Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-3-47図 第11次 5 か年計画（07～11年度）期のインフラ関連投資見込み額： 道路・橋梁、鉄道等は、計画当初比でマイナス

(備考) 1. インド政府計画委員会 “Mid-Term Appraisal Eleventh Five Year Plan” より作成。

(上段:兆ルピー)

投資総額	うち公的部門	うち
民間部門
中央	州
電力	6.6	2.1	1.6	2.9
(▲ 1.2)	(▲ 17.6)	(▲ 28.8)	(55.0)
通信	3.5	0.6	-	2.8
33.5	▲ 23.8	-	59.6
道路・橋梁	2.8	0.9	1.4	0.5
(▲ 11.3)	(▲ 15.3)	(41.9)	(▲ 57.0)
鉄道	2.0	1.8	0.1	0.1
(▲ 23.3)	(▲ 9.6)	(4.6)	(▲ 83.5)
石油・ガスパイプライン	1.3	0.7	-	0.5
(655.3)	(621.8)	-	(708.2)
港湾	0.4	0.1	0.0	0.3
(▲ 53.8)	(▲ 82.0)	(▲ 23.8)	(▲ 40.3)
倉庫	0.1	0.0	0.0	0.1
(▲ 59.9)	(▲ 96.8)	(▲ 96.9)	(▲ 23.0)
その他	3.9	0.7	3.0	0.2
(▲ 7.9)	(▲ 13.3)	(▲ 6.3)	(▲ 14.4)
合計	20.5	6.9	6.2	7.4
(▲ 9.8)	(▲ 9.8)	(▲ 7.5)	(19.9)

(備考) 1. インド政府計画委員会 “Mid-Term Appraisal Eleventh Five Year Plan” より作成。

2. シャドーは、計画当初(2007年度) 見込み比で増加した部分。

2. 当初見込みは07年度、改定見込みは10年度時点。

また、11年から公表されている全国の消費者物価指数をみると、都市でも農村でも、上昇している $ ^{55} $ 。なかでも食品価格は、農村では、物流や保存設備等のインフラ不足等の影響を受けているとみられ、都市を上回る上昇ペースとなっている。また、野菜は、天候要因によって供給量が左右されやすく、変動が激しい（第2-3-48図）。
第2-3-48図 消費者物価指数：上昇

(備考) 1. インド中央統計局より作成。 2. 全国消費者物価指数（未季調値）は、11年1月分からしか数値が公表されていないため、11年中は、消費者物価上昇率（前年比）を算出できない。

なお、今後の食品価格に大きく影響する11年度のモンスーン期（6～9月）の降雨量はほぼ例年並みとなっており、穀類生産高についても、インド農業省は、10年度比3.7%増との見通し $ ^{56} $ を示している（第2-3-49図）。このため、11年度後半の食品価格が供給要因から受ける上昇圧力は、高くはないと見込まれている。ただし、収穫期に洪水等の天候要因により穀物等の生産高が見通しを下回った場合、食品価格が上昇する可能性がある。また、穀物等の生産高は農業収入に関わるため、生産高の減少は、農村地域の消費の下押しとなる可能性があることには注意が必要である。
第2-3-49図 モンスーン期（6～9月）の降雨量と穀物生産高：ほぼ例年並み

( 1 ) 降雨量

2. 11年度については、週次データより算出。

（2）穀類生產高

他方、エネルギー価格については、小売価格統制が行われており、小売業者は、政府からの補助金で市場価格との差の大部分を補っているが、原油等の国際商品価格の上昇もあって、政府の歳出増が懸念されている。このような背景もあって、11年6月に一部燃料 $ ^{57} $ の小売価格が引き上げられたが、補助金は引き続き中央政府財政への圧迫要因となっている $ ^{58} $ 。

## （イ）これまでの金融引締めの効果と今後の金融政策スタンスの変化

物価上昇等を受けて、インド準備銀行はインフレ圧力抑制を重要と考え、政策金利を10年3月に引き上げて以降、11年10月25日までに13回（11年に入ってからは5回）の引上げを行ってきた。また、11年5月と7月には、引上げ幅をそれまでの0.25%ポイントの2倍で実施したが、この背景には、相次ぐ利上げにもかかわらず、前述のとおり物価上昇率が高止まっていたことが挙げられる（第2-3-50図）。しかし、10月25日の金融政策決定会合では、11年12月以降は物価上昇率の低下が始まるとの見通しから、次回（12月）の金融政策決定会合で引上げを行う可能性は比較的低いと述べ、これまでの金融政策スタンスからの転換を示唆している。

なお、マネーサプライ（M3）の伸びは、10年に入ってからはそれ以前と比べると低くなっているものの、10年7～9月期の15.0％を底にやや高まっており、インド準備銀行が11年度の想定値（indicative trajectory）とする前年度比15.5％増をやや上回っている（第2-3-51図）。
第2-3-50図 政策金利の推移：10年3月以降13回の引上げを実施

第2-3-51図 マネーサプライ（M3）の推移：中央銀行の想定値を上回る伸び

(備考) 1. インド準備銀行より作成。

2. インド準備銀行は、前年比15.5増%を11年度の予測値としている。

## （ii）常態的な経常収支赤字

## （ア）大幅な貿易赤字と特徴的なソフトウェア収支黒字

輸出のGDP比はアジア諸国の中では比較的低い（10年度：15.2%）が、輸出は、08年の世界金融危機発生後に減少し、09年半ばには前年同期比▲30%前後となった。09年の実質経済成長率寄与度では、輸出はマイナスとなっている。しかし、09年10～12月期に前年同期比がプラスに転じた以降は、増加が続いてきた（第2-3-52図）。

輸入も09年半ばにかけて減少したが、09年10～12月期以降は増加に転じている。輸入の品目別寄与度をみると、原油（10年度シェア：3割）以外の寄与は10年10～12月期を底に高まっており、これまで内需を中心として景気が拡大してきたことを背景に、輸入は増加が続いているとみられる。ただし、金等の国際商品価格の上昇の影響もあると考えられる。
## 第2-3-52図 貿易の推移：輸出入ともに増加

(1)輸出入の推移

（備考）1. インド商工省より作成。

2. ドルベースの伸び。

(２)輸入の寄与度

次に、貿易収支をみると、金額に変動はあるものの大幅な赤字が常態化している。一方、サービス収支の黒字は増加しているため、経常収支では赤字幅が抑制されている（第2−3−53図）。

この背景の一つとして、第三次産業、中でも不動産・ビジネスサービス（ＩＴ産業等）等が高成長を遂げており、中国を含めた他のアジア地域でみられる経済発展の構造と異なっていることが挙げられる $ ^{59} $ 。制度的要因等 $ ^{60} $ により発達しにくかった第二次産業に対して、ＩＴ産業のうちのソフトウェア・サービス部門は、インド政府の支援策やＢＰＯ（Business Process Outsourcing） $ ^{61} $ に適した環境が整っていることなどから、発展しやすい条件が整っており、輸出志向型で成長している $ ^{62} $ 。第二次産業の発展の遅れは、工業製品の輸出競争力の強化につながらず、貿易赤字の常態化要因の一つとなっている。一方で、ソフトウェア・サービス部門の発展は、1997年以降のソフトウェア・サービス収支の黒字幅の拡大をもたらし、インドの国際収支構造の特徴となっている。
## (1) 経常收支の推移

## 第2-3-53図 経常収支の推移：赤字が常態化

(備考) インド準備銀行より作成。

（２）サービス収支の内訳

## （イ）不安定な資本収支黒字構造

常態化している経常収支赤字は、資本が流入超過になることによってファイナンスされているため、安定的な直接投資が不可欠である。短期的流入である証券投資は、10年中は資本流入の大半を占めていたが、11年に入ってからは、国内経済や世界経済の減速懸念を受けて減少傾向にあり、今後の動向には注意が必要である(第2-3-54図)。一方、安定的な資本流入が続くためには、対内直接投資が不可欠となるが、外資に対する禁止・規制 $ ^{63} $ 、複雑な税制、インフラの未整備等が安定的流入の阻害要因ともなっている。このため、政府は11年4月に外資規制を一部緩和し、さらに、小売業について規制緩和等を今後行うことを検討するなど、投資環境の改善に向けた取組を行っており、今後の市場拡大が期待される。

第2-3-54図 外国投資流入額の推移：直接投資は増加

(備考) インド準備銀行より作成。

63 （1）ネガティブ・リストにより、対内直接投資が規制されている業種・形態、（2）上限出資比率がある業種、（3）外国投資促進委員会の個別認可が必要な業種等がある。
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 第 1 節 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設の点検及び整備

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

## 2 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脫線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の整備促進を図った。

## 3 鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

## 第2節

## 鉄道の安全な運行の確保

1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上動力車操縦者（以下「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

鉄道事業者は，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，定期的に適性検査を実施した。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

適切な運行管理体制を確立するため，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

## 3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

鉄道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても，安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導した。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

## (1) 保安監査の充実

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等に基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施し，輸送の安全確保の取組状況，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行った。
## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ279社に対して評価を実施した。

## 5 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。また，地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう，鉄道事業者等に対し，緊急地震速報の提供を行っている。

## 6 鉄道事故等原因究明体制の強化等

陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故等におけ

第2章 鉄道交通安全施策の現況

る原因究明体制の強化や再発防止機能の強化，調査体制の充実を図るため，運輸安全委員会を設置した。

同委員会の設置に伴い，事故調査官を本来の調査活動に専念させ調査を円滑に進めるため，現場における調査を支援する体制を整えるとともに，事故の再発防止に寄与するため，事故の傾向等を解析するなど各種分析作業を専門に行う体制を整えた。

また，鉄道事故及び重大インシデント $ ^{*} $ の原因究明の調査を迅速かつ的確に行い，鉄道事故等の防止に寄与するため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，事故等調査を担当する職員の専門調査技術の向上を図るため，最新の運行管理システムや信号システム等の各種専門研修に参加した。

さらに，事故の未然防止を図るため，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報についても収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することに努めた。

## 第3節

## 鉄道車両の安全性の確保

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

(1) 車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

## (2) 鉄道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備した。

なお，平成20年度末における鉄道部門の日本工業規格数は136件である。

## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (1) 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

③児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進 要望額：27百万円

被害児童の支援

児童ポル 事件の取締りの強化
## アルファベット略語集

[A]

A C T センター〔Advanced Cable Technology Center〕広帯域インタラクティブC A T V 実験施設

A I C [Asian ISDN Council] I S D N 国際共同研究会

A I I [Asia-Pacific Information Infrastructure] アジア・太平洋情報通信基盤

A P E C [Asia-Pacific Economic Cooperation] アジア・太平洋経済協力

A P I I [Asia-Pacific Information Infrastructure] アジア・太平洋情報通信基盤

AP PU [Asian-Pacific Postal Union] アジア＝太平洋郵便連合

AP T [Asia-Pacific Telecommunity] アジア＝太平洋電気通信共同体

A R I B [Association of Radio Industries and Businesses] 社团法人電波産業会

A R P A [Advanced Research Project Agency] 米国防総省高等研究計画局

A S E A N〔Association of Southeast Asian Nations〕東南アジア諸国連合

A T M [Asynchronous Transfer Mode] 非同期転送モード

A T S C [Advanced Television System Committee] 次世代テレビジョンシステム委員会

[B]

B S [Broadcasting Satellite] 放送衛星

B B C C [Broadband-ISDN Business Chance & Culture Creation] 新世代通信網実験協議会

[C]

CBA [Cyber Business Association] サイバービジネス協議会

C IX [Commercial Internet Exchange Association] 商用インターネットの相互接続に関する組織

COME T S [Communications and Broadcasting Engineering Test Satellite] 通信放送技術衛星

C R P [Convenience Radio Phone] 簡易陸上移動無線電話

C S [Communication Satellite] 通信衛星

[D]

DEURAS [Detect Unlicensed Radio Stations] 電波監視システム

D V D [Digital Video Disk] デジタルビデオディスク

[E]

E C [Electronic Commerce] 電子商取引

EMS [Express Mail Service] 国際エキスプレスメール

E P G [Electronic Program Guide] 電子番号案内

ＥＳＣＡＰ〔Ｅconomic and Social Commission for Asia and the Pacific〕アジア太平洋経済社会委員会

ＥＴＳ〔Ｅngeering Test Satellite〕技術試験衛星
[F]

F C C [Federal Communications Commission] 米国連邦通信委員会

FM [Frequency Modulation] 周波数变调

[G]

G 7 [Group of Seven] 主要国首脳会議

G A T S [General Agreement on Trade in Services] サービスの貿易に関する一般協定

G A T T [General Agreement on Tariffs and Trade] 関税及び貿易に関する一般協定

G I B N [Global Interoperability for Broadband Network] 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性

G I I [Global Information Infrastructure] 世界情報基盤

GMP C S [Global Mobile Personal Communications by Satellite] 衛星携帯電話

GMS S [Global Mobile Satellite System] 国際移動衛星システム

$ [H] $

## HATS〔Promotion Conference of Harmonization of Advanced Telecommunication Systems〕高度通信システム相互接続推進会議

[I]

ICAO〔International Civil Aviation Organization〕国際民間航空機関

ＩＣＣＰ〔Committee for Information, Computer and Communications Policy〕情報・コンピュータ・通信政策委員会

ＩＤＣ〔International Digital Communications Inc.〕国際デジタル通信（株）

IMO [International Maritime Organization] 国際海事機関

IMT-2000/F P LMTS [International Mobile Telecommunication -2000/Future Public Land Mobile Telecommunication Systems] 次世代移動通信システム

ING ECEP／CYBERNET〔Integrated Next Generation Electronic Commerce Environment Project／CyberNet〕次世代電子商取引実験プロジェクト

I NMAR SAT〔International Maritime Satellite Organization〕国際海事衛星機構（インマルサット）

I NTE L SAT〔International Telecommunications Satellite Organization〕国際電気通信衛星機構（インラルサット）

I T J〔International Telecom Japan, Inc.〕日本国際通信（株）

I S DB〔Integrated Service Digital Broadcasting〕統合デジタル放送

I SDN〔Integrated Services Digital Network〕サービス総合デジタル網

I SO〔International Organization for Standardization〕国際標準化機構

I TS〔Intelligent Transport System〕高度道路交通システム
I TU [International Telecommunication Union] 国際電気通信連合

I TU−D [I TU−Telecommunication Development Sector] I TU 電気通信開発部門

I TU−R [I TU−Radiocommunication Sector] I TU 無線通信部門

I TU−T [I TU−Telecommunication Standardization Sector] I TU 電気通信標準化部門

I WG [Intersessional Working Group] インマルサット中間作業部会

I WP [Intelsat 2000 Working Party] インテルサット2000作業部会

[J]

J EMA [Japan Electronic Messaging Association] 日本電子メール協議会

J ICA [Japan International Cooperation Agency] 国際協力事業団

J TEC [Japan Telecommunications Engineering & Consulting Service] （財）海外通信・放送コンサルティング協力

J SB [Japan Satellite Broadcasting] 日本衛星放送（株）

J U S T [Japanese Unified Standards for Telecommunications] 推奨通信方式

[K]

KDD [Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.] 国際電信電話（株）

[M]

MA〔Message Area〕単位料金区域

MMAC〔Multimedia Mobile Access Communication〕マルチメディア移動アクセス

MSO〔Multipul System Operator〕複数のフランチャイズを有するケーブルテレビ事業者

[N]

NCC [New Common Career] 新規参入事業者

NCTEA [Nippon Cable Television Engineering Association] (社) 日本シーエーティブ技術協会

NHK [Nippon Housou Kyoukai] 日本放送協会

NTT [Nippon Telegraph and Telephone Corporation] 日本電信電話株式会社

NTTDoCoMo [NTT Mobile Communications Network Inc.] エス・ティ・ティ移動通信網株式会社

[0]

OCN [Open Computer Network] オープン・コンピュータ・ネットワーク

QDA [Official Development Assistance] 政府開発援助

OECD [Organization for Economic Cooperation and Development] 経済協力開発機構
$ [P] $

PARTNER〔Productive and Reliable Telecommunications Network for Radio Station〕総合無線局監理システム

PHS〔Personal Handyphone System〕簡易型携帯電話システム

PBX〔Private Branch Exchange〕構内交換機

P−S A T [Postoffice-Satellite Communications Network] 郵便局衛星通信ネットワーク

[R]

R A [Radiocommunication Assembly] 無線通信総会

[S]

ＳＤＡＢ〔Satellite Digital Audio Broadcast〕衛星デジタル音楽放送株式会社

S G [Study Group]（ＩＴＵ各部門の世界会議が設置する）研究委員会

ＳＬＲ〔Satellite Laser Ranging〕衛星レーザー測距

S P C [Stored Program Control] 蓄積プログラム制御方式

[T]

T A T−12/13 [Transatlantic Telephone Cable No.12/13] 第12/13大西洋横断ケーブル

T P C−4 [Transpacific Cable No.4] 第4太平洋横断ケーブルネットワーク

T P C−5 C N [TPC-5 Cable Network] 第5太平洋横断ケーブルネットワーク

T S A [Telecom Service Association] (社) テレコムサービス協会

T T C [The Telecommunication Technology Committee]（社）電信電話技術委員会

[U]

U P U [Universal Postal Union] 万国郵便連合

U S P S 【United States Postal Service】 米国郵便サービス

[V]

V I C S〔Vehicle Information and Communication System〕道路交通情報通信システム

V L B I [Very Long Baseline Interferometry] 超長基線電波干涉計

V S A T [Very Small Aperture Terminal] 超小型衛星地球局

[W]

WRC [World Radiocommunication Conference] 世界無線通信会議

W T D C [World Telecommunication Development Conference] 世界電気通信開発会議

W T S C [World Telecommunication Standardization Conference] 世界電気通信標準化会議

WTO [World Trade Organization] 世界貿易機関
## 自立支援医療（精神通院医療）について

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患（てんかんを含みます）で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。

○対象となる方

○医療費の軽減が受けられる医療の範囲

○医療の自己負担

☐手続き

○受給者証の有効期間

○本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

## ○対象となる方

何らかの精神疾患（てんかんを含みます）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。

対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

· 統合失調症

・うつ病、躁うつ病などの気分障害

·不安障害

・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症

· 知的障害

・強迫性人格障害など「精神病質」

・てんかんなど

## ○医療費の軽減が受けられる医療の範囲

精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます）が対象となります。

(※精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態のことです。)

注意 次のような医療は対象外となります。

・入院医療の費用
・公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用

(例：病院や診療所以外でのカウンセリング)

・精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費

## ○医療費の自己負担

ア） 世帯（※1）における家計の負担能力、障害の状態その他の事情をしん酎した額（しん酎した額が自立支援医療にかかった費用の100分の10を超える場合は100分の10）。

(例：かかった医療費が7,000円、医療保険による自己負担が2,100円の場合、本制度による自己負担を700円に軽減します。)

（※1）ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。

世帯所得状況	1月あたりの負担額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合	2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合	5,000円
市町村民税235,000円未満	医療保険の自己負担限度額（→高額療養費制度を参照）が上限となります。
市町村民税235,000円以上	医療保険の負担割合が適用されます。（本制度の対象外です。）

イ）さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方（本制度では「重度かつ継続（※2）」と呼んでいます）は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。

（※2）「重度かつ継続」の対象者

「重度かつ継続」の対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

・医療保険の「多数該当」の方（直近の1年間で高額な治療を継続して行い、国民健康保険などの公的医療保険の「高額療養費」の支給を4回
以上受けた方）

・①～⑤の精神疾患の方（カッコ内は ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類にリンク>）による分類）

①症状性を含む器質性精神障害（FO）

（例）高次脳機能障害、認知症など

②精神作用物質使用による精神及び行動の障害（F1）

（例）アルコール依存症、薬物依存症など

③統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（F2）

④気分障害（F3）

（例）うつ病、躁うつ病など

⑤てんかん（G40）

・3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は不安及び不穏状態を示すことから入院によらない計画的かつ集中的な精神医療（状態の維持、悪化予防のための医療を含む）が続けて必要であると判断された方

世帯所得状況	1月あたりの負担額
●次の世帯の自己負担は、イ)と同様です。
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合	2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合	5,000円
●次の世帯が、「重度かつ継続」に該当する場合、以下のように自己負担が軽減されます。
市町村民税課税世帯で、33,000円未満	5,000円
市町村民税33,000以上235,000円未満	10,000円
市町村民税235,000円以上	20,000円
## ウ）これらを図にすると、以下のとおりです。

<平成24年4月1日以降>

# 自立支援医療の対象者、自己負担の概要（精神通院医療）

第54条第1項、第58条第3項第1号関係

1. 対象者：精神通院医療の対象者であって一定所得未満の者（加色部分）

2. 給付水準：自己負担については所得水準に応じて1月あたりの負担額を設定。また、入院時の食費（標準負担額）については自己負担。

低所得層
市町村民税非課税
生活保護世帯
本人收入≤80万	市町村民税非課税
本人收入>80万	中間所得層
市町村民税<3万3千
(所得割)
3万3千≤市町村民税<23万5千
(所得割)
(23万5千≤市町村民税(所得割))
生活保護
負担0円	低所得1
1月あたりの負担額
2,500円	低所得2
1月あたりの負担額
5,000円
重
中間所得層1
1月あたりの負担額
5,000円
度かつ継
中間所得層2
1月あたりの負担額
10,000円
続
定所得以上(経過措置)
1月あたりの負担額
20,000円

3. 「重度かつ継続」の範囲（中間所得層1及び2の ☐ 加色部分、一定所得以上 ☐ 加色部分）

①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）

②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者医療保険の多数該当の者

※印は、一定所得以上（重度かつ継続）は平成27年3月31日までの経過的特例措置（☐加色部分）

## ☐手続き

・申請は市町村の担当窓口で行ってください。

※市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、保健福祉課が担当する場合が多いようです。

・申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合がありますので、詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターにお問い合わせください。

・申請が認められると、「受給者証（自立支援医療受給者証）」が交付されます。

＜申請に必要な書類＞

注意事項	入手できるところ
申請書（自立支援医療（精神通院）支給認定申請書）	市町村等（医療機関等にも置かれている場合があります。）
医師の診断書	・通院している精神科の病	市町村等
院・診療所で記入してもらいます。(※3)・「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、前年の申請で診断書を提出した場合など、診断書が省略できる場合もあります。市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください。	(医療機関等にも置かれている場合があります。)
世帯の所得の状況等が確認できる資料
市町村民税課税世帯の場合	市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料(課税証明書)(※4)	市町村
市町村民税非課税世帯の場合	・市町村民(住民)税の非課税証明書(※4)・ご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書の写しなど)	非課税証明書は市町村で入手できます。
生活保護世帯の場合	・生活保護受給証明書	市町村又は福祉事務所
健康保険証(写しなど)	世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すもの。
その他自治体によって必要書類が異なることがあるので、市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。

（※3）本制度による医療費助成を受けられるのは「指定自立支援医療機関」での医療に限られています。診断書を記載できるのも同様です。多くの精神科の医療機関は対象となっていますが、今通院している病院や診療所が指定自立支援医療機関とは限りませんので、ご確認をお願いします。
（※4）申請する市町村で必要なデータを把握している場合（概ね、前年度

の1月に申請する市町村に住所がある場合）は、窓口で市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書・非課税証明書の提出が省略できる場合もあります。

## 【医療を受けるときには】

・本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証（自立支援医療受給者証）」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

## ○受給者証の有効期間

・受給者証の有効期限は、原則として１年です。

・1年ごとに更新が必要になります。更新の申請は、おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。また、治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略ができますので、詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。

## ○本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）に限られています。

精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の担当にお問い合わせください。
## 第 7 節 有償資金協力

## 1 実績

## ☐ 图表 33

円借款の調達条件の推移

## 图表 34

## 图表 35

## 2009 年度までの累計で見た円借款供与額上位30国

(交換公文ベース、債務救済を除く、単位:百万円)

順位	国 名	供与金額合計
1	インドネシア	4,506,479
2	インド	3,400,400
3	中国	3,316,486
4	タイ	2,174,675
5	フィリピン	2,171,357
6	ベトナム	1,519,958
7	マレーシア	969,341
8	パキスタン	951,300
9	スリランカ	792,915
10	バングラデシュ	719,304
11	韓国	645,527
12	エジプト	578,119
13	トルコ	550,114
14	イラク	422,394
15	ミャンマー	402,972
16	ペルー	395,749
17	ブラジル	347,194
18	モロッコ	246,790
19	ケニア	245,234
20	メキシコ	229,568
21	チュニジア	223,979
22	ヨルダン	204,425
23	シリア	156,305
24	パラグアイ	133,438
25	ガーナ	125,091
26	ルーマニア	118,240
27	アゼルバイジャン	101,162
28	ウズベキスタン	97,552
29	カザフスタン	88,788
30	イラン	81,028

## 图表 36

## 2009 年度円借款供与額上位10か国

(交換公文ベース、債務救済を除く、単位:億円)

順位	国 名	供与金額合計
1	イ ン ド	2,182
2	ベ ト ナ ム	1,456
3	インドネシア	1,139
4	イ ラ ク	878
5	フィリピン	680
6	ルーマニア	419
7	エ ジ プ ト	389
8	バングラデシュ	388
9	ス リ ラ ン カ	367
10	ケ ニ ア	295
## 图表37

## 円借款実績

1. 地域別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度地域	2005	2006	2007	2008	2009
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
アジア	4,741	83.7	6,440	76.3	6,547	69.3	7,066	83.7	6,783	69.2
(ラちASEAN)	(2,272)	(40.1)	(2,320)	(27.5)	(3,080)	(32.6)	(3,045)	(32.6)	(3,407)	(34.8)
中東	478	8.4	1,542	18.3	1,925	20.4	604	7.2	1,552	15.8
アフリカ	10	0.2	394	4.7	367	3.9	442	5.2	534	5.5
中南米	438	7.7	60	0.7	194	2.1	221	2.6	299	3.1
東欧	0	0.0	0	0.0	369	3.9	111	1.3	545	5.6
大洋州・その他	0	0.0	0	0.0	46	0.5	0	0.0	83	0.8
合計	5,666	100.0	8,436	100.0	9,448	100.0	8,444	100.0	9,797	100.0

*1 アフリカ地域の実績には、アフリカ開発銀行向け円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

2. 形態別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度
形態	2005	2006	2007	2008	2009
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
プロジェクト	5,352	94.5	7,925	93.9	8,896	94.2	6,904	81.8	7,818	79.8
ノン・プロジェクト	314	5.5	511	6.1	552	5.8	1,539	18.2	1,978	20.2
商品借款	112	2.0	0	0.0	30	0.3	0	0.0	0	0
ツーステップローン	60	1.1	225	2.7	0	0.0	933	11.0	670	6.8
構造調整融資等	142	2.5	286	3.4	523	5.5	606	7.2	1,308	13.3
合計	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0	9,797	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

3. 調達方式別(債務救济を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度調達方式	2005	2006	2007	2008	2009
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
一般 ア タ イ ド	5,101	90.0	7,901	93.7	8,675	91.8	7,603	90.0	8,568	87.5
タイド	565	10.0	535	6.3	773	8.2	840	10.0	1,229	12.5
部分 ア タ イ ド	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0
二国 間 タ イ ド	0	0.0	0	0.0	9	0.1	0	0.0	0	0
日本 タ イ ド	565	10.0	535	6.3	764	8.1	840	10.0	1,229	12.5
合計	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0	9,797	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

4. 平均条件(債務救济を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む)

年度 平均条件	2005	2006	2007	2008	2009
金 利 (%)	0.99	1.01	0.86	0.77	0.76
償 還 期 間 (年)	32.1	34.2	32.6	32.0	33.3
据 置 期 間 (年)	9.3	9.8	9.2	9.1	9.4
G . E . (%)	73.4	75.34	74.78	74.43	76.46
5. 所得段階別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度所得段階	2005	2006	2007	2008	2009
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
L	D	C	s	13	0.2	429	5.1	662	7.0	508	6.0
(うち貧困国)	(13)	(0.0)	(402)	(4.8)	(572)	(6.1)	(508)	(6.0)	(714)	(7.3)
(うち貧困国以外)	(0)	(0.0)	(27)	(0.3)	(91)	(1.0)	(0)	(0.0)	(0)	(0.0)
貧困開発途上国	2,768	48.9	3,087	36.6	3,785	40.1	3,672	43.5	2,067	21.1
低所得開発途上国	2,131	37.6	4,433	52.6	3,031	32.1	2,547	30.2	5,665	57.8
中所得開発途上国	528	9.3	371	4.4	1,777	18.8	1,396	16.5	727	7.4
中進国	226	4.0	0	0.0	194	2.1	0	0.0	625	6.4
その他	0	0.0	115	1.4	0	0.0	321	3.8	0	0
合計	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0	9,797	100.0

$ ^{*} $ 1 「その他」の実績には、アフリカ開発銀行向けの円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

6. 分野別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度分野	2005	2006	2007	2008	2009
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
(農 林 水 産 業)	511	9.0	986	11.7	756	8.0	227	2.7	231	2.4
農 林 業	139	2.5	453	5.4	346	3.7	52	0.6	200	2.0
水 産 業	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
灌 溉・治 水	372	6.6	532	6.3	410	4.3	174	2.1	31	0.3
( 鉱 工 業 )	133	2.3	225	2.7	703	7.4	907	10.7	174	1.8
鉱 業	0	0.0	0	0.0	521	5.5	0	0.0	0	0.0
工 業	133	2.3	225	2.7	181	1.9	907	10.7	174	1.8
(経 済 イ ン フ ラ )	3,613	63.8	3,457	41	5,117	54.2	4,352	51.5	6,533	66.7
陸 運	1,441	25.4	1,246	14.8	2,895	30.6	3,455	40.9	3,678	37.5
海 運	147	2.6	343	4.1	636	6.7	0	0.0	72	0.7
航 空	355	6.3	0	0.0	288	3.0	0	0.0	126	1.3
電 力	1,671	29.5	1,646	19.5	1,298	13.7	897	10.6	2,657	27.1
ガ ス	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
通 信	0	0.0	221	2.6	0	0.0	0	0.0	0	0.0
(社 会 イ ン フ ラ )	1,154	20.4	3,364	39.9	2,244	23.7	2,250	26.7	1,552	15.8
(構 造 調 整 )	254	4.5	286	3.4	523	5.5	681	8.1	1,308	13.3
( そ の 他 )	0	0.0	117	1.4	106	1.1	26	0.3	0	0.0
合 計	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0	9,797	100.0

<主な対象分野の内容>

農林業:農業総合開発、林業

灌溉:治水:灌溉、治水、洪水制御

工業:肥料工場、製鉄所(中小企業向けTSLを含む)

海運:港湾建設、船舶

電力:水力、火力、地熱発電、送電線

通信:電話網整備、マイクロウェーブ施設

構造調整:構造調整融資

* 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

水産業:魚業基地整備

鉱業:石油開発、鉱山開発

陸運:道路、鉄道、橋りよう建設

航空:空港建設

ガス:ガス開発

社会インフラ:上下水道整備、医療施設、教育施設、環境、消防等

その他:輸出促進 他

7. 債務救済実績

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位：億円、%)

年度形態	2005	2006	2007	2008	2009
金額	金額	金額	金額	金額
債務免除	2,050	1,015	39	894	69

* JICA円借款債権(ODA債権)の免除実績
## 2 事業の概要

## ① 円借款

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1957年の日本輸出入銀行法改正によって、外国政府等への融資制度が創設され、1958年に第1号案件に対して融資が行われた。

## ☑ 経緯·目的

1957年以後、日本輸出入銀行が円借款業務を実施してきたが、1961年以後は海外経済協力基金が円借款業務の中心的役割を果たしてきた。1999年には、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合し、国際協力銀行(JBIC)となり、また、2008年10月にはJBICの海外経済協力業務が新JICAに継承された。円借款は、開発途上地域の政府・政府機関等に対し、開発事業の実施や、経済安定に関する計画の達成に必要な資金を直融資するものである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

円借款は、開発途上国に対し長期・低利の緩やかな条件で開発資金を貸し付けるものである。

開発途上国の経済発展には、その土台としての経済・社会インフラ整備が不可欠であり、経済・社会インフラ整備には開発資金が必要だが、開発途上国自身では十分な資金を確保できない場合がある。また、アジア通貨危機のように経済困難に陥った国については経済安定、経済構造改革のための資金も必要である。

円借款は、このような開発のための資金需要に緩やかな条件で対応するものであり、返済義務を課す借款という形での援助を行うことにより、開発途上国の開発に対する主体性(オーナーシップ)を高め、開発途上国が自らの力で自立するための自助努力を支援するという大きな意義を有することに加え、供与先の国との間で債権債務関係を設定することで、その国との長期にわたる安定的な関係の基礎となるという外交政策上の重要な役割を担っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国政府から在外公館等を通じた要請がなされた後、外務省が中心となり、財務省、経済産業省等関係省庁およびJICAにも協議しつつ検討が行われる。

その後、原則として、政府調査団の派遣による相手国政府との協議を経た後、JICAの審査ミッションが派遣され、相手国政府、実施機関等との協議、調査等を行う。このJICAの審査ミッションの結果を踏まえて借款供与額、条件等が決定され、その内容が相手国政府に事前通報される。

続いて、政府間で交換公文が締結され、それを受けて、JICAと相手国借入人等との間で借款契約の調印が行われる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

円借款案件においては、通常、設計、入札補助等のためにコンサルタントが借入国によって雇用されるが、その場合は、国際的に行われている選定方法(ショートリスト方式等)によって選定される。続いて、プロジェクトに必要な資機材・サービスが、原則として、国際競争入札によって調達される。なお、こうした調達は借入国の責任において、JICAが公表しているガイドラインに沿って行われることとなっているが、JICAは、調達の各段階において必要に応じて、調達手段の確認を行い、経済性、効率性、透明性および非差別の確保の原則に従った調達の確保を図っている。

借款資金の貸付は、原則として、事業の進捗に応じて実際に資金需要が発生したときに行われる。

プロジェクトの実施主体は、あくまで借入国であるが、JICAはその円滑な実施に向け、必要に応じて適宜助言等を行って協力している。このような実施管理の重要性は年々高まっており、事業の効果的な実施のために特に必要と判断される場合には、追加的、補足的調査を行う案件実施支援調査(SAPI)を行うことがある。

プロジェクトの完成後は事後評価を実施し、そこから得られた教訓を日本政府、JICA内部、および相手国政府、
実施機関にフィードバックし、その後のプロジェクトの形成、調査、実施、事後監理に役立てる。また、完成したプロジェクトの効果の持続あるいは一層の向上のために、借入国の求めに応じ調査を行うことがある。

### 3. 最近の活動内容

(実績数字はすべて借款契約(L/A)ベース)

## ● 承諾、実行および回収実績

(单位:億円)

年度	承诺额	实行额	回收额
2008	9,294	7,143	6,798
2009	9,676	7,450	6,444
累计	265,124	198,435	82,961

* 承諾額、実行額については、債務救済分を除く。

## ●地域別承諾額

(L/A承認べース、単位:上段;億円、下段( );%)

年度地域	2008	2009	累計
アジア	7,025 (75.6)	6,472 (66.9)	214,658 (81.0)
中東	1,181 (12.7)	1,821 (18.8)	23,394 (8.8)
アフリカ	442 (4.8)	463 (4.8)	8,712 (3.3)
中南米	166 (1.8)	293 (3.0)	14,625 (5.5)
オセアニア	0 (0.0)	83 (0.8)	774 (0.3)
東欧	481 (5.2)	545 (5.7)	2,963 (1.1)
合計	9,294 (100.0)	9,676 (100.0)	265,125 (100.0)

$ ^{*} $ 1 債務救済分を除く。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「国際協力機構年報」

● ホームページ

· http://www/jica.go.jp/