震診断、耐震改修が促進されたと判断できるため、A-1と評価した。

改正耐震改修促進法で策定が義務付けられた、都道府県耐震改修促進計画は平成19年3月末で

## 平成19年度以降における新規の取組

避難路沿道等分譲マソションに対する支援策の拡充

避難路沿道等分譲マンションの耐震改修について、住宅・建築物耐震改修等事業による支援の充実を図り、地震時における避難路・避難地の機能確保のための耐震改修を促進する。

補助対象額：建築物の耐震改修工事費×50.0%

補助率：国1/3、地方1/3、民間1/3

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課

（課長 水流 潤太郎）

大臣官房官厅営繕部計画課

（課長 澤木 英二）

関係課：住宅局市街地建築課

（課長 橋本 公博）

大臣官房官庁営繕部整備課

（課長 田中 晃）

大臣官房官庁営繕部設備・環境課

（課長 土居 隆彦）
## 政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （２９）住宅を耐震化する

建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る必要がある。

業績指標：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（住宅）

A - 1

○ 業績指標 36-2：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（住宅）

## (指標の定義)

住宅総数のうち、耐震性を有するもの（新耐震以降に建築されたもの、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったもの）の割合。「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

(考えられる外部要因)

(目標値設定の考え方)

・目標達成には、住宅の耐震改修・古い住宅の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

実績値 約 63% (平成 15 年度)

目標値 約 65% (平成 19 年度)

住宅・土地統計調査のデータベースに、耐震診断・改修に対する補助制度の活用状況を踏まえ、目標を設定した。

(他の関係主体)

該当なし

初期值：51% (平成10年度)

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

【住生活基本計画に記載あり

目標値：75%（H15）→90%（H27）】

※ 社会資本整備重点計画での住宅の耐震化率とは、住宅総数に対する耐震性を有する住宅数の実数の割合としているものである。一方、平成17年3月30日に開催された中央防災会議では、住宅の耐震化率を現状の75%（平成15年）から90%（平成27年）としたが、これは住宅総数に対する耐震性を有すると推計される住宅数の割合であり、社会資本整備重点計画での耐震化率とは算定方法が異なり、住生活基本計画（全国計画）では、この値を採用した。

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
51%	-	-	-	-	約 63%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 住宅の耐震化の促進（◎）

・地域住宅交付金の活用

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用による、住宅の耐震化等の促進

予算額：地域住宅交付金 1,520 億円の内数(平成 18 国費)

・耐震改修促進税制の創設

平成18年度より、一定の区域内において、住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円を限度）を所得税額から控除するとともに、固定資産税を一定期間、1/2に減額する、耐震改修促進税制を創設。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・5年ごとの集計（住宅・土地統計調査）による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、約63%であり、目標値に沿って耐震化が進捗している。
・平成19年3月の能登半島地震の発生、東南海・南海地震、首都直下地震等の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。

(施策の実施状況)

・住宅の耐震性の評価に係る技術指針や、耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催した。

・耐震改修促進税制の創設

利用実態は集計中であるが、耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会において耐震改修促進税制の説明を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（住宅）であり、5年ごとの集計（住宅・土地統計調査）による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、約63％と、目標値に沿って耐震化が進捗していると判断できるため、A-1と評価した。

改正耐震改修促進法で策定が義務付けられた、都道府県耐震改修促進計画は平成19年3月末で9県が未策定であり、早期の策定が重要である。

また、市区町村の耐震改修促進計画の策定状況は1831市区町村中65市区町村（3.5%）であり、耐震化を計画的に取り組むためにも早期の策定が望ましい。引き続き都道府県を通じ取組強化を要請し、適宜取組状況を公表していく。

住宅・建築物耐震改修等事業による補助を受けるためには、地方公共団体による補助制度の整備が不可欠であり、補助制度の整備を要請していく。

所有者等の意識を啓発すべく耐震診断・耐震改修、耐震改修促進税制について普及広報を図っていく必要がある。

## 平成19年度以降における新規の取組

住宅・建築物耐震改修等事業の補助を受けるためには、地方公共団体による補助制度の整備が不可欠であるが、戸建住宅の耐震診断に対する補助制度が整備されているのは、平成19年4月1日現在1831市区町村中1005市区町村（54.9%）であり、十分とは言えない状況にあることから、補助制度の整備を要請する。また、耐震改修促進税制の普及広報を積極的に行っていく。

さらに、地方公共団体がNPOとの連携や地域の関係団体等からなる協議会の設置等を行うために必要な助言や情報提供等の支援を行っていく。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 水流 潤太郎）

関係課：住宅局市街地建築課

（課長 橋本 公博）

住宅局住宅総合整備課

（課長井上俊之）
政策目標８ 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活にかかる被害の軽減が図られること

（３０）震災時の避難地を確保する

震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地を整備する必要がある。

業績指標：一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

A—1

○ 業績指標 37：一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

## (指標の定義)

人口 20 万人以上の大都市（東京特別区、政令指定都市、中核市、特例市）における、災害応急対策施設のうち「備蓄倉庫」「耐震性脳水槽」「放送施設」が整備され、地域の避難・防災の拠点となる面積 10ha 以上のオープンスペース（注）が確保された都市の割合（なお、東京特別区及び政令指定都市においては、区を 1 都市と扱う。）

（注）誰もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公的空間。

(目標値設定の考え方)

都市の防災機能の飛躍的向上を図るため、長期的には100%を目指しており、現況値との勘案により平成19年度の目標値約25%を設定している。

目標値：約25%（平成19年度）

実績値：約20%（平成18年度※）

初期值：約9%（平成14年度）

地方公共団体（事業主体）

(考えられる外部要因)

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

該当なし

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18速報値
約9%	約10%	約12%	約13%	約20%

$ ^{*} $ 速報值

(他の関係主体)

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 防災公園の整備（◎）

広域避難地等となる防災公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、安全でゆとりある生活を確保する。

予算額：国営公園整備費

約 261 億円の内数（平成 18 年度、国費）都市公園事業費補助

約 734 億円の内数（平成 18 年度、国費）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告に基づく速報値は、平成18年度末現在で約20％と進捗しており、順調に進捗しているものと思われる。

備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設が整備された大都市の割合

注）指標の定義に該当するものついて年度別に集計

## (施策の実施状況)

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成18年度末現在で約20％と進捗しているが、備蓄倉庫、放送施設の整備推進等、今後更なる施策の推進が必要であることからA-1と評価した。

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進するとともに、帰宅困難者対策に資する都市公園、密集市街地の延焼防止機能を有する都市公園等の整備を推進する。
## 平成19年度以降における新規の取組

○ 防災公園の地域要件を拡充し、帰宅困難者支援に資する都市公園の整備を推進。

密集市街地対策を総合的に推進するための整備計画に位置づけられる防災公園の面積要件を拡充し、延焼防止機能を有する都市公園の整備を推進。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課（課長 小林 昭）
政策目標 8 地震・火災による被害の軽減

## (31) 震災時の緊急物資の供給を確保する

震災時においては、被害をできる限り抑えるためにも、被災地域に緊急物資をいち早く供給することが必要である。しかし、通常の物資輸送が困難な場合が多くあるため、多様な輸送手段により緊急物資を輸送できるようにする必要がある。

業績指標：港湾による緊急物資供給可能人口

A - 2

目標値：約 2,600 万人（平成 19 年度）

実績値：約2,050万人（平成18年度）

初期值：約 1,900 万人（平成 14 年度）

## ○ 業績指標 38: 港湾による緊急物資供給可能人口

大規模地震の切迫性の高い観測強化地域(注1)特定観測地域内(注2)の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口。

（注1）地震予知連絡会が選定。異常が発見された場合に、さらに観測を強化して異常を確かめる必要のある地域を指す。具体的には南関東、東海の2地域。

（注2）地震予知連絡会が選定。要件は、①過去に大地震があって、最近大地震が起きていない、②活構造地域、③最近地殻活動が活発、④社会的に重要な地域であること。具体的には宮城県東部・福島県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区等。

## (目標値設定の考え方)

緊急物資供給可能総人口について、長期的に約3,600万人を目指すことを目標に、平成19年度までに実施可能な整備により見込まれる緊急物資供給可能人口を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

過去の実績	(年度、万人)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
1,800	1,900	2,000	2,020	2,040	2,050

## 主な施策

## 主な施策の概要

①耐震強化岸壁を備えた港湾を整備することにより、海上からの緊急物資輸送の確保を図る。(◎)

予算額（国費）71億円（平成18年度）（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成 18 年度は耐震強化岸壁が 1 バース供用されたことにより、緊急物資供給可能人口が前年度から約 10 万人増加し、約 2,050 万人となった。

## (施策の実施状況)

対象とする地域において、平成18年度には20港湾において耐震強化岸壁の整備を進め、うち1港湾の耐震強化岸壁が供用開始された。

図-1 緊急物資供給可能人口の推移

## 課題の特定と今後の取組の方向性

公共事業予算の制約から、図-2にあるように、平成14～16年度予算は前年度と同程度の予算額で推移してきたが、大規模地震の切迫性や、これに対する対応の必要性について中央防災会議等で議論されていることなどを踏まえ、17年度は前年度比1.3倍の45億円、18年度は1.6倍の71億円の予算を重点的に確保したところである。

なお、耐震強化岸壁の整備期間を考慮すると2～3年後には予算の増強効果が見込まれる。

また、耐震強化岸壁の整備にあたっては、従来の、発災直後においても緊急物資等を搬入できる耐震強化岸壁（特定）に加え、今後は、速やかな応急復旧により被災後から7日間程度で緊急物資等の搬入が可能となる耐震強化岸壁（標準）を導入することとし、トータルの整備費用の縮減す
る方針を定めた。

さらに、平成17年度には、耐震強化岸壁の整備を緊急的に進めるため、18年度から22年度までの5年間の耐震強化岸壁緊急整備プログラムを策定し、計画的な整備の推進を図ることとしている。

以上のような対応をとりながら、計画的な整備を推進していることから、目標達成に向けた成果を示していると考えA-2と評価した。

図 - 2 耐震強化岸壁の予算の推移

19 年度は耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づき、引き続き、予算の重点化を図ることとしており、大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進することに努めて参りたい。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局海岸・防災課（課長 栗田 悟）
## 政策目標８地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産に係る被害の軽減が図られること。

## （３２）密集市街地を改善する

老朽化した木造建築物が密集し、道路、公園等の公共施設の不足するいわゆる密集市街地においては、市街地大火が発生しやすいため、密集市街地の早急な整備改善を図り、大規模地震などで出火した際の延焼危険性を低減させる必要がある。

業績指標：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合A - 1

目標値：約3割（平成19年度）

実績値：28.8%（平成17年度）

初期値：0%（平成14年度）

○ 業績指標 39: 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約 8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合

## (指標の定義)

密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保すること（※）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地（全国約8,000ha）の中で、最低限の安全性が確保される市街地の割合。

(※)地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で40%以上を確保すること等をいう。不燃領域率とは、市街地面積に占める耐火建築物等の敷地及び幅員6 m以上の道路等の公共施設面積の割合。

(目標値設定の考え方)

都市計画基礎調査等をベースに地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地を抽出し、各種事業の事業進捗率等のデータを踏まえ、目標を設定した。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

【住生活基本計画（全国計画）に記載あり】

目標値：おおむね 100%（平成 23 年度）】

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
0%	-	-	28.8%	-

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 密集市街地の整備改善のための事業等の推進(◎)

住宅市街地総合整備事業により老朽住宅の除却・建替、地区施設等の整備を図る。

• 住宅地区改良事業等により不良住宅の買収・除却、改良住宅の建設、地区施設等の整備を図る。

（予算額：地域住宅交付金 1,520 億円の内数・経過措置補助金 70 億円(平成 18 年度国費)）

都市再生機構に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）都市・居住環境整備推進出資金（防災環境軸整備型）を活用する。

（密集市街地整備促進型 予算額:30 億円(平成18年度)）

（防災環境軸整備型 予算額:25 億円(平成18年度)）

住宅金融公庫の都市居住再生融資制度により、住宅市街地総合整備事業の整備計画区域内等における共同建替事業に対する融資を行う。

都市防災総合推進事業により、地区公共施設の整備、建築物の不燃化等を図る。

（予算額：15億円（平成18年度国費）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の最低限の安全性の確保について、平成17年度末までに約3割進捗しており、平成19年度までの目