Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国では電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っている。

現在1,400～1,427MHzの周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

## 3 周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当を行うに際し，次の事項に該当する場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき

IFRB は，定められた基準に従ってこれを審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当の国際的地位が確立されることになる。

第 3—6—14 表 国際周波数登録状況

(47年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登録件数	周波数の数	登録件数	周波数の数
10kHz～525kHz	17,272	1,262	460	186
525kHz～1,605kHz	13,740	344	574	106
1,605kHz～4,000kHz	104,541	4,008	5,141	491
4MHz～30MHz	500,226	18,604	11,767	2,022
小計	635,779	24,218	17,942	2,805
30MHz～300MHz	161,956	11,250	1,074	440
300MHz～3,000MHz	59,747	5,422	127	34
3,000MHz～40GHz	33,387	2,841	592	139
小計	255,090	19,513	1,793	613
合計	890,869	43,731	19,735	3,418
47年8月1日現在の周波数の登録状況は第3—6—14表に示すように全世界で約90万件を数え，このうち，我が国は約2万件の登録を得ている。

なお，宇宙無線通信業務の局については，1971年（昭和46年）のWARC-STにおいて周波数の登録に関する規定が大幅に改正された。すなわち，衛星通信系を設定しようとする国は衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からIFRBを通じて全主管庁に公表しなければならない。

その結果，自国の宇宙通信業務に混信を生ずるおそれがある場合には，当該国は公表した国に意見を送付し，問題の解決に努めることとなっている。

また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当及び1 GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯における地球局に対する周波数割当の場合には，登録通告に先だち，相互に混信の影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないこととなっている。

我が国においても，今後，宇宙開発の進展に伴い宇宙無線通信の業務の局が逐次増加するものと思われるので，周波数の国際的な権益の確保の上からも，宇宙通信用の周波数について情報の事前公表手続，周波数の調整手続を経て国際登録を行っていく必要がある。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
180	015 医师等国家試驗实施費
10-95 医师等国家試驗实施に必要な経費	251,128	334,569	83,441	20年度	21年度
予算額	(256,378)(256,378250,550)
決算額	242,493223,366
003 医师外12職種国家試驗經費(国实施分)	154,947	169,913	14,966
95089-2129-06-0110 諸 謝 金	10,555	8,866	△	1,689	試驗監督員謝金	8,866(10,555)
(1) 医师試驗謝金
監督員謝金	(424)	(1.000)
(2) 醫科医师試驗謝金
(180)	(1.000)
監督員謝金	182人	765(909)
(3) 保健師·助產師·看護師試驗謝金
監督員謝金	(1,313)	(1.000)
(4) 藥劑師試驗謝金
監督員謝金	(173)	(1.000)
334人	@,050円	0.435
95089-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,543	2,553	10	1 国家試驗担当者打合世出席旅費
(1)	(56,250)
9所	1人	2回
2 国家試驗業務電算化經費	(9)	0所
3 監督員派遣經費	1,531(1,531)
延^258人	@,430円	885(885)
延^52人	@12,430円	646(646)
計	2,553(2,543)
95089-2123-09-2420 医师等国家試驗費	141,849	158,494	16,645	1 医师試驗費
受驗者經費	13,769(13,837)
(1) 備品費	59(59)
(2) 消耗品費	237(238)
(3) 印刷製本費	177(187)
(4) 通信運搬費	279(271)
(5) 借料及び損料	5,947(5,981)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
7受驗者名簿	(5)
24,187頁@円1.05	0(	127)
1受驗票	(100)
7,558枚@円1.05	0(	794)
5合格者名簿	(5)
53,804頁@円1.05	0(	282)
計	158,494(	141,849)
68,475
8,171	試驗監督員謝金	0(	8,171)
(1)診療放射線技師	0(	394)
(2)臨床檢查技師	0(	576)
(3)理学療法士·作業療法士	0(	2,621)
(4)視能訓練士	0(	126)
(5)管理米養士	0(	4,454)
国庫債務負担行為	单位:百万円
競爭導入公共サービス診療放射線技師国家試驗事業外5試驗事業
23年度所要額	24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額
165	165	165	12
1事務運營関係費	67,811(	0)
2診療放射線技師試驗費	4,701(	4,259)
3臨床檢查技師試驗費	7,416(	6,212)
4理学療法士·作業療法士試驗費	32,213(	28,220)
5視能訓練士試驗費	1,886(	1,368)
6管理米養士試驗費	50,629(	47,951)
計	164,656(	88,010)
厚（地）1585

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95089-2122-08-4531
麻薬取締調查外
国旅費	6,569	6,569	0	1
韓国·香港	1,695(	1,695)
2
タイ·フィリピン	1,701(	1,701)
3
米国·カナダ	3,173(	3,173)
計	6,569(	6,569)
95089-2122-08-7011
參考人等旅費	0	0	0	參考人等旅費	0人	@円	0
95089-2123-09-3223
麻薬取締業務庁
費	424,506	411,541	12,965	1
備品費	44,025(	44,654)
2
消耗品費	12,342(	12,342)
(1)搜查情報システム運営費	2,495(	2,495)
(2)その他	9,847(	9,847)
3
印刷製本費	0(	0)
4
通信運搬費	27,370(	15,563)
(1)搜查情報システム運営費	18,975(	7,168)
(2)その他	8,395(	8,395)
5
光熱水料	19,478(	19,478)
(1)電気料	15,318(	15,318)
(2)水道料	2,713(	2,713)
上水道	1,628(	1,628)
下水道	1,085(	1,085)
(3)ガス料	1,447(	1,447)
6
借料及び損料	155,912(	170,025)
(1)搜查情報システム運営費	13,402(	13,402)
(2)その他	142,510(	156,623)
7
会議費	0(	0)
8
賃金	40,360(	47,620)
9
保険料	6,782(	7,759)
(1)健康保険料等	5,787(	6,744)
(2)自動車損害賠償責任保険	995(	1,015)
10
児童手当拠出金	52(	62)
11
職員厚生経費	44(	0)
12
自動車交換差金	18,130(	28,490)
13
雑役務費	51,669(	45,849)
14
燃料費
灯油	1,000(	1,000)
15
自動車維持費	34,377(	31,664)
業務用車 86台
1588 厚(地)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95089-2122-08-2959 心神喪失者等医 療觀察法入院決 定執行旅費	11,599	11,428	171	入院決定執行時の移送に伴う旅費	11,428(	11,599)
(72)	(24,980)
対象者 60人 1人 @24,970円	1,498(	1,799)
対象者 90人 1人 @48,890円	4,400(	4,335)
対象者 90人 1人 @61,440円	5,530(	5,465)
95089-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	781	780	1	指定入院医療機関	(27,880)	780(
95089-2123-09-7415 心神喪失者等医 療觀察法入院決 定者移送費	116,424	93,240	23,184	28力所 1人 @27,870円	780(	781)
(252)	(440,000)
対象者 240人 1回 @70,000円	1.05	93,240(
厚（労）1591

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
003 定員合理化に伴う経費	0	910,887	910,887
001 人 件 費	0	909,800	909,800
95083-2111-02-0000 職員基本給	0	596,253	596,253
02-0100 職員俸給	0	541,662	541,662
02-0200 扶養手当	0	17,784	17,784
02-0300 地域手当	0	36,807	36,807
95083-2111-03-0000 職員諸手当	0	265,119	265,119
03-0300 通勤手当	0	28,556	28,556
03-0700 期末手当	0	152,326	152,326
03-0800 勤勉手当	0	73,791	73,791
03-1100 住居手当	0	7,961	7,961
03-1700 広域異動手当	0	2,485	2,485
95083-2111-04-0100 超過勤務手当	0	48,428	48,428
006 人 当 經 費	0	1,087	1,087
95083-2123-09-1010 庁 費	0	947,151	947,151
005 增員要求に伴う経費	0	913,197	913,197
001 人 件 費	0	557,110	557,110
95083-2111-02-0000 職員基本給	0	508,673	508,673
02-0100 職員俸給	0	14,040	14,040
02-0200 扶養手当	0	14,040	14,040
1592 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	34,397	34,397
95083-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	101,656	101,656
03-0300 通 勤 手 当	0	23,447	23,447
03-0700 期 末 手 当	0	47,575	47,575
03-0800 勤 勉 手 当	0	21,739	21,739
03-1100 住 居 手 当	0	6,541	6,541
03-1700 広域異動手 当	0	2,354	2,354
95083-2111-04-0100 超過勤務手 当	0	29,267	29,267
95083-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	225,164	225,164
006 人 当 經 費
95083-2123-09-1010 庁 費	0	33,954	33,954
1 職員厚生經費	307人	@,534 0.5 1.05
2 職員厚生經費(再任用)	133人	@,472 1 1.05
3 保険料
計
007 振替增 に 伴 う 經 費	0	589,447	589,447
001 人 件 費	0	589,078	589,078
95083-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	312,828	312,828
02-0100 職 員 俸 給	0	284,360	284,360
02-0200 扶 養 手 当	0	14,859	14,859
02-0300 地 域 手 当	0	13,609	13,609
95083-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	257,367	257,367
03-0300 通 勤 手 当	0	9,699	9,699
03-0700 期 末 手 当	0	164,997	164,997
03-0800 勤 勉 手 当	0	78,618	78,618
03-1100 住 居 手 当	0	2,706	2,706
03-1700 広域異動手 当	0	1,347	1,347
95083-2111-04-0100 超過勤務手 当	0	18,883	18,883
006 人 当 經 費
95083-2123-09-1010 庁 費	0	369	369	1 職員厚生經費	369(	0)
008 振替減 に 伴 う 經 費	0	545,419	545,419
001 人 件 費	0	545,070	545,070
95083-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	291,893	291,893
02-0100 職 員 俸 給	0	266,655	266,655
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
02-0200扶養手当	0	14,040	14,040
02-0300地域手当	0	11,198	11,198
95083-2111-03-0000職員諸手当	0	235,565	235,565
03-0300通勤手当	0	9,165	9,165
03-0700期末手当	0	150,819	150,819
03-0800勤勉手当	0	71,761	71,761
03-1100住居手当	0	2,556	2,556
03-1700広域異動手当	0	1,264	1,264
95083-2111-04-0100超過勤務手当	0	17,612	17,612
006人当經費
95083-2123-09-1010庁費	0	349	349	1職員厚生經費	349(0)
009都道府県労働局共通經費
95083-2123-09-1010庁費	982,552	979,537	3,015	1備品費	102,241(91,745)
2消耗品費	296,791(281,167)
3印刷製本費	31,960(31,960)
4通信運搬費	145,339(145,339)
5借料及び損料	12,411(12,411)
6会議費	9,773(9,773)
7雑役務費	234,252(271,460)
8賃金	20,639(20,639)
9保険料	2,960(2,924)
10児童手当搬出金	27(27)
11職員厚生經費	72,193(70,645)
12燃料費	1,283(1,283)
13短時間再任用職員に係る保険料	43,319(42,790)
14短時間勤務職員に係る児童手当搬出金	389(389)
15東京国税局管理合同庁舍維持管理等經費のうち市場化テスト対策經費(1)平成23年度分(国庫債務負担行為)(単位:千円)
計	979,537(982,552)
010都道府県労働局一般運営	1,124,555	1,082,393	42,162
經費	1,123,263	1,080,158	43,105
1596 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3 新嘗庁含移転料 1局 1/2 (労災1/4、雇用1/4) 10,696( 6,507)
4 自動車損害賠償責任保険料 815( 677)
(1)業務用自動車 790( 652)
ア 継続 (29) 31台 @2,470 697( 652)
イ 更新 (0) 3台 @0,910 93( 0)
(2)その他の自動車 25( 25)
ア 継続 2台 @12,250 6,702( 2,814)
1 新嘗庁含移転料 7署 1/2 (労災1/2) 4,722( 2,215)
2 自動車維持費 563( 563)
(1)業務用車 422( 422)
ア 小型 3台 @134,000 1.05 422( 422)
(2)その他の自動車 141( 141)
ア 貨物 1台 @134,000 1.05 141( 141)
3 自動車交換差金 0( 0)
(1)業務用自動車低排出車 1台 @1,350,000 1,350( 0)
4 自動車損害賠償責任保険料 67( 36)
(1)業務用車 54( 23)
ア 継続 小型 1台 @2,470 23( 23)
イ 更新 小型 0( 0) 1台 @0,910 31( 0)
(2)その他の自動車 13( 13)
ア 貨物 1台 @12,250 38,898( 39,084)
(所) 1 自動車維持費 27,846( 27,846)
(1)業務用自動車 25,319( 25,319)
ア 低排出 160台 @134,000 1.05 22,512( 22,512)
イ 軽自動車 27台 @99,000 1.05 2,807( 2,807)
(2)その他の自動車 2,527( 2,527)
厚（労）1597

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 貨物	15台	@134,000	1.05	2,111(2,111)
イ 軽貨物	4台	@99,000	1.05	416(416)
2 自動車交換差金
(1)業務用車
ア 小型	(0)	@1,350,000	2,700(0)
イ 軽自動車	0(0)
(2)その他の自動車
ア 貨物	0台	@1,350,000	0(0)
イ 軽貨物	0台	@40,546	0(0)
3 新営庁含移転料 5所 1/2(雇用1/2)	5,791(9,417)
4 自動車損害賠償責任保険料	2,561(1,821)
(1)業務用自動車	2,339(1,611)
ア 継続 小型	(59)	@2,470	2,068(1,326)
イ 継続 軽自動車	(15)	@18,980	209(285)
ウ 更新 小型	(0)	@0,910	62(0)
エ 更新 軽自動車	0(0)
(2)その他の自動車	222(210)
ア 継続 貨物	(14)	@12,250	184(172)
イ 継続 軽貨物	2台	@18,980	38(38)
ウ 更新 貨物	0台	@19,290	0(0)
1 人事・給与システム関連経費	34,094(170,466)
(局)	1,061(856)
(1)業務用自動車	1,045(840)
継続(小型1.0~1.5t)
(26)	@0,000	870(780)
29台
1598 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
更新(小型1.0~1.5t)
(0)	135(0)
3台@45,000
继続(小型0.5~1.0t)
(3)	40(60)
2台@20,000
更新(小型0.5~1.5t)
0台30,000	0(0)
(2)その他の自動車
继続(貨物1.0~2.0t)
2台@7,600	16(16)
继続(小型1.0~1.5t)	0(0)
(署)	83(38)
(1)業務用車	75(30)
7 继続(小型1.0~1.5t)
1台@80,000	30(30)
1 更新(小型1.0~1.5t)
(0)	45(0)
(2)その他の自動車
继続(貨物1.0~2.0t)	1台@7,600
(所)	2,224(1,447)
(1)業務用自動車	2,094(1,324)
继続(小型1.0~1.5t)
(3)	240(90)
8台@80,000
继続(小型0.5~1.0t)
(56)	1,680(1,120)
84台@20,000
更新(小型1.0~1.5t)
(0)	90(0)
2台@45,000
更新(小型0.5~1.0t)
0台@80,000	0(0)
(15)	84(114)
继続(輕自動車)	11台@7,600
更新(輕自動車)	0(0)
更新(小型1.0~1.5t)	0(0)
1600 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1606 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
072 港湾労働者登錄費95083-2123-09-1010 庁費	600	1,378	778	1 印刷製本費(1)就農等支援コーナー利用手引書作成費7 印刷費(12.56)51,700枚 @12.50 1.05 1/2(雇用負担)339(2)相談者登錄票作成費5,088枚 1.1 @4.13 1.05 1/2(雇用負担)12(3)求人情報作成費5,088 部 @ 71 2 回 1.05 1/2(雇用負担)379(4)農業就業求職者情報作成費5,088部 @ 71 2 回 1.05 1/2(雇用負担)379(2 借料及び損料851(1) コピー機保守料7 基材料金3台 12月 @6,500 1.05 1/2(雇用負担)690(2) ファクシミリ保守料3台 12月 @6,500 1.05 1/2(雇用負担)161(計2,843(1,962)
075 港湾労働者雇用対策費95083-2129-06-0110 諸 謝 金	4,522	5,581	1,059	(安定所)1 印刷製本費(1) 常用港湾労働者証(A8版、プラスチック製両面印刷)(14,296)(40)16,399枚 @0 1.05(新規分)(過去3年間新規港湾労働者証発行件数平均)4,741(4,789)枚=((4,382(3,977)件+4,701(4,382)件+3,846(4,701)件)÷3)×1.1(継続分)11,659(9,507)枚=31,796(28,521)(平成21年度末港湾労働者証所持者数)÷3 ×1.1(要旨)港湾労働に関する秩序を維持するため、職業紹介及び立入検査体制を整備強化し、港湾労働者の雇用の安定を図る。(労働局)1 港湾雇用秩序連絡会議出席謝金委員40人 @100 2H 2回(労働局)1 港湾担当者連絡会議6局 2人 @45,620 1回(安定所)1 現場立入検査旅費	1,456	1,456	1,456	1,456
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,622	2,544	922	(労働局)1 港湾担当者連絡会議(安定所)1 現場立入検査旅費	1,456(1,456)
1610 厚(労)

要求
备号	事 项	前 年 度
算 算	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
185	95083-2122-08-7011 参考人等旅费	281	21	4	260	3	家内劳働部会	85(	201)
(1) 委 員(6大局)
(6)	12人 2回 6局 @,430 0.30 0.198	29(	88)
(2) 委 員(その他)
(2)	9人 1回 41局 @,430 0.225 0.198	56(	113)
4 港湾劳働部会	39(	45)
(1) 委 員(本審)
15人 1回 6局 @,430 0.45 0.198	28(	28)
(2) 委 員(專門部会)
(3)	3人 2回 6局 @,430 0.45 0.198	11(	17)
5 最低工賃專門部会	86(	251)
(1) 部会出席旅費
(2)	9人 1回 47局 @,430 0.3 0.198	86(	172)
(2) 調查旅費	(23)	0(	79)
計	(2)	1,456(	1,873)
(1) 参考人出席旅費	(82)	21(	281)
2 0年度	2 1年度
予 算 額	(114,590)	113,670
決 算 額	105,965
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	(146,864)	130,658)	125,767)	114,590)
予 算 額	149,775	137,779	135,176	114,590)
1 实地調查手当	92,820(	92,820)
2 調查員訓練会出席手当	2,210(	6,630)
3 通勤手当	6,825(	0)
計	101,855(	99,450)
1 实地調查旅費	723(	723)
2 プロック会議等打合せ經費	1,978(	1,978)
計	2,701(	2,701)
1 調查員实地調查旅費	1,085(	1,085)
2 調查員訓練会出席旅費	26(	77)
計	1,111(	1,162)
1612 厚（労）

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	备 备	考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
186	015 都道府県労働局施設費	予 算 额	610,436) ( 618,734	594,167) ( 599,482	535,018) ( 535,018	607,300) ( 607,300	688,624) 688,624
决 算 额
翌年度線越額
不 用 额
(要 求 要 旨)
都道府県労働局等の施設整備に必要な経費である。
01-95 都道府県労働局施設整備	590,573	468,449	122,124	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
に必要な経費	予 算 额	610,436) ( 618,734	594,167) ( 599,482	535,018) ( 535,018	607,300) ( 607,300	688,624) 688,624
决 算 额	549,579
001 都道府県労働局等施設整備費	11,002	13,319	2,317
95083-1202-08-2360 施設施工旅費	39	39	0	1 設計監督等旅費	39(	39)
95083-1203-09-2031 施設施工庁費	717	868	151	1 設計監督等庁費	38(	31)
2 設計・監理料	830(	686)
計	868(	717)
95083-1204-15-0010 施設整備費	10,246	12,412	2,166	1 庁舍特別修繕費	12,412(	10,246)
006 労働基準監督署等施設整備費	239,732	126,617	113,115
95083-1202-08-2360 施設施工旅費	773	773	0	1 設計監督等旅費	773(	773)
95083-1203-09-2031 施設施工庁費	12,792	8,757	4,035	1 設計監督等庁費	439(	642)
2 設計・監理料	8,318(	12,150)
計	8,757(	12,792)
95083-1204-15-0010 施設整備費	226,167	117,087	109,080	1 庁舍特別修繕費	98,885(	222,595)
2 宿舍環境整備	0(	729)
(1)風呂釜取替	(4)0户	@38,765	1.05	0(	583)
(2)台所流し台取替	(2)0户	@9,344	1.05	0(	146)
3 宿舍特別修繕	18,202(	2,843)
計	117,087(	226,167)
011 公共職業安定所等施設整備費	306,888	231,186	75,702
95083-1202-08-2360 施設施工旅費	991	991	0	1 設計監督等旅費	991(	991)
95083-1203-09-2031 施設施工庁費	15,656	15,939	283	1 設計監督等庁費	839(	824)
2 設計・監理料	15,100(	14,832)
厚（労）1613

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-1204-15-0010 施 设 整 備 費	290,241	214,256	4	75,985	計
1 庁舍特別修繕費
2 宿舍環境整備
(4)
(1)風呂釜取替
(2)
(3)下水道接繞
計
1 設計監督等旅費
2 設計·監理料
計
1 庁舍特別修繕費	15,939(
213,491(
765(
0(
146)
765(
0(
1,648)
290,241)
1614 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1616 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
015最低賃金専門部会等開催費	281,332	270,649	10,683	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	227,706)	219,788)	205,094)
(要求要旨)	234,436	223,762	205,094
各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会又は専門部会において、最低賃金の決定をはじめ、最低賃金法の施行運営に関する重要事項を調査審議するために必要な经費である。
[局]	221,943)	234,659)
1地方最低賃金審議会委员手当	75,571)	66,125)
(1)会長	376人	@1,000	7,896)
[47局×1人×年8(7)回]
(2)委員	5,312人	@18,200	0.7
(17人×2局+14人×45局)×年8(7)回]
2専門部会委員手当	146,372)	168,534)
(1)地域別	(2,961)	49,271)	43,112)
[1部会9人×47部会×年8(7)回]
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	510	510	0	(2)特定[1部会9人×247部会×年3回]	6,669人 @18,200 0.8	97,101(97,101)
(3)前年度限10の経費(必要性の検討専門部会)	0(28,321)
(1)地域別[1部会3人×47部会×0.085(要旅費率) 局対事]	55(55)
(2)特定[1部会4人×247部会×0.1(要旅費率) 局対事]	455(455)
計[局]	510(510)
1地方最低賃金審議会出席旅費	2,185(2,185)
(1)会長[47局×1人×年8(7)回×0.1(要旅費率)]	203(203)
(325)	1,982(1,732)
(2)委員[17人×2局+14人×45局)×年8(7)回×0.7(出席率)×0.1(要旅費率)]	2専門部会出席旅費	3,741(3,987)
(54)	330(288)
(1)地域別[1部会9人×47部会×年8(7)回×0.023(要旅費率)×0.8 局対事]	330(288)
(2)特定[1部会9人×247部会×年3回×0.12(要旅費率)×0.8 局対事]	3,411(3,411)
(3)前年度限10の経費(特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会)	0(288)
[1部会9人×247部会×年1回×0.035(要旅費率)×0.7 局対事]	330(3,416)
3实地視察調査旅費	3,416(3,416)
(1)地域別[1部会1班×1人×47部会×年1回+1人 局対事]	256(256)
(2)特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会	3,160(3,160)
593人@5,329[1部会3班×2人×247部会×年1回×0.4局対事]	3,160(3,160)
[局]	1参考人出席旅費	296(296)
(1)地域別[1部会3人×47部会×0.085(要旅費率) 局対事]	32(32)
1620 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
036 最低賃金減額特例許可開
係經費	148,235	149,763	1,528	□ 集团指導实施通知発送費 16,925部 @0
[違反事業場:66,116(70,175)事業場×0.80(提出率)×0.07(違反率)+
未提出事業場:66,116(70,175)事業場×0.20(未提出率)]	1,354(1,354)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	120,265	122,279	2,014	3 借料及び損料
(1)最低賃金履行確保対策經費
1 集团指導会場借料 47局 2回 @8,000 1.05 2,763(15,471(15,367)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,325	5,855	4	1,470	(要求 要 旨)
最低賃金の減額の特例許可制度について、申請対象事業場に対して申請手続の徹底を図るとともに、労
働局と監督署の緊密な連携のもと、監督署の調査官が必要な実地調査を行うこと等により、制度の確
実施を図る。
(1)賃金調査員謝金 69人 16日 12月 @9,230 122,279(120,265)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,998	1,998	0	1 地方賃金指導官業務指導旅費 163人 @7,385
[署325×1人×指導率0.5(0.7)]	1,204(1,684)
95083-2123-09-1010 庁 費	18,647	19,631	984	2 地方賃金指導官個別指導旅費 130人 @5,329
3 減額特例許可実地調查旅費
(1)新規申請分 5,000事業場 @733 0.6 2,199(0.75)
(2)更新申請分 4,000事業場 @733 0.6 1,759(0.75)
計 1 賃金調査員調查旅費 375件 @5,329
[5,000事業場×0.75×0.1(随行率)=375件]	1,998(1,998)
1 印刷製本費
(1)資料作成費
① 通信指導(減額特例許可事業場)
(1)
3,000部 @55 1.05 0.8	164(205)
2 通信運搬費
(1)事業者(減額特例許可事業場)宥資料送料
(1)
3,000部 @90 0.8	936(990)
(2)減額特例許可書送料
① 新規申請分 5,000部 @90	216(270)
(2)減額特例許可書送料
(1)
3,000部 @90 0.8	720(720)
(2)減額特例許可書送料
(1)新規申請分 5,000部 @90	400(400)
厚（労）1623

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	9,456	3,958	4	1 印刷製本費(1) 賃金不払残業解消対策等經費	3,958(3,958)
イ パンフレット作成費[7大局×8,000部]	56,000部 @42.44 1.05	2,495(2,495)
口 ポスター作成費[7大局×8,000部]	5,600部 @248.76 1.05	1,463(1,463)
2 通信運搬費(1) 前年度限りの経費(賃金不払残業解消対策等経費)	0(0(659)
3 雑役務費(1) 前年度限りの経費(賃金不払残業解消対策等経費(新聞広告))	0(0(4,839)
計	3,958(3,958)
015 自動車運転者等対策推進費	3,622	652	4	2,970
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	2,561	0	4	2,561	前年度限りの経費(自動車労務改善推進員謝金(署))	0(2,561)
95083-2122-08-2010 職員旅費	652	652	0	(署)
1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)
321署 年 1回 1人 @7,385 0.275	652(652)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	409	0	4	(署)
前年度限りの経費(自動車労務改善推進のための指導等旅費(署))	0(409)
020 非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策費	282,385	297,813	15,428
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	245,173	248,292	3,119	1 非正規雇用労働条件改善指導員(局署)(11,948)114局 月15回 @12,100 12月[内訳(47局+136 67署=183 114人)]	248,292(245,173)
95083-2122-08-2010 職員旅費	2,083	2,244	161	(局)
1 非正規雇用労働条件改善指導旅費(局)
47回 1人 @3,430	161(0)
(署)
1 非正規雇用労働条件改善指導旅費(署)
650回 2人 @1,602	2,083(2,083)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	1,712	1,873	161	(局)
1 非正規雇用労働条件改善指導旅費(1) 非正規雇用労働条件改善指導員指導旅費4事業場 47局 1人 @3,329	1,002(1,002)
厚（労）1625

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
025 介護労働者の労働条件の
確保・改善	0	9,377	9,377	計	45,404(	33,417)
95083-2122-08-2010 職員旅費	0	353	353	(署)
95083-2123-09-1010 庁費	0	9,024	9,024	1 訪問介護労働者の労働条件改善事業集团指導旅費
103回 @3,430	353(	0)
1 印刷製本費
(1)介護労働者の労働条件の確保・改善	5,763(	0)
イ 労務管理マニュアル 5,150部 @54	2,853(	0)
口 就業規則規定例 5,150部 @285	1,468(	0)
八 労働条件通知書 5,150部 @40	721(	0)
二 労働時間管理簿 5,150部 @40	721(	0)
2 通信運搬費
(1)介護労働者の労働条件の確保・改善
イ 就業規則規定例発送費 47局 4箱 @1,240	233(	0)
3 借料及び損料
(1)介護労働者の労働条件の確保・改善
イ 集団指導会場借料 103回 @8,000 1.05	3,028(	0)
計	9,024(	0)
041 司法事務効率化推進費	10,277	10,277	0	1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (8,674)(8,282)(8,628)(8,092)(8,092)	7,595)
(要求要旨)
労働安全衛生法違反被疑事件の捜査に必要な災害発生原因の究明、賃金不払等被疑事件の広域捜査、国家賠償請求訴訟等の処理及び司法処理体制の強化に必要な経費である。
1 司法研修講師謝金
47局 1時間 年1回 @8,700	409(409)
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,327	1,327	0	(局)	1,327(	1,327)
1 公判準備連絡旅費 [3~6級 東京-プロック 1泊2日]	305(	305)
2 司法処理問題検討プロック会議出席旅費
40人 @25,560 [47局-7開催局)×1人] [3~6級 都道府県-プロック 1泊2日]	1,022(	1,022)
95083-2122-08-7011 参考人等旅費	6,056	6,056	0	1 司法警察事件参考人旅費 1,260件 3人 @1,602	6,056(	6,056)
1626 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	2,485	2,485	0	1 印刷製本費
(局)
(1)準備書面の作成
[8件×1回2部×年6回]
(2)反対尋問想定書の作成
[8件×1回×14部×年6回]
(3)司法処理問題検討プロック会議資料
54部
@490.70
1.05
[局47部+本省7部(7プロック×1部)]
2 雑役務費
(署)
(1)送検事案に係る災害発生等鑑定料
15件
@122,430
1.05
計	557(557)
333(197)
27(27)
1,928(1,928)
2,485(2,485)
1628 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（労）1629

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
040 職業紹介事業指導費	12,791	13,181	390	予算額	(7,883)(9,770	8,961)(10,307	8,885)(8,885	9,919)(9,919	11,391)11,391
95083-2122-08-2010 職員旅費	11,951	12,341	390	1 職業紹介事業の指導監督の実施
(1) 職業紹介事業指導監督旅費
(2,888)
(3,598人日	@,430	12,341(	9,906)
27,278所(平成22年度末有料·無料許可事業所)
5,221所(平成23年度新規許可推計数)
27,278 × 1人 × 1/2 × 1/5 = 2,728人
5,221 × 1人 × 1/2 × 1/3 = 870
2,728 + 870 = 3,598人日
2 労働局間連携のための連絡調整会議の実施(前年度限りの経費)
(1) 出張旅費	0(	2,045)
計	12,341(	11,951)
(労働局)
1 無料職業紹介事業及び労働者供給事業に対する労働局からの定期的な情報提供等	840(	840)
(1) 会場借上料(労働局主催会場借上料、半日)	563(	563)
(2) 会議費(746事業所×2名)+(84事業所×2名)+(47局×4名)×年1回=1,848人)	277(	277)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(36,727)(45,461)(52,430	39,639)(39,639	43,652)(43,652	49,698)49,698
1 労働者派遣事業の指導監督の実施
(労働局)	25,413(	30,672)
(1) 事業所实地調查旅費	(2,993)	8,784(	10,266)
(2,993)	8,784(	10,266)
621所(H23' 一般新規許可事業所数(見込み))
330所(H23' 一般新規事業所数(見込み))
4,941所(H23' 一般許可更新事業所数(見込み))
10,982所(H23' 特定新規届出事業所数(見込み))
199所(H23' 特定新規事業所数(見込み))
17,073所
17,073所 × 1/2(1日2所) × 0.3 = 2,561人日
1630 厚(劳)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	18,157	60,049	41,892	(3) 臨檢指導旅費(586)684人日 @,430	2,346(2,010)
(4) 都道府県労働局プロク間連携指導調整会議旅費(24,980)156人日 @,550	3,986(60,049)	3,897)18,157)
(1) 労働者派遣事業に係る諸手続の円滑な実施(1) 通信運搬費(113,280)66,176件 @0	5,294(9,062)
621所 (H22' 一般新規許可事業所数 (見込み))4,941所 (H22' 一般許可行更新事業所数 (見込み))10,982所 (H22' 特定新規届出事業所数 (見込み))16,544所(1件 + 3件 ) = 66,176件(法人分) (平均役員数)	15,788(9,095)
2 違法な労働者派遣事業解消のための方策(1) 借料及び損料	15,788(9,095)
厚（労）1633

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2583高齡者等雇用安定促進業務旅費	0	6,824	6,824	1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就職支援ナビゲーター謝金@4,243 月20日 721人 12月 1/2計[労働局]1 全国会議の開催(1)全国会議出席旅費(92人=46局×2人×1回)(安定所)1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援事業担当責任者活動旅費@75 17,306回 0.6 1/2計[労働局]1 「職業準備プログラム」の実施(1)職業準備セミナーの実施ア 講師旅費 77人 @430 1/2[安定所]1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就職支援ナビゲーター(生保等)活動旅費@75 24,226回 1/2(24,226回=721人×月4回×12月×0.7)計[労働局]1 保険料(1)「職業準備プログラム」の実施ア 職場体験講習の実施(ア)傷害保険料(1,535人=51,159人×30%×10%)3,352(安定所)315,166(127,639(1)電話基本料721回線 @2,500 12月 1.05 1/2(2)電話使用料1,384,320通話 @160 1.05 1/22 保険料	1,232,304(1,245,664(1,762(1,824(132(11,810(11,942(11,9
1634 厚（劳）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
005 生活保護受給者等就労支
援事業費(前年度限りの
經費)	747,148	0	4	747,148	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
ア就職支援ナビゲーター保険料
(ア)社会保险料
(1)平成23年9月まで
1,232,304千円 6/12 134.49/1,000
(2)平成23年10月以降
1,232,304千円 6/12 136.26/1,000	185,925(0)
166,824(0)
82,867(0)
83,957(0)
19,101(0)
1,602(0)
318,518(0)
95083-2129-06-0110 諸
謝
金	641,061	0	4	641,061	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
ア就職支援ナビゲーター 1,232,304千円 1.3/1,000	1,602(0)
318,518(0)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	3,368	0	4	3,368	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就職支援ナビゲーター 2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金	0(8,695)
8,492)
0(203)
632,366)
0(382,828)
249,538)
0(242,701)
6,837)
0(641,061)
95083-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	5,422	0	4	5,422	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就職支援ナビゲーター(生保等)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金	0(1,420)
1,948)
0(3,368)
厚（労）1635

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	97,297	0	4	97,297	1「職業準備プログラム」の実施(1)職業準備セミナーの実施ア 講師旅費(安定所)1 就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援ナビゲーター活動旅費2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)3(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)活動旅費計(労働局)1 保険料(1)「職業準備プログラム」の実施ア 職場体験講習の実施(ア)傷害保険料(安定所)1 保険料(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援ア 就労支援ナビゲーター保険料(ア)社会保险料(イ)労働保険料(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(ア)社会保险料(イ)労働保険料(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(ア)社会保险料(イ)労働保険料(2)児童手当拠出金(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(2)主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲー
1638 厚（労）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
008 刑務所出所者等就労支援
事業費	145,041	187,778	42,737	ア 賃金
@5,850 5名 2日 6月 94地域 1/2	16,497(0)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	118,401	153,825	35,424	イ 周知誘導旅費
@975 5名 2日 6月 94地域 1/2	2,750(0)
ウ 事務庁費
@1,000 5名 2日 6月 94地域 1/2	2,820(0)
計	199,885(123,449)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	8,419	9,458	1,039	[安定所]
1 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
(1)刑務所出所者等職場適応・定着推進員
(10,963)
45人 月20日 @14,243 12月	153,825(118,401)
[労働局]
1 刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
(1)刑務所出所者等就労支援全国会議出席旅費
(43,770)
65人 @8,300
(65人=47局×2人×0.7)
[安定所]
1 刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施
(1)刑務所等訪問旅費(職業相談・職業紹介)
88人 月2日 @75 12月 0.5
(88人=88所(刑務所、少年院管辖安定所)×1人)
(2)刑務所等訪問旅費(職業講話)
88人 月1日 @75 12月 0.5
2 保護観察所と連携した職業相談・職業紹介等の実施
(0.4)
(1)保護観察所等訪問旅費 84人 月4日 @75 12月 0.5
(84人=84所(保護観察所、更生保護施設管轄安定所)×1人)
(2)県内安定所等訪問旅費
84人 月2日 @3,430 12月 0.5
計
(安定所)
1 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置	153,825(118,401)
(1)刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
(1)刑務所出所者等就労支援全国会議出席旅費
(43,770)
65人 @8,300
(65人=47局×2人×0.7)
[安定所]
1 刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施
(1)刑務所等訪問旅費(職業相談・職業紹介)
88人 月2日 @75 12月 0.5
(88人=88所(刑務所、少年院管辖安定所)×1人)
(2)刑務所等訪問旅費(職業講話)
88人 月1日 @75 12月 0.5
2 保護観察所と連携した職業相談・職業紹介等の実施
(0.4)
(1)保護観察所等訪問旅費 84人 月4日 @75 12月 0.5
(84人=84所(保護観察所、更生保護施設管轄安定所)×1人)
(2)県内安定所等訪問旅費
84人 月2日 @3,430 12月 0.5
(安定所)
1 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置	153,825(118,401)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	526	526	0	3,457(2,766)
9,458(8,419)
526(526)
1640 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95083-2122-08-2010 職
員
旅
費	590	587	△	(1)就職支援ナビゲーター(4人×20日×12日=960人日)	960人日 @14,243 1/2	6,837(6,836)
(2)就労支援ナビゲーター(前年度限りの経費)	0(5,611)
[労働局]	508(508)
1 自立支援事業
(1)亦一ムレス雇用対策連絡会議出席旅費	420(420)
ア 宮城	4人 @6,480 1/2	73(73)
イ 神奈川	4人 @3,100 1/2	6(6)
ウ 愛知	4人 @6,460 1/2	73(73)
エ 京都	4人 @41,740 1/2	83(83)
オ 大阪	4人 @42,800 1/2	86(86)
力 福岡	4人 @49,400 1/2	99(99)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)住居喪失不安定就労者雇用対策連絡会議出席旅費	88(88)
ア 埼玉	2人 @2,960 1/2	3(3)
イ 千葉	2人 @3,320 1/2	3(3)
ウ 神奈川	2人 @3,100 1/2	3(3)
エ 愛知	2人 @6,460 1/2	36(36)
オ 大阪	2人 @42,800 1/2	43(43)
[安定所]
1 自立支援事業
(1)亦一ムレス雇用対策事務打合せ会議出席旅費
(48)	46人 @3,430 1/2	79(82)
(46人=23定所×2人×年1回)
計	587(590)
[安定所]	1,530(1,760)
1 自立支援事業	1,480(1,590)
(1)自立支援事業实施施設との連絡旅費
(1,431)	287(698)
588回 @75 1/2	(588回=49人×12日)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	12,680	12,622	△	58	(234) 職場定着指導旅費 (322回 @,430 1/2 552(402) (322回=年間常用就職実績2,576人×2回/年÷8人/日×実施率0.5) (3)面接同行に伴う事業所訪問旅費 (1,005) 1,315回 @75 1/2 (1,315回=年間職業紹介実績13,150人×面接同行率0.1) 2 住居喪失不安定就労者支援事業 (1)住居喪失不安定就労者支援事業実施施設との連絡旅費 (96) 48回 @75 1/2 (48回=4人×1回×12月) (72) 職場定着指導旅費 (16回 @,430 1/2 (16回=130人×2回/年÷8人/日×実施率0.5) (労働局) 1 印刷製本費 (1)自立支援事業 (14.62) ア事業主啓発資料作成 (10,100部 =93所 ×100部 +7局 ×100部 +予備100部) イ自己啓発資料作成 (10,100部 @14.56 1.05 1/2 77(0) (2)住居喪失不安定就労者支援事業 (36,000) (12.56) ア事業主啓発資料作成 (11,300部 @4.56 1.05 1/2 86(237) (11,300部 =86所 ×100部 +6局×100部 +予備100部 +4施設(チャレンジネット)×500部) (安定所) 1 保険料 (1)自立支援事業 (1)相談員に係る社会保険料 平成23年9月まで 83,739千円 6/12 134.49/1000 5,632(2,532) 平成23年10月以降 83,749千円 6/12 136.26/1,000 5,706(2,566) イ就労支援ナビゲーターに係る社会保険料等 (前年度限りの経費) (ア)相談員に係る社会保険料 0(5,300) (2)住居喪失不安定就労者支援事業 926(1,858) ア就職支援ナビゲーターに係る社会保険料等