Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・同意高度技能活用雇用安定地域：青森県八戸地域など20地域（2005年4月1日現在）

また、地域の雇用失業情勢を改善するためには、各地域がそれぞれの特性に応じた雇用創造に取り組むことが重要であるため、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組みを促進し、その取組みが更に効果を上げるように支援することが必要である。

このため、2004年度においては、雇用機会増大促進支援事業（地域雇用機会増大プラス事業）として、同意雇用機会増大促進地域等において、市町村、経済団体等が一致協力して地域の創意工夫による雇用機会の増大を図る事業、具体的には人材の誘致、国内外留学等による地域人材の育成、コンサルティングによる支援などといった事業を行うことを支援する地域雇用機会増大促進支援事業（プラス事業）を実施したところである（32地域において実施）。

さらに、2005（平成17）年度からは、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組みを総合的に促進・支援することとして、以下の3つの事業からなる「地域雇用創造支援事業」を実施している。

① 地域雇用創造バックアップ事業

地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援を行う。

② 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）

雇用機会が少ない地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供、相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業の実施を委託する。

## ③ 地域創業助成金事業

地域雇用創造の核となる産業における新たな雇用創出を支援するため、全国一律のサービス分野に加え、市町村等が自ら選択した重点分野において創業する者に対し、創業経費及び雇入れ経費について助成を行う。

## 図表2-6-12 地域雇用機会増大促進支援事業（プラス事業）の具体例

コールセンターの誘致と地元企業の事業拡大、外国人観光客の増加を通じた地域の活性化（北海道釧路市）

釧路市は、これまで地域の経済や雇用を支えてきた基幹産業のうち、漁業が
国際漁業規制の強化や資源の減少により長期低迷を余儀なくされ、石炭産業についても太平洋炭鉱の閉山に伴い大量の失業者が発生するなど基幹産業としての力を失っている。さらに、公共事業減少の影響も受け、経済、雇用情勢は深刻な状況にある。

その中で、企業誘致の推進、地域の産業再生、中小企業への支援、外国人観光客の誘致等の地域開発・産業振興の取組みを行っており、これらの取組みと連携して雇用機会増大促進支援事業として、次のような内容の事業を行い、地域における雇用創造を図ったところである。

① 人材紹介会社の活用による地元企業において、新分野進出や事業拡大計画を立案できる中核的人材の確保

② コールセンター（企業の問い合わせ窓口）業務研修による誘致企業が必要とする人材の育成

③ 先進企業・研修機関への派遣、地域での研修による新分野進出や事業拡大を進める地元企業の人材育成

④ 語学、国情・風習、接遇・サービス、釧路の観光資源等に関する各種研修による韓国、台湾等外国人観光客に対応できるホスピタリティ（歓待の精神）あふれる人材の育成

## 4 ）高龄者雇用对策

現下の厳しい雇用失業情勢を改善していくためには、高齢者雇用の改善に取り組むことも重要であり、そのためには地域レベルの取組みが不可欠である。我が国の高齢者雇用対策については、高年齢者雇用安定法及び高年齢者等職業安定対策基本方針に基づき、高年齢者の意欲及び能力に応じた雇用機会を確保し、希望者全員の65歳までの雇用の確保を推進するため、定年の引上げ、継続雇用制度の整備を基本として、事業主による職業能力の開発・向上や再就職の援助等を促進している。また、労働力人口の減少や厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げを踏まえ、高齢者が社会の支え手として活躍できるよう、2006（平成18）年4月1日より、65歳未満の定年の定めをしている事業主に対して、年金支給開始年齢までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じることを義務づけることとしている。

中高年齢者については、他の求職者と比べて失業期間が長期化しやすく、再就職が困難であるため、きめ細かな職業相談、職業紹介を効果的に実施するため、各地域のハローワークに就職促進指導官を配置するとともに、事業主に対し再就職援助、継続雇用制度の導入指導を行うため、雇用指導官を配置している。さらに、中高年ホワイ
トカラー求職者等が主体的に求職活動を展開できるように、「キャリア交流プラザ」を全国15か所（うち5か所は市場化テスト（モデル事業）の対象）に設置し、民間のコンサルタントや人事担当者の協力を得ながら、求職活動を行うための知識・ノウハウを付与する就職支援セミナーの実施や求職者同士の経験交流等を行っている。さらに、高年齢者雇用安定法の改正により、2004（平成16）年12月1日から65歳未満の上限年齢を募集・採用時に設定する事業主に求職者に対する理由提示を義務づけることしている。

高齢者の雇用対策の中で、特に地域に着目した施策として、シルバー人材センター事業を実施しており、これは、定年退職後等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業等を希望する高齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供するものであり、活力ある地域社会づくりを目指している。

## シルバー人材センター事業

## ① 会員

60歳以上の健康で就業意欲のある高齢者

## ② 事業内容

シルバー人材センターは、家庭、事業所、官公庁から、地域社会に密着した臨時的かつ短期的な仕事等を有償で請け負い、これを希望する会員に提供し、会員は仕事の内容と就業の実績に応じて一定の報酬（配分金）を受ける。シルバー人材センターで取り扱う仕事の例としては、パソコン入力、宛名書き、公園管理、自転車置き場管理、植木の剪定、障子・襖張り、清掃、観光案内、福祉・家事援助サービス等がある。

また、シルバー人材センターは無料の職業紹介事業や一般労働者派遣事業も行っている。

## ③ シルバー人材センター連合

シルバー人材センターを会員とした都道府県単位の組織であるシルバー人材センター連合が47都道府県に設置され、都道府県全域を対象としたシルバー人材センター事業の普及啓発活動、研修・講習、広域的な仕事の確保・提供に係る業務調整等を行っている。

シルバー人材センター連合加入の団体数は、1,866団体であり、会員数は約76万人である（2003年度末現在）。

## 5 ）若年者雇用对策

若者の雇用失業情勢については、失業率が高い水準で推移し、その地域差が大きくなっているほか、早期に離職する者が多く（学卒就職3年後までの離職率は、中卒約
7 割、高卒約 5 割、大卒約 3 割）いわゆるフリーターが増加する（1992年101万人から2004年213万人（総務省「労働力調査」）など深刻な状況にある。若者の雇用対策については、従来から各地域のハローワークにおいて、就職面接会への参加勧奨や求人情報の提供を実施するとともに、学生職業総合支援センター、学生職業センター及び学生職業相談室において、大学生や専修学校生を対象とした求人情報の提供、職業相談、職業紹介等の就職支援を実施している。また、若年失業者のうち、安定した雇用を希望する者に対し、早期に安定した雇用に移行できるよう、2001（平成13）年から東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫にヤングワークプラザを設置し、一人一人の適性等を踏まえ、個別支援方針を策定し、マンツーマンでの職業相談や、就職活動実践のための講習・演習を実施するとともに、企業に対する採用の働きかけ、職場定着指導等を実施している。また、学生に勤労の意義を理解させ職業意識の向上を図るため、企業におけるインターンシップの導入を促進している。こうした取組みに加えて、このような若者を取り巻く極めて厳しい雇用情勢が続けば、若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力・生産性の低下といった経済基盤の崩壊や、社会保障システムの脆弱化、社会不安の増大等深刻な社会問題を惹起しかねないという問題意識に基づき、2003（平成15）年6月に厚生労働大臣をはじめとする関係4大臣により「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめられた。同プランに基づき、関係府省の緊密な連携の下、若者の職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向の転換を図るため、地域の自主性と多様性を尊重し、また、民間を活用して、若者のための新たな教育・人材育成・雇用・創業施策を推進している。2004（平成16）年度から実施されている具体的な若年者雇用対策の主なものとしては次のとおりである。

① 若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）に対する支援

各都道府県の主体的取組みとして若者を対象とした雇用関連サービスをワンストップで提供する「若者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」が設置（2005年6月1日現在、45都道府県85か所に設置）される場合、

・若者の職業意識形成支援等を内容とする若年者地域連携事業を委託

・全国20の地域で、民間事業者の活力やノウハウを積極的に活用したモデル事業を委託

・都道府県の要請に応じ、ハローワーク（学生職業センター、学生職業相談室等）を併設し、若者に対する職業紹介事業を実施

するなどにより、国において都道府県の主体的取組みを支援している。

② 日本版デュアルシステムの導入

若者の雇用環境悪化の背景には、産業の高度化による即戦力志向の高まりとい
った事情もあることから、若者を対象とした実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、新たに企業実習と教育・職業訓練の組み合わせ実施により若者を一人前の職業人に育てる実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）を2004年度から導入している。

## ③ 若年者試行雇用事業の積極的な推進

学卒未就職者などの若年失業者等（35才未満）を短期間（3ヶ月以内）のトライアル雇用（試行雇用）として受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図っている。

④ ヤングジョブスポットの設置

フリーター等若者の職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すため、若者が多く集まる都市部にヤングジョブスポットを設置し、若者同士による職業に関する情報交換の場の提供、職業人との交流イベント、情報提供等を実施している（2005年4月1日現在、14か所に設置）。

また、2004年12月に「若者自立・挑戦プラン」の実効性・効率性を高めるために策定された「若者の自立挑戦のためのアクションプラン」に基づき、働く意欲が不十分な若者やニート（注）の増加など新たな課題に対応するため、若者の働く意欲や能力を高める総合的な対策として、2005年度より「若者人間力強化プロジェクト」を推進し、次のような施策を実施することとしている。

① 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者が一体となり、国民会議の開催や啓発活動等に取り組む国民運動を展開する。

② フリーター20万人常用雇用化プラン

フリーターを対象とした就職支援策として、

(i) ジョブカフェや若年者版キャリア交流プラザ等における働く意欲、自信の向上のための専門サービス

（ii）トライアル雇用やデュアルシステム、民間委託訓練等による実践的な能力開発

（iii）ハローワークにおけるフリーター常用就職特別支援事業

を最大限効果的に推進し、年間20万人のフリーターの常用雇用化を目指す。

(注) NEET（Not in Employment, Education or Training）：通学も仕事もしておらず職業訓練も受けていない人々
③ 無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の創設

ボランティア活動など無償の労働体験機会に関する情報の収集・提供を行うとともに、これらの活動の実績等を記録する「ジョブパスポート」を開発し、企業に対する働きかけ等を通じ、これらの活動実績が企業の採用選考に反映されるよう普及を図る。

## ④ 若者自立塾の創設

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する。

## ⑤ 職場定着促進事業の実施

中小企業における若年労働者の職場定着促進のため、地域の業界団体が主体となった若年労働者の相互交流、企業人事管理者を対象とした講習等の取組みを促進するとともに、インターネット等を通じて、働くことに関わる幅広い相談や身近に応ずる体制を整備する。

さらに、こうした新たな取組みの一環として、雇用失業情勢が厳しい北海道及び九州において、若年者問題の抜本的な解決に向けた事業の一体的かつ効果的な実施を図るため、地方自治体、労働局、経済産業局、経済界、教育界等の地域関係者及び関係府省が一堂に会する「地方版若者自立・挑戦戦略会議」を開催し、地域レベルでの関係機関等の連携・協力による支援システムづくりを推進している。（2005年5月11日に北海道、同年5月30日に九州プロックにおいて開催）

## コラム

## ジョブカフェにおける取組み例

兵庫県（神戸市）のジョブカフェ「若者しごと倶楽部」は、若者が気軽に足を運べる、明るく親しみやすい施設である。

同倶楽部では、若者が直面している課題に応じた就職支援を行っている。「仕事発見プログラム」では、希望職種が明確でない若者に対し、相談役であるキャリアマネージャーが一対一でじっくり話し合い、適職を発見できるまで支援する。さらに、実際に働いている人から、仕事の内容や、やりがいについて直接話を聞く「ロールモデル交流」、職場見学といったメニューもあり、若者たちの就業意欲の向上や具体的な職場イメージの習得が図られている。

また、希望職種に就職するために不足している能力や職場体験、資質などを明らかにするサービスを行うほか、就職活動に臨む若者に対し、ビジネスマナーや自己アピールに関するトレーニングを定期的に開催している。
## 6 ）職業能力開発施策

国は、雇用対策の一環として、離転職者に対する職業訓練を実施するための公共職業能力開発施設を設置し、国が定める訓練課程に従って公共職業訓練を実施する。一方、都道府県は、適正な地域規模において、学卒者、在職者等に対する職業訓練を実施するための公共職業能力開発施設を設置するとともに、地域産業の人材ニーズや職業訓練ニーズをきめ細かく把握しつつ、これに対応した職業訓練を行う等、地域の実情に応じた職業能力開発を推進している。公共職業能力開発施設については、国（独立行政法人雇用・能力開発機構）が設置したものは92施設、都道府県が設置したものは211施設となっている（2004（平成16）年度末現在）。また、全国的に公共職業能力開発施設を設置し、職業訓練体制の整備を推進するため、都道府県が行う公共職業能力開発施設の整備については、国が費用の1／2を負担することとしている。

さらに、民間企業も職業能力開発の担い手として労働者に対する教育訓練を行っているところであり、企業において、労働者の採用から退職に至るまで継続的に能力開発が行われることが重要であるため、助成金 $ ^{注} $ 等による支援を行っている。特に企業が若年者に対する能力開発機会を提供することは、企業の社会的使命であり、雇用の受け皿として、あるいは教育訓練の受け入れ先として、積極的な取組みを求めることが必要である。

## (雇用におけるNPO等の役割)

経済のサービス化の進展等によって就業形態の多様化が進み、これまでのような正社員としての働き方ばかりでなく、派遣、パート、さらにはNPO等様々な働き方を自らの適性や状況に応じて選択できるようにすることが望ましく、地域社会において、NPOを中心とする関係者の協力により、様々な活動を通じて、若者や高齢者が地域で活躍できる場が与えられることが重要である。

また、公的サービスのみでは対応できない新たなサービスを供給する主体として、NPOの役割は大きいものであり、地方自治体の委託事業等において、NPOが能力開発、ボランティア適応訓練等を実施することにより、雇用・就業の機会の創出が図られているところである。
# ニートの就業支援に関するNPO等の取組み

○ 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット

「育て上げ」ネットは、ひきこもり、ニート、不登校、フリーターを中心とした対人コミュニケーションが苦手である、人間関係に不安を持つ、働くことに不安を抱えている、将来やりたい仕事があいまいであるといった若者、その保護者、関係者に対して、「参加（社会参加）」と「自立（経済的自立）」をテーマにさまざまな形のサポートを実践している。

具体的な活動としては、当該若者に対し、就労までの支援を行うため、生活改善からスタートし、地域社会との連携による就労の基礎段階から訓練するプログラム（若年者就労訓練基礎プログラム、通称「ジョブトレ」）というトレーニングを行っている。また、各地において、ニート、フリーター等の若者について理解を深めるためのセミナー・フォーラムを実施するとともに、当該若者及び保護者に対する専門の相談員による相談の実施等を行い、就労に関して悩みを抱える若者、保護者だけではなく、広く一般に対し、当団体の活動について理解してもらい、様々な支援を受けることにより、若者への就労支援に取り組んでいる。

## （２）地域の特性に応じた雇用に関する取組み

都道府県及び市町村は、地域の雇用失業情勢を改善するため、経済状況や産業構造など地域の実情に応じて、雇用対策を実施している。具体例としては次のようなものがある。

## ○ １２万人緊急雇用創出プランによる雇用失業情勢の改善（大阪府）

大阪府は、産業構造の転換の遅れなどによる雇用吸収力の低下や景気低迷、労働力需給のミスマッチの拡大による構造的な失業の増加などにより、全国的にみて失業率
が高く雇用失業情勢が厳しい地域となっている。

このため、大阪府、大阪労働局、関西経営者協会、連合大阪の4者により大阪雇用対策会議を構成し、2002（平成14）年度から2004（平成16）年度の3か年計画で「12万人緊急雇用創出プラン」を策定するなど、大阪府域における雇用失業情勢の改善に向けて様々な取組みを公労使一体となって推進したところである。

「12万人緊急雇用創出プラン」における雇用対策の具体的内容としては、

- 潜在的求人ニーズが高い中小企業の求人を掘り起こし、職業能力開発や求職者とのマッチングにつなげるための、関係機関における人材ニーズの把握や情報提供による連携

中小企業が必要な人材と求職者との間にミスマッチが生じていることから、事業主や求職者のニーズを踏まえた一体的な職業能力開発を推進するための各機関相互の連携によるネットワークの構築

・ 障害者、母子家庭の母、中高年齢者、若者、ホームレス、あいりん地区日雇い労働者等の「就職に向けた支援が必要な人」の雇用・就労の促進を図るための、就業支援サービスの提供やマッチングの促進

などを行ったところである。

上記プランを実施した2002年度から2004年度における大阪府の雇用失業情勢の動向をみると、完全失業率は、7.7%（2002年平均）から6.4%（2004年平均）に1.3ポイント低下しており（同時期全国では、5.4%から4.7%に低下）また、有効求人倍率は、0.48倍（2002年度）から0.88倍（2004年度）に0.40ポイント上昇している（同時期全国では、0.56倍から0.86倍に上昇）。

## ○ 一村一雇用おこし事業（北海道）

北海道は全国的にみて失業率が高い上、雇用情勢の悪化が人口流出につながるなど、地域コミュニティを維持する上でも、新たな雇用機会を創出することが重要な課題となっている。特に、1997（平成9）年末の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、北海道の雇用情勢は悪化の一途をたどり、2003（平成15）年1—3月期には完全失業率が8.1%、完全失業者数が23万人に達するなど、深刻な状況に陥っていた。

こうした状況を踏まえ、2003年度から、北海道と市町村の協働により、市町村が進める地域づくりと連動して、地域の特色をいかして中小企業やNPO等が実施する雇用創出を伴う新規開業又は新事業展開等を支援する制度（一村一雇用おこし事業）が実施されている。本事業は、補助金交付による直接的な雇用創出効果のみならず、雇用政策に関する市町村の取組み意欲を喚起して地域の実情を踏まえた効果的な施策を誘発することを目的としている。
本事業の内容は、各市町村で策定された基本構想や公表された地域づくり計画等のテーマや方向性に合致する事業を新たに実施する主体として、当該市町村長から推薦（原則、単年度1市町村1事業者）を受けた事業者が、一定数の常用雇用者（人口3万人以上の市町村は3名以上、人口3万人未満の市町村は2名以上）を雇い入れた場合、事業費の助成（補助率2分の1以内、限度額250万円）及び新規雇用者への賃金助成（雇用者数の限度なし、一般被保険者30万円／人、短時間被保険者10万円／人）を行うものである。

また、補助金交付の翌年度以降、補助事業者の雇用状況や経営上の課題を調査するとともに、事業者からの要請に応じて企業経営や職員研修などに関する専門家を派遣するフォローアップ事業を実施して、創出された雇用の維持・拡大の実現を図っている。

さらに、全道各地において、雇用の創出・維持・拡大に対する国や道などの助成制度の説明会や、地域の雇用おこし活動に関する事例研究などを行うフォーラムやセミナーを開催して、道内における雇用おこし機運の醸成に努めている。

この結果、地域の特色をいかした様々な事業が、2003年度は52事業(雇用創出291人)2004（平成16）年度は75事業（雇用創出432人）実施され、2003年度認定事業者においては、2004年10月1日現在でさらに57人の雇用増が図られている。

## 【主な事業例】

○ 知的障害者を雇用して、花卉を栽培・販売する事業（2003年度：登別市）

○ 大雪山の雄大な自然を活用した、体験観光事業（2003年度：東川町）

○ 建設業の経営多角化の一環として、建設廃材を活用した植物培土の生産・販売する事業（2003年度：厚沢部町）

○ 撤退した地域唯一の食品スーパーを、住民が中間法人を組織して引き継いだ事業（2004年度：更別村）

○ 新技術を活用した、ホタテの乾燥食品製造・販売する事業（2004年度：猿払村）

* 詳細は北海道経済部雇用対策課ホームページ参照

(http://www.pref.hokkaido.jp/keizai/kz-kyots/neo-kotai/okosi/top-page.htm)
図表2-6-13 ポピーマート（更別村）

図表2-6-14 事業スキーム
## （３）国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方

これまで地域における雇用の状況を検証してきたが、失業率、有効求人倍率などの雇用失業情勢に地域差が存在しており、これは地域の人口構成、産業構造など地域を取り巻く環境に影響を受けるものであり、一定程度の地域差が存在することはやむを得ない。しかし、雇用失業情勢が厳しくなり、地域間に大きな格差が生じているような場合には、引き続き国が主体的に情勢の改善に取り組むことが必要であり、その際に地域の視点を持つことが不可欠である。国としては、全国一律に職業紹介、雇用保険の給付等の雇用対策を行うことにより、雇用失業情勢の改善を図っているが、雇用失業情勢の地域差を踏まえ、地域の雇用失業情勢の改善を図るため、国において地域に着目した雇用対策を行うことも必要となっている。

また、若者・高齢者に対しては雇用失業情勢が深刻で地域差も問題であることから、地域での取組みが必要不可欠であり、国と地方自治体が連携して雇用失業情勢の改善を図っていくことが求められている。

さらに、地域における独自の雇用対策を実施することが雇用失業情勢の改善につながると考えられ、実際に地方自治体における独自の取組みも行われてきている。こうした地方自治体独自の取組みに対する国の支援もはじめられており、こうした分野で国と地方自治体の連携を強化していくことも重要である。

学卒者、在職者等に対する職業訓練を行う職業能力開発施設の設置・運営については、地域における多様なニーズに応じた職業訓練を行うため、都道府県において実施しているが、全国的な職業訓練体制の整備を推進することが必要であることから、国と都道府県が一層連携していくことが必要である。
平成25年1月1日

# 平成25年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調

1 平成25年中における任期満了団体数（平成24年11月1日現在）は次表のとおりで全体に対する比率は23.1%です。

区 分	团体数（A）	任期满了团体数（B）	(B) / (A) × 100 (%)
都道府県	知事	47	9	19.1
議会議員	1	2.1
市 区	長	(23)811	(2)245	30.2
議会議員	(1)160	19.7
町 村	長	931	247	26.5
議会議員	164	17.6
計	(23)1,789	(3)826	23.1 *

注（1） $ ^{*} $ 印の23.1%の算式

826

1,789（団体数）×2 ×100（%）

（２）東京都特別区は、市区欄に（　）で内書きした。

任期満了団体数を4年前の平成21年のものと比較すると、全体で21団体減となり、その内訳は、市区議会議員で2団体増、町村長で16団体減、町村議会議員で7団体減となっています。

なお、平成21年における任期満了予定団体の全団体に対する比率は22.9%でした。

担当	自治行政局選举部管理課
松原、安本
代表 03-5253-5111
内線 (23167)
直通 03-5253-5573
FAX 03-5253-5575
平成２５年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（月別）

(平成24年11月1日現在)

選挙の種類	団体数	任期満了団体数	月	内
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
都道府県	知事	47	9	-	2	-	2	-	-	2	-	1	-	2	-
議会議員	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-
市区町村	市区	長	(23)811	(2)245	7	(1)18	11	68	23	9	18	4	14	28	34	11
議会議員	(1)160	3	11	13	39	11	4	4	4	13	30	23	5
町村	長	931	247	11	19	16	44	23	7	16	15	14	24	34	24
議会議員	164	2	12	17	40	15	6	10	6	22	17	13	4
小計	(23)1,742	(3)816	23	(1)60	57	191	72	26	48	29	63	99	104	44
合計	(23)1,789	(3)826	23	(1)62	57	193	72	26	51	29	64	99	106	44

※東京都特別区は、市区欄に（）で内書きした。
平成２５年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（都道府県別）

(平成24年11月1日現在)

区 分	都 道 府 县(任期满了月日)	市 区	町 村	合 計
市 区	町 村	小 計
知 事	議会議員	長	議会議員	長	議会議員
北海道	-	-	4	2	38	13	57	57
青森	-	-	4	-	12	-	16	16
岩手	-	-	4	1	5	2	12	12
宮城	11.20	-	5	3	2	5	15	16
秋田	4.19	-	11	5	3	2	21	22
山形	2.13	-	3	2	3	2	10	11
福島	-	-	5	-	9	5	19	19
茨城	9.25	-	10	1	4	1	16	17
栃木	-	-	5	2	2	2	11	11
群馬	-	-	3	1	5	4	13	13
埼玉	-	-	15	6	7	2	30	30
千葉	4.4	-	8	3	3	1	15	16
東京	-	7.22	(2)	8	(1)	3	(3)	(3)	16
神奈川	-	-	5	1	2	4	12	12
新潟	-	-	4	4	2	2	12	12
富山	-	-	3	5	2	2	12	12
石川	-	-	3	6	5	-	14	14
福井	-	-	1	1	4	2	8	8
山梨	-	-	3	2	3	3	11	11
長野	-	-	3	3	18	20	44	44
岐阜	2.5	-	4	3	4	3	14	15
静岡	7.4	-	9	8	5	4	26	27
愛知	-	-	11	2	5	1	19	19
三重	-	-	6	6	5	3	20	20
滋賀	-	-	4	6	1	-	11	11
京都	-	-	1	1	3	2	7	7
大阪	-	-	6	5	2	4	17	17
兵庫	7.31	-	10	8	6	4	28	29
奈良	-	-	3	5	7	6	21	21
和歌山	-	-	4	3	3	3	13	13
鳥取	-	-	1	1	6	8	16	16
鳥根	-	-	4	4	4	7	19	19
岡山	-	-	8	8	2	2	20	20
山島	11.28	-	3	4	2	4	13	14
呂口	-	-	6	3	2	2	13	13
呂川	-	-	4	3	6	1	14	14
愛媛	-	-	3	2	-	-	5	5
高知	-	-	5	6	3	6	20	20
福岡	-	-	3	-	7	3	13	13
佐賀	-	-	8	1	8	5	22	22
長崎	-	-	4	3	3	2	12	12
熊本	-	-	6	4	9	7	26	26
大分	-	-	8	5	-	-	13	13
宮崎	-	-	3	1	3	3	10	10
鹿児島	-	-	7	6	12	5	30	30
沖縄	-	-	3	4	6	4	17	17
合計	9	1	(2)	(1)	247	164	(3)	(3)	826

※東京都特別区は、市区欄に( )で内書きした。
## 平成２５年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（都道府県別月別任期満了団体数）

（1）市区長

(平成24年11月1日現在)

区分	团体数	任期满了团体数	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
北海道森手城	35	4	-	-	-	-	-	1	1	-	1	-	1	-
岩岩	10	4	1	-	1	1	-	-	-	-	-	-	1	-
宫宫	13	4	-	-	-	-	-	-	1	-	-	3	-	-
秋秋	13	5	-	-	-	4	-	-	-	1	-	-	-	-
山山	13	11	-	-	-	7	-	-	1	-	-	2	1	-
福福	13	3	1	-	-	-	-	-	-	-	1	1	-	-
苏苏	13	5	-	-	-	2	-	-	-	-	1	-	-	2
桥桥	32	10	-	-	-	3	1	-	-	-	-	3	2	1
桥桥	14	5	-	-	-	2	2	-	-	-	-	-	1	-
桥桥	12	3	1	-	-	1	-	-	-	-	1	-	-	-
桥桥	40	15	-	1	1	2	3	1	-	1	1	-	5	-
千千	36	8	-	-	1	-	1	1	2	-	-	-	1	2
京京	49(23)	8(2)	-	2(1)	-	3	-	-	1	-	-	1	-	1(1)
京京	19	5	-	-	-	-	-	1	1	1	-	1	1	-
京京	20	4	-	-	-	2	-	-	-	-	-	1	1	-
京京	10	3	-	-	-	1	-	-	1	-	-	1	1	-
京京	11	3	-	1	-	1	-	-	-	-	-	1	-	-
京京	9	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-
京京	13	3	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1	1
京京	19	3	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	1	-
京京	21	4	-	-	-	1	2	-	-	-	1	-	-	-
京京	23	9	1	1	-	4	2	-	-	-	-	1	-	-
京京	38	11	1	-	-	1	2	1	1	1	1	1	1	1
京京	14	6	-	2	-	1	-	-	1	-	-	-	2	-
京京	13	4	-	2	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-
京京	15	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-
京京	33	6	-	-	1	-	-	2	1	-	-	1	-	1
京京	29	10	-	1	-	3	3	-	-	-	-	-	3	-
京京	12	3	-	-	-	-	-	-	2	-	-	1	-	-
京京	9	4	-	-	-	1	1	-	-	-	-	1	-	1
京京	4	1	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-
京京	8	4	-	-	-	2	-	-	-	-	-	2	-	-
京京	15	8	-	-	-	5	-	-	1	-	-	2	-	-
京京	14	3	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	1	-
京京	13	6	-	-	3	1	-	-	1	-	-	-	1	-
京京	8	4	-	1	-	1	1	-	-	-	-	1	-	-
京京	8	3	-	-	-	1	-	1	-	-	-	-	1	-
京京	11	5	-	1	-	2	-	-	-	-	2	-	-	-
京京	11	3	-	-	-	-	1	1	-	-	1	-	-	-
京京	28	8	-	-	1	2	1	-	2	-	1	-	-	1
京京	10	4	-	-	-	2	-	-	-	-	1	1	-	-
京京	13	4	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	2	-
京京	14	6	-	2	1	1	-	-	-	-	1	-	1	-
京京	14	8	1	-	-	5	-	-	-	-	-	2	-	-
京京	9	3	-	1	-	1	-	-	-	-	-	1	-	-
京京	19	7	-	1	-	-	1	-	1	-	-	-	4	-
京京	11	3	1	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-
合計	811(23)	245(2)	7	18(1)	11	68	23	9	18	4	14	28	34	11(1)

※東京都特別区は、市区欄に（）で内書きした。
（2）市区議会議員

区 分	团 体 数	任期满了 团 体 数	月别任期满了团体数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
北海道森手城田形岛城32木马12	35	2	-	-	-	-	-	1	-	-	1	-	-	-
青岩宫秋山福茨桥塔千束神新富石福山长岐静爱三滋京大兵奈和鳥岛岡広山德香爱高福佐大宫鹿冲	10	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-
13	3	-	-	-	3	-	-	-	-	-	-	-	-
13	5	-	-	1	-	-	-	-	-	1	3	-	-
13	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1	-
13	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13	1	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14	2	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-
12	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	6	-	1	2	-	1	-	-	1	1	-	-	-
36	3	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	1
49(23)	3(1)	-	-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-
19	1	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1(1)	-
20	4	-	-	-	2	-	-	1	-	-	-	-	-
10	5	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-
11	6	-	-	1	1	-	-	-	-	1	3	-	-
9	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-
13	2	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	1	-
19	3	-	-	-	2	-	-	-	-	-	1	-	-
21	3	-	-	1	-	-	-	-	-	2	-	-	-
23	8	1	-	1	4	1	-	-	-	-	1	-	-
38	2	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	-
14	6	-	-	1	-	1	-	1	-	-	1	2	-
13	6	-	1	-	-	-	-	-	-	-	5	-	-
15	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-
33	5	1	-	-	-	-	-	-	-	4	-	-	-
29	8	-	-	-	1	1	1	1	-	-	2	2	-
12	5	-	1	1	-	-	-	1	-	-	1	1	-
9	3	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	1
4	1	-	-	-	2	-	-	-	-	-	2	-	-
8	4	-	-	-	5	1	-	-	-	-	1	-	-
15	8	1	-	-	2	-	-	-	-	-	1	-	-
14	4	-	-	1	2	-	-	-	-	-	1	-	-
13	3	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	-	1
8	3	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	1
8	2	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	1	-
11	6	-	1	-	2	-	-	-	1	1	1	-	-
11	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10	3	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1	1	-
13	7	-	1	-	2	1	-	-	1	-	-	2	-
14	4	-	1	-	1	-	-	-	-	1	-	1	-
14	5	-	-	1	3	-	-	-	-	-	1	-	-
9	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-
19	6	-	1	-	-	1	-	-	-	-	-	4	-
11	4	-	-	1	-	-	-	-	1	-	-	1	1
合计	811(23)	160(1)	3	11	13	39	11	4	4	4	13	30	23(1)	5

※東京都特別区は、市区欄に（）で内書きした。
（3）町村長

区 分	团体数	任期满了 团 体数	月别任期满了团体数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
北海道	144	38	2	2	2	5	5	2	3	3	2	5	3	4
青森	30	12	1	-	-	6	1	-	-	-	-	1	1	2
岩手	20	5	-	1	-	-	-	-	-	2	-	-	2	-
宫城	22	2	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	1	-
秋田	12	3	-	1	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-
山形	22	3	-	-	1	-	-	-	1	-	-	-	1	-
岛城	46	9	-	-	1	-	-	-	-	3	1	1	1	2
苏栃	12	4	-	1	-	-	1	-	1	-	1	-	-	-
栃木	12	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2	-
群馬	23	5	-	-	-	-	1	1	1	-	-	1	1	-
埼玉	23	7	-	1	-	-	1	1	2	-	-	2	-	-
千葉	18	3	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	2
京	13	3	-	-	-	-	1	-	-	-	1	-	-	1
新潟	14	2	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1	-	-
山	10	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2
富山	5	2	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-
石川	8	5	-	1	-	3	-	-	-	-	1	-	-	-
福井	8	4	-	2	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-
梨	14	3	-	-	-	-	1	-	1	-	-	-	1	-
野	58	18	2	1	2	3	3	-	1	1	-	1	4	-
豊	21	4	-	-	2	-	1	-	-	-	1	-	-	-
静岡	12	5	-	-	-	1	1	-	-	-	-	2	-	1
愛知	16	5	-	-	-	2	-	-	-	1	-	2	-	-
三重	15	5	-	-	1	1	1	-	-	-	-	-	2	-
賀	6	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-
都阪	11	3	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-	1	-
大阪	10	2	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	-	-
兵奈	12	6	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	5	-
和歌	27	7	-	1	1	1	1	-	1	-	-	-	1	-
山取	21	3	-	-	-	1	1	-	-	-	1	-	-	-
鳥根	15	6	1	-	-	2	-	-	-	-	-	1	1	1
岡山	11	4	1	-	-	1	-	-	-	-	-	2	-	-
山島	12	2	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-
口	9	2	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
倉島	6	2	-	-	-	1	-	-	-	-	1	-	-	-
川	16	6	-	-	-	2	-	-	-	2	1	-	-	1
香愛	9	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
知	23	7	-	2	1	-	-	-	-	-	-	-	-	3
岡	32	8	1	-	-	3	-	-	1	-	-	-	3	-
賀	10	3	-	1	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-
崎	8	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-
本	31	9	2	1	2	-	1	-	1	-	-	-	2	-
分	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
崎	17	3	-	1	-	-	-	-	1	-	-	1	-	-
島	24	12	-	-	-	3	-	-	2	-	1	1	1	4
澀	30	6	-	-	-	1	1	-	1	1	-	-	-	1
計	931	247	11	19	16	44	23	7	16	15	14	24	34	24
（4）町村議会議員

区 分	团体数	任期满了
团体数	月别任期满了团体数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
北海道	144	13	-	3	-	-	1	-	-	1	3	2	2	1
青岩	30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
宫城	20	2	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1
秋田	22	5	-	-	2	1	-	-	-	-	-	-	1	1
山形	12	2	-	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-
福島	46	5	-	-	-	1	1	-	-	1	1	-	-	-
城	12	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
栃木	12	2	-	-	-	-	1	-	-	-	1	-	-	-
群馬	23	4	-	1	-	1	1	-	-	-	-	1	-	-
埼玉	23	2	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	-	-
東	18	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
神奈	13	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-
新潟	14	4	-	1	-	1	-	-	-	-	2	-	-	-
富山	10	2	-	-	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-
石川	5	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2	-	-
福井	8	-	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-
山梨	14	3	-	-	-	-	-	-	-	-	1	2	-	-
野	58	20	-	3	3	4	1	1	-	3	2	3	-	-
専	21	3	-	1	-	-	-	-	-	1	1	-	-	-
静岡	12	4	-	-	2	-	-	-	-	-	1	1	-	-
愛知	16	1	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-
三重	15	3	-	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1
賀	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
京都	11	2	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1	-	-
大阪	10	4	-	-	2	1	-	-	-	1	-	-	-	-
兵庫	12	4	-	-	1	1	-	-	-	-	-	2	-	-
和歌	27	6	-	1	1	-	-	2	-	2	-	-	-	-
山取	21	3	-	-	1	-	-	-	2	-	-	-	-	-
根	15	8	-	-	4	-	-	2	-	-	1	1	-	-
岡山	11	7	-	1	-	3	-	-	2	-	1	-	-	-
山島	12	2	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-
山嵐	9	4	-	3	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
倉島	6	2	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-
倉川	16	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
愛知	9	-	-	-	-	5	-	-	-	-	-	-	-	-
高橋	23	3	-	-	-	1	1	-	-	-	1	-	-	-
福岡	32	5	-	2	1	-	-	1	-	1	-	-	-	-
賀崎	10	2	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
本	31	7	-	-	1	1	-	-	-	1	-	2	1	-
分	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
崎	17	3	-	-	-	-	1	-	1	-	1	-	-	-
島	24	5	-	-	-	4	-	-	-	1	-	-	-	-
樻	30	4	1	-	1	-	1	1	-	-	-	-	-	-
合計	931	164	2	12	17	40	15	6	10	6	22	17	13	4
区 分	团体数	任期满了
团体数	月别任期满了团体数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
北海道	179	57	2	5	2	5	6	4	4	4	7	7	6	5
青森	40	16	2	-	1	7	1	-	-	-	-	1	2	2
岩手	33	12	-	1	-	1	-	-	1	2	-	4	2	1
宫城	35	15	-	-	2	8	-	-	-	1	1	-	2	1
秋田	25	21	-	2	1	9	-	-	1	-	2	5	1	-
山形	35	10	1	1	2	-	-	-	1	-	1	2	2	-
福島	59	19	-	-	1	3	1	-	-	4	3	1	2	4
茨城	44	16	-	1	1	3	2	-	2	-	1	3	2	1
栃木	26	11	-	-	-	4	3	-	-	-	1	-	3	-
群馬	35	13	1	2	-	2	2	1	1	-	1	2	1	-
埼玉	63	30	-	3	3	3	5	2	2	2	2	3	5	-
千葉	54	15	1	-	2	1	1	2	2	-	-	-	1	5
東京	62(23)	15(3)	-	2(1)	-	4	1	1	1	-	2	1	1(1)	2(1)
神奈	33	12	-	1	-	1	1	1	1	1	3	2	1	-
新潟	30	12	-	-	-	5	-	1	1	-	-	2	1	2
富山	15	12	1	-	-	3	-	-	1	-	-	3	4	-
川川	19	14	-	2	1	5	-	-	-	-	2	4	-	-
福井	17	8	-	2	2	2	-	1	-	-	-	-	1	-
山梨	27	11	-	-	1	1	1	-	1	-	1	2	3	1
野	77	44	2	1	5	9	7	1	2	1	3	5	8	-
岐阜	42	14	-	-	4	1	3	-	-	1	5	-	-	-
静岡	35	26	2	1	1	11	4	-	-	-	1	5	-	1
愛知	54	19	1	-	-	3	3	2	1	2	1	3	2	1
三重	29	20	-	2	3	2	3	-	2	-	-	1	6	1
滋賀	19	11	-	3	1	-	1	-	-	-	-	5	1	-
京都	26	7	-	1	-	1	1	-	-	-	1	1	2	-
大阪	43	17	1	-	1	3	1	2	1	-	5	2	-	1
兵庫	41	28	-	1	-	5	6	1	1	-	-	2	12	-
奈良	39	21	-	2	3	2	1	1	5	1	2	2	2	-
和歌	30	13	-	1	-	3	3	-	-	2	1	1	-	2
山取	19	16	1	-	-	7	-	-	2	-	-	3	2	1
根	19	19	1	1	-	8	-	-	2	-	-	7	-	-
岡山	27	20	1	-	-	14	1	-	1	-	-	3	-	-
広島	23	13	-	1	5	5	-	-	-	-	-	1	1	-
山口	19	13	-	1	3	3	-	-	1	-	1	1	2	1
倉島	24	14	-	1	-	3	2	-	-	2	1	2	1	2
香煙	17	5	-	-	-	2	-	1	-	-	-	-	2	-
愛知	20	20	-	5	1	9	-	-	-	1	3	1	-	-
高橋	34	13	-	1	-	-	3	2	-	1	1	2	-	3
岡崎	60	22	1	1	3	6	1	-	4	-	2	-	3	1
長崎	20	12	-	4	1	2	-	-	-	-	2	2	1	-
熊本	21	14	-	1	-	5	1	2	-	1	-	-	4	-
大分	45	26	2	5	4	3	1	-	1	1	2	2	5	-
埼崎	18	13	1	-	1	8	-	-	-	-	-	3	-	-
児島	26	10	-	2	-	1	1	-	2	-	2	2	-	-
沖縄	43	30	-	2	-	7	2	-	3	-	2	1	9	4
合計	1,742(23)	816(3)	23	60(1)	57	191	72	26	48	29	63	99	104(1)	44(1)

※東京都特別区は、市区欄に（）で内書きした。
（3）町村長

北海道	南幌町	(25.01.22)	黒松内町	(25.01.23)	鹿部町	(25.02.19)	清水町	(25.02.27)	奥尻町	(25.03.17)
上士幌町	(25.03.24)	音更町	(25.04.09)	豊頃町	(25.04.22)	愛別町	(25.04.26)	新冠町	(25.04.30)
仁木町	(25.05.12)	古平町	(25.05.19)	共和町	(25.05.24)	利尻町	(25.05.25)	えりも町	(25.05.31)
標津町	(25.06.23)	礼文町	(25.07.02)	厚岸町	(25.07.12)	当別町	(25.08.01)	新得町	(25.08.02)
小清水町	(25.08.24)	本別町	(25.09.22)	せたな町	(25.10.01)	ニセコ町	(25.10.08)	様似町	(25.10.10)
八雲町	(25.10.22)	遠軽町	(25.10.22)	湧別町	(25.11.14)	寿都町	(25.11.17)	利尻富士町	(25.11.24)
妹背牛町	(25.12.02)	剣淵町	(25.12.18)	浦河町	(25.12.23)	留寿都村	(25.04.03)	中札内村	(25.06.29)
新篠津村	(25.07.09)	占冠村	(25.09.05)	猿払村	(25.12.02)
青森県	大間町	(25.01.18)	外尻浜町	(25.04.23)	中泊町	(25.04.23)	七戸町	(25.04.23)	東北町	(25.04.23)
今別町	(25.10.12)	階上町	(25.12.23)	鰺ヶ沢町	(25.12.26)	東通村	(25.04.12)	佐井村	(25.04.21)
新郷村	(25.05.28)	蓬田村	(25.11.08)
岩手県	住田町	(25.08.04)	一戸町	(25.11.17)	西和賀町	(25.11.19)	野田村	(25.02.26)	田野畑村	(25.08.20)
宮城県	大郷町	(25.09.06)	南三陸町	(25.11.05)
秋田県	五城目町	(25.02.24)	小坂町	(25.04.11)	羽後町	(25.04.16)
山形県	遊佐町	(25.03.18)	庄内町	(25.07.30)	真室川町	(25.11.29)
福島県	小野町	(25.03.22)	西会津町	(25.08.04)	富岡町	(25.08.05)	下郷町	(25.09.29)	会津美里町	(25.11.12)
双葉町	(25.12.07)	広野町	(25.12.08)	大玉村	(25.08.23)	泉崎村	(25.10.31)
茨城県	城里町	(25.02.26)	河内町	(25.05.28)	利根町	(25.07.23)	東海村	(25.09.20)
栃木県	那珂川町	(25.11.05)	市貝町	(25.11.21)
群馬県	大泉町	(25.05.04)	明和町	(25.07.22)	みなかみ町	(25.10.29)	上野村	(25.06.13)	片品村	(25.11.12)
埼玉県	越生町	(25.02.24)	吉見町	(25.05.07)	松伏町	(25.06.01)	杉戸町	(25.07.25)	長瀞町	(25.07.28)
宮代町	(25.10.16)	小鹿野町	(25.10.29)
千葉県	白子町	(25.06.18)	酒々井町	(25.12.06)	芝山町	(25.12.06)
東京都	瑞穂町	(25.05.15)	青々島村	(25.09.30)	新島村	(25.12.24)
神奈川県	松田町	(25.09.22)	愛川町	(25.10.27)
新潟県	湯沢町	(25.12.09)	関川村	(25.12.23)
富山県	上市町	(25.10.16)	舟橋村	(25.01.11)
石川県	内灘町	(25.02.10)	宝達志水町	(25.04.02)	中能登町	(25.04.02)	能登町	(25.04.09)	志賀町	(25.09.24)
福井県	池田町	(25.02.01)	南越前町	(25.02.12)	越前町	(25.03.12)	若狭町	(25.04.30)
山梨県	市川三郷町	(25.11.12)	丹波山村	(25.05.09)	道志村	(25.07.30)
長野県	小布施町	(25.01.21)	上松町	(25.04.04)	佐久穂町	(25.04.16)	富士見町	(25.08.28)	飯綱町	(25.10.29)
辰野町	(25.11.11)	長和町	(25.11.12)	木曽町	(25.11.26)	大鹿村	(25.01.23)	平谷村	(25.02.04)
山形村	(25.03.16)	野沢温泉村	(25.03.28)	南箕輪村	(25.04.15)	青木村	(25.05.06)	中川村	(25.05.12)
北相木村	(25.05.19)	宮田村	(25.07.23)	筑北村	(25.11.12)
岐阜県	揖斐川町	(25.03.05)	七宗町	(25.03.27)	川辺町	(25.05.19)	白川町	(25.09.12)
静岡県	西伊豆町	(25.04.23)	南伊豆町	(25.05.14)	長泉町	(25.10.09)	川根本町	(25.10.15)	松崎町	(25.12.13)
愛知県	蟹江町	(25.04.01)	武豊町	(25.04.26)	豊山町	(25.08.05)	設楽町	(25.10.22)	大口町	(25.10.31)
三重県	大紀町	(25.03.12)	川越町	(25.04.05)	木曽岬町	(25.05.04)	南伊勢町	(25.11.12)	紀北町	(25.11.12)
滋賀県	甲良町	(25.11.09)
京都府	宇治田原町	(25.02.08)	和束町	(25.04.21)	京丹波町	(25.11.19)
大阪府	島本町	(25.04.20)	岬町	(25.10.08)
兵庫県	香美町	(25.05.14)	新温泉町	(25.11.12)	佐用町	(25.11.12)	猪名川町	(25.11.17)	多可町	(25.11.26)
神河町	(25.11.26)
奈良県	王寺町	(25.02.27)	上牧町	(25.03.22)	広陵町	(25.06.30)	川西町	(25.08.04)	斑鳩町	(25.11.10)
十津川村	(25.04.24)	黒滝村	(25.05.21)
和歌山県	串本町	(25.04.30)	日高川町	(25.05.28)	広川町	(25.09.24)
鳥取県	伯耆町	(25.01.29)	八頭町	(25.04.23)	大山町	(25.04.23)	北栄町	(25.10.22)	三朝町	(25.11.14)
岩美町	(25.12.06)
島根県	飯南町	(25.01.29)	奥出雲町	(25.04.30)	吉賀町	(25.10.29)	津和野町	(25.10.29)
岡山県	鏡野町	(25.04.09)	美咲町	(25.04.23)
広島県	坂町	(25.02.07)	北広島町	(25.03.12)
山口県	阿武町	(25.04.30)	和木町	(25.09.18)