Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
課題の特定と今後の取組の方向性

○ NO₂・SPMの環境目標達成率

NO_{2}に関する業績指標は、年々着実に改善傾向であり、現在の施策を継続することが適当であるため、A-2と評価した。

SPMについては、1年間で12%も増加するなど顕著な改善傾向を示しているが、当該指標は、例えば、自排局、一般局の測定濃度がともに減少した場合には、施策の効果により大気環境が改善しても業績指標が伸びない現象も起こりえることからC-2と評価し、今後、指標の見直しを行う。

(課題の特定)

交通量の多い幹線道路同士が交差する交差点の近傍等において、長年環境基準を上回る測定局が存在する。

(今後の取組の方向性)

大気質の状況が厳しい地域を中心に、自動車から排出される NO2 及び SPMを抑制するため、環状道路、バイパスの整備等交通の円滑化に資する事業などを重点的に実施する。

※ 評価の詳細は「平成 18 年度道路行政の達成度報告書・平成 19 年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL: http://www.mihit.go.jp/road/ir/ir-performir-perform.htm)。

## 担当部局等

担当部局：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室

（室長 川瀧 弘之）

関係部局：自動車交通局 技術安全部環境課

（課長 徳永 泉）
（５１）幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する

幹線道路の沿道では、自動車騒音の要請限度を超える区域がいまだに多く存在し、安眠を妨害されるなど沿道住民の生活環境が著しく損なわれていることから、改善が必要である。

業績指標：夜間騷音要請限度達成率

A - 2

目標値：72%（平成19年度）

実績値：73%（平成18年度）

初期值：61%（平成14年度）

## ☐ 業績指標 63：夜間騷音要請限度達成率

## (指標の定義)

環境基準類型指定地域 $ ^{*1} $ または騒音規制区域 $ ^{*2} $ いずれかを通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度 $ ^{*3} $ を達成している道路延長の割合

※ 1 環境基本法第 16 条第 2 項の規定に基づく、騒音に係る環境基準に掲げる地域の類型が指定されている地域

※ 2 騒音規制法第 3 条第 1 項の規定に基づく指定地域

※3 「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」により定められる「幹線交通を担う道路に近接する区域」についての夜間の基準値

(目標値設定の考え方)

長期的に 100%を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定（考えられる外部要因）

交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値の推移

(年度)

H14	H15	H16	H17	H18
61%	64%	67%	71%	73%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 沿道等における騒音対策の推進（◎）

低騒音舗装の敷設、環境施設帯の設置等

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,455 億円の内数（平成 18 年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

• 夜間騒音要請限度達成率は、平成14年度実績値61%に対し、平成18年度実績値が73%となり、指標は順調に推移している。

全国的にみれば、沿道における騒音の状況は改善傾向にあるが、非達成区間が依然3割程度残存している。

## (施策の実施状況)

騒音の現況が厳しい地域において、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施。

- 騒音の現況が厳しい地域において、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・ 業績指標は、年々着実に改善傾向にあるため、現在の施策を継続することが適当であるため、A - 2 と評価した。（課題の特定）

・ 首都圏において、達成率が低い地域が多くみられる。（今後の取組の方向性）

・ 夜間騒音の要請限度を超える区間を中心に、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の設置等を重点的に実施。

※評価の詳細は「平成18年度道路行政の達成度報告書・平成19年度道路行政の業績計画書」も参照されたい

URL: http://www.mit.go.jp/road/ir/ir-performir-perform.html.

## 担当部局等

担当部局：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室 （室長 川瀧 弘之）
政策目標 13 大気、騒音等に係る生活環境の改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒートアイランド現象の緩和が図られること

（５２）空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する

航空機騒音については環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準が定められており、当該基準を達成していない空港については、住民の生活環境に障害が生じていることから、空港周辺住民の生活環境を改善する必要がある。

業績指標：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

A - 2

○ 業績指標 64：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

## (指標の定義)

空港周辺地域の全対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋数の割合。

(目標値設定の考え方)

航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ、設定。将来的には100％を目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

過去の実績値の推移 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
93.8%	94.0%	94.1%	94.6%	94.7%

○ 業績指標 64：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

## 主な施策

主な施策の概要

① 民家防音工事の推進

空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対し助成する。

予算額：住宅防音工事補助 30 億円（平成 18 年度）

住宅防音工事補助 29 億円（平成 19 年度）

②航空機騒音対策の実施

航空機騒音対策として、発生源対策(航空機本体の騒音低減)空港構造の改良（空港又は滑走路の移転等）及び空港周辺対策（緩衝緑地帯の整備や移転補償事業等）を実施してきている。

予算額：移転補償事業等 124 億円 (平成 18 年度)

移転補償事業等 94 億円 (平成 19 年度)

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・対象となる世帯は特定されており、毎年度、住宅の修繕等を契機とした補助申請に基づき防音工事を施工しているので、徐々にではあるが実績値は伸びており、平成18年度末には94.7％となっている（平成18年度の申請・実施件数は81世帯）。

目標値：95%（平成18年度）

実績値：94.7%（平成18年度）

初期值：93%（平成12年度）

## (施策の実施状況)

・民家防音工事、発生源対策、空港構造の改良、緩衝緑地帯の整備及び移転補償事業等総合的な空港環境対策を着実に実施している。

・市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標における目標値達成に向け、実績値が向上しており、A-2(施策の維持)と評価した。

・しかしながら、年々実績値は向上する一方で、目標値は未だ達成していないことから、今後とも、対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図り、引き続き、防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を着実に実施していく。

・あわせて、平成18年度実績値を初期値とし、平成19年度以降も政策評価を実施する。

平成19年度以降における新規の取組

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局飛行場部環境整備課（課長 荒川敦）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（５３）失われた水辺を再生する

豊かで美しい環境の保全・回復を図るため、過去の開発や侵食等により失われた水辺を再生する必要がある。

業績指標：失われた自然の水辺のうち、回復可

能な自然の水辺の中で再生した水辺

目標値：約2割（平成19年度）

の割合

実績値：15%（平成18年度）

初期值：0（平成14年度）

A - 2

業績指標 65：失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合

## (指標の定義)

過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺(河岸延長:1,270km)や海岸侵食によって失われた砂浜(砂浜延長:460km)のうち復元・再生する割合

(目標値設定の考え方)

長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度において約2割を目標とした

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	0	6%	8%	11%	15%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 自然再生、多自然川づくり等(◎)

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然川づくりを推進。

予算額 12,105 億円（平成 18 年度）の内数

② 渚の創生事業(◎)

海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剰土砂や各種の事業によって生じる浚渫土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。

予算額 1,176 億円（平成 18 年度）の内数

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値は約15%であり、順調に推移しているものと考えられる。

平成14年度から自然再生事業を創設し重点的に取り組んでいるところであり、目標年次（平成19年度）に向けて事業の進捗が図られている。

海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。

## (施策の実施状況)

自然再生、多自然川づくり等を多摩川、木曽川等で実施

・ 渚の創生事業

鹿嶋海岸、伏木富山港海岸を含む8箇所で整備中

課題の特定と今後の取組の方向性

平成18年度の実績値は約15%であり、業績指標の着実な進捗が見られることからA-2と評価した。

今後とも以下の取り組みを継続する。

平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本指針」を踏まえ、事業推進にあたっての人材育成及びアドバイザーの現地への派遣等の技術的支援等を実施する。

川内川、天竜川等において、災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する。

効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課 （課長 久保田 勝）

関係課：河川局海岸室

（室長 岸田 弘之）

港湾局海岸・防災課（課長 栗田 悟）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

## （５４）失われた湿地・干潟を再生する

自然再生法が成立するなど生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図ることが求められており、過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地や干潟の再生等の自然再生に積極的に取り組んでいく必要がある。

# 業績指標：失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合

A - 2

目標値：約3割（平成19年度）

実績値：約2割（平成18年度）

初期值：約2割（平成14年度）

○ 業績指標 66：失われた湿地や干潟のうち、回復可能な

湿地や干潟の中で再生したものの割合

## (指標の定義)

過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約7,000ha（湿地3000ha、干潟4,000ha）のうち復元・再生する割合。

## (目標値設定の考え方)

長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha（湿地600ha、干潟300ha）を再生することで目標値を設定。

( 1,200ha + 900ha ) / ( 3,000ha + 4,000 ha)

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
約2割	約2割	約2割	約2割	約2割

## 主な施策

## 主な施策の概要

①河川における湿地・干潟の再生(◎)

河川において、湿地や干潟を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全再生を図る。

予算額 12,105 億円の内数（平成 18 年度）

②港湾・海域における海浜・干潟等の保全・再生・創出(◎)

予算額4,015億円の内数（平成18年度）

(注)°を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

自然再生事業等により着実に干潟等の保全・再生等を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく、複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものであり、目標年次（平成19年度）に向けて事業の推進が図られている。

## (施策の実施状況)

平成14年度から自然再生事業を創設し、松浦川、釧路川等にて湿地の再生を行っているところ。

堺泉北港、百貫港等にて干潟の再生を行っているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

（指標の動向）に記載したとおり、目標年次に向けて事業の推進が図られている。

平成18年度は鶴見川、東京港で新たに事業着手する等、着実に事業が実施されていることから、A-2と評価した。

引き続き自然再生事業を推進していく。

平成１９年度以降における新規の取組

リサイクル材の干潟造成への活用に向けて、三河湾において現地実証試験を実施する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課 （課長 久保田 勝）

港湾局国際・環境課（課長 小山 彰）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（55）都市域における自然環境を再生する

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する必要がある。

業績指標：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

A - 2

目標値：2,400 ha （平成19年度）

実績値：約2,200ha（平成18年度※）

初期値：0 ha （平成14年度）

※速報値

○ 業績指標 67：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

## (指標の定義)

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然環境を

都市公園の整備により保全・創出

緑地保全地区等の指定により保全

港湾緑地により創出

することにより平成14年度以降新たに制度的に担保する面積

(目標値設定の考え方)

都市域において、良好な自然環境を、公園・緑地の整備等、適正に保全・創出を図ることとしており、平成19年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる地域を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値
H14	H15	H16	H17	H18速報値
0ha	約300ha	約700ha	約1,400ha	約2,200ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 自然再生緑地整備事業の推進

埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を積極的に創出すべき地域において樹林地や湿地、干潟の再生創出など生物多様性の確保に資する良好な緑地の整備を推進する。予算額：都市公園事業費補助

約 734 億円の内数(平成 18 年度国費)

② 緑地保全事業の推進

緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約53億円の内数（平成18年度国費）

③緑地環境整備総合支援事業

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開等の多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助

約54億円の内数(平成18年度国費)

④ 港湾環境整備事業の推進

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

予算額：約118億円の内数(平成18年度事業費)

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

各地方公共団体からの報告等に基づく速報値は、平成18年度末現在で約2,200haとなっており、順調に進捗しているものと考えられる。

(施策の実施状況)

- 都市公園事業費補助により地方公共団体による自然再生緑地整備への支援を行った。

- 港湾緑地の整備を全国約90港で実施した。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成18年度末現在で約2,200haと順調に推移しており、A-2と評価した。

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。

港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小林 昭）

関係課：港湾局国際・環境課

（課長 小山 彰）
政策目標 1 5 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（５６）水質保全上重要な地域における水質を改善する

三大湾や指定湖沼などの閉鎖性水域においては、水質の改善が十分でなく赤潮等による漁業被害やレジャーへの影響などの問題が顕在化している。このため、これらの水域について早急な改善が必要である。

業績指標：環境基準達成のための高度処理人口普及率

目標値：17%（平成19年度）

A - 1

業績指標：湾内青潮等発生期間の短縮 C - 2

○ 業績指標 68：環境基準達成のための高度処理

人口普及率

## (指標の定義)

流域別下水道整備総合計画（注1）等により、三大湾（注2）、指定湖沼（注3）等の水質環境基準（注4）の達成と、そのために必要な高度処理（注5）の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合をいう。

(注1)下水道法に基づく計画で、河川、湖沼、海域等の公共用水域の水質環境基準を達成維持するために必要な下水道の整備を最も効果的に実施するための上位計画。

(注 $ ^{2} $ )伊勢湾、東京湾、大阪湾

(注3)琵琶湖、霞ヶ浦等の10湖沼が指定湖沼として指定され、湖沼水質保全計画に基づく各種施策が実施されている。

実績値：14%（平成17年度）

(注4)環境基本法に基づくもので、水質保全行政の目標として公共用水域の水質等について、達成し、維持することが望ましい基準を定めたもの。

(注5)高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものである。

高度処理人口＝（全処理水量）のうち、（高度処理が施された処理水量）の割合を（処理区域内人口）にかけて算出した人口である。

高度処理人口普及率＝（高度処理人口）の（総人口）に対する割合（%）である。

(目標値設定の考え方)

将来は、高度処理を原則化することとしており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】初期値：11%（平成14年度）

目標值：平成14年度比約5%減（平成19年度）

実績値：平成14年度比約15%減（平成17年度）

初期值：0%（平成14年度）

過去の実績値	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
8％	10％	11％	12％	13％	14％

○ 業績指標 69：湾内青潮等発生期間の短縮

## (指標の定義)

東京湾、大阪湾等の閉鎖性湾奥部における青潮（注）等（青潮、貧酸素水塊等（注））の発生期間の短縮。

(注)海域の富栄養化の結果、異常発生したプランクトンの死骸等が、海底近くに沈降し分解されることで生じる、溶存酸素量が極めて少ない水塊を貧酸素水塊という。これが強風等により湧昇すると、青潮となって海面に現れる。

(目標値設定の考え方)

高度経済成長前頃からの水質悪化の経緯を考慮し、できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに実施可能な事業から算出。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17
0%	H14 比 約 5% 增	H14 比 約 8% 減	H14 比 約 15% 減
## 主な施策

## 主な施策の概要

① 高度処理の普及促進（◎）

高度処理の施設の整備により高度処理の普及を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額 7,353 億円の内数（平成 18 年度）

② 閉鎖性海域における水環境の改善（◎）

閉鎖性海域において、海底の底泥の浚渫や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するゴミや油等の回収を進める。

予算額 4,015 億円の内数（平成 18 年度）

(注)®を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

れらを活用して、より効率的かつ経済的に高度処理の普及促進を図る必要があり、19年度は更なる取組を行っていくことから、A-1と評価した。

湾内青潮等発生期間は、気象・海象等の影響を受けるため、中期的な実績値の推移により評価することとしC-2とした。引き続き汚泥の浚渫、覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を着実に行う。

## 平成19年度以降における新規の取組

平成19年度に、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行う高度処理共同負担制度に関するガイドラインを発出し、各地方公共団体に周知することにより、高度処理の普及を一層促進する。

- 大阪湾において、浚渫土砂を活用した深掘跡の埋戻しの可能性について、技術的検討を実施。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

高度処理人口普及率については、平成17年度の実績値は14%であり、これは最終目標までのトレンドと同程度であることから、着実な進捗が図られていると言える。

- 青潮等の発生期間については、気象・海象等の影響を受けるため現時点では達成状況を判断できない。目標年次までの中期的な実績値の推移により評価することとする。

## (施策の実施状況)

- 三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

高度処理人口普及率は順調に上昇している。しかし、高度処理の普及率の水準は依然として低い状態である。また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況も十分とは言えないが、複数の自治体等が汚濁負荷削減量の取引を行うことができるように制度を改正している。こ

• 東京湾・三河湾等において、汚泥の浚渫、覆砂及び環境整備船による浮遊ゴミや油の回収を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長松井正樹）

関係課：港湾局国際・環境課

（課長 小山 彰）
## 政策目標 1 5 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

## （５７）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する

合流式下水道は、污水と雨水を一つの管きょで排除する下水道施設であるが、雨天時には管きょの能力を超えた未処理の下水が公共用水域に流出する。例えば、合流式下水道から流出したオイルボールが東京都のお台場の海岸に漂着するなどの問題が顕在化するなど、良好な都市の親水空間の確保、あるいは公衆衛生上、水質保全上極めて問題である。このため、合流式下水道の改善を早急に進める必要がある。

業績指標：合流式下水道改善率

A - 1

目標値：40%（平成19年度）

実績値：18%（平成17年度）

初期值：15%（平成14年度）

## 業績指標 70：合流式下水道改善率

## (指標の定義)

合流式下水道（注）により整備されている区域のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下までに改善されている区域の面積の割合。

(注)家庭などからの排水と雨水をいっしょに一本の管で集める方式の下水道のこと。雨天時に管きょや処理場の能力を超える量の水は、未処理の状態で河川に放流させるという問題がある。

## (目標値設定の考え方)

将来は、合流式下水道改善率を 100% とすることを目標としており、それを現况値との勘案で平成 19 年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H1 3	H1 4	H1 5	H1 6	H1 7
1 1%	1 5%	1 5%	1 7%	1 8%

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 合流式下水道の改善

合流式下水道の改善を図るため、雨水吐口の改良や湍水池の設置、遮集管の整備等を促進し、合流式下水道の改善済み面積を増加させるため、地方公共団体が行う合流式下水道改善事業に対して補助を行う。

予算額 7,353 億円の内数（平成 18 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度の実績値は18%であり、十分な進捗をみていない状況だが、これは、合流式下水道の改善のための所要の調査やモニタリングを先行して実施してきたためである。平成17年度末までにほとんどの対象市町村で合流式下水道緊急改善計画を策定し、鋭意事業を実施中であり、今後整備率が上昇する見込みである。

なお、平成17年3月にはSPIRIT21（民間主導による技術開発プロジェクト）において、合流式下水道の改善に関する24技術が選定され、実用化されている。

## (施策の実施状況)

合流式下水道の改善事業を、計画的・緊急的に実施すべく、合流式下水道緊急改善計画に基づく事業に対して重点的に補助を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

合流式下水道改善率は、現時点では目標値までのトレンドを下回っているものの、所要の調査やモニタリングを先行して実施してきたためであり、平成16年度末までに、合流式下水道の改善の必要がある185の自治体のうち170の自治体で合流式下水道緊急改善計画が策定され、同計画に従って17年度末までに162の自治体で事業に着手していることから、平成18年度以降、整備率が目標達成に向けて大きく上昇する見込みである。平成16年度より原則10年間で合流式下水道の改善目標を達成するためにも、これらの自治体の事業をより重点的に推進していく必要があり、19年度から新たな取り組みを行っていくことから、A-1と評価した。
## 平成１９年度以降における新規の取組

・平成15年度の下水道法施行令の改正により、平成25年度末（面積の大きな排水区は平成35年度末）までの10年間に所要の合流改善を実施することが義務付けられ、この目標を確実に達成させるため、平成19年度より3年間以内に「合流式下水道緊急改善計画（計画期間5年間以内）」を策定して事業実施する場合、従来の改善方式より経済的であることを条件に分流化のための管きょを新たに国庫補助対象とするなど、合流式下水道緊急改善事業制度を拡充して推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課 （課長 松井 正樹）
政策目標16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

（５８）建設工事のリサイクルを推進する

建設廃棄物（建設工事から排出される廃棄物）は、産業廃棄物全体の排出量の約20%、最終処分量の約20%に及んでいる。したがって、我が国において循環型社会経済システムを構築するに当たり、建設廃棄物に対するリサイクルに取り組むことが必要である。

業績指標：建設廃棄物の再資源化・縮減率及び建設発生土の有効利用率

目標値：As 98%以上 $ ^{1} $ （平成22年度）

Co 96%以上 $ ^{1} $ （平成22年度）

建設発生木材 65% $ ^{1} $ （95% $ ^{2} $ ）（平成22年度）

建設污泥 75% $ ^{2} $ （平成22年度）

建設混合廃棄物 平成12年度比50%削減（平成22年度）

建設発生土 90%（平成22年度）

実績値：As 98.6%（平成17年度） A-2

Co 98.1%（平成17年度） A-2

建設発生木材 68.2%（平成17年度） A-2

建設污泥 74.5%（平成17年度） A-2

建設混合廃棄物 平成12年度比39.6%削減（平成17年度） A-2

建設発生土 62.9%（平成17年度） B-1

初期値：As 98%（平成12年度）

Co 96%（平成12年度）

建設発生木材38%（平成12年度）

建設污泥41%（平成12年度）

建設混合廃棄物484.8万トン（平成12年度）

建設発生土60%（平成12年度）

1）再資源化率

2）再資源化·縮減率

業績指標 71：建設廃棄物の再資源化・縮減率及び建設発生土の有効利用率

（指標の定義）

再資源化・縮減率：排出量に対する再資源化、縮減及び再使用された量の比率

建設発生土の有効利用率：土砂利用量に対する建設発生土利用量の比率

対象品目：（上から順に）アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材、建設污泥、建設混合廃棄物、建設発生土

（目標値設定の考え方）

建設リサイクル推進計画 2002 において、建設廃棄物については将来的には廃棄物量をゼロとすること、建設発生土については将来的には建設工事に必要なる土砂は原則として工事間利用でまかなうことを基本的考え方としている。

（考えられる外部要因）

・再資源化施設の処理能力等

（他の関係主体）

・他府省庁（事業主体）、地方公共団体（事業主体）、民間事業者（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
-	As 98.7%Co 97.5%木材 61.1%(89.3%)建設汚泥 68.6%建設混合廃棄物H12比30.3%削減建設発生土65.1%	-	-	As 98.6%Co 98.1%木材 68.2%(90.7%)建設汚泥 74.5%建設混合廃棄物H12比39.6%削減建設発生土62.9%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

・各種建設副産物の排出抑制、再生利用等の推進

平成14年5月30日に策定した、「建設リサイクル

推進計画2002」（事務次官通知）に基づき、建設工
事から出てくる各種建設副産物の排出抑制、再生利用を推進する。

平成15年10月に策定した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」に基づき、工事間利用の促進、新材利用の抑制を図る。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成17年度までに平成22目標を達成している。また、建設発生木材については、再資源化率については平成22目標を達成し順調に推移しているが、さらなるリサイクル施策の推進が必要である。

・建設污泥、建設混合廃棄物については、平成17年度までにそれぞれ74.5%、平成12比39.6%削減と順調に推移しているが、更なるリサイクル施策の推進が必要である。

・建設発生土については目標に対して平成17年度の有効利用率は62.9％と低調であり、さらなる有効利用の促進が必要である。

・アスファルト・コンクリート塊については、概ね100%を達成しているが、今後も高い再資源化率を維持するために、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の確立が必要となる。

・コンクリート塊は、現状では路盤材として主に利用されているが、平成17年3月に「コンクリート用再生骨材平成」のJISが制定され、さらに平成18年3月には「再生骨材Lを用いたコンクリート」、平成19年3月には「再生骨材Mを用いたコンクリート」のJISが制定されたことから、今後コンクリート骨材としての利用拡大が期待される。

・建設発生木材については、再資源化（破砕）されたチップが、パーティクルボード原料、製紙原料、堆肥原料等としてマテリアル・リサイクル又は燃料としてサーマル・リサイクルされている。

・建設污泥については、建設污泥処理土としての利用、または製品(市販品)としての利用があるが、ほとんどが建設污泥処理土としての利用である。

・建設混合廃棄物については、現場における分別の徹底による排出量の削減が重要であるが、その結果建設廃棄物が小口化、多品目化することから、効率的な運搬回収が必要となる。

・建設発生土の有効利用低迷の要因としては、土質、工期の不一致、県境を越えた工事間利用が十分に行われているとは言えない状況が挙げられる。

## (施策の実施状況)

・建設污泥については、平成18年6月12日に「建設污泥の再生利用に関するガイドライン」等を策定し、基本方針や具体的な手続き等をまとめた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・アスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊、については、既に平成17年度時点で平成22年度目標値を達成し、建設発生木材についても再資源化率については目標を達成していることから、A-2と評価した。

・建設污泥、建設混合廃棄物については、平成22年度目標を達成していないものの、目標達成に向け順調に推移していることからA-2と評価した。

・建設発生土については、平成17年度の実績が平成14年度より低下し、目標までの乖離も大きいことから、B-1と評価した。

・アスファルト・コンクリート塊については、リサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術を確立する。

・コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用再生骨材へのリサイクルも推進する。

・また、建設発生木材に関しては、前記「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」の全国展開を図る。

・「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」等に基づき、建設汚泥のリサイクルに積極的に取り組む。

・現場での分別を徹底し、効率的な運搬回収をするための建設副産物小口巡回共同回収システムを構築する。

・建設発生土については、低迷要因を踏まえつつ「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の着実な実施及び建設発生土情報交換システムの充実や廃棄物混じり土の問題等の技術的課題の解決による有効利用の促進策を検討する。

## 平成19年度以降における新規の取組

建設発生土の有効利用促進策も含め、新たな建設リサイクルの推進方策を検討するため、「建設リサイクル推進施策検討小委員会」において議論し、その結果を踏まえて建設リサイクル推進計画 2002 の見直しを平成 19 年度に行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局事業総括調整官

（事業総括調整官 横山 晴生）

関係課：

大臣官房公共事業調査室 （室長 三上 圭一）

大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室

都市・地域整備局公園緑地課 （課長 小林 昭）

河川局治水課

河川局河川環境課

（課長 関 克己）

（課長 久保田 勝）

河川局砂防部保全課（課長牧野祐至）

河川局海岸室

道路局国道·防災課

港湾局技術企画課

(室長 岸田 弘之)

(課長 下保 修)

(課長 山縣 宣彦)

航空局飛行場部建設課（課長戸田和彦）
政策目標16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

（５９）海面処分場の容量を確保する

内陸部での廃棄物処分場の確保がますます困難となっているため、海面処分場の容量を必要な限り確保する必要がある。

業績指標：可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入

A - 3

業績指標 72：可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入

## (指標の定義)

可能な限り減量化した廃棄物のうち、海面処分場に受け入れる比率を表したもの。

## (目標値設定の考え方)

廃棄物処分場の残余年数は、一般廃棄物について12.2年（首都圏11.2年、近畿圏9.5年）産業廃棄物について3.9年（首都圏1.2年、近畿圏1.9年）であり、残余年数が非常に逼迫しているため、港湾においても、現在、廃棄物海面処分場の整備を引き続き推進している。しかし、海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要があることから、目標値を100%としたもの。

なお、現在は既に100%であるが、廃棄物海面処分場の残余年数が逼迫しているため、この値が今後とも小さくならないように、廃棄物海面処分場の整備や廃棄物海面処分場の延命化対策を引き続き実施するものである。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·環境省（廃棄物行政を所管）

· 地方公共団体(事業主体)

【社会資本整備重点計画第2章に記載無し】

目標値：100%（平成18年度以降毎年度）

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
100%	100%	100%	100%	100%

実績値：100%（平成18年度）

初期值：100%（平成14年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ①廃棄物海面処分場の整備（◎）

大都市圏を中心に、内陸での最終処分場の確保が困難となっていることから、廃棄物海面処分場を整備し、廃棄物を受け入れる。海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間に受け入れる。

また、高密度な土地利用が進んでいる地域では、地方自治体等が個々に最終処分場を確保することが困難であるため、大阪湾においては近畿2府4県175市町村(平成19年3月現在)を対象とした（広域臨海環境整備センター法による）広域処理場の整備を推進する。なお、このような広域処分場が必要と認められる場合は、他地域でも同法の活用を図る。

<廃棄物処理法基本方針での整備目標>

一般廃棄物：地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保。

産業廃棄物：平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保。

## <廃棄物埋立護岸>

事業費：約308億円(平成18年度)

処理場の整備 >

<広域臨海環境整備センター法に基づく広域処理場の整備 >

事業費：約 86 億円(平成 18 年度)
測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析

（指標の動向）
既に100%ではあるが、地方自治体、民間事業者等による内陸での最終処分場の整備状況によっては、大きく変動する可能性がある。

（施策の実施状況）
平成18年度に25港及び大阪湾において廃棄物埋立護岸を整備するなど上記施策を行ってきたところである。
課題の特定と今後の取組の方向性
・業務指標の目標値100％を毎年達成しているなど施策の効果があがってきており、また、より施策効果をわかりやすく示す指標に変更するため、A-3と評価した。
・なお今後は、廃棄物海面処分場の残余年数を考慮した、より施策の効果が分かりやすい「廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数」という指標に変更し、今後も引き続き廃棄物海面処分場の整備及び延命化対策等を推進していく。

平成１９年度以降における新規の取組

廃棄物埋立護岸の整備について、全国 18 港及び大阪湾にて行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局国際・環境課（課長 小山 彰）
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （６０）循環資源の輸送コストを低減する

廃棄物処分場の残余年数が逼迫していることなどから、リユース・リサイクルを促進することが求められているため、効率的な静脈物流拠点とネットワークの形成により、循環資源の輸送コストを低減することが必要である。

業績指標：循環資源国内輸送コスト低減率

A-2

目標値：平成 14 年度比約 1 割減（平成 19 年度）

実績値:平成 14 年度比約 9% 減(平成 18 年度)

初期值：0（平成14年度）

## ☐ 業績指標 73：循環資源国内輸送コスト低減率

## (指標の定義)

港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、海上輸送を活用したリユース・リサイクルを促進することにより、平成14年度と比較して循環資源の海上輸送比率が高まることに伴い低減される単位当たりの輸送コストの低減率。平成19年度時点での循環資源の発着地間の総輸送コスト（陸上コスト及び海上コスト）を単位重量当たりで算出し、平成14年度値に対する低減率を算出。

## (目標値設定の考え方)

本施策に基づく港湾管理者と民間企業の連携促進により、平成19年度時点で、現況よりもさらに300万トンの海上循環資源輸送が実現されることが見込まれる。これにより現状（平成14年度）23%程度である臨海県間の海上輸送比率が29%程度まで上昇することが見込まれ、この場合の単位重量当たりの輸送コストは平成14年度と比べて1割減となる。長期的にもできる限り着実に縮減していく。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

環境省（廃棄物行政を所管）

・経済産業省（リサイクル産業を所管）

• 地方公共団体(事業主体)

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
0	H14年度比 3% 减	H14年度比 7% 减	H14年度比 7% 减	H14年度比 约 9% 减

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 循環資源の円滑な取扱いの促進（◎）

港湾での循環資源の円滑な取扱いを促進するため、港湾における循環資源の取扱いに関するガイドラインを作成し、港湾管理者による運用の改善を促進する。 $ ^{②} $ 官民の連携促進（ $ ^{◎} $ ）

静脈物流システムの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を促進する。

## ③ 静脈物流基盤の整備等（◎）

平成18年までに、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点として21港をリサイクルポートに指定。重点的に岸壁、ストックヤード等静脈物流基盤の整備を行う。<施設整備>事業費：16億円(平成18年度)

また民間事業者が行う循環資源の積替・保管施設整備を支援する。

## ④ 国際循環資源物流システムの構築

将来発生量が見込まれる鉄スクラップ等の循環資源について、循環資源の輸出ターミナルの拠点化・大型化、情報ネットワークの形成等による効率的な国際循環資源物流システムの検討を行う。

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値は平成14年度比約8.8%であり、海上輸送による輸送コスト低減に進展が見られる。静脈物流拠点とネットワークの形成による効果の発現が今後も期待される。

## (施策の実施状況)

平成18年までに、21港をリサイクルポートに指定し、重点的に静脈物流基盤の整備を行っている。また、静脈物流ネットワークの構築に向けリサイクルポート推進協議会との連携を促進している。

港湾における循環資源の取扱いに関するガイドラインを作成した。

静脈物流拠点の形成に向け、民間が整備する積替・保管施設等、基盤施設の確保が必要であるが、循環資源については基盤施設の収益性が低いことが想定されるため、基盤施設整備に対する支援制度の構築が不可欠となっている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、目標コスト低減率約1割(平成19年度)に対し、平成18年度時点で8.8%低減されており、目標達成に向けて順調に推移していることから、A-2と評価した。引き続き官民の連携促進、静脈物流基盤の整備等を推進す
るほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。

平成19年度以降における新規の取組

引き続き静脈物流拠点形成の支援制度を拡充していく。

国際的な循環資源物流を支援するシステムの検討を行う。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局国際・環境課（課長 小山 彰）
政策目標 1 6 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(61) 下水污泥のリサイクルを推進する

下水の処理過程から発生する下水污泥は、全産業廃棄物発生量の約19%を占めている状況にあり（平成14年度末）減量化やリサイクルのより一層の推進が求められている。

業績指標：下水汚泥のリサイクル率

A - 1

目標值：68%（平成19年度）

実績値：70%（平成17年度）

初期值：60%（平成14年度）

## ○ 業績指標 74：下水汚泥のリサイクル率

## (指標の定義)

緑農地利用や建設資材利用など、下水汚泥（注）をリサイクル（資源化）する割合

下水汚泥リサイクル率 =

下水汚泥有効利用量/下水汚泥総発生量 × 100(%)

## (目標値設定の考え方)

長期的には下水の処理に伴い発生する汚泥の全量について、リサイクルすることを目標としており、それを現况値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17
56%	60%	64%	67%	70%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 下水污泥の再資源化と広域処理の推進

下水道の普及に伴い発生量が増大する下水污泥について、適正な処理処分と再資源化を図るため、污泥の再資源化施設の整備と広域処理の取り組みを推進。

予算額 7,353 億円の内数（平成 18 年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・下水污泥のリサイクル率の平成17年度実績値は70％であり、最終目標を達成したが、引き続き下水污泥のリサイクルを推進する。

・産業廃棄物の最終処分場の残余年数は依然として非常に厳しい状況にあり、今後更なる污泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用の推進が不可欠

埋立	海洋還元	建設資材(セメ/比除く)	建設資材(セメ/比)
緑農地	燃料化等	その他	リサイクル率

## (施策の実施状況)

・下水污泥のエネルギー利用を含めた有効利用を推進するため、下水污泥とその他のバイオマスを下水污泥処理施設において集約的に処理する事業を新世代下水道支援事業として採択するなど、地方公共団体が整備する有効利用施設等について支援を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・下水污泥のリサイクル率は順調に推移しており、19年度から新たな取組を行っていくことから、A-1と評価した。

・下水污泥のエネルギー資源としての利用は低い水準に止まっており、社会資本整備重点計画に掲げた目標値を達成するためにも、より効率的に下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていく必要がある。
平成１９年度以降における新規の取組

・下水道バイオマスの利活用を推進するため、平成19年度から、「バイオマス利活用計画」において、地域全体で下水污泥と他のバイオマスを一体的に処理・有効利用することが効率的であると位置付けられた場合に、下水污泥と他のバイオマスを混合・調整するために必要な下水道施設を国庫補助対象とするよう新世代下水道支援事業制度を拡充し、同制度等を活用することによる地球温暖化対策を推進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道事業課（課長松井正樹）
政策目標 1 7 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

(62) 地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する

高規格幹線道路の整備状況は、地域間で大きな格差が生じており、地域プロックの自立的な発展や競争条件の確保、地域間の交流連携を図る上で、高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路網の構築が必要である。

# 業績指標：規格の高い道路を使う割合

A-2

## ☐ 業績指標 75：規格の高い道路を使う割合

(指標の定義)

全道路の走行台キロ $ ^{(注)} $ に占める自動車専用道路等の走行台キロの割合

(注)区間ごとの交通量と道路延長を掛け合わせた値であり、道路交通の量を表す。

(目標値設定の考え方)

欧米の状況等を勘案し、地域の実情によって 20～30%を達成することを長期目標とした場合の平成19年度の値として設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
13%	13%	14%	14%	14%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①規格の高い道路のネットワーク構築

高規格幹線道路・地域高規格道路の着実な整備等により、規格の高い道路を使う割合を引き上げ、自動車交通の高速性、円滑性を確保するとともに、安全性の向上、生活環境の改善を図る。

予算額：広域的モビリティの確保

事業費 27,387 億円の内数（平成 18 年度）

②多様で弾力的な料金施策への取組

ETC 利用者を対象としたマイレージ割引や大口・多頻度割引、時間帯割引等の料金割引を積極的に実施。

③スマートＩＣの活用等による追加ＩＣの整備促進

ETCを活用した追加インターチェンジの本格導入を実施。

目標値：15%（平成19年度）

実績値: 14%（平成 18 年度）

初期值: 13%(平成 14 年度)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(以下「高速道路等」)に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要。

規格の高い道路を使う割合の速報値は14%であり、前年度からほぼ横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは増加傾向にある。

新規路線の供用により、路線全体の利用促進につながる事例もある。

高速道路の時間帯割引の導入により、全ての割引時間帯で走行台数が増加し、高速道路に並行する一般道の交通量分担率に減少が見られた。

## (施策の実施状況)

①規格の高い道路のネットワーク構築

・高規格幹線道路の整備

平成 18 年度末供用延長 9,047 km

（平成 18 年度新規供用延長 192 km）

・地域高規格道路の整備

平成 18 年度末供用延長 1,726 km

（平成 18 年度新規供用延長 43 km）

②多様で弾力的な料金施策への取組

各高速道路会社は、ETC 利用者を対象とした「マイレージ割引」、「大口・多頻度割引」、「時間帯割引」等を実施。

③スマートＩＣの活用等による追加ＩＣの整備促進

ETCを活用した追加インターチェンジの導入に向けた社会実験の実施と本格導入の実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、平成17年度の14%が平成18年度末に14%とほぼ横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは増加傾向にあり、目標達成に向けて指標は順調に推移していることから、A-2と判断した。

高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。

道路特定財源の見直しに関する具体策（平成18年12月8日 閣議決定）に基づき、平成20年度以降、高速道路料金の引き下げによる既存高速ネットワークの効率的活用・機
能強化のための新たな措置を講ずることとしており、これに向けた料金引き下げに伴う効果等を把握するための社会実験を実施。

ETCを活用した追加インターチェンジの社会実験と、本格導入に向けた取り組みを引き続き実施。

※ 評価の詳細は「平成 18 年度道路行政の達成度報告書・平成 19 年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL: http://www.mhit.go.jp/road/ir/ir-performir-perform.htm)。

## 担当部局等

担当部局：道路局 企画課 道路経済調査室（室長 縄田 正）

関係部局：道路局 国道・防災課 （課長 下保 修）

道路局 地方道・環境課 （課長 徳山 日出男）

道路局 有料道路課 （課長 廣瀬 輝）

都市・地域整備局 街路課 （課長 松谷 春敏）