Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	4,952	4,952	(3) 沖縄地区官公署等登記事件处理対策協議会分担金
1回 @10,000
3. 建設行政事務に必要な経費
(1) 沖縄渦水対策連絡協議会分担金
1回 @20,000
4. 収容認定調整官に必要な経費
(1)
(2)
(3) 警備保安業務料
(4) 会場設営料
計
1. 通信運搬費
建設行政管理等経費
回線使用料
2. 雑役務費
建設行政管理等経費
建設業等の許認可等の事務を処理するために必要な経費
(1) 宅地建物取引業免許事務システム電算処理等業務
@1,956,000 1.05
(2) 建設業情報管理システム電算処理業務
①システム基本料
②建設業許可電算処理料
③経営事項審査電算処理料
(3) 建設関連業者登録システム使用料
@1,609,200 1.05
計	10(10)
10)
20(20)
2,733(2,012)
1,575(788)
108(216)
105(63)
945(945)
7,041(4,574)
441(441)
4,511(4,511)
2,054(2,054)
767(767)
630(630)
117(117)
20(20)
1,690(1,690)
4,952(4,952)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
500 運輸部一般行政經費	31,749	40,553	8,804	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	230	230	0	予 算 额	34,394) ( 38,957	34,162) ( 38,631	33,874) ( 36,947	32,395) ( 32,663	31,847
(要求要旨) 運輸部の一般事務処理に必要な経費
企画室に必要な経費
地方交通審議会出席手当	230(	230)
(1) 委員長	1人	1回	@21,100	21(	21)
(2) 委員	7人	1回	@18,300	128(	128)
(3) 専門委員	5人	1回	@16,100	81(	81)
95016-2111-05-0720 統計調査員手当	2,104	2,108	4	陸上交通課に必要な経費
自動車輪送統計調査	2,108(	2,104)
(1) 営業用	101(	101)
{(95両/35両人日) 3ヶ月 + (26両/35両人日) 9ヶ月} @6,800
(2) 自家用	1,918(	1,914)
{(258両/5.5両人日) 3ヶ月 + (86両/5.5両人日) 9ヶ月} @6,800
(3) 全数バス調査	12ヶ月	@6,800	82(	82)
(4) 会議出席	1人	@6,800	7(	7)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	394	213	Δ	181	1. 陸上交通課に必要な経費
沖縄県タクシー適正化推進懇談会謝金
(11,700)
4人	2H	2回	@9,000	144(	187)
2. 車両安全課に必要な経費
車両欠陥事故防止関係	69(	207)
(1) 整備管理者研修講師謝金	1人	1回	1H	@9,000	9(
(2) 自動車検査員教習講師謝金
1人	1回	1H	@9,000	9(	15)
(3) 自動車整備士技能検定試験関係	33(	147)
①試験委員謝金	4人	2回	1H	@2,000	16(
②試験補助員謝金	5人	2回	1H	@1,700	17(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	11,572	12,251	679	(4) 車両欠陷事故防止に係る講習講師謝金
1人 1回 1H @9,000	9(15)
(5) 不正改造防止に係る講習会講師謝金
1人 1回 1H @9,000	9(15)
計	213(394)
1. 運輸部の一般行政に必要な共通経費	736(636)
(1) 本省主催会議出席旅費	370(368)
①部長会議
(東 京)	(93,540)
②課長会議	188(187)
(東 京)	(90,540)
(2) 運輸部主催事務所長会議出席旅費	182(181)
(宫 古)	1人 2回 @90,820
(1)	197(99)
(石 垣)	1人 2回 @44,720
(3) 管内連絡旅費	108(54)
(本 島)	1人 1回 @10,700
(宫古·石垣)	2人 1回 @79,120
2. 企画室に必要な旅費	158(158)
(1) 担当者会議等出席旅費	723(720)
①課長会議出席	385(383)
(東 京)	1人 2回 @90,820
②担当者会議出席	182(181)
(東 京)	1人 2回 @90,820
(本 島)	1人 2回 @10,700
(2) 現地立入檢查·指導監查旅費	338(337)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(宫古·石垣)	2人	1回	@79,120	158(158)
(2)海技士国家試験関係旅費	442(441)
(東京)	1人	4回	@90,820	363(362)
(宫古·石垣)	1人	1回	@79,120	79(79)
6. 陸上交通課に必要な経費	2,434(2,428)
(1)担当者会議等出席旅費	1,544(1,540)
①課長会議出席
(東京)	1人	4回	@90,820	363(362)
②担当者会議出席	1,181(1,178)
(東京)	2人	2回	@90,820	363(362)
(本 島)	2人	5回	@10,700	107(105)
(宮 古)	2人	2回	@44,720	179(179)
(石 垣)	2人	2回	@54,120	216(216)
(宮古·石垣)	2人	2回	@79,120	316(316)
(2)現地立入檢查·指導監查旅費	890(888)
(本 島)	2人	4回	@10,700	86(84)
(本島離島周辺)	2人	3回	@35,120	211(211)
(宮 古)	2人	3回	@44,720	268(268)
(石 垣)	2人	3回	@54,120	325(325)
7. 監查指導課に必要な経費
担当者会議等出席旅費	364(362)
(1)課長会議出席
(東京)	1人	2回	@90,820	182(181)
(2)担当者会議出席
(東京)	1人	2回	@90,820	182(181)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
8. 車両安全課に必要な経費
(1) 担当者会議等出席旅費
①課長会議出席
(東 京) 1人 1回 @90,820
②担当者会議出席
(東 京) 2人 1回 @90,820
(2) 指導監查旅費
(本 島) 2人 2回 @10,700
(宮 古) 2人 1回 @44,720
(石 垣) 2人 1回 @54,120
(宮古・石垣) 2人 1回 @79,120
(3) 整備管理者選任研修の実施旅費
(本 島) 2人 4回 @10,700
(宮古・石垣) 2人 3回 @79,120
(4) 鉄道関係安全対策会議旅費
(東京) 2人 2回 @90,820
(広島) 2人 1回 @73,420
9. 運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費
現地立入検査・指導監查旅費
(宮古・石垣) 2人 1回 @79,120
(本 島) 1人 2回 @10,700
10. 悪質な機関封印切断船舶に対する監査強化にかかる経費
現地立入検査・指導監查旅費
(本 島) 2人 1回 @10,700
(宮古・石垣) 2人 1回 @79,120
計	1,742(1,228)
273(272)
91(91)
182(181)
398(397)
43(42)
89(89)
108(108)
158(158)
561(559)
86(84)
475(475)
510(0)
363(0)
147(0)
179(162)
158(158)
21(4)
179(162)
(2,200)
21(4)
(2,200)
21(4)
158(158)
12,251(11,572)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-2210 檢 查 旅 费	5,612	6,399	787	1. 海事行政事務經費
(1) 船舶檢查実施に必要な旅費
①担当者会議出席旅費
(1) 首席会議出席旅費
(東 京)
(口) 担当官会議出席
(東 京)
②船舶檢查旅費
(今帰仁村)
(うるま市)
(沖縄市)
(糸満市)
(宮古島市)
(石垣市)
(宮古島市・石垣市)
(2) ポートステートコントロール実施に必要な旅費
①担当者会議出席旅費
(1) 首席会議出席旅費
(東 京)
(口) 担当官会議出席
(東 京)
(福 岡)
②ポートステートコントロール実施旅費
(本部町)	4,647(
2,578(
364(
182(
181)
182(
181)
2,180)
(6,716)
(6,980)
1人
10回
(5,160)
(4,740)
(3,580)
(3,920)
(2,348)
(2,708)
230(
200)
537(
1,082(
1,082)
158(
158)
1,856(
1,591)
587(
315)
(90,540)
(90,820)
91(
496(
224)
(1)
(1)
(90,540)
(90,820)
363(
91)
(133)
1,269(
1,276)
(6,760)
(7,200)
72(
68)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2610研修旅費	630	978	348	(石垣)2人 1回 @54,120(2)立入檢查旅費(本島)2人 2回 @10,700(宫古)2人 1回 @44,720(石垣)2人 1回 @54,120計1.運輸部の一般行政に必要な共通経費(1)観光行政研修(柏市)1人 1回 @90,440(2)ISO品質管理研修(柏市)1人 1回 @90,440(3)船舶安全行政事務研修(柏市)1人 1回 @90,440(4)運転保安業務研修(柏市)1人 1回 @90,440(5)自動車運送事業に係る安全・業務担当者研修(柏市)1人 1回 @90,440(6)電子申請オンラインシステム研修(柏市)1人 1回 @90,440(7)公益法人監査研修(柏市)1人 1回 @90,440(8)初任運行労務監理官研修(柏市)1人 1回 @90,440(9)初級海事実務研修(兵庫県)2人 1回 @80,320(10)中級海事実務研修(栗国村)1人 1回 @7,470運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費	108(240)43(89)108(5,612)888(540)90(90)90(90)90
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	179	179	0	運輸安全マネジメント評価研修(柏 市)1人 1回 @90,440計1.企画室に必要な経費地方交通審議会出席旅費(本島)1人 1回 @10,7002.陸上交通課に必要な経費自動車輸送統計調査員旅費(名護市)1人 1回 @10,700(宫古·石垣)1人 1回 @79,1203.車両安全課に必要な経費車両欠陥事故防止関係(1)自動車検査員教習講師委員等旅費(福岡)1人 1回 @66,520(2)不正改造防止に係る講習会講師委員等旅費(本島)1人 1回 @10,700計1.消耗品費(1)コピー用紙コピー用紙200箱 @1,262 1.05(2)その他消耗品消耗品12月 @299,000 1.052.被服費1.船舶船員課に必要な経費(1)作業服3着 @4,000 1.05(2)作業靴3足 @3,000 1.05(3)ヘルメット3個 @1,500 1.05	90(10,520)11(10,840)11(10,700)11(10,520)11(10,700)179(1,330)265(70,000)1.053,767(107(27)27)5
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 海事行政事務経費	80(	80)
(1) 作業服	9着 @4,000 1.05	38(	38)
(2) 作業靴	9足 @3,000 1.05	28(	28)
(3) ヘルメット	9個 @1,500 1.05	14(	14)
3. 印刷製本費
運輸部の一般行政に必要な共通経費	1,235(	1,235)
(1) 運輸要覧	400部 @2,191 1.05	920(	920)
(2) 封筒等	12月 @25,000 1.05	315(	315)
4. 通信運搬費
運輸部の一般行政に必要な共通経費	612(	612)
(1) 電話料(携带電話及び職業案内ダイヤル)
通話料	12月 @20,000 1.05	252(	252)
(2) 郵便料
小包等	12月 @30,000	360(	360)
5. 借料及び損料	2,940(	2,798)
1. 運輸部の一般行政に必要な共通経費	2,446(	2,357)
(20,500)
(1) 会場借料	30回 @20,400 1.05	643(	646)
(2) 業務用自動車借上費	1,223(	1,131)
①継続分(H2 1. 4. 1～H2 1. 6. 3 0)	0(	214)
②国庫債務負担行為分(H2 1. 7. 1～H2 5. 6. 3 0)
(9)	2台 12月 @48,510 1.05
21年度 5年国庫債務負担行為の内訳	1,223(	917)
限度額	21年度	22年度	23年度	24年度
4,892	917	1,223	1,223	306
(3) タクシー	380回 @1,260	479(
(4) レンタカー等	12回 @8,000 1.05	101(
2. 海事行政事務経費
通船借料	20回 @21,000 1.05	441(
3. 運輸安全マネジメント評価業務にかかる経費
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	評価方式	総合実績·事業	番号	(21)政策目標8-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,947,152	72,842,155	78,347,842	96,542,517	103,595,070

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	67,947,152	72,842,155	78,347,842

執行額(千円)	1,567	798	540,176,640

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、地震保険制度の普及拡大のために、損害保険業界との一体的な広報活動を着実に推進するとともに、損害保険会社に対する検査の費用などの必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	(21)政策目標8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	1,991	1,902
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	21	政策目標8-1
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
政策所管部局：大臣官房政策金融課

「政策の目標」	政策目標8-1:地震再保険事業の健全な運営(評価書370頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	地震再保険事業は、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを政策の目標としており、この目標を実現するためには、地震再保険特別会計の地震再保険事業を適切かつ健全に運営することが重要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
特別会計改革の基本方針	平成24年1月24日	地震再保険特別会計については、東日本大震災の発生を踏まえ…存続させるものとする。なお…総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改訂を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)地震保険の普及率は前年度対比で1.9ポイントの上昇、付帯率は同4.4ポイントの上昇となったこと、また、地震保険検査先数についても5社の検査を実施したことから、業績指標は全て達成したものの、被災した際の生活の安定のため、国民に対し継続的な地震保険の普及促進に努めることが重要であることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
地震保険の普及率等の推移	世帯数に対する地震保険の普及率:23.0%以上かつ前年度(23.7%)より上昇	25.6%(暫定値)
火災保険に対する地震保険の付帯率:46.5%以上かつ前年度(48.1%)より上昇	52.5%(暫定値)
地震保険検査先数の推移	5社程度	5社
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)政策反映のための、今後取り組むべき具体的な手段(東日本大震災を受けての地震保険制度に関する検討、損害保険業界と連携した広報活動の充実強化等の検討、東日本大震災を踏まえた再保険事業の健全な運営の確保を図るための検査の実施)に言及している。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○業績指標を全て達成しているので、評価は「A」とすべきである。これを総合的に判断して「B」と評価するのであれば、平成24年度の業績指標の目標値を大幅に高めるべきである。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
78,348百万円	地震保険に関する法律第3条第1項の規定による再保険契約に基づき支払う再保険金及び地震保険検査等にかかる経費
## (事業計画の項目)

①事業名

②事業目的及び目標

③運用計画

④事業活動內容

⑤申請者（事業実施主体）に関する情報

⑥事業協力者に関する情報

⑦(事業を実施する)地域の状況

⑧参加者に関する情報

⑨財務情報

⑩諸経費及び参加者経費

⑪他の資金供給源

⑫モニタリング及びフォローアップ手法

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のためのYESの案内(Youth employment strategy guide for applicants)」

## (事業実施におけるその他留意事項)

①全ての参加者、事業管理者及びスタッフに一般的な任意保険をかけること

②参加者及びスタッフへ労災保険又は類似の保険をかけること

③職場の安全衛生を徹底すること

④縁故採用は原則禁止

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のための YES の案内(Youth employment strategy guide for applicants)」

提出された事業計画は、人的資源技能開発省が下記の基準により客観的に評価し、内容にも問題がなければ承認する。

## （評価基準）

①申請者の適格性

②事業により(参加者が)得ることができる経験

③仮に人的資源技能開発省が資金供給しない場合の達成度との比較

④申請内容の質

⑤事業の結果、参加者が労働市場へ移行する規模

⑥事業が地域社会及び労働市場のニーズに合致しているか

⑦参加者の進歩及び事業活動の達成度の測定手段

⑧対象地域の優先度

⑨(事業)目的、成果目標及びスケジュールの明確性

⑩想定される(参加者の)職業能力の向上度

⑪事業協力者(の適格性)

⑫事業の管理手法

⑬経理及び財務管理

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のためのYESの案内(Youth employment strategy guide for applicants)」

事業開始後、申請者は、事業評価のため、財務状況及び事業進捗状況をそれぞれ報告書にまとめ提出する。また、事業終了後も参加者の(職業技術習得などの)結果について報告書を提出することが求められる。

なお、個々のプログラムの詳細については、後段で別途記載する。

## (2) （YESプログラム）スキル・リンク（Skills Link）

## a 概 要

母(父)子家庭の親、先住民、障害者、最近移民してきた者、地方在住者及び高校中退者など就職困難な若者の就職及び職場定着を支援する事業主等に資金提供する施策である。

具体的には、就職困難な若者にアドバイザー(case manager)をつけ、個々の職業能力、就職に対する要望、就職への課題を評価(Client assessment)したうえで、参加する若者自身に就業実行計画(Employment Action Plan)を作成させ、就職実行計画に沿った就職支援及び職場定着支援を実施する。

就職実行計画は、個々の参加者のニーズにあわせ作成されるため、支援が必要な者に対し、集中的な支援が長期に渡り実施できる。

## b 管理運營主体

人的資源技能開発省以外では、住宅抵当公団(Canada Mortgage and Housing Corporation)先住民及びインディアン・北方開発省(Indian and Northern Affairs Canada)がプログラムを実施しており、個々にプログラムの管理運営を行っている。

なお、個々の具体的な事業の管理運営については、事業実施主体となる、民間企業、国営企業（Crown corporations）、非営利団体、事業主団体、労働組合、公共の医療・教育機関、原住民組織、州政府などが行う。

## c 対象者及び適用要件

対象者は、下記の要件を全て満たす者である。

## (対象者の要件)

①15歲以上30歲以下

②母(父)子家庭の親、先住民、障害者、最近移民してきた者、地方在住者及び高校中退者など就職困難なカナダ市民、永住権を持つ、または難民認定を受けているなどの就職困難となる事情を持っている者

③学校に在籍していない

④法令上、就業することができる(州により異なるが就業年齢に達しているかどうかということ)

⑤雇用保険を受給していない

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のためのYESの案内(Youth employment strategy guide for applicants)」
## d 具体的内容

就業実行計画(Employment Action Plan)には、参加者のニーズに合わせ、下記の4つの支援を個々に又は組み合わせて記載する。

## (a) 集团就業技能取得 (Group-based Employability Skill)

就職準備ができていない、又は、他のプログラムに参加するには未熟な参加者に対し、参加者のニーズにあった講習会(workshop)を実施し、基礎的な技能を習得させる。

(b) ボランティア活動による職業技術養成 (Employability Skills through Community service)

講習会とボランティア活動を組み合わせた施策である。

参加者のニーズに沿った講習会で職業技術を磨き、その後、その職業技術を用いてボランティア活動を行うことにより、技術の定着を図る。実際の企業で職場体験を行うには未熟な若者に適切な支援策である。

## (c) 職場体験による職業技術養成 (Employability Skills through Work Experience)

講習会と職場体験を組み合わせた施策である。

講習会で職業技術を磨き、実際にその職業技術を用いて企業で作業することにより技術の定着を図る。組合わせの比率については、1週間のうち企業で3日、講習会で2日というように企業での時間が大半を占める。

事業主は、この支援策を通じた利益を最大限発揮するため、参加者をコーチする。参加者は、一人で企業に赴く場合もあれば、複数の場合もある。

## (d) 職場体驗 (Work Experience)

企業で実際に作業することにより関連する職業技術の定着を図る。

事業主は、この支援策を通じた利益を最大限発揮するため、参加者をコーチする。参加者は、一人で企業に赴く場合もあれば、複数の場合もある。

## e 利用状况

スキル・リンクの前身である若者向けインターンシップ(Youth Internship Canada／YIC) $ ^{(注3)} $ 及び若者支援(Youth Service Canada／YSC) $ ^{(注4)} $ の実績は、下記のとおりである。

## (2001年6月～2002年6月の利用実績)

若者向けインターンシップ(Youth Internship Canada／YIC)
支 出	6,140万カナダドル
参加者数	12,084人
参加事業主	2,047社
若者支援(Youth Service Canada／YSC)
支 出	3,480万カナダドル
参加者数	4,051人
参加非営利団体数	261団体

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「若者就業イニシアティブの会計検査（Audit of Youth Employment Initiatives Programs）」

## (3) （YES プログラム）夏季就業体験 (Summer Work Experience)

## a 概 要

高校生又は大学生が夏季の短期就労経験を通じ、職業技能を身につけるための支援を行う。

学生に対しては、カナダ学生人材センター(Human Resource Centre of Canada for Students／HRCC-S)で求人情報提供、カウンセリング指導等を実施、学生を対象とした夏季求人の募集・採用を行う事業主には夏季就業斡旋助成金(Summer Career Placements／SCP)による賃金助成を行っている。

なお、カナダ学生人材センターは、夏季(5月から8月まで)のみの営業となっているため夏季職業紹介所(Summer employment office)と呼ばれることもある。

## b 管理運營主体

人的資源技能開発省以外では、産業省(Industry Canada)、民族遺産省(Canadian Heritage)、など4つの省庁がプログラムを実施しており、個々にプログラムの管理運営を行っている。

なお、個々の具体的な事業の管理運営については、事業実施主体となる、民間企業、非営利団体、事業主団体、労働組合、公共の医療・教育機関、原住民組織、州政府などが行う。
## 平成25年度

## 港湾局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成25年度港湾局関係予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成25年度予算配分総括表 …… 1

Ⅲ．事業別概要 …… 2

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 3

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 6

（参考1）平成25年度予算新規採択事業 …… 9

（参考2）復興庁計上予算 …… 10

1．平成25年度予算配分総括表 …… 10

2．事業別概要 …… 10

3．都道府県別等配分額 …… 11

4．配分箇所の具体事例 …… 12

平成25年5月

国土交通省港湾局
## Ⅰ．平成25年度港湾局関係予算配分方針

「日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）」、「平成25年度予算編成の基本方針（平成25年1月24日閣議決定）」を踏まえ、平成25年度予算については、平成24年度補正予算と一体的な、いわゆる「15ヶ月予算」として、『復興・防災対策』『成長による富の創出』『暮らしの安心・地域活性化』の3分野に重点化し、日本経済再生の実現に向け、港湾・海岸整備を強力に推進する。

## Ⅱ．平成25年度予算配分総括表

## （1） 港湾整備事業

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計
港湾整備事業	180,632	45,440	226,072
合計	180,632	45,440	226,072

※ 埠頭整備資金貸付金（12,077 百万円）、港湾 EDI 等（678 百万円）、港湾事業調査費（485 百万円）及び業務取扱費（24,153 百万円）は除いている。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。

## （2） 港湾海岸事業

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 輔	補 助	計
港湾海岸事業	9,336	-	9,336
合 計	9,336	-	9,336

※ 海岸事業調査費（74 百万円）及び業務取扱費（1,111 百万円）は除いている。
## Ⅲ．事業別概要

## （1） 防災対策

事前防災・減災対策として、港湾施設の老朽化対策を推進するとともに、大規模地震・津波等への災害対応力の強化を図る。

○港湾施設の老朽化対策の推進

○大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進

○背後に産業と人口が集積する港湾海岸における防災・減災対策

## （２）成長による富の創出

我が国の国際競争力強化に資する基幹的な交通インフラである国際コンテナ戦略港湾の機能強化に取り組むとともに、海洋資源開発を支える活動拠点である遠隔離島（南鳥島、沖ノ鳥島）の整備を推進する。

〇国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）の機能強化

○遠隔離島における活動拠点整備

## （３）暮らしの安心・地域活性化

安全・安心な生活空間と環境を整備するとともに、地域がそれぞれの経済的な特色を発揮し、地域が直面している危機を突破し、地方の経済の活力を取り戻すための基盤となる港湾インフラの整備を推進する。

○資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた広域的・効率的な海上輸送ネットワークの形成

〇地域経済を支える港湾インフラの整備

○循環型社会の創出に向けた環境の整備
## Ⅳ．都道府県別等配分額

## （1） 港湾整備事業

(单位：百万円)

区分注1)	港湾整備事業
北海	道	14,740
東	北	5,969
関	東	37,914
北	陸	10,738
中	部	11,915
近	畿	28,217
注2)	中	国
四	国	17,241
注2)	九	州
沖	縄	12,940
合	計	180,632

## 注 $ ^{1} $ 地方整備局等

注2）山口県のうち、下関港にかかる配分額は九州に計上している。

※ 港湾 EDI 等（678 百万円）、港湾事業調査費（485 百万円）及び業務取扱費（24,153 百万円）は除いている。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
北海道	225
秋田	260
京	19,609
神奈川	10,983
新潟	1,205
富山	80
石川	490
静岡	800
愛知	3,594
三重	300
京都	100
大阪	30
兵庫	170
和歌山	910
鳥取	213
鳥根	200
岡山	30
山口(下関市を除く)	470
香川	70
愛媛	367
山口(下関市)	70
福岡	330
長崎	1,252
熊本	117
大分	250
宮崎	510
鹿児島	1,775
沖縄	1,030
合計	45,440

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。
## （2） 港湾海岸事業

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分 注1)	港湾海岸事業
北	陸	2,004
中	部	798
近	畿	1,927
注2)	中	1,615
四	1,573
注2)	九	1,418
合	計	9,336

注 $ ^{1} $ 地方整備局

注2）山口県のうち、下関港海岸にかかる配分額は九州に計上している。

※ 海岸事業調査費（74 百万円）及び業務取扱費（1,111 百万円）は除いている。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。
## V ．配分箇所の具体事例

## （1） 港湾整備事業

### 1. 老朽化対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
【通常分】
鹿児島県	鹿児島港
[新港区]	百万円
300	著しい老朽化に対応するとともに、大規模地震発生時における緊急物資輸送の確保を図るため、既存岸壁の耐震改良を推進する。

## 2 ．事前防災・減災対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
【通常分】徳島県【全国防災】愛知県	徳島小松島港[沖洲(外)地区]名古屋港[外港地区]	百万円1,1501,825	船舶の大型化へ対応するとともに、大規模地震発生時における緊急物資輸送の確保を図るため、耐震強化岸壁の整備を推進する。津波被害が想定される港湾の防波堤を転倒しにくい粘り強い構造とするため、防波堤の改良を推進する。
### 3. 成長による富の創出

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
【通常分】東京都神奈川県	東京港[中央防波堤外側地区]横浜港[南本牧ふ頭地区]	百万円9,4466,230	コンテナ船の大型化に対応してハブ機能を強化するため、国際標準仕様（水深・広さ）を有するコンテナターミナルの整備を推進する。

### 4. 暮らしの安心・地域活性化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
【通常分】鳥取県	境港[外港中野地区]	百万円1,318	貨物需要の増加及び船舶の大型化へ対応するため、国際物流ターミナルの整備を推進する。
## （2） 港湾海岸事業

1. 事前防災·減災対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
【通常分】広島県【全国防災】大分県	広島港海岸別府港海岸	百万円1,615900	大規模な高潮災害から港湾背後地を防護するため、護岸、堤防等の改良を推進する。大規模地震による津波から港湾背後地を防護するため、護岸の改良を推進する。
## （参考 1）平成 25 年度予算新規採択事業

事業名
[事業主体]	整備期間
(年度)	総事業費
(億円)
小名浜港
国際物流ターミナル整備事業 注1)
[東北地方整備局]	H20～H30	580
[227] 注2)
京浜港
国際コンテナ戦略港湾機能強化事業
[関東地方整備局]	H25～H30	597
阪神港
国際コンテナ戦略港湾機能強化事業
[近畿地方整備局]	H25～H29	385

注1）小名浜港国際物流ターミナル整備事業については、復興庁に一括計上されているものである。

現在、実施中の事業について、事業内容を見直して、水深18mの国際物流ターミナルの整備を行うものである。

注2）事業内容を見直して追加した事業費（内数）
## （參考 2）復興庁計上予算

### 1. 平成 25 年度予算配分総括表

## （1） 港湾整備事業

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 輔	補 助	計
港湾整備事業	24,214	1,552	25,766
合 計	24,214	1,552	25,766

※ 業務取扱費（162 百万円）は除いている。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。

## （2） 港湾海岸事業

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 輔	補 助	計
港湾海岸事業	552	-	552
合 計	552	-	552

※ 業務取扱費（1 百万円）は除いている。

### 2. 事業別概要

## （1） 復興対策

被災地の復興の加速に最優先として取り組む。

○東日本大震災からの復興の加速化
(单位：百万円)

### 3. 都道府県別等配分額

## （1） 港湾整備事業

[直轄事業]

区分注1)	港湾整備事業
東北	19,381
関東	4,833
合計	24,214

注 $ ^{1} $ ）地方整備局

※ 業務取扱費（162 百万円）は除いている。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
岩手	200
宮城	900
福島	452
合計	1,552

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数においては合計と一致しないものがある。

## （2） 港湾海岸事業

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分注1)	港湾海岸事業
東北	552
合計	552

注 $ ^{1} $ ）地方整備局

※ 業務取扱費（1 百万円）は除いている。
## 4 ．配分箇所の具体事例

## （1） 港湾整備事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
茨城県	茨城港[常陸那珂港区中央ふ頭地区]	百万円1,500	被災地復興を加速するため、ユーザーから早期完成の要望の強い国際物流ターミナルの整備を推進する。

## （2） 港湾海岸事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
岩手県	久慈港海岸	百万円552	被災地復興を加速するため、津波被害の回避、軽減を図る津波防波堤の整備を推進する。
平成25年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【港整備交付金】

平成25年5月

国土交通省港湾局
## [港整備交付金]

### 1. 制度概要

地域再生計画に基づき、地方港湾・第一種漁港及び第二種漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。

地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種漁港及び第二種漁港が連携した地域再生計画を作成、内閣府に提出し内閣府が認定、認定を受けた計画に対し交付金を交付する。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に基づき、計画主体である地方公共団体が申請する当該施設の事業費については、地方公共団体の要望を踏まえ、事業実施の妥当性・効率性を勘案して適切に配分する。

### 3. 配分額

事業費 4,769百万円

国費 2,045百万円
## 4 ．都道府県別配分額

区分	事業費	国費	実施計画数
百万円	百万円
北海道
青森	326	153	2
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川	700	281	1
山梨
長野
新潟
富山
石川
岐阜
静岡	65	26	1
愛知
三重
福井
滋賀
京都
大阪
兵庫	130	52	1
奈良
和歌山	195	92	1
鳥取
鳥根	346	143	3
岡山	55	22	2
広島	1,572	629	1
山口	40	17	1
徳島
香川	120	48	1
愛媛	124	53	2
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本	60	24	1
大分	500	226	1
宮崎	90	42	1
鹿児島	446	237	3
沖縄

合計	4,769	2,045	22
## 5 ．配分の具体例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額
瀬戸内の歴史・文化と景観が調和したみなとづくり計画	当該地域には、世界文化遺産の“宮島”をはじめとする日本有数の観光地を有し、瀬戸内海の多島美とあわせ、歴史・文化・景観の調和した地域である。厳島港及び中田港においては、桟橋をバリアフリー化し、乗降客の安全性・利便性を向上させる。大竹港及び厳島港においては、防波堤の整備を行い、港内静穏度を確保し、利用者の安全性・利便性を向上させる。中田港、釣士田港、小用港及び大屋漁港では、小型船を収容するための係留施設や水域の整備を行い、不足している小型船の係留場所を確保し、港内の海上交通の安全性を確保する。以上により、シニア世代や外国人観光客への対応や景観などのイメージを向上させ、さらなる観光客の増加による地域の活性化を目指す。【対象港】釣士田港、厳島港、中田港、大竹港、小用港【対象漁港】大屋漁港	広島県呉市	百万円事業費1,572(国費629)
真鶴のみなとを拠点としたにぎわいのある地域づくり計画	真鶴港において、防波堤の整備により港内の静穏度を確保し、荷役活動の効率化を図るとともに、津波被害の軽減を図る。また、イベント開催場として定着してきたエリアを緑地として整備し、更なる活性化を図る。以上により、経済の活性化による同地域の再生を図るとともに、津波被害の軽減や港を利用した防災機能強化を目指す。【対象港湾】真鶴港	神奈川県真鶴町	百万円事業費700(国費281)
## 第3章

## 安心・安全な職場づくりと 公正かつ多様な働き方の実現

第1節

石綿（アスベスト）対策の適切な実施

石綿については、1995（平成7）年に特に有害性の高いアモサイト及びクロシドライトの製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）が禁止され、また、2004（平成16）年10月に石綿を含有する建材、ブレーキ材等の摩擦材及び接着剤の製造等が禁止された。その後も、石綿含有製品の代替化の状況を踏まえつつ、全面禁止について検討を進め、2006（平成18）年、労働安全衛生法施行令を改正し、その製造等を全面禁止としたところである（同年9月施行）。なお、化学工業、鉄鋼業、非鉄金属製造業の施設で使用される特殊な用途のジョイントシートガスケット等の非石綿製品への代替化については、国民の安全上の観点等から、所要の実証実験が必要であることから、当該製品がポジティブリストとして掲げられ、製造等の禁止が猶予されたが、これらについても早期の代替化を指導してきているところであり、代替化の見通しがついた製品については、ポジティブリストを見直し、製造等の禁止をすることしている。

建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、作業時における石綿ばく露防止対策の充実を図るため、①吹き付けられた石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業に係る措置、②石綿等が吹き付けられた建築物等における臨時の業務に係る措置、③器具、工具、足場等の持出しの禁止、④記録の保存期間の延長を石綿障害予防規則の改正により措置し、2006年9月1日に施行したところである。

また、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給することにより、その迅速な救済を図ることを目的とする「石綿による健康被害の救済に関する法律」が2006年2月に成立し、一部を除き同年3月に施行された。この法律により、時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給される等の措置が講じられたところである（石綿による健康被害の救済等については、第2節（211頁）参照）。

第2節

安心・安全な職場づくり

## 労働条件の確保・改善等

（１）労働条件の確保・改善

1）労働条件の確保・改善

景気回復が見られるものの、賃金の不払、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされて
いないなど法定労働条件が守られないといった事態がいまだ見られている。このため、すべての労働者が適法な労働条件のもとで安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、万一企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払い、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。また、労働基準関係法令上の問題が認められる賃金不払、解雇等の申告・相談がなされた場合にも、申告・相談者が置かれている状況に意を払い、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。

## 2 ）労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今社会問題となっている長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、まず法定労働時間である週40時間労働制の遵守の徹底を図るとともに、労使協定（いわゆる「36協定」）により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）が遵守されるよう、使用者等の当事者に対し、周知・指導を行っている。

また、賃金不払残業は労働基準法に違反し、あってはならないものであることから、この解消を図るため、2001（平成13）年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、監督指導等のあらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。

## コラム

1 賃金不払残業に関しては、これまでも的確な監督指導等を実施することなどにより、その解消のため重点的に取り組んできたところである。これに加え、2003（平成15）年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」を策定し、同要綱に基づき、各企業において労使が労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

## 賃金不払残業について

2005（平成17）年4月から2006（平成18）年3月までの1年間に全国の労働基準監督署において、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないため労働基準法第37条違反として是正を指導し、その結果、不払であった割増賃金が支払われたもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったものは、企業数1,524社、対象労働者数167,958人、支払われた割増賃金の合計額約233億円となっている。
## 3 ）司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大かつ悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処することになるが、2006（平成18）年における送検件数は1,219件となっている。

司法処分については、労働基準監督署に配属された労働基準監督官が処理しているが、複雑かつ大型化する事件を迅速かつ効率的に解決するため、「特別司法監督官」を北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡労働局に配置し、捜査体制の充実、強化を図っている。

## （２）未払賃金立替払事業について

賃金は、労働者とその家族の生活の原資であることから、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、事業主から賃金が支払われないまま一定の期間内に退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき未払賃金のうち定期賃金と退職手当の一定の範囲のものを、事業主に代わっていったん政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施している。

景気は回復しているものの、2006年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、3,014件、40,888人、約204億円となっており、2005（平成17）年度の3,259件、42,474人、約184億円に比較し、立替払額で上回っている。

## （３）最低賃金制度の適正な運営について

最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することを主な目的として、最低賃金法の下で制度の運営が行われている。

現在、最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される「地域別最低賃金」（47件）と、地域別最低賃金より高い最低賃金として、各都道府県内の特定の産業の使用者及び労働者に適用される「産業別最低賃金」（250件）が設けられている。

2007（平成19）年4月1日現在の最低賃金の全国加重平均時間額は、地域別最低賃金673円、産業別最低賃金766円となっている（図表3-2-1）（最低賃金制度の見直しについては、第3節（215頁）参照）。
図表3-2-1 2006年度地域別最低賃金額の決定状況

(円)

都道府県名	時間額	都道府県名	時間額	都道府県名	時間額	都道府県名	時間額
北海道	644	東 京	714	滋 賀	662	香 川	624
青 森	610	神奈川	717	京 都	686	愛 媛	616
岩 手	610	新 潟	648	大 阪	712	高 知	615
宮 城	628	富 山	652	兵 庫	683	福 岡	652
秋 田	610	石 川	652	奈 良	656	佐 賀	611
山 形	613	福 井	649	和歌山	652	長 崎	611
福 島	618	山 梨	655	鳥 取	614	熊 本	612
茨 城	655	長 野	655	鳥 根	614	大 分	613
栃 木	657	岐 阜	675	岡 山	648	宮 崎	611
群 馬	654	静 岡	682	広 島	654	鹿児島	611
埼 玉	687	愛 知	694	山 口	646	沖 縄	610
千 葉	687	三 重	675	徳 島	617

## 2 健康で安心して働ける職場づくり

## （1） 労働災害防止対策

## 1 ）労働災害の現状と対策

我が国の労働災害による死亡者数は、2006（平成18）年には、1,472人と前年と比較して減少しているものの、休業4日以上の死傷災害は12万1,378人、重大災害（一時に3人以上の労働者が被災した災害）は318件とそれぞれ前年と比較して増加している（図表3－2－2）。
厚生労働省においては、第10次の労働災害防止計画（2003（平成15）年度を初年度とし、2007（平成19）年度を目標とする5か年計画。）に基づき、製造業、建設業をはじめとした業種別の労働災害防止対策、交通労働災害、機械災害などの特定災害の防止対策を強力に推進するとともに、事業場の自主的な安全衛生活動を促進する施策に積極的に取り組んでいる。

## ２）事業者の自主的な安全衛生活動の促進

近年、生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、労働災害の原因が多様化し、その把握が困難になっていること等から、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、事業場における危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置の実施が事業者の努力義務とされた。当該措置の適切かつ有効な実施を図るため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」等を公表し、事業場に対する周知・指導等を行っている。

また、このような取組みを組織的かつ継続的に実施し、安全衛生水準の段階的な向上を図る仕組みの一つである労働安全衛生マネジメントシステムの導入を促進する等、事業者の自主的な安全衛生活動の推進を図っているところである。

## （２）労働者の健康確保対策

## 1 ）過労死など過重労働による健康障害の防止に向けた取組み

長時間労働による健康障害を防止するため、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、一定以上の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者に対する医師による面接指導の実施を事業者に義務づけた。また、法改正の内容等を踏まえ、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を同年3月に改定し、事業者への指導等を行っている（第1部第4章第2節（111頁）参照）。

## 2 ）心身両面にわたる職場における労働者の健康保持増進対策

労働安全衛生法の改正により、長時間労働者に対する医師による面接指導の際には、メンタルヘルス面のチェックを行うこととし、また、法改正と併せ、衛生委員会の付議事項にメンタルヘルス対策を追加することにより、労使による自主的なメンタルヘルス対策の促進を図ったところである。また、2006年3月には、労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、その普及啓発を図っている（第1部第4章第2節（111頁）参照）。

## 3 ）産業保健活動の活性化

事業者に対して産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、各都道府県に産業保健推進センターを設置し、産業保健関係者への専門的相談、産業医等に対する研修等を実施している。特に人的資源のぜい弱な小規模事業場に対する支援として、全国347箇所に地域産業保健センターを設置し、メンタルヘルス相談を含めた健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導等を実施している。

また、2006年度から順次、都市部の地域産業保健センターにおいて、事業場の身近な医療機関でも、容易に健康相談や面接指導が受けられるよう体制の強化を行っている。
## 4 ）快適職場づくり

快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりの推進を図っている。

## （３）化学物質による労働者の健康被害の防止対策等

## 1 ）職場における自律的な化学物質管理の促進

現在、我が国の産業界で使われている化学物質は、約6万種類を数え、毎年新たに1000物質程度の化学物質が労働の現場に導入されており、また、その危険性・有害性は、引火性、発がん性、生殖毒性、急性毒性等、多岐にわたっている。

このような化学物質等による労働災害を防止するためには、事業者や労働者がその危険性又は有害性を十分に把握することが重要であり、労働安全衛生法の改正により、2006（平成18）年12月から、化学物質の容器・包装への表示・文書交付制度の改善を行い、化学物質等の危険性又は有害性等の情報の確実な伝達を図っている。

また、これらの情報等を活用した「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく措置の実施等、事業場における自律的な化学物質管理の促進について、事業者への指導等を行っているところである。

## 2 ）国による化学物質のリスク管理

事業場において取り扱われる化学物質については、事業者による自主的な管理を行うことが基本である。しかし、中小企業等では取組みが十分でない場合があることから、有害な化学物質を取り扱い重篤な健康障害の発生のおそれのある作業の状況を把握し、それら作業について適正な健康障害防止対策が図られるようにするため、「有害物ばく露作業報告制度」（2006年4月から実施）を設け、このような作業について国がリスク評価を行い、リスクの程度に応じ、法令による規制も含めて健康障害防止措置を講ずることとしている。

2006年度においては、エピクロロヒドリン、塩化ベンジル、1,3-ブタジエン、ホルムアルデヒド及び硫酸ジェチルについて評価が行われた。今後、その評価結果に基づき、リスクが高い作業等について規制を行う等、労働者の健康障害防止対策の徹底を図ることとしている。

## （４）労災補償の現状

## 1 ）労災補償の現状

労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るための事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

保険給付としては、①治療を要する場合に支給される療養（補償）給付、②療養のため賃金を受けない場合に支給される休業（補償）給付、③療養開始後1年6か月を経過しても治らず一定程度の障害の状態にある場合に支給される傷病（補償）年金、④治った後に身体に一定の