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政策目標 17 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

## (63) 整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する

鉄道幹線ネットワークは基本的にはほぼ概成している一方、高速性・利便性等といったサービスの質や鉄道施設の面では、時間価値の高まりや利用者ニーズの高度化に応える必要性等において、更なる向上が期待されている。このため、新幹線整備と在来幹線鉄道の高速化により広域的な幹線鉄道ネットワークの質的な向上を図っていく必要がある。

## 業績指標：5 大都市からの鉄道利用所要時間が 3 時間以内で

ある鉄道路線延長

目標値：15,200km（平成20年度）

A - 2

実績値：15,200km（平成18年度）

初期值：14,800km（平成12年度）

## ○ 業績指標 76：5 大都市からの鉄道利用所要時間が

## 3 時間以内である鉄道路線延長

## (指標の定義)

5 大都市（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）の各中心駅からJR等の幹線鉄道により3時間以内に到達できる営業キロ延長

## (目標値設定の考え方)

広域的な幹線鉄道ネットワークにおける時間短縮の質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。

(考えられる外部要因)

鉄道事業者のダイヤ改正等

## (他の関係主体)

地方公共団体（建設財源の一部を負担）

鉄道事業者（営業主体）

過去の実績値 （年度）
H12	H15	H16	H17	H18
14,800km	15,200km	15,200km	15,200km	15,200km

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ①新幹線鉄道の整備

整備新幹線については、従来より累次の政府・与党申合せに基づき着実に整備を推進しているところ。平成16年12月の政府・与党申合せに基づき、平成17年度には、北海道新幹線新青森～新函館間、北陸新幹線富山～金沢間（富山・石動間及び金沢・白山総合車両基地(仮称)間の新たな着工と石動・金沢間のフル規格化）及び福井駅部で、新たに事業に着手したところである。

予算額：新幹線鉄道整備事業費 2,265 億円（平成 18 年度） 2,637 億円（平成 19 年度）

## ②幹線鉄道の高速化の推進

線路の線形改良等による高速化事業については、駅周辺整備等のまちづくり事業と連携して進めてきており、宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）等において実施している。

予算額：幹線鉄道等活性化事業費 14 億円（平成 18 年度）、18 億円（平成 19 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値は15,200kmであり、目標値（15,200km）の数値が達成されている状況。

業績指標の実績値がこれまで伸びている要因としては、平成14年12月の東北新幹線（盛岡～八戸間）の開業、平成16年3月の九州新幹線（新八代～鹿児島中央間）の開業や、東海道新幹線品川駅の開業等を含む平成15年10月のダイヤ改正による、新幹線と在来線の接続の改善等の効果が挙げられる。

例えば、福岡と鹿児島との所要時間は、九州新幹線 新八代～鹿児島中央の開業により、3時間40分（在来線利用）から2時間11分に大幅に短縮している。

なお、平成18年度については、特段の開業等がなかったため、基本的に従来の実績値となっている。

今後の指標の動向としては、整備新幹線の整備等により、新たに3時間圏の増加が見込まれ、全国一日交通圏の形成に一層寄与すると考えられる。

## (施策の実施状況)

整備新幹線については、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき着実に整備を進めていく。

·北海道新幹線 新青森～新函館間

· 東北新幹線 八戸～新青森間

・北陸新幹線 長野～金沢（白山総合車両基地）間及び福井駅部

· 九州新幹線(鹿児島ルート) 博多～新八代間同（長崎ルート）武雄温泉～諫早間

また、在来線の高速化については、平成13年度より、まちづくり事業と連携して行う在来幹線鉄道の高速化事業を創設し補助率を引き上げ(2割→補助対象経費の1/3)。

宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）

## 課題の特定と今後の取組の方向性

5 大都市からの鉄道利用所要時間は、引き続き、営業キロ 15,200kmで 3 時間以内の到達を可能としており、A - 2 と評価。

今後とも、整備新幹線については、平成16年12月の政府・与党申合せに従い着実に整備を推進。

また、在来幹線鉄道の高速化事業は、基本的には輸送需要の動向、収支採算性等を総合的に勘案した上で、事業者の経営判断により行われるべきものであり、今後も鉄道事業者の自助努力を基本としつつ助成制度
を活用しながら、鉄道事業者、沿線自治体の取組みを支援。

高速化事業の効果をより発揮させていくためには他の交通機関との連携やまちづくりとの連携を図っていくことが重要。これまで鉄道整備基礎調査において、まちづくりと連携した幹線鉄道整備について調査を実施してきており、この調査成果や公共交通活性化総合プログラムの活用など地方運輸局を通じて幹線鉄道の活性化を図っていく。

## (新たな目標設定)

整備新幹線は、政府・与党申合せに従い着実に整備を進めてきており、平成16年12月の申合せでは、北海道新幹線（新青森～新函館間）は平成27年度末、東北新幹線（八戸～新青森間）は平成22年度末、北陸新幹線（長野～金沢間）は平成26年度末、九州新幹線（博多～新八代間）は平成22年度末の完成を目指すこととされている。また、九州新幹線（武雄温泉～諫早間）については、並行在来線区間の経営分離について地元での調整が整った場合に着工することとなっている。

このように、整備新幹線の整備が着実に進められていること等を踏まえ、今後も広域的な幹線鉄道ネットワークの質的な向上を図る観点から、来年度以降の政策チェックアップについて、目標年次を平成23年度、目標値を15,700km(新幹線の開業に伴ってJRから経営分離される並行在来線を含む)に設定する。

（現行の初期値、実績値、目標値の算定にあたっては並行在来線を除外しているが、実態を踏まえ、今後は並行在来線についても算定の対象に含めることとする。なお、この算定方法によると、平成18年度の実績値は約15,400kmとなる。）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鉄道局幹線鉄道課（課長 佐々木 良）

関係課：鉄道局施設課（課長 米澤 朗）
## 政策目標 1 7 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

（64）国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する

高速交通手段の中でも航空は、国内の中・長距離輸送分野を中心として、個人の旅行ニーズを満たすほか、企業活動を支え、国民の生活水準の向上や我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきており、今後も引き続き需要の増大が予想されることから、それに応じた輸送サービスの提供量を確保していく必要がある。

業績指標：国内航空サービス提供レベル

B - 1

目標値：1,500 億座席キロ（平成19年度）

実績値：1,322 億座席キロ（平成18年）※

初期值：1,294 億座席キロ（平成14年度）

※ 実績値は暦年の速報値であり、平成18年度の実績値は9月に確定予定

## ☐ 業績指標 77：国内航空サービス提供レベル

## (指標の定義)

国内航空路線の年間提供座席キロ(国内旅客に提供される座席×飛行距離)

## (目標値設定の考え方)

国内航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国内航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(考えられる外部要因)

・景気及び自由時間や家計収支等の社会・経済動向

(他の関係主体)

· 航空運送事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
1,294	1,326	1,285	1,294	1,322( $ 厓年 $ )

## 主な施策

## 主な施策の概要

・航空サービスの充実(◎)

東京国際空港（羽田）の再拡張事業を推進するなど、大都市圈拠点空港の整備を推進するとともに、一般空港については、継続事業を中心とし、ターミナル諸施設の利便性の向上、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための整備を推進する。また、航空交通の増大等に対応した管制処理能力の向上等を図るため次期管制システムの整備等を推進する。

予算額：2,556億円（平成18年度）

2,690億円（平成19年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・国内航空サービス提供レベルの平成18年度の実績値は集計中であるが、平成18年の速報値は1,322億座席キロであり、平成17年度の実績値と比較すると2.2%の増となっている。

・国内航空ネットワークの拠点となる東京国際空港(羽田)は、沖合展開事業により処理容量の拡充が図られてきたが、処理容量は限界に至っており、路線開設等におけるボトルネックとなっている。

また、国内線における大型航空機の主流がボーイング747からボーイング777にシフトし、1機あたりの座席数も減少していることから、現状では大幅な増加は見込めないものと考えられる。

## (施策の実施状況)

・東京国際空港（羽田）再拡張における滑走路整備事業について、諸手続の完了及び事業進捗の見直し（供用開始時期2010年10月末）を公表し、工事に着工した。

・国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中（平成18年7月に隠岐空港、平成19年3月に与那国空港が供用。平成18年10月に新石垣空港に現地着手）。

・「空港を核とした観光交流促進プログラム」の取り組みを推進するとともに、アクセス鉄道の整備など空港へのアクセス改善、バリアフリー化など更に使いやすい空港への機能の充実、ILSの高カテゴリー化など空港運用の高度化等を推進中（平成19年3月に仙台空港アクセス鉄道が開業）。

・次期航空路管制卓システム（評価システム）の製造を行い、新システム移行に向けて性能の評価中。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業務指標は前年度と比較すると2.2%の増であるが、目標達成には厳しい状況であり、B-1と評価した。

・東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2010年10月末の供用開始を目途に推進する。当該事業の実施により発着容量を現在の29.6万回/年（405便/日に相当）から40.7万回/年（557便/日に相当）まで増加させることが可能となり、路線開設等におけるボトルネック解消に資することとなる。

・事業実施中の滑走路新設・延長事業について、引き続き着実に事業を推進する。
・航空サービス高度化推進事業として、空港の就航率向上、空港を核とした観光交流の促進、空港アクセス改善や空港運用の効率化・円滑化に係る取組を推進するとともに、空域・航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上を推進する。

・航空交通量の増大に対応するため、次期管制システムの整備等を推進する。

平成19年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部総務課企画室

(室長 松本 年弘)

関係課：航空局監理部航空事業課

（課長 篠原 康弘）

航空局飛行場部管理課東京国際空港再拡張事業推進室

（室長 村田 有）

航空局飛行場部計画課

（課長 森川 雅行）

航空局飛行場部計画課大都市圈空港計画室

（室長 大津 光孝）

航空局管制保安部保安企画課

（課長 坂野 公治）
政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

（６５）国際海上貨物の輸送コストを低減する

我が国の国際競争力を強化し国民生活の質の向上に資するため、国際海上貨物の輸送について全体効率的な物流ネットワークを実現し、港湾コストを含む陸上から海上までの輸送コスト全体の低減を目指す必要がある。

業績指標：国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

A - 2

○ 業績指標 78：国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

## (指標の定義)

国際海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト + 港湾コスト + 陸上輸送コスト)の低減の割合

・海上輸送コスト：船舶の大型化への対応等による低減

・陸上輸送コスト：効率的な施設配置等による低減

・港湾コスト：ターミナル稼働率向上等による低減

(目標値設定の考え方)

平成 20 年代中頃を目途に 1 割程度削減することを目標に、平成 19 年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

該当無し

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

目標値：平成 14 年度比 5% 減（平成 19 年度）

H14	H15	H16	H17	H18
-	H14 年度比 1.2% 减	H14 年度比 2.1% 减	H14 年度比 3.3% 减	H14 年度比 4.6% 减

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等による物流機能の強化(◎)

予算額 約 2,110 億円（平成 18 年度）

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

実績値：平成14年度比4.5%（平成18年度）

初期值：0（平成14年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 平成 15 年度のコスト低減率は平成 14 年度比 1.2%減、平成 16 年度は平成 14 年度比 2.1%減、平成 17 年度は平成 14 年度比 3.3%減、平成 18 年度は平成 14 年度比 4.5%減となっており、年々コスト削減が図られている。

## 国際海上コンテナターミナル等輸送コスト低減率の推移

## (施策の実施状況)

平成18年度においては、既に供用されている施設の貨物利用がさらに進み、陸上輸送や海上輸送のコストが低減した。

## 今後の取組の方向性

業績指標は、毎年着実な進捗が見られることからA-2と評価した。

今後とも、国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを削減し、我が国の港湾の国際競争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するとともに、港湾の諸手続の統一化・簡素化など、ソフト施策を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 富田 英治）

関係課：港湾局港湾経済課（課長加藤由起夫）
政策目標 1 8 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

(66) 国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する

経済・社会活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、国際航空旅客・国際航空貨物は、今後も引き続き需要の増大が予想されることから、それに応じた輸送サービスの提供量を確保していく必要がある。

業績指標：国際航空サービス提供レベル

国際航空旅客 B - 1

国際航空貨物 B - 1

目標値：国際航空旅客 4,800 億座席キロ（平成 19 年度）

国際航空貨物 300 億トンキロ（平成 19 年度）

実績値：国際航空旅客 3,568 億座席キロ（平成 18 年）※

国際航空貨物 244 億トンキロ（平成 18 年）※

初期値：国際航空旅客 3,435 億座席キロ（平成 14 年度）

国際航空貨物 215 億トンキロ（平成 14 年度）

※ 実績値は暦年の速報値であり、平成18年度の実績値は9月に確定予定

○ 業績指標 79：国際航空サービス提供レベル

## (指標の定義)

国際航空路線の年間提供座席キロ(国際旅客に提供される座席×飛行距離)/国際航空路線の年間提供トンキロ（国際貨物に提供される貨物量×飛行距離）

(目標値設定の考え方)

国際航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国際航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(考えられる外部要因)

・景気及び自由時間や家計収支等の社会・経済動向

・国際情勢の動向（治安情勢の変化等）

(他の関係主体)

· 航空運送事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

上段：旅客（億座席キロ）

下段：貨物（億トンキロ）

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
3,177	3,206	3,532	3,726	3,568( $ _{速報值} $ )
207	218	225	225	244( $ _{速報值} $ )

## ○ 業績指標 79：国際航空サービス提供レベル

## 主な施策

## 主な施策の概要

・国際拠点空港等の整備の推進(◎)

国際拠点空港である成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港の整備を推進する。

予算額：323億円（平成18年度）

161億円（平成19年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・国際航空サービス提供レベルの平成18年度の実績値は集計中であるが、平成18年の速報値は、旅客が3,568億座席キロで、17年度の実績値と比較すると4.2%の減少であり、貨物は244億トンキロで、17年度の実績と比較すると8.4%の増加となっている。

・旅客については、中国方面など需要の伸びている路線のある一方で、燃油費高騰の影響による低収益路線のリストラの結果、太平洋方面の提供量が大幅に減少するなどの影響もあり、全体としては提供量が減少したものと考えられる。

・貨物については、アジアなどで需要が伸びており、全体的に堅調に推移している。

(施策の実施状況)

・成田国際空港については、第1旅客ターミナルビル改修を完了させ、平行滑走路、エプロン等基本施設の整備及び貨物取扱施設の増強を実施中。

・関西国際空港については、二期事業の施設整備を二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものに限定して実施し、2007年8月2日に供用開始。

・東京国際空港（羽田）再拡張における滑走路整備事業について、諸手続の完了及び事業進捗の見直し（供用開始時期2010年10月末）を公表し、工事に着工した。また、国際線地区PFI事業について、事業者選定手続き及び事業契約の締結を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業務指標については、旅客、貨物とも目標の達成のため必要な実績が不足していることから B - 1 と評価した。

・業務指標のうち旅客については前年度と比較すると4.2％の減と、目標達成が厳しい状況が続いている。

貨物については、アジアなどで需要が伸びており、前年度と比較して8.4％の増となっているが、目標に向けた実績としては低調な推移に留まっている。

・今後の貨物需要の増加に対応するための貨物施設の整備等を推進する。

・目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。
・国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進する。

平成19年度以降における新規の取組なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部総務課航空企画調查室

（室長 松本年弘）

関係課：航空局監理部国際航空課

（課長 奈良平 博史）

航空局監理部航空事業課

（課長 篠原康弘）

航空局飛行場部管理課東京国際空港再拡張事業推進室

（室長 村田有）

航空局飛行場部計画課大都市圈空港計画室

（室長 大津光孝）

航空局飛行場部成田国際空港課

（課長 羽尾一郎）

航空局飛行場部関西国際空港・中部国際空港監理官

（監理官 和田浩一）
政策目標 18	国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

(67) 国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する
今後、国際航空需要は増加することが見込まれており、これに適切に対応するためには、空港の整備に合わせて、特に混雑している北太平洋ルートの航空交通容量を拡大していく必要がある。

業績指標：国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合

C - 2

目標値：100%（平成19年）

実績値：50%（平成18年）

初期值：51%（平成14年）

○ 業績指標 80：国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合

## (指標の定義)

国際航空路線（北米路線）において、航空事業者の飛行計画（最適経路）どおりに航行できる航空便の割合。

## (目標値設定の考え方)

航空衛星（MSAT）をはじめとする航空保安システムの導入に伴い、航空機の位置情報を航空管制官がより正確に把握可能となり、現在の洋上の管制間隔（10分（約80NM）又は15分（約120NM））を50NM更には30NMに短縮することにより国際航空交通容量を拡大し、最適経路を航行できる航空機の割合を平成19年には100%まで引き上げることを目指す。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(考えられる外部要因)

新システムへのユーザー側の対応（機上搭載機器の導入）状況

(他の関係主体)

なし

過去の実績値の推移 （暦年）
H14	H15	H16	H17	H18
51%	52%	51%	47%	50%

## 主な施策

## 主な施策の概要

・航空保安施設の整備(◎)

レーダーの届かない洋上における航空交通容量の拡大等を図るため、航空機の位置を正確に把握し管制間隔の短縮を可能とする運輸多目的衛星（MTSAT）等の整備を推進する。

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合が目標値に達していなかった理由は、以下の外部要因のため。

①運輸多目的衛星（MTSAT）の運用開始遅れ

H2A ロケットの事情により MTSAT の打上時期が当初予定より遅れた

航空機に搭載される米国メーカーの一部の衛星通信機器に不具合が見つかり MTSAT 新 1 号機の試験工程を延期せざるを得なくなった

②隣接する外国管制機関の対応遅れ

➢ 平成18年7月より MSAT 新1号機の運用を開始し、北太平洋ルートの一部（西向き）に管制間隔50NM（1NM♦1海里=1,852m）が適用された。しかしながら、隣接する外国管制機関のシステム整備遅れ等のため、隣接する空域を含めた管制間隔50NMを適用することには至っていない

③新システムへのユーザー側の対応

➢ 航空会社の経営状況は依然原油価格高騰により厳しい状況が続いており、新システムのユーザー側の対応が十分ではないことを考慮する必要がある

・今後外部要因が解決することにより順調に向上していくことが期待される。

## (施策の実施状況)

・運輸多目的衛星（MTSAT）新1号機の運用開始に伴い、北太平洋ルートの一部において、平成18年7月6日より管制間隔50NMを適用。

北太平洋ルーにおける航空交通量の実績値と最適経路を飛行できた航空機 (東向き)の割合の実績値

## 課題の特定と今後の取組の方向性

運輸多目的衛星（MTSAT）の運用は平成18年7月より開始されたが、その効果については隣接管制機関の対応等を待つ必要があることから、指標の進捗状況をC-2とした。
- 隣接管制機関の対応状況、ユーザー側の対応状況を踏まえて、隣接する空域を含めた管制間隔 50NM の適用（平成 20 年 3 月予定）、30NM への短縮適用（平成 20 年度予定）を実施する。

平成19年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局管制保安部保安企画課(課長 坂野 公治)

関係課：航空局管制保安部管制課（課長 後藤 容順）

航空局管制保安部管制技術課航空衛星室

（室長 山腰 俊博）
政策目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

（68）ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する

国際競争力の強化に向けた輸送効率の向上、環境負荷の軽減等につながるモーダルシフトの推進等、船舶交通の増進を求める社会ニーズに応えるため、船舶のふくそうする海域において、安全性と効率性の両立した円滑な航行環境を確保する必要がある。

業績指標：ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮

B-2

業績指標：船舶航行のボトルネックの解消率

B - 1

○業績指標 81：ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮

## (指標の定義)

ふくそう海域において、海上交通安全法及び港則法に基づく航行管制を受ける船舶の湾口等から入港までの航行時間の短縮の割合。

（注）ふくそう海域：東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港（海上交通安全法又は港則法適用海域に限る。）

(目標値設定の考え方)

ふくそう海域において、航行管制の円滑化等による湾内ノンストップ航行により、短縮可能な航行時間の割合を目標値とする（東京湾において約15%（30分）の短縮を当面の目標とする。）。

(考えられる外部要因)

沿岸部の埋め立て等大規模プロジェクトの進展による可航水域の減少、航行形態の変化

(他の関係主体)

なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
180 分	177 分	171 分	173 分	169 分

○業績指標 82：船舶航行のボトルネックの解消率

(指標の定義)

国際幹線航路の航路幅員、航路水深、航路延長の計画値の積に対する実績値の積の割合

(目標値設定の考え方)

平成 22 年度末に主要幹線航路整備を概成し、ボトルネックを95%解消するとの政策目標に対する平成 18 年度末での値

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

地方公共団体（港湾管理者）

目標値：150 分（平成 14 年度に比べ約 15% 短縮）（東京湾）（平成 19 年度）

実績値：169 分（東京湾）（平成 18 年度）

初期值：180 分（東京湾）（平成 14 年度）

目標値：90%（平成18年度）

実績値：84%（平成18年度）

初期值：75%（平成12年度）

過去の実績値の推移 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
75%	76%	78%	79%	81%	83%	84%

主な施策

## 主な施策の概要

① AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等（◎）

予算額：航路標識整備事業費16.0億円（平成18年度）

・AISを活用した次世代型航行支援システムの整備

※AIS：船舶自動識別装置

・ふくそう海域における視認性、識別性及び誘目性に優れた

高機能航路標識等の整備

②海上交通センター等の的確な運用の継続

③主要国際幹線航路の整備及び保全（◎）

予算額：港湾整備事業費 178億円（平成18年度）

浅瀬等の存在により船舶航行に支障のある国際幹線航路について、所定の幅員及び水深を確保するための浚渫等を行い、ボトルネックを解消する。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成18年度の東京湾における管制船舶の東京湾口から東京港までの航行時間は、平成17年度に比べて4分減少し、平成14年度に比べても11分の短縮となり減少傾向にあるものの、目標達成に向けては低調な推移となっている。
平成18年度は、3航路において整備・保全を実施した結果、ボトルネック解消率は84％となり、着実に実績値は向上している。(参考：特に早急に整備すべきと考えている事業計画に基づいたボトルネック解消率は95％となっている。)

## (施策の実施状況)

①AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等

・AISを活用した次世代型航行支援システムを大阪湾海上交通センターに整備した。

・海上交通安全法の管制と港則法の管制の連携（AISを活用した、京浜港及び千葉港における船舶動静監視の強化）に係る環境を港内交通管制室（東京湾）に整備した。

平成18年7月から名古屋港海上交通センターにおいて、また、平成19年3月から来島海峡海上交通センターにおいてAISを活用した次世代型航行支援システムの運用を開始した。

・ふくそう海域における視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等29基の整備を実施した。

②海上交通センター等の的確な運用の継続

・海上交通センター等において的確な航行管制・情報提供を継続して実施した。

③主要国際幹線航路の整備及び保全

· 船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保等を図るため、浅瀬等の存在により湾内航行に支障のある主要国際幹線航路の整備及び保全を行い、海上ハイウェイネットワークの構築を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・航行時間の実績値の推移を見ると目標達成に向けて厳しい状況にあるが、平成18年度の実績値は昨年度に比べて減少するとともに、過去4年間において最も低い値となり、これまでの実績値全体をみても減少傾向を示しており、現在までに実施してきた施策に一定の効果があるものと考えられることから、B－2と評価した。

特にAISについては、総トン数500トン以上の船舶に対する搭載義務期限を平成20年7月に控え、今後もAIS搭載船の増加が見込まれ、より多くの船舶の動静監視が可能となり、また、京浜港等におけるAISを活用した次世代型航行支援システムを本年度から運用開始することにより、港内交通管制室においても船舶の動静監視の強化が図られる。

海上交通センター等におけるAISを活用した航行管制・情報提供は、

「航行管制面では、管制船舶が航路に入航する数時間前から動静把握を行い、効率的な航行管制を行うことができること」

「情報提供面では、船舶が目的地に向け航行する際に、同航、反航あるいは锚泊する他船の動静情報等の情報提供により、操船者が危険を予知して円滑な回避措置をとることができること」

など、運航効率の向上に有効である。

また、当該業績指標を達成するための各施策は、業績指標41「ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数（平成18年度以降毎年度0件）」を達成するための施策でもあり、安全分野において目標達成に成果を示している。

上記のことから、当面の目標である東京湾における航行時間短縮に向け、AIS等を活用した的確かつきめ細かな航行管制及び情報提供を継続して実施する。

·船舶航行のボトルネックの解消率の指標の達成状況としては、財政的な制約により航路整備に係る事業費が限定的な状況となったことから、完全に目標達成には至っていないが、今後とも国際幹線航路におけるボトルネックの解消は、日本の経済活動を支える船舶航行の安全性向上と物流コストの削減並びに安定的な海上輸送サービスを確保するための重要な施策である。今後も、引き続き最屈曲箇所や航路出入り口付近を重点的に整備して安全性の確保に努めるなど、事業の効率化・スピードアップを図りながら東京湾口航路の平成19年度の100％完了を目指すなどして、主要国際幹線航路の整備を進めることから、B－1と評価した。

なお、本指標は、平成18年度が目標年であったため、指標の目標年度を更新する。

## 担当部局等

担当部局：海上保安庁交通部企画課（課長 尾関 良夫）

港湾局計画課（課長 富田英治）

関係部局：海上保安庁交通部計画運用課（課長 谷義弘）

整備課（課長 今井忠義）
政策目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

（69）国際空港への鉄道アクセスを向上させる

国際競争力のある経済社会の維持・発展のため、国際的な拠点となる空港への都心部からの鉄道アクセスを諸外国の主要空港と比肩しうる水準まで引き上げることが必要である。

業績指標：国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの目標値：2 空港（平成 18 年度）

実現（都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分

台以内である三大都市圏の国際空港の数）

実績値：2 空港（平成 18 年度）

A - 2

○ 業績指標 83: 国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現（都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圏の国際空港の数）

## (指標の定義)

・新たな空港アクセス鉄道の整備等により、成田国際空港を含めて三大都市圏の国際空港から都心部までの所要時間が30分台以内となることを目標とした指標である。

・三大都市圏の国際空港：成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港

(目標値設定の考え方)

平成18年度までに整備が予定されている鉄道路線が開業した場合の値。平成22年度には三大都市圏とも所要時間30分台の実現を目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

地方公共団体（協調補助等）・鉄道事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （空港、年度）
H14	H15	H16	H17	H18
1	1	2	2	2

初期值：1 空港（平成 12 年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

①空港アクセス鉄道の整備

ニュータウン鉄道等整備事業費補助（◎）

・空港アクセス利便の向上のために、建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の18%。ただし成田高速鉄道アクセスに関しては3分の1）を補助している。）

（平成18年度予算額41億円）

(平成19年度予算額48億円)

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・中部国際空港連絡鉄道については、平成16年度に開業し、空港から都心部まで30分以内で結ばれた。そのため、業績目標は達成した。

## (施策の実施状況)

・ニュータウン鉄道等整備事業費補助による整備を実施している。なお、成田高速鉄道アクセスを整備するにあたり、対象事業費に対する補助率を嵩上げ（18％→1／3）した。

課題の特定と今後の取組の方向性

上で記したように、中部国際空港連絡鉄道を整備したことにより業績目標を達成した。今後も引き続き平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施することとし、これにより、成田国際空港と都心部とが30分台で結ばれる予定である。

以上のように、目標を達成した上で引き続きアクセス鉄道の整備を推進することとしていることから、A-2と評価した。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鉄道局都市鉄道課（課長濱勝俊）

関係課：鉄道局財務課（課長 瓦林 康人）
政策目標 1 8 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

(70) 空港・港湾・道路等の連携を強化する

効率的なマルチモーダル輸送体系を構築するため、地域高規格道路をはじめとする空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備する必要がある。

# 業績指標：拠点的な空港・港湾への道路アクセス率

## A - 2

○ 業績指標 84：拠点的な空港・港湾への道路アクセス率

## (指標の定義)

高規格幹線道路、地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路のインターチェンジ等から10分以内に到達が可能な拠点的な空港・港湾 $ ^{注} $ の割合

注：拠点的な空港...第一種空港及び国際定期便が就航している第二種空港

拠点的な港湾…総貨物取扱量が1,000万トン／年以上又は国際貨物取扱量が500万トン／年以上の重要港湾及び特定重要港湾（国際コンテナ航路、国際フェリー航路又は内貿ユニット航路のいずれも設定されていないものを除く。）

## (目標値設定の考え方)

長期的に国際競争力の確保に必要な水準（約 90%）を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H14	H15	H15	H16	H17
59%	61%	61%	66%	67%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 拠点的な空港・港湾へのアクセス道路の整備(◎)

マルチモーダル輸送体系の構築を通じた国際競争力の向上や観光交流の促進等を通じた地域経済の活性化を図るため、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路の重点的な整備を推進する。

予算額：国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

事業費 11,488 億円の内数（平成 18 年度）

(注) を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

目標値：68%（平成19年度）

実績値: 67%（平成18年度）

初期值: 59%（平成 14 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

アクセス率については、平成14年度末の59%が平成18年度末に67%まで向上し、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

指標の進捗は順調であるものの、その水準自体はアメリカの91%（平成13年度末）欧州（英・仏・独・伊）の84%（平成13年度末）に比べ依然として低水準であり、その向上が不可欠である。

また、橋梁の強度等の問題により物流上重要なルート上においても通行が制限されるなどの区間が存在し、迂回や積み替えなどによりリードタイムやコストが増加するため、国際競争力の観点からも大きな問題となっている。

## (施策の実施状況)

平成18年度においては、四日市港へのアクセス道路である上海老茂福線の供用により10分以内の道路アクセスを確保した。

効率的な物流ネットワークを構築する観点から、国際標準コンテナ車（車両総重量 44t、車高 4.1m）の通行を可能とすべき幹線道路ネットワーク（国際物流基幹ネットワークを選定した。

国際物流戦略の観点から、国際標準コンテナ車の通行に支障がある区間（47区間）のうち、対策事業により、6区間を解消した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は、平成14年度末の59％が平成18年度末に67%まで向上し、目標達成に向けて指標は順調に推移していることから、A-2と評価した。

国際競争力の確保に必要な水準（約9割）より依然として低い水準にあり、未達成のアクセス道路について、ハード・ソフト施策を組み合わせてアクセスの迅速化に努めるとともに、国際競争力の向上を図るため、既に達成済の空港・港湾についても更なるアクセス向上に努めていくこととしている。

国際物流に対応した道路ネットワークが不足している等の問題があるため、橋梁補強等の緊急対策事業を実施し、国際標準コンテナ車が、国際物流戦略の観点から重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行できる道路ネットワーク（国際物流基幹ネットワーク）の整備を図る。
※ 評価の詳細は「平成 18 年度道路行政の達成度報告書・平成 19 年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL: http://www.mihit.go.jp/road/ir/ir-performir-performmihit)。

## 担当部局等

担当部局：道路局 企画課 道路経済調査室 （室長 縄田 正）
## 政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

## (７１)都市再生を促進する

国際競争力の向上のため都市再生は急務である。市街地再開発事業や土地区画整理事業等により都市基盤整備を進め、都市再生を促進させる必要がある。

業績指標：都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量

A - 2

目標値：2,500ha（平成19年度）

実績値：2,280ha（平成18年度）

初期值：1，250 ha（平成15年度）

## ○ 業績指標 85: 都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量

## (指標の定義)

国際競争力の向上が必要な地域（都市再生緊急整備地域、都市再開発方針に位置づけられた2号地区、2項地区）において、面整備事業（市街地再開発事業及び土地区画整理事業等）により、民間による建設投資が可能となった量を床面積として表す。

## (目標値設定の考え方)

目標については、平成15年度末に設定されている都市再生緊急整備地域等内で実施された各面整備事業について、それぞれ過去の実施状況を調査し、その進捗から試算したトレンドをもとに、平成19年度目標値を設定。

(考えられる外部要因)

不動産の需要動向

地元調整（権利者との権利調整等）

## (他の関係主体)

地方公共団体（事業主体等）

民間等（事業主体）

## 主な施策

## 主な施策の概要

①良好な市街地環境の整備

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
800ha	1,250ha	1,510ha	1,840ha	2,280ha

土地区画整理事業、市街地再開発事業等による都市基盤の整備を推進し、良好な市街地環境の整備を図る。

予算額 8億円（平成18年度国費）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

## (施策の実施状況)

平成18年度の実績値は2,280haであり、目標の達成に向けた着実な推移を示している。

国際競争力の向上が必要な地域において、民間による建築活動を最大限に引き出すため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業を推進した。

業績指標は目標の達成に向けて着実な推移を示しており、A - 2 と判断した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

今後の取組としては、都市再生の一層の推進を図るため、引き続き市街地再開発事業、土地区画整理事業等面的な整備を進めていく。

なお、当該施策目標は、平成19年度より「都市再生・地域再生を推進する」に移行し、「都市再生誘発量」等の指標でその業績を計測することとする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局市街地整備課

（課長 松田 秀夫）
政策目標 1 8 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

（７２）三大都市圏の環状道路ネットワークを形成する

三大都市圏の都心部における慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促すため、三大都市圏環状道路ネットワークの形成を推進する。

業績指標：三大都市圈環状道路整備率

B-2

目標値：60%（平成19年度）

実績値: 50%（平成 18 年度）

初期值: 35%(平成 14 年度)

## 業績指標 86：三大都市圈環状道路整備率

(指標の定義)

三大都市圏で計画している環状道路の供用延長を計画延長で割ったもの。

(目標値設定の考え方)

都市再生本部決定などで定められた目標や現在までの進捗状況等から平成19年度目標値を算出。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値の推移	（年度）
H14	H15	H16	H17	H18
35%	35%	42%	43%	50%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 三大都市圈環状道路の整備

三大都市圏の都心部における慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す三大都市圏環状道路の整備を推進。

予算額：国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

事業費 11,488 億円の内数（平成 18 年度）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成 18 年度は、首都圏中央連絡自動車道（つくば牛久 IC～阿見東 IC）等、計 41km の供用を開始したところであり、三大都市圏の環状道路整備率の実績値は 50% である。

## 施策の実施状況

・三大都市圈環状道路の整備

平成 18 年度末供用延長 612km

(平成 18 年度新規供用延長 41km)

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、平成14年度の35%が平成18年度末に50%まで向上しており、平成19年6月には、首都圏中央連絡自動車道(八王子JCT～あきる野IC)9.6kmが供用するなど、整備率は着実に向上したものの、一部の区間で用地取得の難航等により事業の進捗に遅れが生じていることからB-2とした。

平成 19 年度は、首都圏中央連絡自動車道（鶴ヶ島 JCT～川島 IC）7.7km、首都高速中央環状新宿線（熊野町 JCT～西新宿 JCT）6.7km 等の新規供用を予定。

今後は、用地取得の迅速化を図り、事業の早期供用に努める。

## 担当部局等

担当課：道路局 企画課 道路經濟調查室（室長 縄田 正）

関係課：道路局 国道・防災課 （課長 下保 修）

道路局 有料道路課 （課長 廣瀬 輝）

都市・地域整備局 街路課 （課長 松谷 春敏）
政策目標18	国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

(73) 土地の高度利用と市街地の防災性の向上を図る
都市再生が望まれる地区において、新たに都市活動や都市生活の場を創出し、質
を向上させることにより都市再生を促進する

業績指標：都市機能更新率（建築物更新関係）

A - 2

特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（都市再開発方針に位置付けられたいわゆる2号地区及び2項地区等の区域）における宅地面積のうち4階建て以上の建築物の宅地面積の割合。

従前の市街地が一般に木造2階建て又は空閑地であることを踏まえ、再開発の目的である土地の高度利用と建築物の耐震化等による市街地の防災性向上の状況を表す指標として、4階建て以上の建築物への更新割合を測定する。

## (目標値設定の考え方)

特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区の再開発が、今後も着実に推進されるものとして、これまでの実施状況を踏まえ5年後の目標値を設定

当該地区に対する任意の民間建築投資量の動向等

## (他の関係主体)

地方公共団体（都市計画決定、事業主体、民間事業者への補助金交付等）

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
-	31.8%	32.8%	34.1%	34.4%

## 主な施策

主な施策の概要

○ 市街地の再開発の推進

・市街地再開発事業の実施

都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図っている。(◎)

目標値：36%（平成20年度）

実績値：34.4%（平成18年度）

初期值：31.8%（平成15年度）

予算額（平成18年度）：市街地再開発事業等327億円の内数

・市街地の再開発を支援する事業の推進

市街地における任意の再開発のうち、一定の要件を満たすものについて、地区再開発事業、優良建築物等整備事業等により支援するとともに、再開発と一体的に周辺地域の整備を行う都市再生総合整備事業等により、市街地の面的な整備や拠点の形成を図っている。

予算額（平成18年度）：市街地再開発事業等327億円の内数（地区再開発事業）、住宅市街地総合整備事業1,342億円の内数（優良建築物等整備事業）、都市再生推進事業272億円の内数（都市再生総合整備事業等）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成18年度は34.4％となっており、目標値の達成に向け順調に推移している。

## (施策の実施状況)

・市街地再開発事業は、これまでに約690地区で事業完了しているほか、約170地区で事業中である（平成19年3月31日時点）。

・都市構造の再編に資する魅力ある都市拠点の形成、防災上危険な密集市街地の解消、空洞化の進む中心市街地の活性化を図るため、これらの課題を抱える地区について特に重点的に、市街地再開発事業とその関連制度により、市街地の再開発を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標値の達成に向け順調に推移しており、現在の施策を維持することが妥当と考えられることから、A-2と評価した。引き
続き、市街地再開発事業等による市街地の再開発の推進に努める。特に重点的に再開発を進めるべき地区については、予算の重点配分や支援制度の整備・拡充等所要の施策を講じることにより、早期の事業化、事業完了を目指す。

## 平成19年度以降における新規の取組

○ 第二種市街地再開発事業の施行区域面積要件の緩和

第二種市街地再開発事業の採択基準について、防災再開発促進地区内等においては、施行区域の面積要件を2,000㎡以上（現行5,000㎡以上）に緩和する。

## ○ 補助制度の簡素合理化

市街地再開発事業及び防災街区整備事業の補助対象事業費を簡便な方法により算定することを通じ、事業化段階での資金計画の検討や権利調整の簡素化を図るとともに、補助金交付事務負担の大幅な軽減、手続きの簡素合理化を推進する。

①適用要件の見直し

住宅に供する部分の延べ面積が建築物全体の延べ床面積の1/3以上の施設建築物を整備する場合に加え、住宅1/3未満の施設建築物を整備する場合も適用の対象とする。

②適用施設の見直し

包括積算施設に、空地等・電波障害防除設備・避雷設備を加える。

③算定の考え方の見直し

包括積算施設については、実工事費の積上げを原則とする算定方法を見直し、包括的に乗率によって補助対象事業費を算定することを原則とするとともに、現行の乗率を以下のとおり見直す。

階層	乗率	現行
3 ~ 5階	2 4%	1 5%
6 ~ 1 3階	2 6%	1 8%
1 4 ~ 1 9階	2 8%	2 1%
2 0階以上	3 1%	2 6%

都市再開発支援事業、市街地総合再生事業等の拡充

都市再開発支援事業及び市街地総合再生事業等における直接補助の対象に、市町村都市再生整備協議会を追加する。

先導型再開発緊急促進事業の見直し・延長

バリアフリー化を必須要件とするとともに、

良好な子育て環境への配慮や地球環境問題へ

の先導的な対応等にテーマを重点化し、採択要

件を再編する。

また、事業の適用期限を平成24年3月31日まで延長する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局市街地建築課

（課長 橋本 公博）

関係課：都市・地域整備局市街地整備課

（課長 松田 秀夫）
（７４）複合一貫輸送を促進する

我が国の物流高コスト構造の是正を図る観点から、国内貨物輸送分野において、適切な輸送モードの選択が可能なマルチモーダルな交通体系の構築を目指すことが重要である。特に、大量性、低廉性といった輸送特性を有するとともに、環境への負荷も少ない内航海運の活用を進める必要がある。

業績指標：複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから目標値：80%（平成18年度）

陸上輸送半日往復圈の人口力バー率

実績値：80%（平成18年度）

A - 3

○ 業績指標 88：複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率

## (指標の定義)

複合一貫輸送内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏内の人口の割合。複合一貫輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツー・ドアの輸送を完結する輸送方式をいう。

(目標値設定の考え方)

21 世紀初頭に複合一貫輸送のメリットを享受できる圈域を人口ベースで概ねカバーし、約 9 割とするとの政策目標に対する平成 18 年での値。

(考えられる外部要因)

生産・消費地の立地状況

(他の関係主体)

地方公共団体(事業主体)

過去の実績値 （年度）
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
75%	79%	79%	80%	80%	80%	80%

## 主な施策

主な施策の概要

①複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備

初期值：75%（平成12年度）

船舶の大型化や高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点を整備する。

予算額 約 275 億円（平成 18 年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

国民が内貿貨物輸送のメリットを享受できる人口力バー率の平成18年度の実績値は、目標値である80%を達成している。一層の指標向上のため、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル及び各港へのアクセス道路の整備が進められている。

(施策の実施状況)

平成18年度には、宮浦港において新たに複合一貫輸送ターミナルが供用した。

複合一貫輸送ターミナルの整備が進んだこともあり、コンテナ船やRoRo船の輸送貨物量は平成13年～17年にかけて約43%(5.0百万トン)増加している。

これらの内貿輸送貨物については、定時性の確保が重視されており、港湾利用者の要望等を汲み取りながら結節点となる港湾の更なる機能向上のための取組みが必要と考えられる。

RoRo船による内貿貨物輸送量

## 課題の特定と今後の取組の方向性

着実に事業が実施され、業績指標が達成されたことから、A-3と評価した。

今後ともマルチモーダルな交通体系を目指すべく、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを整備するとともに、静穏度確保及びうねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることにより、円滑な物流活動の促進を図る。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 富田 英治）

関係課：道路局企画課道路経済調査室（室長縄田正）