Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標 24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（９３）基礎的な土地情報を整備する

土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。

業績指標：地籍が明確化された土地の面積

B - 1

目標値：158 千 km²（平成21年度）

実績値：136 千 k m^{2}（平成18年度）

初期值：133千 $ k m^{2} $ （平成16年度）

## ○ 業績指標 114：地籍が明確化された土地の面積

(指標の定義)
地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む)
(目標値設定の考え方)
第5次国土調査事業十箇年計画(平成12年5月23日閣議決定)において設定された目標値
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)

過去の実績値 （年度）
H14	H15	H16	H17	H18
129 千km²	131 千km²	133 千km²	134 千km²	136 千km²

## 主な施策

主な施策の概要

① 全国的な地籍調査の推進

国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査の実施を支援

予算額 136 億円（平成 18 年度）

②広報活動の実施

地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図るため、広く国民に対する広報・普及を目的とし、地籍フェア等を開催

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成18年度の実績値は136千km²であり、平成21年度の目標値を達成するために必要と考えられる147千km²を大きく下回った。特に、都市部においては2,388km²（都市部全体の19%）しか進捗していない状況である（次表）。

・原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であること等が考えられる。特に、都市部においては土地の細分化、権利意識の強さ等から境界確認の合意を得ることが他の地域に比べて困難であり、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。

調査対象面積に対する実施状況(昭和26年度～平成18年度)

对象面積(km²)	平成18年度末実績面積(km²)	平成18年度末進捗率(%)
人口集中地区(D)	12,255	2,388	19
宅地	17,793	8,826	50
農用地	72,058	50,224	70
林地	184,095	74,202	40
合計	286,201	135,639	47

(注) 対象面積は、全国土面積(377,880 km²)から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

## (施策の実施状況)

・平成16年度から都市部の地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する都市再生街区基本調査を実施している。その一環として、平成18年度から都市部における公図と現況のずれをインターネット上で公開し、地籍調査に対する意識の向上を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、依然として低い状態であるが、それを改善するために都市部及び山林部における地籍調査を積極的に推進していくのであり、B-1と評価した。

・現状では、都市部及び山林部の地籍調査が特に遅れていることから、その進捗率をいかに向上させるかが課題である。

そのため、都市部においては、法務省等と連携して地籍整備を推進するほか、本年度からは、街区外周の位置に関する基礎的データを整備する都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を実施していく。また、山林部においては、調査手法の改善や新たな測量技術の活用を図って、全国の山林部における地籍整備を実施していく。

平成１９年度以降における新規の取組

(次年度以降の政策への方向性)

・地籍調査の手法を山林部に適した簡易なものに改善し、森林組合の活用を図るなど、新たな地籍整備の方策を検討することにより、全国の山林部における地籍整備を推進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局国土調査課（課長 石川 佳市）
政策目標 2 5 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

## （９４）専門工事業のイノベーションを促進する

専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者をとりまく経営環境が厳しさを増す中、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を図ることが必要である。

業績指標：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

B - 3

目標値：13件（平成18年度）

実績値：4件（平成18年度）

初期值：3件（平成12年度）

## ○ 業績指標 115：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

## (指標の定義)

複数の都道府県又は全国で事業活動を行っている建設業者が構成する事業協同組合等による経営革新計画について、国土交通大臣が承認した件数（累計値）。

経営革新計画とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成17年4月：中小企業経営革新支援法の一部改正）に基づき、中小企業者等が、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供等自社にとって新たな取り組みを行い、経営の向上を図るために策定する計画であり、行政庁の承認を受けたものについては、当該計画に従って行われる事業に関し、税制上の特例措置等の支援措置が講じられるもの。

## (目標値設定の考え方)

建設業者が構成する事業協同組合等における大臣承認件数は、改正前の中小企業経営革新支援法施行後2年間で3件。その後の承認件数を毎年2件と見込んで目標値を設定した。

(考えられる外部要因)

建設投資の増減等

(他の関係主体)

専門工事業者（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
3	5	4	4	4	4	4

主な施策

## 主な施策の概要

○ 建設産業の経営革新の推進

建設産業の産業構造が大きく変化している中で、技術と経営に優れ、経営革新の意欲を有する中小建設業者等の取組が円滑に推進されるよ

## う、その環境整備を図る。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律関連税制の利用促進を図るとともに、専門工事業者の多くは中小建設業者であることから、専門工事業者で構成される建設産業経営革新研究会を開催し、同法の承認計画の適用に係る研究、情報交換及び同法による構造改善の推進等の支援を通じて、建設産業における経営革新の促進を図る。

また、CM（コンストラクション・マネージメント）方式、異業種 JV（共同企業体）等の多様な建設生産・管理システムの構築や、リフォーム市場等の新分野への進出を通じた経営力・施工力の強化を図る等、専門工事業者の経営革新の促進を図る。

## 他の関係主体

中小企業庁（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律を所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値（累計）は4件であり、前年度からの変動は無し。

り、前年度からの変動は無し。

新規の承認件数が0件であった理由として、中小建設業者の消極性が考えられる。その背景として、建設投資が平成4年度（84.0兆円）をピークに近年右肩下がりと落ち込む中、建設業者数についてはほぼ横ばい（平成4年度：約53万業者→平成17年度：約54万業者）であり、過剰供給構造における企業間競争の激化により、建設業者の収益力が低下している。建設業者の売上高経常利益率（注1）の推移を見ても、平成5年度の3.8%から平成17年度では2.2%（▲1.6%）と落ち込んでおり、全国的な規模で事業者が新たに経営革新を行うための設備投資や技術開発等が行えるだけの資本余力が低下していることが伺える。
一方では依然として、重層的な下請構造の下でのコスト高が建設業者の生産性を損ねている実態がある。これについては、従来から建設産業団体の自主的な取組や行政による指導により改善は見られるものの、いまだ徹底されているとは言い難く、特に専門工事業団体においては、経営革新のための取組については、諸についたばかりの状況である。そこで、建設業者が自らの役割と責任を明確にするとともに、その取組を強化することで、総合工事業者と専門工事業者の対等なパートナーシップを確立し、合理的な生産システムを確保することが、経営革新をスムーズに行う土壌を整備する上で必要である。

また、新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めることが求められる。

（注 $ ^{1} $ ）壳上高經常利益率 = 經常利益額 / （国内·海外完工高 + 兼業壳上高）

（出典：第11回建設業構造基本調査結果）

## (施策の実施状況)

これまで各専門工事業団体が参加する建設産業経営革新研究会において、中小建設業者の経営革新計画について、意見交換及び事例研究を行う等の取組を支援した。

- 中小建設業者の経営革新を成功させる為に必要な分析、問題点の明確化等に寄与した。

CM方式に対応した施工体制のあり方や異業種J Vの活用のあり方について、研究会を設置して課題の整理等を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、前年度から変化は無いが、今後も建設投資の減少が見込まれ、中小建設業者における経営革新の必要性は依然として大きい。

その際、専門工事業者の経営状況のよしあしを適切に把握し、専門工事業者の経営体質の強化を図っていく必要があるが、経営状況を的確に把握する指標の一つとして売上高経常利益率が挙げられる。

経常利益はその企業の本来の実力を計る目安として利用されることから、経常利益の売上高に占める割合を図ることでの確に専門工事業者の収益力を把握することが可能である。

一方、これまでの業績指標については、建設投資の低迷等、専門工事業者を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営革新や新分野進出の促進等を通じて技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を施策の目的として、建設業者の経営革新計画の承認件数に着目し業績指標を設定していた。しかし、目標年次である平成18年度においても目標値に達していない上に、5年間実績が上がらないなど目標値との乖離が大きい。

このため、目標年次に達したことを契機に、平成19年度以降の業績指標について改定の必要性があると考えられる。そこで、新規の業績指標として、前述した「専門工事業者の売上高経常利益率」を設定することとする。当該指標は、これまでの業績指標である経営革新計画の承認には至らないが、自社の生産システムの見直しや業務の効率化などにより、生産性の向上などが図られ、その結果として反映されるものである。当該指標により専門工事業者の経営状況を的確に把握し、それを踏まえた取組を推進していくこととする。

以上により、施策を継続する一方、業績指標を改定することから B - 3 と評価した。

今後の取組の方向性としては、今般の建設投資額の減少傾向下においても、専門工事業者の売上高経常利益率を維持する又は高めるため、専門工事業者による異分野連携事業や新分野進出など専門工事業者の経営革新を促すほか、元請・下請関係の改善や資金調達支援等を通じて経営改善を図るなどの取組を推進していくこととする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設市場整備課

（課長 石崎 仁志）
政策目標25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

（９５）自動車整備事業の生産性を向上させる

自動車ユーザーの利便を向上させる観点から、自動車分解整備事業を行う工場を、国の自動車検査場への現車提示に代わって検査を実施する高度な設備、能力等を有する指定整備工場へと転換させることにより、自動車整備事業の生産性を向上させることが必要である。

業績指標：指定整備工場数

B - 3

業績指標 116：指定整備工場数

## (指標の定義)

指定整備工場とは、自動車分解整備事業を行う工場のうち設備・技術及び管理組織等について一定の基準を満たしている工場で、運輸局長が指定した工場をいい、この指定整備工場で点検・整備をし、完成検査を行った自動車は、当該工場が発行する保安基準適合証をもって、国の検査場への現車提示が省略できることとなっている。

(目標値設定の考え方)

平成12年度までの指定整備工場数の増加率から予想される平成12年度から5年間の指定整備工場（1,700工場）に対し、行政努力により認証工場の指定取得を推進し、増加工場数を約1.8倍の3,000工場に増やすことを目標としたもの。

(考えられる外部要因)

継続検査件数の増減

(他の関係主体)

なし

過去の実績値 （年度）
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8 速報値
27,847工場	28,283工場	28,475工場	28,676工場	28,752工場

## 主な施策

## 主な施策の概要

認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上

技術力向上のため1級自動車整備士の試験の

目標値：30,000工場（平成22年度）

実績値：28,752工場（平成18年度）（※速報値）

初期値：28,676工場（平成17年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

実施、官民の関係者による点検整備推進運動の実施、自動車整備事業者に対する税制優遇措置等の活用による基盤強化支援等の施策を実施した。

指定整備工場の要件緩和

指定自動車整備事業の指定等に係る基準を定めた通達を改正（平成19年3月28日）し、保有する工員の数を緩和する等の措置を行った（平成19年4月1日施行）。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率が減少傾向となり未達成となっている。

(施策の実施状況)

認証工場の指定取得を推進し、指定整備工場の増加を図っている。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は着実に実績値を伸ばしたものの、目標値を達成しなかったことから、B-3と評価した。

4月1日からの指定整備工場の要件緩和により、今年度以降、工場数が増加し目標を達成することが見込まれるため、本指標は廃止する。

平成１９度以降における新規の取組

なし

担当課等（担当課長名等）

自動車交通局技術安全部整備課（課長 清谷 伸吾）
## 政策目標 2 6 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

(96) 住宅性能評価・表示を普及させる
住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進と、消費者が安心して住宅を取得できる市場条件の整備に資するものであり、同制度を普及させていく必要がある。

業績指標：新築住宅における住宅性能表示の実施率

A - 2

目標値：50%（平成22年度）

実績値：19.9%（平成18年度）

初期值：16%（平成17年度）

○ 業績指標 117：新築住宅における住宅性能表示

## の実施率

## (指標の定義)

年間の新設住宅着工戸数（フロー）に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。

（注）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、耐震、省エネルギー、バリアフリーなどの住宅の基本的な性能について、公正・中立な第三者機関が評価を行い、評価書を交付する制度。

(目標値設定の考え方)

住宅を安心して選択できるための住宅の質に関する情報の提供状況を示す指標として設定。

新設住宅着工戸数に対して、半数以上の住宅が住宅性能表示制度を活用することを目標とする。

【住生活基本計画（全国計画）に記載あり】(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

住宅供給事業者（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H13	H14	H15	H16	H17	H18
5.3%	8.2%	11.7%	13.7%	15.6%	19.9%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 住宅性能表示制度の充実・普及促進

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能を表示・評価する基準に従い、第三者機関が評価し、その結果を表示する制度。平成12年10月より新築住宅を対象に運用を開始し、平成14年12月より対象を中古住宅に拡大した。

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度の PR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進する。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値は、17年度の15.6%から19.9%となり、目標に向け指標は伸びているが、目標値の50%に向けて、今後一層の取組みが必要な状況。

・住宅の利用関係別に普及状況を分析すると、分譲マンションでは4割に達している一方で、持ち家では1割程度となっているなど住宅の属性により、普及状況に偏りがみられる。

・総合住宅展示場の来場者に対する調査における住宅性能表示制度の認知度は5割程度となっている。

(施策の実施状況)

平成18年度は、免震建築物、共同住宅における更新対策等に関する表示事項追加のため、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の改正を行った。

・また制度利用促進のため、一定の等級を満たした住宅に対する地震保険料の優遇や、住宅金融公庫の証券化支援業務における金利の引下げを実施した。

【平成18年度 証券化ローンの枠組みを活用した金利引下げ戸数19,506件の内数】

・平成18年度は住宅月間等の機会に、インターネットやラジオ、パンフレット等による制度のメリットのPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は 19.5% であり、毎年着実に普及促進が図られていることから、A-2 と評価した。

・平成19年度以降においても住生活基本計画に基づき、引き続き住宅性能表示制度の普及についての一層の取組が必要な状況である。

・消費者や住宅生産者等利用者にとって、わかりやすく、使いやすい制度とするためには、住宅
全般に対するニーズに加え、住宅の属性ごとの利用者のニーズについても把握することが重要あり、これらを踏まえ、引き続き制度の改善を検討する必要がある。

・住宅の取得に関心のある者に対して、必ずしも十分に制度が認知されていないため、より一層の制度の周知を図り、住宅の消費者による制度の活用を図る必要がある。

## 平成 19 年度以降における新規の取組

・住宅性能表示制度については、住宅性能に関する消費者ニーズを的確に捉えた制度の充実に向け、技術面・制度面より検討を行う。

・インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を促進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）
## 政策目標 26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

## （９７）自動車の安全性に関する情報を普及させる

交通事故による死傷者数は約117万人(平成17年)と厳しい状況であり、政府は今後10年間で交通事故死亡者数の半減という目標が掲げている。このような状況に対し消費者がより安全な「くるま選び」をできる環境を整えると同時に自動車メーカーのより安全な自動車の開発を促すため自動車の安全性に関する情報を充実させる必要がある。

業績指標：衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標

B - 3

業績指標：歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

B - 3

○ 業績指標 118：衝突安全性能及び歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

## (指標の定義)

①衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標 = 自動車アセスメント $ ^{*} $ において衝突安全性能評価を実施した対象自動車の☆獲得率（運転席）の加重平均×衝突安全性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

* 自動車アセスメント:信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整えるとともに、メーカー等によるより安全な自動車の開発を促すことによって、安全な自動車の普及を促進しようとする制度

②步行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標=自動車アセスメントにおいて歩行者頭部保護性能評価を実施した対象自動車の獲得レベル率の加重平均×歩行者頭部保護性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

(目標値設定の考え方)

①衝突安全性能：目標力バー率は90%（従来目標の10%向上）とし、☆獲得数の加重平均は、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより☆6個満点中5.0個以上とする（現況平均の5%向上）ことを目標値と設定する。

② 歩行者頭部保護性能：目標力バー率は80%とする。獲得レベルは、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより10%向上する（目標年次までに全体レベルが1ずつ向上するものとする）ことを目標値と設定する。

(考えられる外部要因)

・当該乗用車の価格

(他の関係主体)

·自動車製造者

目標値：77（平成18年度）

実績値：71（平成18年度）

初期值：60（平成15年度）

目標値：42（平成18年度）

実績値：34（平成18年度）

初期值：9（平成15年度）

過去の実績値	(暦年)
H15	H16	H17	H18
衝突安全性能	6 0	6 3	6 6	7 1
歩行者頭部保護性能	9	1 5	2 5	3 4

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 自動車アセスメント事業の推進

・車種毎のプレーキ性能試験及び衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突）に係る比較情報、エアバッグ等の自動車の安全装備に係る情報について、平成7年度より公表している。

・12年度より、評価試験にオフセット前面衝突を追加し、衝突安全性能の総合評価を実施している。

・13年度より、チャイルドシートの安全性能等試験を実施している。

・15年度より、歩行者頭部保護性能試験を実施している。

・１６年度より、試験結果について年度途中の中間公表を実施している。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標

当該指標は１５年度が６０であったのに対し、年々向上し、１８年度において７１となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。

自動車アセスメントの実施車両においては、平均の☆獲得数を15年度と18年度で比較すると、☆6個満点中、☆5.1から☆5.3と向上していることから、自動車の安全性は着実に高まっていることがうかがえる。

また、カバー率は15年度と18年度で比較すると、74％から81％と向上している。

目標値の77を達成できなかったのは、カバー率90%を達成できなかったことが原因と考えられるが、上述のよ
うに衝突安全性能の高い自動車が増加し、市場に普及していることから、自動車アセスメント事業が消費者の安全な自動車の選択に大きく寄与してきたといえる。

## ②歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

当該指標は１５年度が９であったのに対し、年々向上し、１８年度において３４となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。

自動車アセスメントの実施車両においては、平均獲得レベルを15年度と18年度で比較すると、レベル5が満点であるところ、平均獲得レベル2.1から3.2と大幅に向上していることから、自動車の安全性は格段に高まっていることがうかがえる。

また、カバー率は15年度と18年度で比較すると、21％から60％と大幅に向上している。

目標値の42を達成できなかったのは、カバー率80%を達成できなかったことが原因と考えられるが、上述のように歩行者頭部保護性能の高い自動車が増加し、市場に普及していることから、自動車アセスメント事業が消費者の安全な自動車の選択に大きく寄与してきたといえる。

## (施策の実施状況)

18年度の自動車アセスメントは21車種を対象に、またチャイルドシートアセスメントは7製品を対象にそれぞれ実施し、アセスメント結果の公表を行った。

日本に世界の自動車アセスメント実施機関を招き、世界自動車アセスメント会議を開催した。また、各国の自動車アセスメント事業の最新状況を紹介するためのセミナーを開催した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

衝突安全性能指標については実績値が年々向上していたが、目標値に一歩及ばなかったことから B - 3 と評価した。

歩行者頭部保護性能指標については実績値が年々向上していたが、目標値に一歩及ばなかったことから B - 3 と評価した。

前述のとおり、カバー率が目標に届かなかったものの業績指標が向上しており、自動車アセスメント事業が消費者の安全な自動車の選択に大きく寄与してきたといえる。このため、今後とも、アセスメント事業の充実を図るための調査研究、欧米のアセスメントとの連携などにより、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討することとしている。なお、政策目標設定後に、自動車アセスメント事業の試験実施機関が独立行政法人となったことから、当該事業に基づく自動車の安全性に関する情報を普及させることについては独立行政法人の業績評価の一環として評価していくため、指標を廃止する。

## 平成１９年度以降における新規の取組

・消費者に向けて、近年の衝突安全性能の向上等自動車アセスメントの効用・結果を周知するための広報を実施する。・衝突安全性能試験のうち側面衝突試験方法について試験方法の改善を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課:自動車交通局技術安全部審查課(課長和迩健二)

関係課：自動車交通局保障課（課長 山上 範芳）
政策目標27 IT革命の推進
国民生活や産業社会における IT化とともに、行政サイドの IT化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

(98)地理情報の利用環境の整備・充実を図る
誰もがより簡便で優れた GIS コンテンツと多くの地理情報を利用できるようにするため、地理情報の利用環境の整備・充実を図る必要がある。

業績指標: 電子国土 Web システムを利用する団体の数 A - 1

○ 業績指標 119: 電子国土 Web システムを利用する団体の数

(指標の定義)

地理情報の利用環境の整備・充実を図る上での指針。電子国土 Web システムを利用して、ウェブにより地理情報を含んだ情報発信等を独自に行った(すなわち電子国土に参加した)、国の機関、地方公共団体、教育機関、NPO 法人、民間企業、個人等の参加団体の数を集計する。なお、省庁の部局・地方出先機関など同一の組織の複数の部署が参加する場合であっても、それぞれが独立したウェブサイトを運用するなど独立した参加形態を取っている場合はそれぞれを1団体と数える。

## (目標値設定の考え方)

第6次基本測量長期計画（計画期間平成16年度～平成25年度）において「特に早期の対応が求められている事項」に対する「5年後の目標及び規模」として定められた業績指標値。

(考えられる外部要因)

地理情報の利用に関連する情報通信技術動向

(他の関係主体)

任意の地理情報利用団体（参加主体）

過去の実績値 （年度）
H15	H16	H17	H18
33	54	280	536

## 主な施策

## 主な施策の概要

電子国土 Web システムの構築

多くの者がより簡便で優れた GIS コンテンツを利活用し、IT 社会の実現に資するため、基盤的な地理情報をもとにして、さまざまな整備主体が保有する地理情報を位置情報に基づいて統合し、有効に活用するための電子国土 Web システムを構築する。

目標値：2000団体（平成20年度）

実績値：536団体(平成18年度)

初期值：33固体(平成15年度)

※電子国土・・・各種位置情報や地理情報について、その変化を可能な限りリアルタイムに取得し、統合利用できるようコンピュータ上に現実の国土を再現したもの。国土地理院が提唱。

予算額 3,226 万円（平成 18 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

これまで、電子国土 Web システムの技術情報については民間企業、個人等一般に対し試験公開としてきたが、特段の問題が生じていないことから、完全な一般公開とした。また、セミナー等の広報活動やユーザ対応の為の体制整備により、利用する団体の数は順調に増加した。

## (施策の実施状況)

画像データの貼り込みなどの機能を追加したプラグイン Ver.1.0.0 の正式版や、機能を制限して官公庁などセキュリティの厳しい環境下でも電子国土へのアクセスを可能にした非プラグイン版の電子国土 Web システムを公開し、利用環境拡大を図った。

攜帯電話から情報を登録できる電子国土集約システムを公開した。
- 主题図情報の共有化を促進するため、誰でも利用可能な地理情報を登録・検索できる「重ね合わせ情報の登録」を公開した。

地方公共団体が保有する大縮尺（DM）データの提供の促進を図った。

・ 国土交通行政インターネットモニター制度を活用し、国民のニーズ調査を行った。

電子国土 Web システムの利用説明会の実施やサイト構築ツールの作成等、電子国土の利用者を支援する施策の充実を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

利用する団体の数は平成15年度の評価開始以来順調に増加してきている。一般にIT関係のソフト利用についての伸びは新たな技術革新によって指数関数的に伸びる傾向がある。電子国土Webに関しても、今後さらに参加団体の増加幅が大きくなると想定されることから、平成18年度の実績値は目標達成に向けた成果を示していると判断される。

一方で、国土交通行政インターネットモニター制度によるアンケート調査では、一般の認知度が低い、安全・安心・防犯への関心が高い、背景地図や利用システムにより判りやすさや使いやすさが求められている等の結果が得られた。今後の参加団体の増加を実現するためには、これらの要望への対応が必要である。

以上の状況に加え、地理空間情報活用推進基本法の成立等への対応も必要となってくることから、平成18年度はA-1と評価した。

今後の取組としては、より利用しやすく判りやすい情報提供を可能とするため、システムの改良・機能拡充を継続するとともに、背景地図として現在継続的に提供している1/25,000地形図等に加えて、地理空間情報活用推進基本法の成立等を受けて新たに整備する基盤地図情報を提供することで身近な地域の参照等に用いられる大縮尺の背景地図の活用を促進する。

また、広く求められている安全・安心・防犯に関する情報提供を充実するため、各府省庁・地方公共団体・研究機関等が保有する防災情報を集約する体制の構築に努めると共に、防災等に関する情報の電子国土 Web システムを用いた共有化などの利用促進を図る。

さらに、一般の認知度を改善し、国民生活への浸透を図るため、NPO をはじめとする民間活動等への普及・広報活動を行う。

平成19年度以降における新規の取組

- 地理空間情報活用推進基本法が成立し、基盤地図情報等のインターネット提供が義務付けされたため、基盤地図情報の整備提供及び流通の促進を図る。

担当課等（担当課長名等）

担当課：国土地理院

総務部政策調整室

（室長 小島 高武）

関係課：企画部

（電子国土調整官 坂部 真一）

企画部企画調整課

（課長 村上 真幸）

企画部地理空間情報企画室

（室長 大木 章一）

地理空間情報部情報普及課

（課長 西城祐輝）
收入印紙

# に伴う債務の弁済に関する連帯保証状

と

(以下「甲」という。)

(以下「乙」という。)と

の間において締結した下記第1号に掲げる 契約に基づき、乙が甲から

金額金 円の支払を受けた場合において、将来当該 契約の不履行その他の事由により乙が 金額を甲に返納すべき債務が生じたときは、保証人はその債務の発生した理由の如何を問わず乙と連帯して一切無条件でその債務を弁済することを確約します。

記

### 1. 調達要求番号

契約の主たる内容
製造工場名
契約代価
納入品名
納入数量
納入先部隊(機関)名
契約年月日
納期

2. 保証の限度 金額金 円 ただし、この前払金に利息の加算金を加えて返納すべき場合は、これらの額を加算した金額

3. 保 証 期 間 頭書 金額を支払った日から、当該前払金の精算が完了した日までの期間

4. 弁 済 期 限 甲が保証人に対し返納告知書又は納入告知書を以ってこの連帯保証債務の履行を請求した日(請求を発した日をいう。)から15日以内において当該告知書に指定する期限

5. 弁済場所 甲が前号の告知書に指定する日本銀行の本店、支店若しくは代理店又は収入官吏

6. その他 この連帯保証状を甲に提出した日以後において、この保証にかかる第1号の契約が変更せられた場合においても保証人はこれを以って甲に対し保証債務の履行に関し一切異議を申し立てることはできないものとする。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

主たる債務者(乙) ⓐ

連帯保証人 ⓐ

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿
# 平成 21 年度公正取引委员会政策評価実施計画

平成21年3月31日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)(以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

なお，行政支出総点検会議において，政策評価が無駄の削減に一層資するよう，その取組を強化すべきとの指摘がなされたことから，当該指摘を踏まえた政策評価を行う。

## 1 計画期間

平成21年4月1日から平成22年3月31日までとする。

## 2 事後評価の対象

## (1) 法第 7 条第 2 項第 1 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第１号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

なお，以下の施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ア 迅速かつ実効性のある法運用

① 企業結合の審査（平成20年度）（実績評価）

② 独占禁止法違反行為に対する措置（平成20年度）（実績評価）

## イ ルールある競争社会の推進

③ 不公正な取引方法の規制（総合評価）

④ 下請法違反行為に対する措置（平成20年度）（実績評価）

⑤ 消費者取引の適正化の推進（総合評価）

⑥ 景品表示法違反行為に対する措置（平成20年度）（実績評価）

## ウ 競争環境の積極的な創造

⑦ 国際協力の推進（総合評価）

⑧ 法令遵守意識の向上（総合評価）（成果重視事業）
(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第 7 条第 2 項第 3 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については，「公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」（平成20年4月1日施行）に基づき，以下の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする（計画内容は別紙1及び2参照。）

(1) 評価対象（具体的內容）

(2) 目標（達成時期），位置付け·目的

(3) 評価実施時期

(4) 政策効果の把握手法等，評価項目

以上
施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
1	企業結合課	企業結合の審査(平成20年度)	企業結合に対して迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成21年6月	○ 届出・報告等の処理件数○ 事前相談案件の処理に要した日数○ 公表事例の件数,内容等
2	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置(平成20年度)	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成21年6月	○ 法的措置を行った違反事件の内容○ 審査事件の処理件数○ 課徵金納付命令金額○ 審査事件の処理期間○ 申告件数及び課徵金減免申請件数
施策：ルールある競争社会の推進

担当課	評価対象(具体的内容)	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
3	下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置(平成20年度)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。【各年度】	平成21年6月	○ 勧告等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間
4	景品表示監視室	景品表示法違反行為に対する措置(平成20年度)	景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。【各年度】	平成21年6月	○ 排除命令等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間
景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(排除命令,警告又は注意)を講ずる。
## 総合評価の対象となる施策一覧

施策：ルールある競争社会の推進

担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
1	取引企画課	不公正な取引方法の規制-知的財産の利用等に係る不公正な取引方法の規制の取組-知的財産の利用等に係る不公正な取引方法の規制の実施等により,知的財産の利用等に係る取引の適正化を図る。	知的財産の利用等に係る不公正な取引方法の規制への取組を通じて,知的財産の利用等に係る取引の適正化を図る。	平成21年度下半期	知的財産の利用等に係る不公正な取引方法の規制の取組について,当該施策が知的財産の利用等に係る取引を適正化する上で有効であったか等について総合的に評価する。
2	消費者取引課	消費者取引の適正化の推進-景品表示法の周知-①消費者の適正な商品選択に資すること等を目的として,以下のとおり,一般消費者に対し,景品表示法の説明を行う·一般消費者を対象とした,「消費者向けセミナー『私たちの暮らしと景品表示法』」を開催する。·従来より派遣していた都道府県に加え,市町村が主催する消費者向け講演会に講師を派遣する。②景品表示法の事業者向け講習会に対し,講師を派遣するとともに,委託	①消費者セミナーの開催,講師派遣等を通じて,景品表示法及び公正競争規約等の内容について一般消費者に説明することにより,消費者が適正な情報に基づいて商品選択ができる環境整備を図る。②講師派遣等を通じて,事業者に対し,景品表示法及び公正競争規約等の内容について説明を行うことで,景品表示法等違反の未然防止を図る。	平成21年6月	景品表示法の周知について,説明会開催実績,アンケート調査(説明会参加者,DVD視聴者)による検証を通じて,効果的な周知が行われているかを評価する。
事業により「公正競争規約に関する研修会」を開催する。
③ 景品表示法の広報用DVDを作成し,これを地方自治体,消費者団体等に配布する。
施策：競争環境の積極的な創造

担当課	評価対象(具体的内容)	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
3	国際課	国際協力の推進-国際競争ネットワーク(ICN)を通じた国際協力-	ICN年次総会を日本で開催することにより,競争法及び競争政策分野における日本のイニシアティブを発揮し,競争法の国際的収れんについての議論への積極的な参加を通じ,国際的協力の枠組みへの積極的な貢献を行うことにより,国際協力の推進を図る。	平成21年6月	ICN年次総会参加者へのアソケート調査結果·ICN年次総会における各作業部会と参加当局の業務との関連性·各作業部会の資料・プレゼンテーション・パネルディスカッションへの満足度
国際競争ネットワーク(ICN)は,各国・地域の競争当局をメンバーとした,競争法の手続面及び実態面での国際的収れんの促進を目的とした組織である。ICNでは,その発足以来,年次総会を開催してきているところ,平成20年4月,公正取引委員会が同総会を主催した。
4	経済取引局総務課	法令遵守意識の向上-企業及び発注機関における法令遵守意識等の向上-①企業コンプライアンスの向上を支援するために,その実態・問題点を把握し,企業のコンプライアンス体制整備のための施策を推進する。②「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに,地方公共団体向けの研修会等の開催及び発注機関が実施する調達担当者向けの研修会への講師の派遣を行う。	①企業コンプライアンスの実態・問題点を把握し,企業のコンプライアンス体制整備のための施策を推進する。②連絡会議,研修会等の開催,講師の派遣等により,発注機関における入札談合等関与行為の排除及び防止に対するコンプライアンス意識の向上を図る。【成果重視事業:平成18年度~20年度】	平成21年6月	①平成18年1月に実施した東証一部上場企業に対する調査のフォローアップ調査(平成20年度実施)の検証を通じて評価する。②発注機関における法令遵守意識の向上等について,「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」の開催状況,地方公共団体向けの研修会の開催状況,発注機関が実施する研修会への講師派遣状況,上記研修に対する発注機関職員の理解度等の検証
を通じて評価する。
平成 21 年度政策評価対象施策

【政策】公正かつ自由な競争の促進

施策 1 迅速かつ実効性のある法運用

1－1 企業結合の審査 (平成20年度)【実績評価】

1 - 2 独占禁止法違反行為に対する措置 (平成 20 年度)【実績評価】

施策 2 ルールある競争社会の推進

2 - 1 不公正な取引方法の規制 総合評価

- 知的財産の利用等に係る不公正な取引方法の規制の取組

2－2 下請法違反行為に対する措置 (平成 20 年度)【実績評価】

2 - 3 消費者取引の適正化の推進【総合評価】 - 景品表示法の周知 -

2－4 景品表示法違反行為に対する措置 (平成 20 年度)【実績評価】

施策 3 競争環境の積極的な創造

3－1 国際協力の推進【総合評価】

- 国際競争ネットワーク (ICN)を通じた国際協力 -

3－2 法令遵守意識の向上【総合評価】【成果重視事業】

- 企業及び発注機関における法令遵守意識等の向上 -

（注）本計画策定時において平成21年度に政策評価の実施を予定しているものであるが，施策等の実施状況その他状況の変化により，変更があり得る。
## 第 2 節

# 情報通信政策の展開

電気通信事業政策の展開

## （１）公正競争ルールの整備

## ア 新競争促進プログラム2010

総務省では、プロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定し、その着実な推進に努めてきた。

そして、プログラム策定から1年経過した平成19年10月に、政策の透明性を確保する観点からこれまでの進捗状況をプログレスレポートとして取りまとめるとともに、急速な市場環境の変化に的確に対応するため、プログラムの改定を行った。

本プログラムについては、透明性を確保する観点から、毎年、進抜状況（プログレスレポート）を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表するとともに、必要に応じ、プログラムの見直し（リボルビング）を実施することしている。

図表3-2-1-1 新競争促進プログラム2010

新競争促進プログラム(2006年9月19日) プロードバンド市場全体の競争ルールの包括的見直しのためのロードマップ(2010年代初頭までに実施) ♦
各施策の検討結果を踏まえ、具体的なルール整備等を実施。 ♦
1. 設備競争の促進 ♦
2. 指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直し ♦
3. NTT東西の接続料の算定方法の見直し ♦
4. 移動通信市場における競争促進 ♦
5. 料金政策の見直し ♦
6. ユニバーサルサービス制度の見直し ♦
7. ネットワークの中立性の在り方に関する検討 ♦
8. 紛争処理機能の強化 ♦
9. 市場退出ルールの見直し ♦
10. 競争ルールの一層の透明性の確保等 ♦
各事業者が自らネットワーク設備を敷設するための環境整備の推進 ♦
市場支配力を有する事業者への非対称規制の整備による公正競争環境の整備 ♦
他事業者に不可欠なNTT東西の地域網の接続料の算定方式の見直し ♦
移動通信市場への新規参入の促進等を通じたモバイルビジネスの活性化 ♦
料金体系の複雑化、市場実勢の変化等を踏まえたプライスキャップ規制等の見直し ♦
プロードバンド時代に対応したユニバーサルサービス制度の見直し ♦
ネットワークのIP化に対応した政策課題の整理及び採るべき政策の方向性の検討 ♦
事後規制型行政への移行、市場のプロードバンド化に伴う紛争処理機能の在り方の再検討 ♦
事業者の市場退出等に対応し得る制度(債権保全制度)の整備 ♦
テレコム競争政策ポータルサイトの開設等、プログラムの進捗状況等に関する随時の情報提供 ♦
本プログラムのフォローアップ・改定(毎年1回) ♦
✓進捗状況(プログラムレポート)を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表。 ✓併せて、市場構造の変化が急速に進展すると見込まれることから、プログラムの見直し(リボルビング)を実施。 ✓
プログラムレポート(第一次)及び新競争促進プログラム(改定)の公表 ♦
(2007年10月23日) ♦
## イ 電気通信番号に係る規定の整備

## （ア）FMC（Fixed-Mobile Convergence）サービス

導入に向けた電気通信番号に係る規定の整備

FMCサービスは、固定網や移動網などの「ネットワークの融合」による新たなサービスと位置付けられ、様々なシステム形態やサービス形態が想定されている。

平成19年3月30日に情報通信審議会から受けた「FMC（Fixed-Mobile Convergence）サービス導入に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」についての答申においては、「網形態、通話料金、通話品質などを問わず、既存番号の指定を受けている移動網や固定網を複数組み合わせて、1ナンバーでかつ1コールで提供されるサービス（ただし、品質については、電話として最低限の通話品質は確保していることが必要）」を提供可能とするための制度整備について提言がなされ、これを踏まえて同年6月21日に「電気通信番号規則の一部を改正する省令案」について情報通信審議会に諮問し、同年10月26日に答申を受けて「電気通信番号規則の一部を改正する省令」を制定した（同年11月21日に施行）。

省令の一部改正の概要は次のとおり。

① FMCサービス（利用者からの随時の請求により特定される端末系伝送路設備を介して提供する電気通信役務）を提供するための新規の電気通信番号060番号の規定を整備

② FMCサービスを提供するために、携帯電話の電気通信番号（080又は090）PHSの電気通信番号（070）及びIP電話の電気通信番号（050）を用いることができる旨の規定を追加

③ FMCサービスに利用可能な電気通信番号の指定等の要件の整備

④ その他、指定を受けた電気通信番号（080又は090、070、050）をFMCサービスに用いるために必要となる手続等について規定の整備

## ウ IP アドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、民間の非営利組織であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。また、国別ドメインとして我が国に割り当てられている「.jp」ドメインについて、「.jp」ドメインを管理している株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と連携して、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名の利用環境整備に取り組んでいる。
## （２）放送の高度化の推進

## ア地上デジタル放送の推進

## （ア）地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送は、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、その後、順次放送エリアが拡大され、平成18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始されている。平成20年3月末現在、約4,360万世帯（全世帯の約93%）において視聴可能となっている（図表3-2-2-1）。

また、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、平成20年3月末時点で3,370万台となっている。

現在の地上アナログテレビジョン放送については、平成23年7月24日までとされており、それまでにデジタル化を完了する必要があることから、総務省では、以下のように様々な取組を行っているところである。

## （イ）地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討

幅広い分野における地上デジタル放送の利活用の在り方や、平成23年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、同審議会から、①中間答申（平成16年7月）②第2次中間答申（平成17年7月）③第3次中間答申（平成18年8月）を経て、平成19年8月に第4次中間答申がなされている。

この第4次中間答申では、送信側の課題として中継局

図表3-2-2-1 地上デジタル放送の普及目標と現況

の整備と補完措置を、受信側の課題として受信機の普及と利便性の向上、共聴施設の改修が挙げられ、それぞれについて提言が行われているほか、地上デジタル放送の普及促進のための周知広報や公共分野への利活用、アナログ放送の終了に当たっての課題について提言が行われており、総務省としては、これに基づいて、必要な施策の一層の展開を図っていくこととしている。

## （ウ）地上デジタル放送推進のための体制整備

平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。平成19年11月、同会議において、「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」が策定され、関係者における今後の取り組むべき課題が明確にされ、総務省では、放送事業者、メーカーその他関係機関と連携しつつ、計画の具体化を図り、平成23年のアナログ放送終了、デジタル放送への完全移行に取り組んでいくこととしている。

また、総務省として総合的・計画的な取組の推進を図ることを目的として平成19年9月に地上デジタル放送総合対策本部を設置し、さらに関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進することを目的として、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議が内閣官房に設置された。

視聴可能世帯数

○ 直接受信：

約4,360万世帯(全世帯の約93%)平成20年3月末現在)

※ H12国勢調査ベースで算出

○ ケーブルテレビ経由：約1,980万世帯（平成19年9月末現在）

■ 地上デジタル放送受信機出荷台数

約3,370万台(JEITA、日本ケーブルラボ調べ)（平成20年3月末現在）

（別掲）ワンセグ携帯電話 2,883万台（平成20年3月末現在）

車載用地上デジタル放送受信機 129万台（平成20年3月末現在）
## （1） 電波政策概況

## ア 電波開放戦略の推進

今日、我が国では、電波利用は質的にも量的にも著しく拡大しており、さらに、電波に対する国民のニーズは、ICT分野における技術革新を背景にますます広帯域化・多様化する方向にある。

このような状況を受け、総務省では、平成15年7月の答申において示された「電波政策ビジョン」を基に、ユビキタスネット社会構築の鍵となる「ワイヤレスプロードバンドサービス」の実現に向け、大胆に電波を開放するための仕組みを作り、新たな分野へ周波数を割り当てていくための政策として「電波開放戦略」を推進している（図表3-2-3-1）。

## （ア）周波数再編の推進

世界最先端のワイヤレスプロードバンド環境の構築には、その中核を担う移動通信システムや無線アクセスシステム等の導入に必要な周波数を迅速かつ円滑に確保する必要があることから、総務省では、周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための行動計画として、「周波数再編アクションプラン」を平成16年8月に策定しており、毎年度実施する電波の利用状況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを行っている。

平成18年度の評価結果（平成19年3月公表）を受けて平成19年11月に改定したアクションプランでは、以下の見直しを行っている。

① 平成18年度電波の利用状況調査（3.4 GHz超の周波数帯を対象）の評価結果を踏まえた、3.4～4.4 GHz帯、4.4～5.85 GHz帯、13.25～21.2 GHz帯及び36 GHz超の周波数区分のアクションプラン見直し

② 平成15年度電波の利用状況調査（3.4 GHz超の周波数帯を対象）、平成16年度電波の利用状況調査（770 MHz超3.4 GHz以下の周波数帯を対象）及び平成17年度電波の利用状況調査（770 MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく規定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施

図表3-2-3-1 電波開放戦略の推進