Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〇実地調査における各職員等へのアンケートでは、教育時間は増加したが、研究時間は減少したという意見が多い。

## ◆教育時間の変化

◆研究時間の変化

七大学への実地調査におけるアンケート結果

教育研究時間の変化 $ ^{②} $

○文部科学省で行っている研究者のフルタイム換算係数の調査では、大学等の教員の研究時間は減少傾向。

## ◆フルタイム換算係数の変化

調査対象	フルタイム換算係数
今回調査 (H20 年)	前回調査 (H14 年)	前々回調査 (H4 年)
教員	0.362	0.465	0.526
博士（後期）課程在籍者	0.659	0.709	未調査
医局員・研究員	0.387	未調査	未調査

※OECDでは研究者数の国際比較について、「頭数（ヘッドカウント）」以外に「研究開発業務に専従した時間割合を勘案した研究者数（フルタイム換算値）」等の測定を推奨しており、我が国では文部科学省において、総職務時間の内で研究開発に専従した割合を示す係数である「フルタイム換算係数」を測定している。

## ◆分野別の教員の総職務時間の変化

○平成20年度調査(平成19年度の総職務時間)

※「その他活動」と「その他活動/本務校の運営」はH20調査では「その他の職務活動(学内事務等)」に統一。

○平成14年度調査(平成13年度の総職務時間)

「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について(平成21年9月14日)
○第1期の中期目標期間(平成16年度～21年度)のうち、平成16年度～19年度の4年間の業務実績について、平成20年度に評価を実施(平成21年3月26日公表)。

## 中期目標の達成状況の評価結果

教育研究の状況	業務運営・財務内容等の状況
教育	研究	社会連携	共同利用	業務	財務	自己点検・評価	その他業務
非常に優れている	1(1%)	3(3%)	2(2%)	0(0%)	11(12%)	3(3%)	2(2%)	2(2%)
良好	10(11%)	27(30%)	34(38%)	2(50%)	56(62%)	83(93%)	84(94%)	75(83%)
おおむね良好	79(88%)	60(67%)	54(60%)	2(50%)	18(20%)	1(1%)	2(2%)	11(13%)
不十分	0(0%)	0(0%)	0(0%)	0(0%)	5(6%)	3(3%)	2(2%)	2(2%)
重大な改善事項	0(0%)	0(0%)	0(0%)	0(0%)	0(0%)	0(0%)	0(0%)	0(0%)

9割以上の法人が、中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」

学部・研究科等の現況分析結果

教育の水準	研究の水準
教育の実施体制	教育内容	教育方法	学業の成果	進路・就職の状況	研究活動の状況	研究成果の状況
水準を大きく上回る	7 (1%)	6 (1%)	7 (1%)	6 (1%)	2 (1%)	34 (6%)	26 (4%)
水準を上回る	121 (15%)	157 (19%)	154 (19%)	85 (10%)	79 (10%)	248 (40%)	231 (37%)
水準にある	668 (83%)	636 (79%)	635 (79%)	687 (86%)	676 (86%)	327 (53%)	354 (58%)
水準を下回る	5 (1%)	2 (1%)	5 (1%)	22 (3%)	22 (3%)	5 (1%)	3 (1%)
組織合計	801	801	801	800	779	614	614

9割以上の組織の教育及び研究が、「期待される水準にある」又は「期待される水準を上回る」

上記のいずれの評価とも、それぞれの目標・目的に応じてなされたものであり、各法人及び各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

## 教育の状況

○法人化以降、国立大学法人においてもTAの導入、GPA制度の活用、授業評価の結果の反映等が行われている。

## ◆大学院におけるTAの人数

17年度	47,680	2,037	24,092
18年度	47,749	2,233	24,215
19年度	49,075	3,007	24,292
20年度	50,302	3,279	25,453

♦学部段階においてGPA制度を導入している大学

| 国立 | 公立 | 私立
17年度 | 36 | 19 | 177
18年度 | 39 | 20 | 211
19年度 | 46 | 21 | 228
20年度 | 51 | 22 | 257

## ◆授業評価の結果を授業改革に反映させている大学

大学における教育内容等の改革状況について（大学振興課調査）

## ◆教育改革の具体的事例

○すべての学部学生に対して授業評価アンケートを毎学期実施し、集計結果を全教員に配付しており、また平成18年度からの全教員の教育改善に関する具体的な取組・授業改善計画を「教育者総覧」として公表している。【弘前大学】

大学及び研究科の人材養成目的を達成するために体系的な教育課程を編成し、高水準の学位授与率を維持し、大学院博士前期課程修了者の大部分が大学等研究機関や企業において専門性が要求される職種に就職し、就職先企業から専門的知識、論理的思考力等が高く評価されている。【奈良先端科学技術大学院大学】

○カリキュラム改訂を行い「自己デザイン領域(基本科目・キャリア創造科目・自己学習プログラム)」を開設し、「キャリア形成論」等の授業科目を設置することにより、学生の主体的な人生設計と職業選択のできる教育を実施することとしたほか、少人数制の授業を多く採用するなど、学生が主体的に学ぶ環境を整備し、学生から高い評価を受けている。【福島大学】

「グレード・ポイント・アベレージ(GPA)制度」、「アドバイザー制度」、「学習サポート教員制度」の3つの柱で構成された修学支援体制である「YUサポーティングシステム」を平成16年度から立ち上げ、修学支援を実施し、アンケート調査結果等を教育課程の改善・充実に反映させ、教養セミナーの科目数を増加させている。【山形大学】
○海外の大学と比較して我が国の大学の総学習時間は少ない。

総学習時間(学部1～3年)

（東京大学まとめ「東京大学の行動シナリオFOREST2015 参考データ集」を参考に文部科学省で作成）

法人化後の教員数の変化

○法人化後の教員数は、国立大学法人全体では学部・大学院等の教員数が微減。法人によっては、大きく教員数を減らしているところもある。

◆国立大学法人全体の教員数の変化(学校基本調査)

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21
教員数	学部·大学院
合計	-	3.03	△0.37	△1.07	△0.19	△1.67	△0.43
47,117	48,546	48,366	47,847	47,754	46,957	46,753
学部	-	△9.47	△4.63	△12.77	△10.58	△7.50	△5.20
28,007	25,356	24,182	21,094	18,862	17,448	16,540
教養部	-	35.00	14.81	82.26	3.54	△5.13	0.90
40	54	62	113	117	111	112
大学院	-	21.32	4.26	10.44	8.01	2.17	2.39
19,070	23,136	24,122	26,640	28,775	29,398	30,101
学部大学院以外合
計	-	△10.74	1.69	2.30	2.88	6.45	2.94
13,485	12,037	12,240	12,522	12,883	13,714	14,117
附属病院	-	△0.90	△0.13	1.02	2.28	0.60	2.83
5,559	5,509	5,502	5,558	5,685	5,719	5,881
附置研究所	-	△0.03	1.81	4.40	△0.84	1.84	△2.61
3,039	3,038	3,093	3,229	3,202	3,261	3,176
その他	-	△28.59	4.44	2.47	6.99	18.47	6.89
4,887	3,490	3,645	3,735	3,996	4,734	5,060
合計	-	△0.03	0.04	△0.39	0.44	0.06	0.33
60,602	60,583	60,606	60,369	60,637	60,671	60,870

## ◆個別法人の変化(実地調査)

(单科系教育大学)	H15	H21	增減率
合計	285人	261人	▲8.4%
教育学部	280人	242人	▲13.6%
大学院	3人	12人	400%
その他	2人	7人	350%

H15	H21	增減率
合計	875人	861人	▲1.8%
学部等	685人	674人	▲1.6%
病院	129人	122人	▲5.4%
その他	61人	65人	6.6%

国立大学法人への実地調査におけるアンケート結果
○法人化後の職員数は、国立大学法人全体では医療系職員を除けば微減。法人によっては、大きく職員数を減らしているところもある。

国立大学法人全体の職員数の変化(学校基本調査)

H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21
職員数	事務系	—	△ 0.21	0.20	0.74	△ 1.50	△ 0.45	0.85
24,041	23,991	24,039	24,216	23,853	23,745	23,948
技術技能系	—	△ 4.04	△ 3.47	△ 0.22	△ 2.94	△ 3.33	△ 1.47
8,290	7,955	7,679	7,662	7,437	7,189	7,083
医療系	—	1.91	5.91	3.73	14.81	7.91	3.88
21,835	22,253	23,568	24,447	28,067	30,286	31,462
教務系	—	9.97	△ 7.88	△ 5.42	△ 32.73	14.35	△ 0.39
692	761	701	663	446	510	508
その他	—	△ 7.87	△ 17.44	△ 4.76	△ 12.61	0.00	6.22
635	585	483	460	402	402	427
合計	—	0.09	1.67	1.73	4.80	3.20	2.09
55,493	55,545	56,470	57,448	60,205	62,132	63,428

## ◆個別法人の変化(実地調査)

（单科系教育大学）

H15	H21	增減率
合計	155人	141人	▲9.0%
事務系	134人	130人	▲3.0%
技術系	13人	10人	▲23.1%
医療系	3人	1人	▲66.7%
教務系	3人	0人	—
その他	2人	0人	—

国立大学法人への実地調査におけるアンケート結果

H15	H21	增減率
合計	935人	860人	▲8.0%
事務一般	423人	392人	▲7.3%
技能	19人	12人	▲36.8%
教務	25人	5人	▲80%
医療	98人	96人	▲2.0%
看護職	370人	355人	▲4.1%

## 教職員人件費の推移

○法人化以降、常勤教員の人件費は減少傾向にあるが、非常勤教員の人件費は急激に増加している。

◆教員人件費の推移(国立大学法人及び大学共同利用機関法人)

教員人件費（附属病院以外）

◆職員人件費の推移(国立大学法人及び大学共同利用機関法人)

職員人件費(附屬病院以外)

※平成16年度を100とした場合の増減を表したもの。

※平成19年度以降の人件費には、会計基準変更に伴うセグメント間の人件費配賦方法の見直しによる影響額を含んでいる。

H16	H17	H18	H19	H20	H21	16-21 增減額
常勤	6,816	6,910	6,882	6,606	6,564	6,486	▲ 330
非常勤	259	262	285	323	384	457	198
合計	7,075	7,172	7,167	6,929	6,948	6,943	▲ 132

(億円)

(億円)

H16	H17	H18	H19	H20	H21	16-21 增減額
常勤	2,492	2,415	2,412	2,438	2,351	2,265	▲ 227
非常勤	434	439	442	464	509	594	160
合計	2,926	2,854	2,854	2,902	2,860	2,859	▲ 67
〇国立大学の人文学分野の教員数は一貫して減少している。

## ◆人文学分野の教員数

学生数と教職員数

○我が国の学生と教員・職員の比率は他国のトップレベルの大学と比較して高くなっている。

## ◆TIMES 世界トップ200大学における上位大学の学生数と教職員数

大学名	学生数(人)	教員数(人)	職員数(人)	学生数/教員数	学生数/職員数	教員数/職員数
1	ハーバード大学(米)	16,520	3,788	11,881	4.36	1.39	0.32
2	イエール大学(米)	10,845	2,902	9,590	3.74	1.13	0.30
3	ケンブリッジ大学(英)	18,309	3,933	4,340	4.66	4.22	0.91
4	オックスフォード大学(英)	18,667	4,197	4,575	4.45	4.08	0.92
5	カリオルアエ科大学(米)	2,195	395	2,775	5.56	0.79	0.14

上位5大学	66,536	15,215	33,161	4.37	2.01	0.46

注)The Times Higher Educationの大学ランキングにおける上位5大学の学生数と教員数であり、職員数は各大学のwebサイトで公表されている数値。学生数、教員数は、平成20年度科学技術人材養成等委託事業委託業務成果報告書（日本物理学会キャリア支援センター）の数値。

## ◆主な国立大学における学生数と教職員数

大学名	学生数(人)	教員数(人)	職員数(人)	学生数/教員数	学生数/職員数	教員数/職員数
19	東京大学	27,817	3,953	3,713	7.04	7.49	1.06
25	京都大学	22,397	3,163	2,736	7.08	8.19	1.16
44	大阪大学	24,241	2,883	2,426	8.41	9.99	1.19
61	東京工業大学	9,925	1,105	544	8.98	18.24	2.03
112	東北大学	17,847	2,715	2,803	6.57	6.37	0.97

上位5大学	102,227	13,819	12,222	7.40	8.36	1.13

注)学生数は学部・大学院の合計、教員数は学部・大学院及びその他の所属の合計、職員数は大学全体の数値。（平成20年度学校基本調査より）
## 研究支援職員の国際比較

○我が国の研究者1人当たりの研究支援者数は、主要国等と比べて低水準。

## 研究の状況

〇国立大学法人等では、地方の中小企業等との共同研究等を数多く行っており、地域の活性化に貢献。

## ◆共同研究等の実施状況

■国立大学等における産学連携の取組の推移

·受託研究受入

·受託研究受人

件数 H15:6,986件→H20:10,682件（1.53倍）

金額 H15:610億円→H20:1,336億円（2.19倍）

·共同研究受人

件数 H15:8,023件→H20:14,303件（1.78倍）

金額 H15:176億円→H20:362億円（2.06倍）

## ・特許権実施等件数及び収入

件数 H15:79件→H20:4,233件（53.58倍）

金額 H15:4.3億円→H20:7.7億円（1.80倍）

(文部科学省「産学連携等実施状況調査」を基に作成)

## ◆共同研究の事例

## 【香川大学】

香川大学が地域ブランドの製品化を目指して開発を進めてきたブドウのオリジナル品種について、地元企業等との共同研究により、香川大学オリジナルワインを製品化。

## 【名古屋工業大学】

名古屋工業大学が開発した高精度な指紋認証システムの仕組みを活用し、地元企業と連携して、入退出管理用やモバイル機器への組込み用指紋照合装置を開発し、市場開拓に成功。総務省、会計検査院、名古屋市役所、NTT西日本などにおけるセキュリティ対策として導入。

## 【信州大学】

研究の中で偶然発見された痒みを抑制する機能について、そのメカニズムを解明し、その機能を活用した繊維製品を産学連携で開発。全国1200万人のアトピ一性皮膚炎の患者の治癒補助具として期待。

## 【山形大学】

山形大学では平成5年に世界に先駆けて白色有機EL素子の開発に成功し、山形県が設立した有機エレクトロニクス研究所や民間企業と連携し、有機EL照明の実用化に取組む。白色有機EL素子は、高効率・省エネの次世代照明として将来的に世界の照明市場9兆円が有機ELで置き換わるとも予想。
○国立大学への科学研究費補助金の配分額は増加傾向にあるが、他国の研究費の配分状況と比較すると上位大学とそれ以外の大学との配分額の差が大きい。

国立大学法人に所属する研究代表者による科学研究費補助金の採択件数と配分額の推移

◆日米英の研究費の配分状況

第3回基礎研究強化に向けた長期方策検討WG（H21.3.31開催）（独）日本学術振興会ヒアリング説明資料9頁より抜粋し内閣府作成

## 国立大学法人等における学術論文数の推移

○ 国立大学法人等の学術論文数は、近年、減少傾向にある。

「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」より作成
○研究活動にかかる外部資金獲得努力の時間が増加している一方、研究活動にかかる時間は減少。

◆研究活動の変化(学部長アンケート)

出典: 国立大学法人の経営財務の実態に関する全国調査(平成21年6月中間報告書)(国立大学財務・経営センター)

基礎研究費の状況

○日本の研究費(官民合計)における基礎研究費の割合は主要国と比較して低い傾向。

○日本国内では、大学が基礎研究の主な担い手となっている。

◆主要国の基礎研究費の割合の推移

注）1. 日本及び2006年度までの韓国を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

2. 米国の2008年度、フランスの2007年度の値は暫定値である。

資料：日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

◆日本における研究開発費の性格別内訳

「平成21年科学技術研究調査」を基に文部科学省で作成

その他の国: OECD「Research and Development Statistics Vol 2009/1」
「成果の出る確実性が高い研究」、「短期的に成果が生み出せる研究」、「一時的な流行を追った研究」が多くなってきているとの認識が強くなっている。

出典: 科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (定点調査2009) 総合報告書」(NISTEP REPORT No.136) を基に文部科学省作成

科学技術予算の推移

○近年、諸外国の科学技術関係予算は大幅に拡充。特に、中国の科学技術関係予算の増加が著しい。このような中で、我が国の科学技術関係予算は、ほぼ横ばい。

注）1.各国の科学技術関係予算をIMFレートにより円換算した後、2000年度の値を100とした指数を算出。

2. 日本は科学技術基本計画の策定を踏まえ、1996年度、2001年度及び2006年度に対象経費の範囲が見直されている。

出典：文部科学省作成

資料）日本：文部科学省調べ。各年度とも当初予算。

米国、ドイツ、フランス、イギリス、韓国：OECD「Main Science and Technology Indicators Vol 2009/2」

中国：科学技術部「中国科技統計数据」

EU-15: Eurostat

IMF為替レート: IMF「International Financial Statistics Yearbook」
## 法人化後の経常收益の推移

○法人化以降、国立大学法人等は、運営費交付金が減少する中、附属病院収益や競争的資金・外部資金の獲得に尽力しており、経常収益は増加。

| H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21
運営費交付金收益 | 11654 | 11451 | 11425 | 11395 | 11318 | 11061
学生納付金收益 | 3560 | 3643 | 3604 | 3554 | 3495 | 3400
附属病院收益 | 6245 | 6514 | 6662 | 7098 | 7470 | 7828
競争的資金及び外部資金 | 1936 | 2252 | 2606 | 3093 | 3393 | 3872
その他 | 1057 | 1101 | 1176 | 1187 | 1172 | 1195

附属病院收益の増加状況
H16:6,245億円 →H21:7,828億円 (1.25倍)

競争的資金及び外部資金の増加状況
H16:1,936億円 →H21:3,872億円 (2.00倍)

（国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度財務諸表から文部科学省作成）

## 法人化後の経常費用の推移

○法人化以降、国立大学法人等の経常費用は増加する傾向にある。

| H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21
教育経費 | 1039 | 1153 | 1232 | 1299 | 1407 | 1624
研究経費 | 2332 | 2428 | 2478 | 2596 | 2711 | 2881
診療経費 | 4284 | 4455 | 4456 | 4600 | 4836 | 5197
受託研究費等 | 1082 | 1310 | 1506 | 1728 | 1795 | 1773
人件費 | 13050 | 13133 | 13265 | 13449 | 13561 | 13583
一般管理費 | 915 | 891 | 875 | 884 | 903 | 965
その他 | 916 | 904 | 927 | 940 | 956 | 987

（国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度財務諸表から文部科学省作成）