Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
◇重粒子線がん治療技術の高度化及び施設等整備 27億円

(独)放射線医学総合研究所における「超伝導小型炭素線回転ガントリー」の開発加速による重粒子線がん治療技術の高度化及び施設老朽化対策

## ○ ITER(国際熱核融合実験炉)等の次世代エネルギー 393億円技術開発

◇ ITER（国際熱核融合実験炉）計画の実施等 166億円

ITER計画の最重要機器である最先端超伝導機器の調達等を加速

◇「日本の強み」を活かした部素材開発の強化 165億円

大学・公的研究機関等において、ナノテクノロジーに関する最先端設備の整備・高度化を行い、我が国の強みである部素材開発の強化を推進

◇革新的アプローチでグリーン部素材を創出する研究拠点の形成 33億円

(独)理化学研究所において新たな物性科学の原理や革新的触媒を用いた省エネルギー技術等の研究拠点を整備

◇新たな水素製造技術開発に必要な設備整備 20億円

(独)原子力研究開発機構において太陽熱等を用い水を分解して水素を製造する先端試験施設を整備

◇戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発） 9億円

太陽電池等の新たな研究シーズの発掘を加速するため、早期の設備導入を実施

## ○ 宇宙・海洋フロンティアの更なる開拓 599億円

◇陸域観測技術衛星 2 号 (ALOS-2) の開発等の加速 229億円

災害対応などに資する地球観測衛星の開発の加速及び(独)宇宙航空研究開発機構施設の老朽化対策等

◇海洋資源調査研究能力の抜本的強化 122億円

広大な海域を効率的・効果的に調査し資源の確保等に貢献する海底広域研究船の建造等による海洋資源調査研究の加速

◇海洋立国のための科学技術基盤の強化 213億円

地球深部探査船「ちきゅう」における掘削を安全かつ効率的に実施するため、重要掘削機器の増強や老朽化対策等を実施

◇南極地域観測態勢の強化 34億円

基地機能の維持に必要な物資を着実に輸送できる態勢を構築するため、南極輸送支援ヘリコプターを増強

## ○スポーツの競技力向上に向けた環境整備

(日本スポーツ振興センターへの出資など)

2020年オリンピック・パラリンピック東京招致等や今後の国立競技場の在り方を見据えた日本スポーツ振興センターの財政基盤の強化のための出資及び国立代々木競技場内部改修等工事
## 暮らしの安心・地域活性化 734億円

## ○ 科学技術イノベーションによる地域活性化と 630億円国際競争力の強化

## ◇地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノ 500億円 ベーション拠点整備事業

大学等の研究力や地域資源等を活用し、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で連続的に創出する拠点施設・設備を整備

◇地域イノベーションを支える国立大学等の基盤的設備の整備 130億円

地域発のイノベーション創出を強力に推進するため、地域の企業等も活用できる国立大学・大学共同利用機関の研究設備を整備

## ☐ 「心のノート」活用推進事業〔25年度使用分(全小中学生分)〕 7億円

道德教育の充実を図るため、「心のノート」(25年度使用分)を全ての小・中学生に配布・活用

## 〇 いじめ対策の推進（スクールカウンセラー等） 3億円

いじめ問題について児童生徒が速やかに相談できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を図るなど、教育相談体制を充実

## ○ 国立文化施設等の観覧機能強化による地域の 83億円活性化等

国立文化施設等(東京国立博物館等)の改修により、安心・安全で快適な観覧環境を提供するとともに、観光客の誘致等による地域の活性化を図る

## ○ 九州北部豪雨等により被災した学校施設等の 11億円 災害復旧

九州北部豪雨や台風4号等により被災した公立学校、私立学校、公立社会教育・体育・文化施設及び国立青少年教育施設の災害復旧

文部科学省関係合計 9,537億円
事業名	とりまとめ担当局課
【復興·防災対策】
○国公私立学校施設(専修学校含む)の耐震化・老朽化対策等の推進
◇公立学校	大臣官房文教施設企画部施設助成課
◇国立学校	大臣官房文教施設企画部計画課
◇私立学校(専修学校含む)	高等教育局私学部私学助成課
○国立大学病院間における医療情報システムデータのバックアップ体制の構築	高等教育局国立大学法人支援課
○大規模災害に対する防災・減災研究の推進	研究開発局地震・防災研究課
○先端技術を駆使した国土強靭化	研究振興局基盤研究課
○原子力施設の安全対策強化等	研究開発局原子力課
【成長による富の創出】
○産学共同の研究開発促進のための大学及び研究開発法人に対する出資
◇産学連携による実用化研究開発の推進(大学に対する出資事業)	高等教育局国立大学法人支援課
◇産学官による実用化促進のための研究開発支援(JSTに対する出資事業)	科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課
○大学等における教育研究基盤(施設・設備)の整備	【国立大学】高等教育局国立大学法人支援課【国立高等専門学校】高等教育局専門教育課【私立学校】高等教育局私学部私学助成課
○理科教育設備整備費等補助	初等中等教育局教育課程課
○基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点育成	【世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)】研究振興局基礎研究振興課【研究人材キリや情報活用支援事業】科学技術・学術政策局基盤政策課
事業名	とりまとめ担当局課
○研究力を底上げする科学技術基盤の充実・強化
◇イノベーション創出の基盤となる光・量子ビーム施設の整備・高度化	研究振興局基盤研究課
◇イノベーション創出に向けて産学官が利用できる共用施設・設備群の形成	研究振興局基盤研究課
◇「京」を中核とするHPCI等の研究環境の整備	研究振興局情報課
◇科学技術情報の流通力強化に向けた基盤整備
◇理化学研究所等における防災・老朽化対策のための施設整備	【理化学研究所】研究振興局基礎研究振興課【日本学士院】研究振興局振興企画課
○最先端の研究基盤の整備による大学の研究力強化	研究振興局学術機関課
○医療・創業分野のイノベーション創出
◇iPS細胞等を用いた再生医療を実現するための基盤整備	研究振興局ライフサイエンス課
◇ライフサイエンス課
◇重粒子線がん治療技術の高度化及び施設等整備	研究振興局研究振興戦略官付
○ITER(国際熱核融合実験炉)等の次世代エネルギー技術開発
◇ITER(国際熱核融合実験炉)計画の実施等	研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)
◇「日本の強み」を活かした部素材開発の強化	研究振興局基盤研究課
◇革新的アプローチでグリーン部素材を創出する研究拠点の形成	研究開発局環境エネルギー課
◇新たな水素製造技術開発に必要な設備整備
◇戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発)
事業名	とりまとめ担当局課
○宇宙・海洋フロンティアの更なる開拓
◇陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)の開発等の加速	研究開発局宇宙開発利用課
◇海洋資源調査研究能力の抜本的強化	研究開発局海洋地球課
◇海洋立国のための科学技術基盤の強化
◇南極地域観測態勢の強化
○スポーツの競技力向上に向けた環境整備(日本スポーツ振興センターへの出資など)	スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課
【暮らしの安心・地域活性化】
○科学技術イノベーションによる地域活性化と国際競争力の強化
◇地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業	科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課
◇地域イノベーションを支える国立大学等の基盤的設備の整備	研究振興局学術機関課
○「心のノート」活用推進事業[25年度使用分(全小中学生分)]	初等中等教育局教育課程課
○いじめ対策の推進(スクールカウンセラー等)	初等中等教育局児童生徒課
○国立文化施設等の観覧機能強化による地域の活性化等	文化庁長官官房政策課
○九州北部豪雨等により被災した学校施設等の災害復旧	【公立学校施設】文教施設企画部施設企画課【私立学校施設】高等教育局私学部私学助成課【公立社会教育施設】生涯学習政策局社会教育課【国立青少年教育施設】スポーツ・青少年局青少年課
第一回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成20年1月25日(金) 警察庁第5会議室
委 員	委員 竹谷 智行(弁護士) 委員 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所准教授) 委員 水谷 章(公認会計士・税理士)
審議対象期間	平成19年4月1日(日)~平成19年9月30日(日)
委員長の選出	委員の互選により水谷委員が委員長に選任
契約の現状等の説明	1 警察庁の組織等の説明2 国の契約方式についての説明3 平成19年度上半期の契約の概要
抽出案件	6件	平成19年度上半期契約から抽出
競争入札(公共工事)	1件	契約件名:三田警察署ほか7箇所通信機器整備工事
競争入札(物品役務等)	2件	契約件名:警察情報共有システム賃貸借等①警察情報共有システム賃貸借②警察情報共有システム設置・調整
随意契約(物品役務等)	3件	契約件名:大型輸送車 外1点
契約件名:小型双発ヘリコプター
契約件名:画像圧縮方式変換に関する技術支援
契約件名:検知ネットワークシステム保守
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙のとおり
意見・質問	回答
[案件1]
小型双発ヘリコプター
一般競争入札を行ったにもかかわらず、落札者がなかった場合における随意契約に関し、予算決算及び会計令第99条の2により『最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。』とされているところ、入札価格は予定価格を上回っていたなかで、最終的に予定価格の範囲内で契約がなされている経過を説明されたい。
落札されなかった後、折衝中に為替レートが変動しても、予定価格は変更しないのか。
[案件2]
画像圧縮方式変換に関する技術支援
政府調達に関する協定において、随意契約を行うことができる根拠はどこにあるのか。
さらに国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令では、どのように規定がされているのか。	一般競争入札を行ったが、予定価格以下の入札がなく、落札に至らず、入札の際に最低の価格を提示した者を相手方として、折衝を行った結果、予定価格の範囲内の価格での契約に至ったもの。
入札に当たっての為替レートについては、落札されなかった後も変更されない。
協定では、『産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであるため又は技術的な理由により競争が存在しないため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合』等が、限定入札の対象とされている。
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令では、随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ競争に付
か。
保守を含めた契約としてはどうか。
[案件4]
警察情報共有システム賃貸借等
総合評価落札方式ということだが、結果として、価格による競争だけで落札者が決定することはないか。
買取ではなくリース契約にした理由は何か。
総合評価方式の場合、総合評価基準の作成等、事務担当者の負担は大きいのか。
[案件5]
発されている部分もあり、これも含めて当方で取得する場合、契約金額に影響が出てくることが考えられるが、必要な場合には当方に権利を帰属させるケースがある。
買取りのシステムの場合、保守契約が必要となるが、これによらない場合には、国庫債務負担行為により保守を含んだ長期の賃貸借とすることが考えられる。
予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、総合評価値が最も高い者を落札者とすることとなるものであるが、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者が1者の場合は、総合評価値の比較を経ることなく落札者が決まる。
買取契約では単年度に多額の経費を投入する必要があり、予算の面で非常に厳しく、また、システムの更新が困難となり、陳腐化するおそれがある。
一方、リース契約であれば、単年度の経費の軽減を図ることができるとともに、新しい技術を導入したシステムの更新も容易となるのが一般的である。
総合評価方式の場合、評価基準の作成等に関する委員会を設置し、総合評価基準を作成の上、同委員会への付託が必要となるところ、一般的にはこれら原案作成等に相当の作業を必要とすることから、一般競争契約の場合と比較した場合、それだけ担当者の負担は大きいと思われる。
大型輸送車 外 1 点
警察庁が調達する車両には様々なものがある中で、業者によって得意、不得意なものがあるのか。
[案件6]
三田警察署ほか7箇所通信機器整備工事
本件については、官報への公告はなされているか。	例えば、大型輸送車は、大型バスをベースにしていることから、バスのメーカーなどは得意分野になろうと思われる。
政府調達に関する協定等に定められた基準額を超えないことから、官報への入札公告は行われていない。
## 第2章 暮らしの中の通信

今日，郵便，電話，放送といった基幹通信メディアを中心として，通信は，暮らしのあらゆる場面で定着している。また，国民総支出の半分以上を家計支出が占める我が国経済の中にあって，暮らしの中で通信が何を果たし得るかは，通信の発達のみならず，経済の発展にとって極めて重要な課題である。こうした中で，本章では，郵便，電話，放送という基幹通信メディアを中心として取り上げ，暮らしと通信の結び付きの現状等を踏まえ，将来を展望することにより，通信の一層の発展を図ることが重要である。

## 第1節 暮らしの中の通信の役割

個人生活における価値観の多様化やニーズの高度化・多様化により，個人の通信利用目的は多様化するとともに，国際化の進展，産業構造の変化をはじめとする社会経済状況の変化が，暮らしの中における通信の役割をも変貌させつつある。

本節では、暮らしの中における通信利用の変化、通信メディアによる企業と個人の暮らしの結び付きの変化を分析するとともに、通信と暮らしの中の情報化の進展との関係をも考慮しつつ、暮らしの中の通信の役割について概観する。
## 1 暮らしと通信利用の変化

今日の暮らしの中の通信の利用形態の特徴としては，メディアの利用目的の多様化と企業から個人への通信の増大が挙げられる。

## $ x^{1} $ アの利用目的の多様化

今日の暮らしの中では、メディアの利用目的が多様化している。例えば、テレビについてみると、昭和31年に総理府が実施した「マス・コミュニケーション」に関する世論調査では、テレビを見たことのある人がよく見る番組として、「スポーツ番組」(37%)、「演芸・演劇番組」(16%)が、「ニュース番組」(10%)を上回っていた。しかし、その後、テレビの普及が進むにつれて、報道番組、教育・教養番組、さらにはローカル番組等も逐次充実され、総合的内容をもったメディアへと発展してきた。そして近年においては、番組内容では報道番組の割合が高まっている（第2－1－1図参照）。62年に総理府が実施した「暮らしと情報通信に関する世論調査」（以下「62年世論調査」という。）においても、テレビ視聴の目的として「ニュースを知るため」(83.2%)が「娯楽のため」(73.1%)を上回るなど、テレビジョン放送開始当時とは異なって、報道番組のウェイトが高まっている。

また，CATV についてみると，自主放送を行う施設数が51年度末の22から61年度末には108と増加しており，当初の難視聴解消から多目的利用へと進展している。

さらに，電話の利用目的については，「通知・連絡」，「おしゃべり」，「近況報告」，「あいさつ・儀礼」等の割合が高くなっており，利用目的は多様になっている。

こうした現象の背景としては，国民生活の向上や価値観の多様化等の影響とともに，これらのメディアの発展自体が利用の多様化を可能にし
## 第2－1－1図 テレビジョン放送の番組種目別編成比及び視聴時間比

1 番組種目別編成比

2 番組種目別視聽時間比

「全国視聴率調査」(NHK)による。

(注) いずれも6月の関東の週平均の値である。

たことが挙げられる。

(企業から個人への通信の増大)

「企業から個人へ」の通信と「個人から企業へ」の通信とを比べると、「企業から個人へ」の通信量が増大し，また，その通信の内容も多様化の傾向にある。

例えば，郵便利用は，第2－1－2図のとおり，私人差出し一事業所受取りの郵便物数は減少傾向にあり，事業所差出し一私人受取りの郵便物数は増加している。また，電気通信については，企業間の利用が中心であるデータ通信等が大きく伸びており，62年世論調査では，電話につ
第2－1－2図 事業所－私人間の郵便物数の推移

（注）年賀，選挙を除く内国普通通常郵便物について郵便利用構造調査を基に推計したものである。

いて困ることとして「しつこい売り込み電話がある」との回答が38.6%に上っていることから，企業による電話の利用が伸びていると考えられる。

## 2 暮らしに対する通信の影響

暮らしの中に浸透している通信は，暮らしに対して様々な影響を与えている。

(郵便)

郵便についてみると，定期刊行物の頒布，通信教育等容易にするこ
とによって，社会文化の啓発，向上に貢献してきている。また，年賀郵便を除いても，一世帯当たり年間約220通（60年度）もの郵便物を受けとっていることからも分かるように，郵便は，国民の暮らしに浸透している。また，郵便は，古くから文字文化ともいうべき儀礼的な文化を浸透させてきたということができる。とりわけ，年賀状に代表される郵便のもつ儀礼性は今日においても，暮らしの中で大きな役割を果たしている。

## (テレビ)

テレビについてみると，62年世論調査によれば，テレビが人々に与える影響として，「政治や社会問題に対する関心を増す」，「青少年の非行や暴力行為を助長する」，「趣味や教養が豊かになる」といった回答が多

第2－1－3図 テレビの影響

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
く，テレビが人々の意識や行動に強い影響力をもつものとして認識されていることが分かる（第2－1－3図参照）。

## (電話)

電話についてみると，59年の世田谷電話局とう道火災では，銀行等のオンラインシステムを利用することができなくなったほか，警察，消防等の公共機関の業務にも大きな支障が出た。これは，電話が直接又は間接に国民の暮らしに大きな影響を与えていることを示すものである。

また，62年世論調査では，電話の利便性として，「わざわざ出掛けてゆく手間が省ける」という回答が72.3％に上ることから，電話は，国民の行動形態を変えている。

## 3 国際化の進展と通信

通信は暮らしの中の国際的情報の交流にも大きな役割を果たしている。

近年，国際テレビジョン伝送サービスの伝送時間は著しく増大しており，テレビジョン放送を通じて，我が国国民に海外の情報を，また，諸外国に我が国の情報を視覚的に提供しており，双方の世論形成に大きな影響を与えている（第1－1－8図参照）。

また，国際放送は，外国の情報を直接把握する上でも，また，他国民に対し我が国の状況を的確に伝える上でも重要な機能を有し，国際的な相互理解を図る上で欠かすことのできない役割を果たしている。

さらに，国際交流の増大する中で，国際電話についても個人利用が増加しつつあり，現在では全体の約3割が個人利用とみられている。

国際化の進展の中で，国民レベルでの国際的相互理解の必要性は更に高まっており，個人による国際通信の利用ニーズも更に増大し，暮らしの中での国際通信の重要性は今後一層大きくなるものと考えられる。
## 4 暮らしに不可欠な通信

今日，社会経済の進展の中で，個人の暮らしを取り巻く環境は複雑化し，また，個人の暮らしと様々な社会経済環境との関係が次第に密接になりつつある。こうした中で通信は，個人と社会を一層強く結合させる重要な手段となっている。

さらに，個人生活において，生活の質的充実を求めて，単に画一的情報のみならず，より個別化された情報の流通を進める役割が通信に期待されている。

このように，通信は，今日の暮らしにおいて欠くことのできないものとなっている。
## 第2節 暮らしの中の通信

今日の暮らしの中で，通信は，必要不可欠なものとなっている。また，暮らしの中においても，情報化が著しく進展している。さらに，通信の産業分野における発達が，暮らしにもたらした効用も大きいものがある。

本節では，通信が暮らしの中に定着した経緯，通信と暮らしの関係の現状，暮らしの中の情報化の発展等について概説する。

## 1 暮らしと通信の発達

## （1） テレビジョン放送の普及

## アテレビジョン受信機の普及

テレビジョン放送は，28年に開始され，35年から，カラー放送も開始された。

テレビジョン受信機は，白黒テレビが30年代において急速に家庭に普及し，39年には世帯普及率は90％に達した。また，カラーテレビについては，放送開始当初の30年代には伸び悩んだものの，40年代に入り急速に普及し，50年における世帯普及率は90％となった。そして，今日では，カラーテレビの世帯普及率は99％に達している。

(価格の低下)

テレビジョン受信機について，その価格（出荷金額）の低下と普及との関係をみると，価格の低下がテレビジョン受信機の普及に大きな影響があったことが分かる（第2－2－1図参照）。

このうち，白黒テレビについては，一台当たり出荷金額が一世帯当たり月間可処分所得を下回るころから急速に普及が進んでいる。また，カ
ラーテレビについても，価格の低下により普及が進んでいるが，白黒テレビの場合と比較すると，一台当たり出荷金額が一世帯当たり月間可処分所得を下回って2，3年後に急速に普及が進んでいる。

## (受信可能世帯の拡大)

受信可能世帯は30年には全国の36.0%であったが，郵政省が全国的規模の周波数割当計画を短期間のうちに決定し，全国置局の方針を強力に推進したことにより，35年には，全国の79.0%と急速に拡大したことも普及の要因である。受信可能世帯の拡大は，一定のタイムラグをおいて普及率を増大させた。言い換えれば，民間放送における置局の進展と全

第2－2－1図 テレビジョン受信機の一台当たり出荷金額，普及率，一世帯当たり月間可処分所得の推移
「消費動向調査年報」（経済企画庁），「機械統計年報」（通商産業省），「国民所得統計年報」（経済企画庁），「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数・人口動態表」（自治省）により作成

（注）普及率は，人口5万以上の都市の世帯に対するものである。

国的に主要な地域で受信可能というネットワークの拡大により，テレビの利用価値が高まり，33年以降の飛躍的なテレビジョン受信機の普及がもたらされたものである。

(放送時間の拡大)

放送時間が拡大するにつれて，テレビジョン受信機の利用価値が高まり，起きている時間のほとんどすべてをカバーする18時間という放送時間になるにつれてテレビジョン受信機の普及が急速に進んでいる（第2－2－2図参照）。
第2－2－2図 テレビの放送時間と受信機の普及の推移

「消費動向調査年報」（経済企画庁），NHK資料により作成（注）放送時間は，年度の数字である。

また，白黒テレビとカラーテレビの初期の普及状況を比較すると，カラーテレビの方が放送開始から普及が本格化するまでの期間が長くなっている。これは，白黒放送開始から5年後に，その放送時間が10時間56分（NHK総合）に達していたのに対し，カラー放送開始から5年後には，カラーの放送時間が2時間24分（NHK総合）にすぎなかったことによるものと考えられる。

## イ テレビ視聴の推移

テレビに接触した人のテレビ視聴時間の推移についてみると、30年の1時間55分から35年の2時間8分へと30年代前半にはほとんど伸びてい
ないが，30年代後半においては，視聴時間も増加しており，5年間で約1時間増加し，3時間となり，以後この水準は，今日まで続いている。これを放送時間の推移と比較すると，受信機の普及同様30年代半ばまでの放送時間延長という前提条件が視聴時間増大の下地となったといえよう（第2－2－3図参照）。

第2－2－3図 テレビ接触者の視聴時間の推移（平日）

視聴率調査（NHK），「国民生活時間調査」（NHK），NHK資料により作成。

（注）30年の視聴時間は，30年！月の視聴率調査による。

また，テレビに接触した人，接触しなかった人を含めた国民平均のテレビ視聴時間は，35年の56分から40年には2時間52分と増加している。これに比べ，同じく国民平均のラジオの聴取時間は1時間34分から27分へと減少している。
35年と40年のテレビ及びラジオの接触者率をみると，ラジオ接触者率の大きく減少した時間帯においてテレビ接触者率が著しく伸びており，テレビ視聴はラジオ聴取を吸収したことが分かる（第2－2－4図参照）。

第2－2－4図 テレビ及びラジオの接触者率の変化

「国民生活時間調査」(NHK) により作成

（注）接触者率は，平日の各正時から15分までのものである。

テレビの視聴時間とラジオの聴取時間の合計は，35年には2時間30分であったが，40年には3時間19分となっている。このように，テレビ視聴は，ラジオ聴取の時間を吸収しつつ，他の生活時間をも吸収していったものである。

また，テレビ視聴時間は，40年ごろから3時間前後の高い水準で安定しており，60年には若干減少しているが，余暇活動の中では圧倒的なウ
第2－2－5図 余暇活動時間の推移（平日）

「国民生活時間調査」(NHK) により作成

エイトを占めており、暮らしの中における位置付けに、変化はみられない（第2－2－5図参照）。

なお，こうした受信機の増加及び視聴時間の増加は，同じ映像メディアである映画にも強い影響を及ぼし，映像メディアの主役が映画からテレビへと完全に逆転した（第2－2－6図参照）。

## (2) 電話の普及

## ア 家庭における電話の普及

住宅用電話の普及の推移は，第2－2－7図のとおりである。61年度末には，住宅用電話の全世帯に対する普及は，100世帯当たり81.1加入である。

戦後の電話需要は事務用が中心であった。しかしながら30年代後半に
第2－2－6図 映画入場者数とテレビジョン受信機の普及の推移

「消費動向調査年報」（経済企画庁），日本映画製作者連盟資料により作成

（注）映画入場者数は，年度の数字である。

入ってからは，家庭における耐久消費財に対する需要が急増し，これに伴って，47年には，加入電話に対する住宅用電話の比率が50％を超えた。

こうした普及の状況を電話の自動即時化との関係からみる。

市内電話網の自動即時化については，ダイヤル化が40年代になって大幅に進展し，50年度末のダイヤル化率は99.4％と，ほとんど達成された（第2－2－8図参照）。また，市外電話網の自動即時化を市外回線の種類からみると，35年には手動接続回線が中心であったが，40年代に
第2－2－7図 住宅用電話の普及の推移

NTT 資料による。

入って相手先を直接ダイヤルして接続する自動接続回線が急増した（第2－2－9図参照）。

このように，電話網の拡充による利用増大に対応するため，自動化，即時化が図られ，それによる電話サービスの改善が更に需要をよしで，住宅用電話の普及が一層進むこととなった。また，所得水準の上昇と国民が生活の利便性の向上を求めるようになったことにより，電話は必需品であると認識が定着してきたこと，生活行動圏の拡大，核家族化の進展等国民生活の様式に変化が生じてきたことなども電話の普及に大きく寄与した。
第2－2－8図 市内電話網の自動即時化の進展

NTT 資料による。

なお，30年代に有線放送電話の端末設備数が大きく伸びたことは，電話のニーズが強かったことを示すものと考えられる。

## イ 公衆電話の普及

公衆電話についても50年代まで順調に普及していた（第2－2－10図参照）。家庭でも電話が普及する以前の段階においては，公衆電話は家庭の電話の代替的機能を果たしていたので，積極的な設置が進められていた。

しかし，会計検査院の59年度決算検査報告で，委託公衆電話について効率的な設置及び適切な管理を行って収支改善を図るよう改善の処置を
第2－2－9図 回線種類別市外回線の推移

NTT 資料による。

求められたこともあり，NTTにおいて利用の少ない公衆電話について見直しが図られた結果，公衆電話数は，60年度から減少に転じている。

## （3） 郵便の普及

我が国の郵便制度は，明治4年に発足し，1年4か月後には，ほぼ全国的な郵便網が完成した。

郵便発足当初の郵便物数と郵便局数の推移は，第2－2－11図のとおりである。郵便は，その普及に先だって，施設の整備が進展したメディアであったことが分かる。人口10万人当たりの郵便局数についてみると，明治15年には15.1局であり，昭和61年度末現在19.5局であるのと比較すると明治15年頃には既に極めて高い水準にあったことが分かる。

その後の郵便物数は，大正3年から7年の第一次世界大戦時や昭和30
NTT 资料による。

年代の高度成長期に経済発展に伴って急激に増加している。

戦前においては，一般の家庭では，郵便がほとんど唯一の通信手段であり，その中で郵便は，暮らしの中に完全に定着した。

また，近年の郵便利用についてみると，郵便利用構造調査等から推計した私人差出しの一人当たり年間郵便差出通数の推移は，第2－2－12図のとおりである。全体として緩やかな伸びを示しており，年賀郵便を除くと，横ばいである。また，年賀郵便は，一人当たり26.8通で年間郵便差出通数の半分以上が年賀郵便となっており，国民生活の風習として定着しているが，これは，郵便の儀礼性の高さを最も特徴的に表すものである。
第2－2－11図 当初の郵便局数と内国通常郵便物数の推移

## 2 暮らしの中の通信の利用

## （1） 通信の利用度と特徴

## ア 郵 便

(郵便の差出状況)

仕事以外での郵便（手紙，はがき）の１か月間の差出状況を62年世論調査からみると，「出さなかった」人が56.9％と全体の半数以上を占めており，また，年齢が高くなるほど，出さない割合が増えている（第２－２－１３図参照）。

出した人をみると，「1～5通未満」の人が全体の35.2％で最も多く，出した人の82.6％を占めている。また，出した人の割合が最も多かったのは20代の女性であり，59.5％と半数以上となっている。これは，20代の女性が手紙を書くことに価値を感じているためであると考えられる。
第2－2－12図 一人当たり年間郵便差出数の推移

（注）普通通常郵便物について，郵便利用構造調査をもとに推計したものである。

このほか，郵便利用の特徴としては，学歴が高くなるほど，都市規模が大きくなるほど「出した」人の割合が高いことである。地域別にみると，「東京」，「信越」，「北海道」及び「北陸」の各地域の利用度が高く，逆に，「東北」及び「四国」は低くなっている。

## (郵便の受取状況)

1か月間の郵便受取状況をみると，「受け取った」人は全体の82.6％となっており，差出通数より受取通数の方が多いことが分かる（第2－2－14図参照）。

60年の郵便利用構造調査から郵便の利用状況をみると、私人からの差出通数は全体の18.2%であるのに対し、私人の受取通数は全体の64%を
第2－2－13図 手紙やはがきの差出状況

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

第2－2－14図 手紙やはがきの受取状況

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

占め，特に事業所から私人に対する通数は全体の47％を占めている。また，事業所から私人に対する郵便のうち40.3％がダイレクトメールである。一方，62年世論調査による1か月間のダイレクトメールの受取状況は，郵便を受け取った人のうちの80.0％が受け取っており，地域によって差があるものの広い範囲でダイレクトメールが送られていることが分
かる（第2－2－15図参照）。

## イ 電 話

(電話の利用度)

仕事以外での電話の１か月間の使用状況（発信）についてみると，全体の93.4％の人が使用している。さらに，毎日１回以上使用した人は全体の34.4％を占め，暮らしの中で電話がよく使われていることが分かる（第２－２－１６図参照）。

第2－2－15図 ダイレクトメールの受取状況

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

第2－2－16図 電話の利用状況

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
男性と女性の使用状況を比較してみると，使用した人の割合は男性の90.7％に対し，女性は95.5％である。毎日1回以上使用した人の割合は，男性が30.7％であるのに対し女性は37.3％と，女性の利用度の高さが目立つ。

また，年齢別に使用状況をみると，年齢が若くなるほど利用度が高くなっていく傾向がある。

## (電話の高利用者層)

毎日1回以上使用する電話の高利用者について属性別にみると，20代及び30代の女性，「商工・サービス・自由業」の自营者，「無職の主婦」及び「学生」において，それぞれ4割以上を占めている。地域別にみると，「九州」，「中国」，「四国」及び「北陸」において利用度が高く，逆に，「東海」，「関東」及び「近畿」では低くなっている。また，特に「東京」においては，「ほとんどかけない」という人が12.1％と多いことが特徴となっている。

## (電話利用の特徴)

電話の利用で特徴的なことは，20代の女性において「毎日2回以上」使用する人の割合が8.9％と，他の年齢層に比べて非常に少なく，逆に「毎日1回程度」使用する人は，32.9％と他の年齢層に比べて多くなっていることである。これは，回数は少ないが話す時間は長いという女性の若年齢層の電話利用の特性によるものと考えられる。

都市規模別の利用状況は，郵便と異なり規模による格差がほとんどないことも電話利用の大きな特徴として挙げられる。

## ウテレビ

## (テレビの視聴時間)

テレビの視聴状況を60年の「国民生活時間調査」からみると，平日に全国民の94％がテレビを見ており，見た人の平均視聴時間は3時間10分
第2－2－17図 テレビの平均視聴時間（平日）

「国民生活時間調査」(NHK)（60.10）により作成

となっている。年齢層別にみると，年齢が高くなるほど視聴時間が長くなっている（第2－2－17図参照）。また，20代から40代までは年齢による視聴時間の差はほとんどない。

テレビの視聴時間の年齢別分布をみると，年齢が高くなるほど長時間視聴者が増えており，60歳以上になると4時間以上視聴する人が半数以上となっている（第2－2－18図参照）。また，20代では，「見なかった」人が10.5％と多くなっている。

## (テレビ視聴の特徴)

国民の余暇の過ごし方では、テレビの占める割合が高く、「余暇行動」時間の約半分がテレビの視聴に充てられている。また、年齢が高くなる
第2－2－18図 テレビの視聴時間の年齢層別分布（平日）

「国民生活時間調査」(NHK)(60.10)に上り作成

ほど「余暇行動」時間が長くなっており，さらに，余暇行動時間に対するテレビ視聴時間の割合が高くなっていることから，高年齢層のテレビ視聴時間が長くなっているものと推測される。

このほか，テレビの視聴時間の特徴としては，学歴が高くなるほど視聴時間が短くなっていることや，主婦等の「無職」の人の長時間視聴が多いことが挙げられる。4時間以上の長時間視聴者について地域別にみると，「東京」，「四国」及び「北海道」で多く，逆に「東海」では少なくなっている。

## エラジオ

## (ラジオの聴取状況)

ラジオの聴取状況を60年の「国民生活時間調査」からみると、平日ラジオを聞いている人は全体の22%であり、テレビの94％と比べるとかなり低くなっている。しかし、ラジオを聞いている人の平均聴取時間は2時間29分であり、テレビの3時間10分と比べるとあまり大きな開きはな
いが，ラジオ聴取の場合は，そのほとんどの時間は他の行動との「ながら」となっている。

## (年代別のラジオ聴取者の推移)

ラジオを聞く人の年齢層別割合の推移をみると，以前は16～19歳の年齢層にピークがあり，年齢が高くなるほど聞く人が減少し，若年齢層中心のメディアということができた。しかし，60年をみると，若年齢層の減少が著しく，逆に中高年層が増加し，聞く年齢層が平均化していることが分かる（第2－2－19図参照）。

また，ラジオを聞く人の割合について職業別にみると、「自营業者」が34.1％と高く，逆に「経営者，管理者」が17.1％と低くなっている。

(長時間聴取者の特徴)

第2－2－19図 ラジオ接触者比率の年齢層別推移（平日）

「国民生活時間調査」(NHK) により作成
ラジオを聞く人の年齢層別平均聴取時間をみると，60年では40代の人が3時間10分と最も長くなっている。40年及び50年と10年単位で以前の状況と比較すると，40年では20代，50年では30代に比較的長時間聴取している年齢層があることが分かる。長時間聴取者は40代の人であるというより，むしろ現在40代の世代の中にラジオをよく聞いている聴取者層があると考えられる（第2－2－20図参照）。

第2－2－20図 ラジオ接触者の平均聴取時間の年齢層別推移（平日）

「国民生活時間調査」(NHK) により作成

このほか，ラジオの聴取時間について職業別にみると，「農林漁業者」が4時間3分，「自营業者」が3時間38分と長く，逆に「経営者，管理者」は1時間14分と短くなっている。

## (2) 暮らしと通信の関係

## 7 各通信メディアの利用目的

(郵便の利用目的)
郵便の利用目的は，「あいさつ・儀礼」（43.9%）が最も多く，次いで「通知・連絡」（39.7%），「近況報告」（34.3%）の順となっている（第2－2－21図参照）。郵便の利用目的で特徴的なことは，男性は，「通知・連絡」及び「申込・照会」で女性より多く，逆に女性は，「近況報告」及び「クイズ等の応募」で男性よりも利用が多いことである。また，20代の女性では，「近況報告」が63.8％と特に利用が高くなっている。20代の女性の「近況報告」については，郵便に限らず電話の利用も

第2－2－21図 手紙やはがきを出した目的

(手紙やはがきを「出した」と答えた者989人に，複数回答)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
多いことから，この世代では，「近況報告」が通信利用の大きな目的になっていることが分かる。

「近況報告」については，都市規模が大きいほど利用の割合が高くなる傾向がある。また，職業別にみると，「あいさつ・儀礼」は「商工・サービス・自由業」が，「通知・連絡」は「農林漁業」が，「クイズ等の応募」は「無職の主婦」が，それぞれ他の職業に比べ高い割合を示している。地域別にみると，「あいさつ・儀礼」については「四国」，「東北」及び「東京」が，「通知・連絡」については「東北」及び「四国」がそれぞれ5割以上と高い割合となっている。また，「近況報告」については，「東京」及び「東北」がそれぞれ4割以上と高くなっている。

(電話の利用目的)

電話の利用目的は，「通知・連絡」（50.9%）が最も多く，次いで，「おしゃべり」（43.9%），「近況報告」（38.7%）の順となっている（第2－2－22図参照）。これは，急用がすぐに足せるといった電話の即時

第2－2－22図 電話の利用目的

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
性や，手軽さによるものである。

電話の利用目的で特徴的なことは、「おしゃべり」を目的とするのは，女性が57.5％と圧倒的に多いことである。また，「おしゃべり」について男女別，年齢層別に利用状況をみると，男性では20代のみが55.8％と高くなっているのに対し，女性は，20代の72.7％をピークに若年層ほど利用が多いが一様に高く，年代による格差はあまり大きくない（第2－2－23図参照）。

「近況報告」については，郵便と同様，都市規模が大きいほど利用の割合が高くなっている，職業別にみると，「通知・連絡」は，郵便と同様「農林漁業」が，「おしゃべり」については「学生」及び「無職の主婦」

第2－2－23図 電話の利用目的（「おしゃべり」）

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
が，「あいさつ・儀礼」は「農林漁業者」及び「商工・サービス・自由業」の自营者が，それぞれ他の職業に比べ高い割合を示している。地域別にみると，「通知・連絡」については「四国」，「信越」，「北陸」及び「九州」が，「近況報告」については「信越」，「東京」及び「中国」が，「あいさつ・儀礼」については「四国」が，それぞれ他の地域に比べ高い割合を示している。

(テレビの視聴目的)

テレビの視聴目的は，「ニュースを知るため」（83.2%）が最も多く，次いで，「娯楽のため」（73.1%），「天気予報を見るため」（52.7%）の順となっている（第2－2－24図参照）。「ニュースを知るため」につい

第2－2－24図 テレビの視聴目的

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
ては，男性の89.7％に対し，女性は78.4％と低く，逆に，「娯楽のため」については，男性の70.4％に対し，女性は75.1％と高く，男性と女性でテレビの視聴目的が少し異なっていることが分かる。

テレビの視聴目的で特徴的なことは，20代の年齢層が他の年齢層と違う傾向を示していることである。20代では「娯楽のため」が75.2％と第1位を占め，「ニュースを知るため」が69.9%，「天気予報を見るため」が38.3％と低くなっている。また，20代の男性についてみると，「趣味のため」が41.4％と高くなっており，20代の女性については，「ニュースを知るため」が65.2％と低くなっていることも特徴として挙げられる。

職業別にみると，「ニュースを知るため」については，「農林漁業」の自営者及び「管理・専門技術・事務職」が高く，「天気予報を見るため」については，「農林漁業」の自営者が特に高くなっている。

地域別にみると，「ニュースを知るため」については，「中国」，「北陸」及び「信越」で9割以上と高く，「天気予報を見るため」についても同地域で6割以上と高くなっている。また，「娯楽のため」については，「北海道」，「東北」及び「九州」で約8割と高く，逆に，「東京」では約5割と低くなっている。

(娯楽中心から娯楽と報道の共存メディアへ)

テレビ視聴を番組の面からとらえると，一番多く放送してほしい番組は，60年では「娯楽」が41.1%，「報道」が40.0%であり，「娯楽」と「報道」がほぼ同じ割合になっている。51年と60年を比較すると，「報道」を求める人が29.1%から40.0%へ増加し，逆に，「娯楽」を求める人は46.9%から41.1%に減少している（第2－2－25図参照）。

一方，番組提供側の種目別構成比からも「報道」の比率は年々高まってきており，また，種目別視聴時間量の「報道」の比率も高まってきて
第2－2－25図 一番多く放送してほしい番組

「放送に関する意向調査」(NHK)（51.5）

「日本人とテレビ1985」(NHK)（60.3）により作成

いることから，テレビの視聴目的が「娯楽」中心から「娯楽」と「報道」の共存へと移ってきていることが分かる。

## イ 通信メディアの選択傾向

各種通信メディアが共存している中で，利用目的等に応じた通信メディアの選択傾向がみられる。

「通知・連絡」を目的とする場合について，62年世論調査の「会合の連絡方法」からみると，郵便と電話の両方が利用されており，これを相手別にみると，「友人・知人」に対しては電話が84.4％と圧倒的に多いのに対し，「目上の人」に対しては電話が47.2％と少なくなり，「対面して話す」(21.2%)及び「郵便」(13.1%)の割合が高くなっている（第2－2－26図参照）。このことから，相手に応じて郵便，電話等を使い分けていることが分かる。また，「学生」は，郵便よりも電話を利用する傾向があり，地域別にみると，「九州」において同様の傾向がみられる。

一方，「あいざつ・儀礼」及び「近況報告」についても，郵便と電話の両方が使われており，郵便の持つ記録性及び丁重性，電話の持つ即時性及び手軽さというそれぞれの特徴を生かした使われ方をしているものと推測される。「学生」については，「あいさつ・儀礼」に対して，「通
第2－2－26図 会合の連絡方法

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

知・連絡」とは逆に，電話よりも郵便を利用する傾向がみられる。

メディアのもつ特性に注目すると，郵便による「クイズ等の応募」は，郵便のもつ記録性という特徴を生かした顕著な例である。

## ウ 通信の利用スタイル

(郵便と電話の利用度の関係)

暮らしにおける通信の利用頻度を，郵便と電話の両面からみると，電話の利用度の高い人ほど郵便も利用しており，電話の利用度が低くなる

第2－2－27図 電話の利用と郵便の利用

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
にしたがい、郵便の利用も減少している（第2－2－27図参照）。

一方，郵便の高利用者と利用しなかった人を比較すると，郵便の高利用者の方が電話の利用度が高くなっている。これらのことから，通信活動の活発な人は，郵便，電話ともよく利用しており，一つのメディアに偏った使い方というよりも，各メディアを使い分けていることが分かる。

(郵便の利用度と利用目的)

郵便の利用度と利用目的の関係についてみると，郵便の高利用者は，「あいさつ・儀礼」及び「通知・連絡」を目的としている人の割合が高

第2－2－28図 郵便の利用度と利用目的

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

（注）1か月間の差出通数が，5通以上の人を高利用者，1～5通未満の人を低利用者とした。
く，これが郵便の高利用につながっている（第2－2－28図参照）。

また，郵便の使われ方の特徴としては，「クイズ等の応募」及び「申込・照会」が挙げられ，これらは，マス・メディアの片方向通信に対する逆方向の通信手段として用いられており，マス・メディアの片方向通信を補完しているものと考えられる。

(電話の利用度と利用目的)

電話の利用度と利用目的の関係についてみると、電話の低利用者の利

第2－2－29図 電話の利用度と利用目的

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成（注）電話の利用回数が，毎日1回以上の人を高利用者，月に1，2回の人を低利用者とした。
用目的が，「近況報告」及び「通知・連絡」の2項目に集中しているのに対し，高利用者についてはその目的が多岐にわたっていることが特徴として挙げられる。さらに，電話の低利用者においては，「おしゃべり」を目的とする人が少なく，高利用者では約半数が「おしゃべり」を目的として挙げていることから，「おしゃべり」が利用回数を増やしている一つの要因になっている（第2－2－29図参照）。

(テレビの視聴時間と視聴目的)

テレビの視聴時間と視聴目的の関係についてみると，視聴時間の長い

第2－2－30図 テレビの視聴時間と視聴目的

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成（注）テレビの視聴時間が，1日に4時間以上の人を高利用者，1日に30分未満の人を低利用者とした。
人ほど視聴目的が多岐にわたっている。「娯楽」に着目すると，視聴時間が長くなるほど「娯楽」を目的として挙げている人が多くなっており，テレビを娯楽メディアとして利用している人ほど長時間視聴者になっていることが分かる（第2－2－30図参照）。

## (テレビの個人視聴の増加)

テレビの見方については，NHKの調査によると，「見たい番組しか見ない」という人が61.2％と，選択視聴が主流を占めているが，「見たいと思わない番組でも見る」という人も29.7％ある（第2－2－31図参照）。また，「一人だけで見るほう」という人が，52年には25.8％であったが，60年では32.0％に増え，テレビの個人視聴が増加している（第2－2－32図参照）。

第2－2－31図 テレビの選択視聴

「日本人とテレビ1985」(NHK)（60.3）により作成

「視聴動向に関する調査」(NHK)（52.3）

「日本人とテレビ1985」(NHK)（60.3）により作成
テレビは家族だんらんで見るという娯楽の要素を持つとともに，一方では，選択視聴を中心とした個人視聴も増加している。

## （３）通信メディアに対する国民の意識

## ア 郵便

## (郵便の評価)

62年世論調査によると，手紙やはがきに対して「不便や不満を感じたことはない」という人は全体の81.2%にも達し，一方，「不便や不満を感じたことがある」人は17.4%にとどまっており，メディアとして高い評価を得ている（第2－2－33図参照）。

第2－2－33図 手紙やはがきに対する不満と不便

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

一方，不便や不満を感じている人の不満の理由は，「ポストが遠い」が43.8%（全体の7.6%）と最も多く，次いで「切手を売っているところが少ない」が31.9%（同5.6%），「誤った配達があった」が28.7%（同5.0%）となっており，郵便のアクセスの不便さに対するものが主なものとなっている（第2－2－34図参照）。また，単位面積当たりのポスト数及び郵便切手類販売所数が少ない地域は第2－2－35表のとおりであり，これらの地域では，北海道を除き，ポストや郵便切手類販売所の数に対する不満が高い傾向がある。

一方，「料金が高い」という人は，わずか8.9%（全体の1.6%）であり，料金に対する不満は少ない。
第2－2－34図 手紙やはがきに対する不満や不便の内容

(「不満や不便を感じたことがある」と答えた者404人に，複数回答)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

第2－2－35表 単位面積当たり郵便ポスト数及び郵便切手類販売所数

地域	1 km² 当たりの 郵便ポスト数	1 km² 当たりの郵便 切手類販売所数
北海道	0.09本	0.06か所
東北	0.23	0.19
信越	0.32	0.25
全国平均	0.39	0.31

(郵便に対する要望)

郵便に対する今後のサービスの要望は、「郵便ポストの数を多くする」(22.5%)，「切手・はがきの販売箇所を多くする」(18.3%)，「集配の回
数を多くする」(16.5%)と，郵便に対するアクセスの利便性を求めるものが大勢を占め，郵便に対する不満の内容と一致しており，他は，「料金を安くする」(22.4%)等の料金に対する要望が主なものとなっている（第2－2－36図参照）。

第2－2－36図 今後の郵便サービスに対する要望

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

集配の回数について考えてみると，これは郵便のスピードアップを求めていることであり，郵便の利用度の高い人ほどこの要望が強くなっている。

「郵便ポストの数を多くする」については，「管理・専門技術・事務職」及び「無職の主婦」が多く，「集配の回数を多くする」については，仕事上大量の郵便物を受け取る「管理・専門技術・事務職」が多くなっている。また，「大量に出すときは料金を割引する」については仕事上大量
の郵便物を出している「商工・サービス・自由業」で多くなっている。地域別にみると、「郵便ポストの数を多くする」については「東海」及び「関東」が、「料金を安くする」については「中国」及び「北海道」が、「切手・はがきの販売箇所を多くする」については「九州」及び「中国」が、「集配の回数を多くする」については「北陸」及び「中国」がそれぞれ多くなっている。

## 亻電話

## (電話の評価)

電話に対して「不便や不満を感じたことはない」という人は全体の82.8%にも達し，一方，「不便や不満を感じたことがある」という人は16.9%にとどまっており，郵便と同様にメディアとして一応評価されているといえる（第2－2－37図参照）。電話については，通信のもつ時間と距離の克服という大きな効用を容易に享受できることから，高い評価を得ているものと考えられる。

第2－2－37図 電話に対する不便と不満

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

一方，不便や不満を感じている人の不満の理由は，「市外料金が高い」が36.3%（全体の6.1%），市内料金に対する「10円でかけられる通話時間が短い」が17.4%（同2.9%），「市内通話でかけられる区域が狭い」が7.9%（同1.3%）と，料金に対する不満が大勢を占めている。また，
第2－2－38図 電話に対する不便や不満の内容 (複数回答)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

「話し中でかからない場合が多い」が24.8%（同4.2%），「不通の時があった」が8.2%（同1.4%）と，電話のシステムに対する不満もみられる（第2－2－38図参照）。

地域別の特徴をみると，「市外料金が高い」については「東北」，「東京」，「近畿」及び「中国」が多く，「公衆電話が少ない」及び「テレホンカードの使える電話が少ない」については「北陸」が多くなっている。

(電話の利便性)

電話の利便性に関する評価は，第2－2－39図のとおりである。

「わざわざ出掛けて行く手間が省ける」(72.3%)，「遠くの人と話ができる」(66.9%)といったネットワークの広がりの効用に対する評価
第2－2－39図 電話の利便性 (複数回答)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

や，「急用がすぐに足せる」（72.2%）といった電話の即時性に対する評価，また，「ちょっとした連絡が手軽にできる」（54.3%），「手紙を書く手間が省ける」（40.2%）といった電話の手軽さが評価されている。

都市規模による特徴としては，人口10万人以上の地域で，「遠くの人と話ができる」ということを評価する人が多いことである。

(電話で困ること)

電話で困ることについては，「間違い電話がある」(39.2%)，「しつこい売り込み電話がある」(38.6%)，「いたずら電話がある」(25.1%)，「こちらの都合に関係なくかかってくる」(17.5%)の順になっており，すべて電話の発信者優先のシステムに対する欠点を指摘したものである
第2－2－40図 電話についての困惑内容

(複数回答)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」(総理府)(62.2)により作成

(第2－2－40図参照)。このうち，「いたずら電話がある」及び「しつこい売り込み電話がある」については，男性よりも女性のほうが多くなっており，「いたずら電話がある」については，特に「東京」で43.6％と高くなっている。

## (売り込み電話と個人情報)

「しつこい売り込み電話がある」については，地域別にみると，「北陸」，「東海」，「近畿」，「東京」，「関東」の順に多く，これをダイレクトメールの受取状況と比較すると，同じ地域でダイレクトメールが多く受け取られている。逆に，ダイレクトメールの受取の少ない地域である「四国」及び「東北」では，「しつこい売り込み電話がある」と答えた人
の割合も少なく，売り込み電話とダイレクトメールの間に関係があることが分かる。

一方，個人情報が知られていると考えられる電話や郵便物の有無について、「ある」と答えた人の割合が高かったのは、「東京」、「東海」、「関東」で、いずれも4割以上となっており、逆に低かった地域は「四国」及び「東北」であり、個人情報とダイレクトメール及び売り込み電話との関係が深いことが分かる。

個人情報が知られていると考えられるような電話や郵便物の有無については，全体の35.4％が「ある」と答えており，その時の気持ちについては，「不愉快で嫌な感じがした」が49.8％であるのに対し，「商売熱心だと思った」が2.6%，「必要な情報が得られて便利だと思った」が0.6％と少なくなっている。今後，電話を使った販売勧奨いわゆるテレマーケティング等の動きがみられるが，その実施に当たっては，約半数の人が挙げている「不愉快で嫌な感じ」に十分配意する必要がある。

## ウテレビ

## (テレビの評価)

テレビに対して「不満を感じたことはない」という人は全体の68.9%であり，逆に，「不満を感じたことがある」という人は30.1%もあり，郵便，電話に比べ低い評価になっている（第2－2－41図参照）。特に学生においては，「不満を感じたことがある」人が48.1％と約半数に達しており，テレビに対して批判的である。

このほか不満の高い年齢層としては，40代の38％であり，また，学歴が高くなるほど不満を持っている人が多くなっている。

(テレビの俗悪番組)

テレビに対する不満が高いのは，番組内容に不満を持っている人が多いことによるものである。