Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## （４）移動空間をバリアフリー化する

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、步行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

## 業績指標：

1 日当たりの平均の利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（道路、旅客施設の段差解消、視覚障害者誘導用プロック）

$$ \begin{cases} 路 &A-1\\ 旅客施設の段差解消 &A-1\\ 視覚障害者 \\ 誘導用プロック &A-1\end{cases} $$

## 業績指標：

低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

低床バス車両 B - 1

ノンステップバス車両 A - 1

福祉タクシー A - 1

目標値：道路 約5割（平成19年度）

旅客施設の段差解消 7割強（平成19年度）

視覚障害者誘導用プロック 8割強（平成19年度）

実績値：道路 44%（平成18年度）

旅客施設の段差解消 56.5%（平成17年度）

視覚障害者誘導用プロック 82.8%（平成17年度）

初期値：道路 17%（平成14年度）

旅客施設の段差解消 39.3%（平成14年度）

視覚障害者誘導用プロック 72.0%（平成14年度）

目標値：低床バス車両 65%（平成 22 年度）

ノンステップバス車両 30%（平成 22 年度）

福祉タクシー 18,000 台（平成 22 年度）

実績値：低床バス車両 28.1%（平成17年度）

ノンステップバス車両 15.0%（平成17年度）

福祉タクシー 9,699台（平成17年度）

初期値：低床バス車両 28.1%（平成17年度）

ノンステップバス車両 15.0%（平成17年度）

福祉タクシー 9,699台（平成17年度）

65%（平成 22 年度）

30%（平成 22 年度）

18,000 台（平成 22 年度）

28.1%（平成 17 年度）

15.0%（平成 17 年度）

9,699 台（平成 17 年度）

28.1%（平成 17 年度）

15.0%（平成 17 年度）

9,699 台（平成 17 年度）

## 業績指標：

バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

鉄軌道車両 A - 1

旅客船 B - 1

航空機 A - 1

目標値：鉄軌道車両 50%（平成 22 年度）

旅客船 50%（平成 22 年度）

航空機 65%（平成 22 年度）

実績値：鉄軌道車両

旅客船

航空機

初期値：鉄軌道車両 32.1%（平成 17 年度）

旅客船 8.0%（平成 17 年度）

航空機 47.0%（平成 17 年度）

50%（平成22年度）

50%（平成22年度）

65%（平成22年度）

32.1%（平成17年度）

8.0%（平成17年度）

47.0%（平成17年度）

32.1%（平成17年度）

8.0%（平成17年度）

47.0%（平成17年度）
○ 業績指標 2 ③：1 日あたりの平均の利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（道路）

## (指標の定義)

・道路のバリアフリー化

1 日あたりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設周辺等における主な道路（注 $ ^{1} $ ）のうちバリアフリー化（注 $ ^{2} $ ）された道路の割合。

（注1）市町村が旧交通バリアフリー法に基づく重点整備地域内の特定経路として定めている道路。

（注2）重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」（旧交通バリアフリー法に基づいて、道路特定事業を実施する際に適合すべき基準として、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適する歩道などの構造及び案内標識や視覚障害者誘導プロックの設置等について規定したもの。）に定められた構造基準を満たし、高齢者・身体障害者等にとって円滑で安全に移動できる歩行空間が整備された状態。

【社会資本重点計画第2章に記載】（目標値設定の考え方）

平成22年まで100%を目指す（旧移動円滑化の促進に関する基本方針）こととして、平成19年度の目標を設定。

（考えられる外部要因）

該当なし

(他の関係主体)

・地方公共団体（事業主体）

過去の実績値の推移（道路）	（年度）
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	1 割	-	17%	25%	31%	39%	44%

○ 業績指標 2 ④⑤：1 日あたりの平均の利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（旅客施設の段差解消、視覚障害者誘導用プロック）

## (指標の定義)

・旅客施設の段差解消

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、「バリアフリー新法」という。）に基づく「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」（以下、「公共交通移動等円滑化基準」という。）第 4 条（エレベーター、スロープ等の設置による段差の解消）を満たしたものの割合。

【社会資本重点計画第2章に記載】

## ・視覚障害者誘導用ブロック

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、バリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準第 9 条（視覚障害者誘導用プロックの設置）を満たしたものの割合。

【社会資本重点計画第2章に記載】

## (目標値設定の考え方)

バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

旅客施設の構造等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）公共交通事業者（事業主体）

過去の実績値の推移(旅客施設の段差解消) (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
旅客施設	28.9%	33.2%	39.3%	44.1%	48.9%	56.5%
鉄軌道駅	28.6%	32.9%	39.0%	43.9%	48.7%	56.3%
バスターミナル	59.5%	68.2%	71.1%	71.4%	73.2%	75.0%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	55.6%	75.0%	77.8%	71.4%
航空旅客ターミナル	0%	0%	0%	5.0%	31.8%	43.5%
エレベ・タ・等の設置率	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)

過去の実績値の推移（視覚障害者誘導用プロック）	（年度）
H12	H13	H14	H15	H16	H17
旅客施設	57.2%	64.3%	72.0%	74.2%	80.1%	82.8%
鉄軌道駅	57.7%	64.8%	72.6%	74.9%	80.6%	83.3%
バスターミナル	47.6%	54.5%	57.8%	47.6%	53.7%	54.5%
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	44.4%	50.0%	55.6%	57.1%
航空旅客ターミナル	22.7%	33.3%	33.3%	45.0%	81.8%	87.0%

○ 業績指標 6：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

## (指標の定義)

・低床バス

床面高さ 65 センチメートル以下の車両。

・ノンステップバス

乗降口に階段のない車両。

・福祉タクシー

公共交通移動等円滑化基準第45条に掲げる基準に適合する車両。

## (目標値設定の考え方)

低床バス及びノンステップバスについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成27年までに原則として総車両数約60,000台のすべてについて低床化された車両に代替すること、また、平成22年までに総車両数の約30％に当たる約18,000台についてノンステップバスとすること、福祉タクシーについては平成22年までに約18,000台を導入することを目標としていることから、これを踏まえて目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）公共交通事業者（事業主体）
過去の実績値の推移 (年度)
H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
低床バス	1.4%	2.3%	3.6%	4.9%	8.8%	13.8%	18.0%	22.6%	28.1%
ソスラブバス	0.2%	0.7%	1.4%	2.2%	3.9%	6.5%	9.3%	12.0%	15.0%
福祉タクシー	1,315台	1,431台	1,812台	2,050台	2,339台	3,276台	4,574台	7,255台	9,699台

（低床バス、ノンステップバスについては、H12以降は旧交通

バリアフリー法に基づく移動円滑化基準適合車両の割合）

○ 業績指標 7：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

## (指標の定義)

## · 鉄軌道車両

公共交通移動等円滑化基準第31条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に掲げる基準に適合する車両。

## ·旅客船

公共交通移動等円滑化基準第47条から第61条（出入☐、客室、便所等についての基準）に掲げる基準に適合する船舶。

## · 航空機

公共交通移動等円滑化基準第63条から第67条（通路、客室、便所等の基準）に掲げる基準に適合する航空機。

## (目標値設定の考え方)

バリアフリー新法に基づく基本方針において、鉄軌道車両については総車両数の約50%、旅客船について平成22年までに総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約65%を、それぞれ平成22年までに移動等円滑化することを目標としていることから、同様の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）公共交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
鉄軌道車両	10.1%	14.8%	19.4%	23.7%	27.9%	32.1%
旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%	7.0%	8.0%
航空機	0.7%	12.5%	24.5%	32.1%	40.7%	47.0%

## 主な施策の概要

①歩行空間のバリアフリー化の整備（◎）

市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：バリアフリー社会の実現

事業費 2,477 億円の内数（平成 18 年度）

②旅客施設のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリアフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

84.4 億円（平成 18 年度）

バスターミナルにおけるバリアフリー化

16.0 億円の内数（平成 18 年度）

旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化

2420.8 億円の内数（平成 18 年度）

空港のバリアフリー化

169.0 億円の内数（平成 18 年度）

## ③車両等のバリアフリー化の推進

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。

予算額：ノンステップバス等の導入の促進等

28.4 億円の内数 + 16.0 億円の内数(平成 18 年度)

## ④交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

交通バリアフリーに対する住民の意識を高め、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、様々なソースのバリアフリー化情報等を一元的・総合的に提供するためのモデルシステムを構築。また、地方運輸局職員等の専門家により、施設毎の具体的な改善方策を提示するとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣。

予算額：交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

0.1 億円（平成 18 年度）

## ⑤標準仕様ノンステップバス認定制度の活用

高齢者、障害者を含むバス利用者の高い利便性及び製造コストの低減を図るため、平成15年度に創設した標準仕様ノンステップバス認定制度による認定を受けたバスに対し、重点的な補助を実施。

⑥離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）の活用

離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、補助航路に就航する船舶の代替建造または改造工事にあたって、バリアフリー化に係る工事費に対する一部補助を実施。

予算額：離島航路整備費補助

0.2億円（平成18年度）

## ⑦LRTシステムの整備

高齢者、身体障害者等の移動制約者の円滑な移動に寄与するLRTシステムの整備等に対し補助する。

予算額：LRTシステムの整備

5.5 億円（平成 18 年度）

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

1．1日あたりの平均の利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・平成 18 年度末における歩行空間のバリアフリー化率が約44％となり、平成 14 年度から4年間で約27ポイント増加しているところ、目標達成に向けて順調に推移している。なお、国及び都道府県が管理する道路のバリアフリー化率については、約53％にまで進歩している。
## 2 ．1日あたりの平均の利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

## ・鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル

平成18年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、段差解消について、平成15年度から平成17年度までの鉄軌道駅の実績値は43.9%、48.7%、56.3%となっている。これを事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成15年度から40.3%、47.1%、57.2%に、大手民鉄については平成15年度から45.8%、51.2%、57.8%に、東京地下鉄・公営地下鉄については、平成15年度から42.7%、45.8%、50.4%にそれぞれ増加している。このうち、東京地下鉄・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。視覚障害者誘導用プロックの設置については、平成15年度から平成17年度までの鉄軌道駅の実績値が74.9%、80.6%、83.3%となっている。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。

さらにバスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの段差解消について、平成15年度から平成17年度までの実績値は、バスターミナルについて71.4%、73.2%、75.0%、となっており、旅客船ターミナルについては75.0%、77.8%、71.4%（平成17年度における実績値の減少は、公共交通移動等円滑化基準に適合している1日当たりの平均の利用者数が5,000人以上の旅客施設の一部が5,000人未満となったことによるもの。航空旅客ターミナルについては5.0%、31.8%、43.5%となっている。なお、航空旅客ターミナルについては、エレベーター等は、100%設置済みである。また、視覚障害者誘導用プロックの設置について、平成15年度から平成17年度までの実績値はバスターミナルについて47.6%、53.7%、54.5%となっており、旅客船ターミナルについては50.0%、55.6%、57.1%、航空旅客ターミナルについては45.0%、81.8%、87.0%となっている。事業者によっては、輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。なお、平成17年度において、事業者からの修正報告により、平成16年度以前の実績値（旅客施設の段差解消等）が一部修正されている。

## 3 ．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

## (低床バス車両・ノンステップバス車両)

・平成18年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、平成15年度から平成17年度までの実績値は低床バス車両の導入割合について18.0%、22.6%、28.1%、ノンステップバスの導入割合について9.3%、12.0%、15.0%となっている。輸送人員の減少に伴い、公共交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

## (福祉タクシー)

・平成18年度末の実績値は集計中であり、進捗状況について正確な判断は出来ないが、平成15年度から平成17年度までの実績値は4,574台、7,255台、9,699台であり、輸送人員の減少に伴い、公共交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・平成18年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況について正確な判断はできないが、平成15年度から平成17年度までの実績値は鉄軌道車両の割合について23.7%、27.9%、32.1%となっており、旅客船の割合については4.4%、7.0%、8.0%、航空機の割合については32.1%、40.7%、47.0%となっている。

・鉄軌道車両のバリアフリー化に対する投資については、堅実に推移しており、着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・航空機についても、実績値を着実に伸ばしてきており、今後も航空機の代替が進むなかで、引き続き航空事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振、原油価格高騰等の影響による費用負担増等で使用船舶の新造・代替建造が低迷していることが、実績値の伸び悩みの要因と考えられる。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

1．1日あたりの平均の利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・ 歩行空間のバリアフリー化については市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

2．1日あたりの平均の利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・旅客施設のバリアフリー化については、基本的には公共交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後公共交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及びバリアフリー新法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

### 3. 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には公共交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後公共交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及びバリアフリー新法における基本構想の策定促進などの施策の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両等のバリアフリー化等が進むと考えられる。
4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には公共交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後公共交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 5 ．基本構想の策定促進

・バリアフリー新法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成19年3月末現在、5,000人以上の旅客施設の所在する524市町村のうち、207の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が5、今後作成予定としているところが170となっており、これらで全体の70%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・目標達成に向けて平成17年度までの指標が順調に推移している旅客施設（プロック）、ノンステップバス、福祉タクシー、鉄軌道車両及び航空機については、「A」と評価した。平成17年までの指標が順調に推移している旅客施設（段差）については、平成17年度に実績値としては初めて前年度比約8ポイントの伸び率を示したところであり、新たなトレンド等を併せて勘案すると目標達成が可能であると考えられることから、「A」と評価した。また、同様に平成18年度までの指標が順調に推移している道路についても「A」と評価した。

一方で、低床バスは、輸送人員の減少に伴い、公共交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移しているものの、現在のトレンドにおいては目標を達成できないと判断されることから、「B」と評価した。また、旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振及び原油価格高騰等の影響による費用負担增等により、使用船舶の新造・代替建造が低迷しており、バリアフリー化が進んでいないことから、「B」と評価した。

・従来は、建築物や旅客施設等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハートビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法の制定（平成18年12月施行）を踏まえ、一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、公共交通機関、歩道空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について「1」（施策の改善等の方向性を提示）と位置付けることとした。

・補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。

## 平成19年度以降における新規の取組

・バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

バリアフリー施策を総合的に展開することを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が平成18年12月から施行された。本法の施行を踏まえ、高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策（「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充、新たな制度に基づく基本構想の策定促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制確立）を実施することにより、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局安心生活政策課 （課長 武川恵子）
関係部局：道路局地方道・環境課 （課長 徳山日出男）
道路局地方道・環境課 道路交通安全対策室
（室長 後藤敏行）
鉄道局技術企画課 （課長 河合篤）
鉄道局鉄道業務政策課 （課長 東井芳隆）
自動車交通局総務課企画室 （室長 後藤浩平）
自動車交通局旅客課 （課長 藤田耕三）
海事局内航課 （課長 田中照久）
港湾局技術企画課技術監理室（室長 石井一郎）
航空局監理部航空事業課 （課長 篠原康弘）
航空局飛行場部管理課空港管理室
（室長 坪井史憲）
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## （５）都市公園をバリアフリー化する

都市公園において高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために、園路及び広場、駐車場、便所等の公園施設のバリアフリー化を推進する必要がある。

## 業績指標：バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合

園路及び広場

C - 1

駐車場

C - 1

便所 C - 1

目標値：約45%（平成22年度）

実績値：約42%（平成18年度※）

初期值：約 42%（平成 18 年度 $ ^{※} $ ）

目標値：約 35%（平成 22 年度）

実績値：約 32%（平成 18 年度※）

初期值：約 32%（平成 18 年度※）

目標値：約 30%（平成 22 年度）

実績値：約 25%（平成 18 年度※）

初期値：約 25%（平成 18 年度※）※速報値

## 業績指標8：バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合

## (指標の定義)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー新法」という）に基づき、特定公園施設（注1）である園路及び広場、駐車場、便所が設置された都市公園のうち、各施設が都市公園移動等円滑化基準（注2）に適合した都市公園の割合。

（注1）バリアフリー新法に基づき、同法政令で定める移動等円滑化が必要な公園施設

（注2）「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」で定める特定公園施設の新設、増設、改築を行うときに適合させる移動等円滑化のために必要な一定の基準

## (目標値設定の考え方)

バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに園路及び広場約45%、駐車場約35%、便所約30%を移動等円滑化することとしている。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H18 速報値
園路及び広場	約 42%
駐車場	約 32%
便所	約 25%

## 主な施策

## 主な施策の概要

王な施策の概要

- 都市公園のバリアフリー化の推進

- 都市公園のバリアフリー化を推進することにより、高齢者、障害者等を含むすべての人の円滑な利用の確保を図る。

- 予算額：都市公園事業費補助734億円の内数（平成18年度、国費）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

·平成18年12月に施行されたバリアフリー新法に基づく新指標であり、各地方公共団体からの報告に基づく速報値は、平成18年度末現在で園路及び広場約42%、駐車場約32%、便所約25%となっている。今後、実績値を把握し進捗状況の分析を行う。

## (施策の実施状況)

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴い、都市公園移動等円滑化基準等の考え方等について地方公共団体等に周知を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・都市公園移動等円滑化基準等の運用にかかる具体的な指針を策定し、地方公共団体等に周知することで、都市公園のバリアフリー化をより一層推進する。

## 平成19年度以降における新規の取組

都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの策定、公表を行い、都市公園のバリアフリー化を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園綠地課

（課長 小林 昭）
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

## (6) 路外駐車場をバリアフリー化する

高齢者、身体障害者等を含むすべての人々が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、路外駐車場のバリアフリー化を推進する。

業績指標：バリアフリー化された路外駐車場の割合

C - 2

目標値：約40%（平成22年度）

実績値：28%（平成18年度）

初期值：28%（平成18年度）

☐ 業績指標 9：バリアフリー化された路外駐車場の割合

## (指標の定義)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー新法」という）に基づき、特定路外駐車場（注1）のうち、路外駐車場移動等円滑化基準（注2）に適合した路外駐車場の割合。

（注1）駐車の用に供する部分が500 m²以上、かつその利用に対して料金を徴収している路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いた駐車場。

（注2）「移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の設置に関する基準を定める省令」で定める特定路外駐車場の設置を行うときに適合させる移動等円滑化のために必要な一定の基準

## (目標値設定の考え方)

バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに特定路外駐車場の約40％を移動等円滑化することしている。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

路外駐車場管理者

過去の実績値 （年度）
H16	H17	H18
-	28%

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ①路外駐車場のバリアフリー化の推進

自宅から交通機関、まちなかまで連続したバリアフリー環境の実現を目指し、高齢者、身体障害者等を含むすべての人々が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、路外駐車場のバリアフリー化を推進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年12月に施行されたバリアフリー新法に基づく新指標であり、平成18年度の実績値は28%となっている。今後の推移から、進捗状況の分析を行う。

- 平成 18 年 12 月に施行されたバリアフリー新法に基づく新指標であり、平成 18 年度の実績値は 28% となっている。今後の推移から、進捗状況の分析を行う。

## (施策の実施状況)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴い、路外駐車場円滑化基準等の考え方等について、地方公共団体、関係団体に周知を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

引き続き、地方公共団体及び関係団体に対して知・徹底し、路外駐車場のバリアフリー化を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局街路課

（課長 松谷 春敏）
（７）良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のため、優良なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標 10：子育て世帯における誘導居住面積水準達成率（順に、全国、大都市圈）

全 国：C - 2

大都市圈：C - 2

業績指標 10: 子育て世帯における誘導居住面積

水準達成率（順に、全国、大都市圈）

(指標の定義)

子育て世帯(注1)のうち、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住戸規模（誘導居住面積水準（注2））を満たす住宅に居住する世帯の割合

注1 子育て世帯: 構成員に18歳未満の者が含まれる世帯

注2 誘導居住面積水準・・・住生活基本計画（全国計画）において設定

(1) 一般型誘導居住面積水準・・・都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定

① 単身者 55 m²

② 2人以上の世帯 25 m²× 世帯人数 + 25 m²

(２)都市居住型誘導居住面積水準・・・都市の中心及びその周辺における戸建住宅居住を想定

①単身者 40 m²

②2人以上の世帯 20 m²× 世帯人数 + 15 m²

## (目標値設定の考え方)

平成 15 年度時点において、全世帯数の約半数が誘導居住面積水準を達成している一方、子育て世帯については、未だ達成率が低く、政策上も重要なことから、引き続き半数の子育て世帯が誘導居住面積水準を達成することを目標とし、住生活基本計画で設定している目標値（全国：50%（平成 22 年度）、大都市圈：50%（平成 27 年度））をもとに平成 22 年度の目標値を設定。

【住生活基本計画（全国計画）に記載あり】目標値：50%、45%（平成22年度）

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

民間賃貸住宅事業者等

過去の実績値 （年度）
H15	H16	H17	H18
全 国	42.0%	-	-	-
大都市圈	37.0%	-	-	-

実績値：42%、37%（平成15年度）

初期值：42%、37%（平成15年度）

## 主な施策

○ 住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援業務等による、優良な持家の取得の促進

○ 地域住宅交付金の活用等による、特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の優良な賃貸住宅の供給等の促進

予算額：住まいの安心確保 2,116 億円の内数

（平成 18 年度国費）

独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度等による、優良な賃貸住宅の供給の促進。

予算額：都市再生機構 215 億円の内数

(平成 18 年度国費)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

• 住宅・土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成18年度の実績はない。

(施策の実施状況)

住宅ローン減税の特例措置により優良な持家の取得を促進した。

• 住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援業務により、優良な持家の取得を促進した（平成18年度実績：43,540戸）。

- 独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。（平成18年度計画戸数：1,710戸）

高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住替え等を促進。

地域住宅交付金の活用により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。
課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は子育て世帯における誘導居住面積水準達成率であり、平成15年度の住宅・土地統計調査において、全国値は42％となっているが、以前の数値は不明であり、傾向が判断できないため、C-2と評価した。

また、大都市圏においては、平成27年度までに半数の世帯が誘導居住面積水準を満たすことを目標に、平成22年度の目標値を設定しているところ、平成15年度においては、37%となっているが、以前の数値は不明であり、傾向が判断できないため、C-2と評価した。

引き続き住生活基本計画（全国計画）に基づき、予算・税制・金融等の支援により、良質な住宅と賃貸住宅の供給を促進する。

## 平成19年度以降における新規の取組

公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度）を再編し、子育て世帯等に施策対象を重点化し、良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設する。

子育て世帯等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）に関する登録制度を整備し、地方公共団体等と連携して、子育て世帯等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するあんしん賃貸支援事業を拡充する。

- 高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の対象者について、子育て世帯等を追加する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課 （課長 依田 晶男）

関係課：住宅局総務課民間支援事業調整室

(室長中原淳)

住宅局住宅総合整備課

（課長井上俊之）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（８）水辺における児童の自然体験を支援する

身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠点数

A - 2

目標値：420 箇所（平成 18 年度）

実績値：416 箇所（平成 18 年度）

## ☐ 業績指標 11：自然体験活動拠点数

## (指標の定義)

「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。

(目標値設定の考え方)

1 級水系及び 2 級水系の流域における指導者が活動する拠点数を指標とする。

初期値：218 箇所（平成 12 年度）

(考えられる外部要因)

・地域の気運の盛り上がり

・環境教育の動向

過去の実績値の推移	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
263	304	338	387	406	416
箇所	箇所	箇所	箇所	箇所	箇所

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①環境学習・自然体験活動の推進

・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進

身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。

教育委員会、河川管理者に加え地域の市民団体等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、体験活動の場としてふさわしい水辺（「子どもの水辺」）における活動の充実を図る。また、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、「子どもの水辺」の登録受付、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。

## ②自然体験を支援する水辺の整備

・水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合においては子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備等を行う。

予算額：14,380億円（平成18年度事業費）の内数

## ・いきいき海の子浜づくり事業

海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。

予算額：1,176億円（平成18年度事業費）の内数

## 他の関係主体

・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度までの自然体験拠点数実績値は416箇所に達し、ほぼ目標値に到達している。

- 平成18年度までの自然体験拠点数実績値は416箇所に達し、ほぼ目標値に到達している。

平成14年度に「子どもの水辺」の登録に際して制度を拡充したことにより、登録箇所数が着実に伸び、「子どもの水辺サポートセンター」の設置及び体験活動への支援体制の整備の効果が十分あったと考えられるが、子どもの水辺登録数に地域別（プロック別）に偏りが見られることから、より一層の制度の浸透が必要であると考えられる。

年度毎登録数 (子どもの水辺) 累计登録数 (自然体験活動拠点) 累计登録数 (子どもの水辺)
## (施策の実施状況)

・「子どもの水辺」再発見プロジェクトについては、平成14年度に制度を拡充したことにより、着実に登録数が伸びており、制度の効果が十分あったものと考えられる。

・一方、総体的には効果がでいるものの、地域別（プロック別）では登録数に偏りがあることから、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに、関係機関等と連携しつつ、水辺の活動をサポートする指導者の育成し、その指導者を核としたより一層の環境学習、自然体験活動の推進を図る必要がある。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は自然体験拠点数が毎年確実に伸びてきており、概ね目標値に到達したため、A - 2 と評価した。

・上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討を行うとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、プロック単位、都道府県単位の連絡会議を実施し、地域のニーズにあったハード・ソフト対策を支援することにより、自然体験活動拠点登録箇所数を増やしていく。

・以上を踏まえ、新たに平成19年度の自然体験活動拠点数の目標を440箇所と設定する。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長久保田勝）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

## （９）都市住民が身近に使える公園を確保する

都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子供の健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

業績指標：歩いていける範囲の都市公園の整備率

A - 2

目標値：66%（平成19年度）

実績値：66.2%（平成18年度※）

初期值：63%（平成14年度）

## ○ 業績指標 12：歩いていける範囲の都市公園の整備率

都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）（注1）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（注2）（1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。

※ 速報値

（注1）住宅地において、日常生活上最低限必要とされる学校、店舗、公園等のコミュニティ施設を備えた居住区域の単位。

（注2）住区基幹公園とは、主として住区内の住民の安全で快適かつ健康的なレクリエーション、休養のためのスペースを確保し、住民の日常的で身近な利用に供するために必要な基幹的な公園で、街区公園・近隣公園及び地区公園などがある。

(目標値設定の考え方)

少子高齢化社会に対応するため、長期的に 100% となることをめざしており、現況値との勘案により平成 19 年度の目標値 66% を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18速報値
62%	63%	64%	65%	65.5%	66.2%

## 主な施策

## 主な施策の概要

☐ 住区基幹公園の整備

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。予算額：都市公園事業費補助 734 億円の内数（平成 18 年度国費）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告に基づく速報値は、平成18年度末現在で66.2％となっており、順調に推移し、目標値を達成したものと考えられる。

## (施策の実施状況)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成18年度末現在で66.2%と順調に推移し、目標値を達成したことから、A-2と評価した。

既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、地区公園等の住区基幹公園の整備を効率的かつ積極的に推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 担当課等（担当課長名等）

## 担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小林 昭）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(10) ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

都市公園及びカントリーパークは、住民のレクリエーションの場、スポーツの場、防災機能の向上の場、自然環境の確保の場等として必要な基盤施設であり、緑豊かでゆとりある住環境を形成するために積極的な整備が必要である。

業績指標：1 人当たり都市公園等面積

A - 1

目標値：9.3 m² / 人（平成19年度）

## ☐ 業績指標 13：1 人当たり都市公園等面積

## (指標の定義)

都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積。

## (目標値設定の考え方)

緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人当たりの都市公園面積を10㎡以上とし整備を推進しており、全国平均の値については、現況値との勘案により平成19年度の目標値9.3㎡を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

## 過去の実績値

(年度)

H13	H14	H15	H16	H17	H18 速報值
8.4 m²/人	8.5 m²/人	8.7 m²/人	8.9 m²/人	9.1 m²/人	9.3 m²/人

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 国営公園の整備

実績値：9.3 m^{2}/人（平成18年度※）

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備

約 261 億円(平成 18 年度国費)

② 都市公園等整備事業に対する補助

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

初期値：8.5 m² / 人（平成14年度）

※ 速報値

予算額：都市公園事業費補助

約 734 億円（平成 18 年度国費）

③ 緑地環境整備総合支援事業

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開等の多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援。予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助

約53億円(平成18年度国費)の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告に基づく速報値は、平成18年度末現在で9.3 m²/人であり、順調に推移し、目標値を達したものと考えられる。

(施策の実施状況)

直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

- 直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助、緑地環境整備総合支援事業により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

- 補助事業においては、都市公園事業費補助、緑地環境整備総合支援事業により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成18年度末現在で9.3m²/人と順調に推移し、目標値を達成。平成19年度から新たに事業の拡充を行うことから、A-1と評価した。

都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。

既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成19年度以降における新規の取組

○ 緑地環境整備総合支援事業の拡充

効率的な都市公園の整備を推進するため、市民緑地等整備事業に借地公園の整備を追加。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 小林 昭）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること。

（１１）下水道等の汚水処理施設を普及させる

汚水の処理は、国民が健康で文化的な生活を過ごす上で必要最低限のものであり、これらについて普及促進を図る。特に中小市町村においては、下水道等の汚水処理施設の普及が約5割と低いため、その早急な普及を図る必要がある

業績指標：汚水処理人口普及率 A - 1

業績指標：下水道処理人口普及率 A - 1

目標値：86%（平成19年度）

実績値：81%（平成17年度）

初期值：76%（平成14年度）

目標値：72%（平成19年度）

実績値：69%（平成17年度）

初期值：65%（平成14年度）

## 業績指標 14：污水処理人口普及率

(指標の定義)

総人口に対して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の污水処理施設を利用できる人口の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·農林水産省（農業集落排水事業を所管）

・環境省（浄化槽事業を所管）

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H1 3	H1 4	H1 5	H1 6	H1 7
7 4%	7 6%	7 8%	7 9%	8 1%

## ☐ 業績指標 15：下水道処理人口普及率

(指標の定義)

総人口に対して下水道を利用できる人口の割合（目標値設定の考え方）

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしてお

り、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
64%	65%	67%	68%	69%

主な施策

## 主な施策の概要

① 汚水処理施設の整備（◎）

効率的な污水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施する。このうち下水道の整備については、現状の都道府県構想を前提として、平成14年度末の下水道処理人口普及率65%を72%に引き上げる。

予算額 7,905 億円の内数（平成 18 年度）

②下水道の整備

下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

特に、普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額 7,905 億円の内数（平成 18 年度）

(注)°を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度の実績値は污水処理人口普及率が81%、下水道処理人口普及率が69%であり、これらは最終目標までのトレンドと同程度であることから、着実な進捗が図られていると言える。

しかしながら、普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、污水処理人口普及率が全国平均を超えているのは14都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における污水処理人口普及率は63%にとどまっている。

## (施策の実施状況)

普及の遅れている中小市町村等における普及を促進するため、これらの地域において下水道管渠の整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

社会状況の変化に応じて都道府県構想を見直すなど、費用比較等においてより効率的かつ適正に下水道の整備を推進した。

また、地方の自主性・裁量性を高めるため、複数の污水処理施設（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、污水処理施設間での融通や年度間の事業量の調整が可能な污水処理施設整備交付金により、污水処理の普及拡大を推進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、污水処理人口普及率、下水道処理人口普及率とも順調に推移しているが、目標達成に向け、さらなる進捗が必要。人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情の中で施設の整備が遅れている未普及地域の解消を図るため、平成19年度において新たな取組を行っていくことからA-1と評価した。

下水道等の污水処理施設は、使えない住民にとってはいつまでも使えない、まさに「有」か「無」かの施設であり、特に人口5万人未満の市町村において整備が遅れている状態であるが、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水処理に係る都道府県構想を踏まえた適切な役割分担に基づき、他の污水処理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。

## 平成19年度以降における新規の取組

・人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情の中で未普及地域の解消を図るため、下水道において、地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的整備が可能な新たな整備手法を導入するため、「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を実施。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課

（課長 松井 正樹）