Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
障害が残った場合に支給される障害（補償）給付、⑤死亡した場合に支給される遺族（補償）給付及び葬祭料（葬祭給付）⑥傷病（補償）年金又は障害（補償）給付を受けており、常時又は随時介護が必要な状態で、現に介護を受けている場合に支給される介護（補償）給付、⑦事業主の行う定期健康診断において脳・心臓疾患に関する項目で異常の所見が見られた場合に支給される二次健康診断等給付がある。

2005（平成17）年度における労災保険給付の受給者数を見ると、新たに保険給付の支払いを受けた被災労働者数は、業務災害における者が55万1,663人、通勤災害による者が5万6,367人、全体で60万8,030人となっており、前年度に比べ4,546人増となっている。

## ２）「過労死」等及び精神障害等の認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている（図表3-2-3）。

図表3-2-3 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

(2002 (平成 14) ~ 2006 (平成 18) 年度)

2002	2003	2004	2005	2006
「過労死」等☑	請求件数☑	819☑	742☑	816☑	869☑	938☑
認定件数☑	317☑	314☑	294☑	330☑	355☑
精神障害等☑	請求件数☑	341☑	447☑	524☑	656☑	819☑
認定件数☑	100	108	130	127	205

## 3 ）石綿による健康被害の救済等

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がん等を発症した労働者等やその遺族は、労災保険法に基づく保険給付を受けられる。2006年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、一部を除き同年3月に施行され、時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給される等の措置が講じられた。

このように厚生労働省では、労災保険法に基づく保険給付及び「特別遺族給付金」を支給することにより、被災労働者及びその遺族の迅速・適正な保護・救済を行っている。
（参考1）労災保険法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の補償状況

(件)

2004 (平成16) 年度	2005 (平成17) 年度	2006 (平成18) 年度
肺がん♦	請求件数♦	61♦	712♦	880♦
認定件数♦	58♦	219♦	790♦
中皮腫♦	請求件数♦	149♦	1,084♦	835♦
認定件数♦	128♦	503♦	1,006♦
計♦	請求件数♦	210♦	1,796♦	1,715♦
認定件数♦	186	722	1,796

（参考2）石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給状況

請求件数 1,453件

支給決定件数 882件

（2006年3月27日から2007年3月末日までの累計数）

## 4 ）労働福祉事業の見直し

労働福祉事業については、新たな事業を、労災保険給付を補完し保険給付と一体的に運営される事業、労働災害の防止等保険給付事業の健全な運営を確保するための事業という、労災保険事業として行うことが適当と考えられるものに限定することとし、こうした観点から、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（2007（平成19）年4月19日成立）により労災保険法を改正し、労働条件確保事業を廃止するとともに、事業名を社会復帰促進等事業に変更した。

社会復帰促進等事業については、引き続き各事業の合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施していくこととしている。

## 5 ）労災かくし対策の推進

労災かくし対策については、これまで行ってきたポスターによる周知・啓発等に加え、健康保険給付請求者のうち業務外でないとされた者に対して労災保険制度について周知を行い、労災保険給付請求を勧業するなど労災かくし対策を強化している。

また、引き続き、労災担当部署と監督、安全衛生担当部署間で連携を図り、労災かくしの疑いのある事案の把握及び調査を行うとともに、的確な監督指導等を実施し、その存在が明らかになった場合には、司法処分を含め厳正に対処することとしている。

## （5） 労働保険適用徵収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用徴収業務は、労災保険給付や失業等給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、その適正な推進により、制度の信頼性、費用負担の公平性を確保する必要がある。

労働保険は、原則、労働者を一人でも使用するすべての事業に適用されるため、適用事業の事業主は、労働保険の加入に必要な手続を行わなければならないが未手続となっている事業が少なからず見受けられる（推計43万事業）。
このような、未手続事業に対する適用促進に取り組むため、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（2004（平成16）年3月19日閣議決定）において、職権の積極的行使等による未手続事業一掃対策が盛り込まれたことを踏まえ、2005年度から未手続事業一掃対策を実施し、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、社団法人全国労働保険事務組合連合会を通じた労働保険加入勧奨活動の強化、さらに自主的に成立手続を取らない事業主に対する職権による保険関係の成立手続を行っているところである。

## 第3節

公正かつ多様な働き方の推進

## 1 仕事と生活の調和のための環境整備

我が国の労働時間の現状を見ると、2006（平成18）年度の労働時間は、所定内労働時間1,686時間、所定外労働時間156時間、総実労働時間1,842時間となっている。年次有給休暇の動向を見ると、2005（平成17）年では、労働者1人平均の付与日数が17.9日、取得日数8.4日、取得率は47.1％となっている。

近年の労働時間の状況を見ると、労働者全体に占める労働時間が長い者と短い者の割合が共に増加する、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が認められる。

これに対応し、多様な意識を持つ労働者が十分に意欲と能力を発揮できるようにするためには、単に労働時間の短縮を図るだけでなく、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善することが重要である。このため、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づき、労使の自主的な取組みを促進するとともに、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進による長時間労働の抑制に取り組んでいるところである。

さらに、2007（平成19）年度からは新たに、他の年齢層に比較して実労働時間が長い状況にあり、出産や育児等の子育てを担う世代でもある20歳代後半から30歳代の労働者の労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む中小企業団体等に対する支援の充実を図っている。

## 2 労働契約法制・労働基準法の在り方に関する検討

少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加、長時間労働者の割合の高止まり等の課題に対応し、労使双方が安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境の整備が必要となっている。

このため、厚生労働省においては、2006（平成18）年12月27日の労働政策審議会の答申を踏まえ、同審議会への法律案要綱の諮問・答申を経て、2007（平成19）年3月に「労働契約法案」
及び「労働基準法の一部を改正する法律案」を第166回通常国会に提出し、同年7月に継続審査とされたところである。

労働契約法案の概要及び労働基準法の一部を改正する法律案の概要は次のとおりである。

## <労働契約法案の概要>

## 1 労働契約に関する原則

（１）労働契約は労働者と使用者が対等の立場により締結・変更すべきものであることとする。

（２）労働契約の内容について、使用者は労働者の理解の促進を図り、労働者及び使用者はできる限り書面で確認するものとするほか、使用者は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとする。

## 2 労働契約の成立及び変更に係るルール

（１）労働契約は、労働者及び使用者の合意によって成立し、又は変更される旨を明確にする。

（２）使用者が一方的に就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容を変更できない旨を明らかにするとともに、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合には、使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、就業規則に定めるところによるものとする。

## 3 労働契約の継続及び終了に係るルール

使用者の権利濫用に当たる出向命令や懲戒命令は無効となることを明確にする。

## 4 期間の定めのある労働契約に係るルール

期間の定めのある労働契約については、使用者は、やむを得ない事由がないときは、その契約期間の満了前に労働者を解雇することができないことを明らかにするとともに、期間の定めのある労働契約について、必要以上に短い契約期間を定めた上で反復更新することのないよう配慮しなければならないこととする。

## <労働基準法の一部を改正する法律案の概要>

## 1 時間外労働

（１）労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準で定める事項に、割増賃金の率に関する事項を追加するものとする。
（２）１か月８０時間を超える時間外労働に係る法定割増賃金率を５割とするものとする（中小企業は猶予）。

（３）労使協定により、（２）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇付与を可能とするものとする。

## 2 年次有給休暇

労使協定により、5日の範囲内で時間単位での年次有給休暇の取得を可能とするものとする。

## 3 最低賃金制度の見直し

今後の最低賃金制度の在り方については、労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会において2006（平成18）年12月27日に見直し案について報告が取りまとめられ、2007（平成19）年1月29日に厚生労働大臣から労働政策審議会に対して、法案要綱を諮問し、同日、妥当である旨の答申がなされた。

厚生労働省においては、この答申を踏まえ、「最低賃金法の一部を改正する法律案」を作成し、2007年3月に第166回通常国会に提出し、同年7月に継続審査とされたところである。

改正案の概要は次のとおりである。

## く最低賃金法の一部を改正する法律案の概要>

## 1 地域別最低賃金の在り方

（１）各地域ごとに地域別最低賃金を決定しなければならないものとする（任意的設定→必要的設定）。

（２）生活保護との整合性も考慮するよう決定基準を明確化

（３）地域別最低賃金の不払に係る罰金額の上限（２万円）を５０万円に引き上げる。

## 2 産業別最低賃金等の在り方

（１）産業別最低賃金については、関係労使の申出により決定（任意的設定）

（２）産業別最低賃金については、最低賃金法の罰則は適用しない（民事効）。

（３）労働協約の拡張適用による最低賃金の廃止

## 3 その他

派遣労働者について、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用されるよう整理
なお、2007年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」においては、最低質金の周知徹底や最低賃金法の改正を行うとともに、中小企業の生産性の向上と最低賃金の引上げの基本方針について、成長力底上げ戦略推進円卓会議で検討を進め、政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえ最低賃金の中長期的な引上げに関して産業政策と雇用政策の一体運用を図ることとされている。

## 4 中小企業退職金共済制度の安定的な運営の推進及び財形制度の現状

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であり、2005（平成17）年度末現在で、加入者が547.5万人、資産総額が4兆4千億円となっている。

本制度については、低迷する景気の中、資産運用の逆ざやによる累積欠損金が発生したため、長期的かつ安定的な制度を運営する上で、この解消が最も重要な課題となっている。これについては、2005年3月、労働政策審議会中小企業退職金共済部会より提出された「中小企業退職金共済制度の運営改善に関する意見書」を踏まえ、本制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構において、同年10月、累積欠損金解消計画を策定し、早期の累積欠損金の解消を計画的に進めており、長期的かつ安定した制度となるよう努力しているところである。

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進するための制度であり、勤労者の自助努力による財形貯蓄制度及びその貯蓄額を原資とする還元融資である財形融資制度等からなっている。2007（平成19）年3月末現在、財形貯蓄残高は約17兆5千億円に、財形融資は貸付件数約18万7千件、貸付残高約2兆2千億円となっている。

## 5 パートタイム労働対策の推進

近年、パートタイム労働者は増加し、2006（平成18）年には1,205万人と、雇用者総数の約22.5%にも達している。また、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加しており、パートタイム労働者は我が国の経済社会に欠くことのできない存在となっている。

しかしながら、パートタイム労働者の待遇がその働きに見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

このため、2006年7月から、今後のパートタイム労働対策について、労働政策審議会雇用均等分科会において議論を行い、同年12月に同審議会から建議がなされた。この建議の趣旨に沿い、2007（平成19）年2月、第166回通常国会に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、同年5月25日に成立したところである（一部を除き、2008（平成20）年4月1日施行）。

改正の概要は次のとおりである。
< 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の概要>

1 労働条件の文書交付・説明義務

労働条件を明示した文書の交付等の義務化等

2 均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（１）すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等

（２）特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

3 通常の労働者への転換の推進

通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

4 苦情処理・紛争解決援助

（１）苦情を自主的に解決するよう努力義務化

（２）行政型ADR（調停等）の整備

## 6 短時間正社員制度の普及

少子高齢化の進展、働き方に対する価値観が多様化する中で、多様な働き方の環境を整備することは、仕事と生活の調和の観点から重要な課題である。中でも、所定労働時間がフルタイム正社員より短い「短時間正社員」は、育児・介護や自己啓発など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるとともに、適正な評価と公正な待遇が図られた働き方として、その普及が期待されているところであるが、個々の企業において実際に短時間正社員制度を導入するとなると課題も多く、導入に踏み切れない企業が多いのが現状である。

このため、厚生労働省では、短時間正社員制度の導入の手順等をまとめた「制度導入マニュアル」を事業主に提供するとともに、制度導入推進のための取組みを行う事業主団体を支援する事業を実施しているところである。また、実際に短時間正社員制度を導入した事業主に対して助成金を支給するなど、制度普及に向けた取組みを行っている。
## （１）女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、2006（平成18）年の女性の労働力人口は2,759万人（前年差9万人増）と、3年連続で増加し、労働力人口総数に占める女性の割合は前年と同じで41.4％となっている。女性の労働力率は前年から0.1ポイント上昇し、48.5％となっている。また、女性の雇用者数は2,277万人（前年差48万人増）と、4年連続で増加し、雇用者総数に占める女性の割合は前年から0.3ポイント上昇し、41.6％となっている。

## （２）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保

## 1 ）男女雇用機会均等法等の改正

男女雇用機会均等の更なる推進を図るため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」（以下「改正均等法」という。）が2006（平成18）年6月15日に成立し、2007（平成19）年4月1日に施行された。

改正の概要は次のとおりである。

< 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の概要 >

1 男女双方に対する差別の禁止、差別的取扱いを禁止する雇用管理ステージの明確化・追加、間接差別の禁止など、性差別禁止の範囲の拡大

2 妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止

3 セクシュアルハラスメントに関する事業主の雇用管理上の義務の強化

4 セクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置を調停及び企業名公表制度の対象に追加し、報告徴収に応じない場合の過料を創設するなど、男女雇用機会均等の実効性の確保

5 女性の坑内労働に関する規制の緩和

2006年度においては、改正された男女雇用機会均等法等の円滑な施行に向け、各種媒体を通して事業主、労働者を始め、自治体や経営者団体等の関係機関や、大学・短大等を対象として、改正の趣旨及び内容の周知啓発を行ったところである。
## ２）男女雇用機会均等の更なる推進

## (性別による差別の解消に向けた取組み)

労働者が性別により差別されることなく安心して働くことができるよう、2006（平成18）年度においては、女性に対する差別的な取扱いの事実が認められる企業に対する助言、指導、勧告により速やかな法違反の是正を図るとともに、妊娠・出産を理由とした解雇等の紛争については、機会均等調停会議による調停等により円滑かつ迅速な解決を促進してきたところである。

また、男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指して、企業が進める積極的取組みであるポジティブ・アクションを全国的に広く普及するため、経営者団体と連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するとともに、「均等推進企業表彰」や同業他社と比較して自社の女性の活躍状況やポジティブ・アクションの進捗状況について診断する「ベンチマーク事業」等を実施してきた。

なお、「均等推進企業表彰」については、2007年度より「ファミリー・フレンドリー企業表彰」と統合し、「均等・両立推進企業表彰」として実施することとしている。

## （職場におけるセクシュアルハラスメント対策）

職場におけるセクシュアルハラスメント対策については、事業主が実効ある雇用管理上の配慮を行うよう指導等を実施するとともに、具体的取組みに関するノウハウを提供してきたところであるが、改正された男女雇用機会均等法の施行によってセクシュアルハラスメント対策が男女労働者を対象とした措置義務となることに伴い、企業に対する周知徹底を図っている。

またセクシュアルハラスメントに関する相談に対しては、都道府県労働局に配置された専門の相談員により適切に対応しているところである。

## (女性が働くことに対する支援)

女性が働くことを積極的に支援するため、「女性と仕事の未来館」では、セミナーや相談、起業支援、女性労働者の健康保持に必要な情報や適切な職業選択のための情報提供など各種事業を実施している。また、女性の起業支援対策として、経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）を経験の浅い起業家に紹介する事業を実施するとともに、2007年度から、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトの運用を開始している。

## 8 両立支援対策の推進

## （１）育児休業制度を始めとした各種制度の周知、定着促進

## 1 ）各種制度の周知

妊娠中及び出産後も子育てをしながら安心して働き続けることができるよう、労働基準法や男女雇用機会均等法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等の母性保護規定、健康診査等の受診に必要な時間の確保や通勤緩和、勤務時間の短縮、休業等の医師等の指導事項を守るために必要な母性健康管理措置が規定されている。これらについて事業主や労働者に対し、
周知徹底を図るとともに、「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用を促進している。

また、育児・介護休業法には、育児休業、介護休業、子の看護休暇制度、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置等が規定されているところであり、事業主や労働者に対し、これらの規定の周知徹底、助言・指導等を行っている。また、労働者から、育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いなどについての相談があった場合には、きめ細かく対応し、必要に応じて事業主に対する指導を行っている。

## 2 ）各種制度の定着促進に向けた企業に対する支援

仕事と家庭を両立しやすい環境の整備を促進するため、環境整備に取り組む企業に対して、実施内容に応じた各種助成金を支給することによって、その取組みを支援している。特に育児休業の取得等が立ち遅れている中小企業に対しては、2006（平成18）年度から、中小企業子育て支援助成金を支給するなど、重点的な支援を行っている。

また、財団法人21世紀職業財団が運営する「両立支援のひろば」及び「ファミリー・フレンドリー・サイト」において、両立支援に積極的に取り組む企業の事例を情報提供するとともに、企業が自社の両立支援の進展度を診断できる「両立指標」の活用促進を図っているところである。

さらに、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図るため、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できる取組みを積極的に行い、その成果を上げている企業等に対し、「ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）」を実施している。

## （２）育児、介護等のために退職した者に対する再就職支援

育児、介護等のために一旦離職した方が円滑に再就職できるよう支援することは、仕事と家庭の両立支援と並び重要な課題となっている。

このため、育児・介護等のために退職し、将来、再就職を希望する者が円滑に就職できるよう、情報提供やセミナーの開催等を行うとともに、再就職準備のための計画的な取組みが行えるよう、キャリア・コンサルティングの実施、再就職に向けた具体的なプランの策定支援、再チャレンジ職場体験講習の実施等を内容としたきめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を実施し、「マザーズハローワーク」と連携した総合的な再就職支援を行っている。

## 9 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の引下げ、あるいは職場におけるいじめ等について、個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日から、以下のような個別労働紛争解決制度が運用されている。
① 全国約300か所に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービス（様々な行政サービスを一括して提供する方式）の実施

② 紛争当事者に対し、問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③ 都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせんの実施

この制度の施行状況（2006（平成18）年4月～2007（平成19）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が946,012件、民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が187,387件、労働局長の助言・指導の申出受付件数が5,761件、紛争調整委員会によるあっせん制度の申請受理件数が6,924件となっている。このように数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

## 第4節

## 安定した労使関係の形成等

昨今の経済社会構造の変革に伴い、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、我が国の産業競争力の源泉である長期的に安定した労使関係を確保していくことがますます重要となってきている中、労使間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、不当労働行為事件の迅速な解決や労使紛争の未然防止、早期解決を図るための取組みを行っている。

## 2006 （平成18）年度の労使関係

## （１）我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されており、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、これらの産業別組織が、全国的中央組織を形成している。

厚生労働省統計情報部「平成18年労働組合基礎調査報告」によると、我が国の労働組合員数は約1,004万人と12年連続で減少しており、推定組織率も18.2％と、低下傾向が続いている（2006（平成18）年6月現在）。

全労働組合員数の約3分の2を占める日本労働組合総連合会（連合）は、「労働を中心とした福祉型社会」を目指して、政策・制度要求への取組みを重視し、政府等への働きかけを行っている。
## (2) 春闘の情勢

2007（平成19）年の春闘は、景気が回復し、企業業績が改善を続ける中で展開された。

連合は、「2007年春季生活闘争方針」で、格差の是正、労働分配率の反転を目指し、「昨年を上回る賃金改善要求」、「中小企業労働者やパート労働者など低所得層の底上げ」、「労働時間短縮を通じた仕事と生活の調和の実現」に積極的に取り組む方針を示した。

一方、日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2007年版経営労働政策委員会報告」を発表し、「個別企業の賃金は各企業労使が決定すべき」、「短期的な業績の反映は一時金で」との主張を展開した。

2007年3月14日以降、製造業を中心とする民間主要組合に対して、賃金、一時金に関する回答が示された。自動車、電機産業などを中心に、定期昇給相当分に加えて、総じて、昨年をやや上回る賃金改善を実施するとの回答が多く見られ、一時金については、業績好調な企業の一部においては、過去最高水準の回答となっているところも見られた。

## （３）労使間の円滑なコミュニケーションの促進

労使関係の安定を図るため、産業労働懇話会等を通じて各種レベルにおける政労使間の対話の促進に努めている。

## 2 労働委員会における審査の迅速化・的確化のための取組み

労働委員会（中央労働委員会及び都道府県労働委員会）では団体交渉の拒否などの不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行っているが、2005（平成17）年1月に施行された「労働組合法の一部を改正する法律」も踏まえ、審査の迅速化・的確化を図っているところである。
### 2. Road Traffic Accident Conditions During 2009

## ☐ Overall Condition

○Number of Accidents	736,688 cases	(Year to Year Comparison	Δ 29,459 cases, Δ3.8%)
○Number of Injuries and Fatalities	915,029 people	(Year to Year Comparison	Δ 35,630 people, Δ3.7%)
○Number of Injuries Only	910,115 people	(Year to Year Comparison	Δ 35,389 people, Δ3.7%)
○Number of Fatalities Only (24-hour)	4,914 people	(Year to Year Comparison	Δ241 people, Δ4.7%)
(Within 30 days)	5,772 people	(Year to Year Comparison	Δ251 people, Δ4.2%)

In recent years, the factors behind the drop in the number of fatalities is basically a result of comprehensive promotion of countermeasures based on the Fundamental Traffic Safety Program such as the improvement of the road traffic environment, dissemination and reinforcement of traffic safety messages, ensuring safe driving, ensuring vehicle safety, maintenance of road traffic order, improvement of rescue and ambulance systems. However, primary factors that can be shown quantitatively are (1) the improvement in the rate of seatbelt users, (2) the reduction in high-speed accidents, (3) the reduction in accidents where the level of maliciousness and danger is high (e.g. drunk driving), and (4) the reduction of pedestrians who violate the law.

## Factor (1): Decline in Fatality Rate Following Improvement in the Rate of Seatbelt Users

Transition of Seatbelt User Rate and Fatality Rate (Riding in an Automobile)

Note 1 Source: National Police Agency.

2 Seatbelt User Rate = Number of Seatbelt Use Injuries and Fatalities (Riding in an Automobile) ÷ Number of Injuries and Fatalities (Riding in an Automobile) × 100.

3 Fatality Rate (Riding in an Automobile) = Number of Fatalities (Riding in an Automobile) ÷ Number of Injuries and Fatalities (Riding in an Automobile) × 100.

## Factor (2) Reduction in High-Speed Accidents (Decline in car speed directly prior to the accident)

Transition of the Number of Traffic Accident Cases (on Normal Roads) and Fatalities by Danger Cognition Rate

Note 1 Source: National Police Agency.

2 The Danger Cognition Rate is the rate at which an automobile or moped driver observed other vehicles, persons, parked cars, and objects (protective fences, telephone poles, etc.), and recognized danger.

3 Fatal Accident Rate = Number of Fatal Accidents ÷ Number of Traffic Accidents ×100.
#### Factor (3): Reduction in Accidents where the Level of Maliciousness and Danger is High (e.g. Drunk Driving)

Note Source: National Police Agency.

Factor (4): Reduction of Pedestrians Violating the Law Transition of the Number of Injuries and Fatalities while Walking and among Violating Pedestrians

1 Source: National Police Agency.

2 The Number of Injuries and Fatalities while Walking excludes cases involving light vehicles such as bicycles.

3 Pedestrian Fatality Rate (Violation/No Violation) = Number of Fatalities while Walking (Violation/No Violation) ÷ Number of Injuries and Fatalities While Walking (Violation/No Violation) × 100.
## Number of Road Fatalities and Injuries by Age Group

(1) The number of fatalities is most prominent with elderly persons aged 65 and over (2,452 people) in the past 17 consecutive years, and comprises over 49% of the total number of fatalities.

In comparison to the previous year, there has been a decline in age groups other than the 60-64 year old group (13-person increase), and there has been a large decline particularly in the 30-39 year old age group (53-person decline), over-65 year old group (47-person decline), and the 50-59 year old age group (45-person decline).

(2) The number of injuries is prominent with persons aged 30-39 (173, 715 people) and 16-24 (151, 079 people), and together comprise 36% overall.

In comparison to the previous year, the 16-24 year old age group has in particular declined (10,221 people).

Transition of Number of Traffic Accident Fatalities by Age Group

Note 1 Source: National Police Agency.

2 Values within the parentheses ( ) indicated the component rate (%) for the number of fatalities by age group.

Transition of the Number of Traffic Accident Injuries by Age Group

Note 1 Source: National Police Agency.

2 Values within the parentheses ( ) indicate the component rate (%) for the number of injuries by age group.
## Number of Road Fatalities and Injuries by Condition

(1) The number of fatalities was most prominent involving cases while walking (1,717 people) and next while riding in an automobile (1,600 people), and together comprise 67.5% overall.

(2) The number of injuries was most prominent involving cases while riding in an automobile (561, 692 people), and comprises 61.7%. The next was 155,581 people who were riding on a bicycle (17.1%).

Transition of the Number of Traffic Accident Fatalities by Condition

Note 1 Source: National Police Agency. However, “Other” is omitted.

2 Values within parentheses () indicate the component rate (%) of the number of fatalities by condition.

Transition of the Number of Traffic Accident Injuries by Condition

Note 1 Source: National Police Agency. However, “Other” is omitted.

2 Values within parentheses () indicate the component rate (%) of the number of injuries by condition.
## Number of Road Fatalities by Condition and Age Group

When examining the number of traffic accident fatalities by condition during 2009 in terms of age groups, the following characteristics were observed:

(1) In cases involving riding in an automobile, elderly people over 65 years old comprise the highest proportion at an overall 37.0%.

(2) In cases involving riding in a motorcycle, young people aged 16-24 still comprise the highest proportion at an overall 30.9%.

(3) In cases involving riding in a moped, the number of fatalities was mostly comprised of elderly people above the age of 65 at an overall 43.7%.

(4) In cases involving riding on a bicycle and walking, elderly people above the age of 65 comprise the largest proportion at an overall 64.0% and 70.0% respectively.

Number of Traffic Accident Fatalities by Condition and Age during 2009

Note 1 Source: National Police Agency. However, “Other” is omitted.

2 Values within parentheses () indicate the component rate (%).
## Number of Fatalities by Seatbelt Use and Non-Use

(1) When examining the number of traffic accident fatalities while riding in an automobile in terms of seat belt use and non-use, 716 people did not use a seatbelt which indicates a decrease of 100 people (12.2%) compared to the previous year.

(2) The fatality rate of people who were not wearing their seatbelt (the proportion of fatalities comprising the number of injuries and fatalities) is 12.9 times the rate of those who did wear their seatbelts.

Transition of Automobile Fatalities by Seatbelt Use and Non-Use

Note 1 Source: National Police Agency.

2 Values within parentheses () indicate the component rate.

Number of Fatalities by Infant Car Seat Use and Non-Use

(1) There were 18 fatalities of children under the age of 6 while riding in an automobile (among them 7 were using an infant car seat), and 102 children who sustained severe injuries.

(2) When examining the fatal and severe injury rate of children under the age of 6 by infant car seat use and non-use, the rate is 4.1 times higher than those who did not use an infant car seat and 7.1 times higher than those who did not properly use an infant car seat in comparison to cases when the infant car seat was properly used.

Transition of Fatalities and Severe Injuries by Infant Car Seat Use and Non-Use

Fatality Rate and Fatal/Severe Injury Rate by Infant Car Seat Use and Non-Use (2009)

Note Source: National Police Agency.
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4月1日現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)
(2004年から公立)	私営(か所)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)
1994(平成6)年	22,528	13,226	9,302	1,935,029	1,138,391	796,638	1,592,698	871,470	721,228
95(7)	22,496	13,194	9,302	1,923,697	1,128,790	794,907	1,593,873	868,201	725,672
96(8)	22,441	13,129	9,312	1,917,072	1,120,787	796,285	1,610,199	874,333	735,866
97(9)	22,398	13,064	9,334	1,914,871	1,113,000	801,871	1,642,754	889,804	752,950
98(10)	22,332	12,960	9,372	1,913,951	1,103,838	810,113	1,691,270	910,699	780,571
99(11)	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
2000(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
2001(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
2002(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
2003(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
2004(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
2005(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
2006(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
2007(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
2008(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
2009(21)	22,925	11,009	11,916	2,131,929	1,025,838	1,106,091	2,040,934	901,119	1,139,815
2010(22)	23,068	10,766	12,302	2,157,890	1,010,742	1,147,148	2,080,114	890,484	1,189,630

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

（注）1．2010年は概数である。

2．保育所入所人員については、97年までは措置人員をいう。

3．2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 営	私 営	総 数	公 営	私 営
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163
09(21)	4,360	2,757	1,603	3,407	3,298	109

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。

平成21年は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けているため、20年以前との年次比較は行わない。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

乳児院	児童養護施設	情緒障害児短期治療施設	児童自立支援施設	自立援助ホーム
対象児童	乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。)	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数(公立・私立)	124か所(13か所・111か所)	575か所(46か所・529か所)	33か所(12か所・21か所)	56か所(54か所・2か所)	59か所(0か所・59か所)
児童定員	3,794人	34,569人	1,539人	3,823人	399人
児童現員	2,972人	30,600人	1,111人	1,473人	283人
充足率	78.3%	88.5%	72.2%	38.5%	70.9%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年度福祉行政報告例」、自立援助ホームは厚生労働省家庭福祉課調べ。

(施設数は平成22年3月末、その他は平成22年3月1日現在)

(注)「児童自立支援施設」については国立の児童自立支援施設2か所を含まない。

(平成21年度末現在)

里親制度	保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を都道府県が里親に委託する制度	登録里親数	委託里親数	委託児童数
7,180人	2,837人	3,836人

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年度福祉行政報告例」
## 第 5 節 世界経済の見通しと先行きリスク要因

世界経済（日本と関係が深い32か国・地域 $ ^{1} $ ）は、前節で述べた三つのショックを受け、減速の動きに広がりがみられるものの、回復を続けている。

以下では、2008年の世界経済の見通し及び今後のリスクポイントを整理することとしたい。なお、各国別のリスクについては各国の経済見通しとあわせて記述し、世界経済全体に波及しうるリスクについてはまとめて本節の後半で記述する。

## 1 ．2008年の経済見通し

2008年の世界経済については、全体として07年を下回る2.9%程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が減速するとともに、高成長を続けるアジアがやや減速し、ヨーロッパでも成長が緩やかになることによる（第2-5-1表） $ ^{2} $ 。