Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第7章 犯則事件の調査 告発（1）

### 1. 告発の状況

8件を告発

(內訳:內部者取引4件、相場操縱1件、偽計1件、虛偽有価証券届出書提出1件、無届募集1件)

### 2. 主な告発事例

➢(株)エフオーアイによる新規上場時の粉飾を伴う公募増資

- 一般投資家への更なる被害の拡大を最小限にするため、同社株の取引制限 (ロックアップ)が解除される前に強制調査に着手

- 新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、有価証券届出書の虛偽記載」に加え 株式の募集のための偽計」(金商法 158 条)を適用した初のケース
## 第7章 犯則事件の調査 告発(2)

➤ (株丸美に係る無届社債券募集

・無届募集を告発した初のケース

大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦

- 東証の新売買システム「arrowhead」稼動後の相場操縦行為を摘発した初のケース

・インターネット取引の進展に伴う証券犯罪のローカル化に対応

➢ (株)西友株券の公開買付けに係る内部者取引

- 犯則嫌疑者が、(株)西友株券の TOBが行われる旨を同社の社外取締役である配偶者から伝達を受け、内部者取引を行った事例
## 第8章：建議

## 建議を通じたルール整備への貢献

事業型ファンにおける分別管理に係る販売規制についての建議（平成22年10月19日）

→金融庁は建議に基づく措置として、金融商品取引業者等に関する内閣府令」を改正し、契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加 (平成23年4月1日施行）

・ファント毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名等

・分別管理の実施状況及びその確認を行った方法

投資助言 代理業者の登録拒否事由についての建議

(平成 23年 2月 8日)

→金融庁は、建議に基づく措置として、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正を含む 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出 (平成23年5月25日公布）
## 第9章 監視活動の機能強化（1）

### 1. 市場監視体制の充実・強化

組織の拡充 :定員 384→ 392人 (8人増)

民間専門家の増加 :弁護士、公認会計士、Ⅱ専門家等

106→111名 (5人増)

### 2. 情報収集 分析能力の向上

➢ 証劵総合システムの改修

・大証における新デリバティブ売買システム「-GATE」への対応

### 3. システム・インフラの強化

デジタルフォレンジック運用体制の強化

・専門機材、ソフトフェア等の整備
## 第9章 監視活動の機能強化（2）

### 4. 市場参加者との対話、情報発信

市場参加者に対する講演や意見交換等の実施

新たな情報発信ツールとして、証券監視委メールマガジンを発刊

### 5. 関係当局等との連携

金融庁、財務局、自主規制機関と定期的な意見交換を実施

### 6. 海外証券規制当局等との連携

情報交換枠組み (多国間MOU)等を活用したクロスボーダー事案への対応

海外規制当局 (米SEC等)への職員派遣
## (参考)勧告 告発・申立ての実施状況

单位 :件数

年度区分	4~15	16	17	18	19	20	21	22	合計
犯則事件の告発(件)	63	11	11	13	10	13	(4)	17	8	142
勧告(件)	270	17	39	43	59	50	(19)	74	63	596
証券検査結果等に基づく勧告	270	17	29	28	28	18	(4)	21	18	425
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	9	14	31	32	(15)	53	45	169
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	1	1	0	0	(0)	0	0	2
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て(件)	-	-	-	-	-	0	(0)	0	2	2

(注)平成20年度まで 事務年度ベース」7月～翌年6月、

平成21年度から会計年度ベース」4月～翌年3月。

なお平成20年度()内書きは 診計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間(平成21年4月～6月)の件数である。
## 問い合わせ先

証券取引等監視委員會事務局 TEL 03-3506-6000 総務課課長補佐

情報公開・個人情報保護係長 廣田 雅之 内線3021

市場分析審查課課長補佐

証劵檢查課課長補佐

課徵金・開示検査課課長補佐

特別調查課課長補佐

岡本智 内線3217

原寬之內線3031

高邑 聪 内線3044

鳩影 正樹 内線3043

荒木 知 内線3063
付表 39−1 学歴別新規学卒就職者数の推移

区 分	計	中学校卒	高等学校卒	短期大学卒	大学卒
就職者	女	昭和55年	526,617	27,373	319,108	118,578	61,558
60	524,874	26,925	299,311	131,748	66,890
平成2	597,155	17,365	320,592	170,306	88,892
7	446,068	6,874	186,990	150,926	101,278
8	430,995	5,667	170,925	145,360	109,043
9	423,929	5,466	160,788	139,772	117,903
10	402,761	5,045	148,135	127,237	122,344
11	352,469	4,289	123,815	106,756	117,609
12	324,196	3,806	110,185	93,150	117,055
13	324,367	3,759	109,309	86,407	124,892
14	304,140	3,284	99,251	73,124	128,481
15	290,537	2,830	93,946	65,951	127,810
16	291,512	2,737	90,305	63,555	134,915
17	302,349	2,413	88,706	62,239	148,991
18	315,390	2,312	88,716	61,391	162,971
19	323,677	2,405	89,704	58,791	172,777
20	320,170	2,233	86,430	55,280	176,227
21	307,420	1,742	80,320	50,324	175,034
22	270,170	1,427	69,252	43,389	156,102
23	276,273	1,044	69,652	42,521	163,056
数人	男	昭和55年	554,776	40,042	280,585	10,578	223,571
60	538,778	43,602	264,601	9,122	221,453
平成2	585,446	37,457	301,738	10,923	235,328
7	478,941	18,120	220,924	10,164	229,733
8	461,745	16,158	206,694	10,116	228,777
9	449,746	16,042	192,175	10,161	231,368
10	428,848	14,941	179,537	9,152	225,218
11	374,583	12,591	152,044	7,438	202,510
12	338,152	11,097	136,889	6,503	183,663
13	340,075	11,035	135,196	6,265	187,579
14	323,126	9,016	125,441	5,655	183,014
15	303,820	7,531	118,917	5,195	172,177
16	302,387	6,816	118,598	5,474	171,499
17	312,312	6,342	120,040	5,796	180,134
18	326,768	6,107	121,723	6,089	192,849
19	339,802	6,075	122,896	5,832	204,999
20	343,223	5,678	120,158	5,134	212,253
21	329,401	4,444	113,243	4,263	207,451
22	279,798	3,955	99,421	3,334	173,088
23	287,498	3,405	103,866	3,066	177,161

資料出所：文部科学省「学校基本調査」

注）就職者数には就職進学者数を含む。
付表 41−1 産業別就職者数の推移（高等学校）

計	農業,林業	漁業	鉱業,採石業,矽利採取業	建設業	製造業	電気·ガス·熱供給·水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,專門·技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されるものを除く)	左記以外のもの
実数(人)	女子	平成20年212223	86,43080,32069,25269,652	294403037403143	311,267351,103311,1501,123	26,55224,29516,39718,972	651489505479	1,2151,002781736	2,8372,6842,0461,909	18,08415,3211,09411,037	2,2341,8661,3681,237	338266749730	5396597,8647,8487,375	8,3014,4405,3796,3026,036	4,4405,3796,3026,036	28925611,928372	9,1529,9761,9281,419	2,3262,1951,7712,550	5,3554,1522,7531,840	1,682705659712
男子	平成20年212223	120,158113,24399,421103,866	8498981,2234091,219	229198277203394	10,1659,39912,54711,897	64,20560,98744,08149,516	3,5593,2054,093,268	1,2231,1458835,292	6,7346,4575,2926,885	7,8866,874174199	284174212711,215339	1877389043,8651,2154,5512,359	4,2432,0262,3372,8512,680	2,0261171721,6472,7152,719	1,3521,6471,2842,715985	1,5101,2841,2053,794	4,9384,4756,4456,847	8,6277,7389681,038

資料資料出所：文部科学省「学校基本調査」

付表41-2 産業別就職者の構成比の推移（高等学校）

計	農業,林業	漁業	鉱業,採石業,矽利採取業	建設業	製造業	電気,ガス,熱供給,水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貨業	学術研究,專門,技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されるものを除く)	左記以外のもの
構成比(%)	女子	平成20年212223	100.021100.023	0.30.40.60.60.10.00.60.6	0.10.00.10.00.10.00.1	0.01.40.01.70.01.6	1.530.71.430.21.727.2	0.80.60.70.7	1.41.20.7	3.319.11.51.8	20.92.317.51.8	2.60.32.01.8	0.40.30.40.4	0.60.81.11.0	9.69.811.310.6	5.16.70.39.18.7	0.30.30.50.5	10.62.712.417.22.0	6.22.75.24.03.4	1.92.10.92.61.0	0.90.91.01.0	0.90.91.01.0
男子	平成20年212223	100.021100.023	0.70.81.2100.01.2100.0	0.30.20.20.40.20.2	8.58.312.611.5	53.453.944.3	3.02.83.44.3	1.01.00.9	5.66.15.3	6.60.25.7	0.20.20.2	0.20.20.3	0.60.81.20.3	3.53.44.61.2	1.72.14.62.92.6	0.10.20.20.2	1.11.52.71.22.60.9	1.31.14.01.23.7	4.14.06.81.06.6	7.20.80.91.0	0.80.90.91.0

資料資料出所：文部科学省「学校基本調査」
付表 42−1 産業別就職者数の推移（短期大学）

計	農業,林業	漁業	鉱業,採石業,矽利採取業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,専門・技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,頻楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されるものを除く)	左記以外のもの
実数(人)	女子	平成20年212223	55,28050,32443,38942,521	545940247	01224402359428	53443314403,5682,1452,574	146118125128	1,033888495492	753731447496	7,7826,6484,9105,024	3,3172,5221,528997	524441310353	482477459474	1,8181,7911,7581,933	1,2851,4241,4351,477	7,7976,8946,1735,960	21,31020,85620,20619,388	5525284451,658642	2,6812,1341,658629263209	632211581629263209
男子	平成20年212223	5,1344,2633,3343,066	10857217577	10401141170168	594439275283	964839830	149117871089588	117108904609538	1,1185037148	50252218	5161222644	6114026124132	1568211981171140	82203171140	2461,5711,4292312252	1,51930375628458	51981636252	817164855

資料資料出所：文部科学省「学校基本調査」

付表 42−2 産業別就職者の構成比の推移（短期大学）

計	農業,林業	漁業	鉱業,採石業,矽利採取業	建設業	製造業	電気·ガス·熱供給·水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,專門·技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,頻楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されるものを除く)	左記以外のもの
構成比(%)	女子	平成20年212223	100.0100.0100.0100.0	0.10.00.00.0-	0.00.00.00.0-	1.00.90.81.0	7.87.14.96.1	0.30.20.31.2	1.91.81.11.2	1.41.51.01.2	14.113.211.32.3	6.05.01.12.3	0.90.90.70.8	0.90.91.11.1	3.33.61.14.14.5	2.32.83.314.23.5	14.113.714.246.614.0	38.541.446.61.045.6	1.01.03.81.03.4	4.81.21.20.61.5	1.10.40.60.5
男子	平成20年212223	100.0100.0100.0	2.11.30.02.20.02.5	0.00.00.0-	2.02.72.12.2	11.610.38.29.2	0.20.18.20.3	2.92.01.22.81.0	2.321.821.218.317.5	21.80.90.40.3	1.00.60.70.6	1.01.40.70.81.4	1.23.30.83.71.4	3.01.63.32.83.72.4	1.64.84.85.13.14.6	4.833.50.737.40.8	30.60.933.50.79.48.2	0.90.18.81.59.41.9	10.11.61.52.51.8	1.41.52.51.8	1.41.52.51.8

資料資料出所：文部科学省「学校基本調査」
計	農業,林業	漁業	鉱業,採石業,矽利採取業	建設業	製造業	電気·ガス·熱供給·水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貨業	学術研究,專門·技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されるものを除く)	左記以外のもの
実数(人)	女子	平成20年212223	176,227175,034156,102163,056	22218284315	17261835822	3,9293,2512,5953,175	19,75519,18313,86115,523	3313,861369390	13,6865,2169,6519,465	5,0755,2169,6519,465	29,34228,8013,89223,472	25,24124,69918,39415,748	4,5153,7142,6493,060	4,7714,9464,4204,905	4,5024,8044,5784,902	4,9245,4835,76519,652	15,08716,07417,76119,652	23,71425,71129,62033,360	2,6842,7582,4582,639	11,1788,1946,5326,976	5,3216,1367,2837,611	1,9071,6622,0512,050
男子	平成20年212223	212,253207,451173,088177,161	479609757785	43505640	9111,9645811,56110068	42,95641,90327,59711,166	1,0521,1801,18430,362	25,2836,8571,18015,2701,177	6,76236,5766,4466,609	37,50117,84713,84113,360	18,8315,5673,9954,456	6,7905,5674,8695,342	5,8823,9804,0604,5284,320	3,9874,7635,3914,847	7,5978,0005,39110,483	7,5098,94710,6012,747	2,7932,8287,7048,322	14,38510,81513,98314,861	11,23912,3623,2813,248

資料資料出所：文部科学省「学校基本調査」

付表 43−2 産業別就職者の構成比の推移（大学）

計	農業,林業	漁業	鉱業,採石業,矽利採取業	建設業	製造業	電気·ガス·熱供給·水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,専門·技術サービス業	宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,頻楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務(他に分類されるものを除く)	左記以外のもの
構成比(%)	女子	平成20年212223	100.0100.0200.02	0.10.00.00.00.0

資料資料出所：文部科学省「学校基本調査」
## 第6章 周波数の監理

## 第1節 概 況

電波利用の歴史は，1888年（明治21年）ヘルツによる電磁波の発見の後，1901年（明治34年）にマルコーニが大西洋横断無線電信の実験に成功したときから始まったといえよう。以来，今日までわずか70年余の間に，電子通信技術の驚異的な進歩を背景として，電波の利用は社会経済活動のほとんどすべての分野に及び，各々重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活の上にも無くてはならないものとなっている。

このような電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は我が国をはじめとする電波先進国はもとより，いわゆる開発途上国においても逐年著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的な不足が深刻な問題となってきている。

特に我が国の場合，最近の周波数需要の傾向として特徴的なことは，周波数の「量」ばかりではなく「質」に対する要求が高まってきていることである。これは，社会活動の複雑化，スピード化等の進展に伴い通信もまたこれに適応するよう改善を迫られ，このための通信技術も開発されつつあるということの現れであろう。

通信の質の改善は，「信頼性」，「迅速性」，「便利さ」等いくつかの観点からとらえることができる。例えば，便利さということでは電信よりも電話が，電話の中でも単信より複信が要求され，信頼性についてはフェージングによる瞬断すら許容されない高品質の回線が要求される場合もある。更に，回線のネット化等による災害に強い回線の設定を今後一層推進していくことも必要であろう。

また，社会活動の進展は従来と異なる新しい型の通信需要を生み出している。データ通信，公害対策用通信などのほか，移動中にいつでもどこでも利
用できる通信系として, 既に一部に実施されている列車無線, 沿岸無線電話, ポケットベル等を含め今後多彩な要求が生じてくるものと思われる。

一方，電波は「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

第3—6—1図 電磁波のスペクトラム

すなわち，電磁波のスペクトラムは第3—6—1図に示すように，可視光線の領域を越えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね10kHzから数10GHzの範囲に限られている。

また，「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため周波数スペクトラムの有効利用を図り，また世界的な無線通信業務を円滑に行う必要から，周波数については1906年（明治39年）ベルリンにおいて無線通信に関し初めて開催された国際会議以来，古くから国際的にち密な管理が行われ，電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づいて，電波主管庁である郵政省において行われているが，特に次のような事項を考
慮して適切な監理を行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

## 第 2 節 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数分配に従わなければならない。

最初の国際的な周波数分配は1906年（明治39年）ベルリンで開催された第1回国際無線電信会議において，500kHzと1,000kHzの周波数が陸上一船舶間の電信用として定められたものであるが，その後電波利用技術の進歩に

第3—6—2表 周波数分配に関する国際会議

年	国際無線会議	周波数分配(kHz)
1906	ベルリン	500及び 1,000
1912	ロンドン	150～ 1,000
1927	ワシントン	10～ 23,000
1932	マドリッド	10～ 30,000
1938	カイロ	10～ 200,000
1947	アトランティック・シティ	10～ 10,500,000
1951	ジュネーブ	10～ 10,500,000
1959	"	10～ 40,000,000
1963	ジュネーブ(宇宙)	10～ 40,000,000
1967	" (海上)	10～ 40,000,000
1971	" (宇宙)	10～ 275,000,000
伴い，第3—6—2表に示すように十数度の国際会議において周波数分配の改正が行われた。

すなわち, 第1次世界大戦前まではいまだ無線通信の揺らん時代で, 単に海上移動通信に使用する長波, 中波の電波を規正するのみで十分であったが, 大戦により無線通信技術が格段に進歩し, 短波帯が利用されるに及び混信妨害が国際的な問題となってきた。このため, 1927年（昭和2年）ワシントン会議では混信妨害を軽減し, 周波数スペクトラムを有効に使用する手段として, 23MHz以下の周波数帯を固定業務, 移動業務等五つの業務別に分配することとした。更に1932年（昭和7年）マドリッド会議では, 世界的に共用する周波数帯及び地域的に制限して使用する周波数帯の区分が設けられた。その後, 超短波帯の伝搬特性が解明されるに従い使用可能な周波数の範囲が拡大され, 特に欧州では超短波帯の混信が問題となってきた。このため, 1938年（昭和13年）カイロ会議では, テレビ用の周波数帯の確保を含め, 200MHz以下の周波数分配表が作成された。

第2次世界大戦を経て電波技術はレーダ，航空無線，移動無線，テレビ等飛躍的な発展を示し，また，新興国の誕生など電波をめぐる国際情勢の変化に対処するため，戦後初めて開催された1947年（昭和22年）アトランティック・シティ会議では，新たな国際電気通信条約が締結され，また，同条約に附属する無線通信規則も大幅に改正された。すなわち，分配周波数の上限は一挙に10.5GHzまで拡大され，地域区分も従来の欧州中心の区分から第1地域（欧州，アフリカ），第2地域（南・北アメリカ），第3地域（アジア，大洋州）に改められた。また，周波数の管理方法も各国の使用周波数を単にリストして周波数の選定に資するという従来の方式を改め，周波数帯別，業務別に世界的な周波数の計画を作成し，これに基づいて国際周波数登録委員会（IFRB）が使用周波数を管理することとした。

この結果，世界的な周波数の計画を作成するため，1948年(昭和23年)から1950年（昭和25年）にかけ，臨時周波数委員会，地域主管庁会議，国際航空無線通信主管庁会議，高周波放送会議が相次いで開催された。次いでこれら
一連の会議の結果を総合して，できる限り広範囲に各国の使用する周波数の割当計画を作成することを目的に，1951年（昭和26年）臨時無線通信主管庁会議（EARC）が開催され，3,950kHz以下の周波数帯の周波数割当計画及び4～27.5MHz帯における海上移動業務と航空移動業務に対する周波数区或分配計画が作成された。しかしながら固定業務及び短波放送業務についても，各国の利害が対立し，ついに周波数計画の作成は失敗に終り，これらの司波数の管理方法が最終的に決定されたのは1959年（昭和34年）のジュネーブ会議においてである。

この会議では，分配周波数の上限が40GHzまで拡大され，また，宇宙通言，電波天文業務，無線標定業務等に新たな周波数が分配されるとともに，更に放送業務，海上移動業務等に関する分配が大幅に改正された。このほか，IFRBの機構，周波数登録手続その他技術上，運用上の諸問題について付属無線通信規則が改正されたが，これらの大部分は今日まで引き継がれているものである。

その後1963年（昭和38年）に宇宙通信，1966年（昭和41年）に民間航空路の航空移動業務，1967年（昭和42年）に海上移動業務，1971年（昭和46年）に再び宇宙通信に関し部分的な周波数分配の改正が行われ，10kHzから275Hzまでの周波数帯が地域別及び業務別に分配されている。

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情をも考慮して周波数分配を定めている。

## 第 3 節 周波数割当

## 1 概要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。
③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。

④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。

47年度末現在，割り当てられた周波数の個数は，第3—6—3図に示すように約5,500波に達し，長波からマイクロ波までほとんどくまなく割り当てられている。

特に移動業務に適している超短波帯は，都市部における陸上移動業務及び

第3—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移
沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，超短波帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロ波通信回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合は徐々に高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題であったが，最近国際通信の分野において海底ケーブル，対流圏散乱波通信，衛星通信などの広帯域通信回線が逐次整備されてきている。しかし，現段階においては主として短波にたよらざるを得ない海上移動業務及び短波放送業務の分野では，依然として国際的にし烈な需要があり，1959年以来改正されていない短波帯の周波数分配について，近い将来国際的な再編成を行う必要があると考えられる。

このほか，4MHz以下は1951年（昭和26年）EARCで採択された国際周波数表を基本としてIFRBにより厳しい国際管理が行われている周波数帯で，ラジオ放送のほか，無線測位業務，海上移動業務にかなりの需要があるが，周波数は国際的に飽和状態にあり，新たな国際登録周波数を得ることは極めて困難な実情にある。

以下，主要な無線通信業務ごとに周波数の分配及び割当ての概要を述べることとする。

## 2 業務別周波数割当の現状

## (1) 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第3—6—4表に示すとおりである。

30MHz 以下の周波数帯は，数年前までは国際通信用として広く使用されてきたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は
第3—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4MHz	50 kHz	1,430 kHz	450 kHz	1,930 kHz
4～30MHz	約10.3MHz	約5.0 MHz	16 kHz	約15 MHz
30～1,000MHz	20 MHz	237 MHz	211 MHz	468 MHz
1～17.7GHz	300 MHz	3,821 MHz	5,040 MHz	9,161 MHz
17.7～40GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz

約4％にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信及び衛星，ケーブルの障害時のバックアップ回線用として使用されることとなろう。

また，国内通信用としては，離島間通信，市況情報等の同報通信，災害対策用，保安用等短波帯の特質を生かした回線に使用されている。

イ．30～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後固定業務のために新たな周波数帯を設けることは困難なので，既割当ての周波数帯内での効率的使用を図る必要がある。

ウ．1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波といわれる周波数帯で大容量の無線中継方式に適し，幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。この周波数帯では，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように各周波数帯とも高い密度で使用されている。

また，将来のマイクロ波帯の需要は情報化社会の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層
図っていくとともに，17.7GHz以上のいわゆる準ミリ波帯，ミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

## (2) 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は第3—6—5表のとおりである。

第3—6—5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000MHz	384 MHz	170 MHz	554 MHz
1～17.7GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40GHz	—	—	—

### 7. 標準放送

標準放送は525～1,605kHzの中波の周波数帯を使用し，10kHzの周波数間隔により108chの割当てが可能である。我が国はこのうち，外国混信などのため使用できないものを除き100chの周波数を「標準放送用周波数割当計画」に従い，47年度末現在NHK及び民間放送の計473局に割当てが行われている。

標準放送波帯は世界的に非常に混雑しており，更に，周波数間隔が第1地域では9kHz，第3地域では10kHzと異なっているため，いわゆるビート妨害を生じ，周波数の利用効率を著しく低下させている等の理由から，長・中波放送に関し1974年（昭和49年）及び1975年（昭和50年）に両地域の合同主管庁会議の開催が予定されている。この会議では，統一した技術原則を定め，第1及び3第地域全体の周波数割当計画の作成について審議されるものと思われるが，世界で最も高密度にラジオ放送を実施している我が国にとって重大な影響を及ぼすと考えられるので，
当面，この会議の前に開催予定（49年3月）の CCIR 会議に向けて伝搬特性，周波数間隔，混信保護比等周波数割当計画の作成に必要な技術的事項を中心に調査，検討が進められている。

### 1. 超短波放送

いわゆる FM 放送のための超短波放送用の周波数としては，76～90 MHz が分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従って，47 年度末現在 NHK 及び民間放送に対し，79 波 396 局の割当てが行われている。

## ウ．短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，6，7，9，11，15，17，21，25MHz 帯の一部で合計462ch（5 kHz 間隔）である。

我が国では国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として32波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，無線通信規則の規定により年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。しかしながら，第3—6回に示すように世界各国の周波数使用は逐年増加しており，更に最近は各国とも大電力化を

第3—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）
図っているために混雑がはなはだしく我が国の国際放送についても，近年，太陽黒点数の減少などもあって一部地域においては良好な受信の確保が困難となりつつあるが，各国の周波数計画，聴取状況，伝搬条件等を考慮して，季節ごとに最適な周波数の選定を図るよう努めている。

## エ．テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90～108MHz 及び 170～222MHz）の 12ch，UHF 帯（470～770MHz）の 50ch を使用し，「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い，47年度末現在 NHK 及び民間放送に対し 61波 4,759 局の割当てを行っている。

## (3) 陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，短波からマイクロ波まで広範囲に存在するが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の分配の状況は，第3—6—7表のとおりである。

第3—6—7表 VHF 帯及び UHF 帯陸上移動業務用の周波数の数 (47年度末現在)

主 な 用 途	VHF 带	UHF 带
单一通信路	单一通信路	多 重
公 浆 通 信	258	11	86
警 察 · 消 防 · 救 急	272	25	24
水 防 · 道 路 · 鉄 道 · バ ス	88	28	15
防 災 · 地 方 行 政	83	7	—
電 力 · ガ ス · 水 道	39	18	—
新 聞 · 報 道	59	50	—
夕 ク シ 一	—	99	—

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採
用等による周波数共用，集中基地方式の採用など周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯においては，現在狭帯域化により，60MHz帯では30kHzから15kHz間隔へ，150MHz帯では40kHzから20kHz間隔へ，400MHz帯では50kHzから25kHz間隔へそれぞれ周波数間隔の縮小を実施中で，48年度末に完了の予定となっている。

陸上移動業務は，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF帯及び400MHz帯についてち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，今後800MHz帯等の技術開発を促進することが必要となろう。

## (4) 海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は,第3—6—8表のとおりである。海上移動業務は人命の安全に直接関連のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz,2,182kHz,156.8MHzの周波数は遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

第3—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	176 kHz	1,890 kHz	約 2.1 MHz
4～30MHz	3,850 kHz	2,962 kHz	約 6.8 MHz
30～1,000MHz	一	146 MHz	146 MHz

ア．短波帯の専用周波数帯は，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。これらの周波数は無線電信用と無線電話用とに大別されているが，細分については第3—6—9表のとおりである。

無線電話海岸局に割り当てる周波数は，無線通信規則附録第25号に掲げる周波数区域分配計画により，国別に分配されており，分配された国
第3—6—9表 海上移動業務用周波数帯の分配状況

用途別
種別	海 岸 局 用	船 船 局 用
用 途	周波数带幅
(kHz)	用 途	周波数带幅
(kHz)
無線電話用	複 信 用	467.5	複 信 用	463.6
单 信 用	-	单 信 用	54.9
無線
電 信 用	広帯域電信,手動電信,
ファクシミリ,特別の伝
送方式,データ伝送方
式,直接印刷電信方式用	1,574	広帯域電信,フ
クシミリ,特
別の伝送方式用	245
海洋データ伝送
用	21
狭帯域直接印刷
電信方式,狭帯
域データ伝送方
式用	87.5
通 信 用	747.5
呼 出 用	148.5
25MHz 帯 用	40

がその周波数を使用する場合は有害な混信から国際的な保護を受ける権利が認められている。我が国は米国，ソ連に次いで多数の周波数の分配を得ているが，無線電話の船舶局は世界的に増加する傾向にあるので，今後，周波数の不足が予想される。また，無線電信については，従来の手動電信，ファクシミリに加え，1967年（昭和42年）の世界無線通信主管庁会議（WARC）により，印刷電信，データ伝送方式の使用が認められたので，同様に周波数事情はひっ迫してきている。このため，1974年（昭和49年）にはWARCが開催され，短波帯の海上移動用周波数について再検討されることとなっている。

イ．154.675～162.0375MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は海上交通の発達に伴い需要が急増しており，当面
の需要を賄うために 250MHz 帯の利用が検討されている。

ウ．我が国においては，漁船の通信は専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びVHF帯の周波数を割り当てている，最近の漁業は遠洋へ伸びており，短波帯を中心に需要が増大している。また，27MHz帯は主として船舶の近距離通信に使用しているが，特に小型船舶のためのいわゆる1W・DSB（両側波帯）局の需要が急激に増大してきたので，最近，陸上関係に割り当てられていた26.755～26.957MHz帯をこの1W・DSB局にも使用できるように割当計画を変更したところである。

エ．将来，海上移動業務においては，船舶の大型化，航法の高度化等により大容量，高品質の長距離通信回線の需要増が見込まれている。このため，現在の短波に代り宇宙通信技術の導入が期待され，政府間海事協議機関（IMCO）においても海事衛星開発のスケジュールが検討されており，周波数としては1.5GHz帯のいわゆるLバンドの利用が考えられている。

## (5) 航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。航空移動業務用の周波数分配の状況は，第3—6—10表のとおりである。

第3—6—10表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4 MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30 MHz	1,515 kHz	1,150 kHz	2,665 kHz
30～1,000 MHz	—	133 MHz	133 MHz
### 7. 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務の専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でもこの計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っている。

また，空港等における管制通信の主力は現在，高品質の通信が可能なVHFの118～136MHz帯を使用するようになってきており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため，周波数間隔を100kHzから50kHzへ縮小することを実施中で，51年8月末に完了の予定である。

### 1. 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には主として短波帯及び138～142MHz，235～328.6MHzのVHF，UHF帯が割り当てられており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB（単側波帯）化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在50～100kHz, UHF 帯では100～200kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## ウ．宇宙通信技術の導入

将来の航空移動業務の需要は，ジャンボジェット，SST等航空機輸送の発展に伴い量的に増大するとともに，高品質，大容量の通信，航空機監視システム等質的にも高度な需要が考えられる。このため，従来の400MHz以下のVHF帯及びUHF帯を使用する方式では全航空路をカバーすることが困難であり，また短波帯の通信は質的に難点があるので，宇宙通信技術の導入が必要になってくると考えられる。この場合の周波数としては，1971年（昭和46年）宇宙通信に関する世界無線通信主
管庁会議（WARC—ST）において新たに分配された1.5GHz帯が有力とされている。

## (6) 無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して位置の決定，又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は，第3—6—11表のとおりである。

第3—6—11表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	90 kHz	4 kHz	615 kHz	-	4 kHz	885 kHz
4～30MHz	-	-	-	-	-	-
30～1,000MHz	57.6 MHz	3 MHz	10 MHz	20 MHz	3 MHz	39 MHz
1～17.7 GHz	1,493 MHz	1,850 MHz	-	3,795 MHz	1,850 MHz	1,465 MHz
17.7～40 GHz	2.1 GHz	-	0.8 GHz	1.6 GHz	-	1.2 GHz

### ア. 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は船船及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯で，ロラン，デッカ，海上ビーコン．航空ビーコンに使用されており，また，近く遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当てが予定されている。更に海洋開発などに伴い局所的な精密位置決定システムの需要が最近多くなっており，このために中波帯の割当て
が必要になっている。

30～1,000MHz 帯は，主として航空無線航行に割り当て，VOR(VHF 全方向式無線標識施設)，ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定用施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するための高精度の監視レーダの需要増が見込まれ，準ミリ波帯，ミリ波帯の利用が考えられている。

なお，航空機の高速度化と航空路のふくそう，船舶における救難対策の向上などのため，より正確かつ迅速な位置の決定と通報の必要性に対処し得る衛星を利用する位置決定システムの導入が今後検討されることとなろう。

### 1. 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。

低い周波数帯は精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度の測定用として CW 方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,605～2,495kHzの中短波帯においては漁業用のラジオブイが多数使用されている。

## (7) その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務，標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第3－6－12表のとおりである。

### 7. 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯は400MHz帯の約12MHzと1.6GHz帯の40MHzであり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送する
第3—6—12表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
気象援助	アマチェア	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	-	-	80 kHz	-	10 kHz	-
4～30MHz	-	-	2,600 kHz	-	80 kHz	-
30～1,000MHz	-	12 MHz	-	12 MHz	-	-
1～17.7GHz	-	40 MHz	-	935 MHz	-	-
17.7～40GHz	-	-	-	0.25 GHz	-	-

ラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。ラジオゾンデは，1.6GHz帯を使用するものが多くなっている。

また，今後，公害対策としての下層大気の観測及びこれらのデータの伝送等の需要が増大するものと考えられる。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星が国際的規模で計画されているが，このための気象衛星業務用周波数はほぼ気象援助用周波数と共用で分配されている。

## イ．アマチュア業務

アマチュア業務用周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において15周波数帯が分配されている。

アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献をしてきており，47年度末現在全国で約21万局の多数の局が運用されている。

## ウ．標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は短波以下の7周波数帯である。
標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供する目的で発射されており，我が国では郵政省電波研究所に標準周波数局が設けられ，2.5MHz, 10MHz, 15MHzが常時発射され，機器の調整，較正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

なお，衛星を利用する標準電波の発射のための周波数帯として，400 MHz 帯，4,200 MHz 帯及び6,400 MHz 帯の3周波数帯が分配されている。

## エ．その他

簡易無線業務用としては26MHz 帯に11波，150MHz 帯に9波及び400MHz 帯に10波の個別周波数を定めている。

また，信号報知業務用としては，半径1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26 MHz 帯，一般の用に供するものに対しては150 MHz 帯が割り当てられている。

## (8) 宇宙無線通信業務

1971年 WARC—ST の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対し 275 GHz までの周波数帯で多くの新しい周波数が分配された。また，従来の通信衛星業務は固定衛星業務に，宇宙通信技術を使用する移動業務は移動衛星業務と改められたほか，新たに地球探査衛星業務，宇宙運用業務，衛星間業務等が設けられた。

また，宇宙通信系相互間を含む周波数共用のための技術基準として，静止衛星軌道を保護するための地上局に対する制限，地球局の水平方向の等価等方向輻射電力の制限，宇宙局からの地表面電力束密度の制限等が規定された。

我が国においても実験用通信衛星，実験用放送衛星，気象衛星等の打上げ計画が具体的に進められており，今後衛星計画に関する情報の事前公表，関係主管庁との周波数の調整などの事務手続を含め，宇宙通信に関する周波数割当てが本格化するものと考えられる。

### 7. 固定衛星業務
固定衛星業務には，2～145GHz 帯において計4,245MHz が分配されているが，すべて他の業務と共用となっている。このうち4GHz 帯及び6GHz 帯の各500MHz はインテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。衛星通信技術の向上に伴い，衛星通信は国際通信全体の約60％を占め，今後も大幅な増加が予想されている。このため現行のグローバルビーム用の4GHz 帯，6GHz 帯のほか，大局相互間の多量トラフィックを賄うためのスポットビーム用として，11GHz,14GHz 帯及び20GHz,30GHz 帯を新たに利用することが必要になってくると考えられる。すでに，インテルサットでは，53年～57年にかけて，現在のⅣ号衛星の約3.5倍の容量を有する11GHz,14GHz 帯を利用したV号衛星の開発を計画している。

### 1. 放送衛星業務

1971年（昭和46年）の WARC—ST において，放送衛星業務に対し初めて周波数が分配されたことを契機として各国で具体的な放送衛星の計画が進められている。

放送衛星業務の使用周波数帯としては放送衛星業務に分配されている700MHz帯，2.5GHz帯，12GHz帯，22GHz帯，40GHz帯，80GHz帯のうち，地上系との干渉，アンテナの大きさ及び指向性，伝搬特性等を考慮して，現段階では下り回線には12GHz帯が，放送衛星の上り回線には14GHz帯が適当と考えられている。

## ウ．宇宙研究業務

宇宙研究業務用の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5 GHzから約37 GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に，40 GHz以上の周波数帯では専用で5 GHz，共用で29 GHzと受信のみを行う宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では東京大学及び宇宙開発事業団の開発する衛星のため，136 MHz 帯，150 MHz 帯，400 MHz 帯の割当てが行われているが，近い将来，2 GHz 帯を使用するいわゆる R & RR（距離及び距離変化率測定）
方式のための周波数の割当てが必要になるものと考えられる。

### 工. 気象衛星業務

WARC—ST により気象衛星業務は，地球探査衛星業務の中の1業務として位置づけられているが，衛星上の測定器あるいは地上のプラットホームによる観測データの収集及び伝送を衛星上の宇宙局を経由して行う業務で，約35MHzの分配がある。我が国では外国の気象衛星の受信のために137MHz等が使用されている。

気象衛星のシステムは，近い将来衛星上の気象観測のみではなく，砂漠や海洋などの遠隔地に置かれた測定器による観測データを衛星を経由して収集するものが考えられている。この種の衛星として世界気象機関（WMO）は，世界気象監視計画の一環として具体的システムを検討しており，我が国もこれに積極的に参加し，衛星の開発を進めている。この衛星には，下り回線に1.6GHz帯，上り回線に2GHz帯を使用するほか，更に測距，コマンド，テレストリにVHF帯を使用することが検討されている。

### オ. その他

航空移動衛星業務，海上移動衛星業務，無線航行衛星業務，アマチュア衛星業務等に対しても周波数の分配が行われている。

## (9) 電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第3—6—13表のとおりである。

第3—6—13表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用
4～30 MHz	—	20 MHz
30～1,000 MHz	—	15 MHz
1～17.7 GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40 GHz	600 MHz	180 MHz