Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 自営系移動通信システムの高度化

（ア）950 MHz帯アクティブ系小電力無線システムの技術的条件及び950 MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件の検討

950 MHz 帯アクティブ系小電力無線システム及び950 MHz 帯パッシブタグシステムは、今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、生産、物流、医療及び交通といった幅広い分野において大きな役割を果たすことが期待されている。

情報通信審議会は、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会において、平成16年6月から審議を行ってきた、「950 MHz帯アクティブ系小電力無線システムの技術的条件」及び「950 MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件」に関して平成19年12月に答申を行った。これを受けて、総務省は関係規定の整備を行った。

## （イ）簡易無線局等のデジタル化、電波を利用した動物

等の位置検知・通報システム導入等に向けた検討近年、MCA無線や簡易無線局等の自营系移動通信は、システムの大小問わず様々な分野で広く活用されている。

情報通信審議会は、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会において、自営系移動通信のうち、主に中小企業や個人で用いられる小電力の小規模なシステムの更なる利活用・高度化に向け、簡易無線局等のデジタル化、電波を利用した動物等の位置検知・通報システムの導入等に向けた検討を行い、それらに必要となる技術的条件について、平成20年3月、一部答申を行った。今後、総務省では、この答申を踏まえ、速やかに制度整備を進めていく予定である。

## ウ ITS の推進

ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）は、最先端の情報通信技術を活用することにより、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るためのシステムであり、政府は、「IT新改革戦略」及び「重点計画-2007」において、世界一安全な道路交通社会をITSによって実現することを重点施策として掲げている。

総務省では、平成18年4月から開催されている「ITS推進協議会」において、内閣官房、警察庁、経済産業省、国土交通省、日本経団連、ITS Japanとともに、平成20年度の安全運転支援システムの大規模実証実験の実現に向けて検討を行っているほか、研究開発については、平成17年度から3箇年計画で、車車間通信技術や路車間通信技術、地上デジタル放送のITS応用技術等により、車・道路・人を有機的に結合させ、道路交通分野においてもユビキタスネットワーク環境を享受できるユビキタスネットの実現を目指し、「ユビキタスネットの研究開発」を進めているところである。

さらに、総務省では平成19年度から、路車間通信・車車間通信の実現に向けて、安全運転を支援する技術についての実証実験を行っているところである。

図表3-2-3-3 ユビキタスITSの研究開発
## 目 次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和49年度の通信の動向.....1

1 通信の動向.....1

2 通信事業の財務状況.....9

3 通信関係施設の整備.....13

4 通信関連産業の動向.....15

5 日本経済における通信事業.....17

第2節 情報化の動向.....26

1 全体的動向.....27

2 地域的動向.....33

第2章 今後における基幹メディアの普及.....37

第1節 基幹メディア普及の現状と将来.....37

1 基幹メディアの普及.....37

2 新しいサービスの開発.....37

3 将来の動向.....38

第2節 電話の完全普及.....39

1 電話の未普及世帯.....39

2 農林漁業地域における電話.....42

3 老人及び身体障害者世帯における電話普及の動向.....50

第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消.....53

1 ラジオ放送と混信問題.....53
2 我が国における混信の状況……54
3 混信をめぐる国際状況……55
4 今後の動向……57

第4節 テレビジョン放送の難視聴解消……58
1 テレビジョン放送の難視聴……58
2 辺地難視聴……59
3 都市における受信障害……63

第2節 各論……69

第1章 郵便……69
第1節 概況……69
第2節 郵便の利用状況……70
1 郵便物数の動向……70
2 大口事業所の郵便利用状況……73
第3節 郵便事業の現状……76
1 郵便局……76
2 郵便集配サービスと郵便集配施設……79
3 郵便輸送施設……85
4 郵便作業の機械化……88
5 要員……90
第4節 事業財政の現状……91
第5節 外国郵便……94
1 外国郵便の利用状況……94
2 外国郵便サービスの現状……100

第2章 公衆電気通信……102
第1節 概況……102
第2節 国内公衆電気通信の現状……104
1 電電公社業務……104
2 有線放送電話業務……127
第3節 国際公衆電気通信の現状……134
1 国際回線の現状……134
2 サービスの現状……135
3 営業所等設備……146
4 要員……147
第4節 事業経営状況……147
1 国内公衆電気通信事業……147
2 国際公衆電気通信事業……156
第3章 自営電気通信……158
第1節 概況……158
1 無線通信……158
2 有線電気通信……163
第2節 分野別利用状況……166
1 警察用……166
2 航空保安用……168
3 海上保安用……171
4 気象用……175
5 防災用……176
6 航空運送事業用……180
7 海上運送事業用……181
8 港湾通信業務用……183
9 漁業用……184
10 新聞·通信用……188
11 道路管理用……189
12 鉄道事業用……189
13 電気・ガス・水道事業用……192
14 道路運送事業用……195
15 アマチェア業務用……195
16 簡易無線業務用……196
17 その他……197

第4章 データ通信……199
第1節 概況……199
第2節 データ通信の制度的整備……200
1 データ通信回線使用契約に関する事項……200
2 データ通信設備使用契約に関する事項……201
第3節 データ通信回線の利用状況……202
1 国内データ通信回線……202
2 国際データ通信回線……206
第4節 データ通信システム……209
1 データ通信システムの種類……209
2 オンライン化の状況……209
3 国内データ通信システム……210
4 国際データ通信システム……216
第5節 情報通信事業……218
1 概況……218
2 電電公社の情報通信事業……220
3 国際電電の情報通信事業……230
4 民間の情報通信事業……230
第5節 放送及び有線放送……235
第1節 概況……235
1 放 送……235
2 有線放送……235
第2節 放 送……236
1 放送網の形成……236
2 放送時間……237
3 放送の受信状況……242
4 テレビジョン放送の難視聴解消……245
5 放送大学（仮称）の設置構想……248
6 多重放送……249
7 国際放送……250
8 事業経営状況……251
第3節 有線放送……257
1 有線ラジオ放送……257
2 有線テレビジョン放送……259
第6章 周波数の監理及び無線従事者……265
第1節 周波数の監理……265
1 概 况……265
2 周波数分配……266
3 周波数割当……268
第2節 電波監視等……285
1 電波監視の内容……285
2 電波監視結果……285
3 電波障害の防止……289
第3節 無線従事者……290
1 無線従事者の種別……292
2 無線従事者国家試験施行状況……292
3 免許付与状況……292
6 一 目 次
4 無線従事者数……294
5 学校等の認定……295
6 無線従事者の養成課程の実施状況……295

第7章 技術及びシステムの研究開発……297
第1節 概 況……297
第2節 研究開発課題とその状況……299
1 宇宙通信システム……299
2 データ通信システム……307
3 画像通信システム……314
4 同軸ケーブル情報システム（CCIS）……317
5 電磁波有効利用技術……319
6 大容量有線伝送方式……327
7 基礎技術及び研究……330

第8章 国際機関及び国際協力……338
第1節 国際機関……338
1 概 況……338
2 万国郵便連合（UPU）……339
3 国際電気通信連合（ITU）……341
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……347
5 その他の国際機関……350
第2節 国際協力……357
1 通信分野における国際協力……357
2 国際協力の実績……358
3 今後の課題……376
## 图表目次

## 第1部 総論

第1章

第1—1—1図 国内通信の動向……2
第1—1—2図 国際通信の動向……4
第1—1—3表 通信サービスの生産額……5
第1—1—4表 通信事業の収支状況……10
第1—1—5図 通信事業の収支率……11
第1—1—6表 通信事業の財務比率……12
第1—1—7表 通信関係設備投資額……14
第1—1—8表 通信機器受注実績額の動向……16
第1—1—9表 通信事業の規模……18
第1—1—10図 通信事業生産額及び国民経生産の国際比較……19
第1—1—11表 事業部門別通信事業生産額の国際比較……19
第1—1—12表 産業別国内純生産（要素費用表示）……20
第1—1—13図 産業別就業者1人当たり国内純生産……21
第1—1—14表 通信事業の付加価値率，有形固定資産回転率及び労働装備率……21
第1—1—15図 通信事業生産額の伸びと経済成長率の推移……23
第1—1—16図 景気動向指数と電気通信事業収入……24
第1—1—17表 家計における通信情報関係支出……25
第1—1—18図 電報・電話費の推移……26
第1—1—19図 我が国の情報化指数の推移……28
第1—1—20図 情報化パターンの国際比較……29
第1—1—21表 情報化指数の国際比較……30
第1—1—22表 我が国の情報化指数……32
第1—1—23図 地方別・都道府県別情報化指数……34
第1—1—24図 情報化のパターン……35

(第2章)

第1—2—1図 世界主要国の電話機数の推移……39
第1—2—2図 全国世帯の電話普及の推移……40
第1—2—3図 接続有線放送電話端末設備数の推移……45
第1—2—4表 普通加入区域外に公社電話を設置する場合の特別負担……46
第1－2－5表 福祉電話設置状況……53
第1－2－6表 中波周波数帶別の外国電波による混信状況……55
第1－2－7表 辺地難視聴世帯数の推移……58
第1－2－8表 NHK及び民間放送の年度別テレビジョン放送局（親局・中継局）設置状況……60
第1－2－9表 NHKの年度別辺地共同受信施設設置状況……61

## 第2部 各 論

第2－1－1表 49年度引受郵便物数……72
第2－1－2図 産業別大口事業所発生割合……74
第2－1－3図 差出物数段階別大口事業所分布割合（全国・全産業）……74
第2－1－4図 産業別大口事業所差出状況……75
第2－1－5図 産業別大口事業所差出物数構成割合……76
第2－1－6表 郵便局数の推移……77
第2－1－7表 郵便局普及状況の推移……78
第2－1－8表 年度別普通郵便局局舍改善状況……78
第2－1－9表 郵便ポスト普及状況……79
第2－1－10表 郵便配達区画の状況……80
第2－1－11図 諸外国の郵便配達区画の状況……81
第2－1－12表 郵便外務員の交通事故件数……84
第2－1－13表 郵便集配作業用機動車の配備状況……85
第2－1－14表 郵便輸送施設の推移（1日当たり延べキロ程）……86
第2－1－15表 郵便物数と郵便業務定員の推移……90
第2－1－16表 郵便業務定員の増減状況……91
第2－1－17表 郵便事業の収支状況……92
第2－1－18表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移……93
第2－1－19図 年度別郵便物数，郵便業務収人及び郵便業務費の推移……93
第2－1－20表 49年度の外国郵便物数……95
第2－1－21図 年度別外国あて通常郵便物数……95
第2－1－22図 年度別外国あて小包郵便物数……96
第2－1－23図 年度別外国来通常郵便物数……96
第2－1－24図 年度別外国来小包郵便物数……97
第2－1－25図 本邦発着外国郵便物の地域別構成……98
第2－1－26図 外国通常郵便物種類別利用比……99
## (第2章)

第2－2－1表 電報取扱局数の推移……105
第2－2－2図 電報通数の推移……105
第2－2－3図 加入電信加入数の推移……106
第2－2－4図 一般加入電話加入数と実質国民総生産……107
第2－2－5図 電話機数の推移……108
第2－2－6図 電話機普及率の推移……108
第2－2－7表 加入電話等の推移……110
第2－2－8図 加入電話普及率の推移……110
第2－2－9図 利用種別別加入電話数の推移……111
第2－2－10表 種類別公衆電話数の推移……112
第2－2－11図 船舶通話ができる海域……113
第2－2－12図 船舶電話加入数等の推移……113
第2－2－13図 船舶電話の利用状況……114
第2－2－14表 列車公衆電話利用状況……115
第2－2－15表 附属装置等の推移……115
第2－2－16図 テレホンサービスの推移……117
第2－2－17図 ダイヤル通話総通話回数……118
第2－2－18図 1加入1日当たり利用回数……119
第2－2－19表 1加入当たり電話料金支払額……119
第2－2－20表 各国別通話料……120
第2－2－21図 専用回線数の推移（A～J規格）……121
第2－2－22表 専用サービス一覧表……122
第2－2－23表 有線放送電話施設数の年度別状況……127
第2－2－24表 有線放送電話の地域別施設状況……128
第2－2－25表 有線放送電話の規模別分布状況……129
第2－2－26表 有線放送電話端末設備数等の推移……130
第2－2－27表 自動交換方式有線放送電話施設数等の推移……131
第2－2－28表 有線放送電話の規模別放送時間……132
第2－2－29図 国際電報・国際加入電信・国際電話取扱数の推移……136
第2－2－30図 国際電報の業種別利用構成……136
第2－2－31図 国際電報の州別分布……136
第2－2－32表 対外直通回線の現況……137
第2－2－33表 対外直通回線設定状況……138
第2－2－34表 国際電報料金例（通常電報1語当たり料金）……139
第2－2－35図 国際加入電信の業種別利用構成……140
第2－2－36図 国際加入電信の州別分布……140
第2－2－37図 国際電話の業種別利用構成……141
第2－2－38図 国際電話の州別分布……141
第2－2－39表 国際電話料金例（最初の3分までの料金）……142
第2－2－40表 国際テレビジョン伝送の取扱地域……144
第2－2－41表 国際通信の窓口機関……146
第2－2－42表 電電公社の事業収入の推移……148
第2－2－43表 電電公社の事業支出の推移……149
第2－2－44表 電電公社の事業収支率……150
第2－2－45表 電電公社の貸借対照表……151
第2－2－46表 電電公社の固定資産の推移……151
第2－2－47表 電電公社の負債の推移……152
第2－2－48表 電電公社の総資本における固定資産・負債の構成比の推移……152
第2－2－49表 有線放送電話の規模別事業収支状況……153
第2－2－50表 国際電電の収支状況の推移……154
第2－2－51表 国際電電の貸借対照表……157

(第3章)

第2－3－1表 用途別固定局数……159
第2－3－2表 用途別船舶局数……160
第2－3－3表 電信・電話別船舶局数……161
第2－3－4表 聴守周波数……161
第2－3－5表 用途別陸上移動業務の無線局数……162
第2－3－6表 航空保安無線施設の設置状況……170
第2－3－7表 海上保安庁用無線局施設状況……172
第2－3－8表 第三管区海上保安本部（横浜）海岸局の1日平均通信取扱状況……173
第2－3－9表 航行援助用無線局施設状況……174
第2－3－10表 防災行政無線局の開設状況……177
第2－3－11図 水防・道路用通信回線系統図……180
第2－3－12図 国際VHF無線電話利用船舶数（国籍別・東京湾各港別）……183
第2－3－13表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……184
第2－3－14表 漁船の船舶局普及状況……185
第2－3－15表 漁業用海岸局の通信取扱状況……187
第2－3－16図 アマチェア局を運用している者の年齢層別分布……196
## (第4章)

第2－4－1表 国内データ通信回線の利用状況……203
第2－4－2図 国内特定通信回線の利用状況……204
第2－4－3表 国内公衆通信回線の利用状況……205
第2－4－4図 相互接続によるシステム構成パターン……206
第2－4－5表 国際データ通信回線の利用状況……207
第2－4－6図 伝送可能ビット数の増加状況……207
第2－4－7表 音声級回線の利用状況……208
第2－4－8表 年度別オンライン化率……210
第2－4－9表 国内データ通信システムの年度別設置状況……211
第2－4－10表 国内自営システムの対象業務別設置状況(1)……212
第2－4－11表 国内自営システムの対象業務別設置状況(2)……213
第2－4－12表 国内自営システムの業種別設置状況……214
第2－4－13図 国内自営システムの国産機・外国機別設置状況……215
第2－4－14表 国際データ通信システムの設置状況……216
第2－4－15表 国際自営システムの対象業務別設置状況……217
第2－4－16表 国際自営システムの業種別設置状況……218
第2－4－17表 データ通信設備サービスの種類……220
第2－4－18表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……221
第2－4－19図 サブセンタ方式のシステム構成図……222
第2－4－20表 販売在庫管理システムサービスの利用状況(総括)……222
第2－4－21図 販売在庫管理システムサービスの地域別利用状況……223
第2－4－22図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……223
第2－4－23表 科学技術計算システムサービスの提供状況……225
第2－4－24表 科学技術計算システムサービスの利用状況……226
第2－4－25図 科学技術計算システムサービスの地域別利用状況……226
第2－4－26図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……227
第2－4－27表 電話計算サービスの提供状況……228
第2－4－28表 電話計算サービスのライブラリー別利用状況……228
第2－4－29図 各種システムサービスの年度別開始状況……229
第2－4－30表 各種データ通信サービスの推移……229
第2－4－31表 各種システムサービスの対象業務別内訳……230
第2－4－32表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……231
第2－4－33表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……231
第2－4－34表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……232
## 12 — 目 次

第2－4－35表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……233
第2－4－36表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……233
第2－4－37表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……234
第2－4－38表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……234

(第5章)

第2－5－1表 放送局の設置状況……238
第2－5－2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……239
第2－5－3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……239
第2－5－4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……240
第2－5－5表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……241
第2－5－6表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……242
第2－5－7表 広告主の産業種別放送時間比率……243
第2－5－8表 テレビ・ラジオ接触者率の変化……244
第2－5－9表 テレビ・ラジオ平均聴視時間量……244
第2－5－10表 NHKの受信契約者数の推移……245
第2－5－11図 高層建築物等による受信障害概念図……246
第2－5－12図 辺地共同受信施設概念図……247
第2－5－13表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……247
第2－5－14表 民間放送の年度別中継局設置状況……247
第2－5－15表 NHKの損益計算書……251
第2－5－16表 NHKの事業収支（決算額）の推移……252
第2－5－17表 NHKの貸借対照表……253
第2－5－18表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……254
第2－5－19図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……256
第2－5－20表 民間放送事業者の収支状況……256
第2－5－21表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……258
第2－5－22表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……260
第2－5－23表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送施設数……262
第2－5－24表 業務別有線テレビジョン放送施設数……262
第2－5－25表 再送信業務の目的別施設数……263

## (第6章)

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム……265
第2－6－2図 無線局に対する割当周波数の推移……269
第2－6－3表 固定業務用の周波数分配状況……270
第2－6－4表 放送業務用の周波数分配状況……272
第2－6－5図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……273
第2－6表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……274
第2－6－7表 海上移動業務用の周波数分配状況……275
第2－6－8表 短波帯海上移動業務用の用途別周波数分配状況……276
第2－6－9表 航空移動業務用の周波数分配状況……277
第2－6－10表 無線測位業務用の周波数分配状況……279
第2－6－11表 気象援助，アマチェア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……280
第2－6－12表 電波天文業務用の周波数分配状況……283
第2－6－13表 国際周波数登録状況……284
第2－6－14表 電波の監査状況……286
第2－6－15表 周波数帯別調査件数……286
第2－6－16表 不法無線局の摘発状況……287
第2－6－17表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況……288
第2－6－18表 電波障害原因別処理件数……289
第2－6－19表 無線従事者国家試験施行状況……290
第2－6－20表 無線従事者資格別免許付与数……293
第2－6－21表 無線従事者数……294
第2－6－22表 認定学校等一覧表……295
第2－6－23表 無線従事者の養成課程の実施状況……296

(第7章)
第2－7－1表 電電公社提供のデータ伝送回線（専用線）……311
第2－7－2図 テレビジョン多重放送の方式……324

(第8章)
第2－8－1表 インテルサットに対する理事の出資率……348
第2－8－2表 インテルサット衛星の使用状況……350
第2－8－3表 49年度の電気通信専門家派遣実績……365
第2－8－4表 49年度の電波・放送専門家派遣実績……367
第2－8－5表 49年度までの電気通信関係開発調査実績……368
第2－8－6表 49年度までの電波・放送関係開発調査実績……372
第2－8－7表 海外電気通信訓練・研究センターの概況……374
第2－8－8表 通信分野における円借款一覧表……378
# 昭和50年度通信白書の発表に当たって

現在，郵便，電話，ラジオ，テレビジョン等は，国民生活のすみずみにまで普及し，もはや国民の日常生活に欠くことのできないものとなってきました。また，これらが広く日本経済の発展に大きな役割を果たしてきたことはいうまでもありません。

このように我が国の通信が順調に発展してきたのは，通信に対するおう盛な需要の存在とこれに対応してきた各通信事業体の活発な研究開発などの努力によるものといえましょう。そしてこの傾向は現在もとどまることなく続いており，電話，テレビジョンの広範な普及とデータ通信，CATV，宇宙通信等の新しいメディアの発達は，社会生活をますます多彩なものとし，我が国の情報化の進展に大きな役割を果たすものと思われます。特に，現在では電話，テレビジョンはおおむね全国に普及し，地理的原因等によりこれらの利便を享受できない一部の人々に対する問題が残されるのみとなっております。

本年度の白書では，以上のような観点から，49年度における通信全般の動きと郵政省の行った施策を述べるとともに，郵便，電話，放送等基幹的な通信メディアの現状と今後の問題について述べております。

この白書によって，国民の皆様が我が国の通信に関する諸問題と当省の施策について，一層御理解を深めていただければ幸いです。

昭和50年12月

郵政大臣 村 上 勇
平成24年4月27日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第16週(平成24年4月16日から平成24年4月22日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、次回の公表は、平成24年5月8日(火)となります。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 16 週の定点当たり報告数は 5.36（患者報告数 26,395）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福井県（17.94）、山形県（11.46）、岩手県（10.19）、長崎県（10.19）、青森県（9.95）、福島県（9.76）、沖縄県（9.47）の順となっている。28 都府県で前週の定点当たり報告数よりも減少したが、19 道県では増加が見られた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約26万人（95%信頼区間：23万人～29万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,622万人（95%信頼区間：1,581万人～1,663万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは37箇所（19道県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は33箇所（22都道府県）と共に減少した。

2012 年第 11～第 15 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスは B 型が最も多く検出されており、次いで AH3 亜型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年16週(4月16日～4月22日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	26,395	5.36
北海道	1,866	8.22
青森県	637	9.95
岩手県	642	10.19
宮城県	560	6.02
秋田県	410	7.45
山形県	550	11.46
福島県	781	9.76
茨城県	383	3.19
栃木県	320	4.21
群馬県	391	3.99
埼玉県	764	3.12
千葉県	499	2.39
東京都	1,273	3.07
神奈川県	1,099	3.40
新潟県	768	8.08
富山県	284	5.92
石川県	225	4.69
福井県	574	17.94
山梨県	295	7.38
長野県	751	8.53
岐阜県	480	5.52
静岡県	1,039	7.47
愛知県	861	4.44
三重県	346	4.81
滋賀県	282	5.32
京都府	680	5.57
大阪府	1,060	3.56
兵庫県	768	3.86
奈良県	230	4.18
和歌山県	259	5.18
鳥取県	255	8.79
鳥根県	79	2.08
岡山県	246	2.93
広島県	338	2.99
山口県	132	1.91
徳島県	169	4.45
香川県	101	2.06
愛媛県	367	6.02
高知県	299	6.23
福岡県	1,589	8.03
佐賀県	299	7.67
長崎県	713	10.19
熊本県	674	8.43
大分県	188	3.24
宮崎県	453	7.68
鹿児島県	867	9.32
沖縄県	549	9.47
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	12週	13週	14週	15週	16週
3/19-3/25	3/26-4/1	4/2-4/8	4/9-4/15	4/16-4/22
総 数	14.21	10.15	6.04	5.56	5.36
北海道	21.98	14.50	7.75	7.24	8.22
青森県	13.17	11.25	8.55	7.23	9.95
岩手県	24.14	15.14	9.17	9.56	10.19
宮城県	22.11	15.69	7.76	5.76	6.02
秋田県	23.40	14.18	9.22	7.18	7.45
山形県	30.71	19.04	10.42	9.77	11.46
福島県	34.26	23.84	13.60	10.24	9.76
茨城県	16.04	11.51	5.63	4.27	3.19
栃木県	20.67	14.91	8.11	4.91	4.21
群馬県	17.84	15.58	7.08	5.00	3.99
埼玉県	16.85	11.76	5.75	3.97	3.12
千葉県	13.99	9.71	4.90	3.44	2.39
東京都	11.88	8.17	4.54	3.81	3.07
神奈川県	13.51	8.22	4.46	3.94	3.40
新潟県	24.00	17.09	9.87	8.43	8.08
富山県	9.90	7.17	5.19	5.06	5.92
石川県	14.27	11.49	6.37	7.48	4.69
福井県	25.47	25.09	20.88	17.88	17.94
山梨県	7.20	5.10	5.48	6.55	7.38
長野県	10.50	8.86	5.32	7.83	8.53
岐阜県	6.21	5.39	3.83	5.72	5.52
静岡県	12.11	7.99	6.57	6.20	7.47
愛知県	7.14	5.34	3.47	3.90	4.44
三重県	6.42	4.94	3.99	3.31	4.81
滋賀県	14.45	9.62	6.19	5.38	5.32
京都府	12.88	9.85	6.14	5.85	5.57
大阪府	13.47	9.06	5.44	4.34	3.56
兵庫県	17.53	10.81	5.27	4.39	3.86
奈良県	8.64	5.80	4.49	4.84	4.18
和歌山県	12.58	12.40	6.70	4.52	5.18
鳥取県	13.24	13.76	12.17	10.79	8.79
島根県	6.47	3.95	2.08	2.71	2.08
岡山県	9.69	6.14	4.10	3.48	2.93
広島県	4.22	3.35	2.09	2.58	2.99
山口県	2.83	2.54	1.96	2.19	1.91
徳島県	14.50	9.68	6.13	5.05	4.45
香川県	10.82	4.33	2.45	2.37	2.06
愛媛県	11.48	9.18	5.77	6.05	6.02
高知県	8.38	7.31	6.54	6.90	6.23
福岡県	14.34	11.49	7.30	8.40	8.03
佐賀県	23.61	17.26	7.95	9.31	7.67
長崎県	14.26	11.06	7.49	11.00	10.19
熊本県	11.83	9.59	7.20	8.00	8.43
大分県	11.90	8.91	5.78	4.43	3.24
宮崎県	8.58	8.34	5.47	6.64	7.68
鹿児島県	10.78	10.14	7.46	8.81	9.32
沖縄県	13.16	10.33	9.12	8.95	9.47
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15	2	73	58	133
第33報	第16週	H24.4.16 ～ H24.4.22	23	266	347	636
第34報	第17週	H24.4.23 ～ H24.4.29

2. 休業施設数施設別内訳(第33報)

合計：636施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	8	24	459	90	21	34
# インフルエンザによる入院患者の概況(16週)

平成24年4月24日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	3月19日
～3月25日	3月26日
～4月1日	4月2日
～4月8日	4月9日
～4月15日	4月16日
～4月22日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	376人	382人	253人	244人	159人	40人	63人	385人	2364人	4929人	2475人	656人	10912人
年齡別內訳	1歳未滿	21人	13人	14人	16人	18人	2人	5人	23人	162人	309人	134人	48人	683人
1～4歳	105人	79人	69人	65人	50人	8人	20人	99人	448人	872人	527人	184人	2158人
5～9歳	99人	92人	34人	42人	31人	12人	8人	65人	348人	751人	571人	107人	1862人
10～14歳	19人	35人	10人	8人	9人	2人	4人	17人	97人	217人	170人	27人	534人
15～19歳	3人	3人	0人	1人	3人	2人	0人	5人	31人	53人	32人	4人	127人
20～29歳	6人	8人	10人	5人	4人	0人	3人	6人	46人	73人	40人	19人	187人
30～39歳	8人	13人	6人	6人	4人	3人	0人	12人	61人	105人	62人	16人	259人
40～49歳	6人	3人	7人	1人	1人	2人	0人	4人	39人	97人	29人	9人	180人
50～59歳	6人	8人	10人	7人	5人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	22人	321人
60～69歳	14人	24人	13人	17人	3人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	33人	666人
70～79歳	31人	41人	30人	26人	13人	7人	9人	53人	317人	718人	255人	69人	1428人
80歳以上	58人	63人	50人	50人	18人	2人	11人	79人	600人	1228人	469人	118人	2507人

(2) 入院時の状況

期間	3月19日～3月25日	3月26日～4月1日	4月2日～4月8日	4月9日～4月15日	4月16日～4月22日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	13人	9人	7人	3人	1人	3人	4人	11人	61人	124人	68人	11人	282人
人工呼吸器の利用	5人	6人	3人	4人	1人	3人	4人	9人	45人	81人	40人	8人	190人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	37人	34人	16人	16人	19人	8人	6人	44人	279人	555人	276人	51人	1219人
いずれにも該当せず	331人	340人	231人	225人	138人	30人	54人	328人	2032人	4264人	2144人	594人	9446人
計※2(一部重複あり)	386人	389人	257人	248人	159人	44人	68人	392人	2417人	5024人	2528人	664人	11137人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	39人	9人	4人	2人	8人	12人	10人	27人	55人	75人	282人
人工呼吸器の利用	7人	20人	17人	6人	5人	2人	6人	8人	8人	24人	32人	55人	190人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	32人	378人	285人	76人	14人	11人	15人	13人	21人	40人	132人	202人	1219人
いずれにも該当せず	640人	1772人	1559人	453人	108人	173人	236人	158人	291人	594人	1243人	2219人	9446人
計※2(一部重複あり)	690人	2200人	1900人	544人	131人	188人	265人	191人	330人	685人	1462人	2551人	11137人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
かかわる空港安全技術について検討を行った。

## （３）空港施設の耐震性の強化

空港・航空保安施設の耐震性の強化については，空港・航空保安施設耐震性検討委員会の最終取りまとめ（平成8年4月）に基づき，耐震性強化のため庁舎建替え計画を進めるとともに，耐震性の向上を目的とした新たな管制塔施設設計マニュアルの作成の検討を始めた。

## 2 航空交通管制に係る空域の整備

中部国際空港供用に伴う進入管制区を設定し，周辺空域の改正，一部航空路の再編を行った。また，

## 第 2 節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空従事者の技量の充実等

航空機操縦士の養成は，独立行政法人航空大学校のほか，国土交通大臣が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。

操縦士の自社養成を実施している航空運送事業者に対し，操縦士の質を確保するよう指導している。

航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣の指定する医師，医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに立入検査を行い，航空運送事業者等については安全性確認検査等を通じ航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。また，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導している。

## 2 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空保安要員の研修施設として，航空保安大学校本校（東京都大田区）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を行い，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。

高速飛行が行われる高高度での有視界飛行の禁止及び有視界飛行方式で飛行する航空機と他の航空機との間に間隔設定を行う空域の導入等，空域の安全性向上を図るための検討を行った。航空機自蔵航法装置等による広域航法（RNAV）を利用した進入方式を導入し，今後の展開についての検討を開始した。

## 3 飛行検査の充実

航空交通の安全を確保するための航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて，飛行検査用航空機により検査を行っており，平成16年度は検査対象施設797局について飛行検査を行った。

平成16年度は岩沼研修センターにおいて，大規模なシステム障害の予防及び障害発生時の対応が的確に行える人材の養成のために研修機材，研修体制及びカリキュラムの充実・強化を図った。

## 3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進

既存の事業者はもとより，新規参入事業者の運航・整備体制が安全基準に適合していることを，安全監査を継続的に実施することにより確認した。

## 4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化

大型航空機を運航する航空運送事業者については，運航規程・整備規程の認可，安全性確認検査等を通じ，運航及び整備体制の充実，安全意識の高揚，関係規程の遵守等運航の安全に万全を期すよう指導している。

## 5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故原因についてみると，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運
航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行った。小型機の事故を未然に防ぐための小型機航空安全情報ネットワーク（小型機ASI NET）の開発を支援し，平成16年4月1日より外部団体において運用を開始した。このネット・ワークでは，小型航空機の運航に関する，ヒヤリ・ハット情報の収集及び周知を行うことにより小型航空機の事故予防を図っている。

## 6 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置を講じている。なお，平成15年度には，34カ国の50社を対象に100機の検査を実施した。

## 7 航空機の運航安全システムの充実

事故の未然防止を図るためのシステムについて，普及を図った。航空機の運航の安全を図るための装備要件等については，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準等の動向を踏まえ必要に応じ法令等の整備などを引続き検討していくこととしている。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，ICAO及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画している。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の指針を示し，実施の徹底を指導している。

## 9 航空事故原因究明体制の強化等

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故の再発防止に寄与するため，航空事故等が発生した場合には，飛行の状況，航空機の構造・性能，乗組員の知識・技能，気象，航空保安施設の状況等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して原因を究明している。

また，航空事故調査官の研修，海外機関との情報交換等を充実し，事故等調査能力の向上に資するとともに，調査研究機器の整備を行い，航空事故調査体制の強化を図っている。

## 10 航空交通に関する気象情報等の充実

## （１）気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，適時・適切に飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めている。

中部国際空港においては，低高度のウインドシャー（離着陸に影響を及ぼす地上付近の風の急変）の検知能力を持つ空港気象ドップラーレーダーの運用を開始した。

## （２）運航情報等の充実

航空情報 $ ^{*} $ ，空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行った。

## $ ^{※} $ 航空情報
図表2-6-10 高校新卒者の就職内定率（都道府県別）

資料：厚生労働省職業安定局「平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成17年3月末現在）について」

## （３）雇用失業情勢の地域差に対する考え方

ここまで見てきたように、失業率や有効求人倍率などの雇用失業情勢については、地域差があるが、これは、地域の人口構成、産業構造などによって影響を受けるものであるため、地域差が生じている状況が一定程度存在することはやむを得ないが、プロック別の失業率で5％を超える地域があり、失業率の高い地域と低い地域で2ポイント以上差があるなど、地域間の雇用失業情勢の格差が大きいという情勢に鑑みると、失業率等の雇用失業情勢については可能な限り改善し、全体の底上げを行うためには、雇用失業情勢の厳しい地域における改善が不可欠であるため、地域の実情を踏まえた施策を講じる必要がある。

とりわけ、若者の失業率については、地域の状況による影響を受けているものと考えられるが、全体の失業率の地域差が2ポイント程度であるのに比べて、若者のそれは6ポイント近くの大きな差があることに加えて、失業率全体の水準と比べても高水準で推移していることから、地域の実情を踏まえた若者の雇用対策を実施することが重要である。

また、今後の少子高齢化の進行を考慮すると、地域の雇用失業情勢を改善していくためには高齢者の就業促進が大きな課題であり、地域レベルでの高齢者の雇用対策の取組みが重要である。
## 2 雇用についてのこれまでの国と地域の取組みと今後

## （１）雇用に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み

## 1 ）雇用対策の基本方針の策定

雇用対策については、ナショナルミニマムの維持・達成を図るため、国が全国的な観点から必要な事業を実施する必要がある。このため、国において、雇用の創出・安定や労働者の職業能力の向上等の雇用対策に係る基本方針の策定、ハローワークの全国的なネットワークによる無料の職業紹介や雇用保険給付等、公共職業能力開発施設における公共職業訓練等を実施している。

雇用対策として行っている職業紹介、雇用保険の給付などのサービスについては、国の設置するハローワーク等が、全国に設置され、国において雇用のセーフティネットとしてのサービス水準が確保されており、基本的にサービス内容の地域差はない。

具体的には、国は、雇用対策法に基づき、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な雇用に関する基本となるべき計画を策定することとしており、1999（平成11）年8月に第9次雇用対策基本計画が閣議決定されている。

また、職業能力開発対策について、国は、職業能力開発促進法に基づき、計画的な職業能力開発施策の推進を通じて、労働者の職業の安定、社会的な評価の向上等を図るため、職業能力開発基本計画を策定することとしており、2001（平成13）年5月に第7次職業能力開発基本計画が策定されている。

一方、学卒者、在職者等に対する職業能力開発は、地域における多様なニーズに応じた職業訓練を行うため都道府県が実施しており、そうした訓練を行う職業能力開発校等の設置・運営については、都道府県が、地域ごとの特性を把握し、適正な地域規模において実施している。

## 2 ）職業紹介等の実施

国の責務として、職業選択の自由と勤労権を確保し、職業の安定を図るため、ハローワークは、全国的な体系の下で、無料の職業紹介事業を実施し、すべての求職者の早期就職及び円滑な労働移動の促進を図ることにより、労働市場のセーフティネットとしての役割を果たすとともに、産業構造や人口構成の変化等に伴う労働力需給のミスマッチ解消のため、全国的な視点に立ちつつ、地域の実情に応じた労働力の需給調整を行っている。

さらに、離職者に対し必要な雇用保険の給付を行うとともに、雇用保険受給者に対して積極的な職業紹介を行うことにより、早期の再就職の促進を図っている。2004（平成16）年度における有効求職者数は約233万人、有効求人数は約202万人、就職件数
は約18万件、雇用保険受給者数は約85万人となっている。

また、無料で勤労権及び職業選択の自由の保障を行う役割を果たしているハローワークに加え、民間の活力及び創意工夫をいかした労働力需給調整が行われるよう、ハローワーク以外の者も、許可あるいは届出で、有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業を行っている。

さらに、2003（平成15）年6月の職業安定法改正を受けて、2004年3月から地方自治体が、住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯する業務として、無料職業紹介事業を届出で行うことが可能となった。

## 3 ）地域雇用对策

地域における雇用失業情勢をみると、前述のとおり依然として地域差が大きく、厳しい状況の地域があり、地域に着目した雇用対策が必要な状況である。従来より地域雇用開発促進法に基づき地域雇用対策が講じられてきたところであるが、地方分権の進展に伴い、国と都道府県の役割が明確化され、地域雇用対策においても、各地域の選択と責任による取組みを基本としつつ、国と地方自治体が相互に連携、協力し、地域の自主性、創意工夫をいかすとともに、地方自治体独自の産業政策や地域振興策等との整合性を一層図りながら効果的な地域雇用開発を推進することが重要である。

このため、地域雇用開発促進法を改正し、2001（平成13）年10月より、地域類型を従来の5類型から雇用機会増大促進地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域、高度技能活用雇用安定地域の4類型とし、従来の国が政令によって地域を指定する方式から、都道府県が計画を策定し、国がその計画に対し同意をする方式に改め、国が同意を与えた計画の対象地域に対する助成金の支給等を実施することにより、特定の地域における雇用失業情勢の改善を図っている。

## 図表2-6-11 地域類型ごとの要件・助成金等

## 雇用機會增大促進地域

求職者が多数居住し、かつ、当該求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足している地域

・具体的要件：最近5年間の常用有効求職者数の月平均値が4,000人以上、かつ、最近5年間の常用有効求人倍率の月平均値が同期間における全国の常用有効求人倍率の月平均値以下等

· 主な対策：地域雇用開発促進助成金（雇入れに伴う事業所の設置・整備への助成）

・同意雇用機会増大促進地域：北海道渡島・檜山地域など47地域（2005年4月
## 1 日現在）

## ☐ 能力開発就職促進地域

就職促進対象職業に就くことを希望する求職者が一定数以上居住し、当該求職者のうち当該就職促進対象職業に適合する能力を有するものが相当程度に少ないため、就職が困難な地域

・具体的要件：最近5年間のその地域の常用有効求人数の月平均値に占める当該地域のその職業に係る常用有効求人数の月平均値の割合が20％以上、かつ、最近5年間のその職業に係る常用有効求人倍率の月平均値が1.00倍以上等

・主な対策：地域人材高度化能力開発助成金（能力開発助成）

・同意能力開発就職促進地域：茨城県県北東部地域など7地域（2005年4月1日現在）

## 求職活動援助地域

求職者が一定数以上居住し、かつ、その地域内の求職者に対し当該地域内に所在する事業所に係る求人に関する情報が適切に提供されていないため、当該求職者がその地域内において安定した職業に就くことが困難な状況にある地域

具体的要件：最近5年間のその地域の一般有効求職者の数の月平均値がおおむね3,000人以上、かつ、最近5年間の一般有効求職者の数の平均値に地域全体の労働力人口に占める職業紹介機関が十分に設置されていない市町村の労働力人口の割合を乗じた値がおおむね1,000人以上等

・主な対策：地域求職活動援助事業の実施（企業合同説明会、職業講習等の事業を事業主団体等に委託）

・同意求職活動援助地域：北海道石狩地域など60地域（2005年4月1日現在）

○ 高度技能活用雇用安定地域

高度技能労働者を雇用する事業所が集積しており、かつ、その地域内の事業所に関し産業構造又は国際経済環境の変化その他の経済上の理由により製品又は役務の供給の減少を余儀なくされ、雇用状況が悪化し、又は悪化するおそれのある地域

・具体的要件：直近の基盤的技術産業に係る事業所の出荷額がおおむね1,000億円以上等、かつ、最近6ヶ月間の常用有効求人倍率の月平均値がおおむね全国の平均値以下等

· 主な対策：地域雇用開発促進助成金（高度技能労働者等の受入れ助成）、地域人材高度化能力開発助成金（能力開発助成）