Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ク）他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆6,808億円で、前年度と比べると0.2%増となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆2,122億円（収益的収入に対する構成比17.6%）、資本的収入として1兆4,686億円（資本的収入に対する構成比17.0%）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の54.7%）を占め、以下、病院事業（同19.8%）、水道事業（同9.5%）、交通事故業（同6.7%）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況 [第112表]

## a 損益 収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆2,635億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆3,732億円となっており、この結果、純損益は1,097億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると96億円増となっており、総収支比率は98.9%であり、近年横ばいの状況になっている。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆1,550億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆2,354億円となっており、この結果、経常損益は804億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると543億円減となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100%を下回る状況が続いているが、平成12年度は99.2%と前年度より0.5
第30表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数)
黑字額	(2,412)
3,290	(2,328)
3,067	(2,394)
3,092	(2,304)
2,889
(事業数)
赤字額	(1,080)
△4,387	(1,152)
△4,068	(1,098)
△3,897	(1,176)
△4,236
(事業数)
収支	(3,492)
△1,097	(3,480)
△1,001	(3,492)
△804	(3,480)
△1,347

ポイント増加している。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆8,745億円で、前年度と比べると8.1%増となっている。これを事業別にみると、交通事故業(累積欠損金合計額の52.8%)、病院事業(同27.1%)等が累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業である。

## c 不 良 債 務

資金的に当面の支払能力を超える債務で、流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,264億円で、前年度と比べると1.6%増となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務全体の63.6%）、病院事業（同22.3%）、下水道事業（同5.1%）である。

## d 資本 収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆8,486億円で、前年度と比べると7.0%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆9,330億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆
7,838 億円、財源不足額は 1,318 億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆7,859億円で、前年度と比べると5.8%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の37.7%）、下水道事業（同23.4%）、病院事業（同11.2%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況「第114表」

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の95.3%、赤字事業数は4.7%を占めており、全体では605億円の黒字（前年度は605億円の黒字）となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事故において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画がおり完了している。

また、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成13年3月31日現在において1団体（1施設）が経営健全化に取り組んでいる。

さらに、病院事業においては平成6年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10%以上の病院事業を経営する団体のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成7年度から経営健全化措置が講じられ、平成13年3月31日現在において指定49団体のうち45団体が計画期間を終了している。このうち30団体が不良債務を解消し、15団体が計画期間内に不良債務を解消できないまま計画期間を終了している。なお、平成13年度も引き続き経営健全化に取り組んでいる団体は4団体である。

## 亻事業別状況 [第109表～第114表]

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業は1,992事業で、このうち、末端給
水事業は1,906事業（うち建設中6事業）、用水供給事業は86事業（同18事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、指定都市営が12事業、市営が582事業、町村営が1,230事業、企業団営等が78事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が63事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,670事業（うち法適用34事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,484事業で全体の88.9%を占め、以下、市営が175事業、一部事務組合営等が8事業、指定都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 径 营 规 模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成12年度末で1億22百万人（上水道事業1億17百万人、簡易水道事業6百万人）であり、前年度と比べると0.5%増となっている。また、平成12年度中の年間総有収水量（用水供給事業含む。）は193億38百万 $ m^{3} $ （前年度192億6百万 $ m^{3} $ ）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は336ヒ（同336ヒ）となっている。

c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆2,168億円、総費用は3兆616億円となっており、この結果、純損益は1,553億円の黒字、総収支比率は105.1％となっている。また、経常収益は3兆2,119億円、経常費用は3兆568億円となっており、この結果、経常損益は1,551億円の黒字、経常収支比率は105.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は1,101億円で、前年度と比べると8.2%増となるとともに、不良債務は14億円で、66.5%減となっている。
第31表 水道事業（法適用企業）の経営状況 (単位 億円)

区分	纯 损 益	经 常 损 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黑字額	(1,549) 1,850	(1,536) 1,771	(1,545) 1,847	(1,535) 1,745
(事業数) 赤字額	(453) △ 298	(466) △ 337	(457) △ 296	(467) △ 336
(事業数) 収 支	(2,002) 1,553	(2,002) 1,434	(2,002) 1,551	(2,002) 1,409

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第106図のとおりであり、平成12年度の額は1兆9,958億円で、前年度と比べて6.8%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆1,132億円、内部資金が8,743億円で、財源不足額は83億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆4,263億円で、前年度と比べて8.5%減、企業債償還金は5,040億円で、1.7%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 179.31 円で、前年度と比べると 0.5% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 68.56 円、職員給与費が 34.47 円、受水費が 27.80 円、その他の経費が 48.48 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 170.63 円であり、供給単価が給水原価を 8.68 円下回る状態となっている。

また、平成12年度中に料金改定（消費税率の改定及び地方消費税の創設によるものを除く。）を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は175事業（前年度135事業）で、営業中の事業の8.7％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,585事業で
第106図 水道事業(法適用企業)の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

110 億円の黒字、赤字事業が32事業で15億円の赤字となっており、差引96億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業は147事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、指定都市営が7事業、市営が49事業、町村営が41事業、企業団等営が9事業となっている。

施設数は266施設、給水先事業所数は6,336箇所、年間総配水量は49億5百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は61.9%（前年度62.4%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,680億円、総費用は1,533億円となっており、この結果、純損益は147億円の黒字（前年度147億円）、総収支比率は
第32表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(113) 168	(113) 166	(112) 146	(110) 129
(事業数) 赤字額	(28) △ 21	(24) △ 19	(29) △ 24	(27) △ 26
(事業数) 収支	(141) 147	(137) 147	(141) 122	(137) 102

109.6％となっている。また、経常収益は1,652億円、経常費用は1,530億円となっており、この結果、経常損益は122億円の黒字、経常収支比率は108.0％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

累積欠損金は220億円で、前年度と比べると4.1%減となっている。なお、不良債務は前年度同様、発生していない。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,453億円で、前年度と比べると18.2%減となっている。これに対する財源は、外部資金が937億円、内部資金が512億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は803億円で、前年度と比べると17.2%減となっており、企業債償還金は365億円で、14.7%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 31.48 円（資本費 13.72 円、職員給与費 5.18 円、その他の経費 12.58 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 29.34 円であり、供給単価が給水原価を 2.14 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価(13.15
第107図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

円）が給水原価（12.03円）を1.12円上回るのに対して、補助事業では供給単価（34.39円）が、給水原価（37.55円）を3.16円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故は125事業である。これを事業別にみると、バスが49事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が59事業となっている。

これらによる年間輸送人員は41

億人、1日平均1,113万人（対前年度比0.6%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが369万人（対前年度比3.1%減）、都市高速鉄道が718万人（同0.8%増）、路面電車が16万人（同1.9%減）、その他が11万人（同2.7%減）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第107図のとおりであり、バスについては26.6%、地下鉄については56.2%となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故は8,109億円、総費用は1兆417億円となっており、この結果、純損益は2,308億円の赤字、総収支比率は77.8%となっている。また、経常収益は7,926億円、経常費用は9,818億円となっており、この結果、経常損益は1,891億円の赤字、経常収支比率は80.7%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤
字額は、第33表のとおりである。

累積欠損金は2兆5,748億円で前年度と比べると9.9%増となるとともに、不良債務は2,075億円で、5.6%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減等による経常収益の減が人件費の減等による経常費用の減を上回り、経常損益は207億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,903億円で、前年度と比べると22.7%増となるとともに、不良債務は690億円で、18.2%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、料金収入の増等により経常収益が増加したものの、営業費用の増等による経常費用の増加がこれを上回ったことにより、経常損益は前年度より若干悪化し、1,672億円の赤字となっている。また、累積欠損金は2兆3,454億円で、前年度と比べると9.0%増となっており、不良債務は1,117億円で、0.4%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は6,660億円（うち都市高速鉄道事業6,187億円、バス事業427億円）で、前年度と比べると4.0%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,469億円、内部資金が794億円で、財源不足額は397億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が3,874億円（うち都市高速鉄道事業3,690億円、バス事業160億円）で、前年度と比べると4.2%増となり、企業債償還金が2,621億円（うち都市高速鉄道事業2,393億円、バス事業206億円）で、5.2%増となっている。

(b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支をみると、黒字事業が43事業で4億円の黒字、赤字事業は7事業で7億円の赤字となっている。
第33表 交通事故業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(27) 45	(31) 54	(28) 25	(28) 10
(事業数) 赤字額	(47) △2,352	(44) △1,731	(46) △1,916	(47) △1,874
(事業数) 収支	(74) △2,308	(75) △1,677	(74) △1,891	(75) △1,864

第34表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(19) 42	(21) 51	(19) 17	(18) 7
(事業数) 赤字額	(30) △ 384	(29) △ 133	(30) △ 224	(32) △ 197
(事業数) 収支	(49) △ 342	(50) △ 82	(49) △ 207	(50) △ 191

第35表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(-)	(-)	(-)	(-)
-	-	-	-
(事業数) 赤字額	(9)△1,937	(9)△1,584	(9)△1,672	(9)△1,662
(事業数) 収支	(9)△1,937	(9)△1,584	(9)△1,672	(9)△1,662

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は116事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が82事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が
34 事業、指定都市営が12事業、市営が42事業、町村営が6事業、一部事務組合営が22事業となっている。施設数は460施設で、そのうち、法適用企業が318施設（建設中を含む。水力発電施設308、スーパーごみ発電施設1、ごみ固形燃料発電施設1、風力発電施設8）、法非適用企業が142施設（建設中を含む。ごみ発電施設130、スーパーごみ発電施設3、風力発電施設6、水力発電施設2、ごみ固形燃料発電施設1）を有しており、最大出力の合計は370万9千kW（建設中を含む。法適用企業267万7千kW、法非適用企業103万2千kW）、年間発電電力量は129億31百万kWh（法適用企業85億9千万kWh、法非適用企業43億41百万kWh）、年間売電電力量は105億42百万kWh（法適用企業84億93百万kWh、法非適用企業20億49百万kWh）となっている。

上記のうち稼働中のごみ発電施設は123施設（すべて法非適用企業）、スーパーごみ発電施設は3施設（法適用企業1、法非適用企業2）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で84万8千kW、スーパーごみ発電施設で7万8千kW（法適用企業2万5千kW、法非適用企業5万3千kW）、年間発電電力量はごみ発電施設で40億14百万kWh、スーパーごみ発電施設で4億27百万kWh（法適用企業1億2千万kWh、法非適用企業3億7百万kWh）、年間売電電力量はごみ発電施設で18億1千万kWh、スーパーごみ発電施設で3億42百万kWh（法適用企業1億2千万kWh、法非適用企業2億22百万kWh）となっている。

b 経 営 状 況

(a) 法適用企業

(i) 損益収支

法適用の電気事業の総収益は1,001億円、総費用は829億円となっており、この結果、純損益は172億円の黒字、総収支比率は120.7％となっている。また、経常収益は954億円、経常費用は823億円となっており、この結果、経常損益は130億円の黒字、経常収支比率は115.8％となっている。また、累積欠損金を有する事業数は1事業で、その額は3億円となっており、累積欠損金比率は0.3％となっている。また、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・
第36表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(33) 174	(34) 137	(34) 130	(34) 134
(事業数) 赤字額	(1) △ 3	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 収支	(34) 172	(34) 137	(34) 130	(34) 134

赤字額は、第36表のとおりである。

## (ii) 資本収支

資本的支出は508億円で、前年度と比べると12.0%減となっている。これに対する財源は、外部資金が191億円、内部資金が302億円で、財源不足額は15億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が333億円で、前年度と比べると4.7%減、企業債償還金は123億円で7.8%減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業、水力発電事業及びごみ固形燃料発電事業の82事業で、実質収支をみると82事業全てにおいて黒字となっており、黒字額は24億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業は69事業である。これを経営主体別にみると、県営が2事業、指定都市営が1事業、市営が36事業、町村営が27事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は120万1千戸（前年度118万8千戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.5％となっている。また、販売量は332億95百万MJで、前年度と比べると2.2％増となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で29.1%、
需要戸数で4.6%、販売量で3.2%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.2%、販売量で14.2%となっている。

## b 経 営 状 況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は1,028億円、総費用は1,047億円となっており、この結果、純損益は20億円の赤字、総収支比率は98.1％となっている。また、経常収益は1,019億円、経常費用は1,034億円となっており、この結果、経常損益は16億円の赤字、経常収支比率は98.5％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

累積欠損金は195億円で、前年度と比べると43.2%増となっているが、不良債務は発生していない。

第37表 ガス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(58) 43	(58) 39	(59) 40	(56) 31
(事業数) 赤字額	(11) △ 62	(11) △ 58	(10) △ 55	(13) △ 59
(事業数) 収支	(69) △ 20	(69) △ 19	(69) △ 16	(69) △ 28

## (b) 資本収支

資本的支出は502億円で、前年度と比べると6.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が254億円、内部資金が247億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は290億円で、前年度と比べると12.5%減となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業
数）の数は762で、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は1,002（うち建設中12）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が227病院（47都道府県）、指定都市営が33病院（12指定都市）、市営が274病院（260市）、町村営が333病院（332町村）及び一部事務組合等営が135病院（111組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営が50.0%、指定都市営が65.6%、市営が53.7%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備をそなえ、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。

平成12年度末における病床数は23万7千床で、前年度と比べると1.2%増となり、入院、外来延患者数は2億1千万人で、1.2%増となっている。

また、病床利用率は84.0%（前年度84.0%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は197.8%（同196.5%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第108図のとおりである。

## b 径 营 状 况

## (a) 損益収支

病院事業の総収益は4兆2,040億円、総費用は4兆2,684億円となっており、この結果、純損益は644億円の赤字、総収支比率は98.5%となっている。また、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の増加等から、前年度と比べると1.6%増の4兆1,832億円、経常費用は、職員給与費が増加したことや減価償却費が伸びたことなどから、0.8%増の4兆2,540億円となっている。この結果、経常損益では708億円の赤字、経常収支比率は98.3%となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

累積欠損金は1兆3,201億円で、前年度と比べると6.2%増となり、不良債務は729億円で、4.2%減となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は91.2%（前年度90.4%）となっており、これ
第108図 全国の病院に占める自治体病院の地位

第38表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(407) 437	(344) 336	(397) 396	(332) 300
(事業数) 赤字額	(349) △1,081	(407) △1,288	(359) △1,104	(419) △1,316
(事業数) 収支	(756) △644	(751) △952	(756) △708	(751) △1,016

を病院の種別にみると、一般病院が92.0%（同91.2%）、結核病院が49.1%（同49.9%）、精神病院が65.9%（同66.0%）となっている。
## (b) 資本収支

資本的支出は6,493億円で、前年度と比べると2.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,018億円、内部資金が1,334億円で、財源不足額は141億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,251億円で、前年度と比べると2.2%減であるが、企業債償還金は1,798億円で、0.3%増となっている。

## (キ) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業は4,669事業（うち建設中908事業）で、法適用企業が130事業、法非適用企業が4,539事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、指定都市営が22事業、市営が1,148事業、町村営が3,357事業、一部事務組合等営が60事業となっている。

下水道事業の平成12年度末における現在処理区域内人口は8,136万人、現在処理区域面積は178万haとなっている。また、年間総処理水量は131億56百万m³で、前年度と比べると3.0%増となっている。

b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆3,169億円、総費用は1兆3,027億円となっており、この結果、純損益は142億円の黒字、総収支比率は101.1%となっている。また、経常収益は料金収入が増加したことなどから、前年度と比べると0.7%増の1兆3,153億円、経常費用は、減価償却費が増加したことなどから、0.3%増の1兆3,019億円となっている。この結果、経常損益は133億円の黒字、経常収支比率は101.0%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

累積欠損金は2,012億円で、前年度と比べると6.5%増となるとともに、不良債務は167億円で、4.5%増となっている。
第39表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
12年度	11年度	12年度	11年度
(事業数) 黒字額	(72) 309	(66) 272	(70) 303	(64) 272
(事業数) 赤字額	(49) △ 167	(48) △ 201	(51) △ 169	(50) △ 196
(事業数) 収支	(121) 142	(114) 71	(121) 133	(114) 75

## (ii) 资本 ☐ 支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆4,047億円で、前年度と比べると3.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が9,578億円、内部資金が3,969億円で、財源不足額は500億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,867億円で、前年度と比べ9.2%減となったのに対し、企業債償還金は5,025億円で、8.6%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1兆4,697億円で、前年度と比べると4.3%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,657億円（総収益に占める割合45.3%）、料金収入が5,701億円（同38.8%）等となっている。一方、総費用は1兆3,930億円で、前年度と比べると3.0%増となっており、うち地方債利子が7,181億円で総費用の51.5%を占めている。

資本的支出は3兆8,529億円で、前年度と比べると9.0%減となっている。その内訳をみると、建設改良費が3兆2,826億円で、前年度と比べると12.1%減となるとともに、地方債償還金は5,540億円で、14.5%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,531事業で873億円の黒字、赤字事業が109事業で411億円の赤字となり、差引462億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と
比べると2.6%増の2兆7,866億円、総費用は1.6%増の2兆6,958億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は604億円の黒字となっている。これは、事業数の増加により料金収入が増加しているほか、一般会計等から繰入が行われていることによる。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道事業及び流域下水道事業を除く。）についてみると、法適用企業が154.25円／m³（維持管理費59.18円／m³、資本費95.07円／m³）、法非適用企業が260.16円／m³（維持管理費89.70円／m³、資本費170.46円／m³）、全体としては207.43円／m³（維持管理費74.50円／m³、資本費132.93円／m³）となっている。

汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道事業及び流域下水道事業を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は131.04円/m³で、汚水処理原価の85.0%、法非適用企業の使用料単価は119.02円/m³で、汚水処理原価の45.7%、全体の使用料単価は125.00円/m³で、汚水処理原価の60.3%とそれぞれ低い水準となっている。このため、今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業が123事業、市場事業が196事業、と畜場事業が112事業、観光施設事業が636事業、宅地造成事業が720事業、有料道路事業が8事業、駐車場整備事業が257事業、介護サービス事業が950及びその他事業が38事業（診療所、有線放送電話、砕石、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。