Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること

(７５)国内海上輸送コストを低減させる

産業競争力の強化のため、国内海上貨物について、複合一貫輸送等にも対応した国内海上輸送ネットワークの形成を推進し、陸上から海上までの輸送コスト全体の低減を目指す必要がある。

業績指標：フェリー等国内貨物輸送コスト低減率

A - 2

☐ 業績指標 89：フェリー等国内貨物輸送コスト低減率

国内海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト + 陸上輸送コスト)の低減の割合

海上輸送コスト：船舶の大型化への対応等による低減

陸上輸送コスト：効率的な施設配置等による低減

(目標値設定の考え方)

できるだけ着実に推進していくために、平成19年までに供用予定事業の輸送コスト削減に伴う年間便益を求め、陸上輸送コスト、海上輸送コスト別に低減量を算出

(考えられる外部要因)

・ 該当無し

(他の関係主体)

• 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
-	H14年度 比0.7%减	H14年度 比1.5%减	H14年度比 2.3%减	H14年度 比2.7%减

## 主な施策

## 主な施策の概要

○複合一貫輸送等に対応した内貿ターミナルの整備(◎)

予算額 約 275 億円（平成 18 年度）

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 平成 15 年度は平成 14 年度比 0.7%減、平成 16 年度は平成 14 年度比 1.5%減、平成 17 年度は 2.3%減、平成 18 年度は 2.7%減となっており、年々コスト削減が図られている。

目標値：平成 14 年度比 4% 減（平成 19 年度）

実績値：平成14年度比2.7%（平成18年度）

初期值：0（平成14年度）

国内貨物輸送コスト低減率の推移

## (施策の実施状況)

平成18年度においては、3カ所の複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナル等が供用され、陸上輸送距離の短縮などにより輸送コストが低減した。

- 平成 18 年度においては、3カ所の複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナル等が供用され、陸上輸送距離の短縮などにより輸送コストが低減した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、内貿ターミナルの整備を進め平成19年度は3カ所の複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナル等の新規供用が予定されているなど、毎年着実な進捗が見られることからA - 2と評価した。

今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送に資する内貿ターミナルの整備を適切に進めていく。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 富田 英治）
政策目標20都市交通の快適性、利便性の向上

都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること

## (76) 都市鉄道網を充実させる

通勤・通学など都市生活における移動の利便性・快適性を向上させるため、このための主要な公共交通機関である鉄道ネットワークを充実させ、混雑緩和を図ることが必要である。

業績指標：

都市鉄道（三大都市圏）の整備路線延長

東京圏 B-2

大阪圈 B - 2

名古屋圈 B-2

目標値：東京圈 2,387（内、複々線区間 221）（平成 18 年度）

大阪圈 1,565（内、複々線区間 135）（平成 18 年度）

名古屋圈 973（内、複々線区間 2）（平成 18 年度）

業績指標：

都市鉄道（東京圏）の混雑率

B-2

実績値：東京圏 2,353(内、複々線区間 211)(平成 18 年度)

大阪圏 1,552(内、複々線区間 135)(平成 18 年度)

名古屋圏 925(内、複々線区間 2)(平成 18 年度)

初期値：東京圏 2,273(内、複々線区間 198)(平成 12 年度)

大阪圏 1,513(内、複々線区間 135)(平成 12 年度)

名古屋圏 940(内、複々線区間 2)(平成 12 年度)

目標値：165%（平成18年度）

実績値：170%（平成18年度）

初期值：176%（平成12年度）

○業績指標 90：都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長

## (指標の定義)

・平成18年度までに完成が予定されている地下鉄等の新線の延長を加えた都市鉄道 $ ^{(注1)} $ （三大都市圏 $ ^{(注2)} $ ）の路線の営業キロの延長。（このうち、複々線化されている区間の営業キロの延長を括弧内に示した。）

（注1）「都市鉄道」とは、大都市圏における旅客輸送を行う鉄道及び軌道のことをいう

（注2）「三大都市圏」とは、東京駅、大阪駅、名古屋駅を中心とした、概ね半径50 km（名古屋は40 km）の範囲をいう。

(目標値設定の考え方)

現況値に、平成18年度までに完成が予定されている路線の延長を加え設定。今後は速達性の向上・相互直通運転化・乗り継ぎ円滑化により、鉄道ネットワーク全体としての利便性向上を目指す。

(考えられる外部要因)

(他の関係主体)

地方公共团体（協調補助等）

鉄道事業者（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
東京圈2,289(204)大阪圈1,521(135)名古屋圈941(2)	東京圈2,291(204)大阪圈1,521(135)名古屋圈945(2)	東京圈2,292(211)大阪圈1,523(135)名古屋圈957(2)	東京圈2,353(211)大阪圈1,536(135)名古屋圈933(2)	東京圈2,353(211)大阪圈1,552(135)名古屋圈925(2)

○業績指標 91：都市鉄道（東京圈）の混雑率

東京圏 $ ^{(注)} $ のJR、民鉄及び地下鉄の主要区間の平均混雑率。

（注）東京圏とは、東京駅を中心とした概ね50km範囲をいう。

(目標値設定の考え方)

当面の目標である主要区間の平均混雑率が150%を超える東京圏について、平成18年度までに整備が予定されている鉄道路線の開業及び今後の輸送需要動向等に基づく値。
(考えられる外部要因)
少子高齢化等の人口動態
(他の関係主体)
地方公共団体（協調補助等）・鉄道事業者（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
173	171	171	170	170

主な施策

主な施策の概要

①都市鉄道の整備

· 地下高速铁道整備事業費補助

大都市圏の交通混雑を緩和するために、地下高速鉄道建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の35%）を補助している。

(平成18年度予算額 299億円)

(平成19年度予算額 280億円)

・ニュータウン鉄道等整備事業費補助

ニュータウン鉄道等の建設を促進するために、建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の15％等）を補助している。

(平成18年度予算額 41億円)

(平成19年度予算額 48億円)

・都市鉄道利便増進事業費補助

都市鉄道等利便増進法の基づく速達性向上事業による連絡線の建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の3分の1）を補助している。

(平成18年度予算額 1.5億円)

(平成19年度予算額 8億円)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・整備路線延長に関しては、毎年着実に進展が見られる。この5年間の三大都市圏合計の整備延長は144kmである。

・混雑率に関しては、低下する傾向にある。新線整備等による輸送力の増強等と、少子化に伴う通学客の減少等による輸送需要の頭打ちと相まって混雑率の低減が図られている。ただし、路線を個別に見ると200％を超える混雑の激しい区間もあり、引き続き混雑緩和の必要がある。

(施策の実施状況)

・地下高速鉄道整備事業費補助に関しては、準公営事業者に対する補助率を平成13年度より公営等事業者並に高めた。

・都市鉄道等利便増進法に基づく連絡線等の整備に対する補助として、平成17年度に都市鉄道利便増進事業費補助を創設した。

・平成１８年度には、新線１６．１ｋｍが整備された。

課題の特定と今後の取組の方向性

・混雑は相当程度解消されてきたが、依然として東京圏を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内とすることを目標とする。

加えて、連絡線の整備や相互直通運転、スピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。

・目標年次が到来した都市鉄道の整備路線延長については、一部の新線の開業時期の変更、既存路線の一部廃止等により、目標値を達成できなかったが、三大都市圏とも整備は毎年着実に進んでおり、また、今後も引き続き整備を推進していくことから、B－2と評価した。

・同じく目標年次が到来した都市鉄道（東京圏）の混雑率についても、目標値を達成できなかったが、長期的に見れば混雑率は低下傾向にある上、毎年整備は着実に進んでおり、また、今後も引き続き整備を推進していくことから、B－2と評価した。

また、両指標とも目標年次が到来したが、上述のとおり、引き続き都市鉄道ネットワークを充実させ、混雑緩和を推進していくことから、目標年次を平成23年とした目標値に更新することとする。具体的には、業績指標90（都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長)については、東京圈2,399(216)、大阪圈1,591(135)、名古屋圈925(2)を、業績指標91（都市鉄道（東京圈）の混雑率）については、165%を新たな目標値として設定することとする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鉄道局都市鉄道課（課長濱勝俊）

関係課：鉄道局財務課（課長 櫻井 俊樹）
政策目標 20 都市交通の快適性、利便性の向上

都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること

## (77) バスの利便性を向上させる

公共交通機関であるバスの利用の促進は、交通渋滞の緩和、自動車事故の防止や地域環境の改善等に資するものであることから、バスの利用促進のための取組みに対する支援を行うことなどにより、バスのサービスを向上させる必要がある。

業績指標：バスの利便性向上に資する事業者の取組状況

業績指標：バスロケーションシステムが導入された系統数

A - 2

目標値

業績指標：コミュニティバスの運行に取り組む事業者数

A - 3 目標

業績指標：バスカードを導入したバス車両の割合

B - 3

業績指標 92：バスの利便性向上に資する事業者の取組状況

○ 業績指標 92-1 バスロケーションシステムが導入された系統数

バスロケーションシステムを導入した乗合バスの系統数

※バスロケーションシステム：GPS等を用いてバスの位置情報を収集・提供するシステム（目標値設定の考え方）

近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

バス事業者（事業主体）地方自治体（協調補助）

目標値：4,000 系統（平成 18 年度）

過去の実績値 （年度）
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
3,672系統	3,942系統	4,683系統	4,901系統	集計中

実績値：集計中（平成18年度）4,901系統（平成17年度）

初期值：3,534 系统（平成13年度）

目標値：330 事業者（平成18年度）

実績値：473 事業者（平成18年度）

初期値：131 事業者（平成13年度）

目標値：75%（平成18年度）

実績値：集計中（平成18年度）

67.1%（平成17年度）

初期値：63.4%（平成13年度）

○ 業績指標 92-2 コミュニティバスの運行に取り組む事業者数

## (指標の定義)

全国でコミュニティバスの運行に取り組む乗合バス事業者数

※ コミュニティバス: 地域の住民の利便向上等のため一定地域内を運行するバスで、車両仕様、

運賃、ダイヤ、バス停位置等を工夫したバスサービス

近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。

(考えられる外部要因)

なし

バス事業者（事業主体）地方自治体（協調補助）

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
186事業者	243事業者	310事業者	391事業者	473事業者
○ 業績指標 92-3 バスカードを導入したバス車両の割合

(指標の定義)
全国の乗合バス車両総数に対するバスカードを導入したバス車両の割合
(目標値設定の考え方)
近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。
(考えられる外部要因)
なし
(他の関係主体)
バス事業者（事業主体）地方自治体（協調補助）

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
64.0%	66.5%	68.6%	67.1%	集計中

主な施策

## 主な施策の概要

① バスの利便性を向上させて、その利用を促進し、自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系を確立することにより、都市における自動車交通の安全性を向上させるため、バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウンの整備をはじめ、コミュニティバスなどの交通システムの整備やバスの走行環境改善等バスの利用を促進する事業等の実施に要する経費の一部を、地方公共団体と協調して支援した。

・バス利用促進等総合対策事業

予算額 16 億円（平成 18 年度）

② 標準データフォーマットを活用したバス総合情報システムの高度化を図るため、共同運行路線における複数事業者のバス情報を統合し、一つのサイトで情報提供する実証実験を通じて情報化を推進した。

・標準データフォーマットを活用したバス総合情報システムの高度化

予算額 0.6 億円（平成 18 年度）

③ バスと鉄道相互の共通 I C カードを広域的に導入し、乗継利便の向上を図り、利用者にとって利便性の高いシームレスな公共交通サービスを提供し、ユニバーサルデザインの実現を図るため、共通 I C カードシステムの導入費用の一部を補助した。

・乗継利便向上のための広域的な共通ＩＣカードの普及促進

予算額 2.5 億円（平成 18 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

バスロケーションシステムを導入した乗合バスの系統数の実績値は、平成18年度の実績値は集計中であるが、平成17年度に4,901系統に達し、目標値4,000系統を達成した。コミュニティバスの運行に取り組む乗合バス事業者数は、平成18年度に473事業者と順調に実績を伸ばし、目標値を達成した。バスカードを導入したバス車両の割合は、平成18年度の実績値は集計中であるが、平成17年度は67.1%となっており、一時的に減少しているものの、今後更なる普及が見込まれる。

## (施策の実施状況)

・平成18年度はバス利用促進等総合対策事業として、バスの利便性向上に資する取組みに対して、156件の補助を行った。

・平成18年度は東京都において、共同運行路線における複数事業者のバス情報を統合し、一つのサイトで情報提供する実証実験を行い、データ形式の標準化の有効性をバス事業者等の関係者に周知し、あわせて効果の検証を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

目標値を達成しているバスロケーションシステムの導入系統数は目標値を更新することとし、A - 2 と評価した。コミュニティバスの運行に取り組む事業者数については、目標年度が到来し、新政策評価体系との整理から、指標を廃止することとし、A - 3 と評価した。バスカードを導入したバス車両の割合については、一時的に減少しレンドを若干下回っているが、新たな指標を検討するため、B - 3 と評価した。

バスの利便性向上への取り組みは積極的に推進しているところであるが、バスの利用者数は、昭和43年度をピークに減少傾向にある。近年利用者数は下げ止まりの状況ではあるが、バス停の環境、バス待ちのイライラ、情報提供のあり方など、利用者が感じているバス交通への不満は解消すべき課題として残っている。

そこで、今後も自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業等の活用や関係機関との協力等により、バス事業者のサービス向上のための取組
みを支援し、利用者にとって魅力ある安全で安心なバスサービスの提供を可能とする環境整備に取り組んでいく必要がある。

また、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会に「今後のバスサービス活性化方策検討小委員会」を設置し（平成18年3月）中長期的な視点から活力あるバスサービスの実現に向けた方策の審議を行って頂くこととしている。

平成19年度以降における新規の取組

パスロケーションシステムのより一層の導入拡大を促進すべく、標準データフォーマット化を容易に行える支援ツールとバス総合情報を自動送信するツールを作成し、実証実験を通じて課題の整理と効果の確認を行う。

・標準データフォーマットを活用したバス総合情報の電子化推進

予算額 47 百万円（平成 19 年度）

担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局総務課企画室

(室長 後藤 浩平)
## 政策目標 20 都市交通の快適性・利便性の向上

都市における交通渋滞、・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること

(78)都市内の交通渋滞を緩和する

高速道路における渋滞原因の約3割が料金所渋滞。ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)の利用促進を図ることで料金所渋滞の解消を図る。

業績指標：道路渋滞による損失時間

A-2

業績指標：ETC 利用率

B-1

業績指標：路上工事時間の縮減率

A-2

目標値：38.1 億人時間／年を約 1 割削減（平成 19 年度）

実績値：33.1 億人時間 / 年（平成 18 年度）

初期値：38.1 億人時間 / 年（平成 14 年度）

目標値：75%（平成19年春）

実績値：72%（※日別データ：平成19年5月30日）（平成19年春）

初期值：5%（平成14年度）

目標値：201時間／km·年を約2割削減（平成19年度）

実績値：123時間／km·年（平成18年度）

初期值：201 時間 / km·年（平成 14 年度）

## ○ 業績指標 93：道路渋滞による損失時間

(指標の定義)

渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差（年間1億人時間の損失とは、1年間に1億人が各々1時間損失することを意味する。）

(目標値設定の考え方)

長期的に受認限度を超えない程度まで渋滞が解消・緩和された状態を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
38.1	37.6	36.9	35.1	33.1

☐ 業績指標 94：ETC 利用率

(指標の定義)

ETC の導入済み料金所において ETC を利用した車両の割合

長期的に 100%を目指すこととして平成 19 年春の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H14	H15	H16	H18 春	H19 春
5%	16%	47%	65%	72% $ ^{*} $

※ 日別データ：平成19年5月30日

## ○ 業績指標 95：路上工事時間の縮減率

## (指標の定義)

直轄国道 1km あたりの路上工事に伴う年間の交通規制時間

モデル事務所において実施した、各種路上工事縮減施策実施による路上工事縮減に関するシミュレーション結果を基に算出

(考えられる外部要因)

地震、豪雨等の大規模自然災害の発生

(他の関係主体)

·地方公共团体（事業主体）

・占用企業者（路上工事実施主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18
201	186	143	126	123

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 渋滞対策の推進 (◎)

バイパス、環状道路、市街地における都市計画道路等の整備、

交通結節点の改善、交通需要マネジメント施策等

予算額：都市交通の快適性・利便性の向上

事業費 9,418 億円の内数（18 年度）

○ ETCの利用促進・活用推進

ETC への利用転換を促進するため、引き続き ETC 車載器リース制度や ETC がすぐに利用できるワンストップサービス等の ETC の利用機会の拡大に向けた支援を実施する。

○ 路上工事時間の縮減 (◎)

工事調整による共同施工や集中工事の実施等に加え、道路利用者による工事実施状況のチェックを行うなどの外部評価の強化による路上工事縮減施策を実施
(注)°を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

1. 道路渋滞による損失時間

平成 14 年度実績値 38.1 億人時間 / 年に対し、平成 18 年度の道路渋滞による損失時間の実績値は 33.1 億人時間 / 年となり、目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

平成 18 年度は渋滞状況を示す実測データから渋滞対策箇所を抽出し、効率的な渋滞対策を実施したことに加え、TDM 施策による公共交通への転換等を推進した。

2. ETC 利用率

想定よりも ETC の利用率が急激に増加したため、2年前倒して目標値を設定し、施策を実施している。

平成 14 年度実績値 5% に対して平成 19 年春の実績値は 72%（日別データ：平成 19 年 5 月 30 日）となり、目標値には達していないが、指標は順調に推移している。

首都高速道路本線料金所の渋滞は、ほぼ解消した。

東名高速東京料金所（上り）では、年末年始やゴールデンウィーク時期の繁忙期において渋滞がほぼ解消した。

目標を約 8 割(平成 20 年春)としてフォローアップを継続する。

### 3. 路上工事時間の縮減率

平成14年度実績値201時間／km·年に対して平成18年度の実績は123時間／km·年（39％減）となり、平成17年度に引き続き指標の目標値以上の縮減を達成した。

三大都市においては、直轄国道に加え、主要な地方管理道路も含めて評価し、平成14年度と比較して、東京23区22％減、名古屋市8％増、大阪市64％減となり、東京23区、大阪市において縮減を達成した。

## (施策の実施状況)

1. 道路渋滞による損失時間

バイパス・環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業や TDM 施策等を引き続き実施中。また、渋滞状況をより正確に把握するため、「プローブカー」等による調査を引き続き実施中である。

都市圏交通円滑化総合計画については、平成18年度までに23都市圏において策定、実施している。

2. ETC 利用率

ETC 車載器購入費用軽減策として、料金還元や車載器購入支援を実施。ETC 車載器リース制度を継続。

マイレージ割引や時間帯割引等の多様で弾力的な料金割引を積極的に導入。

・ワンストップサービスの実施

・二輪車 ETC の本格運用を開始

3. 路上工事時間の縮減率

工事調整による共同施工・集中工事の実施や年末・年度未等における路上工事抑制等を引き続き推進している。

「工事内容」等をわかりやすく表示した路上工事看板の導入や「問合せ番号」の導入等、道路利用者への情報提供の充実に向けた取組みを推進している。

工事実施者毎の毎月の路上工事時間を直ちに集計・公表する等のマネジメントの強化を図るとともに、路上工事モニターによる工事実施状況のチェック等、外部評価の強化による路上工事縮減を推進している。

地域住民や交通工学等の有識者の意見を聞きつつ、観光シーズンの工事抑制（沖縄）や、五・十日（大阪）の工事抑制等の地域の行事や道路利用を踏まえたきめ細やかな路上工事縮減を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

○ 渋滞：業績指標は、平成18年度には33.1億人時間／年と順調に推移していることからA-2と判断した。

今後、より利用者の実感にあった渋滞対策を進めていくため、情報通信技術を活用して広域的かつ詳細に得られる客観的なデータに基づき、利用者が不満と感じている箇所を幅広く抽出していくとともに、重点的に対策を行う箇所を選定していく。また、多様な関係機関と引き続き連携を図りながら、道路利用者の実感を反映した渋滞対策を推進する。

○ ETC：業績指標は、平成18年春の65%から平成19年春に72%と着実に増加しており順調に推移している。また、さらにＥＴＣの効果を発現させるため、以下の施策等を実施することからＢ-1と判断した。

ETC 利用者を対象とした全国的な料金社会実験の実施

ETC 車載器リース制度等の車載器購入支援の実施

・ワンストップサービスの実施

高速道路6会社による統一的な広報の実施

路上工事：業績指標は、平成18年度には123時間／km・年と目標を既に達成しており、さらに順調に推移していることからA-2と判断した。さらなる路上工事時間縮減と路上工事に対する満足度の向上を図るため、各地域の実情を踏まえた、よりきめ細かな路上工事縮減に取り組み、地域の主体的な路上工事マネジメントを引き続き推進する。また、外部評価の強化による路上工事縮減については、実施結果を踏まえた改善を行った上で、引き続き取り組みを推進する。なお、路上工事縮減を推進するためには、関係機関が調整して工事実施方法等の改善を図るなど、不断の努力の継続が必要である。

※ 評価の詳細は「平成 18 年度道路行政の達成度報告書・平成 19 年度道路行政の業績計画書」も参照されたい（URL: http://www.nhit.go.jp/road/ir/ir-performir-perform.html）。

## 平成19年度以降における新規の取組み

渋滞：渋滞損失時間や主要渋滞ポイントなど実測データに基づき、関係機関と連携しながら優先的な取組みが必要な箇所を抽出し、対策を決定した上で予算を重点投資することにより、効率的・効果的な渋滞対策を実施する。

## 担当部局等

担当部局：道路局企画課道路経済調査室（室長縄田正）

道路局 有料道路課 （課長 廣瀬 輝）

道路局 国道・防災課 道路保全企画室

(室長 伊勢田 敏)
（７９）地方バス路線を維持する

過疎現象等による輸送人員の減少により、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、生活交通路線として必要なバス路線の維持・確保を図る必要がある。

業績指標：地方バス路線の維持率

B - 2

## ○ 業績指標 96：地方バス路線の維持率

## (指標の定義)

「地方バス路線」とは、生活交通確保のため、地域協議会における協議結果に基づき都道府県が策定した計画において維持が必要とされた広域的・幹線的路線であって都道府県知事が指定し、国土交通大臣が承認したものをいう。「維持率」とは、国土交通大臣が承認した地方バス路線（毎年度承認）に対して引き続き運行されている当該路線（翌年度末）の割合。

(目標値設定の考え方)

目標值：100%（平成20年度）

都道府県策定の計画において維持が必要とされ、国として支援することとした地方バス路線が維持されることを目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

· 総務省（地方財政措置）

·都道府県（協調補助）

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
96%	98%	98%	97%	96%

## 主な施策

主な施策の概要

実績値：96%（平成18年度）

○ 生活交通路線維持対策の実施

国と地方の適切な役割分担のもと、地域協議会において維持・確保が必要と認められ、国が定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対してその維持対策費を補助する。

予算額 74 億円（平成 18 年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 13 年度から国と地方の役割分担のもと、国は広域的・幹線的路線に重点化して支援してき初期値：96%（平成14年度）

ており、平成18年度の実績値は96%である。

これは、国が承認した平成17年9月末の路線数2,080路線のうち、平成19年3月末までに86路線が廃止となったためであるが、その内訳は類似系統の再編（53路線）、利用者の減少（31路線）等によるもので、実質的には地域の生活交通は確保されており、毎年度ほぼ同じ割合で順調に推移している。

なお、国及び地方公共団体の補助によるもののほかに、バス事業者の自助努力により、地域の足の確保が図られてきているが、バス事業者を取り巻く経営環境は依然厳しいことから、利用者数の減少の著しい路線や類似系統を再編することにより運行コストの低減が図られているところである。

(施策の実施状況)

平成 18 年度においても国と地方の役割分担のもと、国は広域的・幹線的路線に重点化して支援し、生活交通路線維持対策を引き続き行っている。

課題の特定と今後の取組の方向性

実質的に地域の生活交通は確保されているものの、業績指標の実績値が目標値を達成できていないことから「Ｂ－２」と評価した。国土交通省としては、地域の生活交通に支障が生じないよう、地域協議会に参画していくとともに、引き続き都道府県と協調して支援を行う。

平成１９年度以降における新規の取組

既存の市町村バス等の路線を短縮し、生活交通路線に効率的に接続することにより生活交通路線の効率化に資する場合の初期費用に対する補助制度（生活交通再生路線補助）を拡充。

担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局旅客課（課長 藤田 耕三）
政策目標 2 1 地域交通確保

地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

(80) 離島航路を維持する

離島における生活航路の維持率

業績指標：有人離島のうち航路が就航して

いる離島の割合

A - 2

## ○ 業績指標 97: 有人離島のうち航路が就航している離島の割合

(指標の定義)

有人離島のうち航路が就航している離島の割合

(目標値設定の考え方)

我が国における有人離島のうち海上運送法に規定する一般旅客定期航路が就航している離島を抽出し、その割合を算出。従って分母は有人離島数、分子はそのうち一般旅客定期航路が就航している離島数。

架橋等により交通手段が確保されている場合を除き、有人離島において航路を維持する必要があるものについて支援する。

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

民間事業者（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H1 4	H1 5	H1 6	H1 7	H1 8
7 2 %	7 2 %	7 2 %	7 1 %	7 1 %

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 離島航路維持対策の実施

①離島航路の維持及び改善を図るため、離島航路事業者に対し、その欠損の一部を補助する。予算額：38億円(平成19年度)

②離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、離島航路事業者に対し、建造費の一部を補助する。

予算額：0.1億円(平成19年度)

③離島航路の活性化を図るため、離島地域の観光交流促進に関する調査を実施する。

予算額：0．1億円(平成19年度)

目標値：71%（平成22年度）

実績値：71%（平成18年度）

初期值：71%（平成17年度）

④離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の課税標準を5年間1／6に軽減する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年の有人離島数は421島、一般旅客定期航路が就航している離島数は298島、（△2島、71%）であり、目標値は維持されている。なお、2島の減は小・中学校の休校により需要が減ったので一般旅客定期航路がなくなったことによるものである。

(施策の実施状況)

平成18年度離島航路補助金を107航路97事業者に交付した。離島航路事業者の経営状況は、旅客輸送量の減少及び燃料油の高騰により、引き続き厳しい状況にある。

離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の軽減措置の拡充及び延長が行われた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は71％を維持している状況にある

ことから、A-2と評価した。

離島航路事業者の経営状況は、旅客輸送量の減少等により厳しい状況にあり、平成19年度以降も支援が必要である。このため、引き続き離島航路補助金について所要の予算額を確保するなど、離島航路の維持及び改善を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局內航課（課長 田中 照久）
地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

（８１）離島航空路を維持する

船舶に比して高速・長距離移動が可能な航空輸送は、本土から隔絶している離島地域の不利な条件を克服する上で有効な手段であることを踏まえ、離島航空輸送を維持するための諸施策を講じ、島民生活の安定及び当該離島地域の振興を図る必要がある。

業績指標：生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

B - 2

○ 業績指標 98：生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

## (指標の定義)

飛行場を有しかつ近隣都市へ代替交通手段で移動すると概ね2時間以上かかる有人離島（現況28）のうち、航空輸送が確保されている離島の割合。

(目標値設定の考え方)

生活交通手段として航空輸送が必要な離島について、その維持を図ることにより、住民の生活の足を確保することを目標とする。また、長期的にも現況値 96% を維持することを目標とする。

(考えられる外部要因)

・船舶等代替交通機関へのシフト

・就航に適した機材の欠如

(他の関係主体)

・都道府県（国と協調又は独自で離島航空路線維持策を実施）

· 航空運送事業者（事業主体）

過去の実績値の推移	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17
100%	100%	96%	96%	96%

## 主な施策

## 主な施策の概要

離島航空路線維持対策の実施

・幹線等の高需要路線に比べ競争力が弱く、コスト面で割高な離島航空路線については、以下の総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図る。

①予算額：

離島航空路線運航費補助金 4 億円(平成 18 年度)

3 億円(平成 19 年度)

機体購入費補助金 15 億円(平成 18 年度)

——(平成 19 年度)

※ 平成 19 年度は、機体購入要望がなかったので予算計上なし。

衛星航法補強システム(MSAS)

受信機購入費補助金 1 億円(平成 19 年度)※平成 19 年度から

②離島航空路線に就航する航空機に係る航空機燃料税及び固定資産税の軽減措置

③離島航空路線に就航する航空機に係る着陸料の軽減措置

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・廃止された離島路線は、本土－離島間輸送の大部分が船舶利用等の要因によって、搭乗率が4割を下回る水準まで下落したことに伴い、路線収支が悪化したこと等により、航空輸送が維持できなかった。当該路線については、当面就航の見込みはない。

目標値：96%（平成22年度）

実績値：89%（平成18年度）

初期值：96%（平成17年度）

・平成18年度時点では、28の離島のうち25の離島で航空輸送を維持しているところ。

・離島路線を運航する航空会社9社中5社は経常赤字を計上（平成17年度）し、苦しい経営状況。

離島路線の搭乗率別路線数（平成18年度）

搭乘率	20-29%	30-39%	40-49%	50-59%	60-69%	70-79%	80-89%
路線数	3路線	2路線	8路線	19路線	21路線	10路線	3路線

離島路線を運航する航空会社の経常収支（平成17年度）

(单位:億円)

ADK	ANA	NCA	KOK	JALJ	JAC	JTA	RAC	ORC
经常收支	$ \Delta $ 1.3	526.6	0.2	$ \Delta $ 0.6	$ \Delta $ 84.4	1.1	10.2	$ \Delta $ 0.3	$ \Delta $ 1.2

ADK：エアー北海道、ANA：全日本空輸(ANK：エアーニッポン、AKX：エアーニッポンネットワーク、NKA：エアーネクストを含む)、NCA：新中央航空、KCK：旭伸航空、JALJ：日本航空ジャパン、JAC：日本エアコミューター、CRC：オリエンタルエアプリッジ、JTA：日本トランスオーシャン航空、

## (施策の実施状況)

・離島航空路線について、運航費補助、機体購入補助等総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成18年度の業績指標は89%となっており、航空輸送が担っていた需要が船舶等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、目標値を達成できなかったたが、引き続き以下のような方向性に基づき取り組むこととした。よってB-2と評価した。

離島航空路線は離島住民の日常生活及び経済活動に必要な交通手段であり、また、地域的な航空ネットワークの維持及び活性化を図る観点から、競争力が弱く、コスト面で割高な離島航空路線の維持には、総合的かつ柔軟な支援措置を講じる必要がある。

・今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関ヘシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。

## 平成19年度以降における新規の取組

・衛星航法を促進し、離島空港における就航率等の向上を図るため、現行の補助制度を拡充して、衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助制度を設けた。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部航空事業課（課長 篠原 康弘）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## （８２）外国人旅行者の訪日を促進する

訪日外国人旅行者の増大は、国際相互理解の増進につながり、外国人の日本に対する正しい理解を深めるという重要な意義を有するほか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果、地域の活性化等を我が国にもたらすが、訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあり、その増大に積極的に取り組む必要がある。

業績指標：訪日外国人旅行者数

A - 1

目標値：743万人（平成18年）

実績値：733万人（平成18年）

初期值：476万人（平成12年）

## 業績指標 99：訪日外国人旅行者数

## (指標の定義)

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者（当該国の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数

## (目標値設定の考え方)

訪日外国人旅行者数はわが国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあることから、今後は、2010年（平成22年）に訪日外国人旅行者を1000万人に倍増するとの政府の目標の達成を図り、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の格差の是正を図っていく。なお、施策の推進目標としては上記のとおりだが、平成12年時点の実績をベースに、2010年（平成22年）に1000万人となるよう年平均伸び率を一定として単純計算すると、平成18年時点では743万人となる。

(考えられる外部要因)

・海外の社会・経済動向

・国内の社会・経済動向

・為替レートの動向 等

## (他の関係主体)

・関係府省庁（「観光立国行動計画」に基づき連携）

・地方公共団体（地方独自の外国人旅行者誘致の推進）

過去の実績値（万人）	（暦年）
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
476	477	524	521	614	673	733

## 主な施策

①ビジット・ジャパン・キャンペーン

予算額：35.5億円(平成18年度)

②観光ルネサンス事業

予算額：3.5億円(平成18年度)

③外国人観光客の受入体制の整備

予算額：0.8 億円(平成 18 年度)

④通訳案内士スキルアップ・プログラム

予算額：0.2 億円(平成 18 年度)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

訪日外国人旅行者数は、平成18年に過去最高となる733万人（対前年度比9.0%増）が日本を訪れた。

## (施策の実施状況)

平成18年度は、重点12市場（韓国、台湾、米国、中国、香港、英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイ）を対象に、各市場の特性に応じて、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施した。具体的には、内閣総理大臣や国土交通大臣の海外訪問時における訪日観光PR等トップセールスの実施、メディアを通じた日本観光の広報・宣伝、旅行会社関係者の訪日旅行への招聘・商談会開催による訪日ツアー商品の造成支援、海外の旅行博への出展、重点市場での現地推進会の設置等の事業を、積極的に展開した。

訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進を図るため、観光ルネサンス事業を実施し、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する基礎調査等、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援した。（補助金交付対象として平成18年に新規で8地域を選定し、平成17年度からの継続を含めて19地域を支援。）

平成 18 年 4 月施行の外客来訪促進法により、公共交通事業者等に対して、外国語やピクトグラムを用いた情報提供促進措置を講ずる努力義務を課した。特に国際空港と主要な観光地を結ぶルート等多数の外国人観光客が利用する区間等については、国土交通大臣が公共交通事業者等に対して情報提供促進実施計画の作成及び実施を義務づける区間として指定し、同計画が平成 19 年 3 月末までに国土交通大臣に提出された。

平成18年度では、都道府県ごとの地域限定通訳案内士試験実施のためのガイドライン策定、外国での通訳案内士試験の実施、通訳ガイド検索システム等によるガイド市場の活性化、通訳ガイド制度の周知キャンペーンによる無資格ガイド対策の実施、標準的かつ段階的な「通訳ガイドスキルアップ・プログラム」の策定等、通訳ガイド制度の改善に向けた取り組みを実施した。
外国人旅行者の受入体制の整備を図るため、観光関係従事者のための訪日外国人旅行者接遇研修会について、平成18年度は13地域で実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成 18 年の実績は 733 万人、対前年比で 9.0% 増となっており、平成 22 年 1,000 万人を達成するためには更なる取組が必要。

一方、平成19年6月29日に「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、今後は同計画に基づき、リピーター対策や個人旅行者対策を強化する観点も含め、外国人の嗜好・ニーズの変化を的確に把握することを目的として、市場ごとに、外国人の知恵・経験も活用した調査を行い、この調査結果に基づき、早期に新たなマーケット戦略を策定するなど、各種の施策を講ずることとした。

よってA-1と評価した。

平成15年1月31日の小泉前内閣総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、我が国の観光魅力を海外に発信するとともに、魅力的な訪日旅行商品の造成を支援するビジット・ジャパン・キャンペーンを、より強力に推進していく必要がある。

新たな目標値については、上記を踏まえ、訪日外国人旅行者数の平成22年1,000万人を設定する。

今後は、各国との青少年交流、姉妹・友好都市交流のための取組み、日中韓三国の共同の観光交流拡大の取組み、国際会議の開催・誘致の取組みを含め、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図る。

国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進するため、総合的な弾姫の下に、地域の民間と行政が一体となった取組を支援していくとともに、地域の取組を企画・演出し、必要な調整・合意形成を図る観光地或づくりの人材発掘とその活用を図る。また、外国人観光旅客の受入環境の整備を図るため、公共交通機関等における外国語による表示や情報提供等の充実、さらに、外国人観光旅客にわが国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる通訳ガイドの育成・確保等に、引き続き取り組んでいく。

通訳ガイド検索システムを高度化するとともに、「通訳ガイドスキルアップ・プログラム」を活用し、通訳ガイド団体が実施する研修の運用改善を図る。

新たな技能評価システムの導入や資格制度の導入を奨励し、観光事業従事者のインセンティブ向上や多様化する訪日外国人旅行者への接遇の向上を図る。

## 平成19年度以降における新規の取組

平成19年は、日中国交正常化35周年という佳節を活かし、日中間の交流人口を500万人の大台に乗せることを目指す。さらに、インド等との観光交流年や、韓国との朝鮮通信使400周年を活用した取組み、各国との青少年交流、姉妹・友好都市交流のための取組み、日中韓三国の共同の観光交流拡大の取組み、国際会議誘致の取組み等を通じ、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化を図る。

平成19年度は、観光ルネサンス事業において、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業への補助に加え、新たに地域に根付く産業・文化・歴史・暮らしを生かした地域ぐるみで行われる観光サービスの起業等を支援する「手づくり観光サービス創造支援事業」及び外客の満足度向上を通じたリピーター客等の増加に資する「外客満足度向上事業」を重点分野として位置づけ集中的に支援するとともに、観光地域づくりを担う人材を育成・登録し、地域への橋渡しを行う「観光地域プロデューサー」事業を実施する。

平成19年度は、多様化する訪日外国人旅行者のニーズに対応するため観光事業従事者の技能評価手法の確立に向けた検討を進める。

## 担当課等（担当課長名等）

## 担当課：

総合政策局国際観光課 （課長 平田 哲郎）

関係課：

総合政策局観光地域振興課（課長 重田 雅史）

総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 横山 晴生）

総合政策局観光資源課 （課長 水嶋 智）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

（８３）国民の観光を促進する

観光は、人々の生活にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

業績指標：国民一人当たりの平均宿泊旅行回数

B - 3

○ 業績指標 100：国民一人当たりの平均宿泊旅行回数

(指標の定義)

観光レクレーションを目的とする国内宿泊旅行の国民一人当たり回数（年間）

(目標値設定の考え方)

国民の旅行ニーズを満たすため、宿泊旅行回数については、現在、国民の多数が年間2回以上の希望を有していると考えられること（「観光の実態と志向（第20回）」平成14年3月（（社）日本観光協会））を踏まえ、概ね2回とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

自由時間や家計収支

物価の動向等今後の社会・経済動向等（他の関係主体）

地方公共団体、民間等（事業主体）

目標値：

厚生労働省（従業員の雇用制度を所管）

過去の実績値（回）	（年度）
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
1.52	1.42	1.41	1.70	1.71	1.77	1.73

• 経済産業省（経済団体を所管）

・文部科学省（学校の休暇制度を所管）

(平成18年度は速報値)

実績値：1．73回（平成18年度）速報値

※ 平成 14 年度までは国土交通省総合政策局調査による

2 回（平成 18 年度）

※ 平成 15 年度以降は承認統計「旅行・観光消費動向調査」による

## 主な施策等

①休暇取得による旅行需要喚起のための環境整備

②地域と旅行会社の連携・協働による地域観光マーケティングの促進

③観光ルネサンス事業

予算額：3.5億円（平成18年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度から、世界標準的な統計手法であるTSA(TourismSatellite Account)にのっとった、承認統計である「旅行・観光消費動向調査」の一環初期値：1.52回（平成12年度）

として国民一人当たりの国内宿泊旅行回数を調査している。

「旅行・観光消費動向調査」によると、平成17年度における国民一人当たりの国内宿泊旅行回数は、景気の回復基調に加え、愛知万博の開催を機に国民の国内旅行の機運が高まったこと等を背景に、1.77回と推計され、対前年度比で3.5%増であったが、平成18年度においては平年並みの1.73回に反転し、対前年度比で2.3%減となっている。

(施策の実施状況)

平成19年2月に、休暇のあり方等を含めた国内旅行の需要を喚起するための方策について検討する「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を設置し、平成19年3月には懇談会での議論を踏まえ「長期家族旅行の推進に関するシンポジウム国内旅行需要喚起と休暇のあり方を考える」を開催した。

旅行者ニーズの多様化を踏まえ、地域固有の資源を活用した魅力ある旅行商品の創出・流通により、新たな旅行需要の創出と地域の活性化を図る観点から、地域の観光魅力を熟知した地元の観光関係者と旅行会社の連携・協働を促進するための施策を開始した。具体的には、地方プロック毎に観光カリスマや学識経験者、旅行会社等からなる「観光まちづくりアドバイザリー会議」を設置し、地域の要請に応じて観光まちづくりに関するアドバイスを行うとともに、各地方プロック毎に1～3地域を選定して集中的な支援を行う観光まちづくりコンサルティング事業を実施した。

訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進を図るため、観光ルネサンス事業を実施し、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する基礎調査等、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援した。（補助金交付対象として平成18年に新規で8地域を選定し、平成17年度からの継続を含めて19地域を支援。）

ユニバーサルデザインに配慮した旅行商品・旅行システムの開発及び観光地のユニバーサルデザイン化を促進するため、平成18年11月に有識者、旅行業者等からなる「ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業検討委員会」を立ち上げ、モデルツアーを実施するなどして、旅行商品及び観光地のユニバーサルデザイン化のためのガイドライン策定に向けた課題の整理及び検討を行った。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成18年度の指標は対前年度比で2.3%減となったが、実績値の減少要因としては、平成17年度における当該指標を押し上げる主要因として考えられる愛知万博の閉幕によるものと考えられる。しかし、近年の傾向としては順調に推移しており、実施施策はある程度有効であると考えられるため、今後も以下の取組を継続していくこととする。一方、平成19年6月29日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、観光立国の実現の歩みを概括的かつ分かりやすく示すための指標で国民の国内観光に係るものとして「国内観光旅行による国民一人当たりの年間宿泊数」が定められたことから、業績指標について、これへ移行することとする。よってB-3と評価した。

・観光旅行を促進するための環境の整備を促進する。

国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進する。

## 平成19年度以降における新規の取組

「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を開催し、引き続き休暇取得の促進及び休暇取得と一体となった旅行需要の喚起に資する施策等の検討を進めるとともに、家族旅行等の普及・定着に向けた啓発活動を実施する。

長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の地域独自の魅力を活かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、データベースの構築や実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援する。

平成19年度は、観光ルネサンス事業において、地域ブランド商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業への補助に加え、新たに地域に根付く産業・文化・歴史・暮らしを生かした地域ぐるみで行われる観光サービスの起業等を支援する「手づくり観光サービス創造支援事業」及び外客の満足度向上を通じたリピーター客等の増加に資する「外客満足度向上事業」を重点分野として位置づけ集中的に支援するとともに、観光地域づくりを担う人材を育成・登録し、地域への橋渡しを行う「観光地域プロデューサー」事業を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：

総合政策局観光政策課 （課長 佐藤 善信）

関係課：

総合政策局観光経済課 （課長 荒木 由季子）

総合政策局観光事業課 （課長 花角 英世）

総合政策局観光地域振興課（課長 重田 雅史）

総合政策局観光資源課 （課長 水嶋 智）

総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 横山 晴生）