Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－3－6図 必要な情報の入手に対する意識

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成

手の積極性についての質問との関連でみると，情報の収集に積極的な人はど，「必要な情報はすぐに得られる」と思っている人の割合が高くなっている（第2－3－6図参照）。

このことを，前節で述べた国民の情報観と合わせてみると，我が国では，マス・メディアが普及しているため，特に積極的な情報収集活動をしなくても全般的な情報は得られるが，特定の分野に限ったときには，詳細な情報は得にくく，積極的に情報収集活動を行わないと情報は入手できないということが分かる。

(必要な情報の選択について迷うことはない)

「一つの事柄について異なる内容の情報があって迷ったことがあるか」という質問に対しては，「ない」という人が59.8%，「ある」という
第2－3－7図 異なる内容の情報があって迷った経験の有無

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

人が33.0％となっており，国民は情報の選択について特に迷っているわけではない（第2－3－7図参照）。

「迷ったことがない」という人の属性についてみると、性別では女性、年齢層では高年齢層、学歴別では「小・旧高小・新中卒者」，職業別では「農林漁業」の自营者、「労務職」及び「無職」において高くなっている。

一方，「迷ったことがある」という人の属性は，性別では男性，年齢層では若年齢層，学歴別では高学歴者，職業別では「管理・専門技術・事務職」及び「商工・サービス・自由業」の自营者において高くなっており，これらは，「情報は多いほうがよい」と思っている人の属性とほぼ一致している。

(異なる情報があって迷ったときの判断基準)

また，異なる内容の情報があって迷った場合の判断基準は，「自分の知識や過去の経験で判断する」人が最も多く，次いで「どのメディアで情報が伝えられたかで判断する」人となっている（第2－3－8図参照）。これを属性別にみると，「自分の知識や過去の経験で判断する」人が多いのは男性及び高年齢層であり，「どのメディアで伝えられているかで判断する」人が多いのは女性及び若年齢層である。
第2－3－8図 異なる内容の情報がある場合の判断基準 (異なる内容の情報があって迷ったことが「ある」) と回答した者に対して質問したものである。

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

さらに，「信頼できる人に情報を選択してもらいたい」とは思っていない人が，国民の約半数となっている（第2－3－9図参照）。しかしながら若年齢層については，「信頼できる人に情報を選択してもらいたいと思っている」人の割合が比較的高くなっている。

第2—3—9図 信頼できる人に情報を選択してもらうことに対する意識

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
これらのことから，国民は，多くの情報が提供されていても，異なる内容の情報があって迷うことはあまりない。また，情報の選択について迷ったときでも，信頼できる人に情報選択をゆだねることはない。「迷ったことがある」という人についてみても，自分の知識，経験で判断するなど，国民は情報の選択に関して，かなり高い自己評価を与えている。

しかしながら，若年齢層についてみられるように，知識，経験の不足等により信頼できる人に判断してほしい場合があるということも示唆されている。

(情報が多いことの不便，不利益)

情報が多いことの不便，不利益については，「情報が多くて振り回される」ことを指摘する人が28.2％で最も多く，次いで「情報の正確さの判断が困難である」（27.9%），「情報の選択が困難である」（22.6%）となっている（第2－3－10図参照）。これらは，単に情報が多ければよいというものではなく，必要な情報を検索し，選択することが重要であることを示唆している。

また，「情報を使える人と使えない人との格差が広がる」ことを指摘した人が18.4％とこれらに次いで多いことから，情報活用能力の差によって個人間の格差が生じることについても懸念されている。

情報が多いことについて何らかの不便，不利益を指摘している人の割合が高いものの属性についてみると，性別では男性，年齢層別では若年齢層，学歴別では高学歴者となっている。すなわち，「情報は多いほうがよいと思っている」人は，情報の選択や情報が多いことの不便，不利益といった，情報に対する問題意識を合わせもっているということが分かる。

一方，「情報が多いことの不便，不利益」が「特にない」という人は
第2－3－10図 情報が多いことの不便，不利益（複数回答）

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
22.6％となっている。層性別にみると，性別では女性，年齢層別では高年齢層，学歴別では「小・旧高小・新中卒者」となっている。

(情報はうまく使いこなされている)

「多くの情報の中から必要な情報を正確に選択したり，その情報を使いこなしているかどうか」という質問に対しては，「正確に選択したり，使いこなしている」と思っている人は約5％にとどまっている。しかしながら，「ある程度そうしている」と思っている人まで含めると半数以上となり，国民は，おおむね，「情報活用能力がある」と評価している（第2－3－11図参照）。

第2－3－11図 情報の選択，使いこなしに対する意識

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

属性別にみると，「情報活用能力があると思っている」人の割合が高いのは，性別では男性（63.7%），職業別では「管理・専門技術・事務職」（68.9%）及び「学生」（63.0%）となっている。また，学歴別にみると，高学歴になるほど情報活用能力があると思っている人が多くなっている。

一方，「情報活用能力があると思っている」人の割合がやや低いのは，都市規模別では「町村部」(49.4%)，年齢層別では60代（48.8%）及び70歳以上（30.8%），学歴別では「小・新高小・新中卒者」（41.3%），職業別では「農林漁業」の家族従事者（47.2%）及び「無職」(39.8%)となっている。しかしながら，これらの層についても，情報活用能力が
第2－3－12図 情報に関する意識と情報活用能力

(質問に対して「わからない」と回答した者)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

あると回答していものは約4割であることから，総じていえば，国民は情報活用能力について自信をもっているということが分かる。

(情報活用能力の格差の現れ)

「異なる内容の情報があって迷ったことがあるか」，「情報が多いことのよい面」，「情報が少ないことの不便，不利益」，「情報は多いほうが良いか」等の情報観に関する質問に対して，「わからない」と回答した人については，「情報活用能力がある」と思っている人の割合は，平均よりも少なくなっている（第2－3－12図参照）。こうしたことから，情報に対する関心の薄さが，情報活用能力に対する自信の低下として現れてきており，個人間で情報活用能力の格差が現れてきているといえる。

## （2） 情報化の進展と情報活用能力

暮らしの中においても情報化が進展している今日，求められる情報活用能力は質的に変化してきている。
(必要な情報を入手することの意味)

かつては，情報が不足していたため，いかにして少ない情報の中から必要な情報を探して入手するかが，情報活用能力として重要な意味をもっていた。しかしながら，今日では，情報が大量に提供されるようになっており，これらの多くの情報の中から，どの情報を選ぶか，内容をどう判断するか，選んだ情報をどう整理するか，結果としてどういう情報を引き出すかなど，情報に対する判断，選択，整理，処理能力等が必要となってきている。

(情報の質的変化に伴う情報認識能力の重要性)

今後，情報は，ますます専門化，細分化，複雑化していくことが予想される。したがって，情報を系統的に整理し分類する能力，さらには，複雑なあるいは専門的な情報であっても，これらの情報を理解し，活用する能力が必要とされる。

また，情報が短期間に次々と提供されるようになると，情報の陳腐化が激しくなる。このため，情報を迅速に処理する能力が必要である。

(情報通信メディアの普及，多様化に対する適応能力)

今後は，情報通信メディアを，手軽に使いこなしていくことが社会生活をおくる上で必要となる。このためには，個々の情報通信メディアがもつ特徴を十分に理解し，その基本的操作方法を身につけ，特徴に合わせて使いこなすことが必要である。

多種多様な情報通信メディアを自由に使いこなすことで、情報の収集、整理、処理能力が向上し、暮らしがよりよいものになることが期待される。さらに、パソコン通信等の普及により、これまで少なかった個人の情報発信能力についても増大することが期待される。

(個人の影響力の拡大への対応)

これまで個人は、マス・メディア等による情報の供給に対して、自分
が被害者となるかもしれないことを心配していればよかった。

しかしながら，今後は，個人からのデータベース等へのアクセス，情報の発信等が増大することにより，個人が加害者となるおそれが出てくる。例えば，操作ミス等で，誤った注文を出したり，他人の情報を入手したり，データを破壊したりすることなどが起こることもありうる。

そのため，自分が加害者となり得ることを十分に自覚した上で，自分が入手，発信する情報が他の人々や社会にどのような影響を及ぼすかを的確に判断，認識し，適切な行動をとることが必要とされる。このための前提として，すべての人々が社会的ルールである「情報モラル」とでもいうべき情報に対する責任感をもつことが重要である。

## （３）情報活用能力のかん養のための方策

個人が情報化の利益を享受できるか，あるいは情報化の渦に巻き込まれてしまうかは，情報活用能力を身につけているかどうかによって大きく左右される。また，情報化の利益をどの程度享受できるかについても，格差が生じる。さらに，いったん生じた格差は，累積的に拡大される可能性が強い。

このため，今後，情報及び情報通信メディアの主体的な選択，情報活用能力のかん養に関する機会均等を実現していくことが重要であり，また，そのための方策を検討することが重要である。

## (情報活用能力のかん養と教育)

情報活用能力のかん養のためには，今後，人生の早い時期から，適時性に配意しつつ，学校をはじめ様々な教育機関において，情報活用能力の育成に取り組むことが必要である。その際，これまでの「読・書・算」のもつ教育としての基礎的・基本的な部分をおろそかにすることなく，新たに情報活用能力を基礎・基本として重視し，学習者の発達段階に合わせて，その育成に本格的に取り組まなければならない。
また，CAI（Computer Assisted Instruction）等の導入は，効率的学習を促進するとともに，情報活用能力の育成につながる面も大きく，その積極的な推進を図ることが必要である。

情報化の進展により，社会の様々な局面で変化が生じてきている。さらにこれは，長期にかつ社会の多方面にわたって様々な変化をもたらす。こうしたことから，世代を問わず，高度情報化に対応するための生涯学習も重要である。

## 3 よりよい暮らしのための通信の課題と展望

郵便，電話，放送の基幹通信メディアの発達によって，情報化は大きく進展した。暮らしの中の情報化を促進させてきた生活の合理化，余暇・生活の充実等のニーズは，核家族化の進展，高学歴化，女性の社会進出，労働時間の短縮，余暇時間の増大等の社会経済の変化の中で，今後より強まるものと考えられる。このような暮らしの中の情報化を進展させる通信の動向について展望すると，次のようなことが予想される。

## （1） マス・メディアと暮らしの情報化

今日，国民は情報を選択したり使いこなしたりする能力に対して，ある程度自信をもっている。また，国民は更に多くの情報が提供されることを期待している。その一方で，既存メディアの多機能化，あるいはメディアの多様化が始まっている。しかしながら，現実には，国民は大部分の情報を基幹通信メディアを通して入手している。

基幹通信メディアの特性は，基本的，汎用的なものである。しかしながら，マス・メディア，この中でもとりわけ放送は，個別のニーズを網羅した上で，その豊富な取材力と安定した経営基盤により，情報の大量提供を行っている。国民の意識・価値観の多様化や国際化の進展によって，情報に対するニーズも高度化・多様化してきているが，放送は，そ
れらの多様な個別の情報ニーズにも対応することが可能なメディアである。

60年世論調査によれば，「情報を何から得たいか」という質問に対しても，「テレビ」や「新聞」という人が大多数となっており，国民は，基本的なマス・メディアであるテレビ及び新聞に情報源を今後とも求めている（第2－3－13図参照）。

第2－3－13図 今後，情報を何から得たいか

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
## (2) ニューメディアの出現とその普及

## (暮らしの中の情報通信メディアの変化)

現在，暮らしの中の情報化は，郵便，電話及びテレビジョン放送が中心となっている。一方では，パソコン通信，ビデオテックス，衛星放送，文字放送等の新たな通信メディアの普及が進んでいるほか，都市型CATVも出現しつつある。

また，生活様式が個性化することにより，メディアの活用形態，視聴態様の多様化が進み，一つのメディアについても，多機能化に対するニーズが現れている。このように，暮らしの中においても通信の多様化が始まっている。

## $ (\text{ニューメディアの登場と暮らしの情報化}) $

現在，高度化・多様化するニーズにこたえて，ニューメディアが登場してきており，今後の情報化の進展のために，大きな役割が期待されている。しかしながら，基幹通信メディアには汎用性があって，多種多様な情報が提供されている。ニューメディアを情報源として求めている人はわずかである。

しかしながら，現在，ビデオテックスの普及が当初の予想を著しく下回っているように，暮らしや個人のレベルでのニューメディアの利用は，端緒についたばかりである。

## (端末の複合化とニーメディアの普及)

暮らしの中にニューメディアが普及するためには，導入コスト，通信料，操作の容易性等が大きなかぎとなる。現在，電話をファクシミリ，パソコン，キャプテン等と複合させた端末機器の開発，販売が進められている。ニューメディア機器は，既に暮らしの中の情報化の主役となっている電話機，テレビジョン受信機等の端末機器との複合化により，普及のテンポを早め得ることがあり得る。
## $ (\text{ニューメディアの普及のために}) $

高価なメディアであっても、かつてのテレビのように、魅力ある情報の入手が可能なメディアに対するニーズは強い。このように、コストの問題と合わせて、情報内容の充実が普及の大きなかぎとなる。

テレビは，最初は極めて高価であったが，その魅力の大きさによって普及が進み，今日では暮らしの中に完全に定着している。テレビは，戦後登場したニューメディアの中で最も成功したものといえる。この成功例は，今後のニューメディアの普及のための参考例となろう。

現在，暮らしの中への普及が低迷しているビデオテックスのような静止画検索システムも，単なる案内情報だけでなく，他のメディアでは得られない情報を暮らしの中に提供できるようになれば，利用が増大するための一つの大きな契機となる。

ニューメディアが今後発展するためには，従来のメディアにないような情報内容の質的な充実を図ることが極めて重要なかぎとなる。そのためには，ちみつな情報入手と，それを行い得るだけの人材の確保及び経営基盤の確立が急務である。

## （３）余暇時間の増大と新たなメディアの活用

高齢化，労働時間の短縮等による個人の自由時間の増大に伴い，新たに個人の余暇時間をどう使っていくかということが，個人生活の充実にとって重要となる。余暇時間を活用して，精神的充足を求める動きがある。

特に，情報通信システムには，社会からの孤独感から仲間を求める手段として活用される潜在需要がある。電話やバソコン通信のように，対話型の通信メディアに加えて，共通蓄積領域を利用して情報を伝達，交換する電子掲示板，伝言ダイヤル通話等のシステムが出現している。今後，これらに対するニーズはより高まると考えられる。
## （４）情報化の進展と住環境

女性の社会進出が進むにしたがい，家事の合理化あるいはホームセキュリティの面から，ホームオートメーションに対する需要が高まると考えられる。また，快適な住居づくりのために，ニューメディア機器が効果的な役割を果たすことが期待されている。今後は，ホームバスシステムを組み込んだニューメディアに対応する住居（インテリジェントハウス）等が建築され，暮らしの中の情報化の基盤の整備が進んでいくことが期待される。

また，各種の情報通信を活用することによって，特に女性が家庭の中で作業できる可能性が増大する。とりわけ，翻訳，プログラミング等の業務について，女性の在宅勤務の出現が考えられる。

## （５）よりよい暮らしのための情報化の進展

よりよい暮らしのためには，情報量が増大し，情報内容が質的に充実することが必要とされる。こうした中で，既に述べたようにプライバシーの保護等の個人の利益を確保しながら，増加していく情報を活用していくこと，あるいは自ら全国的に情報を生み出すことが重要である。このためにも，情報活用能力をかん養し，個人間の格差を生じないようにすることが重要である。

## （6） 高度情報社会と暮らしの情報化

来るべき高度情報社会においては，暮らしの中のあらゆる局面で多種多様な情報が提供されるようになる。その結果，家庭内にいながらにして情報を入手することから各種の手続きを行うことに至るまでが可能となり，多くの場面で生活が合理化される。さらに，友人・知人相互間においては，コミュニケーションが増大し，これにより新たな社会的連帯の輪が形成されるようになる。しかしながら，一方では，人と人との直接的な接触の減少，プライバシーの侵害，情報の一方的供給等の解決す
べき問題点がある。また，新しいサービスの利用に当たっては，情報化の進展を想定していなかった法制度上の問題の解決等を図っていく必要がある。

今後，新しいサービスを普及させ，暮らしの中の情報化を進展させるためには，これらの問題点の解決とともに，端末機器の購入価格，利用料金の低廉化あるいは，情報内容やサービス内容の充実を図ることが重要である。
# 平成21年 7 月中国・九州北部豪雨に関する林野関係被害

(確定)

## ○ 被害状況

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	650	10,815	68	1,695	718	12,510
治山施設	10	72	-	-	10	72
林道施設	1,342	1,642	229	186	1,571	1,828
(面積ha)森林被害	(-)	-	(-)	-	(-)	-
その他	-	-	-	-	-	-
(面積ha)合 計	(-)2,002	12,529	297	1,881	2,299	14,410

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## (２) 主な被災県

山口県、福岡県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県、大分県、熊本県、鳥取県、岡山県

（３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

県 名	死者	行方不明	全壊家屋	半壊家屋
山口県	11	0	27	85
福岡県	4	0	4	2

## （4） 对应状况

・林野庁（治山課）に「7月21日からの大雨に関する災害情報連絡室」を設置（7月21日15:00）

・7月21日からの大雨に係る山口県への政府調査団に林野庁山地災害対策室長を派遣(7月22日)

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握。（7月22日～26日）

・林野庁（治山課）に「7月24日からの大雨に関する災害情報連絡室」を設置（7月25日8:30）

・7月24日からの大雨に係る福岡県への政府調査団に林野庁山地災害対策室長を派遣(7月27日)

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、山口県と協力して、緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業の実施計画作成に向けた調査を実施し、16箇所の調査を終了(7月27日～8月5日)

・7月24日からの大雨に係る山地災害関係の被害箇所（福岡県等）のうち、緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業に向けた調査を実施（7月27日～8月13日）

・山口県及び福岡県への総理大臣現地視察に林野庁治山課長を派遣(7月29日)

(参)災害対策特別委員会の山口県への被害状況調査に、林野庁森林整備部長を派遣（7月31日）

・山口県の2箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(8月3日)

・山口県の8箇所及び福岡県の3箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(8月14日)

・山口県の11箇所及び福岡県の6箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(8月31日)

・佐賀県の4箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(9月7日)

・長崎県の1箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(9月24日)

・山口県の2箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択(11月10日)
## 雇用保険制度

## 概要 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：202万所、被保険者：3,766万人、受給者実人員：97万人（平成21年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(单位：億円)

18年度	19年度	20年度	21年度
二次補正後	22年度
予算
収入	28,764	22,214	22,896	20,165	22,258
うち保険料収入	24,528	19,402	19,664	13,697	18,843
うち失業等給付に係る
国庫負担金	1,953	1,190	1,604	5,887	3,002
支出	15,261	14,917	15,907	24,608	29,459
(うち失業等給付費)	(12,803)	(12,598)	(13,496)	(22,605)	(26,790)
うち求職者給付	9,975	9,514	10,012	17,941	20,807
差引剰余	13,503	7,297	6,989	▲4,443	▲7,201
積立金残高	41,535	48,832	55,821	51,400	39,799

(注)1．21年度及び22年度の予算の「支出」には、予備費（21'720億円、22'予算案1,390億円）が計上されている。

2. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が含まれている。

3. 22年度予算の積立金残高は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な4,400億円が減額されている。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(単位：億円)

18年度	19年度	20年度	21年度
二次補正後	22年度
予算
收入	5,401	5,168	5,230	5,199	10,039
支出	3,578	3,195	5,649	11,992	12,350
雇用安定事業	1,448	1,846	4,362	10,251	10,347
能力開発事業	1,345	1,294	1,262	1,548	1,300
雇用福祉事業	773	-	-	-	-
差引剰余	1,823	1,972	▲419	▲6,793	▲2,311
安定資金残高	8,706	10,679	10,260	3,467	1,155

（注）1．雇用福祉事業の廃止に伴う経過措置として、平成19年度決算44億円、平成20年度決算18億円、平成21年度予算9億円、平成22年度予算7億円が計上されている。

２．２１年度、２２年度の「支出」には、予備費（２１'１７０億円）が計上されている。

3．22年度予算の「収入」には、特例措置による積立金からの借入額4,400億円が含まれている。

4．安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。
事業番号 6

平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業	担当部局庁	科学技術·学術政策局	作成責任者
事業開始·終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	国際交流官付	国際交流官石田 微
会計区分	一般会計	政策·施策名	科学技術·学術政策の総合的な推進
Ⅶ-4 科学技術の国際活動の戦略的推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	第4期科学技術基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際共同研究ネットワークの核となる優れた研究者を育成し、我が国の学術の振興を図るとともに、成長を牽引する若手研究人材が国際的に切磋琢磨する場を提供する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	頭脳循環において国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関との間で行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。
実施方法	□直接実施 □委託·請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額·執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	1,750	2,050	1,522
補正予算	-	-	-
線越し等	-	-	-
計	1,750	2,050	1,522
執行額	1,750	2,050
執行率(%)	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図ることにあるため、達成度を定量的な指標を用いて示すのは困難。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
本事業により支援した大学等研究機関数	活動実績(当初見込み)	機関	68	96	124	(92)
%	-	-	-
本事業により派遣された研究者数	活動実績(当初見込み)	人	136	192	248	(220)
%	-	-	-
※[ ]内は平成22年度「頭脳循環を活性化する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」によるもの。なお、平成23年度及び平成24年度については、当該事業の継続分も含まれる。
単位当たりコスト	継続分:17(百万円/組織)新規分:13(百万円/組織)	算出根拠	継続分>インプット(平成24年度):1,676百万円アウトブット(支援組織数):96組織<新規分>インプット(平成24年度)356百万円アウトブット(支援組織数):28組織
平成25·26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金	1,522百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業は、第4期科学技術基本計画における「国は、優れた資質を持つ若手研究者や学生が海外で積極的に研鑽を積むことができるよう、海外派遣のための支援を充実する」との提言に基づくニーズの高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	採択機関の選定に当たっては、公募の上、学術に関する国際交流の促進を図る研究費配分機関(ファンディング・エージェンシー)である日本学術振興会に設置されている「国際事業委員会」において、「国際企画委員会」を査査・評価部会(各分野の研究者約70名で構成)」における分野ごとの書面審査、面接審査の結果に基づき、審査を行っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	日本人の海外長期派遣研究者が減少傾向にある中、組織的な若手研究者の長期派遣を支援する本事業の実効性は高い。また、活動実績については、平成24年度までに採択された124組織において順調に派遣が行われている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	海外特別研究員事業は、個人の研究者の海外派遣を支援する「個人支援型」の派遣であり、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を育成・確保するための支援を行っている。一方で本事業は、大学等の組織の国際戦略に基づき、大学等に所属する研究者を海外派遣して、組織として若手研究者の派遣機会を拡大するとともに、ネットワーク強化を図る「組織支援型」の派遣であり、海外特別研究員事業と適切に役割分担を図っている。而事業をあわせて実施することにより、国際的に活躍できる多様な研究人材の育成を実現するとともに、大学・研究機関間のネットワーク強化を図ることが可能となる。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費のうち海外特別研究員事業	文部科学省・研究振興局

点検結果	本事業は、帰国後のポストに不安がある、短期での成果を求められ、国内での研究を優先せざるを得ない等の理由により、海外に行きたくても行けない状況にある若手研究者の海外派遣の機会を拡大するとともに、各組織における研究ネットワークの強化を目的として、研究者の海外派遣を行う大学等研究機関を支援する事業として実施しているものであるが、科学技術イノベーション総合戦略(平成25年5月17日総合科学技術会議)など、安倍政権における基本的な政策方針をより適確に実行する観点を踏まえると、本事業の目的を改めて検討するとともに、当該目的を効果的に達成するために必要な見直しを行っていく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年	新23-0039	平成24年	0220
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(独)日本学術振興会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	大学·独立行政法人等へ交付予定	2,032
役務費等	会議開催経費、役務費等	11
謝金等	委員手当、書面審査謝金	4
旅費	委員会出席等旅費	3
消耗品	消耗品	1

計	2,050	計	0
B.国立大学法人名古屋大学	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
若手研究者派遣旅費	若手研究者派遣旅費	99
旅費	研究指導等のための旅費	30
事業推進費	消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等	24
謝金等	研究支援補助者への謝金等	18
事業管理経費	事業管理経費	9
設備備品費	観測機材、データ解析用計算機等	7

計	188	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(独)日本学術振興会	大学・独立行政法人等への補助金の交付	2050	-	-

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人名古屋大学	法整備支援研究の世界的結節点をめざして～理論的基盤構築のための国際共同研究～他9件	188	-	-
2	国立大学法人京都大学	ナノ材料科学若手国際交流プログラム 他7件	138	-	-
3	国立大学法人東京大学	粘膜免疫学基盤型国際若手ネットワークによるアレルギー・感染症予防治療戦略の構築 他5件	103	-	-
4	国立大学法人東北大学	電子ビームを用いたハイパー核生成分光学の展開と崩壊パイ中間子分光学の創始 他4件	86	-	-
5	国立大学法人大阪大学	海洋工学における強非線形流体・構造錬成に関する国際共同研究と若手研究者の育成 他4件	84	-	-
6	国立大学法人広島大学	知識社会を先導する大学知の考究－新時代の高等教育の展開と人材育成－他3件	79	-	-
7	大阪市立大学	数理と物理の深化と展開、数学研究所を拠点とする国際ネットワークハブの形成 他3件	76	-	-
8	国立大学法人新潟大学	最先端医歯学の融合による口腔－全身問題の解決を目指す若手研究者養成プログラム 他3件	73	-	-
9	慶應義塾大学	機能的な組織再生医工学によるヒューマンケア医療技術の創成 他2件	64	-	-
10	同志社大学	幸福感の国際比較分析に基づく、経済競争力のある福祉国家の構築に関する研究 他4件	63	-	-

$ ^{※} $ 補助事業
## 中長期派遣研究者の減少

【海外派遣研究者数の減少傾向】

日本の研究者数は増加する一方で、

日本から海外に中長期（1ヶ月以上）派遣される研究者数は、2000年以降減少傾向

＜日本の研究者数の推移＞

出典：「科学技術要覧(平成24年度版)」（平成24年10月文部科学省）

＜日本の中長期派遣研究者数の推移＞

出典：「国際研究交流の概況(平成22年度版)」（平成24年5月 文部科学省）

【若手研究者が海外に行くことができない要因の例】

☑ 帰国後のポストに不安がある

短期での成果を求められ、国内での研究を優先せざるを得ない

■ 海外の研究機関へのコネクションがない

＜「我が国の科学技術人材の流動性調査」(H21.1 科学技術政策研究所)など＞

研究者が組織に所属したまま海外で研鑽を積むことを可能にする形での支援が必要
## 頭腦循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業

## 事業概要

国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関との間で行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。

## 日本学術振興会

事業の審査

審查体制：

提案申請

日本

「国際企画委員会 審査・評価部会」(大学、研究機関の教授級研究者約70名が人社系・理工系・生物系・総合系の4分野に分かれて審査）

交流支援

若手研究者派遣（1～3年間）

大学等研究機関

世界各国

大学等研究機関

国際共同研究

審査の観点：

①若手研究者の人材育成と国際共同研究の推進に向けた取組 ②研究面の質の高さ

③派遣計画の具体性、妥当性 ④事業計画の妥当性 ⑤期待される成果とその検証方法
事業內容

対象分野	人文・社会科学及び自然科学の全分野
応募可能機関	①日本国内の大学、大学共同利用機関法人、短期大学、高等専門学校
②学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人
③民間研究機関
※②及び③については、文部科学省科学研究費補助金の応募資格を有する機関に限る。
支援期間	1～3年間
長期の派遣対象となる若手研究者・派遣期間	・45歳以下の若手研究者
・原則1年間以上
支援内容・支援額	・派遣経費(渡航費・滞在費)及び国際共同研究に必要な研究費
・1件当たり年間3千万円以内(派遣研究者は3名を目安)
採択結果	平成22年度 採択68件 (応募212件)
(平成22年度「頭脳循環を活性化する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」によるもの)
平成23年度 採択28件 (応募95件)
平成24年度 採択28件 (応募99件)
## 本事業へのこれまでの満足度

平成22年度採択課題で支援した43機関へのアンケート結果(平成25年5月1日現在)

本事業の支援期間は妥当だと思いますか

本事業の支援人数は妥当だと思いますか

9 割近くの機関が本事業の支援内容に満足をしている。
## 本事業のこれまでの成果

## 平成22年度採択課題で支援した68の研究グループへのアンケート結果 (平成25年5月1日現在)

## 派遣された若手研究者一人当たりの論文作成数の変化

派遣前	派遣後
【参考】執筆中
総数	うち、国際共著論文数	総数	うち、国際共著論文数	総数	うち、国際共著論文数
人文系(平均)	3.1	0.2	3.2	0.3	1.3	0.2
理工系(平均)	6.2	2.1	8.5	5.5	2.6	1.9
生物系(平均)	2.6	0.6	2.6	0.8	1.4	1.1
学際·複合領域系(平均)	6.1	0.8	5.3	1.3	1.2	0.6
全体	4.6	1.0	6.2	3.3	1.7	1.1

（注1）1組織は極端に一人当たりの論文作成数が多い結果となったため、上表の計算から除外している。

（注2）派遣前と派遣後は同じ長さの期間で比較している。

【例】H22.11.1～H25.3.31まで派遣された者の場合

派遣前:H20.5.1～H22.10.31（30か月）、派遣後:H22.11.1～H25.4.30（30か月）

・全体で見ると、派遣後の論文作成数は増加。

・いずれの分野においても、国際共著論文の作成数は増加。

本事業による派遣を契機として、新たな国際共同研究が始まりましたか
# 論文発表数でみる日本の科学技術力の状況

# 日本の論文発表数は増加しているものの、 ポジションが相対的に低下

● データベースに収録される世界の論文は増加基調である。現在、年間100万件の論文が産出されている。

● 日本は、中国等の台頭により、論文数シェアおよび世界ランクが低下傾向である。

【国・地域別論文発表数:上位10ヶ国・地域(全分野)】

## 量的指標：

各国の大学や研究機関から産出されている論文数やシェア

1998年－2000年(平均)
論文数
国名	整数カウント
論文数	シェア	世界ランク
米国	213,229	31.3	1
英国	62,662	9.2	2
日本	62,457	9.2	3
ドイツ	56,795	8.3	4
フランス	42,267	6.2	5
カナダ	28,918	4.2	6
イタリア	27,291	4.0	7
ロシア	24,560	3.6	8
中国	24,405	3.6	9
スペイン	20,006	2.9	10

2008年－2010年(平均)
論文数
国名	整数カウント
論文数	シェア	世界ランク
米国	297,191	27.5	1
中国	120,156	11.1	2
英国	82,218	7.6	3
ドイツ	79,952	7.4	4
日本	71,149	6.6	5
フランス	58,261	5.4	6
カナダ	48,344	4.5	7
イタリア	47,373	4.4	8
スペイン	39,985	3.7	9
インド	39,555	3.7	10

## 質的指標：

被引用数(ある論文が他の論文から引用された回数のこと)が多い論文の数やシェア

(注)ここでは、質的指標としてTop10%補正論文数を用いている。Top10%補正論文数とは、被引用回数が各年各分野で上位10%に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/10となるように補正を加えた論文数を指す。

1998年－2000年(平均)
Top10%補正論文数
国名	整数カウント
論文数	シェア	世界ランク
米国	33,512	49.5	1
英国	7,864	11.6	2
ドイツ	6,667	9.9	3
日本	5,099	7.5	4
フランス	4,787	7.1	5
カナダ	3,751	5.5	6
イタリア	2,926	4.3	7
オランダ	2,472	3.7	8
オーストラリア	2,108	3.1	9
スイス	2,032	3.0	10

2008年－2010年(平均)
Top10%補正論文数
国名	整数カウント
論文数	シェア	世界ランク
米国	45,355	42.3	1
英国	12,818	12.0	2
ドイツ	11,818	11.0	3
中国	9,813	9.2	4
フランス	7,892	7.4	5
カナダ	6,622	6.2	6
日本	6,375	5.9	7
イタリア	5,950	5.6	8
スペイン	4,784	4.5	9
オランダ	4,715	4.4	10
## 国際移動する研究者の方が論文生産性が高い

## 米

## 米

英国

or

ドイツ

国内組研究者：37.2% 44.0%

相対的生産性：0.60 0.64

相対的研究期間：0.82 0.81

流出研究者：5.8%

相对的生產性：0.91

相对的研究期間：1.15

帰国研究者：4.2% 3.0%

相对的生產性：0.95 1.02

相对的研究期間：1.20 1.25

一時滞在研究者:30.8% 26%

相对的生產性: 1.35 1.36

相对的研究期間: 1.11 1.16

一時滞在研究者:13.6% 13.8%

相対的生産性: 0.98 1.08

相対的研究期間:1.05 1.08

帰国研究者：2.6% 3.3%

相对的生產性：1.66 1.45

相对的研究期間：1.23 1.26

流入研究者：5.8% 4.3%

相对的生產性：0.89 0.93

相对的研究期間：1.13 1.16

外国

出典: Elsevier
世界の科学的出版物と共著論文の状況(1998年、2008年)

世界の研究ネットワークの中で、日本のポジションが相対的に低下

国際頭脳循環の流れに出遅れ

1998年

※ 丸の大きさ : 当該国の科学出版物の数

2008年

線の太さ: 科学出版物の各国間の共著関係の強さ

出典:「OECD Science, Technology and Industry Outlook 2010」(OECD, 2010)
## なぜネットワークが重要なのか $ ^{①} $

## 研究の国際競争力の回復には、国際的な研究ネットワークを有し、そのハブとなる研究者の存在が不可欠

有名大学や研究所の科学者が高い生産性を発揮するのは、豊富な資金、近代的な施設や高度な装置、活発に研究する科学者仲間、優秀な大学院生とサポートスタッフなどの条件がそろっているからである。このような大学や研究所は、経済の発展した少数の国に集中している。

また、科学の中心に位置する組織や科学者が恵まれているのは、物質的な面だけにとどまらない。（中略）そこで中心的な役割を果たしているのは、有名な大学や研究所の科学者である。彼らは、国際的な知識ネットワークの中心に位置し、情報に最もよくアクセスすることができ、科学的知識に最も貢献しやすい立場にある。

『頭脳はどこに向かうのか』村上由紀子(日本経済新聞出版社、2010年)

Ⅲ 課題解決のための分野間連携・融合や学際研究【研究者の能力が最大限発揮される環境の整備】

・国際的な頭脳循環(ブレインサーキュレーション)が進み、人材獲得競争が激化する中、我が国はその循環から取り残された状況にあるが、新たな研究の推進、研究効率の向上のため、研究体制を構築する際は、最適な研究者を、広く国内外から招聘することが必要である。また、それを可能にするためには、若手研究者の広範な国際人脈網(ネットワーク)作りが不可欠であり、その強化が必要である。

「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について(建議)」

（平成25年1月17日 科学技術・学術審議会）
## なぜネットワークが重要なのか $ ^{②} $

若手研究者を国際研究ネットワークの中心に参画させると、世界トップレベルの研究に継続的にアクセスできるようになる。

ネットワークの中心には、多くの多様な知識、情報、アイデアがすばやく集まる。そのネットワークの中心と（中略）直接的な強いタイを築くことによって、日本人科学者が吸収することのできる知識や情報の量とスピードは格段に高まる。

また、いったんネットワークの中に組み込まれると、日本人科学者は日本に帰国したあとでもそのネットワークを利用することができる。

『頭脳はどこに向かうのか』村上由紀子(日本経済新聞出版社、2010年)

組織が戦略的に若手研究者を海外の研究機関に派遣することで、当該組織の国際的な研究ネットワークを構築・拡大
## 結論:頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業の今後の方向性

「科学技術イノベーション総合戦略 〜新次元の日本創造への挑戦〜」

(平成25年6月6日 総合科学技術会議)

第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出 3. 重点的取組

(5) 人材流動化の促進

・国内外の大学・研究開発法人・企業間の人材の流動を阻害する要因を取り除くとともに、国内外の頭脳循環を促進し、個々人が能力を最大限に発揮して世界の第一線で活躍等のできる場・環境を構築

「人材力強化・雇用制度改革について」（平成25年3月15日 第4回産業競争力会議 長谷川主査）

2．教育制度の改革

【具体策】①グローバル人材の育成・活用

研究者（ポスドクを含む）の国際頭脳循環の促進を通じた質の向上。

「Jーファイル2012」（平成24年11月 自由民主党）

Ⅲ.教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ

84 「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進

わが国の学生や若手の研究者が内向き志向にあると指摘されており、世界で活躍する優れた人材の育成を強化するため、高校生を含む学生の留学機会を拡大するとともに、若手をはじめとする研究者の海外研鑽の義務づけや機会の大幅拡大を推進します。

## 日本の大学等研究機関が、世界の一流の研究機関と強力なネットワークを形成し、国際的なハブを目指すことに重点化

見直し例 : 海外の相手先機関を一流研究機関に特定

1 機関あたりの支援人数の上限引き上げ

相手先の研究機関からも若手研究者を招へい 等
事業 NO 6
論点等説明シート
担 当 局	科学技術・学術政策局
事 業 名	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業
論 点 等
○これまでにどのような成果があげられているのか。○類似事業との重複があるのではないか。○より戦略的・重点的な制度とする観点から、改善すべき点がないか。
## 首都圏広域地方計画策定に関する動向

## （１）国土計画体系の見直し

これまでの我が国の国土づくりは、開発基調・量的拡大を指向する全国総合開発計画（以下「全総」という。）を中心に展開されてきたが、我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、成熟社会にふさわしい国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視する国土計画への転換を図るべく、国土総合開発法を国土形成計画法に改正し、全総に代えて、新たに国土形成計画を策定することとなった。

国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」の二層の計画から構成される（図表1-3-1）。

図表1-3-1 国土形成計画の枠組み

资料：国土交通省

「全国計画」は、国土の形成に関する基本的な方針、国土の形成に関する目標及び全国的な見地から必要とされる基本的な施策について定めるものである。

全国計画については、平成18年11月に国土審議会計画部会において中間とりまとめが行われた。現在、閣議決定に向けた検討が進められている。

## （2） 首都圈広域地方計画協議会

一方、「広域地方計画」は、北海道と沖縄を除く全国について、2以上の都府県からなる広域ブロックに区域分けを行い、それぞれの区域の国土の形成に関する方針、目標及び広域の見地
から必要とされる主要な施策について定めるものである。

広域地方計画及びその実施に関して必要な事項については、広域ブロック毎に設置される広域地方計画協議会において、国と地方が連携・協力して策定することとなっている。

この広域ブロック区域については、平成18年6月に国土審議会圏域部会が全国8つの区域のあり方に関する報告をとりまとめ、翌7月、区域区分、協議会の組織等を定める政令が制定された。

そこで、首都圏の区域は、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県の範囲と定められ、首都圏の協議会は、この1都7県と4政令市、区域を管轄する11の国の地方行政機関等によって当初構成されることとなった。

なお、圈域部会による上記の報告に際しては、北関東地域が自立的発展を目指すため、首都圏の広域地方計画協議会に北関東地域の分科会を設置し、隣接する東北地方の福島県・新潟県とも連携して独自の発展構想等を描くべきことが示されている。

図表1-3-2 広域地方計画区域と合同協議会、分科会等

资料：国土交通省

広域地方計画協議会の正式な設置は、全国計画の決定後となるが、各ブロックでは、平成18年度から事前の準備が進められているところである。

## （３）首都圏における取組状況

首都圏においては、協議会メンバー間で、関東地方整備局・関東運輸局を事務局として、担当部長レベルや担当課長レベルにより、全国計画の策定状況の情報の共有、全国計画への計画提案に関する情報交換、首都圏の現状や課題等の整理のためのデータ収集などを実施しているところである。

協議会には、隣接する東北ブロックの福島・新潟、中部ブロックの長野・静岡の計4県や、首都圏の市長、町村長の代表、経済団体などを追加メンバーとして加える方向で調整している。

また、首都圏広域地方計画の策定に向けた対応を強化するため、平成19年4月より、国土交通省関東地方整備局、関東運輸局が共同して、首都圏広域地方計画の策定作業を行う体制を整えたところである。
# 創薬基盤推進研究事業(創薬バイオマーカー探索研究事業) 薬剤性腎障害の非侵襲性マーカーの探索と臨床的重要性の解明に関する研究 京都大学医学部付属病院薬剤部 増田 智先

(研究期間:平成20年度～平成22年度)

## <研究目的>

腎障害を誘発・増悪させる潜在的要因を持つ患者への様々な薬物の使用には、腎機能(尿細管薬物輸送能)を正確に把握した上で患者個々に応じた薬物投与設計に加え、薬剤性腎障害の速やかな発見と適切な対応が望まれている。本研究では、ヒト尿検体、腎生検組織を用いたプロテオミクス、トランスクリプトーム、病理解析を並行して、より迅速かつ的確な薬剤性腎障害の非侵襲性マーカー探索とその臨床的重要性を解明することを目的とした。

ストラテジー $ ^{①} $

・ラットPCT特異的網羅的遺伝子発現

肺がん患者

## ストラテジー $ ^{②} $

抽出(例: MCP-1)

一カー候補分子の← CKD因子の除外

CKDの診断、長期予後に

関連する因子の抽出

## ストラテジー $ ^{③} $

## ・メタボローム解析による低分子化合物の抽出

CDDP: シスプラチン
## <研究成果>

O Not AKI (腎障害ではない状態)

・シスプラチン投与中の肺がん患者尿を用いた検討：虚血性腎障害から見出された従来のAKIマーカー（KIM-1、NGAL）に比して、患者の腎機能の状態に関わらず尿中MCP-1はシスプラチン腎症（薬物のon/off）を反映する有用な非侵襲バイオマーカーであることが判明した。

タクロリムス投与中の肝臓移植患者尿を用いた検討：肝臓移植後のタクロリムスによるAKIマーカーとして尿中のMCP-1とNGALが有用なマーカーであることが示された。一方、尿中のKIM-1は恒常的に高濃度であることから、タクロリムスによるAKIマーカーには適さないことが示唆された。

·メタボロームによる検討：

虚血再灌流(IR)、バンコマイシン(VCM)、シスプラチン(CDDP)によるAKIに伴って、尿中へと漏出される小分子化合物(分子量160前後)を見出し、個々の測定系をLC-MS/MSを用いて確立した。

## く今後の展望＞

1. 尿中バイオマーカー検出用のデバイス作製へと展開し、新薬開発のための臨床研究の際や日常診療において、ベッドサイドでの薬剤性腎障害の早期発見に貢献することが期待される。

2. 同様の手法を用いて、近位尿細管以外の尿細管分節における薬剤毒性を系統的かつ定量的に診断する新しい方法論開発へと展開が期待される。