Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-5-1表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質GDP成長率

(前年比、%)

国/地域名	2006年(実績)	2007年(実績)	2008年見通し	2009年(見通し)
[07年秋(前回)]	[08年Ⅰ(今回)]
世界経済(32か国・地域)	4.1	3.9	(3.4)	2.9	3.1
アメリカ	2.9	2.2	(2.4)	1.4	2.0
アジア	北東アジア	9.6	9.8	(8.4)	8.1	7.8
うち中国	11.6	11.9	(10.3)	9.8	9.3
A S E A N	5.8	6.3	(5.6)	5.4	5.5
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	2.5	2.3	(2.0)	1.5	1.7
ユーロ圏	2.9	2.6	(2.1)	1.6	1.7
(参考)日本	2.4	2.1	(1.8)	1.6	1.6

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（08年2～5月発表）の平均値による。民間機関は、BLUE CHIP（08年50社、09年48社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（08年5月）、見通しは社団法人経済企画協会「ESPフォーキャスト 調査（08年5月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（32か国・地域）」については付表2-4参照。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟15か国（08年1月1日時点）。

3. 「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」は地域対象国の実績、見通しに07年の名目GDPのウェイト（付表2-4参照）を乗じて算出した値の合計値。

## (1) アメリカ

2008年のアメリカ経済については、住宅投資の減少が引き続き下押し圧力になるとともに、雇用情勢が軟化する中で、個人消費もおおむね横ばいの動きとなっている。また、金融資本市場の緊張も続いている。こうしたことから、景気は弱含んでおり、年前半は低い成長となると見込まれている。一方、年後半はこれまでの財政金融政策の効果が徐々に出てくることなどから、金融機関の資本増強策の効果等により金融資本市場の混乱が落ち着いてくれば、景気は徐々に持ち直すとみられる。このため、仮に後退局面に入る（入っている）としても、緩やかで短い後退局面にとどまるとみられるが、戻し減税による消費の押上げ効果の反動により、消費が停滞するとの懸念もあり、その後の景気回復は緩やかになるとの見方が多い。通年でみれば、08年の実質
経済成長率は1.4%程度と、06年の2.9%、07年の2.2%から大きく減速することが見込まれる。

こうした見方に対しては、世界経済のリスクの項で述べるように、金融資本市場の混乱の長期化・深刻化、一次産品等の価格の高止まりやさらなる高騰等の下方リスクも考えられる。一方で、金融資本市場が早期に落ち着きを取り戻す場合や、物価上昇が早期に抑制されてくる場合には、より力強い回復軌道に乗っていく可能性もあると考えられる。

## (2) ヨーロッパ

ユーロ圈では、08年に入ってからも輸出や生産が比較的好調である。しかし、アメリカ経済が弱含んでいることなどから外需の先行きに不透明感がみられる。低下してきた失業率はおおむね横ばいとなってきており、物価上昇を受け、消費者マインドは悪化している。また、いくつかの国で住宅市場は調整局面を迎えている。こうした景気の減速を受け、08年のユーロ圈経済は、1.6%程度と潜在成長率（2％程度）をやや下回る程度の成長が見込まれる。

英国経済については、これまで景気をけん引してきた金融セクターが減速することや、物価上昇等から消費の伸びが抑制されることなどから、08年の成長率は1.8%程度と07年の3.0%から低下することが見込まれる。

こうした見通しに対しては、アメリカ経済の減速が予想より大きなものとなること、金融資本市場の混乱が長期化・深刻化すること、為替レートのさらなる増価が輸出企業の国際競争力を損なうことなどの下方リスクが挙げられる。一方で、アメリカ景気の回復が着実なものとなったり、金融資本市場が早期に安定化すれば、ヨーロッパの景気の足取りがより力強いものとなることも考えられる。

## (3) アジア

08年のアジア経済は、世界経済の減速等からやや減速する国もあるものの、全体では引き続き堅調に推移すると見込まれる。ただし、世界経済の減速の大きさによっては、アジア経済の減速も大きくなるおそれもあり、留意が必要である。
## （ア）北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）

08年の北東アジアの経済成長率は07年の9.8%から8.1%程度に減速するものの、引き続き中国を中心に景気は拡大すると見込まれる。

## ● 高成長が続く中国

中国経済をみると、07年後半以降成長率はやや鈍化している。これは、世界経済の減速等の影響による輸出の伸びの鈍化に加え、経済の過熱防止とインフレ抑制に取り組む政府が、07年後半以降金融政策等の引締めスタンスを強めた結果、一部でその効果が現れたことによると考えられる。そのため、08年については、成長率はやや鈍化し、9.8%程度と見込まれる。こうした見通しに対しては、後述するように、世界経済が予想以上に減速することやそれにより資本ストック調整が行われる場合等には、さらに低い成長率となる下方リスクがある。一方で、世界経済の回復がより着実なものとなる場合や、政府の抑制策の効果が限定的な場合には、より高い成長率となる可能性もあると考えられる。

## - 緩やかな景気拡大が続く韓国、台湾、香港

韓国では、民間消費及び設備投資の鈍化から内需は伸び悩んでいることから、08年の成長率はやや減速し、4.5%程度の成長になると見込まれる。

台湾では、輸出の伸びが緩やかになるとみられるものの、民間消費等の内需が下支えすることなどから、08年の成長率は4.2%程度の成長になると見込まれている。

香港の08年の経済成長率は、民間消費等の内需の拡大から、4.9%程度になると見込まれている。

## （イ）ASEAN：シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア

A S E A N 各国は、世界経済の減速の影響を受け、成長率は07年の6.3%から08年は5.4%程度に鈍化すると見込まれる。

シンガポールでは、内需が堅調な伸びをみせるものの、電子製品等の輸出の減速から外需の伸びは緩やかになっており、物価上昇率も加速していることから、08年の成長率は5.2%程度になると見込まれる。

タイでは、外需は減速するものの、内需の回復等を受け、08年の成長率は07年と同程度の成長が見込まれる。
マレーシアでは、内需を中心に景気が拡大しており、08年は5.5%程度の成長が見込まれる。

フィリピンでは、外需の減速等により、08年の成長率は5.4%程度と見込まれる。

インドネシアでは、08年は内需が引き続き堅調に推移するとみられることなどから、成長率は5.9%程度と見込まれる。

## （４）世界経済の概観

以上を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体では、2008年の経済成長率は2.9%程度と前年を下回ると見込まれる（第2-5-2(1)図）。これは、07年12月に公表した『世界経済の潮流 2007年秋』での見通しと比較すると、アメリカについては2.4%程度から1.4%程度へと下方修正されるとともに、ユーロ圈、北東アジアでも下方修正されており、世界経済全体としても3.4%程度から2.9%程度へと下方修正され、過去10年（1998～2007年）の平均（3.5%）を下回る見通しとなっている。

また、消費者物価上昇率は08年には3.5%程度と、07年より伸びが高まるものと見込まれる（第2-5-2(2)図）。
## 第2-5-2図 世界経済(32か国・地域)の見通し

（1）実質GDP成長率

（2）消費者物価上昇率

(備考)1.実績について第2-5-1表と同じ。

上昇率に07年の名目GDPのウェイトを乗じて算出した。

3．「世界経済（32か国・地域）」については付表2-4参照。

地域別に過去10年間の経済成長率のすう勢と08年の経済成長率を比較してみると、成長達成度（08年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカでは0.5程度と過去のすう勢を下回る状態が続くのに加え、ヨーロッパ4でも1を下回る0.8程度となる見込みである。他方、北東アジア、ASEANでは、過去のトレンド並みかそれを上回る経済成長率を達成すると見込まれる（第2-5-3図）。
## 第2-5-3図 世界経済の成長達成度

（当該年の成長率/過去10年の平均成長率）

(備考) 1. 実績、地域対象国について第2-5-1表と同じ。

2．「世界経済（32か国・地域）」については付表2-4参照。

3．各国・地域の数値は小数点第二位を四捨五入した値。

## 2 ．世界経済の先行きリスク要因

1．の中心シナリオに対して、世界経済全体に広範な影響を与え、異なる成長経路をもたらしうる幾つかの要因（リスク）が考えられる。例えば、このところ幾分落ち着きを取り戻している国際金融資本市場が早期に一段と安定化する場合、これまで高騰してきた資源・食料等の一次産品価格が安定化・下落する場合等には、上述の中心シナリオよりも世界景気の回復が力強いものとなる可能性がある。

一方、下向きのリスクとしては、相互に関連があるが、前節で述べた世界経済の直面している三つのショックが長期化・深刻化する場合や、世界経済の中で急速にプレゼンスを増している中国経済が調整局面に入る場合等が考えられる。以下、下向きのリスクについて順次述べたい。

## ・リスク 1：国際金融資本市場の混乱の長期化・深刻化

08年春以降国際金融資本市場はある程度安定化してきており、市場の混乱が再燃する可能性はあるものの、これまでの金融緩和策や金融機関の資本増強策の効果等から、徐々に安定化していくことが見込まれている。しかし、サブプライム住宅ローン関連証券等に起因する損失の全体像はいまだ明確ではなく、国際金融資本市場の混乱が長
期化・深刻化するリスクは残っている。そうしたリスクが現実のものとなれば、一段の信用収縮により設備投資、消費を萎縮させるなどして、アメリカ、ヨーロッパ等の実体経済を中心シナリオより悪化させるおそれがある。

## ・リスク 2：一次産品等の価格の高止まり・一層の高騰

原油等の資源や穀物等の食料は、新興国の経済成長に伴う需要拡大に加えて、特にサブプライム住宅ローン問題発生以降は、いわゆる「質への逃避」による投機的資金の流入もあって高騰が続いている。

世界経済の減速が広がる中、こうした一次産品等の価格が高止まりしたり、あるいは、一層高騰したりする場合には、物価上昇につながり、消費や投資を抑制するなどして、一次産品等の輸入依存度が高い国々の実体経済の成長を押し下げる可能性がある（前掲第1-4-29表）。

## ・リスク3：アメリカ景気の予想以上の下振れ

アメリカの景気は、前述のように中心シナリオでは、当面弱含んだ状態が続き、場合によっては緩やかで短期間の後退局面に入る可能性もあるが、金融政策の効果等から徐々に持ち直していくものとみられてる。しかし、上述のリスク1又は2、あるいはそれ以外の要因により、アメリカ経済が想定されている以上に悪化し、より大幅かつ長期の景気後退に陥ったり、景気は持ち直すとしてもそのテンポがより緩やかなものとなるリスクがある。特に、当面は経済対策により下支えされるとしても、その効果が薄れてくる年後半以降において、経済がどの程度自律的な回復のモメンタムを取り戻しているかが注目される。いずれにしても、このようにアメリカ景気が中心シナリオで想定しているより下振れする場合には、世界経済にも影響が及ぶと考えられる。

前節でみたように、2000年代において世界景気の相互連関は高まっており、世界経済で大きなウェイトを占めるアメリカ経済が大きく減速する場合には、アジアやヨーロッパ等の経済に波及して世界経済全体の減速につながる可能性が大きいと考えられる。

## ・リスク4：中国経済の調整

08年の中国経済は、世界経済の減速や政府による輸出、投資抑制策により、07年に比べてやや減速すると見込まれている。しかし、世界経済の減速が想定されている以上に大幅なものとなる場合には輸出が、また、国際商品市況の高止まりやインフレ期待の高まりによって物価上昇がさらに加速する場合には国内需要、外需ともに、想定
されている以上に抑制されるおそれがある。こうしたリスクが現実のものとなる場合には、中国経済全体の減速が想定されているより大幅なものとなる可能性がある。

また、第3節で述べたように、これまで高水準で推移してきた投資による過剰資本の懸念があるため、上述の理由等により経済全体の減速がより大幅なものとなり、資本ストック調整が開始される場合には、投資が大幅に減少 $ ^{3} $ することなどにより、成長率のスパイラル的な一段の減速を招き、投資案件にかかる不良債権の急増や、失業の増加を招くことなども懸念される。

前節でみたアジア地域の国際分業関係の発展を考慮すると、中国経済が顕著に減速する場合には、日本を含むアジア地域を中心に世界経済全体に大きな影響を与える可能性がある。
付表2-4 過去10年の実質 GDP 成長率と消費者物価上昇率

国/地域名	1998~2007年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	名目GDPのウェイト(2007年)
(1)	アメリカ	2.9	2.6	33.2
(2)	カナダ	3.3	2.1	3.4
(3)	メキシコ	3.3	7.4	2.1
(4)	ブラジル	2.8	6.6	3.1
(5)	北東アジア	7.8	1.5	11.5
(6)	中国	9.5	1.1	7.8
(7)	韓国	4.4	3.2	2.3
(8)	台湾	4.3	0.9	0.9
(9)	香港	3.9	0.0	0.5
(10)	ASEAN	3.7	7.3	2.8
(11)	シンガポール	5.3	0.7	0.4
(12)	インドネシア	2.8	14.9	1.0
(13)	タイ	3.4	2.8	0.6
(14)	マレーシア	4.3	2.4	0.4
(15)	フィリピン	4.4	5.5	0.3
(16)	インド	6.9	5.4	2.6
(17)	ヨーロッパ4	2.0	1.7	25.8
(18)	ドイツ	1.5	1.5	8.0
(19)	フランス	2.3	1.6	6.1
(20)	イタリア	1.4	2.2	5.0
(21)	英国	2.8	1.6	6.6
(22)	ユーロ圈	2.2	2.0	29.2
(23)	ロシア	5.6	22.7	3.1
(24)	オーストラリア	3.6	2.8	2.2
世界経済(上記32か国・地域)	3.5	2.6	100.0

(備考)1.実績、地域対象国について第2-5-1表と同じ。

2．「世界経済」の実質 GDP 平均成長率は、(1)～(5)、(10)、(16)、(21)～(24)、消費者物価平均上昇率は、(1)～(5)、(10)、(16)、(21)、(22)、(24)の国・地域（ロシアは含まれない）の数値に07年の名目 GDP のウェイトを乗じて算出した値の合計値。名目 GDP のウェイトは、上記32か国・地域の名目 GDP 総額に占める各国・地域の割合。

3. 32か国・地域：20（上記個別国及び台湾）+12（ユーロ圏15か国・ドイツ・フランス・イタリア）
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

41,747,000 41,786,000 △ 39,000

現行法による16年度の租税及印紙収入は、421,810億円であって、15年度当初予算額に対して3,950億円の増加が見込まれる。

この金額から、16年度に予定されている住宅・土地税制、中小企業関連税制、法人税制、年金税制等の改正による減収90億円を差し引き、更に所得譲与税(仮称)の創設に伴う減収4,250億円を差し引くと、15年度当初予算額に対する減少額は390億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ16年度の租税及印紙収入は、417,470億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成 16 年度租税及印紙収入予算額

税	目	15年算额	度	16	年	度	(单位 億円)
前年度予算额に対する現行法による増△減収見込額	現行法による増△減収見込額	税制改正による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得税	源申計	泉分	112,410	△	4,800	117,210	△	3,160	114,050	1,640
告分	25,690	1,230	24,460	△	730	23,730	1,960
138,100	3,570	141,670	△	3,890	137,780	320
法相地消酒	人綫価費税	税綫	91,140	△	3,370	94,510	△	440	94,070	2,930
税綫	13,510	2,500	11,010	△	10	11,000	2,510
綫税	10	10	0	—	0	△	10
税綫	94,890	740	95,630	—	95,630	740
税綫	17,330	1,450	15,880	—	15,880	1,450
た揮	ぼ綫油税	税綫	9,170	△	190	8,980	—	8,980	190
税綫	21,330	40	21,290	—	21,290	40
石航空石油自財関	油ガス綫税	税綫	140	0	140	—	140	0	0
綫税	880	20	900	—	900	20
綫税	4,500	270	4,770	—	4,770	270
税綫	7,410	100	7,510	—	7,510	100
税綫	8,080	130	7,950	—	7,950	130
と印紙收入	ん綫税	税綫	80	10	90	—	90	0	10
収入印紙金計	税綫	8,380	240	8,620	—	8,620	0	240
税綫	2,910	50	2,860	—	2,860	50
税綫	11,290	190	11,480	—	11,480	190
合	計	417,860	3,950	421,810	△	4,340	417,470	△	390

(注) 税制改正による増△減収見込額には、所得譲与税(仮称)の創設に伴う影響額が含まれている。

2 官業益金及官業収入
## 3 政府資產整理收入

16年度(百万円)	15年度(百万円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	252,318	312,568
回収金等収入	9,453	9,944
特別会計整理収入	1	1
貸付金等回収金収入	8,801	7,827
事故補償費返還金	111	176
政府出資回収金収入	540	1,939
計	261,771	322,513

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、252,318百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雜 収 入

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,495,450 3,218,964 276,486

内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
国有財産利用収入	73,812	73,352
国有財産貸付収入	62,626	60,642
国有財産使用収入	2,367	2,264
配当金収入	3	3
利子収入	8,816	10,443
納付金	833,344	863,491
日本銀行納付金	502,000	508,400
日本中央競馬会納付金	309,615	329,800
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	111	2,709
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	13,671	13,683

独立行政法人	3,644	3,202
造幣局納付金
雑納付金	4,302	5,697
諸 收 入	2,588,294	2,282,121
国会議員互助 年金法納金	918	922
文官恩給費特 別会計等負担 金	6,653	7,455
特別会計受入 金	1,713,658	1,858,785
改革推進公共 投資事業償還 金等特別会計 受入金	416,850	-
公共事業費負 担金	25,400	26,778
授業料及入学 檢定料	113	96
許可及手数料	11,272	8,527
受託調查試驗 及役務收入	11,016	9,786
懲罰及沒収金	105,945	105,699
弁償及返納金	84,222	83,846
矯正官署作業 収入	7,129	8,226
物品売払収入	3,406	3,397
貨幣回収準備 資金受入	75,547	53,329
電波利用料収 入	55,245	53,578
雑 入	70,922	61,697
計	3,495,450	3,218,964

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（１）日本銀行納付金は、日本銀行の資産の運用状況等を勘案して見込んだものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、中央競馬の勝馬投票券収入の１００分の１０相当額２９４,６１５百万円及び剩余金の２分の１相当額１５,０００百万円計３０９,６１５百万円の納付金を見込んだものである。

（３）独立行政法人日本スポーツ振興センター

納付金は、スポーツ振興くじの収益の３分の

１相当額１１１百万円を見込んだものである。

(4) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金は、「アルコール事業法」
(平 12 法 36) に基づく納付金 13,671 百万円を見込んだものである。

（5）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭62法42）第10条第5項の規定による納付金3,644百万円を見込んだものである。

(6) 特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
農業経営基盤強化措置特別会計受入金	57	71
国営土地改良事業特別会計受入金	48,539	68,313
産業投資特別会計受入金	147,100	126,610
自動車検査登録特別会計受入金	183	187
外国為替資金特別会計受入金	1,419,000	1,500,000
国債整理基金特別会計受入金	98,778	163,604
計	1,713,658	1,858,785

(イ) 産業投資特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ロ) 外国為替資金特別会計受入金は、「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)に基づき15年度において生ずる決算上の剩余のうち1,419,000百万円を同特別会計から受け入れることによる收入である。

(ハ) 国債整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、同特別会計から受け入れることによる収入である。

(7) 改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき、改革推進公共投資事業償還金等を産業投資特別会計から受け入れることによる収入である。

(8) 公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

（9） 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円) 15年度(百万円)

副金及科料 102,566 102,587

その他 3,379 3,111

計 105,945 105,699

(10) 貨幣回収準備資金受入は、貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

5 公 債 金

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

36,590,000 36,445,000 145,000

内訳は、次のとおりである。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

公 償 金 6,500,000 6,420,000

特例公償金 30,090,000 30,025,000

計 36,590,000 36,445,000

以上について説明すると、次のとおりである。

(1) 公債金は、16年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は6,574,884百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成１６年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共事業費

(1) 公共事業関係費

治山治水対策事業費 1,130,047
道路整備事業費 171,311
港湾空港鉄道等整備事業費 475,310
住宅都市環境整備事業費 593,556
下水道水道廃棄物処理等施設 1,250,594

農業農村整備事業費 775,191
森林水産基盤整備事業費 337,866
調整費等 59,905
災害復旧等事業費 67,195

小計 4,860,975

(2) その他施設費

衆議院施設費 2,685
参議院施設費 2,345
国立国会図書館施設費 2,096
裁判所施設費 9,081

会計検査院施設費 113
情報収集衛星施設費 1,037

内閣本府(地域防災拠点施設 1,466
整備モデル事業費補助金及び
沖縄振興特別事業費補助金に
限る。)

内閣本府施設費 8,198
総理大臣官邸施設費 7,429
沖縄教育振興事業費 10,957
沖縄国立高等専門学校施設整
備費 1,424
沖縄保健衛生施設整備費 1,017
船舶建造費(警察庁分) 200
警察庁施設費 10,639

都道府県警察費補助(都道府
県警察施設整備費補助金に限
る。) 21,394

総務本省(電気通信格差是正
事業費補助金に限る。) 2,234

総務本省施設費 201
過疎地域振興対策費(地域間
交流施設整備事業費補助金に
限る。) 464

独立行政法人情報通信研究機
構施設整備費 74

電気通信監理施設費 40
消防防災施設等整備費(消防
防災施設整備費補助金に限
る。) 4,633

法務本省(更生保護施設整備
費補助金に限る。) 225

法務省施設費 20,843
外務本省施設費 926
在外公館施設費 7,045
財務本省施設費 208
公務員宿舍施設費 14,490

特定国有財産整備費 4,935
財務局施設費 172

税関施設費 176
船舶建造費（税関分） 431
税務官署施設費 3,053
文部科学本省施設費 4,243
公立文教施設災害復旧費 775
公立文教施設整備費 131,104
独立行政法人国立科学博物館施設整備費 650
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費 25
学校教育振興費（放送大学学園施設整備費補助金に限る。） 1,002
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費 140
独立行政法人教員研修センター施設整備費 174
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 3,117
国立大学法人施設整備費 65,710
国立大学法人船舶建造費 668
私立学校助成費（私立学校施設整備費補助金に限る。） 20,638
科学技术術振興費（地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金に限る。） 400
原子力平和利用研究促進費（日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。） 10,678
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 276
独立行政法人理化学研究所施設整備費 5,728
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 310
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 4,900
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 475
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 5,811
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 8,426
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 728
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費 248
独立行政法人国立青年の家施設整備費 648
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費 608
文部科学本省所轄研究所施設費 21
文化庁施設費 3,941
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 656
文化財保存施設整備費 17,114
独立行政法人国立博物館施設整備費 2,319
厚生労働本省施設費 156
保健衛生施設整備費 28,248
国立高度専門医療センター施設費 1,626
独立行政法人国立病院機構施設整備費 5,818
ハンセン病資料館施設費 131
社会福祉施設整備費 132,576
検疫所施設費 36
国立ハンセン病療養所施設費 4,426
厚生労働本省試験研究所施設費 1,937
国立更生援護所施設費 1,170
都道府県労働局施設費 640
農林水産本省施設費 1,441
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。) 100
卸売市場施設整備費 6,009
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 170
独立行政法人肥餌料検査所施設整備費 27
農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金に限る。) 8,849
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費(農林水産本省分) 168
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 234
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 469
農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。) 21,509
独立行政法人農業者大学校施設整備費 53
農村振興費(農村振興対策事業費補助金、モデル事業農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。) 60,190
農林水産本省検査指導所施設費 827
農林水産業技術振興施設費 841
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 608
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 508
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 106

独立行政法人農業工学研究所
施設整備費 62
独立行政法人食品総合研究所
施設整備費 133
独立行政法人国際農林水産業
研究センター施設整備費 31
地方農政局施設費 421
林野庁施設費 45
林業振興費(林業生産流通総
合対策施設整備費補助金に限
る。) 11,283
独立行政法人林木育種セン
ター施設整備費 132
独立行政法人森林総合研究所
施設整備費 168
水産庁施設費 109
船舶建造費(水産庁分) 1,436
水産業振興費(水産業振興総
合対策施設整備費補助金に限
る。) 11,930
独立行政法人水産大学校施設
整備費 314
独立行政法人水産総合研究セ
ンター施設整備費 1,189
独立行政法人水産総合研究セ
ンター船舶建造費 635
独立行政法人さけ・ます資源
管理センター施設整備費 245
経済産業本省(民間能力活用
特定施設緊急整備費補助金、
資源循環型地域振興施設整備
費補助金及び日本国際博覧会
関連施設整備費補助金に限
る。) 2,064
経済産業本省施設費 923
地域経済活性化対策費(産業
再配置促進施設整備費補助金
及び新事業支援施設整備費補
助金に限る。) 1,064
中心市街地商業等活性化対策
費(商業・サービス業集積関
連施設整備費補助金に限る。) 502
独立行政法人産業技術総合研
究所施設整備費 3,340
独立行政法人製品評価技術基
盤機構施設整備費 180
経済産業局施設費 323
中小企業対策費(中心市街地
等中小商業活性化施設整備費
補助金に限る。) 2,850
独立行政法人中小企業基盤整
備機構施設整備費 1,520
国土交通本省(観光基盤施設
整備費補助金及び都市地方連
携推進事業費補助金に限る。) 426
国土交通本省施設費 57
独立行政法人土木研究所施設
整備費 122
独立行政法人建築研究所施設
整備費 99
官 厅 营 繕 费 24,194

铁道建設及運輸施設整備等助
成費(整備新幹線建設推進高
度化等事業費補助金に限る。) 3,500

都市再生プロジェクト施設整
備推進費 400

小笠原諸島振興開発事業費
(小笠原諸島振興開発事業費
補助に限る。) 1,580

離島振興特別事業費 495

河川管理施設整備費 142

独立行政法人交通安全環境研
究所施設整備費 220

独立行政法人航海訓練所船舶
建造費 1,137

独立行政法人海員学校施設整
備費 213

独立行政法人港湾空港技術研
究所施設整備費 200

独立行政法人航空大学校施設
整備費 127

国土技術政策総合研究所施設
費 87

国 土 地 理 院 施 設 費 153

地 方 整 備 局 施 設 費 37

北 海 道 開 発 局 施 設 費 452

気 象 官 署 施 設 費 417

海 上 保 安 官 署 施 設 費 545

船 舶 建 造 費 (海上保安庁分) 9,941

環境省(廃棄物再生利用施設
整備費補助金に限る。) 750

環 境 省 施 設 費 62

独立行政法人国立環境研究所
施設整備費 415

環境保全施設整備費 1,316

環境調査研修所施設費 327

小 計 798,945

(3) 改革推進公共投資事業償還時補助等

国 会 186

衆 議 院 20

改革推進公共投資事業償
還金 20

参 議 院 1

改革推進公共投資事業償
還金 1

国 立 国 会 図 書 館 165

改革推進公共投資事業償
還金 165

裁 判 所 183

裁 判 所 183

改革推進公共投資事業償
還金 183

内 閣 府 12,135

內 閣 本 府 9,166

改革推進公共投資沖繩產業振興施設整備資金貸付金償還時補助 1,093
改革推進公共投資事業償還金 2,181
改革推進公共投資沖繩公立学校施設整備資金貸付金償還時補助 426
改革推進公共投資沖繩開発事業資金貸付金償還時補助 5,465
警察 2,969
改革推進公共投資事業償還金 182
改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金償還時補助 2,787
総務 15,110
総務本省 14,715
改革推進公共投資独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貸付金償還時補助 2,627
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助 6,550
改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助 5,538
消防 395
改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金償還時補助 230
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金償還時補助 165
法務 57
法務本省 57
改革推進公共投資事業償還金 57
財務 976
財務本省 976
改革推進公共投資事業償還金 976
文部科学省 23,484
文部科学本省 23,289
改革推進公共投資事業償還金 173
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助 7,441
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金償還時補助 1,753
改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助 415
改革推進公共投資國立大學法人施設整備資金貨付金償還時補助	2,503	農林水產本省	24,417
改革推進公共投資私立學校施設整備資金貨付金償還時補助	892	改革推進公共投資卸喪市場施設整備資金貨付金償還時補助	23
改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貨付金償還時補助	2,985	改革推進公共投資独立行政法人肥飼料檢查所施設整備資金貨付金償還時補助	212
改革推進公共投資地域先導科技術基盤施設整備資金貨付金償還時補助	833	改革推進公共投資独立行政法人農藥檢查所施設整備資金貨付金償還時補助	781
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学綜合研究所施設整備資金貨付金償還時補助	1,917	改革推進公共投資農業生產振興施設整備資金貨付金償還時補助	2,743
改革推進公共投資独立行政法人防災科技術研究所施設整備資金貨付金償還時補助	2,849	改革推進公共投資農業經營對策事業資金貨付金償還時補助	567
改革推進公共投資独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備資金貨付金償還時補助	1,146	改革推進公共投資農村振興事業資金貨付金償還時補助	1,495
改革推進公共投資社会体育施設整備資金貨付金償還時補助	50	改革推進公共投資事業償還金	2,017
改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貨付金償還時補助	175	改革推進公共投資海岸事業資金貨付金償還時補助	179
改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貨付金償還時補助	157	改革推進公共投資農業生產基盤整備事業資金貨付金償還時補助	466
文 化 庁	194	改革推進公共投資農地等保全事業資金貨付金償還時補助	8,072
改革推進公共投資事業償還金	94	農林水産技術会議	2,991
改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貨付金償還時補助	100	改革推進公共投資独立行政法人農業·生物系特定產業技術研究機構施設整備資金貨付金償還時補助	4,937
厚 生 労 働 省	11,124	改革推進公共投資独立行政法人農業生物資源研究所施設整備資金貨付金償還時補助	2,798
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貨付金償還時補助	10,283	改革推進公共投資独立行政法人農業環境技術研究所施設整備資金貨付金償還時補助	1,365
改革推進公共投資独立行政法人國立病院機構施設整備資金貨付金償還時補助	104	改革推進公共投資独立行政法人農業工学研究所施設整備資金貨付金償還時補助	320
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貨付金償還時補助	8,998	改革推進公共投資独立行政法人農業工学研究所施設整備資金貨付金償還時補助	40
改革推進公共投資水道施設整備事業資金貨付金償還時補助	528	改革推進公共投資独立行政法人食品総合研究所施設整備資金貨付金償還時補助	94
厚生労働本省試驗研究機関	841	改革推進公共投資独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貨付金償還時補助	319
改革推進公共投資事業償還金	841	改革推進公共投資独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貨付金償還時補助	319
農林水産省	46,106
林 野 厅	13,746	改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金償還時補助	26,682
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助	1,605	改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助	2,084
改革推進公共投資独立行政法人森林総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助	200	改革推進公共投資治水事業資金貸付金償還時補助	15,032
改革推進公共投資事業償還金	1,486	改革推進公共投資急傾斜地崩壞対策事業資金貸付金償還時補助	1,378
改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	5,585	改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	2,080
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助	4,704	改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金償還時補助	54,740
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金償還時補助	167	改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金償還時補助	10,364
水 座 庁	3,006	改革推進公共投資軌間可変電車研究開発施設整備資金貸付金償還時補助	395
改革推進公共投資水產業振興施設整備資金貸付金償還時補助	458	改革推進公共投資都市鉄道·幹線鉄道整備事業資金貸付金償還時補助	7,860
改革推進公共投資独立行政法人水產総合研究センター施設整備資金貸付金償還時補助	1,202	改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金償還時補助	81
改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	281	改革推進公共投資独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貸付金償還時補助	217
改革推進公共投資水產基盤整備事業資金貸付金償還時補助	1,066	改革推進公共投資北海道治水事業資金貸付金償還時補助	3,820
經 济 座 業 省	27,587	改革推進公共投資北海道治水事業資金貸付金償還時補助	87
經 济 座 業 本 省	27,587	改革推進公共投資北海道治水事業資金貸付金償還時補助	3,992
改革推進公共投資地域経済活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助	958	改革推進公共投資独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金償還時補助	136
改革推進公共投資独立行政法人產業技術総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助	26,410	改革推進公共投資北海道急傾斜地崩壞対策事業資金貸付金償還時補助	500
改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助	50	改革推進公共投資北海道急傾斜地崩壞対策事業資金貸付金償還時補助	541
改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助	168	改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金償還時補助	3,742
國 土 交 通 省	253,314	改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金償還時補助	738
國 土 交 通 本 省	252,830	改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金償還時補助	314
改革推進公共投資事業償還金	107,506	改革推進公共投資北海道道路整備事業資金貸付金償還時補助	3,742
改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貸付金償還時補助	531	改革推進公共投資北海道住宅建設等事業資金貸付金償還時補助	738
改革推進公共投資独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金償還時補助	110	改革推進公共投資北海道都市環境整備事業資金貸付金償還時補助	314
改革推進公共投資都市環境整備事業資金貸付金償還時補助	4,989	改革推進公共投資北海道都市環境整備事業資金貸付金償還時補助	314
改革推進公共投資北海道都市計画事業資金貸付金償還時補助	274
改革推進公共投資北海道水道施設整備事業資金貸付金償還時補助	19
改革推進公共投資北海道廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	212
改革推進公共投資北海道農業生產基盤整備事業資金貸付金償還時補助	1,124
改革推進公共投資北海道農村整備事業資金貸付金償還時補助	1,526
改革推進公共投資北海道農地等保全事業資金貸付金償還時補助	153
改革推進公共投資北海道森林保全整備事業資金貸付金償還時補助	567
改革推進公共投資北海道水產基盤整備事業資金貸付金償還時補助	1,036
北海道開発局	5
改革推進公共投資事業償還金	5
気象	0
改革推進公共投資事業償還金	0
海上保安	479
改革推進公共投資事業償還金	479
環境省	26,591
環境省	26,591
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	163
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	26,288
改革推進公共投資事業償還金	33
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	107
小計	416,850
計	6,076,770
出資金
出資金償還財源国債整理基金特別会计入線入	119,185

中小企業総合事業団信用保險部門出資金	38,000
政府開発援助國際協力銀行出資金	186,600
政府開発援助米州投資公社出資金	243
政府開発援助歐州復興開発銀行出資金	1,268
独立行政法人綠資源機構出資金	18,296
中小企業金融公庫出資金	1,000
都市基盤整備公団出資金	28,600
地域振興整備公団出資金	500
計	393,692
3 貸 付 金
育 英 資 金 貸 付 金	99,037
消費生活協同組合貸付金	25
母 子 寡 婦 福 社 貸 付 金	4,970
災 害 援 護 貸 付 金	380
小規模企業者等設備導入資金貸付金	10
計	104,422
合 計	6,574,884

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費及び改革推進公共投資事業償還時補助等は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,815,934百万円から（1）住宅対策諸費（都市基盤整備公団出資金を除く。）596,584百万円、民間都市開発推進機構補給金1,252百万円、下水道緊急整備事業助成補助1,268百万円及び水源林造成事業補給金537百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,631,514百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費89,102百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費503,914百万円、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費9,453百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額48,539百万円及び公共事業費負担金相当額25,400百万円、（3）都市基盤整備公団出資金28,600百万円、独立行政法人緑資源機構出資金18,296百万円及び地域振興整備公団出資金（国土交通省分）500百万円、合計2,954,959百万円を控除したものである。
## 2 ．拡大テンポが緩やかになっているインド経済

インドは、中国と同様に人口大国であり、IMFの予測によれば、2011年には購買力平価ベースのGDPが日本を追い抜くとされているなど $ ^{41} $ 、近年成長が著しい。また、産業構造や就業構造は、中国をはじめとする他のアジア諸国とは異なる発展を遂げ、特に、第三次産業の発展が著しいという特徴がある $ ^{42} $ 。

以下、こうしたインド経済の現状についてみていく。

## （１）内需中心の拡大傾向が続く成長

インドでは、08年の世界金融危機発生の影響はあったものの、その後回復に向かい、10年度 $ ^{43} $ において、インド政府が財政刺激策の一部縮小や金融政策の正常化等の出口戦略を進める中にあっても、景気は内需を中心に拡大してきた（第2-3-39図）。一方、物価上昇率の高止まりや、10年初からの金融引締めの影響が、消費や投資の面で顕在化しつつあり、11年半ば以降は、拡大テンポがやや緩やかになっている。10月25日には、インド準備銀行（RBI）が、11年度の見通しについて、それまでの前年度比8.0%から、同7.6%へと下方修正を行った。

第2-3-39図 実質経済成長率：拡大テンポはやや緩やか

## (1) 產業別寄与度

(備考) 1. インド中央統計局より作成。

2. 産業別については、要素価格表示ベース。

（2）需要項目別寄与度

3. 09年度以降の4～6月期のみ、改定値が発表となっている。
## (i) 伸びが低下しつつも堅調な消費

まず、実質経済成長率への寄与度が大きい個人消費の寄与度をみると、08年10～12月期以降は、08年の世界金融危機発生の影響を受けて前年同期比でやや低下したものの、大きく鈍化することなく堅調に推移し、10年半ば以降は、高まりをみせていた。しかし、11年に入ってからの寄与度をみると、再び前年同期比でやや低下している。この要因については、物価上昇率の高止まりによる消費者マインドの低下や、利上げによるローン金利の上昇等が挙げられる。

たとえば、耐久消費財である乗用車販売台数をみると、09年7～9月期以降、前年同期比で2けた台の伸びが続いてきたが、11年4～6月期には、消費者マインドの低下等の要因や、燃料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比で1けた台まで減速し、同年7～9月期には、同▲4.3％となった（第2-3-40図）。ただし、この減速の背景には、11年度からの物品税引上げ $ ^{44} $ 懸念によって、11年1～3月期に駆込み需要があったことによる反動減もあるとみられる。さらに、11年4月以降、日本メーカーの販売台数が減少していることから、東日本大震災によるサプライ・チェーン寸断の影響で生産台数が減少したことや、日系企業での大規模ストライキの発生も要因として考えられる（第2-3-41図）。ただし、商用車販売台数や、価格の安さや燃費の良さによって物価上昇や利上げの影響を受けにくい二輪車販売台数は、依然として2けた台の伸びを維持し、比較的好調である（前掲第2-3-40図）。

第2-3-40図 自動車・二輪車販売台数の推移：乗用車は11年半ば以降減速

(備考) インド自動車工業会（SIAM）より作成。
第2-3-41図 メーカー別自動車販売台数：11年4月以降日本メーカーの販売減少

(備考) 1. インド自動車工業会（SIAM）より作成。

2. 「その他日系」は、トヨタ・キルロスカ、ホンダ・シエル、日産。

3. 10年10月は10年中で販売台数が最高、11年3月は11年1～10月中で販売台数が最高の月。また、販売台数が20万台を下回った11年6月以降の推移をみている。

さらに、自動車と二輪車の州・都市別普及率 $ ^{45} $ を、01年度と08年度について比較すると、ゴア州やデリーといった所得水準が高い州・都市では変化がみられるが、それ以外では、おおむね普及率が低いまま変化がみられない。このため、今後はこのような普及率の低い州・都市での需要増に伴って、インドでは自動車販売が増加する余地は大きいと考えられるが、そのためには所得水準の向上や、インフラ整備等が不可欠である（第2-3-42図）。

第2-3-42図 自動車、二輪車の普及率（州・都市別）：おおむね低い

( 1 ) 二輪車

（2）自動車

（備考）1. インド中央統計局、インド国勢調査、インド運輸省より作成。

2. 普及率は、「累計登録台数/人口」で算出。

3. 01年度の普及率は、01年度の登録台数と2000年度の人口、08年度の普及率は、08年度の登録台数と10年度の人口とを用いて算出。（ただし、マニプールは07年度の台数、アルナチャル・パラデシュは05年度の台数を用いた。）

4. 都市化率（総人口に占める都市部人口の割合）は、10年度。
## (ii) 減速傾向にある投資

総固定資本形成をみると、08年の世界金融危機発生によって、08年10～12月期以降、前年同期比はマイナスの伸びとなっていたが、景気回復に伴って、10年1～3月期には2けた台まで伸びは高まった。しかし、10年10～12月期以降は、金融引締めの影響等を受けて減速し、11年4～6月期も1けた台の伸びとなっている $ ^{46} $ 。

また、資本財生産も、10年4～6月期以降、前年同期比2％増以下で推移し、11年1～3月期には同0.5％増まで伸びが低下していた。同年4～6月期は伸びがやや高まったものの、同年7～9月期には09年10～12月期以来のマイナスの伸びとなり、金融引締めの影響が出ていると考えられる（第2-3-43図）。

第2-3-43図 資本財生産の推移：11年以降減速傾向

2. 資本財のウェイト（04年度基準）は、8.8。

商業銀行 $ ^{47} $ 信用与信残高（非食料部門）をみると、08年末以降の景気減速に伴い、前年同期比は09年11月にかけて大きく低下したが、その後は、設備投資等の資金需要の回復等があったとみられ、増加が続いた。しかし、11年に入ってからは金融引締めの影響もあって、伸びがやや低下している。ただし、依然として、インド準備銀行（RB I）が11年度の想定値（indicative trajectory）とする前年度比18％増をやや上回る水準での推移となっている（第2-3-44図）。
第2-3-44図 商業銀行信用与信残高（非食料部門）の推移： 中央銀行の想定値を上回る伸び

(備考) 1. インド準備銀行より作成。

2. インド準備銀行は、11年度の想定値を前年比18%増としている。

## (iii) やや伸びが鈍化する生産

鉱工業生産 $ ^{48} $ は、08年後半からの景気減速を受け、09年前半は前年同月比でマイナスとなったが、その後は堅調な内需等を受けて伸びが高まり、10年1～3月期には前年同期比15%増程度となった。10年半ば以降も、伸びは鈍化傾向をたどっていたものの、これまでと比べても高い水準が続いていた（第2-3-45図）。さらに、11年に入ってからも、11年1～3月期から3四半期連続で伸びは低下している。財別の内訳を寄与度でみると、10年7～9月期以降1％ポイント前後の寄与となっていた耐久消費財が、11年4～6月期には0.3％ポイントまで縮小している。耐久消費財の約2割を乗用車が占めているため、自動車の需要ペースが鈍化していた影響を受けている可能性が考えられる。
第2-3-45図 鉱工業生産の推移：3 四半期連続で伸びは低下

(備考) インド中央統計局より作成。

（２）インド経済を巡るリスク要因

(備考) 1. インド中央統計局より作成。

2. ウェイトは、基本財：45.7、資本財：8.8、中間財：15.7、耐久消費財：8.5、非耐久消費財：21.3。

3. 基本財は、ディーゼル油、セメント等、資本財は、商用車、ボイラー等、中間財は、綿糸、石油（関連製品）、耐久消費財は、乗用車、宝飾品類等、非耐久消費財は、医薬品、衣類等。

## (i) 高いインフレの進行

## （ア）中央銀行の目標値を大きく上回る物価上昇率

卸売物価 $ ^{49} $ をみると、11年に入ってからは、食品価格は伸びが低下しているものの、エネルギーや、食品・エネルギーを除いたその他工業製品の伸びは上昇し、総合では前年同月比9％以上という高い伸びが続いている（第2-3-46図）。インド準備銀行は、当面の目標を前年比4.0～4.5％としているが、それを大きく上回る推移が続いている $ ^{50} $ 。この背景には、旺盛な内需や原材料価格の上昇のほか、所得向上によって比較的価格が高い高タンパク食品（卵、牛乳等）への需要が高まっていること、賃金コストの上昇、供給制約等、構造的な要因があると考えられる。
第2-3-46図 卸壳物価上昇率：高水準で推移

(備考) 1. インド商工省より作成。

2. 卸売物価上昇率は当局が最重視する物価指標。

3. RBIは、11年度末の見通しを7.0％としている。

（２）その他工業製品の品目別寄与度

（備考）1. その他工業製品とは、加工食品以外の工業製品。

2. その他は、紙製品、タバコ、皮製品、木製品。

たとえば、供給制約の要因として、農業の生産性の低さ $ ^{51} $ や物流関係等のインフラの未整備 $ ^{52} $ が考えられる。インフラの整備状況について第11次5か年計画（07～11年度）の中間評価報告 $ ^{53} $ をみると、道路・橋梁、鉄道、倉庫等、物流関係のインフラ整備への投資額は、計画当初比でマイナスとなっており、計画どおりに進捗していない（第2-3-47図）。第12次5か年計画（12～16年度） $ ^{54} $ では、インフラ整備への投資額は、第11次5か年計画の約2倍に当たる45兆ルピーで検討されており、今後のインフラ整備の進展が注目される。