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公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

農林水産省所管

平成17年度一般会計

(平成18年2月3日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森 林 管 理 局	北 関 森 林 管 理 局	東 中 森 林 管 理 局	部 近 森 林 管 理 局	中 国 森 林 管 理 局	四 国 森 林 管 理 局	九 森 林 管 理 局	州 森 林 管 理 局	冲 縄 総 合 局	計
(部 局 等)林野庁	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項) 冲縄開発事業費
(目) 森林環境保全整備事業	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(59,000)	(59,000)
費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	59,000	59,000
前回込	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
今 回	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(59,000)	(59,000)
0	0	0	0	0	0	0	0	59,000	59,000
計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(59,000)	(59,000)
前回込	0	0	0	0	0	0	0	0	59,000	59,000
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
今 回	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(59,000)	(59,000)
0	0	0	0	0	0	0	0	59,000	59,000
【訓令第2条関係様式例3-2】

## 公共事業予算に係る一括配分額協議内訳書

(国庫債務負担行為)

農林水産省所管

平成17年度国有林野事業特別会計（治山勘定）

(平成18年2月3日付け配分)

部局等及び科目	一.括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 州 沖 縄 総 合 計
森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局
(勘 定) 治山勘定	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(事項) 国有林野内直轄治山事業	(0)	(503,000)	(331,000)	(348,000)	(134,000)	(150,000)	(189,000)	(0)	(1,655,000)
0	503,000	331,000	348,000	134,000	150,000	189,000	0	1,655,000
(事項) 北海道国有林野内直轄治山事業	(530,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(530,000)
530,000	0	0	0	0	0	0	0	530,000
計	(530,000)	(503,000)	(331,000)	(348,000)	(134,000)	(150,000)	(189,000)	(0)	(2,185,000)
530,000	503,000	331,000	348,000	134,000	150,000	189,000	0	2,185,000
# 平成２３年度政策評価書の対象政策等一覧

## 1 主要な政策に係る評価（20件）

総務省の行う政策を２０の主要な政策に整理し、平成２２年度に実施した主要な政策の達成状況について評価を実施。

・国家公務員の人事管理の推進

・適正な行政管理の実施

・行政評価等による行政制度・運営の改善

・地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等

· 地域力創造

・地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化

・地域主権型社会を担う地方税制度の構築

・選挙制度等の適切な運用

・電子政府・電子自治体の推進

・情報通信技術の研究開発・標準化の推進

・情報通信技術高度利活用の推進

・ユビキタスネットワークの整備

・情報通信技術利用環境の整備

・電波利用料財源電波監視等の実施

· ICT 分野における国際戦略の推進

· 郵政行政の推進

・一般戦災死者追悼等の事業の推進

・恩給行政の推進

・公的統計の体系的な整備・提供

・消防災体制の充実強化

## 2 事後事業評価（7件）

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第9条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられた政策（研究開発に限る。）のうち、平成22年度までに終了したものについて評価を実施。

・超高速光伝送システム技術の研究開発

・ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

・グリーンネットワーク基盤技術の研究開発

・スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行

・情報漏えい対策技術の研究開発

・次世代バックボーンに関する研究開発

・セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発
成果重視事業は以下のとおり（6件）

・職員等利用者認証業務・システム最適化事業

・文書管理業務・システム最適化事業

・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業

・物品調達業務・システム最適化事業

・恩給業務の業務・システム最適化事業

・統計調査等業務の最適化事業

## 3 事前事業評価（12件）

平成24年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる研究開発について評価を実施。

・超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

・電磁波エネルギー回収技術の研究開発

・小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

・「モノのインターネット」時代の通信規格実証事業

· 先進的 ICT 国際標準化推進事業

・次世代衛星放送システムのための周波数有効利用促進技術の研究開発

・災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発

・ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発

・複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発

・マルチバンド・マルチモード対応センサー無線通信基盤技術の研究開発

・90GHz 帯リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発

・利用環境の変化に応じた電波資源拡大のための研究開発

## 4 租税特別措置等に係る評価（9件）

平成24年度税制改正要望を行う法人税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・通信・放送システム災害対策促進税制の創設【国税】

・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【国税】

・中小企業者等の試験研究費に係る特例措置【地方税】

・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）【国税】

・中小企業投資促進税制の拡充・延長【地方税】

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例【国税】

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長【地方税】

・沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置【国税】

・沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置【地方税】
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-22
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	20,952,860	1,024,854	860,408	599,113

( 補 正 後 )	20,952,860	1,228,342

前年度線越額(千円)	124,300	414,905

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	21,077,160	1,643,247
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,190,085	1,146,986

翌年度線越額(千円)	414,905	489,400

不用額(千円)	18,472,170	6,861
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標は「景観に優れた国土・観光地づくりを推進する」とする。目標の達成度合いは、政策チェックアップに業績指標として登録されている「景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数」、「景観計画に基づき取組を進める地域の数」、「歴史的風致の維持及び向上に取り組む市区町村の数」の指標値を用いて測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	業績指標は目標達成に向けた成果を示していることから、引き続き現在の施策を維持していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-22	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・景観地づくりの推進に必要な経費	860,408	599,113
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-22
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
別紙(13—4)

景觀計画に基づき取組を進める地域の数	団体	92	92	152	206	500	全国市区町村を対象にした景観法活用意向調査において、平成20年4月1日時点で、今後5年程度以内に景観計画を策定する意向があると回答した市区町村472団体(既に策定済・公表(告示)済みである市区町村を含む)が確実にそれを実施し、かつ、策定年度は未定であるが景観計画の策定意向を示している市区町村57団体の半数以上が5年以内に景観計画を策定した場合に達成可能となる値。
歴史的風致の維持及び向上に取り組む市区町村の数	団体	0	0	10	16	100	地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画を策定し、地域の歴史的な資産を活用したまちづくりを行う意向のある市町村について平成20年に調査を行った結果、意向ありと回答した市区町村の数91団体に基づき設定。なお、平成21年に行った調査では111団体であった。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	第2章に記載
事業番号

平成25年行政事業レビュージート(外務省)
事業名	海外邦人の安全に関する情報收集と官民連携	担当部局庁	領事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	別紙参照	担当課室	海外邦人安全課／邦人テロ対策室	課長 平松 武室長 高田 真里
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	別紙参照	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	邦人の安全にかかる情報收集については,本省や在外公館職員が直接收集する情報を補完するものとして,主要海外通信社の速報ニュースを24時間体制でモニタリングするほか,治安関係の専門家等に対して,在外公館から離れた遠隔地等の安全情報收集について委嘱している。更に,これらの邦人の安全にかかる情報を,国内外で開催する各種セミナーや協議会など官民協力の枠組みを通じて提供することにより,海外邦人や日系企業の安全対策意識の釀成・増進に寄与する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	本事業は以下の5の各事業により構成されている。①国際ニュースモニタリングサービス:主要通信社の外電等を24時間365日体制でモニターし、邦人被害の可能性がある事件等の速報を即座に和訳の上、外務省に通報させるとともに、海外の邦人安全に係る重要な情報は抄訳をデータベース化して、渡航情報の発出等の邦人保護業務に活用。②遠隔地等邦人安全情報関係費:在外公館から離れた遠隔地や兼韓国における安全情報の收集・提供を現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱。④在外危機管理セミナー:危機管理会社の専門家を在外公館に講師として派遣し、企業・在留邦人等を対象に危機管理・安全対策に関する啓発を図るためのセミナーを実施。④国内危機管理セミナー:外務省職員及び危機管理専門家を国内の都市部に講師として派遣し、企業等の危機管理担当者等を対象に、危機管理対策等を主な内容としたセミナーを実施。⑤安全対策連絡協議会関係経費:本邦や在外において、海外進出企業や在留邦人との間で治安情勢に関する意見交換会を行うことで、官民連携を強化。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	157	150	143	160
補正予算
線越し等
計	157	150	143	160
執行額	151	141	136
執行率(%)	96	94	95.4
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
支出額上位3案件を代表抽出する。①国際ニュースモニタリングサービス:委託業者からの事件等の電話連絡件数②在外危機管理セミナー:セミナー参加者数③遠隔地等邦人安全情報関係費:委嘱先からの情報回数	成果実績	①件②人③回	①1,397②237③1,026	①2,076②222③961	①2,960②125③953	①-②-③-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
①国際ニュースモニタリングサービス:事件等記事(和訳)の専用HP掲載記事数②在外危機管理セミナー:セミナー実施箇所③遠隔地等邦人安全情報関係費:委嘱先数	活動実績(当初見込み)	①件②箇所③人/社	①42,322②4(3)③46(52)	①42,114②4(3)③41(51)	①38,538②2(2)③39(48)	①-②8③43
単位当たりコスト	①2,753円/件②3,306,398円/箇所③48,062円/人·月	算出根拠	①106,090,329円/38,538件=2,753円/件②6,612,796円/2箇所=3,306,398円/箇所③22,300,851円/464人(年間延べ人数)=48,062円/人·月
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
国際ニュースモニタリングサービス関係経費	106
遠隔地等邦人安全情報関係経	25
在外危機管理セミナー開催経	28
国内危機管理セミナー開催経	0.3
安全対策連絡協議会関係経費	0.2

計	160
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	海外における自国民の保護は政府に課された重要な責務の一つであり、海外邦人の安全に係る情報収集や官民連携等を通じた企業・在留邦人の危機管理意識の向上は優先度の高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	外電のモニタリングや危機管理のノウハウ等はその専門性により非常に業者が限定されることが多いが、企画競争を実施するなどして、競争性を確保するよう努めている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	企業や邦人等の海外進出に伴い、国民が緊急事態に巻き込まれる可能性は高まっていると考えられる。迅速な初動体制構築等のための情報収集や官民連携等を通じた国民の危機管理意識の向上等の成果は数値での評価は非常に困難であるが、迅速な邦人保護や危機の予防等に活かされているものと思料する。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	迅速な初動体制構築等のため、海外における事件・事故等の速報記事の24時間体制のモニタリングを実施しており、また、国内外のセミナーにおいては、海外における危機管理・安全対策や外務省・在外公館のリソースの活用方法などを紹介しており、類似の事業はないと思料する。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	海外邦人に対する安全確保の重要性と必要性は今後もますます高まることから、いずれも必須の事業となっている。また、在アルジエリア邦人に対するテロ事件を受けて設置された検証委員会及び有識者認訳会において、海外邦人の安全に係る情報収集や官民の連携・協力が主要な柱として指摘されているところ、引き続き、外電のモニタリングを実施し迅速な初動対応や国民への情報提供等に活用しつつ、安全対策連絡協議会等の官民ネットワークを活用して、情報が効果的かつ効率的に共有されるようにしていく必要がある。さらに、遠隔地で活動する企業等への情報共有・提供を含む邦人保護についても指摘されていることから、企業のニーズを踏まえつつ、在外公館所在地でのセミナー開催だけでなく遠隔地においてもセミナーや安全対策連絡協議会を開催するなどして官民の連携をさらに強化していくことが重要である。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0644,0651,0668,0689,0697	平成23年	623,631,649,669,677	平成24年	294
(別紙)

個別事業名	国際ニュースモニタリングサービス関係経費	担当部局庁	領事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度開始	担当課室	邦人テロ対策室	室長 高田 真里
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第四条第八号及び第九号	関係する計画、通知等	-
実施方法	☐直接実施 ■委託・請負 ☐補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	109	108	107	106
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	109	108	107	106
執行額	107	107	106
執行率(%)	99	99	99.6
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報費	15
情報処理委託費	89
期間業務職員	2

計	106
個別事業名：国際ニュースモニタリングサービス関係経費

費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(財)ラチオプレス	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	情報処理業務	80
情報購入費	海外通信社との速報契約	10
その他	管理費	9
リース費	NTTファイナンス(株)機器リース	2
外部委託	(株)NTTデータ・R システム機器保守契約	1

計	104	計	0
B.期間業務職員	F.(株)NTTデータ・R
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	情報処理業務	2	保守費	機器保守経費	1

計	2	計	1
C.海外通信社	G.NTTファイナンス(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
情報購入費	通信社A	3	リース費	サーバー機器リース費	2

計	10	計	2
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
F.

個別事業名：国際ニュースモニタリングサービス関係経費

A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(財)ラチオプレス	情報モニタリング	104	随意契約	100

B.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	期間業務職員A	情報処理	2

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
2	海外通信社A	情報ソース速報契約	3
3	海外通信社B	情報ソース速報契約	3
5	海外通信社C	情報ソース速報契約	1
7	海外通信社D	情報ソース速報契約	0.6
9	海外通信社E	情報ソース速報契約	0.5

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	NTTコミュニケーションズ(株)	ドメイン名維持管理・インターネットプロバイダー使用	0.4

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東日本電信電話株式会社	インターネット回線利用契約	0.2

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTデータ・R	システム機器保守	1

G.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	NTTファイナンス(株)	サーバー機器リース	2
(別紙)

個別事業名	遠隔地等邦人安全情報関係経費	担当部局庁	領事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度	担当課室	海外邦人安全課	課長 平松武
会計区分	一般会計	施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第4条第9項	関係する計画、通知等
実施方法	☐直接実施 ■委託・請負 ☐補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況	当初予算	38	32	28	25
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	38	32	28	25
執行額	34	26	23
執行率(%)	90	81	80.1
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求
情報費	25
個別事業名：遠隔地等邦人安全情報関係経費

費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金	個人A(マルセイユ)海外安全情報収集のための委嘱契約	1

計	1	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 個別事業名：遠隔地等邦人安全情報関係経費

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A(マルセイユ)	被兼韓国又は遠隔地等における海外安全情報収集のための委嘱契約	1
2	個人B(ベネズエラ)	同上	1
3	個人C(ドバイ)	同上	1
4	法人D(イスラエル)	同上	1
5	個人E(リヨン)	同上	0.9
6	法人F(ドミニカ(共))	同上	0.9
7	個人G(南アフリカ)	同上	0.9
8	個人H(シアトル)	同上	0.8
9	個人I(スリランカ)	同上	0.8
10	個人J(グアテマラ)	同上	0.8

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.
(別紙)

個別事業名	在外危機管理セミナ一開催経費	担当部局庁	外務省	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成6年度開始	担当課室	邦人テロ対策室	室長 高田 真里
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第四条第八号及び第九号	関係する計画、通知等	-
実施方法	☐直接実施 ■委託・請負 ☐補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度 26年度要求
予算の状況	当初予算	9	9	7	28
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	9	9	7	28
執行額	9	8	7
執行率(%)	100	88	97.2
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
業務委託費	28
講師派遣費	0.6
個別事業名：在外危機管理セミナー開催経費

費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務委託費	専門知識を有する専門家講師の派遣及び研修資料作成等に関わる業務委託	6

計	6	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 個別事業名：在外危機管理セミナー開催経費

支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	専門知識を有する専門家講師の派遣及び研修資料作成等に関わる業務委託	6	3	99
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	外務省職員A	出張旅費(邦人安全対策)	0.13	-	-
2	外務省職員B	出張旅費(邦人安全対策)	0.13	-	-
3	外務省職員C	出張旅費(セミナー講師派遣)	0.07	-	-
4
5
6
7
8
9
10
(別紙)

個別事業名	国内危機管理セミナ一開催経費	担当部局庁	外務省	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度開始	担当課室	邦人テロ対策室	室長 高田 真里
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第四条第八号及び第九号	関係する計画、通知等	-
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度 26年度要求
予算の状況	当初予算	1	0.7	0.5	0.3
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	1	0.7	0.5	0.3
執行額	0.4	0.1	0.4
執行率(%)	31	11	92.7
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
講師謝金	0.1
講師派遣費	0.1
会場借料	0.1

計	0.3
個別事業名：国内危機管理セミナー開催経費

費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※支出額100万円未満につき、記載を省略

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 個別事業名： 国内危機管理セミナー開催経費

支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	外務省職員A	出張旅費(事前協議)	0.1
2	外務省職員B	出張旅費(事前協議)	0.05
3	外務省職員C	出張旅費(講師)	0.04
4	外務省職員C	出張旅費(講師)	0.03
5	外務省職員B	出張旅費(会場運営)	0.03

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	専門家講師A	講演	0.03
2	専門家講師B	講演	0.02

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)近鉄ホテルシステムズ	会場借料	0.1	随意契約	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)アーバンコネクションズ	翻訳料	0.1	随意契約	-

D.
(別紙)

個別事業名	安全対策連絡協議会関係経費	担当部局庁	領事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成4年度開始	担当課室	海外邦人安全課	課長 平松 武
会計区分	一般会計	施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第4条9項	関係する計画、通知等
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況	当初予算	0.3	0.3	0.3	0.2
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	0.3	0.3	0.3	0.2
執行額	0.2	0.03	0.05
執行率(%)	40	10	18.3
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求
会議費	0.04
講師謝金(国内)	0.01
会場借料	0.1
講師謝金(在外)	0.05

計	0.2
個別事業名：安全対策連絡協議会関係経費

費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

※支出額100万円未満につき、記載を省略

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 個別事業名：安全対策連絡協議会関係経費

支出先上位10者リスト

A

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)フジランド	飲料水手配	0.04	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	講演謝金	0.01	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.
Figure 2-2 pH of rain water in EANET region (Average pH 2005-2009)

Note 1: Based on EANET publications.

Note 2: Measurement methods were based on the EANET technical manuals, with QA/QC conducted. Note 3: For some sites, the average pH was calculated based on following time period:
Guanyinqiao:	2005～2007	Kuching:	2008～2009
Haifu:	2008～2009	Yangon:	2007～2009
Weishuiyuan:	2005～2006	Nakhon Ratchasima:	2006～2009
Maros:	2008～2009	Cuc Phuong:	2009
Tokyo:	2007～2009	Da Nang:	2009

Source: EANET The First Assessment Report on the State of Acid Deposition in East Asia, 2007

Meeting held in November 2010.

Domestically, Japan has been conducting the monitoring of wet and dry deposition, inland water including lakes, and soil and vegetation, based on the “long-term transboundary air pollution and acid deposition and monitoring program.” This program is used for early detection of adverse effects of trans-boundary air pollution and acid deposition, better understanding of long-range transportation of air pollutant and long-term trends, and prediction of their future effects.

Regarding dust and sandstorms (DSS), regional cooperation in measures against DSS in the Northeast Asian region has been discussed at meetings such as the Tripartite Director General Meeting on Dust and Sandstorms among China, Japan and Korea. Collaborative research activities on DSS launched in 2008, based on the agreement reached at the "9th Tripartite Environmental Ministers Meeting" among China, Japan and Korea held in December 2007. Efforts will be further strengthened in light of the collaborative plan on environmental cooperation adopted at the "12th Tripartite Environment Ministers Meeting among China, Japan, and Korea" in May 2010.

Domestically, Japan has been conducting fact-finding studies since FY 2002 to determine the physical properties (e.g. particle diameter) and chemical properties (e.g. chemical components) of DSS, with studies being conducted at five sites. In addition, a monitoring network with advanced DSS observation equipment (i.e. Light Detection and Ranging, or LIDAR equipment) is being established under cooperation with the National Institute for Environmental Studies in order to ascertain the state of DSS inflows to Japan and to contribute to the creation of an international monitoring network. Furthermore,
10.2 : Benefits arising from the commercial utilization of genetic resources shared with the countries providing such resources.

## Goal11 Parties have improved financial, human, scientific, technical and technological capacity to implement the Convention

11.1 : New and additional financial resources are transferred to developing country Parties.

11.2 : Technology is transferred to developing country Parties.

There are few examples of the benefit being shared with the countries providing such resources.

While resources continue to be lacking, there have been modest increases in official development assistance related to biodiversity.

## Higher

Some developing countries have mechanisms and programs in place for technology transfer.

Not achieved globally but significant progress

Not achieved globally but some progress

Not achieved globally

Source: “Global Biodiversity Outlook 3 (GBO3)”, Secretariat of the Convention on Biological Diversity

Figure 5-1 Summary of Major Programs for the Rehabilitation of Natural Habitats and Maintenance of Viable Population

Japanese crested ibis Order: Ciconiiformes Family: Threskiornithidae

☑ Habitat: Widespread throughout Japan until the Edo era

Summary of the Implementation:

• Captive breeding at the Sado Japanese Crested Ibis Conservation Center and three other locations in Japan

• Re-introduction of ibises into the wild in Sado City, Niigata Prefecture

• Monitoring study of re-introduced ibises

## Okinawa Rail Order: Gruiformes Family: Rallidae

Rank on the Red List of the Ministry of the Environment: Critically Endangered (CR), Category IA

■Estimated population: Approximately 1,000

■Habitat: Northern part of Okinawa Island (Yanbaru areas)

■Summary of the Programme

• Survey of inhabiting situation in the entire Yanbaru area

• Campaigns and implementing road signs to avoid traffic accidents

• Captive breeding and establishment of technologies

Source: Ministry of the Environment

## Itasenpara Bitterling Order: Cypriniformes Family: Cyprinidae

## Rank on the Red List of the Ministry of the Environment:

## ☐ Habitat:

Nobi Plain, Toyama Plain, and Yodo River System

## Summary of the Program:

• Countermeasures against illegal fishing and cooperation with local agencies

• Promotion of conservation through workshops and exhibition panels for local residents

• Captive breeding in Gifu World Fresh Water Aquarium and other facilities

• Experimental re-introduction in Yodo River

## Callianthmum) Order: Ranunculales Family: Ranunculaceae

Rank on the Red List of the Ministry of the Environment: Vulnerable (VU), Category II

## ■Habitat: Mount Kita

■Estimated population of flowers: Approximately 600 (Ministry of the Environment 2000 Red Data Book)

## Summary of the Program
Kumamoto District Court in March 2010, establishing the basic agreement for an amicable settlement. A similar basic settlement was reached at the Niigata District Courts in Niigata, Osaka, and Tokyo, and the procedures for settlement had begun. In March 2011, settlements were reached at each District Court.

Finally, the government is strongly facilitating the enhancement of the health care and welfare provision in communities with Minamata disease incidents, and is promoting the revitalization and development of those communities, such as by attending and supporting the “Minamata Environmental Community Development Study Group” sponsored by the City of Minamata.

(4) Policy related to International Initiatives

To counter with global environmental problems, the government 1) supports the activities of international organizations, 2) actively participates in the international negotiations of treaties and protocols, 3) cooperates with various foreign countries, and 4) actively provides assistance to the developing regions.
Measures on Environmental Conservation to be Implemented in FY 2011

Measures on Formation of a Sound Material-Cycle Society to be Implemented in FY 2011

Measures on Conservation of Biodiversity and its Sustainable use to be Implemented in FY 2011

The Quality of the Environment in Japan 2011 (White Paper) reports measures on environmental conservation, fromation of a Sound Material-Cycle Society and conservation and sustainable use of biodiversity to be implemented in FY 2011.

Chapter 1 Establishing a Low Carbon Society

Chapter 2 Conservation of the Atmospheric Environment, the Water Environment, and the Soil Environment

Chapter 3 Establishing a Sound Material-Cycle Society

Chapter 4 Assessment and Control of Risks from Chemical Substances in the Environment

Chapter 5 Conservation of Biodiversity and Its Sustainable Use

Chapter 6 Basis of Various Measures, and Measures Facilitating the Participation of Various Entities and International Cooperation
国立大学法人制度の仕組み

18歳人口及び高等教育機関への進学率等の推移
## 各国の大学進学率の比較

○ 各国と比較すると日本の大学進学率は高いとはいえない。また，大学入学者のうち25歳以上の割合は，OECD平均21.3％に対して日本は1.8％と低い。

☑大学進学率

アジア・オセアニア・中東

UNESCO Institute for Statistics “Global Education Digest 2009 Comparing Education Statistics Across the World” Table 7を基に作成 (ISCED 5Aの値) 上記のほか、シンガポール23.8%（ポリテクを加えると65.0%）、台湾87.7%となっている（いずれも各国・各地域政府の公表数値）。

◆大学入学者のうち25歳以上の割合

出典: OECD教育データベース(2007年)。ただし，日本の数値については，「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数

## 博士号取得者の推移

○ 日本の博士号取得者は少なく、近年、進学者が減少している。

◆博士号取得者数の推移(自然科学系)

(NSF Science and Engineering Indicators 2010を基に作成)
## 都道府県別の大学進学率の比較

○ 大学への進学率を都道府県別にみると、大都市部では70％を超える一方、30％台の道県も多くある。

◆都道府県別の大学進学率(平成21年度)

出典：学校基本調査

## 社会人学生等の受入に関連する状況

○昼夜開講制を取り入れる大学は，学士課程では1割未満にとどまり，大学院では約半数。学士課程の社会人特別選抜入学者数は，近年減少傾向。大学院の社会人入学者数はやや増加傾向。

(1) 社会人特別選抜入学者数 (学士課程)

「国公私立大学入学者選抜実施状況」を基に作成

(3) 昼夜開講制を実施する大学数(学士課程)

「全国大学一覧」を基に作成

(2) 社会人入学者数(大学院)

「学校基本調査報告書」を基に作成

(4) 昼夜開講制を実施する大学数(研究科)

「全国大学一覧」を基に作成

昼夜開講制：時間的制約の多い社会人等の便宜に配慮して，同一学部において，昼間と夜間の双方の時間帯において授業を行う制度。ここでは，同一学部の中で「昼間主コース」，「夜間主コース」を設けている大学のみを集計。
○学士・修士課程については，OECD平均は7.3%，EU19カ国平均は6.6%であるのに対して，日本は2.6%にとどまる。博士課程については，OECD平均は16.3%，EU19カ国平均は12.3%であるのに対して，日本は16.1%。イギリスの42.1%，アメリカの23.7%に比較して少ない。

☑大学型高等教育(主に学士課程・修士課程)

(対象となる学校種は"Tertiary-type A"であり, 国によって高等教育制度が異なるが, 通常, 大学の学士又は修士課程)

◆上級研究学位(主に博士課程)

(対象となる学校種は, 国によって高等教育制度が異なるが, 通常, 大学の博士課程) OECD, “Education at a Glance 2009” Table C2.1

## 両親年収と進学率の関係

○両親年収が多いほど、4年生大学への進学予定者の割合が高くなる傾向がある。

◆両親年収別高校卒業後の進路

資料：「高校生の進路追跡調査 第1次報告」2007年9月（東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター）
（注1）平成20年度までは決算、21年度は第2次補正後予算、22年度は政府案による。

出典：財務省ホームページ

（注2）平成2年度は、湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行。

なお、4条公債とは国有資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金財源に充てるために発行される国債。（建設国債）特例公債とは税収及び稅外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債。（赤字国債）

公債残高の累増

（注1）公債残高は各年度の3月末現在額、ただし、平成21年度末は第2次補正後、22年度末は当初の見込み。

（注2）特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

（注3）平成21、22年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額はそれぞれ、588兆円程度、625兆円程度。
国立大学法人運営費交付金の推移

○法人化以降、運営費交付金は減少しており、平成16年度と比較して、平成22年度で約830億円の減少。

○平成22年度予算は、それまでの骨太の方針2006による1％削減の方針を見直したものの、削減傾向は継続。

高等教育への公財政支出と公私負担割合の比較

◆教育支出の公私負担割合

「OECD, Education at a Glance 2009」を元に文部科学省が作成
○各学長は、法人化により多くの項目でプラスの効果があったと捉えており、教育活動、研究活動、社会貢献活動、学生支援の活性化にプラスであったとの回答が多い。なお、財務の健全性については比較的マイナスであったとの回答の割合が高い。

◆国立大学全体に対する法人化の評価(学長アンケート)

出典: 国立大学法人の経営財務の実態に関する全国調査(平成21年6月中間報告書)(国立大学財務・経営センター)

法人化後特に取組が進んだ事項(実地調査アンケート)

〇実地調査における各職員等へのアンケートによると、法人化以降、様々な取組が進んでいる。

※実地調査を行った七大学へのアンケート結果によるもの。なお、「 $ ^{⑩} $ その他」としては、大学キャンパスの整備、学内意思決定のトップダウン体制の整備が挙げられている。

七大学への実地調査におけるアンケート結果
# 法人化後に取組が進んだ事項

〇全法人への書面による意見聴取でも、法人化によって様々な成果があったとされている。

各法人に対して、法人化以前と比べて、取組が進んだと思われるものについて、①大学の個性化、②教育研究の活性化、③社会貢献・地域貢献の充実、④教職員の意識改革、⑤教育研究組織・事務組織の機動的な整備、⑥外部人材の登用、⑦学生サービスの向上、⑧経費の節減、合理化、⑨広報・情報公開の進展、⑩その他の中から選択してもらっている（複数選択可）。なお複数選択する場合は、取組が進んだと思われる順に選択してもらっている。

## ◆法人化後取組が進んだ事項

概ね全ての項目について取組が進んだと認識されているが、特に社会貢献・地域貢献の充実、教育研究組織・事務組織の機動的な整備、学生サービスの向上、経費の節減、合理化の回答が多い。

## ◆法人化後最も取組が進んだ事項(上位3位までの出現数)

取組が進んだ事項のうち、最も取組が進んだ事項としては、教育研究組織・事務組織の機動的な整備、教育研究の活性化、社会貢献・地域貢献の充実の順となっている。

⑤教育研究組織・事務組織の機動的な整備	51	(1位)	57%
②教育研究の活性化	46	(2位)	51%
③社会貢献・地域貢献の充実	45	(3位)	50%
⑦学生サービスの向上	34	(4位)	38%
①大学の個性化	25	(5位)	28%
⑧経費の節減、合理化	25	(5位)	28%
⑥外部人材の登用	16	(7位)	18%
④教職員の意識改革	9	(8位)	10%
⑨広報・情報公開の進展	8	(9位)	9%
⑩その他	5	(10位)	6%

## 教育活動の変化

○教育全体の労力・時間や講義・演習等の準備時間などの公式的な活動は増加しているが、その他の学生との接触などの広義の教育活動の時間が減少しているという意見もある。

出典: 国立大学法人の経営財務の実態に関する全国調査(平成21年6月中間報告書)(国立大学財務・経営センター)