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第40表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 整 備	市 場	と畜場	観 光 設	宅 地 成	有 料 路	駐車場 整 備	介 護 サ-ビス	その他
法 適 用 企 業	純 損 益	(事業数) 黒字額	(6) 27	(6) 18	(1) 0	(35) 5	(40) 169	(2) 25	(10) 4	(30) 5	(23) 12
(事業数) 赤字額	(2) △ 2	(7) △ 30	(1) △ 0	(92) △ 130	(17) △ 216	(1) △ 0	(3) △ 8	(5) △ 3	(14) △ 13
(事業数) 収 支	(8) 25	(13) △ 13	(2) △ 0	(127) △ 125	(57) △ 47	(3) 24	(13) △ 4	(35) 3	(37) △ 1
経 常 損 益	(事業数) 黒字額	(6) 25	(5) 4	(1) 0	(34) 4	(39) 144	(1) 6	(10) 4	(30) 6	(23) 12
(事業数) 赤字額	(2) △ 2	(8) △ 38	(1) 0	(93) △ 61	(18) △ 214	(2) △ 2	(3) △ 1	(5) △ 3	(14) △ 10
(事業数) 収 支	(8) 22	(13) △ 34	(2) △ 0	(127) △ 56	(57) △ 70	(3) 5	(13) 3	(35) 3	(37) 2
法 非 適 用 企 業	実 質 収 支	(事業数) 黒字額	(105) 49	(169) 17	(102) 6	(435) 43	(499) 351	(5) 0	(222) 37	(849) 95	(-)
(事業数) 赤字額	(8) △ 38	(13) △ 59	(5) △ 5	(62) △ 79	(59) △ 339	(-) -	(18) △ 37	(60) △ 16	(-)
(事業数) 収 支	(113) 11	(182) △ 42	(107) 1	(497) △ 35	(558) 12	(5) 0	(240) △ 0	(909) 79	(-)

※ 介護サービス事業は、平成12年度から地方公営企業決算の対象とした。

## (2) 国民健康保险事業 [第 115 表]

平成12年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,245団体（12大都市、27中核市、10特例市、620都市、2,550町村、23特別区、3一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると2団体減となっている。また、直営診療所を設置している団体は577団体（4中核市、2特例市、61都市、506町村、4一部事務組合）で、前年度末と比べると3団体減となっている。

被保険者数は4,343万9千人であり、加入世帯数は2,195万2千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は121万2千人増、加入世帯数は81万世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は514万8千人で、前年度末と比べると19万5千人増（3.9%増）
となっている。

## ア事業勘定[第115表]

## (ア) 歳 入

保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は9兆1,457億円で、前年度と比べると5.5%増となっている。

歳入の内訳をみると、第109図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の69.7%を占め、前年度（70.3%）と同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆2,009億円で、前年度と比べると6.7%増となるとともに、国庫支出金は3兆1,760億円で、2.5%増となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆4,770億円、財政調整交付金等が6,990億円で、それぞれ前年度と比べると2.7%増（前年度9.1%増）、2.1%増（同13.0%増）となっている。また、都道府県支出金は306億円で、前年度と比べると33.0%減（同2.3%減）となっている。

さらに、他会計繰入金は9,532億円で、前年度と比べると5.0%増（前年度7.0%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,463億円（0.0%増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保

第109図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）
険基盤安定制度による繰入金が2,482億円（15.4％増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が32億円（6.3％減）等となっている。

## (イ) 歳 出

歳出決算額は8兆8,605億円で、前年度と比べると5.0%増(前年度6.4%増)となっている。

歳出の内訳をみると、第110図のとおりであり、保険給付費は5兆6,110億円で、前年度と比べると3.1%増（前年度3.7%増）となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が5兆4,326億円で、前年度と比べると3.0%増（前年度3.7%増）となるとともに、その他の給付費が1,563億円で、5.3%増（同2.1%増）となっている。

また、介護給付費納付金の新設（3,897億円）に伴い、老人保健拠出金は2兆3,291億円となり、前年度と比べると6.7%減（前年度14.0%増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は2,839億円の黒字（前年度2,350億円の黒字）であり、昭和

第110図 国民健康保険事業の歳出決算の状況
40 年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、709 億円の赤字（前年度 1,208 億円の赤字）となっており、7 年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,505億円の赤字（前年度1,436億円の赤字）、中核市が200億円の赤字（同218億円の赤字）、特例市が12億円の赤字、都市が354億円の赤字（同619億円の赤字）となる一方、町村が1,156億円の黒字（同994億円の黒字）、一部事務組合が3億円の黒字（同3億円の黒字）、特別区が204億円の黒字（同68億円の黒字）となっており、大都市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると98団体増の2,613団体で、その黒字額は370億円増の2,269億円の黒字となっている。一方、赤字の団体数は632団体（前年度732団体）で、全団体に占める割合は19.5％となっており、その赤字額は、前年度と比べると129億円減の2,978億円となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100%、中核市が51.9%、特例市が30.0%、都市が38.5%、町村が14.3％となっており、大都市、中核市、特例市及び都市においては、厳しい財政運営が続いている。

## イ直診勘定[第115表]

診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は869億円で、前年度と比べると2.2%減（前年度1.1%増）となっている。このうち、診療収入は601億円で、前年度と比べると1.4%増（同1.6%増）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて2.5%ポイント上昇の69.2%となっている。一方、他会計繰入金は139億円で、前年度と比べると4.1%減（同2.5%減）となっており、歳入総額に占める割合も0.3%ポイント低下の15.9%となっている。

歳出決算額は851億円で、前年度と比べると2.1%減（前年度0.3%増）となっている。このうち、総務費は430億円（歳出総額に占める割合の50.6%）で、前年度と比べると0.9%増（前年度2.4%減）となっている。また、医業費は288億円（歳出総額に占める割合の33.9%）で、前年度と
比べると 0.1% 減（前年度 1.2% 増）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度とほぼ同水準の 47.9% となっている。

実質収支は16億円の黒字（前年度15億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、120億円の赤字（同127億円の赤字）となっている。

## (3) 介護保険事業 [第 117 表]

平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施されている。介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人ディサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業（地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき利用料金制をとるものは除く。）は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成12年度末の介護保険事業の保険者は、2,902団体（12大都市、27中核市、10特例市、584都市、2,186町村、23特別区、60一部事務組合等）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は532団体（6大都市、2中核市、4特例市、81都市、420町村、15特別区、4一部事務組合等）となっている。

## ☐ 保険事業勘定 [第117表]

## (ア) 歳 入

保険事業勘定の歳入決算額は3兆8,357億円となっている。

歳入の内訳をみると、第111図のとおりである。それぞれの決算額をみ
第111図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

ると、第1号被保険者が支払う保険料が1,924億円、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が8,870億円、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が1兆1,241億円、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が4,207億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が6,290億円、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取り崩し額である基金繰入金が5,772億円等となっている。

## (亻) 歲 出

歳出決算額は3兆6,234億円となっている。

歳出の内訳をみると、第112図のとおりであり、保険給付費は3兆2,513億円で、歳出総額の89.7%を占めている。その他は、総務費が2,280億円、基金積立金1,181億円、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置
第112図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金220億円等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は2,033億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,835億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は2,668団体で、全団体に占める割合は91.9％となっており、その黒字額は1,961億円となっている。一方、赤字の団体数は234団体で、全団体に占める割合は8.1％となっており、その赤字額は125億円となっている。

## イ介護サービス事業勘定[第117表]

介護サービス事業勘定の歳入決算額は540億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は101億円で、歳入総額に占める割合は18.6％となっている。普通会計等からの繰入金は236億円で、歳入総額に占める割合は43.7％となっており、このうち、普通会計からの
ものが233億円となっている。また、地方債は160億円で、歳入総額に占める割合は29.6％となっている。

歳出決算額は532億円となっている。このうち、施設整備費は247億円で、歳出総額に占める割合は46.5％となっている。また、サービス事業費は、120億円で、歳出総額に占める割合は22.5％となっている。

なお、実質収支は7億円の黒字となっている。

## (4) その他の事業

## 邧 收益 事 業 [第 118 表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ497団体で、前年度と比べると42団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が185団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業176団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ422団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

決算額は、歳入4兆2,483億円、歳出4兆2,375億円となっている。これを前年度と比べると歳入は8.1%減、歳出は7.8%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,120億円（前年度4,513億円）の黒字となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が35億円（前年度37億円）、自転車競走事業が111億円（同220億円）、小型自動車競走事業が21億円（同27億円）、モーターボート競走事業が204億円（同348億円）、宝くじ事業が3,890億円（同3,911億円）となっており、いずれも前年度を下回っている。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,261
億円で、前年度と比べると6.2%減（前年度2.4%増）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,994億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の46.8%）を占め、教育費の773億円（同18.1%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の64.9%を占めている。この他、民生費が174億円（同4.1%）、衛生費が139億円（同3.3%）、農林水産業費が89億円（同2.1%）等となっている。

## イ共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第121表]

農業共済事業を実施した市町村の数は128団体で、前年度と比べると38団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入310億円、歳出279億円で、前年度と比べると歳入14.2%減（前年度22.7%減）、歳出14.6%減（同24.6%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、10億円の黒字（同4億円の黒字）となっている。

## （イ）交通災害共済事業「第122表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は221団体（2県、160市町村、59一部事務組合）で、前年度と比べると10団体減となっている。また、加入者は平成12年度末で2,800万人（前年度末2,932万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入193億円、歳出163億円で、前年度と比べると歳入6.6%減（前年度3.8%減）、歳出6.4%減（同3.3%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は3億円の黒字（同3億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業「第116表」

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆5,940億円、歳出10兆
5,174億円であり、介護保険制度の実施に伴い、歳入においては、国庫支出金等が、歳出においては、老人保健施設療養費及び老人訪問看護療養費がそれぞれ減少したことから、前年度と比べると歳入4.8%減(前年度8.6%増)、歳出5.3%減(同8.4%増)となっている。医療給付費等は10兆1,139億円で、歳出総額の96.2%を占めている。

実質収支は740億円の黒字（同235億円の黒字）となっている。

## （☑）公立大学附属病院事業 [第 119 表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,853億円、総費用1,834億円で、前年度と比べると総収益0.0%減（前年度1.8%増）、総費用0.8%増（同0.4%減）となっている。また、資本的収支では資本的収入220億円、資本的支出236億円で、前年度と比べると、資本的収入47.4%減（同44.8%減）、資本的支出45.6%減（同43.6%減）となっている。

実質収支は36億円の黒字（同39億円の黒字）となっている。

## （ウ）公益質屋事業[第120表]

公益質屋事業を実施した市町村数は2団体であり、前年度と比べると2団体減となっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入18百万円（前年度44百万円）、歳出18百万円（同44百万円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、10百万円の赤字（同28百万円の赤字）となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成13年度の地方財政

平成13年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成 13 年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成13年1月31日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いていると分析されている。

また、平成13年度の経済運営の基本的態度については、第一に、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、「新発展政策」の着実かつ円滑な実施を図り、公共事業を前年度と同程度の規模を確保し、地方財政にも配慮して、その適切な執行を図るとともに民間投資の促進に資する税制措置等を講ずること、第二に、時代を先取りした経済構造改革を推進し、IT革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すこと、第三に、世界経済の持続的発展に貢献することを重点とし、適切かつ機動的な経済運営を行うこととされた。

以上のような経済運営の下において、平成13年度の国内総生産は518.6兆円程度、経済成長率は名目で1.0%程度、実質で1.7%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成13年度の国の予算は、「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、我が国の新たな発展基
盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減すること等の方針により編成され、平成12年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成13年1月31日に第151回国会に提出された。

これによると、平成13年度の国の一般会計予算の規模は82兆6,524億円で、前年度当初予算と比べると2兆3,347億円の減（2.7%減）となっており、うち一般歳出の規模は48兆6,589億円で、前年度当初予算と比べると5,675億円の増（1.2%増）となった。なお、公債の発行予定額は28兆3,180億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆2,920億円の減（13.2%減）となっており、公債依存度は34.3%となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、財政投融資改革の趣旨に則り、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は32兆5,472億円、前年度計画と比べると5兆7,383億円の減（15.0%減）となった。なお、この減は、財政投融資制度の改革に伴い、平成13年度から資金運用事業が廃止され、財政投融資計画に政府保証外債が加えられたことにあわせ、比較対比の便宜のため、平成12年度当初計画額について組み替えて比較した結果である。

## (2) 地方財政計画

平成13年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である景気対策への取組み、ＩＴ革命の推進等21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、国と地方の責任分担の更なる明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化等を図りつつ、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じる
こととし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額については、次の措置を講じる。

平成13年度から平成15年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べることとしたうえで、なお生じる財源不足のうち建設地方債(財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てんする措置を講じる。ただし、平成13年度においては、国負担分、地方負担分とも、その2分の1は交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じる。

また、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成13年度の地方財源不足見込額10兆5,923億円については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、交付税特別会計借入金の元利償還予定額1兆7,334億円を繰り延べるほか、4兆8,801億円増額する。この増額は、国の一般会計の加算額2兆63億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,725億円、同条第6項の加算額3,970億円、臨時財政対策特例加算額1兆4,368億円）及び交付税特別会計借入金2兆8,738億円により行う。
交付税特別会計における借入金2兆8,738億円のうち、国負担分の借入金1兆4,369億円の償還に必要な財源については、平成19年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を1兆4,488億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を2兆5,300億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額については、地方税の減収1兆9,793億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんするとともに、地方交付税の減収1兆4,537億円について、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による平成11年度及び平成12年度における地方交付税の減収補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、平成13年度から平成15年度までの間に予定されている償還を平成19年度以降に繰り延べるとともに、国負担分の借入金の利子相当額は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額は交付税特別会計借入金により措置する。

3）上記の結果、平成13年度の地方交付税については、前年度に比し5.0%減の20兆3,498億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条の2第4項及び第5項の規定に基づき、平成13年度から平成15年度までの間に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額については、当該法定加算額に係る国負担分の借入金の償還の繰延べに合わせて、平成19年度以降に加算する。また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等5,211億円については法律の定めるところにより、平成14年度以降の地方交付税の総額に加算する。
③ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑤ 母子保健衛生費補助金の一部等総額 16 億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑥ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域の活力を生み出す施策の推進、安心で快適なくらしの実現、日本新生のための新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆4,998億円（普通会計分11兆9,107億円、公営企業会計等分4兆5,891億円）とする。

⑦ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑧ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、21世紀の発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案して、投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、日本新生緊急基盤整備事業（ハード分）を創設するとともに、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域情報通信基盤整備事業、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業、ふるさとづくり事業、国土保全特別対策事
業、中心市街地再活性化特別対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに日本新生緊急基盤整備事業（ソフト分）及びわがまちづくり支援事業を創設するほか、教育情報化対策、情報化推進事業、環境保全対策、農山漁村関連施策の拡充を図るとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域の国際化対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑨ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑩ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成13年度の地方財政計画の規模は、89兆3,071億円で、前年度と比べると3,771億円増（0.4％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆5,810億円で、前年度と比べると5,242億円増（1.5%増）（道府県税2.1%増、市町村税1.0%増）、地方議与税は6,237億円で、前年度と比べると96億円増（1.6%増）、地方特例交付金は9,018億円で、前年度と比べると122億円減（1.3%減）、地方交付税は20兆3,498億円で、前年度と比べると1兆610億円減（5.0%減）、国
庫支出金は13兆745億円で、前年度と比べると361億円増（0.3％増）、地方債（普通会計分）は11兆9,107億円で、前年度と比べると7,836億円増（7.0％増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は64.3％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,509億円で、前年度と比べると133億円減（0.1%減）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健婦の増員等業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、11,561人の減員となっている。一般行政経費は20兆5,994億円で、前年度と比べると8,907億円増（4.5%増）、公債費は12兆7,901億円で、前年度と比べると6,910億円増（5.7%増）、投資的経費は27兆1,705億円で、前年度と比べると1兆2,482億円減（4.4%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆4,278億円で、前年度と比べると2,494億円減（2.9%減）、地方単独事業費は17兆5,000億円で、前年度と比べると1兆円減（5.4%減）となっている。なお、地方単独事業費が減額となっているのは、近年、地方財政計画額と地方公共団体の決算との間にかい離が生じているため、昨年に引き続き、計画策定上所要の規模是正を行うこととしたもので、地方公共団体の予算における地方単独事業費の減額を想定したものではない。

また、平成13年度の地方債計画の規模は16兆4,998億円で、前年度当初計画と比べると1,892億円増（1.2%増）となっている。

## (3) 財政運営の経過

## (ア) 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針

平成13年6月26日、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（以下「経済財政構造改革に関する基本方針」という。）が閣議決定された。
「経済財政構造改革に関する基本方針」においては、2～3年間を低迷を続ける日本経済の集中調整期間として位置付け、第一歩としての不良債権問題の2～3年内での解決を目指すと同時に構造改革のための7つの改革プログラム（①民営化・規制改革プログラム、②チャレンジャー支援プログラム、③保険機能強化プログラム、④知的資産倍増プログラム、⑤生活維新プログラム、⑥地方自立・活性化プログラム、⑦財政改革プログラム）をパッケージで進め、その後、経済の脆弱性を克服して民需主導の経済成長の実現を目指すという日本経済の再生シナリオ等が示されている。

## （イ）改革先行プログラムと地方財政

## a 改革先行プログラム

平成13年10月26日、政府は経済対策閣僚会議において、「経済財政構造改革に関する基本方針」に基づき聖域なき構造改革を進めるため、先行して決定・実施すべき施策をとりまとめた「改革先行プログラム」を決定した。

改革先行プログラムの中では、日本経済は、米国経済を始め世界経済全体としての減速傾向が明確になる中、輸出、生産が大幅に減少するなど景気は悪化を続けているとともにいわゆるデフレ（持続的な物価下落）の状況にあり、景気の先行きを見ても設備投資の減少と9月11日の米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響等懸念が強まっていると認識されていた。このような極めて厳しい経済状況のなかで、政府は、「経済財政構造改革に関する基本方針」に盛り込まれた内容の具体化方法、実現時期等を明らかにする「改革工程表」で示された道筋に従い、中長期的な視野に立って構造改革に取り組む中で規制改革等の制度改革諸施策を積極的に推進する必要があるとされた。また、補正予算を要する施策については、構造改革に直結しかつ実施の緊急性が特に高い施策であって、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高く、成果が目に見える形で早期に現れる施策に絞り込んで、先行して決定・実施していく必要があるとされた。

このような基本的な考え方のもと、経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備、雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実策と併せて、構造改革を加速するために特に緊急性
が高い施策として、電子政府の実現、学校の情報化の推進、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進、廃棄物処理施設の緊急整備、産学官連携による地域科学技術振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション・新産業の創出、都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するPFIの推進を図ることとされた。

## b 平成 13 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号）

改革先行プラグラムの実施等を図るため、平成13年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）が11月9日閣議決定され、同日、第153回国会に提出され、11月16日成立した。

この補正予算においては、歳出面では、改革先行プログラム関連として、雇用対策費5,501億円、中小企業等対策費2,511億円、緊急構造改革加速施策対策費1,989億円の1兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費499億円、牛海締状脳症対策費265億円、災害対策費3,139億円、地方交付税交付金2,598億円、義務的経費8,311億円等を追加計上するほか、既定経費の節減1兆1,574億円、地方交付税交付金の減額3,772億円、公共事業等予備費の減額3,000億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し税収の減収1兆1,020億円を見込むとともに、平成12年度剩余金4,589億円、公債金1兆6,820億円等を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成13年度当初予算に対し、1兆610億円増加し、歳入歳出とも83兆7,133億円となった。

この補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円は、これを都道府県に交付することにより、地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図るため、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として創設されたものである。

c 平成13年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）に係る地方財政補正措置

平成13年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成により、地方財政についても、国税の減額補正等に伴い地方交付税が減額されるとともに、歳出の追加に伴い地方負担が増加することから、改革先行プログ
ラムに係る事業への速やかな対応とその円滑な実施が図られるよう、所要の地方財政措置等が講じられたが、そのうち主なものは次のとおりである。

平成12年度の国税決算に伴う剩余金見合い2,207億円の増及び平成13年度の国税の減収に伴う3,772億円の減により生じる地方交付税の1,565億円の減については、国と地方が2分の1ずつ負担して補てんすることにより、平成13年度の当初予算の地方交付税が確保されている。具体的には、国負担分782億円については国の一般会計からの加算391億円及び交付税特別会計借入金391億円により措置することとし、その残余の地方負担分782億円については、交付税特別会計借入金により措置することとされた。地方負担の交付税特別会計借入金のうち391億円については、臨時財政対策債に代わるものとして措置されるものであり、平成14年度において一括して償還することとされている。

また、国の補正予算により平成13年度に追加されることとなる施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50％を超えるものについては、原則として当初の算入率）について、公債費方式により後年度基準財政需要額に算入するとともに、元利償還金の残余については単位費用により措置することとされた。

なお、上記の地方財政措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第122号）が平成13年11月16日に成立するとともに、地方債計画が、11月26日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## （ウ）緊急対応プログラムと地方財政

## a 緊急対応プログラム

平成13年12月14日、政府は、経済対策閣僚会議において、同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、緊急に対応すべき施策からなる「緊急対応プログラム」を決定した。

緊急対応プログラムにおいては、同時多発テロの発生を契機に世界同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は個人消費が弱含むほか、輸
出、生産が大幅に減少し、設備投資も減少するなど一段と悪化しており、我が国経済が、物価下落と生産活動の縮小とが相互作用して、景気が加速度的に悪化していく、いわゆるデフレスパイラルに陥ることのないよう、十分な注意と適切な政策対応が必要となっているとされた。

また、緊急対応プログラムは、構造改革の加速に資する事業であって、高い経済活性化効果が期待できるものを推進することを目的としており、構造改革に資する重点分野に注力することとされ、①都市機能の一層の高度化・国際化、②環境配慮した活力ある地域社会の実現、③科学技術・教育・ITの推進による成長フロンティアの拡大、④少子・高齢化への対応、の4つの政策課題の下、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業が盛り込まれている。

b 平成 13 年度補正予算（第 2 号及び特第 2 号）

緊急対応プログラムを実施するため、平成13年度補正予算（第2号及び特第2号）が12月20日閣議決定され、平成14年1月21日第154回国会に提出され、2月1日成立した。

この補正予算においては、緊急対応プログラムに関連して、「国債発行額30兆円以下」の方針の下、政府保有資金を活用した無利子貸付金（以下、「無利子貸付金」という。）による「改革推進公共投資」特別措置を実施するため、一般会計において、歳出面では、産業投資特別会計への繰入2兆5,000億円、特別措置一般会計施行分1,392億円を計上しており、歳入面では、国債整理基金特別会計受入金2兆5,000億円等を計上している。また、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、一般会計から2兆5,000億円を受け入れ、無利子貸付金に係る「改革推進公共投資」特別措置として2兆5,000億円を計上することとしており、その内訳は①都市機能高度化等対策費6,278億円、②環境配慮型地域社会実現対策費6,558億円、③科学技術等対策費8,720億円、④少子高齢化対策費3,444億円となっている。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも86兆3,526億円となった。

この補正予算に盛り込まれた「改革推進公共投資」は、「日本電信電話株
式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和62年法律第86号）等を改正し、無利子貸付金による事業を行うものであり、地方公共団体に関連するBタイプ事業（補助金型）は、緊急対応プログラムの4つの政策課題に対応し、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に資する公共的建設事業が対象とされている。

c 平成13年度補正予算（第2号及び特第2号）に係る地方財政補正措置

平成13年度補正予算（第2号及び特第2号）の編成により、地方財政についても、「改革推進公共投資」に伴う地方負担が生じることとなり、所要の地方財政措置が講じられた。

国の補正予算（第2号及び特第2号）により平成13年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費等投資的経費に係る地方負担分については、原則として、地方債の充当率を100%とし、その元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）について、公債費方式により後年度基準財政需要額に算入するとともに、元利償還金の残余については単位費用により措置することとされた。

なお、上記の地方財政措置を講じるため、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第1号）が平成14年2月1日に成立するとともに、地方債計画が2月8日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成13年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第41表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると0.6%増となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度と比べると3.8%増、地方交付税3.9%減、国庫支出金0.8%減、地方債1.7%増となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べると4.2%減となっている。
なお、第41表の数値は、前年度からの繰越事業に係るものを含んでいる。

第41表 平成13年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平13 年	成度	平12 年	成度	增減額	平13 年度	平成12 年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	譲 与	355,504	342,347	13,157	32.1	31.0	3.8
地	方	例	6,113	5,885	228	0.6	0.5	3.9
地	方	付	8,848	8,425	423	0.8	0.8	5.0
地	方	交	197,385	205,485	△	8,101	17.8	18.6	△	3.9
利	子	割	4,862	4,507	355	0.4	0.4	7.9
地	方	消費	12,400	12,012	388	1.1	1.1	3.2
ゴルフ場利用税交付金	562	584	△	22	0.1	0.1	△	3.8
特別地方消費税交付金	5	66	△	61	0.0	0.0	△	92.9
自動車取得税交付金	3,186	3,130	55	0.3	0.3	1.8
軽油引取税交付金	1,121	1,189	△	68	0.1	0.1	△	5.8
小計(一般財源)	589,984	583,631	6,353	53.2	52.9	1.1
国庫支出金	153,822	155,066	△	1,244	13.9	14.1	△	0.8
地	方	債	125,065	122,983	2,082	11.3	11.2	1.7
そ	の	他	240,294	241,094	△	801	21.6	21.8	△	0.3
合	計	1,109,165	1,102,774	6,390	100.0	100.0	0.6

(注) 1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の清算を行った後の額である。したがって、地方消費税清算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平13年	成度	平12年	成度	增減額	平13年	成12年度	平12年度
人物	件	費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
件	費	276,444	276,536	△	92	24.9	25.1	△	0.0
持	補	86,055	83,752	2,303	7.8	7.6	7.6	2.7	2.7
補	修	10,893	10,790	103	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
助	費	65,503	62,614	2,889	5.9	5.7	5.7	4.6	4.6
助	費	等	137,075	134,864	2,211	12.4	12.2	1.6	1.6
普通	建	設	事	業	269,757	281,516	△	11,759	24.3	△
う	補	助	事	業	124,357	128,405	△	4,047	11.2	△
ち	单	独	事	業	132,758	140,361	△	7,603	12.0	△
災	害	復	旧	事	業	6,522	7,770	△	1,248	0.6
失	業	対	策	事	業	370	297	73	0.0	0.0
公	債	債	費	費	130,135	122,695	7,440	11.7	11.1	6.1
そ	の	他	他	126,411	121,940	4,470	11.4	11.1	3.7	3.7
合	計	計	1,109,165	1,102,774	6,390	100.0	100.0	0.6	0.6
## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、景気の低迷、減税措置等により地方税収等が伸び悩む一方で、過去の経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債の発行残高が増加するなど、極めて厳しい状況にある。この結果、平成12年度決算においても、公債費負担比率は前年度より0.5%ポイント上昇の17.7%となっている。また、経常収支比率は86.4%となっており、平成10年度の89.4%をピークに若干低下してきているものの、第1次石油危機の影響が現れる以前の昭和49年度の75.9%と比べると、依然として高い水準にあるなど財政構造は硬直化している。

平成13年度も、公債費の増加等が見込まれ、引き続き極めて厳しい財政運営が続いている。

各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、独自課税の検討、地方税の徴収確保や使用料・手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。

また、近年、公債費負担の増大等により、地域の重要政策課題に十分対応できない地方公共団体が増加することが懸念されていることから、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した市町村に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度以降、財政上の支援措置が講じられている。

平成11年度以降は、起債制限比率（過去3か年平均）が14％以上、若しくは今後2年度以内に14％以上となる見込みの市町村で公債費負担適正化計画を策定した団体が対象とされている。13年度までに計画の策定を行った団体数は469団体、このうち238団体はすでに計画を完了しているところである。

さらに、平成13年度は、平成11年度の起債制限比率（過去3か年平均）が全国平均以上、平成11年度の経常収支比率が全国平均以上又は平成11
年度の財政力指数（過去3か年平均）が全国平均以下の団体の普通会計の公的資金に係る利率7％以上の地方債について、当該地方債の利子の利率5％を超える部分について特別交付税措置を講じた。

なお、「地方財政再建促進特別措置法」（昭和30年法律第195号）の適用を受けて財政再建を行う地方公共団体の数は、昭和53年度の11団体から減少し、平成4年度以降は1団体となったが、当該団体は平成12年度決算をもって財政再建を完了している。

## (6) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備とその防災安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成13年度においては、次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,697億円(前年度3兆2,750億円)を計上するとともに、地方交付税等により所要の地方財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分4兆5,891億円（前年度5兆1,835億円）を計上した。

公庫資金については、簡易水道事業、病院事業、介護サービス施設整備事業及びと畜場事業について新たに貸付対象とするとともに、不採算地区病院整備事業及び上水道自然エネルギー活用（小水力、風力及び太陽光発電）施設整備事業を新たに臨時特別利率制度の貸付対象に加えることとしたほか、既往債の利子を軽減する観点から、従来より措置している公営企業借換債の利率要件について、7.0％以上に緩和するとともに、工業用水道事業について資本費要件を全国平均1.5倍以上に引き下げることとした。

上水道事業については、安全性の一層の向上等を図るため、平成12年度
までの措置とされていた上水道安全対策事業について対象事業を見直した上で延長するとともに、老朽管更新事業について平成17年度まで延長することとした。

また、簡易水道事業については、適正な料金収入の確保を図るため、高料金対策の対象要件のうち給水原価要件に代えて供給単価要件を設定することとした。

下水道事業については、平成5年度における国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額に対する下水道事業債による措置を廃止することに伴い、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水施設整備事業、漁業集落排水施設整備事業及び林業集落排水施設整備事業については、国庫補助事業に係る地方負担額に対する下水道事業債（通常分）の充当率を85%から90%に、流域下水道事業については、国庫補助事業に係る地方負担額に対する下水道事業債（通常分）の充当率を75%から60%に変更することとした。

また、流域下水道事業、緊急下水道整備特定事業、農業集落排水緊急整備事業、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に下水道事業債（臨時措置分）を措置することとした。その結果充当率は、流域下水道事業にあっては100%（うち臨時措置分について国庫補助事業においては40%、地方単独事業においては10%）に、緊急下水道整備特定事業にあっては95%（うち臨時措置分について指定都市においては15%、その他の市においては40%、町村においては45%）に、農業集落排水緊急整備事業にあっては95%（うち臨時措置分55%）に、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業にあっては90%（うち臨時措置分30%）に引き上げることとした。

なお、当該臨時措置分に係る下水道事業債の元利償還金については、その全額（流域下水道事業のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとした。

交通事故業については、公営バス事業者が負担する共済追加費用に対して所要の地方財政措置を講じることとした。
また、都市基盤整備を推進する観点から、公営地下鉄及び地方公営企業に準じる第三セクター地下鉄の建設に対する一般会計からの補助について地方債措置を講じるとともに、地方公営企業に準じる第三セクター地下鉄事業について、国庫補助制度の改善に併せ、一般会計からの出資及び補助に対する交付税措置率の引上げを行うこととした。

さらに、地下鉄事業の安全性・快適性の一層の向上を図るため、平成12年度までとされていた輸送力増強等事業を延長した上で、既存の耐震性強化対策と統合して地下鉄緊急改良事業を創設し、新たに車両のバリアフリー化、保安装置の改良、ホームドアの設置等について所要の地方財政措置を講じることとした。

病院事業については、広域的な機能分担と連携をさらに推進するため、既存の措置を延長するとともに、広域化後の一部事務組合等への出資について地方財政措置を拡充することとした。

さらに、災害時における救急医療体制を緊急に整備するため、災害拠点病院が行う通常の診療に必要な施設を上回る施設の整備について地方財政措置を講じることとした。

地方公共団体が設置し、介護報酬で運営される介護サービス関連施設の整備については、普通会計債である地域総合整備事業の対象となるものを除き公営企業債で措置することとし、介護サービス施設整備事業債の区分を設けている。

平成13年6月から児童手当について支給対象世帯の所得制限が緩和されることに伴い、地方公営企業職員に係る児童手当のうち3歳から小学校就学前の児童に係るものについては緩和分も含め全額を一般会計から繰り出すこととした。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成12年度までの暫定措置とされていた国保財政安定化支援事業については、必要な財源を国費と保険料で賄うとの国民健康保険財政の基本原則や保険基盤安定制度（国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1）との関係にかんがみ、財政措置を1,250億円から1,000億円に見直しを行った上、1年間延長し、地
方財政措置を講じることとした。

また、平成12年度までの暫定措置とされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成（400億円）についても、1年間延長し、所要の地方財政措置を講じることとした。
## 2 平成 14 年度の地方財政

平成14年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成 14 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成14年1月25日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、個人消費が弱含んでいるほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少するとともに失業率がこれまでにない高さにまで上昇するなど景気は悪化を続けており、さらにデフレが進行していると分析されている。また、平成13年度の国内総生産の実質成長率はマイナス1.0%程度になると見込まれている。

このような情勢認識に立って、平成14年度の経済財政運営の基本的態度については、我が国の目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての将来展望を示した「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定）を踏まえて、日本経済の再生を図るため、経済社会の構造を根本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい経済社会の仕組みを作り上げていくこと等の聖域なき構造改革を更に推進することを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指すこととされた。

以上のような経済財政運営の下において、平成14年度の国内総生産は496.2兆円程度、経済成長率は名目でマイナス0.9%程度、実質で0.0%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成13年12月4日、「平成14年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、その中で14年度予算については、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進す