Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## (12) 都市部における良好な水辺空間を形成する

都市部における良好な水辺空間は、居住する住民にとって身近に自然にふれあう貴重な空間であり、四季折々の風景の変化の中で、人々にうるおいと安らぎを与えている。しかし、流域の開発により頻繁に発生する水害から地域住民を守るため、緊急の要請に応えた洪水処理機能の向上を中心とした整備は、河川と人々の日常生活との関係を希薄なものとしていた。このため、治水機能を踏まえた良好な水辺空間を形成し、安全でうるおいと安らぎのある河川を整備する必要がある。

業績指標：都市空間形成河川整備率

B - 2

目標値：40%（平成18年度）

実績値：38%（平成18年度）

初期值：32%（平成12年度）

## 業績指標 16：都市空間形成河川整備率

## (指標の定義)

人口が5万人以上の都市の内、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な水辺を確保した河川延長の割合。

(目標値設定の考え方)

過去 10 年の良好な水辺空間(周辺の街並みや景観と調和した整備を行った区間、水辺で憩えるよう配慮した区間、緩傾斜堤防等)の整備延長のトレンドから 5 年後の目標値を設定

(考えられる外部要因)

沿川の開発動向

(他の関係主体)

地方公共団体（河川管理者）

過去の実績値	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
32%	-	34%	35%	35%	37%	38%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①市街地における親水性のある河川整備（◎）

良好な水辺の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。

予算額：河川事業費７,087億円（平成18年度）の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値は38%と前年より向上したが、平成18年度目標値（40%）を達成できなかった。

しかし、全国 50 地区以上で「川まちづくりの推進」（河川空間を活用した舟運、オープンカフェ、イベント等を展開し都市の賑わいを創出するために河川管理者が地域の自治体や住民等と積極的に協力する取り組み）を図っているところであり、着実に進んでいる。

## (施策の実施状況)

ふるさとの川整備事業、桜づつみモデル事業、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮している。

良好な河川整備に合わせ、河川敷地占用許可準則の特例措置(社会実験)として「民間によるオープンカフェ等」による、河川敷地の活用を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標値を達成できていないが、さらなる進捗のため、引き続き、川まちづくり、ふるさとの川整備事業、桜づつみモデル事業、水辺プラザ等、水辺で憩えるよう配慮した事業を推進することからB-2と評価した。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。

平成 19 年度の目標設定に当たっては、平成 18 年度時点で目標値に達していないこともあり、過去 10 年間（平成 7 年と平成 17 年）の良好な水辺空間の整備延長の実績値のトレンドから改めて設定し、40%とする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関克己）

関係課：河川局河川環境課（課長久保田勝）
## 政策目標 4 住環境、都市生活の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （１３）良好な宅地供給を促進する

地価下落等を背景に、職住近接エリア内における宅地需要が相対的に高まっているが、主に職住近接エリアにおいては、公共施設等の基盤整備が伴わず、画地規模も狭小な開発行為が多いため、住環境の質に対する高いニーズに対しては十分に対応できない状況にある。このため、特に職住近接エリア内において、住宅宅地関連公共施設の整備に対する財政支援等を重点的に実施することにより、公共施設が十分に確保されたゆとりある良好な宅地の供給を促進することが必要である。

業績指標：良好な環境を備えた宅地整備率

A - 2

目標値：32.0%（平成22年度）

実績値：27.6%（平成18年度速報値）

初期值：27.4%（平成17年度）

## ○ 業績指標 17：良好な環境を備えた宅地整備率

## (指標の定義)

「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅市街地基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地により供給される宅地について、平成17年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。

①平均画地面積 $ 170 \, m^{2} $ 以上

②緑被率 25% 以上

③職住近接エリア内

④地区計画の策定

## （良好な環境を備えた宅地整備率）

=（平成17年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）/（平成17年度以降に供給された住宅基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地の総供給画地数）

・①については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。

・②については、都市緑地法の緑化地域の緑化率等を参考として設定

・③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

## (目標値設定の考え方)

長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、平成22年度の目標値として32%を設定。

(考えられる外部要因)

・都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

## (他の関係主体)

地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）

民間事業者（事業主体）

## 過去の実績値

(年度)

H14	H15	H16	H17	H18
-	-	-	27.4%	27.6%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①都市再生機構による公的宅地供給により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕: 1,813 億円(平成 18 年度)

②住宅市街地基盤整備事業による関連公共施設の整備推進

住宅市街地基盤整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕：609億円(平成18年度)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成 17 年度の初期値を精査した結果、初期値 27.4% が、26.6% となった。これを踏まえて目標値の見直しを行い、平成 22 年の目標値を 30.0% と設定することとした。平成 18 年度の実績値は速報値で 27.6% となった。

・内訳を見ると、緑被率 25%以上の条件を満たす宅地の割合が、他の条件に比べて顕著に低く、指標値を下げる要因となっている。
各条件を満足する宅地の割合(平成18年度速報値)

## (施策の実施状況)

平成16年度より、職住近接に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的として住宅市街地基盤整備事業における主要なメニューについて、対象地域を三大都市圈等の職住近接エリアに限定。平成17,18年度も引き続き、住宅市街地基盤整備事業において地区計画等を策定した地区を重点的に採択することにより、良質な宅地の供給を推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成 18 年度の実績値 27.6%（速報値）は精査後の初期値 26.6% に対して 1.0% の伸びを示しており、目標の達成に向け順調に推移していることから A - 2 と評価した。

引き続き、継続団地において①～④の条件を全て満たした団地への重点化を実施し、良好な環境を備えた宅地供給を着実に推進していくことが必要である。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局土地政策課

(課長 佐々木 晶二)

関係課：住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長 小田 広昭）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（１４）電線類を地中化する

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等を図るため、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を引き続き重点的に進めることが必要である。

業績指標：市街地の幹線道路の無電柱化率

A - 2

目標値：15%（平成19年度）

実績値：約 12%（暫定値）（平成 18 年度）

初期值：7%（平成14年度）

## ○ 業績指標 18：市街地の幹線道路の無電柱化率

## (指標の定義)

市街地 $ ^{注1} $ の幹線道路 $ ^{注2} $ のうち、電柱、電線のない延長の割合

（注1）都市計画法における市街化区域及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域。

（注２）道路種別で規定されるものではないが、ここでは一般国道および都道府県道

（目標値設定の考え方）

長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

·電線管理者（電気、通信、CATV等）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	7%	9%	10%	11%	約12%(暫定値)

## 主な施策等

主な施策の概要

○ 電線類の地中化 (◎)

・幹線道路における電線類の地中化

予算額：住環境、都市生活の質の向上

事業費 23,079 億円の内数（平成 18 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成 14 年度実績値 7% に対し、平成 18 年度の実績値は約 12%（暫定値）となり、目標達成に向け進捗しているところ。

- 市街地の幹線道路のうち、直轄国道での無電柱化率（約22%）に対し、補助国道（約6%）及び都道府県道（約8%）における無電柱化率が低く、地方公共団体のより積極的な取組みが必要。また、市区町村が管理する非幹線道路では約1%と格差が大きい。「いずれも暫定値」

## (施策の実施状況)

平成18年度末までに「無電柱化推進計画」(平成16～20年)等に基づき、全道路において7,000km弱（事業中を含む）の延長を整備。

歴史的街並みを保存すべき地区、バリアフリー重点整備地区、くらしのみちゾーン等の面的に無電柱化を推進すべき地区において、平成18年度に新たに10地区において無電柱化に着手。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

市街地の幹線道路については、平成18年度は約1%の伸びにとどまっているが、平成19年度は「無電柱化推進計画」の後半に当たり、道路管理者・電線管理者の一層の連携により、指標の見込み値が目標達成の予定であることから、A2と評価した。ただし、市街地の幹線道路以外は含まれていないため、総合的な判断は困難であると思慮される。

「無電柱化推進計画」に基づき、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、幹線道路における無電柱化を引き続き推進。

さらにバリアフリー重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的街並みを保存すべき地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。

※ 評価の詳細は「平成 18 年度道路行政の達成度報告書・平成 19 年度道路行政の業績計画書」も参照されたい(URL: http://www.nhit.go.jp/road/ir/ir-performir-perform.htm)。

## 平成 19 年度以降における新規の取組

面的な無電柱化整備に必要となる施策支援や技術支援を行う仕組みを企画。

## 担当部局等

担当部局：道路局 地方道·環境課 道路交通安全対策室

関係部局：道路局 国道·防災課

都市·地方整備局 街路課

（室長 後藤 敏行）

（課長 下保修）

（課長 松谷 春敏）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上
住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(15) 中心市街地を再生する
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、持続可能でコンパクトな都市構造への転換を図る

業績指標 19：中心市街地人口比率の減少率

B - 2

目標値: 前年度比 0.5%減(平成 21 年度)

実績値: 前年度比 1.1%減(平成 17 年度)

初期值: 前年度比 1.1% 减 (平成 16 年度)

## ○ 業績指標 19: 中心市街地人口比率の減少率

市全域の人口に対する中心市街地（商店街と主要駅、市役所等への徒歩アクセスを考慮した街なか居住を推進すべき地域 $ ^{*} $ ）人口の比率の減少率。中心市街地の衰退、人口の郊外流出による現在のトレンドを踏まえ、歩いて暮らせるまちづくり（コンパクトシティ）の実現に向けてのメルクマールである、市全域人口に対する中心市街地人口の比率の減少率を測定する。

※ 中心市街地活性化法に基づく基本計画区域に近似した区域。

街なか居住推進施策等に取り組むことを前提として、5年後を目途に減少率を概ね半分とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

市町村合併による市全域の人口増

民間による投資動向（郊外の住宅地、大型商業

施設への投資等）

(他の関係主体)

地方公共団体

民間事業者 等

過去の実績値 （年度）
H13	H14	H15	H16	H17
-	-	-	▲ 1.1%	▲ 1.1%

## 主な施策

主な施策の概要

☐ 街なか居住再生ファンド

地方都市等の中心市街地活性化を図るため、小規模な遊休地等を核として行われる民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資による支援を行う街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設し、都市の中心部への居住を推進している。

予算額（平成18年度）：25億円

○ 地方都市等の中心市街地等における居住機能の回復に対する支援

中心市街地において一定の要件を満たす住宅整備に対し、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業による支援を行い、街なか居住の推進を図っている。

予算額（平成18年度）：住宅市街地総合整備事業1,342億円の内数

## ○ 中心市街地活性化法の改正

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講じている。

都市計画法・建築基準法の改正

都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の見直し、大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直しその他都市計画に関する制度の整備を行っている。

中心市街地の再生を図るため、「選択と集中」の考え方に基づき、意欲のある地区を選定し、都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生並びにこれらに関連する賑わい空間施設整備や計画作成・コーディネートに要する費用について総合的に支援する事業を平成18年度に創設している。

予算額（平成18年度）：90億円

○ 中心市街地共同住宅供給事業の創設（優良建築物等整備事業の拡充）
測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)
・平成18年度の実績値は集計中である。平成17年度の実績値は▲1.1％と、目標達成に向けた成果を示していない。

(施策の実施状況)
・中心市街地の活性化を図るため、街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設したほか、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業等の施策により街なか居住の推進を図っている。
・第164回国会において中心市街地活性化法及び都市計画法・建築基準法の改正が行われた。また、平成18年度に暮らし・にぎわい再生事業や中心市街地共同住宅供給事業を創設し、中心市街地活性化の取り組みに対する支援を行っている。

課題の特定と今後の取組の方向性
平成17年度の業績指標は目標達成に向けた成果を示していないが、目標達成のための取り組みは平成18年度から本格化していることから、現在の施策を維持することが妥当と考えられ、B-2と評価した。

引き続き、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、補助制度の拡充、税制特例措置といった各種施策を講じる。

平成19年度以降における新規の取組
○ 街なか居住再生ファンドの拡充
民間の多様な住宅等の整備事業に対し十分な支援を行い、街なか居住を推進するため、街なか居住再生ファンドを増額する。

課等（担当課長名等）
担当課：住宅局市街地建築課
（課長 井上 俊之）
関係課：都市・地域整備局
まちづくり推進課（課長 菱田 一）
都市計画課 （課長 由木 文彦）
市街地整備課 （課長 松田 秀夫）
住宅局市街地住宅整備室
（室長 伊藤 明子）
政策目標 5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（１６）海岸における親水空間等を形成する

「癒し」や「憩い」といった保養型等の観光ニーズの多様化など、海岸利用に関する関心は近年非常に高いものがある。また、平成11年に海岸法が改正され、海岸整備の目的に従来の防護に加え、環境や利用も新たに目的に加えられるなど、今後、環境や利用に配慮した海岸整備を進めていく必要がある。海辺は、日常生活において潤いを感じることのできる空間であることから、海辺を日常的に訪れることのできる利用環境に配慮し、親水性を確保するよう海岸へのアクセスを改善していく必要がある。

業績指標：人々が海辺に親しむことのできる

海岸の延長

A - 2

○ 業績指標 20：人々が海辺に親しむことができる海岸の延長

安全、快適に水際まで近づくことができる海岸延長

(目標値設定の考え方)

できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに達成可能な値として設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
約 6,700km	約 6,760km	約 6,780km	約 6,790km	約 6,800km

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 観光振興に資する海岸事業(◎)

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良（離岸堤の潜堤・人工リーフ化等）を推進する。

予算額 1,176 億円（平成 18 年度）の内数

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

·平成18年度の実績値は約6,800kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を目標値：約6,800km（平成19年度）

実績値：約 6,800km（平成 18 年度）

初期值：約 6,700km（平成 14 年度）

訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。

(施策の実施状況)

・ ふるさと海岸整備事業

白鳥港海岸（香川県）を含む25箇所で整備中

C. C. Z. (コースタル・コミュニティ・ゾーン) 那智勝浦海岸(和歌山県)を含む5箇所で整備中

いきいき・海の子・浜づくり事業

田ノ代海岸（兵庫県）、三崎港海岸（高知県）を含む

11箇所で整備中

平成17年度に策定した「海岸景観形成ガイドライン」を参考に、良好な海岸景観を形成するための取組みを推進している。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の着実な進捗が見られることからA-2と評価した。

今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局海岸·防災課（課長 栗田 悟）

関係課：河川局海岸室（室長 岸田 弘之）
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（17）公共空間における緑化等を推進する

都市等における緑地は、美しい景観を形成し、市民にうるおいと安らぎを提供する機能を有すると共に、都市域におけるヒートアイランド減少の抑制に資する。緑地の保全・創出を行い、アメニティ豊かな生活環境を形成するため、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

業績指標：都市域における水と緑の公的空間確保量

A - 1

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

(目标値設定の考え方)

水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、長期的には20m²以上確保されたような都市を目指しており、現況値との勘案により、平成19年度の目標値約13m²を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18 速報値
12㎡/人	約2%增	約4%增	約7%增	約8%增

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 国営公園の整備（◎）

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備

約261億円(平成18年度国費)

目標値：12 m²/人を約1割増

(13 m²/人(平成19年度))

実績値：約8％増(平成18年度※)

初期値：12 m²/人(平成14年度)

※速報値

② 都市公園等整備事業に対する補助（◎）

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

約734億円（平成18年度国費）

③ 古都及び緑地保全事業の推進（◎）

古都及び緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約53億円（平成18年度国費）

④ 緑地環境整備総合支援事業の推進（◎）

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開などの多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。

予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助

約54億円(平成18年度国費)

⑤ 道路緑化の推進（◎）

良好な景観を形成し、CO₂の吸収など環境への負荷を軽減するため、良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を積極的に進める。

予算額：59,249億円(平成18年度事業費)の内数

⑥ 河川における水際の緑化（◎）

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然川づくりにより、水と緑の豊かな空間を確保。

予算額：12,105 億円（平成 18 年度事業費）の内数

⑦ 急傾斜地における緑を活かした斜面対策（◎）

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進する。

予算額：約326億円(平成18年度国費)の内数
## ⑧ 港湾環境整備事業の推進（◎）

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

予算額：約 118 億円(平成 18 年度事業費)

⑨ 空港周辺緑地整備事業の推進（◎）

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補

償跡地において緩衝緑地帯等を整備する。

予算額：緩衝緑地帯等整備事業

約14億円（平成18年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各地方公共団体からの報告等に基づく速報値は、平成18年度末現在で約8%増加しており、順調に推移しているものと考えられる。

## (施策の実施状況)

直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助、古都及び緑地保全事業、緑地環境整備総合支援事業により、地方公共団体による緑とオープンスペースの確保への支援を行った。

• 良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を推進した。

自然再生、多自然川づくり等を多摩川、木曽川等で実施。

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進。

平成18年度に港湾緑地の整備を全国約90港で実施した。

- 特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標は平成18年度末現在で約8％増と順調に推移しており、平成19年度から新たに事業の拡充を行うことから、A－1と評価した。

アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成19年度以降における新規の取組

## 緑地環境整備総合支援事業の拡充

効率的な都市公園の整備を推進するため、市民緑地等整備事業に借地公園の整備を追加するとともに、官民協働による緑地の確保を推進するため、市民緑地等の事業主体に緑地管理機構を追加。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課（課長 小林 昭）

関係課：道路局地方道・環境課道路環境調査室

(室長 川瀧 弘之)

河川局河川環境課

（課長 久保田 勝）

河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）

港湾局国際・環境課

航空局環境整備課

（課長 小山 彰）

(課長 荒川敦)
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

(18) 河川の正常な流量を確保する
本来、河川の流水は、舟運、漁業、観光、塩害の防止、河口閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水の維持、動植物の保護、流水の清潔な保持、既得用水等の安定取水等の機能を持っており、これら河川が本来持っている機能の維持を積極的に図る必要がある。

# 業績指標：河川の流量不足解消指数

A - 2

目標値：61%（平成18年度）

実績値：61%（平成18年度）

## ○ 業績指標 22：河川の流量不足解消指数

## (指標の定義)

河川の代表地点において、良好な河川環境の維持等のために必要な目標流量に対して、不足している流量のうちダム等の貯留施設の完成により補給可能になった流量の割合を示す指数。流水の正常な機能の維持を目的としているダム等の建設がどの程度の割合で進んでいるかを示すことにより、ダム等による効果が適切に現れているかを分かり易く評価したもの。

(目標値設定の考え方)

平成 18 年度までに完成するダム等により、下流河川への渇水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率で評価。

初期値：54%（平成13年度）

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

過去の実績値	（年度）
H13	H14	H15	H16	H17	H18
54%	55%	56%	56%	59%	61%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 河川流量の確保のためのダム建設等（◎）

河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の利水安全度の向上を図る。

予算額：河川総合開発事業 3,681 億円（平成 18 年度）

の内数

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成18年度の実績値は61%であり、約2%の順調な伸び率のもと、平成18年度目標値（61%）を達成した。

河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。

今後も、継続的に指標の向上を図るために、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

平成18年度には、河川総合開発事業関係予算3,681億円をもって、ダム等の整備及び管理を行った。

平成18年度は、灰塚ダムをはじめとする10ダムを完成させた。

厳しい予算の中、事業中のダムについては、水需要の必要性等を勘案し、事業を峻別。必要な手続きを経て4事業を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は着実な進捗がみられ、平成19年度は徳山ダム等が完成する予定であり、さらなる伸びが見込めることからA-2と評価した。

引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

平成 19 年度の目標設定に当たっては、同年度までに完成するダム等により、下流河川への渇水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率から63%とする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 関 克己）
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

## （１９）水道水源域の水質を改善する

近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味の影響の問題などにより国民の水道水に対する信頼が低下している。また、水道事業者の対応のみでは、その供給する水道水が水道法に掲げる水質の要件を満たさなくなる場合が生じるおそれがある。こうした状態を踏まえ、安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められている

業績指標：水道水源域における下水道処理人口普及率

A - 3

目標値：60%（平成18年度）

実績値：60%（平成17年度）

初期值：48%（平成12年度）

## ○ 業績指標 23：水道水源域における下水道処理人口普及率

## (指標の定義)

水道水源や水道取水口の上流域に処理水を放流する下水処理場に係る事業を実施している市町村における下水道処理人口普及率。

## (目標値設定の考え方)

将来は、水道水源域のうち下水道の計画区域については、すべて処理することを目標としており、それを現況値との勘案で平成18年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H1 3	H1 4	H1 5	H1 6	H1 7
5 0%	5 3%	5 6%	5 6%	6 0%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 水道水源域における下水道の整備

水道水源域における下水道の整備をすすめ、普及促進を図ることにより水道水源域への汚水の流入を防止するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額 7,353 億円の内数（平成 18 年度）

（注）◎を示した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 平成 17 年度の実績値は 60% であり、最終目標を達成した。今後も普及を促進することにより、公共用水域の水質保全を促進する。

## (施策の実施状況)

• 水道水源域における普及促進を図るため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

• 水道水源域における下水道処理人口普及率は順調に推移しており、目標を達成したことから、A - 3 と評価した。しかし、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事業の中で施設の整備が遅れる下水道未普及地域の解消し、安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課

（課長 松井 正樹）
(２０)河川の水質を改善する

河川水質の改善は動植物の生息・生育環境の保全等とともに、人間生活における自然とのふれあいや河川水利用の安全性の確保などの面からもその改善が望まれており、豊かで美しい自然環境の保全と形成のために河川における汚濁負荷量を削減し、河川水質の改善を進めていく必要がある。

業績指標：河川における汚濁負荷削減率

A - 2

○ 業績指標 24：河川における汚濁負荷削減率

(指標の定義)

河川の環境基準達成のために、河川において削減することが必要な汚濁負荷量のうち削減する量の割合

(目標値設定の考え方)

平成 15 年度から平成 19 年度までの 5 年間の河川浄化事業における汚濁負荷削減率

(考えられる外部要因)

・ 地元調整の状況等

社会情勢の変化等による流入負荷の動向

(他の関係主体)

· 地方公共団体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	65%	68%	70%	73%	75%

## 主な施策等

主な施策の概要

①浄化事業等の実施

河川において浄化施設等の設置を進め、水質改善を実現する。

予算額：12,105億円（平成18年度事業費）の内数

②関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備

劣悪な河川、都市下水路、湖沼、ダム貯水池等において水環境改善に積極的に取り組んでいる河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備を総合的かつ重点的に実施し、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成18年度の実績値で75%であり順調な指標の進捗を見せている。

目標値：78%（平成19年度）

実績値：75%（平成18年度）

初期值：65%（平成14年度）

河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。

(施策の実施状況)

平成18年度には大和川、霞ヶ浦等都市部の河川や湖沼を重点的に、浄化浚渫や植生浄化等の整備を実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は着実な進捗を見せていることから A - 2 と評価した。

事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長久保田勝）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## (21) 水害による被害を軽減するため、施設整備を行う

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

業績指標：洪水による氾濫から守られる区域の割合

A - 1

業績指標：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

A - 1

業績指標：流下能力不足橋梁数

A - 3

業績指標：下水道による都市浸水対策達成率

A - 1

業績指標 25：洪水による氾濫から守られる区域の割合

（指標の定義）

当面の計画として、大河川においては30年～40年に一度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾濫の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合。

（目標値設定の考え方）

長期的には 100%を目指す。

平成 19 年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	約58% (57.8%)	約58% (58.4%)	約59% (59.1%)	約60% (59.7%)	約60% (60.2%)

目標値：約 62%（61.7%）（平成 19 年度）

実績値: 約 60% (60.2%) (平成 18 年度)

初期値: 約 58%(57.8%) (平成 14 年度)

目標値: 約 6 万戸 (平成 19 年度)

実績値: 約 6.0 万戸 (平成 18 年度)

初期値: 約 9 万戸 (平成 14 年度)

目標値：3,500 橋（平成 18 年度）

実績値：3,100 橋（平成 18 年度）

初期値：4,500 橋（平成 13 年度）

目標値：54%（平成19年度）

実績値：53%（平成17年度）

初期値：51%（平成14年度）

業績指標26：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

(指標の定義)

過去 10 年間(平成 4 年から平成 13 年までの間)に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数。

（目標値設定の考え方）

長期的には 0 を目指す。

平成 19 年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 （年度）
H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	約9 万戸	8.3 万戸	7.4 万戸	6.6 万戸	約6.0 万戸
## 一般資産水害密度（万円／ha） 水害区域面積1haあたり 一般資産被害額（平成12年価格）

## ☐ 業績指標 27：流下能力不足橋梁数

## (指標の定義)

河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。

(目標値設定の考え方)

近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間での目標橋梁数を設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

地方公共团体（河川管理者）等

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
4,500 橋	4,200 橋	3,900 橋	3,700 橋	3,300 橋	3,100 橋

## ○ 業績指標 28：下水道による都市浸水対策達成率

## (指標の定義)

公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、すでに整備が完了している区域の面積の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、少なくとも10年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

過去の実績値	(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17
50%	51%	51%	51%	52%	53%

※ 平成 14 年度に分母を見直している。

主な施策

## 主な施策の概要

①洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備（◎）

堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。

予算額：治水事業（直轄）7,445億円（平成18年度）の内数

（補助）6,151億円（平成18年度）の内数

(特治等込み)

②下水道による雨水対策施設の整備の推進（◎）

下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額：下水道事業 7,353 億円（平成 18 年度国費）の内数

(注)°を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標については、集計中のものもあるが目標の達成に向けて概ね順調に指標値が推移している。

「洪水による氾濫から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。

床上浸水を緊急に解消すべき戸数の平成18年度の実績値は約6.0万戸であり、順調な伸び率を示し、目標を達成したところであるが、引き続き床上浸水の解消を推進する。

- 流下能力不足橋梁数の平成 18 年度の実績値は約 3,100 橋であり、順調な伸び率を示し、目標を達成した。

下水道による都市浸水対策達成率の平成17年度の実績値は52.7%であり、この1年間で0.8%止昇しており、着実に進展している。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

一般資產被害額(千億円)

水害区域面積(万ha)

1) 被害額 (万円) / 浸水面積 (ha) (平成 12 年価格)

2) 値は過去 5 箇年の平均値である。

3) 一般資産被害額及び水害密度には、営業停止損失を含む。

4) 価格は平成 12 年価格である。

図 一般資産水害密度等の推移（過去5ヶ年平均）
## (施策の実施状況)

- 効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、平成15年度からは治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、洪水の安全な流下を妨げるボトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。

- 地下空間利用が高度に発達している地区等において、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図るため、下水道総合浸水対策緊急事業を創設し、ハード・ソフト・自助を組み合わせた総合的な対策を推進した。

近年、頻発している集中豪雨などの対応にあたっては、市町村単位での対応では不十分な面があることから、流域単位での広域的な浸水対策が極めて重要かつ効果的である。このため、複数市町村にまたがる広域的な雨水対策として、雨水を排除できる下水道を流域下水道事業として実施できるよう制度を拡充した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

各業績指標とも着実な進捗がみられる。業績指標25については、平成19年度に日本最大級の徳山ダム（洪水調節容量：123,000千m³）が完成する等、大幅な進捗を見込んでおり、当初想定していた目標通りの進捗がみられる。

業績指標 25、26 及び 28 については、さらなる進捗のため平成 19 年度より、氾濫した場合でも床上浸水被害等の深刻な被害を最小化させるために地域一体となった治水対策制度を創設する等、新たな取組みを行っていくことから A1 と評価した。

業績指標 27 については、目標を達成したことから本指標を廃止する。よって、A3 と評価した。

引き続き流下能力不足橋梁数の解消を図るとともに、河床掘削や陸閘の設置も併せて取り組むことで流下能力の向上を図る。

近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな様相の災害に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

ダム事業については、貯水容量の効率的な再配分による既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。

平成18年度より、ハード・ソフト一体となった内水対策を実施する総合内水対策緊急事業を実施。今後、事業の進捗とともに、効果の発現が見込まれる。

下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

さらに、平成17年4月に特定都市河川浸水被害対策法に基づき鶴見川を特定都市河川に指定し、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策を実施していく。また、特定都市河川の指定を推進する。

近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実情に応じて複数市町村に跨った広域的な浸水対策や、都市型浸水被害の常襲地区等においては小規模な浸水対策を行えるようにするなど、効率的・効果的に浸水対策を推進する。

## 平成19年度以降における新規の取組

地域の減災計画と一体となった治水対策の推進（洪水氾濫域減災対策事業の創設）

地域の防災拠点の保全

（急傾斜地崩壊対策事業の拡充）

洪水流下阻害部を緊急解消する事業の創設（洪水流下阻害部緊急解消事業、大規模河川管理施設機能確保事業の創設）

- 浸水危険性の高い市街地等の緊急整備の推進（総合内水対策緊急事業の創設等、下水道総合浸水対策緊急事業の拡充）

都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進

- 下水道施設と河川施設が相互に施設を融通利用することによる効率的な浸水対策の推進（都市水害対策共同事業の創設）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川計画課（課長 足立 敏之）

河川局治水課（課長 関 克己）

河川局砂防部砂防計画課（課長 中野 泰雄）

関係課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長松井正樹）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２２）災害の危険性に関する情報を普及させる

水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

業績指標：ハザードマップ認知率

洪水：B - 1、火山：A - 3

目標値：洪水 70%（平成 18 年度）火山 76%（平成 18 年度）

実績値：洪水 43%（平成 18 年度）火山 79%（平成 18 年度）

初期值：洪水 4%（平成 12 年度）火山 30%（平成 12 年度）

## ○ 業績指標 29：ハザードマップ認知率（洪水）

## (指標の定義)

「ハザードマップ認知率（洪水）」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。

(目標値設定の考え方)

直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
4%	-	6%	10%	20%	40%	43%

## ○ 業績指標 29：ハザードマップ認知率（火山）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（火山）」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値の推移（年度）
H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
30%	30%	49%	61%	70%	73%	73%	79%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①ハザードマップの作成支援（洪水）

浸水想定区域図の公表を推進する。

平成21年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。

※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

②ハザードマップの作成支援（火山噴火災害）～火山災害予想区域図の作成～

火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る

平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。

※ 「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合

③市町村への支援・協力の推進

洪水ハザードマップ作成要領と解説の改訂

ホームページへの掲載

水防訓練

などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

洪水については、平成18年度の実績値は43%であった。伸び率も低調で、目標値を達成できなかった。

火山については、平成18年度の実績値が79％となっており、目標を達成した。

(施策の実施状況)

(洪水)

平成17年6月に「洪水ハザードマップ作成要領(平成13年7月作成)」を改訂。あわせて、「洪水ハザードマップ作成の手引き」を作成。