Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注 1 地域別産業連関表などを用いた地域別雇用創出の試算について

### 1. 家計消費支出の増加等による最終需要変化に伴う生産額算出（全国ベース）

産業が活性化し雇用者が増大するためには、個人の所得増と消費性向上昇による消費活性化が必要と考え、消費増加の規定要因を $ ^{①} $ 家計の所得増加、 $ ^{②} $ 余暇時間の増加、 $ ^{③} $ 将来不安の解消による貯蓄から消費へのシフトと捉えた。

## (1) 所得要因の仮定

## ①妻の就業増加と就業条件の向上

夫婦と子どもからなる世帯（末子が未就学）の妻の有業率が将来的には米国の同種世帯の妻の有業率57.4％まで、有業者の内のフルタイム比率も米国の7割まで高まると仮定し、約5年後には妻の有業率44.5%、フルタイム比率は6割程度と仮定。

## ②パートタイマーの時間賃金率のフルタイマーとの格差縮小

対フルタイマーの賃金格差は0.3から将来的には0.6に縮小するが、約5年後には0.46まで格差が縮小すると仮定。

## ③高齢者の就業率上昇

男性60～64歳の労働力率は現在の72.6％から55～59歳と同程度の83.4％まで高まり、就業率も65.1％から77.4％まで高まると想定。65歳以上では労働力率は34.1％から37.0％まで、就業率は33.1％から35.9％まで高まると仮定。

## (2) 貯蓄から消費へのシフト

将来不安の解消により消費性向が2000年の0.8152から約5年後には0.82145に高まると仮定。

## (3) 家計消費の設定

上記(1)、(2)の要因による所得の変化と消費性向の上昇をマクロ消費関数に挿入し、推計した消費の伸びと、さらに5大費目別の消費支出シェア関数によって、女性や高齢者の就業増加によるサービス需要拡大などの消費構成の変化を世帯類型別の消費マトリックス（注）に反映させた。この消費マトリックスに世帯類型別世帯数を乗じることによりマクロの家計消費支出を算出。

（注）「全国消費実態調査」平成11年品目編をもとに、世帯類型ごとの消費支出の財・サービス164項目を、産業連関表の93分類に対応させた93×164の消費マトリックス。世帯類型は、夫婦のみ世帯（夫65歳未満）、夫婦のみ世帯（夫65歳以上）、夫婦と子供からなる世帯、単身世帯、その他世帯の5類型

## (4) その他の支出項目の設定

家計消費支出と他の支出項目に関しては、家計消費との関係を考慮して変化させた。

## (5) 産業連関表の投入産出表を用いた生産額算出と雇用者算出

(3)、(4)で設定した国内総支出額を、家計消費以外は投入産出表の最終需要項目ごとの財・サービス割合で財・サービス別に分割した。家計消費は前述のように世帯類型別の消費マトリックスに世帯数を乗じて、その費目計を求めて財・サービスの需要額とした。
以上を合計して最終需要を作成し、レオンチェフ逆行列に乗じて産業別生産額を求め、これに雇用者係数を乗じて雇用者数を求めた。

### 2. 地域ベースへの加工手法

## (1) 家計消費の設定

地域ごとの高齢者世帯や子供のいる世帯などの世帯類型別構成比の違いが地域ごとの消費の費目構成に影響を与えると考え、全国ベースの世帯類型別消費マトリックス（世帯当たり）に地域別の世帯類型別世帯数を乗じて地域別の消費を設定した。

## (2) その他の支出項目の設定

家計消費支出以外の支出項目については、(4)で求めた全国ベースを地域産業連関表の地域構成比により地域に分割した。これを各地域の支出項目別の財・サービス構成比で財・サービス別に分割した。各需要項目別地域構成比は1990年から1995年にかけての構成比変化をトレンド延長している。

## (3) 地域別産業別生産額の算出

(1)、(2)で設定した最終需要は、需要発生ベースであり、これを地域間交易係数により供給地ベースに変換し、部門間の取引を交易係数を考慮した地域間投入係数として扱い、そのレオンチェフ逆行列を求め地域別産業生産額を求めた。これに雇用係数を乗じ地域別産業別の雇用者数を算出した。

## (4) その他別途試算

今後施策の充実によって必要となる介護サービスの労働力については、以下の手法で別途試算した。厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成10年）により地域別に世帯類型別の要介護者のいる世帯数（推計値）を用い、世帯類型別の要介護発生率を求め、これに地域別の世帯数推計値を乗じ要介護者を試算。次に「介護サービス施設・事業所調査」により利用者数に対する介護スタッフの人数を用い、推計発生要介護者に要する介護スタッフ数を試算した。
## 付注２　サービス９分野と産業連関表における産業分類の関係について

サービス 9 分野との対応に際しては産業連関表上の93分類を以下のように再編した。

なお、「その他の対個人サービス」、「その他の対事業所サービス」などのように、分割しなければ対応関係がつけられないものについては、産業連関表の雇用表393分類の就業者数の実績値（1985－90－95接続産業連関表雇用表）を用いて、およその分割割合を推計して分割した。

サービス9分野	産業連関表93分類
個人向け・家庭向けサービス	道路輸送、運輸付帯サービス、広告・調査・情報サービス、自動車・機械修理、娯楽サービス、旅館・その他の宿泊所、その他の対個人サービス、飲食店
社会人向け教育サービス	教育、その他の対事業所サービス
企業・団体向けサービス	広告・調査・情報サービス、その他の対事業所サービス
住宅関連サービス	建築、不動産仲介および賃貸、その他の対事業所サービス
子育てサービス	教育、社会保障、その他の対個人サービス
高齢者ケアサービス	医療・保健、社会保障、介護サービス（別推計）
医療サービス	医療・保健
リーガルサービス	その他の対事業所サービス
環境サービス	廃棄物処理、自動車・機械修理、その他の対事業所サービス
国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。
国の債権に係る情報の公表

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-20
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	289,279,172	469,443,794	330,210,975	285,728,980
<0>	<0>	<0>	<0>
(補正後)	550,432,566	817,848,500
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	77,829,833	99,711,847
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	628,262,399	917,560,347
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	527,878,061	631,890,824
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	99,711,848	279,124,749
<0>	<0>
不用額(千円)	672,490	6,544,774
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	各施策の業績指標については、大半が当初の目標値に向けて概ね順調かつ着実に推移しており、有効的・効率的に施策を実施したと評価できる。経済活動のグローバル化が進展し、アジア域内における水平分業が進む中で、我が国の国際競争力を高めるため、迅速かつ低廉な国際物流システムの構築は一層重要なものとなっている。このため、より効率的な物流システムの構築を目指し、評価・見直しプロセスを重視しながら引き続き各施策を実施していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	現在、取り組んでいる施策については目標値に到達するよう、引き続き実施していく。また、経済構造の一層のグローバル化、地球温暖化対策の必要性の高まり、中長期的な原油価格の上昇、少子高齢化を背景とする労働力不足の到来等、物流をとりまく情勢の変化等に対しても適確に対応していくこととし、以上に必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な國際海上輸送の確保を推進する	番号	6-20	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	2,395,079	2,800,630	120,704
A	2	一般	国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,380,000	3,517,000
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	26,413	10,417
A	4	社会資本整備事業	港湾勘定	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	140,677,520	121,576,147	46,000
A	5	社会資本整備事業	港湾勘定	北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	15,637,200	13,156,931
A	6	社会資本整備事業	港湾勘定	離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	4,330,349	3,772,600
A	7	社会資本整備事業	港湾勘定	離島港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	1,642,499	1,433,000
A	8	社会資本整備事業	港湾勘定	沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	14,484,888	14,308,932
A	9	社会資本整備事業	港湾勘定	工本ルギー・鉄網港湾施設工事費	工本ルギー・鉄網港湾施設工事に必要な経費	1,406,860	762,000
A	10	社会資本整備事業	港湾勘定	埠頭整備等資金貨付金	埠頭整備等資金貨付けに必要な経費	2,243,000	976,600
小計	184,223,808の内数	162,314,257の内数	166,704
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	126,845,000	107,351,000
B	2	一般	国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	12,270,000	10,208,000
B	3	一般	国土交通本省	離島港湾整備事業社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	6,008,000	5,255,000
B	4	社会資本整備事業	港湾勘定	收益回収公共事業資金貨付金借還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	864,167	600,723
小計	145,987,167の内数	123,414,723の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
合計	330,210,975の内数	285,728,980の内数	166,704
## 政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-20	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
多様な関係者の連携による物流効率化推進事業	A	1	108,322	-	△108,322	108,322	108,322	行政事業レビューにおける予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、多様な関係者の連携による物流効率化推進事業について、より効果的な支援策に抜本的に見直すため、予算要求を行わないこととした。
物流セキュリティ強化及びこれに連動した物流効率化の実現方案等に関する調査研究	A	1	7,911	-	△7,911	7,911	7,911	行政事業レビューにおける予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、物流セキュリティ強化及びこれに連動した物流効率化の実現方案等に関する調査研究について、現時点においては物流セキュリティ制度が一定程度整った認められるため、予算要求を行わないこととした。
貨物利用運送事業法上の相互主義の運用のための、諸外国の事業規制・障壁に関する実態調査	A	1	4,471	-	△4,471	4,471	4,471	行政事業レビューにおける予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、貨物利用運送事業法上の相互主義の運用のための、諸外国の事業規制・障壁に関する実態調査について、当初の目的は概ね達成したため、予算要求を行わないこととした。
港湾施設長寿命化計画費	A	4	496,000	450,000	△46,000	46,000	46,000	行政事業レビューにおける予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、対象港湾施設の総り込みを行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-20
政策の概要	港湾及び海上等における総合的な物流体系の整備を推進することで、我が国の国際競争力の強化を図る。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)经济活動のグローバル化が進展し、アジア域内における水平分業が進む中で、我が国の国際競争力を高めるためには、迅速かつ低廉な国際物流システムの構築が不可欠である。そのため、国土交通省では、より効率的な国際物流システムの構築に向けて海上物流基盤の強化や港の振興等に取り組んでいる。各施策の業績指標については、当初の目標値に向けて概ね順調かつ着実に推移しているところであり、今後も引き続き、より効率的な物流システムの構築を目指して、評価・見直しプロセスを重視しながら各施策を実施していく。(必要性)効率的な国際物流システムを構築することは、我が国の国際競争力強化を図る上で緊喫の課題である。そのため、海上輸送コストの削減等を通じて、国際物流基盤の強化や安定的な国際輸送の確保に資する施策を引き続き、推進する必要がある。(効率性)物流は、荷主、物流事業者、行政機関、地域住民など多様な関係者が関わる分野であり、民間事業者個々の自主的な取組みのみによっては、効率的な物流体系の構築を期待することは困難である。そのため、国が関係者間の調整を図ることにより、物流効率化を推進しており、例えば、国、地方公共団体、学識経験者等、多様な関係者が連携する枠組みとして設置している国際物流戦略チームについては、地域の創意工夫を活かし、物流効率化に向けた様々な取組みを行うとともに、国が関係者間の調整を図ることにより、高い施策効果を実現するなど、効率的に実施したと評価できる。(有効性)業績指標の大半が目標値に向かって概ね順調かつ着実に推移していることから、国際海上コラテナターミナル等の整備による海上輸送コストの削減、共有建造制度を通じた良質な船舶への代替促進、地域の創意工夫による国際物流におけるポトルネックの解消等、総合的な物流体系の整備に資する取組みについて、効率的で安定的な国際物流システムの構築に向け、有効に実施したと評価できる。(反映の方向性)現在、取り組んでいる施策については目標値に到達するよう、引き続き実施していく。また、経済構造の一層のグローバル化、地球温暖化対策の必要性の高まり、中長期的な原油価格の上昇、少子高齢化を背景とする労働力不足の到来等、物流をとりまく情勢の変化等に対しても適確に対応していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
造成日標	指標名	单位	基準值(年度)
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	1.1.8 内航货物船共有建造量	G/T	20,526(18年度)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成日標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成日標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、なるとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	120 我が国商船隊の輸送比率	%	擬ね12(17年度)	11.2	11.3	集計中	擬ね12(23年度)	外航海運発展の環境整備や海上輸送の安全確保等の推進を推進して、国際競争力の強化会同の促進の実績は、海運の権利の向上を推進することは、平成17年度時点における過去5年間の投与国商船隊の輸送比率である権利12%を元に、引き続きその輸送比率を推進することを指す。
121 マララカ・シンガポーン海軼において航路を開発する大規模海難の発生数	件	0(18年度)	0	0	0	0(18年度以降価年度)	イネント応和シナ溝を結ぶマララカ・シンガポーン海軼の以下、マララカとは、世界有数の航道航道貢獣を設立し、海運の要進であれば、渋港、前権等が点在して、海の要進であれば、渋港、前権等が点在して、海の要進であれば、渋港、前権等が点在して、海の要進であれば、
別紙(13-4)

政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	造成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根據・考え方
19年度	20年度	21年度
海工物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定のな国際海上輸送の確保を推進する。	130 港湾施設の長寿命化計画策定率	%	約2(19年度)	約2	約13	約58	約97(24年度)	平成19年4月の有令の改正、告示の整備に関する、港湾施設については、ラグリサルコスト総減等の視点から、長寿命化計画(維持管理計画)に基づき適切に維持することを確認した。また、平成20年度より長寿命化計画策定のための新規で増加を設成している。ただし、管理する措施の多い港湾管理者に対して7年間の増減を取り扱うのは、平成25、28年度での策定となるため、期間内(平成24年度まで)での長寿命化計画の策定率(日標値)を97%と算出した。
131 港湾におけるプレジーポートの適正な保護・保管率	%	50(18年度)	-	-	-	55(23年度)※5年に1度程度の調査	近年における当施策への投資検索に設定。中長期的には、港湾における放棄艇の消消を目指す。
132 サイクルポートにおける企業立地数	社	188(19年度)	188	208	220	230(24年度)	新環境社会形成推進基本計画の目標は、平成22年の新環境利用率14%と同様の制の準を設定し、平成24年度の目標立地企業数を設定した。立地企業数は14ヶ月の間速企業数の過去の推移及び管理者への3ヒリング結果から推計する。
133 大規模地震が特に鑑念される地域における港湾に上る緊急物質供給可能人口	人	約2,400万(19年度)	約2,400万	約2,410万	約2,510万	約2,700万(24年度)	地震発生の即進性が特に高い地域等を優先的に整備することにして、緊急物質を供給できる人口を増加させることとし、港湾の位置、整備状況等を考査しつつ、目標を設定。
134 地域の多様な関係者の進揚に上る物流の効率化を推進する計画の策定件数	件	0(21年度当初)	-	-	12	20(24年度増減)	货物遞送事業者、地方公共団体、荷主等、物流に係る多様な関係者で構成された協議会において実施する物流の効率化を検索し、増加を促進する物流進揚効率化推進を実行。平成21年度削減により、物流進揚効率化推進計画の策定に関する調査事業(調査事業)及び同計画に其づく物流の効率化を推進する事業(推進事業)に対して支援することとして、調査事業に関する推定をもたらす計画に基づく推進事業に対して、最大3年間の支援が可能であることから、日標年度平成24年度に誕生し、毎年5件程度計画が決定されるのは想定して目標値を設定。
135 各地域における国際物流の効率化に関する指標(①国際物流の求下ルネックを解消するための行動計画、②国際物流戦略を一図に挙げて実施したプロジェクト数)	件	8(18年度)	15	17	17	15(21年度)	各地域の国際物流の討論をお図り、解消することは地域の効果で構成された協議会において実施する物流の効率化を検索し、増加を促進する物流進揚効率化推進を実行。平成21年度削減により、物流進揚効率化推進計画の策定に関する調査事業(調査事業)及び同計画に其づく物流の効率化を推進する事業(推進事業)に対して支援することとして、调査事業に関する推定をもたらす計画に基づく推進事業に対して、最大3年間の支援が可能であることから、日標年度平成24年度に誕生し、毎年5件程度計画が決定されるのは想定して目標値を設定。
136 物流の総合化・効率化の推進に関する指標(認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の延長面程)	千m²	1,500(19年度)	1,500	1,740	2,240	4,000(22年度)	物流総合効率化法に基づく認定を受けた整合効率化計画に記載された流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設(以下「認定施設」という)の延長面程(景計面程)を物流の総合化・効率化の促進に関する指標とした。物流総合効率化法の施行(平成17年10月)から約31年間(普通増減用年数)で増加増進的増減を行われるのは約60年間である。22,800千m²を認定施設に代替することを成績し、目標上る。当該目標の造成のためには、1年あたり約735千m²が認定施設に代替する必要があることから、平成22年度までの目標値を4,000千m²と設定する。
137 3PL事業の促進に関する指標(図書事業者に合わせて総合的な効率を行っている事業者の図合)	%	29,2(17年度)	34,2	34,9	37(21年度)	37(21年度)	「平成18年度3PL事業の促進のための環境整備」における調査の結果に基づき、物流事業者の3PL事業に対する意向を実施して、最適な効率の物流施設の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、作り、第三者として、アウトソーシン化の流れの中で物流部門を代行し、効度の物流サービスを提供すること。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成日標	指標名	単位	呉準值(年度)	美 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	138 国際説事業者を対象としたAEO制度(貿易管理に従礼た事業者を関係当局が承認し、税関手続で従道する承認事業者数	者	0(20年度)	-	0	1	35(21年度末累計)	国際物流のセキリ管理効率化を調定する総点から、現代、国際的に従国当局が中心となって、従民を持営管理体制を有する関係事業者を当局が承認し税関手続等について従道掲賛を付与するAEO(Authorized Economic Operator)制度の整備が進められて、我が国にまぐって、平成18年より財務省が従事業者を対象とする制度整備を因ってきたところであるが、国際物流全体を制縫すべく、平成20年4月より、国土交通省と財務省が連携し、国際説事を行う物流事業者(国際説事業者)を対象とするAEO制度の運用を開始した。不制度は、錯保事業者に対し、国際物流に係るセキリ強化への取組みを促すとともに、物流の効率化を推進するものであり、企業活動、国民生活に対する、上質安全で効率的な国際物流サービスの提供を推進する効果が期待できる。なお、当該目標は、関係7省厅に組み込む政策群「安全かつ効率的な国際物流政策推進協会」(国際7省厅は「国際23民間団体より構成」において、(社)日本インターナショナルプレートフォリーグーズ協会及び(社)航空貨物証送協会の弁下会員アンケート結果に基づき、取組みの評価指標として掲げたところである。
139 貨物利用込みの回湯な提供に関する指標(①貨物利用込み事業者の海外拠点、②貨物利用込み事業者数)	齒所	1,061(17年度)	1,116	-	集計中	1,337(21年度)	過去の実績値の年平均増加数(①69億所、②383者)をベースに、今後の債損率を一定と仮定した場合の数値を設定。
者	22,915(17年度)	23,991	24,526	集計中	24,447(21年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～	平成22年6月18日	○羽川の24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス銷対応の国際コンテナ・パナク戦略港湾の整備等により、外国人観光客やビジネスマジン等のヒトの流れやモノの流れを作り出す。○アジア・世界からのヒト・モノ・カネの流れ増培を日指し、羽田の「24時間国際拠点空港化」、首都国空港を合めた撤低したオープンスカイを進めるとともに、港湾の「選択と集川」を進め、民間の知恵と資金を活用した港湾経営の実現等を図る。
・
# 平成23年度

河 川 局 関 係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省河川局
## 目次

1. 平成23年度河川局関係予算概算要求の概要
2. 平成23年度河川局関係予算概算要求総括表
3. 河川局関係予算の項目毎要求内容
3-1 維持管理
3-2 災害対応・危機管理対策
3-3 予防的な治水対策
3-4 良好な河川環境の回復
3-5 ダム建設
3-6 その他

<参考>

(1) 平成22年梅雨前線による大雨
(2) 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に
関する法律の一部を改正する法律案
(4) 排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全

1. 平成23年度河川局関係予算概算要求の概要
2. 平成23年度河川局関係予算概算要求総括表
3. 河川局関係予算の項目毎要求内容
3-1 維持管理
3-2 災害対応・危機管理対策
3-3 予防的な治水対策
3-4 良好な河川環境の回復
3-5 ダム建設
3-6 その他

<参考>

(1) 平成22年梅雨前線による大雨
(2) 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に
関する法律の一部を改正する法律案
(4) 排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全
### 1. 平成23年度河川局関係予算概算要求の概要

## 予算の基本方針

河川局関係予算全体について、必要性・事業効果等を勘案し優先順位付けを徹底するとともに、行政刷新会議の指摘事項等も踏まえて、さらなる効率化・見直しを進める。

## 予算の規模

河川局関係予算（一般会計国費）6，774億円

治水事業等関係費

6，304億円

災害復旧関係費

454億円

行政経費

1 7億円

## 元気な日本復活特別枠

地域の住民生活の安定・安全や、経済発展の支障となる水害・土砂災害等に対する不安の解消を図り、元気な日本復活に寄与するために要望

（1）激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策

【 国費：約214億円 】

激甚な水害・土砂災害が発生した地域において、早期の再度災害防止を図るため、短期集中的に治水事業を実施。

（2）生活の安定・安全を脅かすような災害が発生した地域における災害対策

【 国費：約348億円 】

床上浸水被害が頻発するなど、繰り返しの水害・土砂災害の発生等により生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施。
## 全般

➢ 災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を着実に実施するとともに、災害が発生した地域における再度災害の防止対策を適切に実施。

### 1. 维持管理

## 【国費：約1，214億円】

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、更新が必要な施設の増大が見込まれていることを踏まえ、既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

### 2. 災害対応・危機管理対策 【国費：約1,236億円】

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を適切に実施するとともに、災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図る。

### 3. 予防的な治水対策

## 【国費：約1，488億円】

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに、併せて気候変動・地球温暖化への適応策を実施する。

### 4. 良好な河川環境の回復 【国費：約69億円】

河川の再自然化や湿原の復元など、環境再生のための河川整備等を地域のNPO等と連携しつつ推進するとともに、併せて観光振興等を支援する。

### 5. ダム建設

## 【国費：約1,399億円】

検証の対象とせず、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、計画的に事業を進捗させる。検証対象としたダム事業については、引き続き、「新たな段階に入らない」との方針を基本としつつ、個別ダムの検証結果を踏まえ適切に対応する。
### 2. 平成23年度河川局関係予算概算要求総括表

区 分	平 成 23 年 度
事 業 费(A)	国 费(B)	うち「元気な日本復活特別枠」
治 山 治 水	790,252	599,191	56,206
治 水	778,191	587,136	55,159
海 岸	12,030	11,987	1,047
急傾斜地崩壊対策等	31	68	-
都市水環境整備事業	39,431	26,279	-
特定治水施設等整備事業	9,059	4,939	-
住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業	-	52	-
下水道関連特定治水施設整備事業	9,059	4,887	-
小 計	838,742	630,409	56,206
災害復旧関係事業	60,024	45,382	-
災 害 復 旧	47,019	35,605	-
災 害 関 連	13,005	9,777	-
合 計	898,766	675,791	56,206
(单位:百万円)

前 年 度	倍 率	摘 要
事 業 費(C)	国 費(D)	事 業 費(A/C)	国 費(B/D)
772,321	602,845	1.02	0.99	1. 国費には左記計数のほか、前年度剰余金等として平成23年度30,398百万円、前年度10,745百万円がある。
759,064	590,189	1.03	0.99	2. 左記計数のほか、社会資本整備総合交付金(国費2.2兆円)がある。
12,410	12,092	0.97	0.99
847	564	0.04	0.12	3. 左記計数のほか、行政部費として平成23年度国費1,657百万円、前年度国費1,680百万円がある。
38,325	26,279	1.03	1.00
9,051	5,133	1.00	0.96
-	205	-	0.25
9,051	4,928	1.00	0.99
819,697	634,257	1.02	0.99
63,003	50,602	0.95	0.90
51,370	42,003	0.92	0.85
11,633	8,599	1.12	1.14
882,700	684,859	1.02	0.99
### 3. 河川局関係予算の項目毎要求内容

## 3 −1 維持管理 （国費:約1,214億円）

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、更新が必要な施設の増大が見込まれていることを踏まえ、既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

来年度維持管理費（継続分）については、平成22年度当初と同じ事業費の確保を念頭に必要な予算を要求。そのため、平成23年度から廃止される特定の事業にかかる地方負担分を補うべく国費を充当。

来年度から新たに管理移行予定のダムについて、その必要額を増額要求。

平成 22 年度の予算縮減に伴い、補修を保留した箇所等については、引き続き、巡視時の監視強化などの対応を継続する。

## ○既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理
## 3 −2 災害対応・危機管理対策（国費:約1,236億円）

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を適切に実施するとともに、災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図る。

## ○激甚な水害・土砂災害が発生した地域における短期集中的な再度災害防止対策

## せんだいがわ 【(例)川内川(鹿児島県)】

平成18年7月梅雨前線による記録的豪雨により、浸水家屋2,347戸に及ぶ激甚な被害が発生し、地域の不安が増大。

河川激甚災害対策特別緊急事業により、約5年間で短期集中的に整備を行い、平成18年7月洪水の外水氾濫による家屋浸水約1,500戸の解消を図る。

## ちくさがわ 【(例)千種川(兵庫県)】

平成21年8月の台風9号による記録的な豪雨により、千種川流域においては、死者・行方不明者20名、浸水家屋数1,574戸の激甚な被害が発生し、地域の不安が増大。

上流側の河川災害復旧助成事業に併せ、下流側において河川災害復旧等関連緊急事業を実施し、上下流バランスを踏まえた整備を行い、平成25年度の完成を目指し、浸水被害の解消・軽減を図る。

## ほうふさんけい 【(例)防府山系(山口県)】

平成21年7月中国・九州北部豪雨により、特別養護老人ホームの被災（死者7名）や国道262号線の通行止め（1ヶ月半）など、激甚な被害が発生し、地域の不安が増大。

特定緊急砂防事業等による短期集中的な整備により、激甚な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を図る。
# ○床上浸水被害の頻発等により生活に大きな支障が生じている地域における集中的な被害の防止・軽減対策

## 【(例)由良川(京都府)】

平成 16 年 10 月台風 23 号出水により約 1,700 戸に及ぶ甚大な浸水被害をうけるなど、近 10 年で 4 度の浸水被害が発生。度重なる甚大な災害により、地域の活力が喪失。床上浸水被害解消を目的とした築堤等により、被害の防止・軽減を図る。

## 【(例)中越地震(新潟県)】

平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、死者4名、人家被害93戸等の甚大な被害が発生。特に著しく荒廃した芋川流域では1,419箇所もの多数の斜面崩壊が発生し、土砂による河道閉塞も55箇所発生。

砂防事業、地すべり対策事業を実施し、被害の防止・軽減を図り、早期に国民生活の安定・安心を確保する。

## しもにいかわかいがん 【(例)下新川海岸(富山県)】

平成20年2月の低気圧による高波により、越波が発生し、背後の住宅・農地等が浸水。死者2名、負傷者16名、全壊4棟、半壊7棟、一部損壊・床上・床下浸水164棟など、甚大な被害が発生し、地域の負担が増大。

概ね 10 年で家屋連担地区を防護する離岸堤等を整備し、被害の防止・軽減を図る。

浸水状况

東竹沢上流の木籠集落(発災から約1週間後)

## ○火山災害が発生した場合の減災対策など危機管理体制の充実

近年、噴火実績があるなど、噴火への備えが急がれる火山において、火山噴火に伴う融雪型火山泥流等を想定した事前の基礎工の施工、資器材の配備等を実施。

桜島（鹿児島県）（平成21年4月）
## 3 −3 予防的な治水対策（国費:約1,488億円）

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに、併せて気候変動・地球温暖化への適応策を実施する。

## 〇三大都市圏などの重要区間における堤防の強化及び氾濫域に政令市等を抱える災害危険度の高い河川の整備

【首都圏氾濫区域堤防強化対策】

首都圏氾濫区域の堤防強化対策の実施により河川水（洪水時）の浸透によ

る堤防の決壊を防止。

（利根川、江戸川）

## ■利根川が決壊した場合

○浸水想定区域面積

約 530km²

○被災人口

約 230 万人

【災害危険度の高い河川の整備】

流下能力が不足している河川の整備

により市街地等の浸水被害を防止。

市街地部を貫流する白川（熊本県）

○大規模崩壊地等における根幹的な土砂災害対策や被災すると経済活動に甚大な影響を及ぼす重要交通網等の保全

【(例)常願寺川水系砂防(富山県)】

崩壊地の拡大防止や土砂氾濫の防止

等の根幹的な土砂災害対策。

【(例)由比地区地すべり(静岡県)】

被災すると人命や経済活動に甚大

な影響を及ぼす恐れのある箇所の

土砂災害対策。
## ○背後地に人口・資産集積地区や重要交通網を抱える海岸の保全

【(例)富士海岸(静岡県)】

全国的な交通ネットワークや主要都市を防護するための海岸保全施設の整備

浸水想定区域内に主要幹線道路である国道1号（約52,000台／12h）やJR東海道本線が位置し、背後地は住宅が密集

## O新型高性能レーダ（Xバンド MPレーダ）網等を活用した流域における洪水・浸水状況の監視・予測

➢ Xバンド MP レーダの整備を推進し、詳細な降雨観測や高精度な洪水予測の実施等により、広域的な水災害の監視・予測を強化。

➢ 地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進。

【既存レーダ(Cバンドレーダ)】

(最小観測面積:1kmメッシュ、観測間隔:5分観測から配信に要する時間 5～10分)

· 高频度（5倍）

· 高分解能（16倍）

## 【XバンドMPLレーダ】

（最小観測面積：250mメッシュ、観測間隔：1分観測から配信に要する時間 1～2分）

## 3 －4 良好な河川環境の回復（国費:約69億円）

河川の再自然化や湿原の復元など、環境再生のための河川整備等を地域のNPO等と連携しつつ推進するとともに、併せて観光振興等を支援する。

➢絶滅の危機にある生物の生息・生育環境の保全・復元や、湖沼法に基づく水質保全対策、観光など地域活性化に資する河川整備を重点的に実施。

きそがわ よどがわ

【(例)木曽川(愛知県)、淀川(大阪府)】

天然記念物（イタセンパラ）の生息環境

（ワンド）の復元。

淀川におけるイタセンパラの確認数の推移
## 3 −5 ダム建設（国費:約1,399億円）

「できるだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとの考え方に基づき、事業実施中のダム事業を「検証の対象とするもの※」と「事業を継続して進めるもの」とに区分した上で、検証の対象となるダム事業について、本年9月を目途に中間とりまとめとして示される予定の新たな基準に沿って、個別ダムの検証を行うこととしている。（※「要請」するものも含む）

これに基づき、ダム建設事業の平成23年度予算案においては、具体的に、以下のように措置。

・検証の対象とせず、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、計画的に事業を進捗させる。

・検証対象としたダム事業については、引き続き、「新たな段階に入らない」との方針を基本としつつ、個別ダムの検証結果を踏まえ適切に対応する。

## 【平成23年度概算要求】

・検証対象外ダム：43 事業（49 施設）・検証対象ダム：83 事業（84 施設）

·直轄事業：15事業（16施設）

· 水資源機構：2 事業（2 施設）

· 補助事業 : 26 事業（31 施設）

· 直轄事業 : 25 事業（26 施設）

· 水資源機構：5 事業（5 施設）

· 補助事業 : 53 事業（53 施設）
## 3 —6 その他

## （１）維持管理に係る直轄負担金の廃止

維持管理のうち、平成22年度に限り直轄事業負担金を徴収していた特定の事業に要する費用について、平成23年度から負担金を廃止する。（維持管理費にかかる直轄事業負担金は全廃）

## （2） 新規要求事項

## <制度扩充>

◇既存調節池等の活用の促進

・流域からの流出を抑制するため、既存調節池等の活用（嵩上げ等）が促進されるよう事業を充実。

## ◇災害関係事業の拡充

・TEC-FORCE 派遣制度の改正に合わせ、活動経費である災害緊急対応事業の採択要件を見直し。

・落雷被害について再度災害が防止できるよう事業を充実等。

## （3） 成長戦略等関係

## 海洋分野

・排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全

## ◇国際展開・官民連携分野

・小水力発電の普及の促進に向けた検討

## ◇その他

・国家の中柩機能を有する首都圏等を氾濫から守るための堤防強化対策

・経済活動を支える特に重要な交通網を守る土砂災害対策、高潮・侵食対策

・地域の観光地としての魅力を高め、

その活性化に資する水辺整備

・沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討
## （4） 関係機関との連携による

## 「ダム水源地の豊かな森づくり（仮称）」の推進

## <事業内容>

関係機関（関係省庁、地元自治体、NPO、企業等）との連携により、ダム水源地の健全な森づくりを推進し、ダムの堆砂対策、流木災害対策、土砂災害対策を図る。（早明浦ダム周辺にて実施）

## （5） 行政事業レビューの公開プロセスの結果と概算要求への反映

## く事業名＞ ：地すべり対策事業

## ➢ 評価結果：一部改善

事業評価の充実、早期発見・早期対応によるコストダウン、立地抑制等の強化、契約の競争性向上を進めるべき。

## 反映内容

・災害危険度等を勘案し、事業を重点化する。

危険箇所における災害時要援護者関連施設の立地抑制の強化を図っている。（厚生労働省と連携し、都道府県に対し文書通知済み）

## くその他>

公開プロセスで明らかになった「横断的な見直しの視点」を活用しながら、他の河川局関係の事業について、レビューを実施した。

これらの結果は、概算要求に着実に反映した。
## (1) 平成22年梅雨前線による大雨

## (1) -1 概要

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線が九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1,500ミリから2,000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

この大雨により、広島県庄原市では短時間に非常に強い降雨があり、斜面崩壊が多数発生し、土石流により1名が死亡するなど、8都県での死者・行方不明者は20名にのぼった。また、山口県で厚狭川の氾濫等により560棟が床上浸水するなど、39都府県で7,000棟以上が床上・床下浸水の被害を受けた。

(6月11日~7月20日)

人的被害（消防庁調べ）	死者	15名
行方不明者	5名
浸水被害（消防庁調べ）	床上浸水	1,848棟
床下浸水	5,367棟
土砂災害の発生件数（国土交通省調べ）	土石流等	139件
地すべり	21件
がけ崩れ	416件
国交省所管ダムによる洪水調節	（直轄・水資源機構・補助）	105ダム

7月13日 島根県津和野市

行方不明者1名（川に流され）

7月14日 広島県

7月3日

鹿児島県霧島市

死者1名（土石流）

鹿児島県湧水町

死者1名（用水路に流され）

宮崎県都城市

行方不明者1名（がけ崩れ）

1月1日：死者1名（土石流）

廿日市市：死者1名（水路に流され）

7月15日 広島県

三原市：死者1名（川に流され）

世羅町：死者1名（がけ崩れ）

7月16日

島根県松江市：死者2名（がけ崩れ）

広島県庄原市：死者1名（土石流）

7月9日 福島県川俣町

死者1名（土砂崩れによる火災）

7月1日 長野県佐久市

死者1名（川に流され）

7月5日 東京都昭島市

行方不明者1名（浸水）

7月15日 岐阜県

可児市：死者1名・行方不明者2名（浸水）

八百津町：死者3名（土石流）
## (1) −2 国土交通省の支援

## OTEC-FORCE の派遣

## <期間·人数等>

・7月17日に広島県知事からの要請を受け、同月27日までに延べ69名を庄原市へ派遣。

## <支援内容>

・ 土砂流出の危険性調査

今後の土砂災害の危険性に関する技術的助言

・災害復旧に向けての技術的助言等

## ○専門家・災害対策用機械の派遣

## <期間·人数等>

鹿児島県南大隅町の土砂災害被災箇所等に対して、専門家（国土技術政策総合研究所砂防研究室長等）延べ16名及び災害対策用機械を派遣。

## <支援内容>

・土砂災害の発生原因の調査

・災害対策用ヘリコプターによる被災状況の調査

・無人化施工機械・照明車の派遣等

高度技術指導班（土砂流出の危険性調査）

7月18日～19日 広島県庄原市 大戸川・大津恵川

土砂災害専門家の派遣

7月7日 鹿児島県南大隅町

#### OH22.7.5 東京都板橋区周辺における局地的な豪雨

・ 板橋区観測所では、午後8時40分までの間に、時間最大雨量114ミリの豪雨を観測し、北区では石神井川の溢水により床上230棟、床下231棟の浸水被害が発生。（8月20日現在）

・ Xバンド MP レーダにより詳細な降雨観測を実施し配信。

## メバンドMPレーダによる当時の降雨情報

石神井川（板橋）では、19:50から20:00までの10分間に3.45mの水位が上昇（板橋区ホームページより）
## (2) 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議

## 趣旨

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策について検討を行う際に必要となる、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討するとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理念を構築し、提言する。

## 主な検討事項と論点

幅広い治水対策案の立案手法

〇ダム整備にたよらない方法を必ず含めて複数の治水対策案を立案する。

## 新たな評価軸の検討

○治水対策案を比較するために、これまでの評価軸に加え、時間的・財政的な制約等を加味した新たな評価軸を検討するとともに、それぞれの評価軸の優位性や限界等について、必要に応じケーススタディー等を実施しつつ検討する。

総合的な評価の考え方の整理

○定性的な評価しかできない評価軸の扱いを含めて、総合的な評価の考え方を整理する。

今後の治水理念の構築

## 構成、スケジュール

座長: 中川博次 京都大学名誉教授はじめ、計9名で構成

〇これまで次の日程で開催

平成21年12月3日（木）に第1回を開催し、これまでに計11回開催している。（中間とりまとめ（案）について、7月16日～8月15日にかけて意見募集）

○平成22年9月を目途に中間とりまとめ

○平成23年夏頃に提言
今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ（案）の概要

利水の観点からの検討
# (3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（継続審議中）

## 背 景

①岩手・宮城内陸地震（H2O）、新潟県中越地震（H16）の際、多数の天然ダム（河道閉塞）が形成。

②天然ダム、火山噴火に伴う土石流、地滑りによる大規模な土砂災害が急迫している場合、

・ひとたび発生すると広範囲に多大な被害が及ぶおそれ

・時々刻々と状況が変化し、リスクの把握に技術力が必要

大規模な土砂災害が急迫している場合について

①住民に避難指示をする権限は市町村にあるが、技術力が不足し、避難指示の判断の根拠となる情報を自ら入手することが困難。このため、国又は都道府県による技術的支援が必要。

②国と都道府県の役割や関与が不明確。

当初想定された磐井川下流域の避難対象エリア（天然ダム（河道閉塞）から概ね20km）

① 大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう国又は都道府県が被害の想定される区域・時期の情報を提供

② 高度な技術を要する土砂災害については国、その他の土砂災害については都道府県の役割や関与を法律上明確化

大規模な土砂災害が急迫

【天然ダム、火山噴火に伴う土石流、地滑り】

高度な技術を要する土砂災害については国がその他の土砂災害については都道府県が

緊急調査を実施

緊急調査に基づき被害の想定される区域・時期の情報（土砂災害緊急情報）を市町村へ通知・一般へ周知

市町村長が住民への避難を指示（災害対策基本法第60条）等

土砂災害から国民の生命・身体を保護
# (4) 排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）

（平成22年5月26日成立、6月2日公布）

## 背 景

・ 我が国は国土面積（約38万km²）の約11倍の世界有数の排他的経済水域の面積（約405万km²）を設定。

- 排他的経済水域等には、コバルトリッチクラスト、レアメタル、メタンハイドレート、石油・天然ガス等の海底資源エネルギーが多数賦存。

・平成21年12月の「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」の決定。

- 排他的経済水域等の確保に資する低潮線の保全が緊急の課題。

## 基本計画

★低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の推進のための基本計画の策定（平成22年7月13日閣議決定）

低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本的な方針、低潮線の保全を図るために行う措置に関する事項、特定離島における拠点施設の整備の内容等を定める。

## 排他的経済水域（用水域には能水域も含まれる）

接続水域：領海に接続する水域（領海の幅を測定するための基線から24海里以内）で、沿岸国が通関、財政、出入国管理など必要な規制を行うことができる。

## 目的

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進を図り、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図る。

低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画の策定

- 低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画の策定

- 低潮線保全区域において必要な規制

- 特定の離島を拠点とする排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用に関する活動に必要となる港湾の施設に関し必要な事項を規定

## <低潮線保全区域>

## ★低潮線保全区域の指定

排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線等の周辺の水域で保全を図る必要があるものを区域指定。

## ★行為規制

低潮線保全区域内において海底の掘削等低潮線の保全に支障を及ぼすおそれがある行為をしようとする者は国土交通大臣の許可を受けなければならない。

## ★状况調査、巡視等

低潮線の保全を確実に実施するため、人為的な損壊や自然侵食等の低潮線の状況調査・巡視等に関係機関が協力して取り組む。
## 第3節 疑わしい取引の届出に関する施策

## I 「疑わしい取引の参考事例」の改訂

「疑わしい取引の参考事例」は、金融機関における疑わしい取引を発見する手がかりとして当庁が公表しているものである。平成14年3月に、これまでの間の運用状況や届出内容を踏まえて、参考事例の性格を明確化するとともに、具体的な事例を追加する等の参考事例の改訂を行い、金融関係団体を通じ各金融機関に通知するとともに、当庁ホームページ（「マネー・ローンダリング」コーナー）に掲載した。

## Ⅱ フレキシブルディスクでの届出の支援

疑わしい取引の届出は、書面だけでなく届出事項をフレキシブルディスク（フロッピーディスク等）にデータファイルとして記録した形式でも届出ができるが、同形式での届出はまだ少数にとどまっている。疑わしい取引の届出についても平成15年度までにオンライン化を予定していることから、オンライン届出に備え、その前段階としてのフレキシブルディスク届出の拡大を図るために、金融機関用のデータファイル作成システムを改良し、導入を希望する預金取扱金融機関、保険会社、証券会社に対して14年3月から無償で提供している。

## Ⅲ 研修会の開催

14年3月及び4月に当庁及び各財務局・支局等を会場として、銀行及び信用金庫の疑わしい取引届出責任者及びマネー・ローンダリング対策研修責任者を招き、疑わしい取引の発見端緒、改訂版参考事例等についての研修会を開催し、800人を超える参加者を得た。

## Ⅳ マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起

F A T F (Financial Action Task Force on Money Laundering: 金融活動作業部会)（第5部第23章第5節参照）が13年6月及び9月の全体会合で、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域を特定したことを受けて、当庁は関係金融団体を通じて各金融機関に対し、これらの非協力国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう要請した（注）。

さらに、FATFは13年12月5日、ナウル共和国に対して対抗措置を発動するよう決定したため、当庁から、ナウル共和国の個人・法人等との取引は特別な注意を払うことに加え、取引の相手方の本人確認、資金の源泉、取引目的等の審査を厳格に行い、参考事例に照らして疑義があると認める取引は、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出るよう要請した。
## （注）非協力的な国・地域（平成13年9月7日公表）

クック諸島、ドミニカ国、エジプト・アラブ共和国、グアテマラ共和国、グレナダ、ハンガリー共和国、インドネシア共和国、イスラエル国、レバノン共和国、マーシャル諸島共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニウェ、フィリピン共和国、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ウクライナ（19ヶ国・地域）

## V タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請

13 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロの発生を受けて、当庁は、外務省、財務省、経済産業省が国連安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置を行っているタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、同決議でタリバーンが薬物犯罪で収益を得ている旨指摘されていることから、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出を行うよう金融機関等に対し要請を行っている。金融機関等への要請は、13 年 9 月から計 10 回行っており、291 の個人及び団体（削除された 6 団体は含まず）をタリバーン関係者等として公表している（14 年 5 月 31 日現在）。

## V I 外国 FI U との相互協力の推進

マネー・ローンダリングは世界的規模で行われる犯罪であり、国際的な協力が重要である。組織的犯罪処罰法では、金融庁長官は外国FIUに疑わしい取引に関する情報を提供できる旨規定されている。特定金融情報室では疑わしい取引に関する情報交換を円滑に行うための相互協力の枠組みについて主要国のFIUと協議を行っており、13年6月には、英国FIU（NCIS／ECU：国家犯罪情報局経済犯罪部）と情報交換取極を締結した。
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）05 外国為替資金 2
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
区分	ページ	区分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1
平成24年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(款) 01 外国為替等売買差益	2
(項) 01 外国為替等売買差益	2
(款) 02 運用収入	2
(項) 01 運用収入	2
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3