Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3月	28	「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融廚関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表	28	「貸金業関係資料集」を更新
11	「企業会計審議会第33回監査部会」を開催	11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年11月末)」を公表
1	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を開催(金沢)	1	古川信用組合に対する行政処分
11	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第11回)」を開催
4	IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「集団投資スキームにおける流動性リスク管理に係る原則」を公表
7	「空売り規制の総合的な見直し(案)等に係る御意見の募集について」を公表
8	「国際コンファレンス「持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの強化」」を開催	8	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「取引情報蓄積業務を行う者の指定について」を公表	11	ニュー・エース投資顧問株式会社に対する行政処分
11	「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(別紙)の一部改定案)を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめについて」を公表	12	「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）、主要行等向けの総合的な監督指針（案）」等を公表	12	金融検査マニュアルの一部改定（案）を公表
「株式会社岐阜銀行株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催
13	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を開催（福岡）
14	「企業会計審議会第34回監査部会」を開催
15	「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」を公表
16	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第12回）」を開催
17	「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について」を公表
18	IOSCO（証券監督者国際機構）による「『石油価格報告機関に関する原則』に関するよくあるご質問（FAQ）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	「「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集について」を公表	21	「認定経営革新等支援機関一覧について」を公表	19	「検査結果事例集」を公表
21	IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」を公表	21	金融検査マニュアルの一部改定（案）を公表
11	銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）を公表	11	主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正（案）を公表
22	「「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件等の一部を改正する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等」を公表	22	株式会社Jouleに対する行政処分
11	「「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件等の一部を改正する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等」を公表
11	「「金融庁国民保護計画」の変更について」を公表
25	「「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等」を公表	26	メジャーインベスト株式会社に対する行政処分
26	「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「企業会計審議会総会・企画調整部 会合」を開催
11	「「信用金庫法施行令及び中小企業 等協同組合法施行令の一部を改正す る政令（案）」等に対するパブリッ クコメントの結果等について」を公 表
27	「「銀行法施行規則等の一部を改正 する内閣府令（案）」等に対するパ ブリックコメントの結果等について」を公表
11	「財務諸表等の監査証明に関する内 閣府令の一部を改正する内閣府令 （案）」を公表
11	「「企業内容等の開示に関する留意 事项について（企業内容等開示ガイ ドライン）」の改正案」を公表
29	「有価証券報告書の作成・提出に際 しての留意事項(平成25年3月期版) と有価証券報告書レビューの実施に ついて」を公表
29	「自己資本比率規制（第1の柱及び 第3の柱）に関する告示の一部改正 （案）、主要行等向けの総合的な監 督指針等の一部改正（案）に対する パブリックコメントの結果等について」を公表
「「銀行法施行規則等の一部を改正 する内閣府令等（案）」に対するパ ブリックコメントの結果等について」を公表
「経営健全化計画の見直しについて」を公表
29	金融検査マニュアルの一部改定を公 表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4月	1	「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」を公表	1	「小企業の業況等に関するアクセト調査結果の概要」を公表
2	「日本版ＩＳＡ」の愛称の募集開始について」を公表	1	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表
3	「公認会計士の懲戒処分について（1）」を公表	1	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年12月末）」を公表
4	「花月園観光株式会社株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	1	「小企業の業況等に関するアクセト調査結果の概要」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第13回）」を開催	5	「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について」を公表	10	「「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
「上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について」を公表
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」を公表
「日本風力開発株式会社に対する有価証券報告書の訂正報告書の提出命令について」を公表
「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）」を公表
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する第二次市中協議報告書を公表
「株式会社岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
「金融市場インフラのための原則」の実施状況に関するBIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるモニタリングを開始
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
18	IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「リテール向け仕組商品に対する規制」を公表	19	主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果を公表	19	金融検査マニュアルの一部改定(案)に対するパブリック・コメントの結果を公表	18	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、世銀・IMF総会(〜16、米・ワシントンDC)
19	店頭デリバティブ規制に関する米国財務長官宛共同レターを発出
19	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)」を公表
19	「エルピーダメモリ株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
19	銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)に対するパブリック・コメントの結果を公表
22	IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「効果的な市場監視に対する技術的課題:問題及び規制手段」を公表
23	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表
19	「企業会計審議会総会・企画調整部会合」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
24	「東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日及び第2回審判期日」を開催	24	ライツマネジメント株式会社に対する行政処分
11	「「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項（案）に対する意見募集の結果等について」を公表	26	「平成24年度地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について」を公表
26	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	26	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年1月末）」を公表
30	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表	30	「認定経営革新等支援機関一覧について」を公表
11	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成25年1月1日～同年3月31日）」を公表	11	「貸金業関係資料集」を更新	30	「「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）」を公表
11	「金融経済教育研究会報告書」を公表	11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表	11	平成24検査事務年度検査基本方針の改正を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
5月	11	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表	11	平成24事務年度監督方針の改正を公表	1	ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、ADB総会(～5、インド・スリランカ)
11	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表
11	米国の外国銀行に対する健全性規制案へのコメントを発出
11	「「日本版ISA」の愛称決定について」を公表	2	「中小企业における個人保証等の在り方研究会報告書の公表について」を公表	10	G7財務大臣・中央銀行総裁会議(～11、英・ロンドン)
3	IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「集団投資スキームの評価に係る原則」を公表
13	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表	13	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(確報値)」を公表
11	「第2回 官民ラウンドテーブルの開催について」を公表
11	「株式会社クロニクルに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
14	「「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表	14	「金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件(案)」を公表
17	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第15回)」を開催	24	「「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)」を公表
24	「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	24	「「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
11	IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「ETFの規制に係る原則」を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
27	「株式会社ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式会社株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
28	「企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議」を開催
31	「「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェック」を公表	31	「貸金業関係資料集」を更新	31	金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルの一部改定(案)を公表
11	指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)を公表	11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年2月末)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6月	3	「第45回金融トラブル連絡調整協議会」を開催	11	主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正（案）を公表	4	「「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）別編《ABL編》」の一部改定について」を公表
5	「第30回金融審議会総会・第18回金融分科会合同会合」を開催	5	認定経営革新等支援機関一覧の公表について
6	「株式会社石井表記の子会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
7	「沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	7	「主要生損保の平成25年3月期決算の概要」を公表	7	「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
8	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第16回）」を開催	11	地域銀行の平成25年3月期決算の概要について
9	「第22回政策評価に関する有識者会議」を開催	11	主要行等の平成25年3月期決算の概要について
10	「第22回政策評価に関する有識者会議」を開催	11	中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
11	「第22回政策評価に関する有識者会議」を開催	11	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書」を公表	12	「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立
12	「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議」を開催	14	「金融機能強化審査会の議事録」を公表
19	「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」を公表	19	株式会社ウェディングボックスに対する行政処分
20	「企業会計審議会総会・企画調整部会合同会」を開催
20	「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表
21	「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）」等を公表	21	「銀行の合併について」を公表
「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表	11	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表
24	「企業会計審議会第35回監査部会」を開催	24	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表
11	「株式会社マミーマート株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「ケンコーコム株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	25	「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
26	「「金融庁防災業務計画」の改正について」を公表
11	「金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)」を開催
27	「平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	28	「特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表について」を公表
28	「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について」を公表	28	「貸金業関係資料集」を更新
11	「平成25年度金融庁政策評価実施計画」の策定について」を公表	11	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年3月末）」を公表
11	「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
11	「金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
## 最近の主な金融関連立法

提出年	法律名	主な内容	公布日	施行日
24年180国会(常会)	金融商品取引法等の一部を改正する法律	資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、①一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、②一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、③企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直し、④課徵金制度の見直し等の措置を講ずるもの。	24.9.12	原則として、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日。
25年183国会(常会)	金融商品取引法等の一部を改正する法律	金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、①公募增資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、②AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠組み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に関する措置の整備等を行うもの。	25.6.19	原則として、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。
## 卷末資料 3

## この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成24事務年度）

主要行等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
24 年 7 月 6 日 (24 年 7 月 9 日適用)	■ 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正
24 年 8 月 7 日 (25 年 3 月 31 日適用)	■ バーゼル 3 に係る自己資本比率告示 (国際統一基準) の改正に係る改正
24 年 11 月 28 日 (25 年 4 月 1 日適用)	■ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
25 年 2 月 7 日	■ 金融安定化理事会 (FSB) 合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改正
25 年 3 月 8 日 (25 年 3 月 31 日適用)	■ 「早期是正措置に関する省令」等の一部改正に係る改正等
25 年 3 月 28 日 (25 年 3 月 31 日適用)	■ 自己資本比率規制 (第 1 の柱及び第 3 の柱) に関する告示の一部改正に係る改正
25 年 3 月 29 日 (25 年 4 月 1 日 (一部同年 3 月 31 日) 適用)	■ 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来に係る改正
25 年 6 月 21 日	■ 事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
24 年 8 月 7 日 (25 年 3 月 31 日適用)	■ バーゼル 3 に係る自己資本比率告示 (国際統一基準) の改正に係る改正
24 年 9 月 7 日	■ 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の改正等に係る改正
24 年 11 月 28 日 (25 年 4 月 1 日適用)	■ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
25 年 3 月 8 日 (25 年 3 月 31 日適用)	■ 「早期是正措置に関する省令」等の一部改正に係る改正等
25 年 3 月 26 日 (25 年 3 月 29 日適用)	■ 信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への資金の貸付等の解禁に伴うリスク管理等に係る改正
25 年 3 月 28 日 (25 年 3 月 31 日適用)	■ 自己資本比率規制 (第 1 の柱及び第 3 の柱) に関する告示の一部改正に係る改正
25 年 3 月 29 日 (25 年 4 月 1 日 (一部同年 3 月 31 日) 適用)	■ 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来に係る改正
25 年 6 月 21 日	■ 事業用不動産の賃貸等を行う要件の明確化に係る改正
## 信託会社等に関する総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
24年11月28日(25年4月1日適用)	■「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
24年12月13日(25年7月1日適用、一部同年4月1日適用)	■ A I J 事案を踏まえた再発防止策に係る改正

## 保険会社向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
24年7月6日(同年7月9日適用)	■「住民基本台帳の一部を改正する法律」等の施行に係る改正
24年7月19日(同年7月20日適用)	■「保険業法等の一部を改正する法律」(公布後6ヶ月以内施行分)等の施行に係る改正
24年8月10日	■保険商品の募集用資料等における高額療養費制度、先進医療に係る適正表示に係る改正
24年11月28日(Ⅱ-3-9は25年4月1日適用)	■「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
24年12月13日(Ⅱ-3-5-1-2(12)は25年4月1日、それ以外は25年7月1日適用)	■ A I J 事案を踏まえた再発防止策に係る改正
25年3月25日(同年3月26日適用)	■ 「保険業法等の一部を改正する法律」(公布後1年以内施行分)等の施行に係る改正
25年3月29日(同年4月1日適用)	■ 「株式会社企業再生支援機構法」の改正に係る改正

少額短期保険業者向けの監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
24年7月6日(同年7月9日適用)	■「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正
24年7月19日(同年7月20日適用)	■「保険業法等の一部を改正する法律」(公布後6ヶ月以内施行分)等の施行に係る改正
24年11月28日(Ⅱ－3は25年4月1日適用)	■「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
24年12月13日(25年7月1日適用)	■A I J事案を踏まえた再発防止策に係る改正
25年3月25日(同年3月26日適用)	■「保険業法等の一部を改正する法律」(公布後1年以内施行分)等の施行に係る改正
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
24年7月6日(同年7月9日適用)	■「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等の施行に係る改正
24年8月7日(25年3月31日適用)	■自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の改正に係る改正
24年11月28日(25年4月1日適用)	■「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
24年12月13日(25年7月1日適用、一部については同年4月1日適用)	■A I J事案を踏まえた再発防止策に係る改正
25年2月7日(同年2月7日適用)	■金融安定化理事会(FSB)合意等を踏まえた金融機関の再建・処理計画に係る改正
25年3月8日(同年3月31日適用)	■早期是正措置に関する告示の改正に係る改正
25年3月28日(同年3月31日適用)	■自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の改正に係る改正
## 貸金業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
24年11月28日(25円4月1日適用)	■「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正

事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

公表日	改 正・策 定 内 容
24年9月10日	■ 前払式支払手段発行者関係事務ガイドラインについて、払戻手続の実施に係る着眼点の追記等を行うための改正
24年11月28日(25年4月1日適用)	■ 「犯罪による收益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正
# 金融庁の所在地等

平成25年11月1日現在

## 金融庁

〒100—8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100—8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100—8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

## 皇室費 平成24年度省庁別財務書類の概要

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 828 億円、本年度公債発行額 51 億円、本年度利払費 9 億円

## 貸借対照表

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	514	519	5	-	-
国有財産(公共用財産除<)	514	519	5
物品	0.5	0.4	△0

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.2	$ \triangle 0 $
宮廷費	4	3	$ \triangle 0 $
減価償却費	5	2	$ \triangle 3 $
資產処分損益	0	0	$ \triangle 0 $

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
前年度末資產·負債差額	526	514	△11
本年度業務費用合計（A）	△10	△6	3
財源合計（B）	6	5	△0
租稅等財源	6	5	△0
資產評価差額	△7	5	12

本年度末資產·負債差額	514	519	5
（參考）（A）+（B）	△4	△0.5	3

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	6	5	$ \triangle 0 $
業務支出	$ \triangle 6 $	$ \triangle 5 $	0
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・国有財産(公共用財産を除く)
5,192 億円	(+50 億円)
土地	4,989 億円	(+55 億円)
建物	103 億円	(△3 億円)
工作物	85 億円	(△3 億円)
(業務費用計算書)
・宮廷費	38 億円	(△3 億円)
・減価償却費	20 億円	(△35 億円)

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)···50億円増加

土地…国有財産台帳の価格改定による増

+55億円

### 2. 業務費用計算書…39 億円減少

減価償却費の減

△35 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△5 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

### 4. 区分别收支计算书

財源…配賦財源 △0億円

業務支出(施設整備支出を除く) +0 億円
## Life in harmony, into the future COP10/MOP5 AICHI-NAGOYA 2010

FOR ALL THE LIFE ON EARTH
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月13日

18時30分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月13日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

### 2. 積雪の観測値（2月13日15時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 421cm 平年比 133%

肘折（山形県） 365cm 平年比 139%

津南（新潟県） 329cm 平年比 153%

大山（鳥取県） 244cm 平年比 202%

朱鞠内（北海道） 236cm 平年比 119%

野沢温泉（長野県） 219cm 平年比 133%

只見（福島県）209cm 平年比 119%

湯田（岩手県） 190cm 平年比 138%

九頭竜（福井県） 168cm 平年比 160%

白川（岐阜県） 168cm 平年比 138%

### 3. 今後の見通し

・14日（火）から15日（水）にかけて本州の南海上を低気圧が東へ進み、北日本を気圧の谷が通過する。北日本の広い範囲で雪が降り、北陸地方や関東甲信地方の山沿いでも雪の降るところがある。

・16日（木）から19日（日）にかけて、再び強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。北日本から西日本の日本海側を中心に雪が降り、18日（土）を中心に大雪のおそれがある。

・20日（月）以降、寒気の流れ込みは一時的に弱まるが、来週後半には北日本では再び低温傾向となり、日本海側を中心に雪が降りやすい状態となる見込み。

· 注意 · 警戒事項

１４日（火）から１５日（水）

・降雪や気温上昇に伴うなだれや落雪に注意

16日（木）以降
・大雪やふぶきによる鉄道・道路・航空などの交通障害に警戒

・なだれ、低温による路面凍結、電線や樹木の着雪、落雷、突風、高波などに注意

・除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などにも注意が必要

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月13日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月13日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	20	121	138	2	2	9
青森	11	89	124	1	1	3	5	14
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	75	80	11	2	19
山形	12	142	94	12	1	7	34
福島	2	14	19	4	3
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	20	93	173	2	1	31	17	8	96
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	5	8	2	1
福井	3	11	25	1	2	2
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27
大阪
兵庫	1	8	6	3
奈良
和歌山
鳥取	2
鳥根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	95	627	831	3	6	77	1	53	10	223

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	23	48	71
落雪等による死者	4	12	16
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	32	63	95

○農林水産等（農林水産省調べ：2月13日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,252箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	13.0ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	3箇所	新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：2月13日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	6
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	15
計	26

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月13日13:00現在)

・短縮授業（2月10日）1昳 15校(新潟15(小6、中5、高3、特支1))

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月13日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月13日17:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月13日17:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。

大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、

小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。

2月8日17時に復旧完了。

○水道（厚生労働省調べ：2月13日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月13日15:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月13日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月13日9:50時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止め1区間
## ○鉄道（国土交通省調べ：2月13日10:00現在）

2 事業者 4 路線で運休中

## 〇空港施設等（国土交通省調べ：2月13日10:00現在）

空港施設等異常なし

欠航なし

## 〇バス（国土交通省調べ：2月13日14：00現在）

5 事業者 5 路線で運休中

## ○通信等（総務省調べ：2月13日16:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が1局（兵庫県で1局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

## ○放送（総務省調べ：2月13日16:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること
②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

## (4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）
派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容　市内市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高山市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)
を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、
津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）を 2 月 7 日に発送。8 日午前に同町到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）
・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、「今冬の大雪等による被災中小企業者等に係る対応について」を発出。（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及
び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。(12月21日)

【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【労働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協
力について」の通知を発出（2月9日）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局）1名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局）2名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局）1名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局）2名（2月2日）

・2月2日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局）除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～）

・2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

・2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局）除雪車3台（2月6日～）

青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（2月8日～）

・2月8日、魚沼市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県魚沼市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月2日19:10現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置