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平成24年3月9日

行政刷新会議

# 平成24年における行政事業レビューの取組方針について

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、予算の支出先等の実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組であり、昨年6月7日の閣議決定において、毎年実施していくこととされたところである。

昨年は、東日本大震災への対応に政府一丸となって取り組んでいることを踏まえ、各府省における公開プロセスの実施等は要しないこととしたところである。

平成 24 年は、国民の視点を踏まえて各府省が主体的・自律的に事業の点検・改善を行っていくことを改めて徹底し、レビューの全工程の実施を通じて行政の効率化・無駄の排除に着実に取り組むこととする。

さらに、行政改革が、社会保障と税の一体改革とあわせて、車の両輪として強力に進めていかなければならない政府の重要課題となっている中で、これまで以上にレビューの取組を強化し、政府一丸となって、政策効果の高い事業の立案、効率的な予算の執行、国の行政に関する国民への説明責任と透明性の確保等に取り組むものとする。
まとめて海事関係者に提供するほか，海難審判の裁決事例と防止策を紹介する情報誌を隔月で発行しており，これらを活用した海難防止に関する講習会等を関係機関・団体と協力のうえ実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 各種船舶の特性に応じた安全指導

## （1） 危険物積載船

タンカー等危険物積載船の乗揚げ海難の防止，危険物荷役時の安全確保等に重点を置いた安全指導を行った。

## (2) 旅客船

旅客船の海難は，多数の乗客等に危険が及ぶ可能

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

また，独立行政法人海技大学校，独立行政法人海員学校及び独立行政法人航海訓練所において，社会的ニーズを反映した教育課程の再編や柔軟な対応を図るなど，効果的・効率的な業務運営に努めた。

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」(STCW条約)に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。

さらに，船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，船内巡視制度の設定，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確な実施を図るため，運航労務監理官による監査を強化した。

## 2 船舶の運航管理の適正化等

## 5 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期すため，（社）日本海難防止協会，（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等の民間団体の行う活動が積極的かつ円滑に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めるとともに，海難防止に関する民間組織の充実強化を図った。

（1）旅客船事業者等に対する指導監督の充実強化

旅客船事業者及び内航運送業者に対して，法令及び運航管理規程の遵守，教育訓練の実施，運航管理性が高いことから，海上交通関係法令や運航管理規程の遵守，緊急時の避難・救助訓練の実施等について指導を行った。

体制等について指導を行い，多角的な観点から監査を行った。

## （２）運航管理者等に対する研修等の充実

運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，事故事例の分析結果を活用する等により，研修内容の充実を図った。

## （３）海上タクシー等の運航管理の指導監督

海上タクシー等旅客定員12名以下の船舶による旅客運送を事業として行う者等に対する監査を徹底し，運航管理規程の策定とその遵守について指導監督を行った。

また，外航旅客船事業についても乗船監査し，運航管理規程の遵守について指導監督を行った。

## （４）事故再発防止対策の徹底

旅客船事業等に関して事故が発生した場合は，その原因の究明に努め，事業者の運航管理体制等に根本的な問題があることが判明した場合等は，事業者に対し，抜本的な再発防止対策を策定させ，その徹底を指導した。

また，事故の状況，様態や発生頻度により，必要に応じ，事業者団体を通じて注意喚起を行い，安全意識の啓蒙に努めた。
## 3 船員災害防止対策の推進

第8次船員災害防止基本計画（5箇年計画）に基づき，平成17年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進として睡眠時無呼吸症候群（SAS）等新たな疾病発生事案に対する予防対策を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。

## 4 水先制度の抜本改革

水先制度については，水先人供給源不足への対応の必要性，港湾の国際競争力の向上，船舶交通の安全確保・海洋環境の保全への要請の高まり等の中で，抜本的な改革が求められている。このため，水先人の養成・確保，船舶交通の安全確保，水先業務の効率化・適確化等を内容とする水先法の一部を改正するための法律案（「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案」）を第164回国会に提出した。

## 5 海難原因究明体制の充実

海難の徹底した原因究明と再発防止に向けて，調査・審判の迅速処理を強力に推進するとともに，人の過失などの直接的な原因のみならず，これらを誘発した関連要因についても明らかにするよう，科学的かつ多角的な海難調査・原因究明に努めている。

また，近年の船舶の運航形態の多国籍化や我が国周辺における外国籍船による大規模な海難の頻発に伴い，海難調査における国際協力体制の構築が急務となっており，国際海事機関（IMO）や国際海難調査官会議（MAIIF）におけるこれらの検討に積極的に参画している。平成17年10月にシンガポールにおいて開催された第8回アジア海難調査官会議（MAIFA）において，我が国が提案した具体的な調査協力手続に関するガイドラインが採択されたほか，17年11月には，韓国との調査協力体制の強化を図るため，広島市において第3回日韓海難調査機関実務者会議を開催するなど，近隣各国との海難調査の相互協力体制の構築を推進した。

## 6 海難審判による原因究明及び懲戒処分等の状況

平成17年中に地方海難審判庁は，滋賀県琵琶湖でヨットファルコンが沈没，7名が死亡・行方不明となった事件（15年9月発生），北海道石狩湾港で韓国船籍の貨物船マリンオーサカが防波堤に衝突，船体が大破，沈没して7名が死亡した事件（16年11月発生）などを含む732件の海難事件について裁決を行った。これによって摘示された海難原因をみると，衝突事件では「見張り不十分」が，乗揚事件では「居眠り」が，機関損傷事件では「主機の整備・点検・取扱不良」がそれぞれ目立っている（第21表）。また，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止167人，戒告722人の計889人を懲戒処分としたほか，海技士等以外の者（外国人を含む）に対しては，海難の原因に関係があり，改善措置を求める必要があるとして，4件の勧告を行った。懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が424人と最も多く，次いで五級海技士（航海）免許受有者が108人，二級小型船舶操縦士免許受有者が105人である（第22表）。

## 7 外国船舶の監督の推進

STCW条約及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制及び操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等のソフト面に関して外国船舶の監督（PSC）を実施した。
第2 1表 事件種類別海難原因分類

(平成17年)

事 件 種 類海 難 原 因	衝突	衝突(单)	乘揚	沈没	転覆	遭難	行方不明	火災	爆発	機関損傷	厲具損傷	施設等損傷	死傷等	安全阻害	運航阻害	浸水	合計
船舶運航管理の不適切	1	1	2	1	6	6	1	18
船体・機関・設備の構造・材質・修理不良	1	1	1	1	4	2	10
発航準備不良	1	1
水路調査不十分	1	5	28	7	1	42
針路の選定・保持不良	4	4	17	1	4	1	31
操船不適切	3	15	5	1	1	1	1	14	1	42
船位不確認	16	52	3	71
見張り不十分	354	6	3	3	7	373
居眠り	19	13	59	2	93
操舵装置・航海計器の整備・取扱不良	1	1
気象・海象に対する配慮不十分	1	1	4	13	6	1	26
錨泊・係留の不適切	1	1	6	2	2	12
荒天措置不適切	2	3	3	6	3	17
灯火・形象物不表示	8	8
信号不履行	66	66
速力の選定不適切	17	4	3	24
航法不遵守	119	3	122
主機の整備・点検・取扱不良	43	7	3	53
補機等の整備・点検・取扱不良	1	2	10	3	7	23
燃料油の点検・取扱不良	1	1	15	3	20
電気設備の整備・点検・取扱不良	2	10	12
甲板・荷役等作業の不適切	1	2	3	1	1	19	27
漁労作業の不適切	2	1	10	13
旅客・貨物等積載不良	1	4	5
服務に関する指揮・監督の不適切	33	10	17	3	1	2	3	22	1	1	93
報告・引継の不適切	14	4	3	1	1	23
火気取扱不良	5	1	6
不可抗力	2	2
その他	3	1	1	2	4	1	9	21
合計	647	86	205	12	39	14	1	20	2	81	23	95	19	11	1,255
裁決件数	259	63	177	7	27	13	1	17	2	70	19	54	14	9	732
裁決の対象となった船舶隻数	535	65	185	8	33	17	1	17	2	70	19	62	14	9	1,037
海難の原因ありとされた船舶隻数	486	63	178	7	29	13	1	16	2	70	19	56	14	8	962

注 1 海難審判庁資料による。

2 数值は海難原因の数を示し，一事件につき複数の原因が示された場合はすべて計上した。

3 「衝突（単）」とは，船舶が岸壁，桟橋，灯浮標等の施設に衝突又は接触して，船舶又は船舶と施設とに損傷を生じた場合をいう。

4 「航法不遵守」とは，相手船を視認し，衝突のおそれのあることを知っていたものの，衝突を避けるための適切な措置をとらなかったものをいう。

【参考】水域別海難の発生件数（平成17年）

事件種類	衝突	衝突(单)	乘揚	沈没	転覆	遭難	行方不明	火災	爆発	機関損傷	属具損傷	施設等損傷	死傷等	安全阻害	運航阻害	浸水	合計
水域
領海內	493	511	1,089	15	86	1,482	1	49	1	359	132	106	145	4	20	27	4,520
特定港	115	277	351	3	2	395	7	108	47	41	26	3	2	7	1,384
湖·河川	9	8	17	1	4	15	1	1	3	2	16	1	78
領海外	41	7	11	1	3	128	7	88	36	2	20	4	3	351
合計	534	518	1,100	16	89	1,610	1	56	1	447	168	108	165	4	24	30	4,871

注 1 海難審判庁資料による

2 平成17年に発生した海難審判法（昭23法135）第2条に定める海難の件数である。

3 「特定港」とは港則法（昭23法174）第2条第2項に定める港をいう。
第22表 免許種類別処分の状況

(单位：人)(平成17年)

処分免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	3	5	8	8
二級	2	9	11	1	12
三級	14	45	59	3	62
四級	25	72	97	4	101
五級	27	81	108	6	1	115
六級	6	6	6
海技士(機関)	一級	1	1	1
二級	1	1	1
三級	12	12	6	18
四級	3	17	20	2	22
五級	20	20	1	21
六級	1	4	5	5
小型船舶操縦士	一級	71	353	424	24	448
(71)	(344)	(415)	(24)	(439)
二級	17	88	105	14	119
特殊	(16)	(85)	(101)	(13)	(114)
海技士(通信·電子通信)
水先人	4	5	9	9
計	167	722	889	61	1	951

注 1 海難審判庁資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等を考慮して懲戒を免除したものである。

3 「小型船舶操縦士」の( )内の数値は,特殊小型船舶操縦士免許の併有者数で,内数である。

4 「小型船舶操縦士」の「特殊」には，他の小型船舶操縦士免許との併有者は含まない。
# 平成14年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 159 回 国 会 提 出)
# 平成14年度一般会計財務省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成14年度における

資金への収納済額は

53,342,565,146,723 円

であって

資金からの支払命令済額は

7,831,566,355,930円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 44,816,282,849,445 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額

52,647,849,205,375 円

を差し引くと

694,715,941,348 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
54,825,049,880,675	53,342,565,146,723	299,447,925,663	1,183,036,808,289
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	52,629,749,069,635	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	52,629,535,048,571	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	712,816,077,088
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	214,021,064	合 計	53,342,565,146,723
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
7,834,798,498,949	12,420,286,233	7,847,218,785,182	7,831,566,355,930	15,652,429,252	44,815,877,379,033	405,470,412	44,816,282,849,445
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,831,566,355,930
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	49,734,486,431,357
4,918,609,052,324
44,815,877,379,033
42,804,848,587,709
42,804,634,566,645
214,021,064
376,791,177,000
160,877,131,752
215,914,045,248	特定地方税に係る収納済額2,895,262,638,278円を除く
特定地方税に係る支払決定済額2,916,189,446,625円を除く
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国债整理基金特別会計歳入
国债整理基金特別会計組入
金
(5)石油及びエネルギー需給構造
高度化対策特別会計歳入
石油及びエネルギー需給構
造高度化対策特別会計(石
炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及び議与税配付金特別会計
(交付税及び議与税配付金勘定)組入
金	627,600,050,020
254,968,029,705
41,469,534,599
710,200,000,000
405,470,412
405,461,912
8,500	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	54,112,233,803,587	52,629,749,069,635	299,447,925,663	1,183,036,808,289
各 税 受 入 金	54,112,019,782,523	52,629,535,048,571	299,447,925,663	1,183,036,808,289
源 泉 所 得 税 受 入 金	14,028,813,296,066	13,900,289,631,238	64,495,810,143	64,027,854,685
申 告 所 得 税 受 入 金	2,876,232,760,289	2,732,607,605,465	76,315,498,219	67,309,656,605
法 人 税 受 入 金	10,761,394,157,404	10,620,592,789,738	67,962,384,472	72,838,983,194
相 続 税 受 入 金	1,680,733,443,151	1,503,634,551,980	17,452,923,970	159,645,967,201
地 価 税 受 入 金	3,156,346,644	508,389,545	2,647,957,099	0
消 費 税 受 入 金	31,316,182,990	10,262,269,117	21,053,913,873	0
消費税及地方消費税受入金	15,081,654,846,934	14,572,759,083,361	45,173,391,192	463,722,372,381
酒 税 受 入 金	1,683,716,852,412	1,682,437,384,263	334,507,024	944,961,125
たばこ税及たばこ特別税受入金	1,101,301,449,636	1,101,300,744,120	705,516	0
石 油 税 受 入 金	571,605,012,798	524,187,041,798	0	47,417,971,000
有価証券取引税受入金	2,404,891	2,404,891	0	0
旧 税 受 入 金	713,922,281	183,384,342	530,537,939	0
電源開発促進税受入金	376,791,177,000	376,791,177,000	0	0
揮発油税及地方道路税受入金	3,410,144,084,259	3,139,956,450,700	2,786,874,263	267,400,759,296
石 油 ガ ス 税 受 入 金	28,894,396,911	28,326,524,393	57,428	567,815,090
自動車重量税受入金	1,130,638,262,598	1,130,638,194,398	0	68,200
航空機燃料税受入金	106,559,514,068	106,516,200,258	39,437,811	3,875,999
とん税及特別とん税受入金	19,636,673,900	19,636,673,900	0	0
関 税 受 入 金	879,317,423,080	839,704,089,161	562,638,375	39,050,695,544
印 紙 収 入 受 入 金	339,397,575,211	339,200,458,903	91,288,339	105,827,969
滞納処分費等受入金
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	214,021,064	214,021,064	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	712,816,077,088	712,816,077,088	0	0
合 計	54,825,049,880,675	53,342,565,146,723	299,447,925,663	1,183,036,808,289
2 支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)
本 年 度 分 (円)	过 年 度 分 (円)	計 (円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 组 入 额 (円)
遗 付 金
各 税 过 付 金	7,834,798,498,949	12,420,286,233	7,847,218,785,182	15,652,429,252
源 泉 所 得 税 遇 付 金	1,651,130,956,258	10,907,648,702	1,662,038,604,960	14,247,618,446
申 告 所 得 税 遇 付 金	169,539,549,048	571,365,971	170,110,915,019	535,971,967
法 人 税 过 付 金	1,097,154,813,432	249,114,655	1,097,403,928,087	222,378,849
相 统 税 过 付 金	50,743,969,798	130,869,898	50,874,839,696	120,494,725
地 価 税 过 付 金	0	643,800	0	643,800
消 費 税 过 付 金	286,762,837	61,292,415	348,055,252	288,011,667
消費税及地方消費税還付金	4,792,123,832,311	413,049,812	4,792,536,882,123	4,792,159,271,715
酒 税 过 付 金	2,041,621,243	1,131,061	2,042,752,304	2,041,730,567
たばこ税及たばこ特別税還付金	2,231,934,223	1,504,560	2,233,438,783	2,231,934,223
石 油 税 过 付 金	60,742,022,736	0	60,742,022,736	0
有 価 证 券 取 引 税 還 付 金	1,007,387	5,000	1,012,387	1,007,387
旧 税 过 付 金	146,292,586	3,100	146,295,686	146,292,586
揮発油税及地方道路税還付金	64,488	0	64,488	0
石 油 ガ ス 税 還 付 金	3,056,090	213,762	3,269,852	3,208,947
自 動 車 重 量 税 還 付 金	2,811,100	39,900	2,851,000	2,785,900
航空機燃料税還付金	31,780,366	42,888	31,823,254	31,772,236
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
とん税及特別とん税還付金	4,430,800	0	4,430,800	4,430,800	0	-	-	-
関 税 還 付 金	4,592,987,121	0	4,592,987,121	4,592,987,121	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	4,020,607,125	83,360,709	4,103,967,834	4,019,011,782	84,956,052	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	44,815,877,379,033	405,470,412	44,816,282,849,445
一 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	42,804,634,566,645	-	42,804,634,566,645
源 泉 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	12,249,158,674,980	-	12,249,158,674,980
申 告 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,563,068,056,417	-	2,563,068,056,417
法 人 税 组 入 金	-	-	-	-	-	9,523,437,976,306	-	9,523,437,976,306
相 続 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,452,890,582,182	-	1,452,890,582,182
地 価 税 組 入 金	-	-	-	-	-	508,389,545	-	508,389,545
消 費 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,811,537,565,677	-	9,811,537,565,677
酒 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,680,395,763,020	-	1,680,395,763,020
た ば 己 税 組 入 金	-	-	-	-	-	844,100,780,192	-	844,100,780,192
石 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	463,445,019,062	-	463,445,019,062
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	1,397,504	-	1,397,504
旧 税 組 入 金	-	-	-	-	-	37,091,756	-	37,091,756
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,126,265,936,333	-	2,126,265,936,333
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	14,161,734,152	-	14,161,734,152
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	847,976,537,474	-	847,976,537,474
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	90,102,201,448	-	90,102,201,448
とん税 組 入 金	-	-	-	-	-	8,725,441,378	-	8,725,441,378
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	793,641,567,441	-	793,641,567,441
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	335,179,851,778	-	335,179,851,778
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	160,877,131,752	-	160,877,131,752
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	215,914,045,248	-	215,914,045,248
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	627,600,050,020	-	627,600,050,020
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	303,490,449,879	-	303,490,449,879
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,161,734,151	-	14,161,734,151
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	282,658,845,824	-	282,658,845,824
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	16,382,218,444	-	16,382,218,444
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,906,801,722	-	10,906,801,722
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	254,968,029,705	-	254,968,029,705
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	41,469,534,599	-	41,469,534,599
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	710,200,000,000	-	710,200,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	214,021,064	-	214,021,064
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	405,470,412	405,470,412
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	405,461,912	405,461,912
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	8,500	8,500
合 計	7,834,798,498,949	12,420,286,233	7,847,218,785,182	7,831,566,355,930	15,652,429,252	44,815,877,379,033	405,470,412	44,816,282,849,445
平成19年8月10日

国土交通省

# 平成１８年度政策チェックアップ結果評価書
分野	政策目標(アウトカム)と施策目標(評価の単位)	業績指標:業績指標の細指掛けは社会資本整備重点計画第2章,の指標	年度	初期値	18年度実績	17評価	年度	目標値	重要政策
環境	12 地球環境の保全(地球環境保全への取組みがなされること)	59 重量車の平均燃費向上率(年度14年度比)	HI4	0%	HI8	集計中	C-2	新	H22 7% 開業論定
47 自動車の燃費を向上させる	60 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト比率	HI1	40.4%	HI6	40.4%	B-3	B-1	HI8 47% 開業論定
49 住宅・建築物の省エネルギー化を推進する	住宅・建築物の省エネルギー化率(順に、一定の省エネルギー対策を満た住 61 モーダルシフト比率) 12% 開業論定 12% 開業論定 12% 開業論定 12% 開業論定 12%
## 政策目標1 居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

## （１）良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

低額所得者、高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯が、世帯人数及びその特性に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模等を備えた住宅を確保できるよう、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進する。

## 業績指標：最低居住面積水準未滿率

C - 2

目標値：概ね 0%（平成22年度）

実績値：4.6%（平成15年度）

## 業績指標 1：最低居住面積水準未滿率【重要政策】

## (指標の定義)

健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模（最低居住面積水準）未満の住宅に居住する世帯の割合。

注 最低居住面積水準・・・住生活基本計画（全国計画）において設定

（1）单身者

(2) 2人以上の世帯 10 $ m^{2} $ × 世帯人数 + 10 $ m^{2} $

(目標値設定の考え方)

健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準として、最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。

【住生活基本計画（全国計画）に記載あり】初期値：4.6%（平成15年度）

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

民間賃貸住宅事業者等

過去の実績値 （年度）
H15	H16	H17	H18
4.6%	-	-	-

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 低額所得者等に対する公平・的確な公営住宅の供給の促進

○ 地域住宅交付金の活用等による、特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の良質な賃貸住宅の供給等の促進

予算額：住まいの安心確保 2,116 億円の内数（平成 18 年度国費）

○ 独立行政法人都市再生機構による、良質な賃貸住宅の供給の促進

予算額：都市再生機構 215 億円の内数（平

## 成 18 年度国費）

○ 住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援業務等による、良質な持家の取得の促進

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

• 住宅・土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成18年度の実績はなし。

## (施策の実施状況)

低額所得者等に対する公平・的確な公営住宅の供給を促進した。（平成18年度実績値：18,091戸）

地域住宅交付金の活用等による、特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の良質な賃貸住宅の供給等を促進した。

独立行政法人都市再生機構による、良質な賃貸住宅の供給を促進した。（平成18年度計画戸数：1,710戸）

高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住替え等を促進。

住宅ローン減税の特例措置により良質な持家の取得を促進した。

• 住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援業務により、良質な持家の取得を促進した（平成18年度実績：43,540戸）。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は最低居住面積水準未満率であり、平成15年度の住宅・土地統計調査において4.6％となっているが、以前の数値は不明であ
り、傾向が判断できないため、C - 2 と評価し、引き続き住生活基本計画（全国計画）に基づき、予算・税制・金融等の支援により、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進する。

平成19年度以降における新規の取組

• 公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度）を再編し、子育て世帯等に施策対象を重点化し、良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設する。

• 子育て世帯等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）に関する登録制度を整備し、地方公共団体等と連携して、子育て世帯等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するあんしん賃貸支援事業を拡充する。

高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の対象者について、子育て世帯等を追加する。

- 高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の対象者について、子育て世帯等を追加する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課

（課長 依田 晶男）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室

（室長 中原 淳）

住宅局住宅総合整備課

（課長 井上 俊之）
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(2) 住宅をバリアフリー化する

高齢者のいる世帯数は、平成27年に総世帯数の4割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

## 業績指標：

1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の目標値：約 1 割(平成 19 年度)

旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅の初期値：2.7%(平成 10 年度)

バリアフリー化の割合（住宅）

B - 1

## 業績指標：

高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率

① 一定のバリアフリー化 C - 2

② 高度のバリアフリー化 C - 2

目標値：①56%(平成22年度) ②17%(平成22年度)

実績値：①29%(平成15年度) ②6.7%(平成15年度)

初期値：①29%(平成15年度) ②6.7%(平成15年度)

業績指標：

共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車樽値：19%(平成22年度)

椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストック実績値：10%(平成15年度)

の比率初期値：10%(平成15年度)

C - 2

○ 業績指標 2①: 1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（住宅）

(指標の定義)

全住宅ストックのうち、「手すりの設置」、「広い廊下幅の確保」、「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成19年度分まで年度割した。

(考えられる外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
-	-	-	H10	H15
-	-	-	2.7%	3.4%

※ 5年に一度の調査のため H18 の実績値はなし（次回調査は H20）

○ 業績指標 4：高齢者（65 歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率

(指標の定義)

①一定のバリアフリー化

2 箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当

②高度のバリアフリー化

2 箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当（目標値設定の考え方）

高齢者等が地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに平成22年度の目標値を設定。

（考えられる外部要因）

新規住宅着工数、リフォーム件数等

（他の関係主体）

該当なし

過去の実績値 （年度）
①一定のバリアフリー化	H15
29%
②高度のバリアフリー化	H15
6.7%

※ 5年に一度の調査のため H18 の実績値はなし（次回調査は H20）
業績指標 5：共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率

道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な共同住宅戸数を共同住宅の総戸数で除したもの

(目標値設定の考え方)

高齢者、障害者、子どもをはじめとする全ての居住者が安全・快適に住み続けられるよう、個人の努力のみでは達成困難な共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化(バリアフリー化)について、住生活基本計画(平成18年9月19日閣議決定)で設定している目標値をもとに平成22年度の目標値を設定。

(考えられる外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
-	-	-	-	H15
-	-	-	-	10%

※ 5年に一度の調査のため H18 の実績値はなし（次回調査は H20）

## 主な施策

## 主な施策の概要

①補助によるバリアフリー化された住宅の供給(◎)

○ 公共賃貸住宅のバリアフリー化

新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー仕様による整備及び既設公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進

住まいの安心確保 2,116 億円の内数（平成 18 年度）

○ 高齢者向け優良賃貸住宅の供給

「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅の供給

予算額 2,116 億円の内数（平成 18 年度）

○ 各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化

各種補助事業等により助成対象となっている

民間共同住宅等の共用部分について、バリアフ

リー仕様による整備の促進

・市街地再開発事業

予算額 194 億円の内数（平成 18 年度）

優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業

予算額 1,342 億円の内数（平成 18 年度）

・まちづくり交付金

予算額 2,380 億円の内数（平成 18 年度）

・21 世紀都市居住緊急促進事業

予算額 2,920 億円の内数（平成 18 年度）

・地域住宅交付金

予算額 1,520 億円の内数（平成 18 年度）

②バリアフリー化された住宅に対する優遇措置(◎)

○ バリアフリー化された住宅の取得を支援するため、住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化ローンの枠組みを活用した金利引下げ及び住宅金融公庫融資における割増融資等を実施。

○ バリアフリーリフォームを支援するため、住宅金融公庫融資において基準金利の適用等、死亡時一括償還制度を実施

③高齢者に配慮した住宅に係る基準の普及・啓発等(◎)

○ 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用

「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針

○ 住宅性能表示制度の普及

住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

業績指標 2①（1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合）については、5 年に一度の住宅需要実態調査を基に推計しており、直近のデータは平成 15 年のものであり、平成 18 年の実績は把握できない。

平成15年度の実績値は3.4％と、平成10年度の2.7％に比べて微増であり、住宅ストック全体では伸び悩んでいる。特に持家・借家別にみると持家が4.3％であるのに対し、借家が1.5％と低水準である。

但し、建築時期別にみると、平成2年以前は0.9%であるが、平成11年以降が16.3%と新築住宅（建替え含む）のバリアフリー化率は高まっている。

全体	持家	借家
住宅ストックに対するバリアフリー化率	3.4%	4.3%	1.5%

（資料：平成15年住宅需要実態調査 [国土交通省]）
建築時期別バリアフリー化率

（資料：平成15年住宅需要実態調査 [国土交通省]）

業績指標4（高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率）については、5年に一度の住宅・土地統計調査を基に推計しているため、平成18年の実績は把握できない。

業績指標 5(共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率)については、5年に一度の住宅・土地統計調査を基に推計しているため、平成18年の実績は把握できない

## (施策の実施状況)

新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフリー化された公共賃貸住宅の供給をしている。

【公営住宅 平成 18 年度供給戸数 18,091 戸、都市機構賃貸住宅 平成 18 年度供給戸数 7,371 戸】

・バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅の供給をしている。

【平成 17 年度認定戸数 4,133 戸（平成 18 年度実績集計中）】

・バリアフリー化された住宅の取得に対し、証券化ローンの枠組みを活用した金利引下げ及び住宅金融公庫融資における割増融資等を実施。

【平成 18 年度 証券化ローンの枠組みを活用した金利引下げ戸数 19,506 件の内数】

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（住宅）であり、平成15年度の実績値は3.4％と、平成10年度の2.7％に比べ増增に留まり、目標の達成に向けた成果を示していないため、B-1と評価した。

住宅のバリアフリー化率については、近年新築住宅（建替えも含む）のバリアフリー化率が堅調に上昇していることから、住宅ストック全体のバリアフリー化率の向上に向け、今後は、特に既存住宅のバリアフリー改修について、取組みを強化していく必要がある。

業績指標4及び業績指標5については、実績値が平成15年度の数値しかないため、C-2と評価した。

・引き続き補助、融資等によりバリアフリー化された住宅の供給の支援をしていくとともに、地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅交付金制度等により新設、既設を問わずより一層の住宅のバリアフリー化を推進していく。

## 平成19年度以降における新規の取組

## ○ バリアフリー改修促進税制の創設

住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する等を内容とするバリアフリー改修促進税制を創設。

## ○ 地域優良賃貸住宅制度の創設

公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）を再編し、高齢者世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設。

## ○ 地域住宅交付金の交付対象の拡充

地域住宅交付金の交付先に、地方公共団体に加えて、地域住宅特別措置法に定められた地域住宅協議会を追加することにより、地域の実情に応じた多様な主体による住宅政策の展開を支援する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課

（課長 依田 晶男）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室

（室長中原淳）

住宅局住宅総合整備課

（課長井上俊之）

住宅局住宅総合整備課住環境整備室

（室長小田広昭）

住宅局住宅生産課

（課長坂本努）

住宅局市街地建築課

（課長橋本公博）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

（室長伊藤明子）
政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

（３）不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する

病院、劇場、集会場などの一定の公共的性格を有する建築物について、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう、バリアフリー化の促進を図る必要がある。

## 業績指標：

1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上目標値：約 4 割（平成 19 年度）

の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特実績値：37%（平成 17 年度）

定多数の者等が利用する一定の建築物及び初期値：約 3 割（平成 14 年度）

住宅のバリアフリー化の割合（建築物）

A - 1

## 業績指標：

B - 1

業績指標 2 ②：1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（建築物）

## (指標の定義)

床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物（注1）の総ストック数のうち、バリアフリー新法（注2）に基づく建築物移動等円滑化基準（注3）に適合するものの割合。

（注1）病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物

（注2）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

（注3）出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等の施設の構造及び配置に関する基準

## (目標値設定の考え方)

これまでの取組と平成14年(旧バリアフリー法改正)からの基準適合の義務化を踏まえ、平成19年度までの2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストック数のうち建築物移動等円滑化基準を満たす割合の伸びを想定。

(考えられる外部要因)

経済状況等による新規建築物着工数等

(他の関係主体)

建築事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

目標値：30%（平成20年度）

実績値：約12%（速報値）（平成17年度）

過去の実績値 （年度）
H13	H14	H15	H16	H17
-	約3割	3割	34%	37%

初期值：約 12%（速報值）（平成 15 年度）

○ 業績指標 3：不特定多数の者等が利用する一定の建築物（新築）のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合

## (指標の定義)

床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物（注1）のフローのうち、バリアフリー新法（注2）に基づく建築物移動等円滑化誘導基準（注3）に適合するものの割合。

（注1）病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物

（注2）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

（注3）出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等の施設の構造及び配置に関する誘導的基準

## (目標値設定の考え方)

これまでの取組と平成14年（旧バリアフリー法改正）からの認定特定建築物に対する支援措置の拡充等を踏まえ、平成20年度までに2,000㎡以上の特別特定建築物のフローのうち建築物移動等円滑化誘導基準を満たす割合の伸びを想定。

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17
-	-	約12%(速報值)	約13%(速報值)	約12%(速報值)
## 主な施策

## 主な施策の概要

○ バリアフリー新法に基づく義務付け及び支援措置

高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。(◎)

特に、平成 14 年（旧ハートビル法改正）から、次の施策を講じている。

- 特別特定建築物で 2,000 m²以上の建築等（新築・増改築・用途変更）する際に建築物移動等円滑化基準への適合を義務付け。

• 建築物移動等円滑化誘導基準を満たす認定特定建築物に対して容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。

○ 官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導プロック、車いす使用者用便所、自動ドア、エレベーター等の改修を実施する。(◎)

予算額：10億円（平成18年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうち、建築物移動等円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、平成14年（旧ハートビル法改正）に、特別特定建築物で2,000 m²以上の建築等する際に建築物移動等円滑化基準への適合義務が課されたこと等により、平成17年度には37%に達し、施策の効果が出始めており、平成18年度においても、2,000 m²以上の建築等特別特定建築物（平成17年度実績：約3,000棟）全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

2,000 m²以上の特別特定建築物のフローのうち、建築物移動等円滑化誘導基準を満たす割合については、業績指標である棟数ベースは横ばいであるが、面積ベースでは2割～3割程度を占めており、規模の大きな建築物のバリアフリー化は着実に進んでいる。

(施策の実施状況)

- 平成 14 年（旧ハートビル法改正）に特別特定建築物で 2,000 m²以上の建築等する際に建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされており、バリアフリー新法でも適切な運用が行われている。また、建築物移動等円滑化誘導基準を満たす認定特定建築物に対する支援措置は着実に活用されている。

既存窓口官署のバリアフリー化の状況(件数)

H14	H15	H16	H17	H18
バリアフリー化 改修件数	104	65	32	20	48

課題の特定と今後の取組の方向性

- 業績指標 2②については、基準適合義務や各種支援策等により業績指標の成果があがっていることから、Aと評価した。

業績指標 3 については、2,000 m²以上の特別特定建築物のフローは年間約 3,000 棟と非常に少なく、業績指標である棟数ベースは毎年の経済状況等に大きく影響され、現時点で実績値は横ばいであることから、Bと評価した。

旧ハービル法と日交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法が、平成18年12月に施行された。このバリアフリー新法で、基準適合義務規制の強化ほか、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区における生活関連施設及びこれらを結ぶ生活関連経路の一体的に、連続的なバリアフリー化を図る事業の一つとして新たに特定事業が制度化されるなど、不特定多数の者等が利用する建築物のバリアフリー化はさらに推進される。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について「」(施策の改善等の方向性を提示)と位置付けることとした。

今後も、バリアフリー新法の適切な運用や各種支援策の活用等により高齢者・障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

## 平成19年度以降における新規の取組

バリアフリー新法の制定の伴い、パンフレットや建築設計者向けのガイドラインを現在策定中であり、これらにより積極的な普及啓発を行うとともに、認定特定建築物に対する必要な支援措置等についても検討を行う。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 水流 潤太郎）

大臣官房官厅営繕部計画課

（課長 澤木 英二）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 橋本 公博）

大臣官房官庁営繕部整備課

（課長 田中 晃）