Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	44
旅費	委員等旅費	16

計	60	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
平成26年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度 ～ 終了(予定)なし	担当課室	総務課管理室	太田原 和房
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ・利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策1・利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備施策3・資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備政策Ⅲ・公正・透明で活力ある市場の構築施策3・市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備政策Ⅳ・横断的政策施策3・金融サービスの提供者に対する事業環境の整備施策5・金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○官民ラウンドテーブル等を開催することにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備する。○国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融経済教育の充実を図るためのシンボジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施、改正貸金業法の適切かつ円滑な施行及び振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度等の周知による利用者保護の徹底○官民ラウンドテーブルにおける議論に資するための「我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査」の実施○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向けた調査、NISA等の制度に係る広報の実施等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	-	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	66	42	55	74
補正予算	▲2	-	-
前年度から繰越し	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	64	42	55	74
執行額	52	27	33
執行率(%)	81.6%	64.2%	59.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(28年度)
<金融経済教育等経費>【IV-5 金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備】・「家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)において、「生活設計を立てている」と回答した世帯比率	成果実績	%	37.6	37.8	37.7
活動指標	目標値	%	-	40	50
・金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンボジウムの開催回数	活動実績	回	4	6	5	-
当初見込み	回	5	6	5	6
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費>【Ⅱ-1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備】・多重債務者対策に関する相談窓口が整備されている自治体の割合	成果実績	%	-	-	98
目標値	-	-	-	25年度と同水準
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
活動指標及び活動実績(アウトカム)	・多重債務者対策に関する相談窓口の認知向上を図るためのポスター等配布部数	活動実績	部	-	-	60,000	-
当初見込み	部	-	-	85,000	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費>【IV-3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備】本経費の目的は、官民ラウンドテーブル等を開催することにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備することであり、定量的な目標を示すことは困難。なお、定性的な目標は以下の通り。
・官民ラウンドテーブル等における議論の深度を深めること	成果実績	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
・我が国金融機関・市場の競争力向上のため、金融業が抱える様々な課題について実施した調査数	活動実績	件数	-	-	1	-
当初見込み	件数	-	-	-	2	2
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<金融税制調査等経費>【Ⅱ-3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備税制調査】本経費の目的は、国民に質の高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。なお、定性的な目標は以下の通り。
・国民の資産形成のために、真に必要な金融サービスが提供されること	成果実績	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
税制面の環境整備に向けた調査の実施件数	活動実績	件数	2	1	2	-
当初見込み	件数	1	1	1	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
÷	単位当たりコスト
計算式	/
平成26・27年度予算内訳	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
諸謝金	34
庁費	32
情報処理業務庁費	8
委員等旅費	0.5
褒品費	0.2

計	74
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は、国民に対する金融経済教育や改正貨金業法の制度周知・制度整備等に係る必要な調査等であり、国が主導して他の関係機関と連携しつつ実施すべきものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○支出先の選定にあたっては入札を実施するなど競争性が確保されている。費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	○作成した金融経済教育等に関するガイドブック、ボスター及びリーフレットを地方公共団体等に送付しているほか、金融税制に係る調査結果については税制改正要望に有効活用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融トラブルの未然防止、利用者保護を図る上で重要。○多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費については、ポスター・リーフレットの改訂・配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貨金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費であり、金融サービスの利用者保護の仕組み等について、利用者の理解を得るために重要。振り込め詐欺救济法に基づく返金制度及び犯罪被害者等支援事業に係る制度周知の経費については、当該制度を適切に周知するために必要な経費であり、被害者救济の実効性を確保するために重要。
点検結果	○我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費については、金融サービスの提供者が利用者のニーズに的確に対応しつつ積極的に事業を展開できる環境を確保するために必要な経費であり、金融資本市場の活性化及び我が国金融機関の競争力強化のために重要。平成25年度においては、市場インフラに係る実態調査を、庁内で実施する他の類似調査案件に集約したため、多額の不用が発生している。○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を外部に委託する経費であり、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり重要。金融税制広報経費については、平成26年1月から導入されたNISAについて、各金融機関が単純な廢棄得競争に終始して、制度の本来の趣旨である個人の資産形成の支援と成長資金供給の両立が損なわれる結果とならないよう、政府として、金融機関、投資家、その他一般国民に広く、施策の背景や金融リテラシー(投資の基礎知識等)向上等の必要性への理解を求めていくために必要な経費であり、NISAの更なる普及・促進、特に若年層など投資経験の浅い方々へのNISA活用の一層の促進のために重要。
改善の方向性	○各経費に関する契約については、引き続き可能な限り一般競争入札を実施し、経費削減を図っていく。○リーフレット等については、過去に作成したデザインの再利用を図るとともに、配付にあたっては、引き続き事前に各配付先の必要部数を把握することにより重点化、効率化を図る。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
【税制調査】委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140507.html【税制広報】NISAのQ&Aやリーフレット、NISAの日シンポジウムのチラシを作成し、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/index.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	6	平成24年	6	平成25年	6
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)ネッツ	E.(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷・製本費	方イドラック等の印刷・製本及び捆包・発送にかかる費用	5	人件費・施設管理費	貨金業者情報検索サービスの運用・保守	4

計	5	計	4
B.(株)コンベックス	F.メディアランド(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	シンボジウム運営にかかる費用	1	※100万円以下
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0
印刷費	チラシ、ブログラム等印刷にかかる費用	0
管理費	アンケート集計等にかかる費用	0

計	1	計	0
C.(株)徳河	G.(株)インテージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円以下	事業費	WEB調査費	3

計	0	計	3
D.コムシス通産(株)	H.(株)朝日広告社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃貸料	賃金業者情報検索サービスの運用・保守	4	事業費	広報経費	3

計	4	計	3
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I. EY税理士法人	M. ファイナンスプリント(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費・報告書作成費	4	※100万円以下

計	4	計	0
J. 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	N.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費・報告書作成費	2

計	2	計	0
K. 凸版印刷株式会社	O.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円以下

計	0	計	0
L. 株式会社マイナビ	0
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	シンポジウム運営に係る費用	1

計	5	計	0
支出先上位10者リスト

A. (株)ネッツ

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)ネッツ	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・発送業務	5	8	-(※)
2	(株)プロセスユニーク	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・発送業務	2	随意契約	-
3	(東南流通	ガイドブックの発送及び集計業務	1	随意契約	-
4	(株)日テレアックスオン	リーフレットの作成業務	0.4	随意契約	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B. (株)コンベックス

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)コンベックス	「金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウム」開催に係る運営等業務	1	7	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C. (株)德河

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)德河	額縁の購入	0.2	随意契約	-

D. コムシス通産(株)

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)	4	3	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成23年度。

E. (株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	4	3	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成23年度。

F. メディアランド(株)

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	メディアランド(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2013の広報のためのポスターの発送	0.5	随意契約
2	ヨンダ印刷(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2013の広報のためのポスターの製作及び印刷	0.2	随意契約

G. (株)インテージ

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)インテージ	貸金業利用者に関する調査・研究	3	1	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H. (株)朝日広告社

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株朝日広告社)	振り込め詐欺救済法に基づく返金制度及び預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業の周知のためのインターネット広告	3	7	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

I. EY税理士法人

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	EY税理士法人	金融取引に係る租税回避への防止策に関する調査研究	4	2	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

J. 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	投資法人税制に関する調査研究	2	3	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

K. 凸版印刷株式会社

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	凸版印刷株式会社	NISAリーフレットの作成	0.2	随意契約	-

L 株式会社マイナビ

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	株式会社マイナビ	NISAの日シンポジウムの運営	1	随意契約	-

M. ファイナンスプリント株式会社

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	ファイナンスプリント株式会社	NISAの日シンポジウムのチラシ、及びパネルディスカッション資料の印刷	0.5	随意契約	-
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第3報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第2報（6月16日0時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月17日

O時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月16日18時00分現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	195	83	33	9	1	0	0	0	0	321

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）・今後1週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度6弱を観測するような余震が発生する可能性がある。

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6月16日20時00分現在）

・明日（17日）以降の気象状況

明日（17日）は、高気圧に次第に覆われ、朝晩は曇りますが、日中は時々晴れる見込みです。被災地周辺では、夕方から夜のはじめ頃に弱い雨が降る見込み。

18 日から 19 日頃までは、高気圧に覆われて概ね晴れるが、被災地周辺では 20 日から
21 日にかけて雨の降るところがあり、その後 23 日にかけて曇りとなる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月16日 22:15現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	98	1
宮城県	7	10	28	179	4	5	83
秋田県	2	3	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	10	12	41	225	4	6	184	2

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋めとなったもので、救出時心肺停止状態の傷病者2名死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、4名の死亡確認

・福島県いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：6月16日 22:15現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	64	避難所数 4 箇所 ※避難者のうち41名は避難勧告(一関市)によるもの
宮城県	179	避難所数 7 箇所
秋田県	0
計	243

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月１６日 １６:３０現在）

・岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で12件の土砂災害を確認<岩手県>（2市）

がけ崩れ 3件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

がけ崩れ 6件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において11箇所の河道閉塞発生

※TEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施するととも
に、必要な応急対応について助言(6月15日～)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月16日 19:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257戸（宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設からの外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月15日 18:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月16日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	976戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,243	2,534戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県・宮城県で専用線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月15日18:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。
（3）道路（国土交通省調べ：6月16日16:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）県管理道路等

・２４区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月16日 16:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月16日17:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	181
私立学校施設	20
社会教育·体育、文化施設等	66
文化財等	20
計	292

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月16日19:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農地、農業用施設	農業用ダム貯水池への土砂流入等農業用水路、ため池、頭首工、農道等の損壊農地の損壊等	6箇所157箇所19箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地崩壊（調査中）治山施設（調査中）林道施設（調査中）	44箇所（調査中）133箇所	岩手県、宮城県、秋田県
水産関係	養魚施設（調査中）	5箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月16日17:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	6 4

## （８）その他

·国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日20:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月16日16:30現在)
・下水道施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月16日16:30現在)

·公園施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月16日16:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地(宮城県栗原市役所)に政府現地連絡対策室を設置(6月14日～)し、泉防災担当大臣が指揮(6月14日～
15 日）。

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有、総理指示について確認

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

·岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （５）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、入浴支援、道路啓開等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 3,400 名、車両約 750 両、航空機約 110 機

## （6） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局及び警視庁の広域緊急援助隊276人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施
## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊16隊、陸上部隊185隊)が出動、救出・救助活動等を実施

## （7） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣(6月15日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[忒勢力]

(延べ数)

巡視船艇 29 隻、航空機 28 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）
## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日 9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日 11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑩厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMA T 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～）

【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

## 【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消につい
て次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

⑪農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（6月16日）

## ⑫経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、
不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

88 班 237 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

・住宅・建築物の応急危険度判定を栗原市、奥州市等で実施（6月15日～）

## ⑭国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日）

・被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日）

## ⑮気象庁の対応

· 非常体制（6月16日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班)を派遣(6月14日)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（6月14日～）

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月16日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中
## （2） 放送関係

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班4個班（岩手、宮城）、仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）1チーム（宮城）、124名派遣（救護班人員）（6月16日14:30現在）

## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （6） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 第 7 章 その他の活動状況等

## 第1 一般からの情報の受付け

## 1 情報の受付体制

一般から委員会に寄せられる電話，来訪又は文書等による情報は，検査，取引審査及び犯則調査を行う場合の端緒として，その有用性が高いことから，委員会では，情報受付体制等の整備を図り，発足以来，積極的にこれらの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況等

委員会が，本公表の対象期間において投資者等から受け付けた情報は341件で，内訳は，電話145件，文書107件，来訪45件及び大蔵省証券局，財務局等から回付を受けたものが44件となっている。

情報の内容は，個別銘柄に関するものが181件，証券会社の営業姿勢に関するものが109件，委員会に対する意見等が51件となっている。

個別銘柄に関するものでは、相場操縦の疑いが最も多く、次いでインサイダー取引の疑い、損失保証・補てんの疑いとなっている。

また，証券会社の営業姿勢に関するものでは，無断売買や断定的判断を提供した勧誘が多くなっている（第3表参照）。

受け付けた情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の各部門及び財務局等の証券取引等監視官部門に回付して，それぞれの業務において活用しており，証券会社に対する検査における指摘事項の端緒となったものや，取引審査における有効な情報となったものが認められる。

なお，寄せられた情報のうち，証券会社と投資者との間のトラブ
ル等に関するもので具体的な紛争解決等を求めているものについては，日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから，適宜，同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。

第 3 表 情報の受付状況

区 分	7/7~8/6	8/7~9/6	9/7~10/6
受 付 件 数	368	255	341
受付形態	電 話	180	120	145
来 訪	27	18	45
文 書	123	82	107
回 付	38	35	44
情報の内容	個 別 銘 柄 等	176	111	181
相場操縦の疑い	113	34	63
インサイダー取引の疑い	17	27	32
損失保証・補てんの疑い	16	20	15
有価証券報告書の虛偽記載	13	8	15
その他(風説の流布等)	17	22	56
証券会社の営業姿勢等	122	113	109
無断売買	22	27	29
断定的判断を提供した勧務	17	15	10
顧客の知識に照らし不当な勧務	16	6	3
一任勘定取引	3	6	4
大量推奨販売	2	4	1
その他	62	55	62
委員会に対する意見等	70	31	51

## 第 2 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い、国境を越えたレベルで、各国市場の公正を害する行為も発生している。このため、国内市場の公正性確保の
上でも，法務執行分野における国際的な協力及び連携強化がますます重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ，委員会は，本公表の対象期間においても，以下のようにさまざまな機会を捉えて各国証券規制当局との間で法務執行に関する意見交換等を積極的に行ってきており，金融システム改革の進展により証券市場の国際化が進むことも視野に入れ，今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動を重視していく予定である。

## 1 証券監督者国際機構（IOSCO）

証券監督者国際機構（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）は，証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力をめざして活動している国際的組織であり，世界91か国・州・地域から152機関（平成10年5月現在）が加盟している。

委員会は，平成5年10月，同機構に加盟し，毎年同機構の年次総会に参加しており，昨年11月には台北で開催された第22回年次総会に参加した。

また，委員会は，国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決を提案することを目的として同機構に設置されている専門委員会の部会のメンバーとなっており，法務執行及び情報交換に関する討議に参加している。最近では，国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の協力，情報提供などが主要議題の一つとなっており，委員会も国際化する市場への対応のため，積極的に討議に参加している。

## 2 アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合

証券規制当局間の連携強化の必要性は，東京，シンガポール，香港等の市場を擁するアジア・太平洋地域諸国間においても高まって
きており，同地域における法務執行上の共通関心事項について相互理解を深めていくことが重要な課題となってきている。

このような観点から、アジア・太平洋地域の相互協力を進めるため、12か国・地域が参加して、アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合が開催されている。今年2月にインド・ムンバイにおいて開催された同会合には委員会も参加し、我が国における証券取引監視体制の整備の状況等について説明を行うなど、相互理解の促進に努めている。

## 第 3 監視体制の充実

## 1 組織の充実

組織面については，深度ある検査・調査等を実施するため，委員会発足以来，その充実・強化に努めてきている。

平成10年度においては，証券取引特別調査官15名の増員が認められ，犯則調査体制の充実・強化が図られた。その内訳は，委員会7名，関東財務局5名，近畿財務局2名，東海財務局1名となっている。

## 2 研修等

委員会は，平成4年7月に設立された組織であり，これまで研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上に努めるとともに，ノウハウの蓄積等を図ってきている。研修については，検査事務年度当初に行う検査官や特別調査官を対象とした実務的な研修のほか，より高度な専門知識を修得するための研修を実施している。
## 3 証券総合システムの開発

金融・资本市场の自由化，国際化等の急速な進展に伴い，証券会社の営業規模が拡大するとともに業務内容が高度化・複雑化し，また，リスク管理の状況も大きく変化している。

こうした状況に対応し，証券会社等に対する検査業務及び証券取引審査業務等の充実・強化を図るため，電算機の高度利用によるバックアップ体制等の構築が緊喫の課題となっているが，委員会では，平成5年度以降，証券会社検査，市場監視等に幅広く利用できる総合的なシステム（証券総合システム）開発を行っているところである。

証券総合システムは，証券会社検査系システムと取引審査系システムの大きく2つのシステムに分けられる。

証券会社検査系システムは，証券会社の各種の財務データの取りまとめ，各証券会社を比較することができる帳票の作成等を電算機で自動的に行うことにより，検査の効率化を図るためのもので，平成7年度から稼働している。

取引審査系システムは，インサイダー取引，株価操作等の審査の基礎資料作成の過程において，上場銘柄，店頭銘柄で株価が不自然な動きをした銘柄の網羅的な検索及び重要事実の公表内容の一覧的かつ総合的な検索を可能とすることにより，業務の効率化及び充実を図るためのもので，平成9年4月から稼働している。

また，平成9年度は，個別銘柄の売買状況に着目したシステムを開発する観点から，売買委託者名を含む売買成立状況表を自動的に作成するシステムや，売買が成立した時の売り，買いの注文状況を再現するシステムを開発し平成9年10月から稼働している。

なお，平成10年度は，証券総合システムを関東，近畿，東海の3財務局に導入することとなっている。
委員会としては，証券総合システムは市場監視のために極めて有用であり，今後とも，検査，取引審査等の事務の効率化のため，より深度のある分析ができるようにシステム開発を進めて行くこととしている。
# 平成24年度補正予算(緊急経済対策)の概要

## 復興·防災対策

3,663億円

国公私立学校施設(専修学校含む)の耐震化・老朽化 3,272億円

対策等の推進 〔うち耐震関連 1,425億円〕

公立学校

国立学校

私立学校(専修学校含む)

1,884億円

1,235億円

153億円

[うち耐震関連

[うち耐震関連

[うち耐震関連

1,119億円]

188億円]

119億円]

国立大学病院間における医療情報システムデータ 17億円のバックアップ体制の構築

国立大学附属病院間でネットワークを形成することにより、データの機密性の保持についても配慮した、医療情報システムデータのバックアップ体制を構築

○ 大規模災害に対する防災・減災研究の推進 96億円

大規模災害に強い社会を構築すべく、地震・津波・火山観測網の強化、ゲリラ豪雨等の気象災害予測システムの高度化のための防災・減災研究を強力に推進

○ 先端技術を駆使した国土強靭化 120億円

◇構造材料の信頼性向上による国土強靭化の推進 110億円

社会インフラの老朽化に対応し、先端技術を駆使した国土強靭化を推進するため構造材料の信頼性向上や革新的な構造材料の創製等を総合的に推進

◇ソフト面から防災対策に貢献するための情報基盤等の整備 10億円

気象観測データや予測データ等を登録・統合解析する情報基盤を整備し、

ソフト面における国土強靭化を加速

○ 原子力施設の安全対策強化等 157億円

東京電力福島第一原子力発電所事故等を踏まえ、原子力緊急事態における防災体制の強化や原子力施設の安全対策等を実施

## 成長による富の創出

5,140億円

## ○ 産学共同の研究開発促進のための大学及び研究 1,800億円 開発法人に対する出資

◇産学連携による実用化研究開発の推進 (大学に対する出資事業) 1,200億円

中核となる大学に出資を行い、産学連携等による実用化のための共同研究開発等を推進

◇産学官による実用化促進のための研究開発支援(JSTに対する出資事業) 600億円

優れた研究成果の事業化を加速するため、国から(独)科学技術振興機構に出資した資金等により、大学等の技術を用いて企業等が主導する事業化開発を支援
## ○ 大学等における教育研究基盤(施設・設備)の整備 899億円

国立大学や私立大学等における教育研究基盤の強化を図るための施設・設備の整備

## ☐ 理科教育設備整備費等補助 100億円

公私立の小中学校等における理科教育設備の整備が進んでいない現状を踏まえ、理科教育の振興を図るための理科教育設備の整備への支援

## ○ 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点育成 101億円

世界トップレベル研究拠点（WPI）の形成を加速する施設・設備の整備を図るとともに、研究支援人材等に対する支援を強化

## ○ 研究力を底上げする科学技術基盤の充実・強化 400億円

◇イノベーション創出の基盤となる光・量子ビーム施設 189億円の整備・高度化

X線自由電子レーザー施設SACLA等の光・量子ビーム施設を整備・高度化

◇イノベーション創出に向けて産学官が利用できる共用 90億円

施設・設備群の形成

産学官に開放する先端的な研究施設・設備について、利用者のニーズに基づく刷新・高度化を戦略的・重点的に実施

◇「京」を中核とするHPC I等の研究環境の整備 84億円

イノベーション創出に貢献する「京」を中核とした国内の大学等の計算機等を高速ネットワークでつなぐHPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の設備の機能を強化し、産業利用等を促進

◇科学技術情報の流通力強化に向けた基盤整備 17億円

知識インフラの災害対策等の強化により科学技術情報基盤を整備

◇理化学研究所等における防災・老朽化対策のための20億円施設整備

(独)理化学研究所の研究施設の防災・老朽化対策及び日本学士院会館の設備更新

## ○ 最先端の研究基盤の整備による大学の研究力強化 462億円

基礎研究から実用化までのイノベーション創出のための環境整備を強化するため、それを支える国立大学・大学共同利用機関の最先端研究基盤施設・設備の整備

## ○ 医療・創薬分野のイノベーション創出 323億円

iPS細胞等を用いた再生医療を実現するための基盤整備 214億円

iPS細胞等を活用した再生医療・創薬のための研究開発を加速するため、大学・研究機関において施設・設備を整備

◇ライフイノベーションの加速のための施設・設備整備等 82億円

創薬、ゲノム医科学、脳科学、感染症研究などの研究開発を効率的に推進するために、必要な施設・設備等を整備