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政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## （８４）国営公園の利用を促進する

国営公園は、国家的な記念事業として、また広域的なレクリエーション拠点として整備を行っている公園であり、地域住民のレクリエーション、憩いの場としての利用促進を図る必要がある。

業績指標：全国民に対する国営公園の利用者数の割合

A - 2

目標値：全国民の 4 人に 1 人が利用（平成 19 年度）

実績値：全国民の 4.3 人に 1 人が利用（平成 18 年度※）

初期値：全国民の 5 人に 1 人が利用（平成 14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

○ 業績指標 101：全国民に対する国営公園の利用者数の割合

## (指標の定義)

国民の国営公園の利用頻度（○ 人に 1 人が利用）

(目標値設定の考え方)

国営公園の整備の進捗と相関するように入場者数の増加が図られてきており、計画的な整備及び効率的な管理を推進することにより、長期的にはより多くの国民に利用されることを目指しており、今後の整備計画から平成19年度の目標値「4人に1人」を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（連携事業者）

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18 速報値
5.0人 に1人	4.9人 に1人	4.6人 に1人	4.5人 に1人	4.5人 に1人	4.3人 に1人

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額: 国営公園整備 約 261 億円(平成 18 年度)

② 国営公園の管理

供用中の16公園について適正な維持管理を行っている。

予算額：国営公園維持管理 約 112 億円（平成 18 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の全国民に対する国営公園の利用者数の割合は、国民の4.3人に1人であり、目標値の達成に向け、順調に進捗している。

平成17年度後期に開園した国営昭和記念公園のみどりの文化ゾーン、平成18年度に開園した国営吉野ヶ里歴史公園の南内郭広場等の供用により、順調に進捗したものと考えられる。

## (施策の実施状況)

平成16年7月に開園した国営アルプスあづみの公園など17公園の整備等を推進した。

• 供用中の16公園について適正な維持管理を行っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成18年度末現在で国民の4.3人に1人と順調に進捗しており、A-2と評価した。

地域住民のレクリエーションや憩いの場としての引き続き着実な整備及び維持管理を行い、積極的な広報やイベント開催を通じ、更なる利用促進を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園綠地課

（課長 小林 昭）
政策目標 2 2 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の交流が促進され、地域や経済の活性化が図られること

（８５）ダム周辺施設等の利用を促進する

ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、バランスのとれた流域圏の発展を図るとともに、国民の余暇の充実に資するため、ダム周辺施設等の利用を促進する必要がある。

業績指標：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

B - 1

目標値：621 万人／年間（平成 18 年度）

実績値：442万人／年間（平成15年度）

初期值：499 万人 / 年間（平成 12 年度）

## ○ 業績指標 102：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

## (指標の定義)

全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。

「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。（平成13年度より新規に策定）

## (目標値設定の考え方)

平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。

(考えられる外部要因)

・地元との調整等

・国民の余暇の過ごし方等の状況

(他の関係主体)

• 地方公共団体

過去の実績値 （年度）
H6	H9	H12	H15	H18
471 万人／年間	482 万人／年間	499 万人／年間	442 万人／年間	集計中

※ 3年に一度の調査。現時点で H18 の実績値は把握できていない。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① ダム湖周辺整備の推進

河岸整備、河岸緑化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。

②ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進

「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。予算額：12,105億円（平成18年度事業費）の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

ダムの年間利用者の現地調査を、平成15年度に実施した。

平成13年度に着手したダムでは、22ダムすべてにおいて水源地域ビジョンを策定し、そのうち20ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンを推進している。利用者数の増加にはまだ至っていないが、これは水源地域ビジョンにおけるハード整備が完了していないことや、ソフト施策は長期間の継続的な取り組みが必要であること等が要因として考えられる。

## (施策の実施状況)

平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手したダムでは、22ダムで策定が完了し、そのうち20ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンを推進している。また、ダム湖周辺環境整備のため、直轄総合水系環境整備事業は平成17年度には9ダムで実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、平成15年度の実績値が前回調査時よりも低くなっている。ソフト施策は、長期間の継続的な取り組みが必要であり、今後、水源地域の魅力をさらに高めることを目的に新たな施策の検討を行っていくことからB1とした。

今後とも継続して水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。

水源地域ビジョンを着実に推進することにより、ダム周辺施設等の利用の促進を図っていく。

ダムを中心とした観光の促進による水源地域活性化等を図る森・水ツーリズムの検討を行う。

以上を踏まえ、平成19年度においても引き続き621万人の目標達成を目指す。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課

（課長 久保田 勝）

関係部局：土地・水資源局水源地域対策課

（課長 渡辺 信一）

都市・地域整備局公園緑地課

（課長 小川 陽一）
政策目標22 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## (86) 地域の交流を促進する

地域を結ぶルートの走行性、安全性を高め、高次医療や多様化する消費、余暇活動などに伴うサービスの広域的な利用を可能とし、様々な地域の生活や経済活動を支えるため、地域の都市間交流を支援する道路整備を促進させる。

業績指標：隣接する地域の中心の都市間が改良済み

の国道で連絡されている割合

目標値：77%（平成19年度）

実績値：75%（平成18年度）

初期值：72%（平成14年度）

業績指標：日常生活の中心となる都市まで、30分以降目標値：68%（平成19年度）

内で安全かつ快適に走行できる人の割合

○ 業績指標 103：①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

実績値：66%（平成18年度）

## (指標の定義)

隣接する地域の中心の都市（注）間を結ぶルートが、車道幅員5.5m以上の国道で改良又は整備されているルート数の割合。

(注)陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈(北海道については地方生活圈)の中心都市を指す。ただし、二次生活圈が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象としている。【合計約300都市】

二次生活圈とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設が、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域（半径6～10km程度）。

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設が、概ねバスで1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）。

(目標値設定の考え方)

長期的には 100%を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

初期值：63%（平成14年度）

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

○ 業績指標 104：②日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

過去の実績値の推移 (年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	72%	73%	74%	74%	75%

## (指標の定義)

本指標は、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人の割合（安定到達率）を表す。

## (目標値設定の考え方)

平成14年度末現在、日常生活の中心となる都市まで、30分以内で到着できるものの、安定・快適な走行が確保されない人口（約1,200万人）を解消することにより得られるアウトカム量（約80%）を長期目標（平成32年を目処）として設定した場合の平成19年度の値として設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体等

## 過去の実績値の推移

(年度)

H13	H14	H15	H16	H17	H18
-	63%	64%	65%	65%	66%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

住民生活（通勤、通学、医療、福祉、防災）の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、隣接する地域の中心都市を結ぶルートである「地域間交流ルート」を重点的に整備を推進する。

予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進 3,096 億円の内数（平成 18 年度）
② 日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

地域内の交流の円滑化に資する道路整備として、市町村合併支援事業等を推進する。また、地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を推進する観点から、1.5車線的道路整備等を推進する。

予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

3,096 億円の内数（平成 18 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

・平成14年度実績値72%から平成18年度実績値が75%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

・平成14年度実績値63%から平成18年度の実績値が66%となり目標の達成に向けて指標は順調に推移している。

## (施策の実施状況)

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

・平成18年度は、2次生活圈の中心都市14市に関連する地域間交流ルートである7ルートの整備を新たに完了したことにより、地域を結ぶルートの走行性、安定性を高め、住民生活や観光交通等の利便性の向上が図られ、全国値では初期値72%から実積値75%まで向上した。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

1.5 車線的道路整備の積極的な採用等による効率的な道路整備、地域内の効率的なネットワーク形成に寄与する市町村合併支援事業の推進等により、安定到達人口は約 30 万人増加した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

・指標は順調に推移しているため、A - 2 と評価した。しかし、未整備の地域が残っているため、引き続き、高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圏域（日常活動圏）を連絡する道路網について重点的に整備する。

② 日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

指標は順調に推移しているため、A-2と評価した。しかし、日常的な移動の安全性や快適性が損なわれている地域が残っているため、引き続き、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できるようにするため、市町村合併支援事業等の地域内の交流の円滑化に資する道路整備等を重点的に支援する。

※ 評価の詳細は「平成18年度道路行政の達成度報告書・平成19年度道路行政の業績計画書」も参照されたい（URL: http://www.mihit.go.jp/road/ir/ir-performir-perform.html）。

## 担当課等（担当課長名等）

担当部局：道路局 国道·防災課 （課長 下保修）

道路局 地方道·環境課（課長 徳山 日出男）
## 政策目標 2 3 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## （８７）不動産証券化市場を健全に発展させる

不動産の証券化は、約1,500兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良な都市ストックの形成を可能にするものであり、有望な新市場として育成していく必要がある。

業績指標：不動產証券化市場規模

A - 2

目標値：26 兆円（平成 18 年度）

実績値：32 兆円（平成 18 年度）（速報値）

初期值：9兆円（平成14年度）

## 業績指標 105：不動產証券化市場規模

## (指標の定義)

主たる投資対象を不動産とするJリート（注1）不動産特定共同事業（注2）SPC（注3）等の資産規模

（注1）不動産投資信託（Jリート）とは、多くの投資家から資金を集めオフィスビル、賃貸マンション等の「不動産」を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する商品。Jリートは比較的購入しやすい金額（上場時公募価格で20万円台～80万円台）から投資できるため、これまで個人では困難だった数十億円単位の大型不動産への投資が可能となった。

（注2）複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業。

（注3）不動産証券化（商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。）のために活用される一種のペーパーカンパニー。

## (目標値設定の考え方)

平成18年度は平成17年度比7兆数千億円拡大見込み。平成19年度も同程度の規模拡大を見込む。

## (考えられる外部要因)

金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向

金融市場の動向

## (他の関係主体)

金融庁（投信法・SPC法を所管）

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H17	H18(速報値)
9兆円	12.7兆円	18兆円	25兆円	32兆円

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ①新しい時代に対応した不動産市場の構築

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、平成17年10月より新しい時代に対応した不動産市場の構築について審議を開始し、18年末には、19年夏にも施行が予定されている金融商品取引法上の金融商品取引法上の金融商品取引業（投資一任業）の具体的制度設計と密接に関わる、一任サービス型の不動産投資顧問業の制度設計について検討を行い、第2次中間整理のとりまとめを行った。

②金融商品取引法案の提出に併せて、宅地建物取引業法及び不動産特定共同事業法の改正を行った。

## ③証券化促進のための環境整備

税制改正、投資インフラの整備等により証券化市場活性化のための環境整備を進め、リリート等による不動産取得の促進、投資家層の拡大を図った。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

実績値については、平成17年度においてすでに25兆円規模を達成し、平成18年度においては32兆円の市場規模となり、目標値を大幅に上回っての達成となった。

このうち、リリート市場については、41の投資法人による不動産の総取得額は約6兆600億円となっている。

不動産証券化の実績の推移 (増加分)
関連施策の実施による証券化市場への物件供給拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだことが目標の達成に寄与したものと考えられる。

(施策の実施状況)

平成13年度税制改正において、Jリート等に係る不動産流通税の特例が措置され、平成18年度末までに260件、1兆3,955億円の適用申請があった。

不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法（取引一任代理等）等、法律の適正な運用を行った。

社団法人不動産証券化協会と連携し、投資家に対するきめ細かな普及・啓発活動を行った。

新しい時代に対応した不動産市場の構築

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、平成17年10月より新しい時代に対応した不動産市場の構築について審議を開始し、18年末には、19年夏にも施行が予定されている金融商品取引法上の金融商品取引法上の金融商品取引業（投資一任業）の具体的制度設計と密接に関わる、一任サービス型の不動産投資顧問業の制度設計について検討を行い、第2次中間整理のとりまとめを行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は不動産証券化市場規模であり、順調に成長していることから、A - 2 と評価した。

不動産証券化市場の今後の健全な発展のためには、市場に円滑な資金循環を創出することが課題である。そのためには、多様化する投資家ニーズに対応した関連サービスの枠組み作りや、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示の徹底などの投資家保護方策の充実やエンフォースメントの実効性の確保を図っていく必要がある。

本業績指標については、平成18年度において目標年次が到来したが、平成19年度以降は上記課題を踏まえ、国土交通省政策評価基本計画において不動産証券化市場規模を業績指標として設定し、引き続き不動産証券化市場の健全な発展に努めることとする。

## 平成19年度以降における新規の取組

平成17年10月より新しい時代に対応した不動産市場の構築について審議を開始した、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申のとりまとめを行い、不動産投資市場関係者の対話と自主的な取り組みを促す場として「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム（仮称）」を設立し、投資家に信頼される不動産投資市場確立のため、各方面の参加者を得て、横断的な議論が必要な課題について検討するとともにフォローアップを実施する。

○ 平成19年度税制改正において、Jリート及びSPCの物件取得に係る不動産取得税軽減の特例措置(課税標準の2／3控除)を2年延長し、物件取得における環境の整備を行った。

・見込まれる効果：Jリート・SPC等の不動産証券

化市場の拡大

·減収見込額：91億8200万円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長 毛利 信二）
## 政策目標23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## （88） 中古住宅・不動産流通を促進する

わが国の既存(中古)住宅市場は、既存住宅流通シェア（既存住宅流通戸数／（新築住宅着工戸数＋既存住宅流通戸数））でみると13%程度であり、アメリカの約78%、イギリスの約89%、フランスの約67%などと比べ、低い水準にある。また、滅失住宅の平均築後年数が、イギリス約75年、アメリカ約44年に対しわが国は約30年であるなど、住宅ストックを長く活用している状況にはない。こうした短いサイクルでの建替えは、建設廃材の発生量にも大きく影響し環境面でも問題となっている。こうした中で、既存住宅・不動産流通の促進を進める必要がある。

業績指標：指定流通機構（レインズ）における

不動産仲介物件等の登録データ量

A-2

業績指標：既存住宅の流通シェア

A-1

業績指標：住宅の利活用期間

①滅失住宅の平均築後年数

②住宅の滅失率

①A−1 ②A−1

○業績指標 106：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

## (指標の定義)

年度末における指定流通機構（レインズ）(注)の売り物件（新築・既存・土地）登録件数（在庫数）

(注)指定流通機構（レインズ REINS）とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（全国で4つある公益法人）が運営しているコンピュータネットワークシステムのことであり、「Real Estate Information Network System」の頭文字をとっている。不動産物件情報をオンラインネットワーク上で多くの取引関係者が共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るもの。

(目標値設定の考え方)

今後の不動産市場が堅調な伸びを示すものとして設定

(考えられる外部要因)

地価の下落

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18
183 千件	186 千件	192 千件	204 千件	229 千件

目標値：230 千件（平成 22 年度）

実績値：229 千件（平成 18 年度）

初期值：204 千件（平成 17 年度）

目標値：19%（平成22年）

実績値：13%（平成15年）

初期値：13%（平成15年）

目標値：①35年（平成22年）②7.5%（平成17-22年）

実績値：①30年（平成15年）②8%（平成10-15年）

初期值：①30年（平成15年）②8%（平成10-15年）

## ○業績指標 107：既存住宅の流通シェア

## (指標の定義)

既存住宅の流通戸数の新築を含めた全流通戸数に対する割合。

## (目標値設定の考え方)

除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに、平成22年の目標値を設定。

## (考えられる外部要因)

地価、住宅価格の下落、市場の金利動向及び資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (暦年)
H11	H12	H13	H14	H15
12%	12%	13%	12%	13%
## ○ 業績指標 108：住宅の利活用期間

## (指標の定義)

①滅失住宅の平均築後年数

滅失住宅の築後年数の平均

## ②住宅の滅失率

5年間に滅失した住宅戸数の住宅ストック戸数に対する割合

(目標値設定の考え方)

除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、既存住宅流通等によって利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに平成22年の目標値を設定。

(考えられる外部要因)

資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 (暦年)
①滅失住宅の 平均築後年数	H15
30年
②住宅の滅失率	H10-H15
8%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○既存住宅の住宅性能表示制度の普及促進

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のＰＲ、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、既存住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。

○不動産の評価システムの確立

宅建業者による価格査定の合理的手法として策定している価格査定マニュアルについて、既存住宅の質やリフォームなどの維持管理状況等を適切に価格査定に反映できるよう改定を行い、良質な既存住宅の流通を促進。

○不動産取引情報の提供促進

消費者が不動産取引をする際の目安として活用できるよう、指定流通機構が保有する戸建住宅や既存マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸建住宅及び既存マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供。

さらに、個別の不動産取引情報について、登記情報をもとに買主へのアンケートを行い、個別の物件が特定できないように配慮した上で、国土交通省ホームページ上で提供。これらにより、不動産流通の活性化を促進。

## ○不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が参加した不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図るとともに、不動産取引に関する基本的知識等の情報提供を行うことで、不動産流通の活性化を促進。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、平成18年度末の実績値が229千件（前年度比約12%増）となった。現在、すべての指定流通機構がインターネット対応となり、不動産事業者の不動産データの登録における利便性の向上が図られ、不動産流通市場の活性化が期待される。さらに不動産業課では、業界向けにIP化の推進と登録義務のない一般媒介契約物件等についても指定流通機構に積極的に登録するよう指導を継続しており、今後も指定流通機構の積極的な活用を促進していく。

既存住宅の流通シェアについては、住宅着工統計及び5年に1度の住宅・土地統計調査により把握しており、直近のデータは平成17年3月末に公表された平成15年のものであり、平成18年の実績は把握できない。

平成15年までの実績に関して見ると、平成2年以降、既存住宅の流通シェアは概して拡大
傾向にあると言える。

既存住宅の流通シェアは、地価、新築住宅の価格、市場の金利や資金調達可能額の動向などの様々な経済状況の影響を受けると考えられるため、その原因は一概に分析出来ないものの、我が国において既存住宅の流通シェアが少ない要因は、既存住宅の評価が適切になされず、売り手においては市場価格の低下、買い手においては購入する住宅の質への不安が大きな要因と考えられる。このため、品質、市場価格等について、消費者に対する十分な情報提供を行う仕組みづくりを、より一層推進していく必要がある。

既存住宅流通シェアの推移

住宅の利活用期間については、5年に1度の住宅・土地統計調査により把握しており、直近のデータは平成17年3月末に公表された平成15年のものであり、平成18年の実績は把握できない。

除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、既存住宅流通市場の整備等の施策をより一層推進していく必要がある。

指定流通機構の既存住宅成約件数（住宅・土地統計調査における全既存住宅流通戸数のうち約4割に相当）の実績を見ると、平成15年以降、概して拡大傾向にあると言える。

(施策の実施状況)

既存住宅の品質、市場価格等の透明性を確保するため、以下の施策を実施。

平成14年8月に既存住宅へも対象を拡大した住宅性能表示制度については、住宅月間等の機会に認知度向上のためのキャンペーンを実施する等、普及推進のための取組みを継続。

価格査定マニュアルについては、不動産の質や管理状況等が適切に価格査定に反映されるようにする等のため、平成14年3月に戸建住宅、平成15年3月に既存マンション、平成16年3月に住宅地の価格査定マニュアルを改訂済。

指定流通機構の保有する不動産取引情報のインターネット上での提供については、システム開発を行い、平成18年11月より試行運用を実施したうえで開発を完了。

- 不動産の個別の取引価格情報の提供について、平成17年度から国民に対する情報提供を開始。

- 不動産統合サイトについては、平成15年10月から稼動。

購入予定者が管理状況を考慮してマンションを購入できる環境を整備すべく、管理情報を登録・閲覧するマンション履歴システムを平成18年度から本格稼動を開始。

• 住宅ローン減税等について、地震に対する安全基準に適合する既存住宅を、築後経過年数にかかわらず対象に加えるよう平成17年度に改正。

課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標 106（指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量）の実績は229千件であり、目標達成に向けて順調に推移していることから、A－2と評価した。

また、業績指標 107（既存住宅の流通シェア）及び業績指標 108（住宅の利活用期間）の平成 18 年度の実績は把握できないものの、指定流通機構の既存住宅成約件数の推移等も踏まえると、既存住宅流通市場の規模は拡大傾向にあると考えられることから、A－1と評価した。

前述のとおり、消費者が安心して既存住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要。このため、以下のとおり施策を推進。

住宅性能表示制度については、より一層の普及促進を図るとともに、これを補完する仕組みを検討する。

- 住宅性能表示制度については、より一層の普及促進を図るとともに、これを補完する仕組みを検討する。

価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めてい
<。

指定流通機構の保有する不動産取引情報の提供については、消費者による相場観の把握等を支援する観点から検討された、新たな市況情報の提供システムについて、平成19年度より本格稼働を開始。消費者が安心して不動産取引を行える環境を整備する。

- 不動産の個別の取引価格情報の提供について、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ制度を構築の上、さらに充実していくため、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく。

- 不動産統合サイトについては、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項や、消費者にとって有意義な情報等も掲載するなど、サイト内の情報を充実させるとともに、消費者周知を図る。

## 平成19年度以降における新規の取組

指定流通機構の保有する不動産取引情報の更なる提供について、平成19年度からシステムの本格稼働を開始し、利用者へのアンケートを実施する。(不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合などを調査)

- 不動産の個別の取引価格等の情報提供について、平成19年度に情報提供エリアの更なる拡大とともに、提供内容の一層の充実を図る。

平成19年度より、既存住宅流通の活性化に寄与する「履歴情報」を蓄積・活用する仕組みの検討に着手。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課

(課長 依田 晶男)

総合政策局不動産業課

(課長 毛利 信二)

関係課：住宅局住宅生産課

(課長 坂本 努)

住宅局市街地建築課マンション政策室

(室長 東 潔)

土地・水資源局土地情報課

(課長 麦島 健志)
## 政策目標23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## （８９）住宅リフォーム市場を活性化する

住宅ストックの現状については、住宅ストック総数が約5,400万戸（平成15年）となり、量的な面を中心とした充足が進む一方、新耐震基準を満たさない住宅が約1,150万戸存在すると推計（平成15年）されるなど、質的な面では十分とは言えない状況にもかかわらず、リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合は約2.4%（平成11～15年の平均値）に過ぎない。さらに、分譲マンションについては、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合は約20%（平成15年）にとどまっている。このため、良質な住宅ストックの形成や安心・安全で快適な居住環境の整備並びに既存住宅の流通促進の観点から、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが求められている。

業績指標：リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合

C - 1

業績指標：25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合

C - 2

○ 業績指標 109：リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合

## (指標の定義)

5年間のリフォーム実施戸数を当該5年間の最終年の住宅ストック戸数で除したもの。

## (目標値設定の考え方)

除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、リフォーム等によって利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画（平成18年9月19日 閣議決定）で設定している目標値をもとに平成22年の目標値を設定。

(考えられる外部要因)

資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 （暦年）
H11～H15 平均値
2.4%

目標値：3.9%（平成22年）

実績値：2.4%（平成11～15年平均値）

初期值: 2.4%(平成 11~15 年平均值)

目標値：38%（平成22年）

実績値：20%（平成15年）

初期值：20%（平成15年）

○ 業績指標 110：25 年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合

## (指標の定義)

分譲マンション管理組合において25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合。

## (目標値設定の考え方)

分譲マンションは、共用部分を共同で管理することから、適切な維持管理には、長期間にわたる修繕計画とそれに基づく修繕費用の積立を行うことが必要であり、合理的で適正な管理等を示す指標として、住生活基本法計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに平成22年の目標を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 （暦年）
H13	H14	H15	H16	H17
-	-	20%	-	-
## 主な施策

## 主な施策の概要

☐ 住宅リフォームに係る情報提供他

インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等に関する情報提供、増改築相談員制度等による人材育成、住宅のリフォーム工事等におけるトラブル事例の収集と分析等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を行う。

○ 増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用

増改築工事（10 m²以上で費用500万円以上のもの）に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。

○ リフォームしやすい住宅・部品の開発・普及

長期耐用性を有しリフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の普及や、優良住宅部品認定制度の活用等による質が高くリフォームしやすい住宅部品の開発・普及を図る。

○ 社会的課題に対応した住宅ストックの質の向上に向けたリフォームの推進

安全の確保、高齢化社会への対応、地球環境問題への対応などの社会的課題に対応できるよう住宅ストックの質を向上していくために、耐震改修、バリアフリーリフォーム、省エネリフオームを推進する。

○ 長期修繕計画作成に係る情報提供他

適正な長期修繕計画の作成の推進を図るため、

マンション標準管理規約及びマンション管理

標準指針の策定・普及、相談窓口の設置、セミ

ナーの開催等により啓発を図る。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

業績指標 109（リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合）については、5年に一度の住宅・土地統計調査及び住宅着工統計を基に推計しているため、平成18年の実績は把握できない。

業績指標 110（25 年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合）については、5 年に一度のマンション総合調査を基に推計しているため、平成 18 年の実績は把握できない。

(施策の実施状況)

住宅リフォーム市場の活性化を図るため、以下の施策を実施した。

・リフォネットの普及、相談窓口の設置、リフォーム相談会に対する補助の実施等のリフォームに関する情報提供の促進。

・増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の普及

・公共住宅ストックの効率的なリフォームを可能とする住宅部品、施工仕様の開発とともに、優良住宅部品認定制度において、リフォーム等による住宅ストックの活用に寄与する住宅部品を認定できるよう制度を拡充。

・住宅・建築物耐震改修等事業、地域住宅交付金及び平成18年度に創設された耐震改修税制の活用により耐震改修を促進。

・一定規模以上の非住宅建築物の大規模修繕等を行う者に対して、所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けるとともに、一定規模以上の住宅についても、非住宅建築物と同様に所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けること等を内容とする省エネ法の改正を平成18年度に実施し、省エネリフォームを推進。

・適切な長期修繕計画の作成の推進を図るため、マンション標準管理規約及びマンション管理標準指針の策定・普及、マンション管理適正化推進センターによる相談窓口の設置、セミナーの開催を等により啓発を図る。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標 109 については、実績値が平成 11 年から 15 年の平均しかなく、C - 1 と評価した。業績指標 110 については、実績値が平成 15 年度しかなく、C - 2 と評価した。

消費者が安心して住宅のリフォームを行うことができるよう、消費者に十分な情報提供が行われる等の仕組みが重要。このため、以下のとおり施策を推進。

・消費者による適切な選択に資するため、リフォーム事業者に関する消費者への情報提供の充実を図る。

・増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう、瑕疵保証保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う。

・SI住宅（スケルトン・インフィル住宅）等のリフォームしやすい住宅や部品の普及・啓発を図る。

・耐震化の目標の達成に向け、税制、補助制度などの促進策により、住宅の耐震化を強力に推進する。

適切な長期修繕計画の策定の推進を図るため、マンション標準管理規約及びマンション管理標準指針の普及、セミナーの開催等により啓発を図る。
## 平成19年度以降における新規の取組

○ バリアフリー改修促進税制の創設

平成19年度より、住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する等を内容とするバリアフリー改修促進税制を創設。

適切なマンションの長期修繕計画の策定のための仕組みづくり

平成19年度に、適切なマンションの長期修繕計画の策定のための仕組みづくりの検討を行う。

○ 履歴情報蓄積・活用の仕組みの整備

平成19年度より、適切なリフォームの実施等のため、住宅ストック活用に寄与する「履歴情報」を蓄積・活用する仕組みの検討に着手する。

リフォームに係る既存住宅保証制度の拡充

平成19年度より、消費者が安心してリフォームを実施できる環境を整備するため、リフォームに係る既存住宅の保証対象への追加を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課 （課長 依田 晶男）

関係課: 住宅局住宅総合整備課(課長 井上 俊之)

住宅局住宅生産課 （課長 坂本 努）

住宅局建築指導課建築物防災対策室

（室長 井上 勝徳）

住宅局市街地建築課マンション政策室

（室長 東 潔）
政策目標 2 4 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（90）建設業における不良・不適格業者を排除する

不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

業績指標：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

目標値：100%（平成18年度）

## B - 3

○ 業績指標 111：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

## (指標の定義)

国土交通省及び所管特殊法人等のうち「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象となる法人における「発注者支援データベース・システム」の導入状況の割合。

発注者支援データベース・システムとは、発注者が監理技術者等の専任制及び経営事項審査に係る技術職員数の虛偽申請に対するチェックを行うものである。導入が促進されることにより、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除が促進され、ひいては公共工事の質の確保、透明性の高い入札契約の実現、公正な競争に基づく健全な建設市場の育成が図られる。

(目標値設定の考え方)

導入状況の伸び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成18年度100%導入を目指し、その後も将来にわたって100%を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

所管特殊法人等（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
62%	75%	79%	82%	81%	79%	79%

実績値：79%（平成18年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 発注者支援データベース・システムを活用した監理技術者の現場専任制の確認の徹底

全ての発注者に対し、入札前、入札後契約前、契約後の各段階において、発注者支援データベース・システムの活用等による監理技術者の現場専任制の確認を徹底させる。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成18年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は79%であり、前年度から指標は横ばいとなっている。

初期值：62%（平成12年度）

- 国土交通省における導入状況は、平成13年度に既に100％に達しているものの、所管法人等の導入実績は平成18年度で未だ64％に留まっている。

## (施策の実施状況)

平成18年度に発注者支援データベース・システムセミナーを2箇所で開催し、主として市町村の職員を対象に発注者支援データベース・システムの体験等を通じて普及促進を図った。

公共工事の発注者の講ずべき措置を規定する「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成18年5月23日閣議決定。以下「適正化指針」という。)において、積極的に発注者支援データベース・システムの活用を進めることを明確に位置づけるとともに、改正された適正化指針に従って必要な措置を講ずるよう、全発注者に対して要請を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成18年度に目標値に達しなかったことからB-3と評価した。

- 所管法人等については、可能な限り参加している状況であり、これ以上導入実績を高めるのは困難なため、指標を廃止する。

## 平成19年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長 吉田 光市）

関係課：大臣官房技術調査課（課長 前川秀和）
## 政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

## (91) 公共工事の入札及び契約の適正化を推進する

公共工事は、国民の税金を原資として、良質な社会資本整備を効率的に行うことが求められているものであり、その入札及び契約の適正化を推進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る必要がある。

## 業績指標：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況

入札監視委員会等第三者機関の設置の状況

B－1

入札時における工事費内訳書の提出の状況

A-2

目標値：100%（平成18年度）

実績値：69%（平成17年度）

初期值：75%（平成13年度）

目標値：80%（平成18年度）

実績値：88%（平成17年度）

初期值：56%（平成13年度）

## ○業績指標 112-1：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札監視委員会等第三者機関の設置の状況）

## (指標の定義)

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法（注）の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置の状況（設置済み発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

（注）国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目的として、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」「不正行為の排除の徹底」について、発注者の義務等を定めた法律。

## (目標値設定の考え方)

入札契約の透明性確保に当たっては外部の第三者機関による監視が最も有効であることから、5年以内に国・国土交通省所管法人等においては全ての発注者において設置することを目標として設定。平成18年度100％導入を目指し、その後も将来にわたって100％を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

## (他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

過去の実績値	(年度)
H1 3	H1 4	H1 5	H1 6	H1 7
7 5%	7 5%	6 8%	6 9%	6 9%

## ○業績指標 112–2：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札時における工事費内訳書の提出の状況）

## (指標の定義)

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況（提出義務付け発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

## (目標値設定の考え方)

入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、平成13年当時、入札時において入札時における工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人を含め、全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。

平成23年度までには、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。

(考えられる外部要因)

該当なし

## (他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

過去の実績値	(年度)
H1 3	H1 4	H1 5	H1 6	H1 7
5 6%	6 3%	7 7%	8 4%	8 8%
## 主な施策

## 主な施策の概要

毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度実績値に関しては今後調査予定。平成19年10月頃に公表予定。

平成14年度から15年度にかけて、「入札監視委員会等第三者機関の設置の状況」については、第三者機関を設置済みの独立行政法人等が入札契約適正化法の対象法人から離脱することが重なり、75％から68％に減少した。

「入札監視委員会等第三者機関の設置の状況」については、平成15年度から16年度にかけて第三者機関を設置済みの独立行政法人等が増加したものの、入札契約適正化法の対象法人も増加したため、率はほぼ横ばいとなった。また、平成16年度から17年度にかけては、第三者機関の設置済み団体に変動がなく、69％のままであった。

「入札時における工事費内訳書の提出の状況」については、国及び特殊法人等において導入団体があり、平成15年度の77％から16年度においては84％へと、目標値を上回るまでに増加した。17年度においては、さらに1団体が導入した結果、88％にまで増加した。

## (施策の実施状況)

入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等の公共工事発注者を対象として、平成17年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成18年12月に概要を公表したところ。

当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省と連携して入札契約適正化法第18条に基づく要請を行い、「第三者機関の設置」及び「工事費内訳書の提出」の推進を図った。

なお、地方公共団体に対しても、総務省と連携して同様の取組みを行い、「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を要請しているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 努力事項である「入札監視委員会等第三者機関の設置」及び「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性を周知し、設置や提出の要請を図ること等により、各発注者における取組みの推進を図る。

業績指標は、対象発注者に占める取組実施発注者の割合であり、対象特殊法人等の数に増減はあるものの、年々着実に施策を実施する法人等の数は増加している。しかし、「入札監視委員会等第三者機関の設置」については平成18年度の目標達成は難しい状況であることからB－1と評価した。

また、「工事費内訳書の提出」については、平成18年度の目標値を既に達成しており、今後も更なる取組の向上が期待できるためA－2と評価した。

「入札監視委員会等第三者機関の設置」については、手続きの煩雑さ、経費負担の増加などのりゆうにより、設置団体が思うように増加しない現状にある。しかし、総合評価を実施する際、学識経験者等の意見を聴取することが義務付けられていることから、総合評価方式を普及拡大することで、おのずから第三者機関の設置団体数が増加することとなる。よって、先般作成した総合評価実施マニュアルや第三者機関設置マニュアルを活用し、総合評価方式の導入促進及び第三者機関の設置拡大を推進する。

## 平成19年度以降における新規の取組

平成18年度実績値に関しては今後調査予定。調査結果は平成19年10月頃に公表予定。

調査公表後に全ての公共工事発注者に要請を行い、国及び国土交通省関連特殊法人等だけではなく、公共工事全発注者に対して「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を求めるよう努める。

第三者機関を設置する上で必要な手続、留意すべき事項等を示した実務的なマニュアルを作成し、第三者機関を設置していない市区町村における第三者機関の設置を促進しているところ。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課入札制度企画指導室

（建設業課長 吉田 光市）

関係課：大臣官房地方課公共工事契約指導室

（地方課長 森下 憲樹）

大臣官房技術調査課

（技術調査課長 前川 秀和）
政策目標 24 公正で競争的な市場環境の整備

(92) トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
サービス水準が高く、効率的なトラック輸送を実現するためには、トラック市場における競争を活性化するとともに、その競争条件を公正なものとする必要がある

○ 業績指標：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

A - 3

目標値：54%（平成18年度）

実績値：58%（平成17年度）

初期值：49%（平成11年度）

業績指標 113：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

(指標の定義)
営業用トラック輸送トン数の全トラック輸送トン数に占める割合
(目標値設定の考え方)
過去の実績を踏まえ、順調な増加が見込まれるものとして目標値を設定したもの。

過去の実績値 （年度）
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7
52.0%	53.0%	54.3%	55.8%	57.6%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① トラック事業における規制緩和の推進及び事後チェック体制の強化

平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降漸次経済的規制の緩和を行ってきている。平成15年4月から施行された改正貨物自動車運送事業法においては、営業区域規制や運賃料金規制の廃止を行い、より弾力的な事業運営を促進しているところである。また、規制緩和に併せて、公正な競争条件を確保するため、監査体制等事後チェック体制の強化を行っている。

②営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減自動車取得税や自動車税などの自動車関係諸税にかかる税率について、営業用トラックを自家用トラックより軽減している。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度の実績値は57.6％となっており、毎年指標は伸びている。

平成2年の貨物自動車運送事業法施行による規制緩和の結果、トラック事業者は約22,000者増加し、約62,000者（平成18年末）となったほか、事業者の創意工夫による新たなサービスが出現する等、競争の活性化が見られる。この結果、平成17年度における営業用トラックの輸送効率は（1日車あたり輸送トンキロ）は自家用トラックの約29倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増大しているものと考えられる。また、自動車関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗したと考えられる。

・ 一方で、安全等の必要コストを削減した輸送が行われる等、輸送の安全の確保がおろそかになるケースも散見される。

## (施策の実施状況)

平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法においては経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図り、平成18年10月に施行された改正貨物自動車運送事業法においては経営トップが全社的な安全性の向上のための取組みを主導する安全マネジメント等の導入を行ったところである。

また、軽油価格高騰対策として、事業者による低公害車の購入や省エネ機器の導入について支援を行っている。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、実績値がこれまで順調に推移し目標年度が終了したため、A-3と評価し、廃止することとした。今後は、軽油価格高騰等により厳しい経営状況にある中、脱石油、省エネ体質の強化を引き続き推進するほか、下請適正取引等の推進を図る。

平成１９年度以降における新規の取組

トラック事業が軽油価格高騰等により厳しい経営状況にある中、脱石油、省エネ体質の強化を推進するため、更なる支援を行う。また、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの策定・遵守・普及を行う。

担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局貨物課

（課長 上原淳）