Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第61図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成13年4月1日と平成3年4月1日との比較) ……96
第62図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 ……97
第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ……100
第63図 普通建設事業費の推移
その1 純計 ……100
その2 都道府県 ……101
その3 市町村 ……102
第64図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……103
第65図 普通建設事業費の目的別内訳の状況
(平成2年度と平成12年度との比較) ……104
第66図 補助事業費の目的別内訳の状況 ……105
第67図 単独事業費の目的別内訳の状況 ……106
第68図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 ……108
その2 補助事業費 ……109
その3単独事業費 ……109
第69図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ……110
第70図 用地取得費の推移 ……111
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ……112
第71図 用地取得費の取得先別内訳 ……112
第72図 災害復旧事業費の状況 ……113
第20表 その他の経費の状況 ……114
第73図 物件費の推移 ……115

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ……120
第74図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ……122

市町村の規模別財政状況

第22表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり
決算額の状況 ……123
第23表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ……124
第75図 市町村の規模別歳入決算の状況
(人口1人当たり額及び構成比) ……125
第76図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める
割合の状況（構成比）……126
第77図 市町村の規模別地方税の構造
（人口1人当たりの地方税）……127
第78図 市町村の規模別歳出（目的別）
決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……128
第79図 市町村の規模別歳出（性質別）
決算の状況（構成比）……129
第24表 市町村の規模別経常収支比率の状況……130
第80図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）……131
第81図 市町村の規模別財政力指数段階別の
経常収支比率の状況……132
第82図 市町村の規模別公債費負担比率の状況……133
第25表 市町村の規模別起債制限比率の状況……134
第83図 市町村の規模別起債制限比率の状況（構成比）……134
第84図 市町村の規模別財政力指数段階別の
起債制限比率の状況……135
第85図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模
に対する比率……136
第86図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模
に対する比率の状況（構成比）……136

公共施設の状況

第87図 道路整備の状況……138
第88図 公営住宅等の設置者別の状況……139
第89図 入居競争率の推移……140
第90図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……141
第91図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する
割合の推移……143
第92図 し尿処理の状況……144
第93図 ごみ処理の状況……144
第94図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化
処理率の推移……145
第95図 保育所の設置者別の状況……145
第96図 老人ホームの状況……147
第 97 図 幼稚園の設置者別の状況……147
第 98 図 公立学校施設の状況……148
第 26 表 財政力指数段階別主要公共施設整備状況
(市町村分)……152
第 27 表 団体規模別主要公共施設整備状況（市町村分）……153

## 9 地方公営事業の状況

第99図 地方公営企業の事業数の状況（平成12年度末）……154
第28表 事業全体に占める地方公営企業の割合……155
第100図 職員数の状況……156
第101図 決算規模の推移……157
第102図 建設投資額の推移……158
第29表 地方公営企業全体の経営状況……158
第103図 料金収入の状況……159
第104図 企業債発行額の状況……159
第105図 企業債借入先別現在高の推移……160
第30表 法適用企業の経営状況……162
第31表 水道事業（法適用企業）の経営状況……165
第106図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……166
第32表 工業用水道事業の経営状況……167
第107図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……168
第33表 交通事故（法適用企業）の経営状況……170
第34表 交通事故のうちバス事業の経営状況……170
第35表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況……170
第36表 電気事業（法適用企業）の経営状況……172
第37表 ガス事業の経営状況……173
第108図 全国の病院に占める自治体病院の地位……175
第38表 病院事業の経営状況……175
第39表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……177
第40表 その他の地方公営企業の経営状況……179
第109図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……180
第110図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……181
第111図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）……184
第112図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）……185
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成13年度の地方財政

第 41 表 平成 13 年度普通会計予算の状況（9 月補正後）
その 1 歳入 ……201
その 2 歳出（性質別） ……201
## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

第2節においては、母子家庭の母の就業支援を直接の目的とする施策のみならず、女性一般の支援を目的とする施策など、結果として、母子家庭の母の就業に資する施策についてもその実施状況を紹介する。

## 女性のチャレンジ支援策の推進

## （１）女性のチャレンジ支援策の推進

我が国において活力ある社会を築く上で、意欲と能力のある女性が社会のあらゆる分野で活躍できるようにすることが重要との考えのもと、平成15（2003）年4月に男女共同参画会議において意見として決定された「女性のチャレンジ支援策」及び同年6月の男女共同参画推進本部において決定された「女性のチャレンジ支援策の推進について」に基づき、内閣府を始めとして関係省庁では女性のチャレンジ支援策に取り組んでいる。

平成16（2004）年度、内閣府では、再就職したい、起業したい、NPOを立ち上げたい、キャリアアップしたいなどチャレンジしたい女性が必要な情報を効率的に入手できる情報提供システムや人的ネットワークを構築するための取組みを行った。

具体的には、内閣府ホームページ内に、支援機関に関する情報や全国各地で活躍している女性・団体事例を紹介する「チャレンジ・サイト」(http://www.gender.go.jp/e-challenge/)を設置し本格的な運用を開始するとともに、各地の女性センター・男女共同参画センター等を拠点として、女性のチャレンジに必要な情報の提供、相談をワンストップで行うこと、効率的な支援講座等の開催を行うため、複数の支援機関から構成される人的ネットワーク環境の構築を目的として、モデル事業「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を4府県において実施している。

## （２）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組み

農山漁村の維持・活性化に大きく貢献している女性について、女性自らの意思による農業経営への参画を促進するため、農林水産省においては、女性のライフステージにあわせた研修、ホームページ等による様々な情報提供等を総合的に実施している。

また、経済産業省においては、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利適用や担保徴求免除の特例等を旨とする融資制度により、女性を含めた開業・創業の支援を行っている。

## 男女の均等な機会の確保対策の推進

働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分発揮できる職場環境を整備するため、以下の施策等を実施している。
## （１）均等取扱いのための行政指導等の実施

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）を一層定着させ、男女の均等取扱い等の確保を図るため、労使を始め社会一般に対し、男女雇用機会均等月間を中心に広報啓発活動を実施している。また、男女差別的な取扱いをしている企業に対して、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により男女雇用機会均等法違反の是正を図るとともに、個別紛争の迅速な解決を図るため、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行っている。

## （２）セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮の徹底

事業主のセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮を徹底するため、男女雇用機会均等法及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」の内容について一層の周知を図るとともに、措置を講じていない事業主に対しては行政指導により措置の実施を求めている。

## （３）企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

男女労働者の配置や昇進の状況などに事実上の格差が大きい企業に対して、企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）を行うよう促すほか、具体的取組方法についての相談、情報提供等を実施し、企業での取組みを促進している。

また、経営者団体と連携し、厚生労働省及び都道府県労働局ごとに企業のトップや有識者をメンバーとする女性の活躍推進協議会を開催し、企業トップに対し、ポジティブ・アクションの取組みを働きかけるとともに、普及のための様々な取組みを行っている。

さらに、ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業に対し、公募による「均等推進企業表彰」を実施しているほか、平成15（2003）年度から個々の企業が実態に応じた目標を立てる際に活用できるよう、同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組内容についての診断が受けられるベンチマーク事業を実施している。

## (４)「女性と仕事の未来館」の運営

女性が働くことを積極的に支援する事業を総合的に展開するための拠点施設として開館した「女性と仕事の未来館」において、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、働く女性に関する情報提供を行っているほか、女性起業家に対して、個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催等各種支援事業を実施している。

## パートタイム労働対策の推進

就業している母子家庭の母の約5割は臨時・パート就業となっているが、厚生労働省では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（平成5年労働省告示第118号。以下「指針」という。）に基づき指導等を行っている。

指針については、平成15（2003）年8月に改正を行い、パートタイム労働者と通常の労働
者との均衡処遇の考え方を具体的に示し、また、事業主が講ずるべき措置として正社員への転換に関する条件の整備等新たなものを追加した。指針改正により具体的に示された考え方の浸透・定着を図るため、都道府県労働局等を通じて広報活動、集団説明会を実施し、改正指針の周知に努めている。

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することが重要となっていることから、厚生労働省では、平成16（2004）年度においては、以下の施策等を実施した。

## （1） 次世代育成支援对策推進法

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、企業等が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施することとされている「一般事業主行動計画」について、企業等に対して周知・啓発を行うこと等により、子どもを安心して産み育てられる環境づくりに向けた取組みを行っている。

## （２）育児・介護休業法の施行

育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、事業主等に対する集団指導を中心とする行政指導を実施している。さらに、育児休業の申出又は取得を理由とした不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合、必要な指導を実施している。

なお、育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするため、育児休業・介護休業の対象労働者の拡大、育児休業期間の延長や子の看護休暇制度の創設等を内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第160号）が平成16（2004）年12月に成立したところである。

## （３）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標の周知・広報を行い、各企業における活用を図ることにより仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業に向けた自主的な取組みを促進するとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰の実施により、その一層の普及促進を図っている。

## （４）フレーフレー・テレフォン事業の推進

育児・介護等を行う労働者を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネット等により提供している。
## （５）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進

育児、介護等のために退職し、将来的に再就職を希望する者に対し、再就職準備に役立つ情報の提供やセミナーの開催などを行っている。また、再就職準備に関する情報及び育児・介護サービスに関する情報をインターネットで総合的に提供している。

## 両立支援ハローワーク

全国12か所に設置されている両立支援ハローワークにおいて、母子家庭の母等、育児、家事、介護等の制約条件を抱えつつ職業に就こうとする者に対し、職業生活と家庭生活との両立が容易になるよう支援しながら、就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細やかな職業相談・職業紹介等を行っている。

従来は、職に就いていない者を対象として、就業希望登録をした者に対し、必要な職業情報等を提供する就業希望登録制度を実施してきたが、平成15（2003）年5月より、その対象者を拡充し、母子家庭の母等であって、現在、臨時・パートタイムの形態で就業しているが、将来的に常用雇用者に移行することを希望しているものを追加した。

両立支援ハローワークの相談実績等は、1 か月当たり、相談件数は約24,000件、紹介件数は約22,000件、就職件数は約3,000件である（厚生労働省職業安定局調べ）。

## 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者に対する研修会を実施している。具体的には、無料職業紹介事業の許可を取得した母子福祉団体や特定非営利活動法人（NPO法人）等、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者（役員や紹介業務従事者）を対象者とし、（社）全国民営職業紹介事業協会に委託して、①職業相談（カウンセリング）の実施方法、②母子家庭の母等就職困難者の職業紹介の実施方法、③民営職業紹介事業をめぐる諸問題等といった職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を提供する無料職業紹介事業者研修会を平成17（2005）年3月に行った。
①公需寄与度は中立 15年度経済見通し
## 主要经济指標

## (别添)

平成13年度(实績)	平成14年度(实績見込み)	平成15年度(見通し)	対前年度比増減率
平成13年度	平成14年度	平成15年度
兆円(名目)	兆円程度(名目)	兆円程度(名目)	% (名目)	% (实質)	%程度(名目)	%程度(实質)	%程度(名目)	%程度(实質)
国内総生産	502.6	499.6	498.6	▲2.5	▲1.4	▲0.6	0.9	▲0.2	0.0
民間最終消費支出	285.7	286.4	285.4	▲0.1	1.5	0.2	1.5	▲0.4	0.4
民間住宅	18.5	17.8	17.3	▲9.1	▲8.2	▲3.8	▲2.6	▲2.6	▲2.0
民間企業設備	74.9	70.4	70.5	▲6.2	▲4.8	▲6.0	▲4.0	0.2	1.8
民間在庫品増加(内は若与度	▲1.8	▲1.3	▲0.7	(▲0.5)	(▲0.6)	(0.1)	(0.2)	(0.1)	(0.1)
財貨・サービスの輸出	52.3	54.8	55.5	▲6.0	▲7.9	4.8	7.9	1.3	1.8
(控除)財貨・サービスの輸入	48.4	49.1	50.2	▲2.1	▲4.8	1.5	3.7	2.1	1.6
内需寄与度	▲2.0	▲1.0	▲0.9	0.4	▲0.1	0.6
民需寄与度	▲1.9	▲0.9	▲0.8	0.3	▲0.1	0.5
公需寄与度	▲0.2	▲0.0	▲0.1	0.2	0.0	0.0
外需寄与度	▲0.5	▲0.5	0.4	0.5	▲0.1	0.1
労働・雇用	万人	万人程度	万人程度	%程度	%程度	%程度
労働力人口	6,737	6,680	6,670	▲0.5	▲0.8	▲0.2
就業者総数	6,389	6,315	6,295	▲1.0	▲1.1	▲0.3
雇用者総数	5,354	5,345	5,345	▲0.3	▲0.2	▲0.1
完全失業率	%	%程度	%程度
5.2	5.4	5.6
生産	%	%程度	%程度
鉱工業生産指数・増減率	▲10.2	3.1	2.0
物価	%	%程度	%程度
国内企業物価指数・匯落率	▲2.4	▲1.7	▲0.9
消費者物価指数・匯落率	▲1.0	▲0.0	▲0.4
国際収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%	%程度	%程度
貿易・サービス収支	3.9	5.8	5.5
貿易収支	9.0	10.9	10.5
輸出	46.2	48.7	49.7	▲7.3	5.4	2.0
輸入	37.2	37.8	39.2	▲2.8	1.7	3.5
经常収支	11.9	13.3	13.3
经常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度
2.4	2.7	2.7

（注）主要な前提は以下のとおりである。なお、これらの前提は、作業のための想定であって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。

平成13年度	平成14年度	平成15年度
世界GDP(日本を除く)	1.1%	2.8%	2.9%
円相場(円/ドル)	125.1	122.5	121.5
原油価格(ドル/バレル)	23.8	26.4	26.8

(篇考)

1. 世界GDP(日本を除く)は、国際機関等の経済見通しを基に算出。

3. 原油価格は、平成14年9月1日～11月30日の3か月間のスポット価格の平均値に違賃、保険料を付加して以後一定と想定（26.8ドル）。

2．円相場は、平成14年11月1日～11月30日の1か月間の平均値(121.5円)で以後一定と想定。
## 社会保障関係給付費の推移
## この1年の主な出来事

年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成24年7月	2「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」を公表	3	1「金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版）」を公表
3「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第8回）」を開催	4	「行政処分事例集」を更新
4「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表
5「金融審議会総会（第28回）・金融分科会（第16回）合同会合」を開催	5	「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成24年3月末）について」を公表	6「金融検査マニュアル」等の一部改定（案）を公表
6「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等を公表	6	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
7「住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等を公表	7	「住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について」を公表
8「監査法人の処分について（1）」を公表
9「監査法人の処分について（2）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」を公表
11	BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、清算集中されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する市中協議文書を公表
11	「国際コンファレンス「EUアジア・コーポレート・ガバナンス・ダイアローグ」」を開催
10	「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
11	「諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス」を公表
11	「平成22年金融商品取引法等改正（2年6ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
13	「出光興産株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第3回）」を開催	17	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」を公表	//	「金融検査評定結果の分布状況」を公表
11	「株式会社バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について（1）」を公表
11	「株式会社バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について（2）」を公表
11	「監査法人及び公認会計士の処分等について」を公表
19	「「保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
25	「企業会計審議会第28回監査部会」を開催
26	「クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催
30	「平成25年度税制改正要望に係る御意見の募集の結果について」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8月	31	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第1回)」を開催	31	「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要」を公表
11	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年4月1日~同年6月30日)」を公表	11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表	11	「貸金業関係資料集」を更新
11	BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「金融市場インフラの再建と破綻対応に関する報告書」を公表	11	「第12回金融機能強化審査会」を開催
11	「「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加について」を公表	11	「第13回金融機能強化審査会」を開催
7	「早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等並びにパーセル3に関する追加Q&A」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8	「株式会社SJ Iとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日」を開催	8	「第14回金融機能強化審査会」を開催	10	「「金融検査マニュアル」等の一部改定（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
10	「株式会社ホッコクに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	10	アイティーエム証券株式会社に対する行政処分
11	「第21回政策評価に関する有識者会議」を開催	11	SMBC日興証券株式会社に対する行政処分	11	「金融検査結果事例集」を公表
11	「信用事業強化計画等の履行状況（平成23事業年度）について」を公表	11	「資本性借入金の活用状況について」を公表
11	「経営強化計画の承認等について」を公表	11	「資本性借入金の活用状況について」を公表
11	「経営強化計画等の履行状況（平成24年3月期）について」を公表	11	「資本性借入金の活用状況について」を公表
11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表	11	「資本性借入金の活用状況について」を公表
13	「株式会社ジェイプロジェクト株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	13	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	13	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
14	「株式会社ネクスト社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	14	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	14	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	米国スワップ規制のクロスポーダー適用に関する米国商品先物取引委員会(CFTC)の解釈ガイダンス案等市中協議文書へのコメントレターを発出	22	23	24	25	26	27
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「効果的な市場監視に対する技術的課題:問題及び規制手段」を公表	「多重債務者相談強化キャンペーン2012の実施について」を公表	「平成24年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)」を公表	28	平成24検査事務年度検査基本方針等を公表
「東京証券取引所に対する業務改善命令について」を公表	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第3回)」を開催	28	平成24事務年度監督方針を公表
「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第4回)」を開催	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第4回)」を開催	28	平成24事務年度監督方針を公表
「「金融庁業務継続計画」の改定について」を公表	「「金融庁業務継続計画」の改定について」を公表	31	「貸金業関係資料集」を更新	31	「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表
「株式会社東研に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	「株式会社東研に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	31	「株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表
「東亜エナジー株式会社による無届社債券募集に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9月	4	「A I J投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集について」を公表	4	「株式会社池田泉州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表	4	「「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の一部改定について」を公表	6	「金融商品取引法等の一部改正する法律」が成立
7	「租税特別措置等に係る政策評価について」を公表	6	「保険会社に対するERMにアリングの結果について」を公表
11	「「平成23年度実績評価書」等並びに「第21回政策評価に関する有識者会議」議事要旨等の公表について」を公表	10	「金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルの一部改正する法律」が成立
11	「平成25年度蔵出概算要求書について」を公表	10	「金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルの一部改正する法律」が成立
11	「金融沖の平成25年度税制改正要望について」を公表	10	「金融沖の平成25年度税制改正要望について」を公表
11	「平成25年度予算及び機構・定員要求について」を公表	10	「金融沖の平成25年度税制改正要望について」を公表
10	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第5回）」を開催	10	「金融沖の平成25年度税制改正要望について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
14	「株式会社ジアース社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	「株式会社十六銀行及び株式会社岐阜銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の変更認定について」を公表
「銀行の合併について」を公表
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正（案）を公表
「第15回金融機能強化審査会」を開催
「株式会社東北銀行及び株式会社じもとホールディングス（株式会社ちらやか銀行）に対する資本参加の決定について」を公表
「銀行持株会社の設立認可について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
21	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」を公表	21	「「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	21	「「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	24	「銀行の合併について」を公表
25	「官民ラウンドテーブル」を開催
11	「「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「企業会計審議会第29回監査部会」を開催
11	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第2回)」を開催
26	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第9回)」を開催
27	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第4回)」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10月	28	「休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果について」を公表	28	「貸金業関係資料集」を掲載
11	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「ファンドモニタリング調査の集計結果について」を公表
12	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について」を公表	12	「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要」を公表
13	「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等について」を公表
14	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第6回）」を開催
2	「企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議」を開催
5	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「J. フロントリテイリング株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
12	IOSCO(証券監督者国際機構)による「石油価格報告機関に関する原則」を公表
13	IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「マネー・マーケット・ファンド(MMF)に関する政策提言」を公表
14	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第7回)」を開催
15	「A.I.J投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)に係る御意見の募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案」を公表
16	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第10回)」を開催
17	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第8回)」を開催
18	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第3回)」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催	ソシエテジエネル信託銀行株式会社に対する行政処分	17	ASEAN閣僚会合・ASEAN+3閣僚級非公式協議・日系金融機関との意見交換会（～20、シンガポール・ラオス）
18	米国商品先物取引委員会（CFTC）ゲンスラー委員長宛の閣僚級共同レターを発出
19	「企業会計審議会第30回監査部会」を開催
23	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第5回）」を開催
24	「株式会社SJ Iとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引事件に対する違反事実がない旨の決定について」を公表
25	「クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
26	「空売規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表
27	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第11回）」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11月	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
29	IOSCO(証券監督者国際機構)による「「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の実施状況に関する報告書」を公表	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「「金融庁の1年(平成23事務年度版)」について」を公表	31	「「金融庁の1年(平成23事務年度版)」について」を公表	11	「「金融庁の1年(平成23事務年度版)」について」を公表	11	「「金融庁の1年(平成23事務年度版)」について」を公表
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年7月1日~9月30日)」を公表	31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年7月1日~9月30日)」を公表	11	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年7月1日~9月30日)」を公表	11	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年7月1日~9月30日)」を公表
11	「「空壳り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表	11	「「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第9回)」を開催	11	「「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第9回)」を開催	11	「「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第9回)」を開催
2	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表	5	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表	11	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表	11	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
7	「公認会計士の懲戒処分について(1)」を公表
11	「公認会計士の懲戒処分について(2)」を公表
11	「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置について」を公表
11	「業務説明会における説明資料」を公表
11	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第4回)」を開催
9	「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について」を公表
11	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第12回)」を開催
12	「黒崎播磨株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第6回)」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
14	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第10回）」を開催	14	「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」を公表	16	第181回（臨時会）閉会
16	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を開催（高松）
19	「企業会計審議会第31回監査部会」を開催
20	IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」を公表
21	「外国監査法人等の廃業等の届出について」を公表
22	金融安定理事会による市中協議文書「シャドーバンキングの規制と監視の強化」等を公表
23	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）」を公表
24	「第44回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
25	「株式会社ストリームに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
26	「アイティメディア株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について（1）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「アイティメディア株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について（2）」を公表
11	「アイティメディア株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について（3）」を公表
27	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第5回）」を開催
11	IOSCO（証券監督者国際機構）による「資産担保証券の継続開示に関する原則」を公表
28	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第7回）」を開催
11	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を開催（札幌）
30	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
11	「平成23年度金融庁所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について」を公表
11	「中小企业金融庁滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」を公表
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年8月末）」を公表
11	「株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12月	4	クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明を公表	1	イニシア・スター証券株式会社に対する行政処分
4	ユーレカプロジェクト合同会社に対する行政処分
5	イニシア・スター証券株式会社に対する行政処分
6	「株式会社東理ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)」を公表
7	「公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるサイレックス・テクノロジー株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
8	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第13回)」を開催	「株式会社北陸銀行に対する行政処分
9	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
10	「主要行等の平成24年9月期決算の概要」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第6回)」を開催	「地域銀行の平成24年9月期決算の概要」を公表
11	「大阪証券取引所と東京証券取引所グループの合併の認可等について」を公表	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表
11	「企業会計審議会第32回監査部会」を開催	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
12	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告」を公表	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
13	「「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
13	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第12回)」を開催	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
14	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
14	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
14	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
14	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「自己資本比率規制(第1
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
18	「振り込め詐欺救济法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業の開始について」を公表	19	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表	「小企業支援ネットワークの構築について」を公表
20	「証券決済スク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表	21	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
21	「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」を公表	21	Forex&Mineral Trading株式会社に対する行政処分
11	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第8回)」を開催	11	「認定経営革新等支援機関一覧について」を公表
12	IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「信用格付会社:格付プロセスの公正性を確保するための内部統制及び利益相反管理のための手続き」を公表	11	株式会社企業設計に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「信用格付会社に係る監督カレッジ」を公表	11	FPLアセットマネジメント株式会社に対する行政処分
11	「中小企业業の業況等に関するアンケート調査結果の概要」を公表
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年9月末)」を公表
25	「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第7回)」を開催
11	「株式会社ニッセンホールディングスとの契約締結交済者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
11	「ヴィンキュラムジャパン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成25年1月	27	「公認会計士の懲戒処分について(1)」を公表	27	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の制定(更新)について」を公表	27	寺田内閣府副大臣(行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革、官民競争入札・公共サービス改革、新公益法人制度への移行、公文書管理、公正取引委員会及び金融庁)兼復興副大臣就任、島尻内閣府大臣政務官(沖縄及び北方対策、科学技術政策、金融庁などを担当)兼復興大臣政務官
11	「公認会計士の懲戒処分について(2)」を公表	11	「貸金業関係資料集」を更新	28	第182回(特別会)閉会
28	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	9	「貸金業関係資料集」を更新	2	大臣海外出張(政府関係者等との意見交換)(～4、ミャンマー)
10	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	9	「第131回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催	2
11	「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11	「第131回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
15	「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第13回)」を開催
16	「外国監査法人等の廃業等の届出について(1)」を公表
17	「外国監査法人等の廃業等の届出について(2)」を公表
18	「第132回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催
19	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
20	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
21	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
22	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
23	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
24	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
25	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
26	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
27	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
28	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
29	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2月	11	「株式会社プラコー株式ほか2銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「ヤフ一株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
30	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第9回）」を開催
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年10月1日～同年12月31日）」を公表
30	「自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の一部改正（案）」を公表
31	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11	「貸金業関係資料集」を更新
11	「平成24年度地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）の開催について」を公表
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年10月末）」を公表
11	「認定経営革新等支援機関一覧について」を公表
11	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表
11	「信用事業強化計画等の履行状況（平成24事業年度半期）について」を公表
11	「経営強化計画等の履行状況（平成24年9月期）について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4	「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表	6	「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について」等公表	5	「A B L(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について」等公表
5	「公認会計士の懲戒処分について」等公表	11	「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定(案)を公表
6	「2012年度金融知識普及功績者表彰について」等公表	「資本性借入金の税務上の取扱いについて」等公表
11	米国スワップ規制のクロスポーダー適用に関する米国商品先物取引委員会(CFTC)の追加ガイダンス案へのコメントレターを発出	7	「「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」等公表	8	「平成24年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)について」等公表
8	「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(案)」等を公表
11	「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件(案)」等を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
12	IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」を公表
13	「エルピーダメモリ株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催
14	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第10回)」を開催
15	BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書を公表
18	「次世代EDINETにおける開示書類等提出者及び開示情報利用者向け説明会の開催について」を公表
23	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を開催(熊本)
27	「第29回金融審議会総会・第17回金融分科会合同会合」を開催
11	「株式会社サンケイビル関係者からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表