Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ること、その際、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえ、歳出全般について根底から見直すことにより、国・地方を通じ財政の関与を真に必要なものに限ること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「経済財政構造改革に関する基本方針」に基づく7分野（「循環型経済社会の構築と環境問題への対応」、「少子・高齢化への対応」、「地方の個性ある活性化、まちづくり」、「都市の再生」、「科学技術の振興」、「人材育成、教育、文化」、「世界最先端のIT国家の実現」）で政策効果が顕著なものを重点的に推進するとともに、社会資本整備は、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10％削減すること等とされた。地方財政については、「自助と自律」による新たな国・地方関係を確立するため、国の関与の縮減、地方公共団体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革などに一体的に取り組むこととされた。

平成14年度の国の予算は、平成14年度予算編成の基本方針に基づき編成され、平成13年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成14年1月25日に第154回国会に提出された。

これによると、平成14年度の国の一般会計予算の規模は81兆2,300億円で、前年度当初予算と比べると1兆4,224億円の減（1.7%減）となっており、うち一般歳出の規模は47兆5,472億円で、前年度当初予算と比べると1兆1,117億円の減（2.3%減）となった。なお、公債の発行予定額は30兆円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆6,820億円の増（5.9%増）となっており、公債依存度は36.9%となった。

また、財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとされ、計画規模は26兆7,920億円、前年度計画と比べると5兆7,552億円の減（17.7%減）となった。
## (2) 地方財政計画

平成14年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、当面の重要課題である個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例の創設等の措置を講じるほか、固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額10兆6,650億円については、次の措置を講じる。

平成13年度に講じた平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じることを基本として対応するが、国及び地方の財政運営を勘案し、国負担分、地方負担分とも、その4分の1は交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。
これに基づき、平成14年度の地方財源不足見込額については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、5兆5,189億円増額する。この増額は、国の一般会計の加算額3兆4,304億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,578億円、同条第6項の加算額1,400億円、臨時財政対策特例加算額3兆1,326億円）及び交付税特別会計借入金2兆885億円により行う。

交付税特別会計における借入金2兆885億円のうち、国負担分の借入金1兆443億円の償還に必要な財源については、平成20年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を3兆2,261億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆９,200億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆4,510億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆9,418億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,092億円のうち、平成14年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,430億円について、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、国負担分の借入金の利子相当額328億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額334億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）上記の結果、平成14年度の地方交付税については、前年度に比し
4.0%減の19兆5,449億円を確保する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等4,578億円については法律の定めるところにより、平成15年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

④ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ITを活用した社会・経済活動の活性化等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、地方債計画の規模を16兆5,239億円（普通会計分12兆6,493億円、公営企業会計等分3兆8,746億円）とする。

⑤ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑥ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費と同一の基調により前年度に比し10％減額する一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業の創設などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・
高齢化への対応等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑦ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑧ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑨ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成14年度の地方財政計画の規模は、87兆5,666億円で、前年度と比べると1兆7,405億円減（1.9%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は34兆2,563億円で、前年度と比べると1兆3,247億円減（3.7%減）（道府県税6.5%減、市町村税1.6%減）、地方議与税は6,239億円で、前年度と比べると2億円増（0.0%増）、地方特例交付金は9,036億円で、前年度と比べると18億円増（0.2%増）、地方交付税は19兆5,449億円で、前年度と比べると8,049億円減（4.0%減）、国庫支出金は12兆7,213億円で、前年度と比べると3,532億円減（2.7%減）、地方債（普通会計分）は12兆6,493億円で、前年度と比べると7,386億円
増（6.2％増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は63.2％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,998億円で、前年度と比べると489億円増（0.2%増）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健婦の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、12,309人の減員となっている。一般行政経費は20兆8,068億円で、前年度と比べると2,074億円増（1.0%増）、公債費は13兆4,314億円で、前年度と比べると6,413億円増（5.0%増）、投資的経費は24兆5,985億円で、前年度と比べると2兆5,720億円減（9.5%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は7兆6,463億円で、前年度と比べると7,815億円減（9.3%減）、地方単独事業費は15兆7,500億円で、前年度と比べると1兆7,500億円減（10.0%減）となっている。

また、平成14年度の地方債計画の規模は16兆5,239億円で、前年度当初計画と比べると241億円増（0.1%増）となっている。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成14年度においては、次のような措置を講じることとしている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,177億円（前年度3兆2,697億円）を計上している。
また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆8,746億円（前年度4兆5,891億円）を計上している。

公庫資金については、新たに都市高速鉄道事業における事故防止対策分、簡易水道事業における資本費負担対策分及び病院事業におけるへき地医療拠点病院等施設整備対策分を臨時特別利率制度の貸付対象に加えるとともに、一般交通事業におけるバリアフリー化促進対策分を拡充することとしているほか、既往債の利子を軽減する観点から、従来より措置している公営企業借換債について、貸付枠の増額を図ることとしている。

簡易水道事業については、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に簡易水道事業債（臨時措置分）を措置することとし、その結果充当率を100%（うち臨時措置分10%）に引き上げることとしている。

なお、当該臨時措置分に係る簡易水道事業債の元利償還金については、その全額を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

工業用水道事業については、経営基盤の強化を図るため、経営健全化計画を策定し、未稼動資産の整理等の抜本的な経営健全化に取り組む工業用水道事業に対して所要の地方財政措置を講じることとしている。

下水道事業については、流域下水道事業、緊急下水道整備特定事業、農業集落排水緊急整備事業、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業について、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に下水道事業債（臨時措置分）を措置することとしている。その結果充当率は、流域下水道事業にあっては100%（うち臨時措置分について国庫補助事業においては40%、地方単独事業においては10%）に、緊急下水道整備特定事業にあっては95%（うち臨時措置分について指定都市においては15%、その他の市においては40%、町村においては45%）に、農業集落排水緊急整備事業にあっては95%（うち臨時措置分55%）に、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業にあっては90%（うち臨時措置分30%）に引き上げることとしている。

なお、当該臨時措置分に係る下水道事業債の元利償還金については、そ
の全額（流域下水道事業のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

交通事業については、都市基盤整備を推進する観点から、都市高速鉄道事業（ニュータウン鉄道等整備事業、地下鉄大規模改良事業、地下鉄緊急改良事業及び貨物線旅客線化事業に限る。）に対する一般会計からの補助について地方債措置等所要の地方財政措置を講じることとしている。

病院事業については、不良債務の解消、収支均衡等を図るため、経営健全化計画を策定し、経営努力により経営の健全化を行う病院事業に対して、新たな病院事業経営健全化措置を実施し、所要の地方財政措置を講じることとしている。

## ☑ 国民健康保険事業

平成13年11月29日に政府・与党社会保障改革協議会で決定された「医療制度改革大綱」に基づき、国民健康保険に対する財政基盤の強化や広域化等のための支援措置等を次のとおり講じることとしている。

(ア) 市町村国保の広域化や市町村合併の際の保険料平準化等を無利子貸付等により支援するため、国保広域化等支援基金（仮称）を創設し、平成14年度から平成16年度までの3か年で総額300億円の基金を都道府県に設置（平成14年度100億円（国2分の1、都道府県2分の1））することとしている。

（イ）平成13年度までの暫定措置とされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成（400億円）については、現行の方式で継続することとし、平成14年度においても所要の財政措置を講じることとしている。なお、平成15年度においては、交付基準額を80万円以上から70万円以上に引き下げ、制度化を図ることとしている。その際、市町村国保の拠出金に対し国及び都道府県において一定の支援措置（国4分の1、都道府県4分の1、市町村国保2分の1）を講じることとしている。

（ウ）低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度（仮称）を平成15年度に創設し、平均保険料額に応能保険料の負担能力の低い保険料軽減世帯数を乗じた額の一定割合（2分の
1の範囲内）について、保険者支援制度（仮称）と保険料軽減制度（現行の保険基盤安定制度）により支援することとしている。

また、平成13年度までの暫定措置とされていた国保財政安定化支援事業については、平成14年度においても現行の規模・内容で継続することとし、地方財政措置（1,000億円）を講じることとしている。なお、平成15年度以降は国保財政安定化支援事業の内容を見直した上で、継続することとしている。

（エ）医療保険制度の一元化については、「医療制度改革大綱」で示された方向の下、地方公共団体の意見を尊重しながら、具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得ることとしている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

## (1) 地方財政の動向

地方公共団体は、さまざまな行政課題に対応することが求められているが、第1部でみたように、平成12年度の地方財政は、極めて厳しい状況にある。

これを、普通会計を中心に具体的にみると、第一に、人件費の減少等により経常収支比率が低下したものの、公債費の負担が引き続き増加している。義務的経費の中でも特に弾力性の乏しい公債費の状況を把握する指標である起債制限比率は、新たな元金償還の増等により公債費が増加したこと等から引き続き上昇している。地方債現在高の増加に伴い、今後もその償還による公債費の一層の増加が見込まれているところであり、財政構造の一層の硬直化が強く懸念されている。

第二に、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入は前年度に比べて増加したものの低迷を脱することができない一方で、公債費が増加したこと等のため大幅な財源不足が発生した結果、借入金残高（普通会計の地方債現在高、交付税特別会計借入金残高のうち地方負担分及び企業債現在高のうち普通会計負担分の合計）は引き続き増加し、平成12年度末で181兆円となっている。平成2年度末からの10年間で、ほぼ2.7倍に達した（平成2年度末借入金残高67兆円）ことになり、さらに、平成14年度当初予算編成時において、平成14年度末には195兆円程度に達するものと見込まれている。

第三に、都道府県についてみると、地方税収入の増加にもかかわらず、東京都、大阪府の実質収支が3年連続で赤字となり、全体の実質収支は黒字に転じたものの黒字額はわずかにとどまっている。

## (2) 地方財政の課題

## ア 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備
地方財政は極めて厳しい状況にあり、国と地方を通じる行財政の構造改革の中で、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、地方公共団体の自主性・主体性を高める方向で更なる分権改革の進展を図ることが必要である。このため、さまざまな角度から制度と行財政運営のあり方について不断の点検・検討を行いつつ、地方の自立に向けた行財政基盤の整備を進める必要がある。

## (ア) 財政基盤の充実

地方分権の更なる推進を図るため、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組む必要がある。

地方公共団体の財源については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直しを進め、国からの財源への依存度合いをできるだけ縮小し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向である。このことは、地域における行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化と国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。

なお、地方税財源の充実確保については、地方行財政の効率化を前提に、国・地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理・合理化や地方交付税の算定方法等のあり方の見直しと併せて、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、国・地方それぞれの財政事情や個々の地方公共団体に与える影響を考慮に入れた上、そのあり方を検討する必要がある。

地方税の充実確保を図る際には、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系のあり方を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが重要である。そのため、個人住民税の充実及び固定資産税の安定的な確保に努める必要があり、地方消費税についても、今後その役割が重要なものになっていくと考えられる。また、地方分権を支える安定的な税源の確保にも資する法人事業税への外形標準課税の導入については、各方面の意見を聞きながら検
討を深め、具体案を得たうえで、景気の状況等も勘案しつつ、平成15年度税制改正を目途にその導入を図ることとされている。

なお、地方公共団体の課税自主権尊重の観点から、「地方分権一括法」による地方税法改正において、法定外普通税の許可制度が同意を要する協議制度に改められるとともに法定外目的税が創設されている。地方公共団体は、地域住民等の意向を踏まえ、自らの判断と責任において「公平、中立、簡素」の税の原則や納税者負担のあり方に配慮しつつ、地域の実情に即した課税自主権の活用の積極的な検討を行うことが必要である。

また、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していく上で、地域間の経済力・財政力の大きな格差を踏まえると、地方交付税の財政調整機能は極めて重要であり、引き続き地方交付税総額の確保を図ることが必要である。なお、地方交付税の算定方法については、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す方向で、平成14年度から事業費補正の縮小及び段階補正の見直しを行うこととされている。

地方債については、許可制度がとられているところであるが、「地方分権一括法」により、地方公共団体の自主性をより高める観点からこれを廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る視点に立って、平成18年度から協議制度に移行する等の制度改正が行われている。このため、制度改正の趣旨に沿った同意基準の策定等その円滑な運用のための準備を進める必要がある。また、地方債資金については、財政投融資制度改革及び地方分権推進の趣旨にかんがみ、地方公共団体の財政規模や資金調達能力の差に十分留意しながら必要な公的資金については確保した上で、地方公共団体が自らの責任により、長期的視点に立って安定的かつ低利の資金を調達することができる環境を整備していく必要がある。

国庫補助負担金については、国が義務的に負担する性格の「国庫負担金」と国が奨励的ないし財政援助的意図に基づいて支出する「国庫補助金」の区分に応じて、国と地方公共団体の役割分担の見直しにあわせて、国の関与が特に必要なものに限定していくことにより、積極的に整理合理化を推進する必要がある。なお、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続
き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することが求められる。さらに、存続する国庫補助負担金についても、運用・関与の改革を図るとともに、国が箇所付けしないことを基本とする統合補助金について地方の裁量を高める観点からその一層の拡充を図る必要がある。

## （イ）市町村合併の推進

地方分権が現実の歩みを始めたなか、基礎的地方公共団体として住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割は、ますます重要となってきている。特に、少子・高齢化をはじめとする広域的行政課題に的確に対処しながら、国・地方を通じる厳しい財政状況下において、市町村の行政サービスの維持・向上を図っていくためには、市町村合併により行政としての規模を拡大し効率化を図るなど、行財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の期限である平成17年3月までに市町村合併を行うためには、合併協議会が設置されていない地域についてはすみやかに合併協議会を設置するとともに合併に向けた取組を一層加速化することが必要である。

このため、市町村合併について、国民への啓発を進めるとともに国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を内閣に設置し、同支援本部において「市町村合併支援プラン」を決定した。市町村合併支援プランでは、都道府県知事から合併重点支援地域に指定された市町村及び平成17年3月までに合併した市町村を対象に、地方財政措置の拡充、公共事業の優先採択・重点投資、合併に際しての各種障害除去等、合併に対する各省庁連携施策を講じることとされている。

また、この自主的な市町村の合併をより一層強力に推進するため、新たに平成14年度から「合併特例事業」を創設し、合併重点支援地域において市町村が広域的に行う公共施設の整備や都道府県が行う交通基盤施設の整備について支援を行うこととしている。

市町村合併の推進において、地域の実情を熟知した広域的な団体である
都道府県の役割は極めて重要であることから、知事を長とする市町村合併支援本部を設置し全庁的支援体制を確立するとともに、合併重点支援地域の指定を一層拡大し、同支援本部による支援プランを策定又は拡充することにより、自主的な市町村合併を積極的に推進することが必要である。

## (ウ) 住民が主体の地域づくり

分権型社会における地域づくりは、これまで以上に、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められている。このため、住民が中心となって考え住民が主体となって行う地域づくりを推進し、住民による話し合いの場づくりやその住民の話し合いの結果を受けた取組を推進する市町村に対して必要な支援を行うことが必要である。

また、高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外国人等すべての人にやさしいまちづくりには、住民、NPO、民間企業等様々な主体のパートナーシップと適切な役割分担により行うことが不可欠であることから、地域住民の参加による合意形成活動やNPO等による地域活動等を支援する必要がある。

## イ 健全化への努力

極めて厳しい状況にある地方財政を健全化するためには、経済社会の構造改革の推進等により経済の活性化を図ることなどを通じて地方税等の地方一般財源の収入増に努めると同時に、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図ることにより、収支ギャップを縮小し、借入金依存からの脱却を図ることが必要である。

このような地方財政の健全化の具体的な取組みとして、平成14年度の地方財政計画においては、国の歳出予算と歩を一にして、歳出全般にわたり徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の削減を通じ、地方財政計画の規模の抑制を図っている。極めて厳しい地方財政の状況を踏まえると、地方公共団体においても、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、地域の行政課題に適切に対応するため、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めるとともに、行財政運営の透明性の向上を図り地方財政の健全化への努力を続
ける必要がある。

## (ア) 行政改革の推進

地方財政の健全化を図るためにも、また、地方公共団体が社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化するためにも、行政改革への取組が不可欠である。

このため、地方公共団体においては、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（平成9年11月14日付け自治事務次官通知）に沿って、行財政運営全般にわたる改革を主体的かつ積極的に進めていくことが求められている。

具体的な取組としては、まず、定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、定員の縮減に取り組むとともに、状況の変化に応じた定員適正化計画の見直しや数値目標の公表などにより、積極的にその適正化を図ることが必要である。

最近の状況をみると、平成13年4月1日時点で、定員数が317万1,532人であり、平成7年から7年連続して減少し、減少数も過去最大の3万2,765人となっている。また、行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定・公表している団体は、平成12年度末時点で、47都道府県、12大都市、1,608市区町村（大都市を除く。）である。

給与についても、昭和50年以降27年連続して地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）が低下し、平成13年4月1日現在100.5となっており、ラスパイレス指数100未満の団体が平成13年には2,501団体となるなど、全体としてみれば、適正化が図られてきているが、個別の団体の状況に応じ、運用の改善に取り組む必要がある。

また、行政改革を推進するとともに、地方分権の進展等に対応した質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供するための、職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応し新たな課題に適切に対処できる人材の育成・確保が必要であり、研修内容の充実、人事管理制度の適切な運用、職員の評価システムの整備・充実等に取り組む必要がある。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、公
社等の外郭団体についても経営状況の点検・評価、運営改善を積極的に推進するとともに、一部事務組合においても同一地域内の複数の一部事務組合の整理・統合を促進する等行政改革を一層推進する必要がある。

また、事務事業の必要性や効果のチェックを踏まえた上で、事務事業の総合化を図るとともに、情報化の推進等による効率的な事務事業の実施、民間委託の推進、公設民営方式の活用等に引き続き努めることが必要である。なお、従来、地方公共団体が自ら行ってきた公共施設等の建設、維持管理及び運営を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPFIについても、平成14年1月までに40余りの事業について実施方針が策定・公表され、既に供用を開始したものもあるが、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）が改正されPFFI事業の用に供するため行政財産をPFI事業者に貸し付けることが新たに可能になったことにも留意し、社会資本の整備と質の高い公共サービスの提供を効率的かつ効果的に図る観点から、積極的にその活用を図っていく必要がある。

さらに、平成13年12月1日に「地方公共団体の特定の事務の郵便官署における取扱いに関する法律」（平成13年法律第120号）が施行され、郵便官署等において住民票の写しの交付等の事務を取り扱うことができることとなっている。郵便局と連携したワンストップサービスの確立による住民に対する利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するために、本制度の活用に努める必要がある。

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）に基づき、一般競争入札方式の拡大、電子入札・開札の活用等を含めて引き続き公共工事の入札及び契約の適正化を図るために必要な措置を講じるように努めるとともに、コスト縮減に積極的に取り組む必要がある。

住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点等から、行政評価を導入する地方公共団体が増加している。行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等行政サービスの質の向上、行政改革の推
進に有効な手段の一つである。平成13年7月末現在、9割を超える都道府県及び全ての大都市において、行政評価が導入又は試行されているが、引き続き、その導入及び推進を図る必要がある。

地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正な予算執行に努めなくてはならない。また、適正な予算執行の確保を図る観点から、監査委員制度の適正な運用と監査の徹底に努めるとともに、外部監査制度の効果的な活用が必要である。

## (イ) 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしていくことが求められている。

とりわけ、地方財政の状況が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。このため、地方公共団体においては、住民にわかりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知・公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが必要である。財政状況の公表、分析の一手法として資産と負債の状況を総合的に把握するバランスシートや減価償却費などの非現金支出を含めた行政活動にかかるコストを把握するための行政コスト計算書の作成に取り組む団体も近年、増加しており、平成13年8月31日現在、バランスシートを作成済みの団体は、都道府県46団体、市区町村545団体となっている。

また、行政改革大綱における数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組内容の具体化・充実化を図りつつ、行政改革の目標や推進状況、行政評価の結果等を積極的に住民に公表するなどして透明化を進め、住民の一層の理解と協力の下で行政改革を推進していくことが重要である。

さらに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の趣旨を踏まえ、行政運営に関する情報や公文書の公開を目的とする情報公開条例等の制定及びその充実を図り、行政情報の一層の公開、住
民との情報の共有化を進めることが必要である。なお、情報公開条例は、全ての都道府県及び大都市において制定済みであり、市区町村（大都市を含む。）では、平成13年4月1日現在で2,131団体、65.6%の団体で条例又は要綱等を制定済みである。

また、住民の意見を立案段階において反映させる機会を確保するため、総合的な計画や住民の生活に広く影響を与える方針等の案、その趣旨、内容等を住民に公表し、その提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する地方公共団体の考え方を明らかにするパブリックコメント制度の導入を図る地方公共団体も増えている。パブリックコメント制度は、政策形成過程における透明性を高めるとともに、施策への住民参画を促進するうえでも有効であると考えられる。

## ウ 地域の政策課題への対応

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、地域の活性化、電子自治体の推進等情報化施策の推進、循環型社会の構築等環境問題への対応、総合的な地域福祉施策の充実等、地域の政策課題に積極的に対応し、住民福祉の向上を図る必要がある。主な地域の政策課題についてみると、次のとおりである。

## (ア) 地域の活性化

地域はそれぞれの特性に応じて人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を有しており、これらを活かしながら、活力を回復し、魅力を高め、豊かさや快適さを一層誇れる地域づくりを行う必要がある。このため、都市再生、中心市街地再活性化、農山漁村、過疎地域の活性化等地域に応じた活性化策を講じるとともに、歴史的建造物、町並みの保存、修復及び周辺整備、住民等の芸術文化活動の支援、創造的で文化的なまちづくりや地域文化財等の活用による地域おこし等を地域の実情に応じて支援する必要がある。

また、道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営むうえで欠くことのできない施設や治山、治水などの国土保全施設等の社会資本は、公的主体・民間主体双方の努力により着実に整備が進められ、その整備水準は年々向上してきているが、引き続き、地域の実情に即して、生活関連基
盤の整備や地域経済の振興等を図るために必要な事業量を確保し、住民に身近な社会資本の一層の充実を図るとともに、情報通信基盤をはじめ地域の新たな活性化につながる基盤を重点的に整備する必要がある。

なお、平成14年度の地方財政計画上、地方単独事業の事業内容については、いわゆる箱物整備を抑制するとともに、地域の基盤整備への重点化を図ることとして新たに「地域活性化事業」を創設し、「経済財政構造改革に関する基本方針」に示された重点7分野等に係る地域の基盤整備の支援を行うこととされているところであり、地域総合整備事業は平成13年度をもって廃止することとされている。

## （イ）情報化の推進

情報通信技術の飛躍的発展は、我が国の経済システムの成長力を高めるうえで重要な位置付けを占めるとともに、地域社会における人々の生活にも大きな影響を及ぼすことから、その発展に的確に対応しその便益を活用することにより、住民の利便性の向上と地域経済の振興、生活環境の高度化を図る必要がある。

地方公共団体においては、電子政府を2003年度までに実現するという国の取組と歩調をあわせて、行政内部における情報の管理・活用の電子化による行政事務の高度化・効率化に加えて、住民がインターネット等を利用して行政情報の閲覧、申請・届出等の行政手続等が実質的に時間的・地理的な制約がなく可能となるような電子自治体の実現、地域の社会・経済活動の活性化に資するための情報通信基盤の整備等の施策を総合的・戦略的に推進する必要がある。

このため、庁内LAN整備、地方公共団体を相互に接続するとともに国のネットワークとも接続する広域的でセキュリティーの高い総合行政ネットワークへの市町村の参加を促進するとともに、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、組織認証基盤及び公的個人認証サービスの整備、コンピュータ・セキュリティー対策、電子申請システムの整備等を推進することとしている。また、地域の情報化を推進し、地域間のデジタル・デバイドの是正を図るとともに、地域社会・経済活動の活性化に資するため、過疎地等における加入者系光ファイバー網の整備、地域の公共施設を結ぶ高
速の地域公共ネットワークの全国整備、各種地域メディアやインターネットを通じた地域の情報発信等を促進することとしている。

さらに、地域におけるＩＴ分野の人材育成を図るため、地域社会における情報分野の専門家、地域住民のＩＴ実践をサポートする「地域ＩＴリーダー」の育成、住民のＩＴ分野のリテラシーの向上を図るための取組を支援することとしている。

## （ウ）良質な環境の保全・創造

地方公共団体は、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会の構築を推進する基本的枠組みとなる「循環型社会形成推進基本法」（平成12年法律第110号）等を踏まえ、廃棄物等の発生抑制・リサイクルの推進、産業廃棄物の不法投棄対策の強化等を総合的かつ計画的に実施する必要がある。また、環境問題に対する住民の関心が一段と高まる中、地域におけるダイオキシン問題や、地球規模の環境問題としての地球温暖化対策、森林・農地等が果たしている国土保全機能を守るための施策等についても積極的な取組を引き続き進めていくことが必要である。

## （エ）総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進

地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン、障害者プラン等を着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策等により総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していく必要がある。特に、平成12年4月から実施されている介護保険制度については、介護サービス関連施設等の基盤の整備、地域の実情を踏まえた介護保険制度関連施策の実施等総合的な取組を行う必要がある。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

## (ア) 地方公営企業

地方公営企業の平成12年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、その多くが黒字経営であり、また、前年度に比べ収支が改善されたものが見られる一方で、事業間に差異はあるが、未だ1割以上の事業で赤字が生じているなど全体として引き続き厳しい状況となっている。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを
提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、公的サービスの供給方法の多様化、市町村合併の推進、地方分権の進展、規制緩和の進展等地方公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、経営の一層の効率化、透明性の向上等経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

第一は、地方公営企業のあり方の不断の見直しである。

地方公営企業が供給するサービスについては、公共の福祉を増進するため、適切な対価を得て、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという地方公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化・効率化の推進、住民負担の軽減等を図る観点から、地域の実情に応じ、絶えずその内容、供給方法等の見直しを行う必要がある。

第二は、経営基盤の強化である。

経営基盤の強化に当たっては、企業用資産の有効活用、附带事業の適切な実施など経営の活性化に努めるとともに、広域的な機能分担や連携等にも留意しながら、広域化・共同化を積極的に推進することにより、施設整備・維持管理の両面において、一層の経営の効率化・健全化を図っていく必要がある。

また、職員の企業意識の徹底を図るとともに、サービス精神と経営感覚のある人材育成に努めることにより組織の活性化を図る必要がある。

なお、水道事業における水源の確保、交通事故におけるまちづくりと一体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

第三は、計画的な経営の推進である。

地方公営企業の経営に当たっては、常に住民の理解と協力のもとに経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率
化の推進に努める必要がある。

さらに、サービス需要の動向等を踏まえ建設投資を適切に実施するとともに、施設の防災安全対策を速やかに実施するほか、公共工事コスト縮減、入札・契約手続とその運用の改善に積極的に取り組む必要がある。

第四は、効率的な経営の推進である。

地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、事務事業の見直し、職員配置の適正化等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

さらに、民間委託や業績評価等の民間的経営手法の導入・活用を進めることにより、経営効率化とともにサービス内容の充実に努める必要がある。第五は、財務の適正化である。

地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業及び簡易水道事業において、地方公営企業法の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

また、地方公営企業は独立採算制を経営の原則としており、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされている経費を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。このような経費負担区分については、その適正な運用を図るとともに、地方公営企業会計においても、社会情勢、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要がある。

さらに、地方公営企業会計における適切な資金計画の策定を通じ、効率
的な資金管理を行うとともに、内部留保資金の確実有利な運用に努める必要がある。

## (イ) 地方公社等

地方公社等については、経営の適否が地方財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、経営状況を的確に把握するとともに、「行政改革大綱」（平成12年12月1日閣議決定）等を踏まえ、経営環境の変化への対応、経営主体の経営効率化、地方公共団体の財政運営のより一層の健全化の観点から、その経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

このうち、土地開発公社については、土地取得に当たっては、土地利用計画等を十分に検討し、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努めるとともに、土地取得手続の適正化や金利の低減を図り、また、積極的な情報公開等に努める必要がある。特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行い、より一層の経営の健全化に努めることが重要である。

なお、土地開発公社の経営については、その設立・出資団体の責任において健全化が図られるべきであるが、財政状況等から独力では健全化の達成が困難と考えられる設立・出資団体が、一定の計画に基づき土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合に、地方財政措置を行うこととしたところであり、平成13年6月30日までに、73市町村が総務大臣又は都府県知事により土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、経営の健全化に取り組んでいるところである。

また、第三セクターに関しては、「第三セクターに関する指針」（平成11年5月20日付け自治大臣官房総務審議官通知）の趣旨を踏まえ、経営状況の点検評価を行い、役職員数及び給与の見直し、組織機構のスリム化等による運営の改善を促すとともに、その事業や公的関与の内容について積極的な情報開示に努めることが必要である。特に、点検評価の結果、経営の悪化が深刻であると判断される第三セクターについては、できるだけ早期に、第三セクター方式での事業の存廃自体の検討も含め抜本的な経営改善策を講じることが必要である。
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负数

不明
## 資料編目次

〔平成12年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……238
第2表 団体種類別人口の推移……238
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……241
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……241
第5表 決算規模の状況……242
第6表 純計決算額の推移……244
第7表 決算収支の状況……246
第8表 経常収支比率等の状況……258
第9表 線越額等の状況……264
第10表 財政再建の状況……266

蔵入

第11表 歳入決算額の状況……268
第12表 地方税の状況……272
第13表 法定外普通税の状況……280
第14表 超過課税の状況……280
第15表 地方税徴収率の推移……280
第16表 国税と地方税の収入状況……282
第17表 国民所得に対する租税負担率……284
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……286
第19表 地方議与税の状況……286
第20表 地方交付税の状況……288
第21表 一般財源の状況……290
第22表 一般財源の推移……292
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況……296
第24表 国・県支出金の状況……300
第25表 地方債発行状況……302
第26表 平成12年度地方債許可状況……304
第27表 使用料及び手数料の状況……308
第28表 繰入金の状況……308
第29表 その他の収入の状況……310

地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較……310
第31表 平成12年度国・地方の目的別歳出の状況……312
第32表 国民経済計算における公的支出の推移……314

歳出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況……316
第34表 民生費の状況……320
第35表 社会福祉費の状況……322
第36表 老人福祉費の状況……322
第37表 児童福祉費の状況……322
第38表 生活保護費の状況……324
第39表 被保護者数の推移……324
第40表 災害救助費の状況……324
第41表 衛生費の状況……326
第42表 公衆衛生費の状況……328
第43表 結核対策費の状況……328
第44表 保健所費の状況……328
第45表 清掃費の状況……330
第46表 労働費の状況……330
第47表 失業対策費の状況……332
第48表 農林水産業費の状況……332
第49表 農業費の状況……334
第50表 畜産業費の状況……336
第51表 農地費の状況……336
第52表 林業費の状況……336
第53表 水産業費の状況……338
第54表 商工費の状況……338
第55表 土木費の状況……340
第56表 道路橋りよう費の状況……342
第57表 河川海岸費の状況……342
第58表 港湾費の状況……342
第59表 都市計画費の状況……344
第60表 住宅費の状況……344
第61表 消防費の状況……346
第62表 警察費の状況……346
第63表 警察職員数の推移……347
第64表 教育費の状況……348
第65表 小学校費の状況……350
第66表 中学校費の状況……350
第67表 高等学校費の状況……350
第68表 社会教育費の状況……352
第69表 保健体育費の状況……352

第70表 性質別歳出決算額の状況……354
第71表 一般財源の充当状況……358
第72表 人件費の状況……360
第73表 人件費中の職員給の状況……362
第74表 地方公務員数の状況……364
第75表 物件費の状況……366
第76表 維持補修費の状況……366
第77表 扶助費の状況……368
第78表 補助費等の状況……368
第79表 普通建設事業費の状況……370
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……374
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……376
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……378
第83表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）……380
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況……382
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況……388
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況……390
第87表 災害復旧事業費の状況……392
第88表 失業対策事業費の状況……392
第89表 繰出金の状況……394
第90表 積立金の状況……396
第91表 投資及び出資金の状況……398
第92表 貸付金の状況……400
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……402
第94表 公債費の状況……406
第95表 地方債元金償還額の状況……408

将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況……410
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況……414
第98表 積立金現在高の状況……416
第99表 平成12年度資金収支の状況……418

公 共 施 設

第100表 道路・橋りようの状況……420
第101表 公営住宅等の管理状況……420
第102表 公園の状況……422
第103表 し尿及びごみ収集処理の状況……422
第104表 下水道等の状況……424
第105表 保育所の状況……424
第106表 老人ホームの状況……425
第107表 教育施設の状況（公立学校分）……426
第108表 文化及び体育施設の状況（公立分）……428

地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況……430
第110表 地方公営企業の職員数の状況……432
第111表 地方公営事業決算の状況……432
第112表 法適用企業決算の状況……434
第113表 法適用企業の事業別決算の推移……440
第114表 法非適用企業決算の状況……442
第115表 国民健康保険事業決算の状況……444
第116表 老人保健医療事業決算の状況……450
第117表 介護保険事業決算の状況……452
第118表 収益事業決算の状況……456
第119表 公立大学附属病院事業決算の状況……458
第120表 公益賀屋事業決算の状況……460
第121表 農業共済事業決算の状況……460
第 122 表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……460
第 123 表 企業債等の状況……462
第 124 表 公営企業金融公庫の貸付状況……463

[平成 13・14 年度の地方財政]

第 125 表 予算の状況……464
第 126 表 地方財政計画……466
第 127 表 地方交付税の状況……470
第 128 表 地方債計画……472
第 129 表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……474
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 4.3.31	5.3.31	6.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 中 核 市 特 例 市 都 中 都 市 小 都 市 町 村 計(普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計(特別地方公共团体) 合 計	46 9,868 5 — 281 … 9,582 9,914 23 … … … 23 1,804 … 1,827 5,245	46 4,776 5 — 486 … 4,285 4,822 23 23 1,804 … 1,827 5,245	46 3,372 6 — 554 … 2,812 3,418 23 23 1,804 … 1,827 5,245	47 3,237 11 — 650 197 453 2,576 3,284 23 23 2,303 2,326 5,610	47 3,236 12 — — — — 651 196 455 2,573 3,283 23 2,297 2,320 5,603	47 3,235 12 — — — — 651 197 454 2,572 3,282 23 2,297 2,320 5,602

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合には、広域連合を含めた。（以下の表において同じ）

第 2 表 团 体 種 類 别

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 較
昭 和 60.10.1	平 成 2.10.1	7.10.1 (A)	12.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增減率
特 别 区 大 都 中 核 市 都 小 町 合	8,355 16,528 - 68,006 92,889 28,160 121,049	8,164 18,050 - 69,430 95,644 27,968 123,611	7,968 19,151 - 70,891 98,009 27,561 125,570	8,135 19,605 - 60,317 99,891 27,035 126,926	千人 167 454 11,835 10,574 1,882 526 1,356	% 2.1 2.4 皆增 △ 14.9 1.9 △ 1.9 1.1

(注) 1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。