Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告日時	備考
安濃町	95	297	9/29 12:10·15:00	9/30 0:00 解除
度会町	289	1,076	9/29 15:30	9/29 21:00 解除
兵庫県	神戸市	85	143	9/29 20:00	9/29 21:20 解除
新宮町	285	調査中	9/29 18:00	解除
洲本市	49	100	9/29 19:10·19:45	9/30 7:40·8:10すべて解除
相生市	21	49	調査中	解除
龍野市	調査中	92	調査中	解除
揖保川町	386	1,106	調査中	解除
加美町	4	17	9/29 20:50	9/29 22:00 解除
緑町	1	2	9/29 11:00	9/29 21:30 解除
上郡町	1,050	3,150	9/29 17:25·20:30	9/30 1:30 解除
南光町	13	50	9/29 18:00	解除
津名町	141	400	9/29 19:00	9/29 22:00 解除
美方町	1	2	9/29 20:00	9/30 8:00 解除
香住町	1	4	9/29 21:50	9/30 6:10 解除
竹野町	1	5	9/30 2:00	9/30 8:00 解除
佐用町	490	調査中	9/29 18:45	解除
鳥取県	船岡町	37	105	9/29 20:15	9/29 22:40 解除
智頭町	39	97	9/29 21:05	9/30 7:00 解除
佐治村	3	8	9/29 18:45	9/30 13:30 解除
溝口町	1	3	9/29 20:45
岡山県	岡山市	20	調査中	9/29 18:37·18:55	9/29 20:20·23:35すべて解除
玉野市	26,930	69,246	9/29 17:45	9/30 0:00 解除
備前市	1,761	4,725	9/29 18:30·19:20·19:25	9/29 22:00 解除
瀬戸町	50	120	9/29 18:45	9/29 22:55 解除
熊山町	77	215	9/29 19:30	9/30 2:16 解除
吉井町	600	1,000	9/29 19:30	9/29 22:55 解除
佐伯町	19	67	9/29 19:30	9/29 21:50 解除
英田町	7	7	9/29 22:00	9/29 22:15 解除
和気町	848	2,500	9/29 19:55	9/29 22:00 解除
広島県	呉市	856	2,056	9/29 12:00	9/29 19:00 解除
廿日市市	1	2	9/29 11:00	9/29 18:00 解除
山口県	和木町	3	6	9/29 15:30	9/29 17:05 解除
徳島県	鳴門市	6	9	9/29 21:00·21:30	9/30 10:00 解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告日時	備考
池田町	8	14	9/29 19:20	9/30 6:10 解除
佐那河内村	1	2	9/29 17:40	9/30 6:30 解除
香川県	観音寺市	18	54	9/29 19:50	9/29 23:00 解除
山本町	33	100	9/29 19:00	9/30 15:50 解除
大野原町	1,612	5,965	9/29 17:35 19:27·19:55	9/30 7:35 五郷地区を除き解除 → 9/30 15:40 全て解除
豊浜町	573	調査中	9/29 18:10 18:30	9/30 10:00 解除
愛媛県	新居浜市	2,289	4,801	9/29 13:30 15:30·17:30	9/30 7:00 解除
53	112	10/3 13:50 17:10·19:30	10/6 17:00 一部解除
1,477	3,270	10/7 19:35 ~ 10/8 23:00	10/9 13:00·14:45 全て解除
砥部町	62	150	9/29 17:15	9/29 21:30 解除
西条市	66	113	9/29 17:25 17:30	10/9 15:00 解除
19	31	10/7 19:30	10/10 12:00 解除
24	37	10/8 8:00	10/10 8:30 解除
四国中央市	72	235	9/29 17:40	9/30 12:00 解除
46	134	10/8 15:30 18:00	10/9 12:00 解除
東予市	12	36	9/29 18:30	9/30 7:30 解除
小松町	5	23	10/3 15:35	10/6 7:00 解除
大分県	国東町	20	30	9/29 10:30	9/29 18:00 解除
大分市	10	調査中	9/29 14:50	9/30 10:00 解除
豊後高田市	41	109	9/29 13:45	9/29 17:00 解除
鹿児島県	鹿児島市	81	150	9/29 7:50	9/29 14:30 解除
出水市	126	328	9/29 8:55	9/29 14:00 解除
下甑村	16	20	9/28 19:00	9/29 11:00 解除
志布志町	4	9	9/28 17:00	9/29 12:30 解除
総計	(判明分)	83,824	212,607

（3）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
青森県	0	0	0	ピーク時 2市町村, - 世帯, 39人
岩手県	0	0	0	ピーク時 5市町村, 7世帯, - 人
福井県	0	0	0	ピーク時 1市町村, 1世帯, 1人
岐阜県	0	0	0	ピーク時 12市町村, 37世帯, 50人
愛知県	0	0	0	ピーク時 6市町村, 7世帯, 12人
三重県	1	4	5	ピーク時 25市町村, 419世帯, 941人
都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
滋賀県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 8世帯, 8人
京都府	0	0	0	ピーク時 1市町村, 2世帯, 5人
大阪府	0	0	0	ピーク時 9市町村, - 世帯, 28人
兵庫県	1	1	5	ピーク時 20市町村, 167世帯, 241人
奈良県	0	0	0	ピーク時 5市町村, 22世帯, 33人
和歌山県	0	0	0	ピーク時 3市町村, - 世帯, 12人
鳥取県	0	0	0	ピーク時 5市町村, 14世帯, 38人
岡山県	0	0	0	ピーク時 17市町村, 67世帯, 164人
広島県	0	0	0	ピーク時 14市町村, 82世帯, 100人
山口県	0	0	0	ピーク時 8市町村, 36世帯, 45人
徳島県	0	0	0	ピーク時 13市町村, 84世帯, 134人
香川県	0	0	0	ピーク時 5市町村, 25世帯, 38人
愛媛県	2	37	64	ピーク時 18市町村, 168世帯, 288人
高知県	0	0	0	ピーク時 10市町村, 26世帯, 35人
福岡県	0	0	0	ピーク時 7市町村, 24世帯, 37人
熊本県	0	0	0	ピーク時 14市町村, 82世帯, 122人
大分県	調査中	調査中	調査中	ピーク時 22市町村, 104世帯, 148人
宮崎県	0	0	0	ピーク時 13市町村, 138世帯, 268人
鹿児島県	0	0	0	ピーク時 33市町村, 300世帯, 426人
計	4	42	74

## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：10月15日16時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
青森県	1	92	140
岩手県	1	3	17	77
秋田県	1	1	4	33
山形県	1
千葉県	1
東京都	1
福井県	142
岐阜県	1	5
静岡県	1	6	5
愛知県	4	6	155	1	19
三重県	9	1	2	46	23	39	2,532	3,316
滋賀県	1
京都府	2	9	173
大阪府	10	5
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
兵庫県	2	3	11	998	3,289
和歌山県	4	8
鳥取県	1	1	6	2	26	100
島根県	1
岡山県	1	4	2	3	21	186	1,478
広島県	3	6	10	2
山口県	1	2	5	1
徳島県	1	1	2	3	11	87
香川県	1	11	59	263
愛媛県	14	0	4	6	29	231	306	1,816	4,142
福岡県	1	5	2
佐賀県	5	2
長崎県	2	4
熊本県	3	8	1	644	9
大分県	2	3	2	6	135
宮崎県	1	4	7
鹿児島県	1	4	1	2	697	31	453
沖縄県	1	3	4
計	26	1	24	73	79	273	1,936	5,798	13,883

< 9月26日>

沖縄県具志頭村において、88歳男性が自宅車庫前で倒れているのを発見され、搬送先の病院で死亡（9月30日当災害によるものと確認）

< 9月29日>

三重県海山町において、71歳男性が水死（詳細調査中）

・ 三重県海山町において、1名が外出したまま行方不明 → 9月29日 死亡確認

三重県宮川村において、土石流により7名が行方不明 → 9月30日 5名の死亡確認 → 10月2日 1名の死亡確認

・三重県松坂市において、70歳女性が川に流され行方不明 →10月1日 死亡確認

三重県紀伊長島町において、54歳男性が行方不明 →10月1日 生存確認（詳細調査中）

・鳥取県鳥取市において、63歳男性が行方不明 → 10月 1 日 死亡確認

・ 山口県豊北町において、74歳男性が出漁したまま行方不明 →10月3日 死亡確認

・愛媛県小松町において、75歳女性の遺体を田で発見

・愛媛県四国中央市において、14歳女性が崖崩れに巻き込まれ死亡

・愛媛県新居浜市において、69歳男性の遺体を田で発見

愛媛県新居浜市において、民家が土砂に埋まり4人行方不明（男性69歳、38歳女性47歳、18歳）→9月30日4名全員の死亡確認

・愛媛県城辺町において、54歳男性が川の水量を見に行き行方不明 → 9月30日 死亡確認

愛媛県四国中央市において、63歳女性が土砂に流され行方不明

→ 9月30日 死亡確認
・愛媛県西条市において、65歳男性が川に転落し行方不明 →10月3日 死亡確認

愛媛県西条市において、71歳女性が氾濫した川の水に流され行方不明 → 9月30日 死亡確認

< 9 月 30 日 >

・愛媛県西予市において、9月29日に屋根から転落し負傷した49歳男性が死亡

<10月1日>

・愛媛県西条市において、夫婦（60歳男性・55歳女性）の行方不明を確認 → 10月2日 妻の死亡確認 → 10月7日 夫の死亡確認

（２）孤立の状況（９月２９日２１時００分現在）

三重県海山町で10世帯・約100人が道路冠水のため孤立 → 9月29日夕刻頃までに、地元警察、消防の他、自衛隊、海上保安庁等により全員救出

- 三重県紀伊長島町で約100人が道路冠水のため孤立地元警察、消防の他自衛隊等により全員救出

（3）土砂災害（国土交通省調べ：10月4日13時30分現在）

・がけ崩れ 47箇所（青森3、岩手2、秋田1、石川1、岐阜1、三重4、京都1、兵庫6、和歌山3、岡山5、山口1、徳島2、愛媛10、大分7）

· 土石流 41 箇所（秋田 1、長野 1、三重 6、福井 1、鳥取 1、岡山 3、徳島 9、香川 12、愛媛 7）

・地すべり 6 箇所（三重 3、奈良 1、愛媛 2）

（４）ライフライン （経済産業省調べ：１０月５日１７時００分現在）

（厚生労働省調べ：10月12日13時00分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	約4,900	0 (9/30 15:26 解消)
東京電力	約1,800	0 (9/30 5:09 解消)
中部電力	約27,590	0 (10/2 15:47 解消)
関西電力	約35,800	0 (9/30 18:40 解消)
中国電力	約101,000	0 (9/30 18:36 解消)
四国電力	約79,600	約100 (10/4 9:00 現在)
九州電力	約518,400	0 (9/30 3:40 解消)
沖縄電力	約2,100	0 (9/26 12:00 解消)
水道	岩手県	332	0 (復旧済)
福井県	168	0 (復旧済)
三重県	7,739	1,600 (10/12 13:00 現在)
滋賀県	116	0 (復旧済)
京都府	16	0 (復旧済)
奈良県	5	0 (復旧済)
兵庫県	829	0 (復旧済)
鳥取県	30	0 (復旧済)
区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
徳島県	64	0 （復旧済）
香川県	112	0 （復旧済）
愛媛県	2,351	0 （復旧済）

## ○ 通信関係の状況（総務省調べ：10月7日15時00分現在）

## 1 NTT 西日本

土石流の影響により、三重県多気郡宮川村の中継光ケーブルが断線し、約610回線が不通となっていたが、10月4日17時までにすべて復旧。災害用衛星電話による特設公衆電話の30日16時頃設置。

上記の他、ケーブルの断線等の影響により、約2,780回線が不通であったが、3日14時頃までにすべて復旧。

三重県全域（局番：059エリア）で「災害用伝言ダイヤルサービス171」を、29日13時から運用中。

＜１０月４日１５時現在の利用実績＞

錄音：約1，600件、再生：約3，200件

## 2 九州通信ネットワーク

鹿児島県内において、光ケーブル22回線が断線していたが、30日15時までに全て復旧。

## 3 携带電話事業者等

ア N T T ドコモグループ

伝送路断等により、基地局49局が停波していたが、47局が復旧し、現在2局（三重県1局、愛媛県1局）が継続中。

三重県全域で「i-mode 版 災害用伝言板」を29日13時から運用していたが、30日19時に運用を終了。

＜9月30日19時までの利用実績＞ 登録：約1,500加入者

## イ au

伝送路断等により、基地局38局が停波していたが、10月4日14時50分までにすべて復旧。

29日12時20分から、三重県内の一部地域(津市、久居市、松阪市等)において発信規制（最大70%）を実施したが、同日21時42分までに解除。

## ウボーダフォン

伝送路断等により、基地局236局が停波していたが、227局が復旧し、現在9局（三重県8局、愛媛県1局）が継続中。

## 4 重要無線通信関係

## ア 三重県所属防災行政無線

三重県において、29日午後から停電により予備電源で運用し、移動電源車で仮復旧中であったが、10月2日0時50分に完全復旧。

## イ 三重県所属水防用テレメータ子局

9月29日11時頃から水没等により停波（3局）、復旧予定不明（半年程度かかる見込み）。

## ○ 放送関係の状況（総務省調べ：10月4日15時00分現在）

## 1 地上放送関係

九州地方（鹿児島県）において、停電の影響によりテレビ放送用中継局（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島讀賣テレビ）が停波し、約1万8千世帯が放送を受信できない状況であったが、30日午前9時現在全て復旧
済み。

2 ケーブルテレビ

• よよさこいケーブルテレビ（株）(高知県)において、落雷による機器の障害により提供世帯の一部について放送中断していたものは、復旧済み。

三豊ケーブルテレビ放送（株）(香川県)において、土砂崩れにより提供世帯の一部について放送中断、現在、仮復旧。

岡山県、山口県、愛媛県、熊本県及び鹿児島県において停電により提供世帯の一部について放送を中断していたものは、復旧済み。

○ 郵政関係の状況（総務省調べ：10月13日15時00分現在）

1 窓口業務停止局

三重県3局 大杉谷局（宮川村：集特） 海山相賀局（海山町：無特） 船津局（海山町：無特） が業務停止中であったが、全て復旧済み。

（5）道路（国土交通省調べ：10月4日12時00分現在）

·通行規制箇所

区分	累計	現在
(10/4 12:00)	備考
高速自動車国道	56	0
直轄国道	38	6
都道府県管理国道	161	16
地方道	682	161	10月4日12時現在
有料道路	32	0
計	969	183

## （6） 交通機関（国土交通省調べ：10月4日13時30分現在）

## ・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在
(10/4 13:30)	備考
東日本旅客鉄道(株)	7	0
アイデ-ア-ルイわて銀河鉄道(株)	2	0
青い森鉄道(株)	2	0
三陸鉄道(株)	3	0
秋田内陸縦貫鉄道(株)	3	0
東海旅客鉄道(株)	27	2
近畿日本鉄道(株)	17	0
伊勢鉄道(株)	2	0
西日本旅客鉄道(株)	34	0
南海電気鉄道(株)	1	0
神戸電鉄(株)	1	0
北条電鉄(株)	1	0
井原鉄道(株)	1	0
若桜鉄道(株)	1	0
智頭急行(株)	1	0
北近畿タンゴ鉄道(株)	1	0
嵯峨野観光鉄道(株)	1	0
事業者名	累計	現在
(10/4 13:30)	備考
四国旅客鉄道(株)	8	1
土佐くろしお鉄道(株)	2	0
高松琴平電鉄(株)	1	0
九州旅客鉄道(株)	30	0
島原鉄道(株)	1	0
熊本電気鉄道(株)	1	0
南阿蘇鉄道(株)	1	0
高千穂鉄道(株)	1	0
くま川鉄道(株)	1	0
肥薩おれんじ鉄道(株)	1	0
鹿児島市交通局	1	0

※東海旅客鉄道紀勢線（紀伊長島～三野瀬間） 橋脚流出のため運行抑止

・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区分	累计	現在(10/4 13:30)	備考
航空機(国内線定期便)	263 便	0 便
航空機(国際線定期便)	3 便	0 便
船舶(定期航路)	11 航路	0 航路
高速バス	178 系統	0 系統

## （7） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：10月4日11時00分現在）

区分	箇所数
国立学校施設	14
公立学校施設	217
私立学校施設	107
社会教育・体育、文化施設等	29
文化財等	17
計	384

（８）農林水産業関係（農林水産省調べ：10月4日12時00分現在）

農作物等：水稻の倒伏、果樹の落果、野菜の倒伏等

ビニールハウス等の倒壊

## • 被災箇所数

区分	箇所数
農地	2,348
農業用施設	1,792
林地等	366
林道	247
漁港	13
計	4,766
## ( 9 ) 社会福祉施設等

• 被災施設数（厚生労働省調べ：10月12日18時00分現在）

区 分	施設数
児童福祉施設	15
老人福祉施設	11
障害者福祉施設	7
その他福祉施設	1
計	34

（１０）医療施設関係（厚生労働省調べ：１０月１２日９時００分現在）

• 被災施設数

区分	施設数
医療施設関連	18
計	18

（１１）その他（国土交通省調べ：１０月４日１３時３０分現在）

- 港湾

- 下水道

- 公園施設

- 2 港

- 1 0 箇所

- 8 5 公園

## 5 ．政府の主な対応

（１）災害対策関係省庁連絡会議の開催（９月３０日１０時００分）

• 被害状況や各省庁対応状況等についての情報を共有

(2) 政府調査団の派遣

村田防災担当大臣を団長とする13府省庁31名の政府調査団を三重県へ派遣（10月1日）

(3) 災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

- 内閣府情報対策室設置（9月29日9時30分）

② 警察庁の対応

・災害警備連絡室設置（9月29日8時30分）

③ 防衛庁の対応

陸上自衛隊の輸送機による政府調査団の現地までの輸送を実施（10月1日）

自衛隊の災害派遣は別項参照

④ 消防庁の対応

・ 災害対策室設置（9月29日8時30分）

⑤ 海上保安庁の対応

三重県災害対策本部に連絡要員3名を派遣（9月29日）
・ 第4管区海上保安本部に「台風21号・豪雨災害対策本部」を設置（9月29日16時00分）

三重県海山町の孤立者救助及び物資輸送等を実施（孤立者11名を救助）（9月29日）

航空機により、伊勢湾、三河湾内及び三重県沿岸の状況調査実施（9月30日5時45分～）

- 航空機により、伊勢湾、三河湾内及び三重県沿岸の状況調査実施（9月30日5時45分～）

・尾鷲地区において警察・消防職員等の海上輸送を実施（9月30日日出～）

## ⑥ 総務省の対応

• 省内の情報収集体制を整備（9月29日9時40分）

・被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促及び催促状の送付を停止する措置を実施中。

## ⑦ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（9月29日9時30分）

⑧ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（9月29日9時45分）

## ⑨ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁連絡会議を開催（9月28日16時00）

・ 三重県からの要請に対して災害用乾パン約8,000食を供給（9月30日9：00）

平成１６年の梅雨前線豪雨、度重なる台風等による農作物等の被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払いについて関係団体等に指導通知を発出（９月３日）

## ⑩ 経済産業省の対応

• 省内の情報収集体制を整備（9月29日9時00分）

・電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、中部電力（株）及び四国電力（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った。特別措置の内容は以下のとおり。（災害救助法の適用に合わせ、9月29日まで遡及して適用）（10月1日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④ 臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引込線等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

## ⑪ 中小企業庁の対応

三重県、兵庫県及び愛媛県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び中国経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示(10月1日)

政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（10月1日）

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（10月1日）

## ⑫ 国土交通省の対応

• 国土交通省注意体制 （9月25日15時50分）
• 国土交通省警戒体制 （9月26日2時57分）

• 国土交通省注意体制 （9月26日10時50分）

• 国土交通省警戒体制 （9月29日0時45分）

• 国土交通省注意体制 （10月2日15時00分）

• 国土交通省体制解除 （10月2日17時00分）

中部地方整備局の災害対策ヘリコプター「まんなか」号による現地調査を実施（9月30日 9:00～17:00）

近畿地方整備局の災害対策ヘリコプター「きんき」号による現地調査を実施（9月30日 9:40～14:12）

・災害緊急調査のため三重県に河川局防災課災害査定官他計3名の職員を現地へ派遣（9月30日～）

・ 排水ポンプ車、照明車を現地に派遣（9月29日～）

・国土交通大臣が現地（香川県及び愛媛県）を視察（10月4日）

・災害緊急調査のため愛媛県に河川局防災課災害査定官他計4名の職員を現地へ派遣（10月4日～）

・ 国土交通副大臣が現地（三重県）を視察予定（10月5日）

## ⑬ 気象庁の対応

• 気象庁本庁では、監視体制を強化し、25日21時から台風位置情報を1時間ごとに発表した。

各地の気象台は、防災機関や報道機関を対象とする台風説明会を開催し、台風の見通しや警戒事項を解説した。また、大雨や暴風等に関する警報や気象情報を発表し、関係防災機関に伝達・解説するとともに、報道機関を通じて警戒を呼びかけた。さらに、県災害対策本部連絡員会議等に職員を派遣して気象解説を行った。

## （４）自衛隊の災害派遣

◎ 三重県における孤立住民救助、行方不明者の捜索活動及び給水支援

9月29日 10:55 三重県知事から陸上自衛隊第33普通科連隊長（久居）に対し、孤立住民の救助及び行方不明者の捜索に関する災害派遣要請

9月29日 11:35 陸上自衛隊第33普通科連隊（久居）から、人員約120名・車両約20両を宮川村へ派遣、行方不明者の捜索活動、孤立住民の救助を実施。

9月29日 12:51 陸上自衛隊第33普通科連隊（久居）から、人員約40名・車両3両を紀伊長島町へ派遣、孤立老人ホームからの救助を実施（87名を救助）

9月29日 13:45 陸上自衛隊第33普通科連隊（久居）から、人員約30名・車両約10両を海山町へ派遣、

9月29日 18:00 陸上自衛隊第10特科連隊（豊川）から、人員約100名、車両約20両を宮川村へ派遣

9月30日 5:00 紀伊長島町において人員約40名・車両3両により、行方不明者の捜索活動を実施

9月30日 5:00以降 陸上自衛隊CH1× 3 機・CH6× 2 機・UH1× 3 機・UH60× 1 機（明野）による偵察活動を実施

9月30日 5:30 宮川村において人員約410名・車両約70両により、行方不明者の捜索活動、給水支援を実施

9月30日 5:30以降 陸上自衛隊UH-1× 3機・CH-6× 2機（八尾）による官邸及び内閣府等への映像配信を実施
10月1日 6:30 紀伊長島町において人員約40名・車両3両により、行方不明者の捜索活動を実施

10月1日 6:30 宮川村において人員約260名・車両約40両により、行方不明者の捜索活動を実施

・10月1日 8:00 宮川村において人員4名・車両6両により給水支援を実施

10月2日 6:30 宮川村において人員約180名・車両約30両により、行方不明者の捜索活動を、人員4名・車両6両により給水支援を実施

10月3日 6:30 宮川村において人員約50名・車両約10両により、行方不明者の捜索活動を、人員2名・車両2両により給水支援を実施

・10月4日　5:30　宮川村において人員5名・車両2両により給水支援を実施

・10月5日6:304日と同規模で給水支援を実施

10月5日15:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）人員約1,290名、車両約220両、ボート約40隻、航空機15機

※ 救助実績：87名 （2名の遺体を回収）

☑ 愛媛県西条市における行方不明者の捜索活動及び道路啓開

10月 1 日 22:30 愛媛県知事から陸上自衛隊第 2 混成団特科大隊長（松山）に対し、西条市における行方不明者の捜索及び道路啓開に関する災害派遣要請

10月2日 4:30以降 陸上自衛隊第2混成団特科大隊（松山）を西条市に派遣、人員約30名・車両約10両により行方不明者の捜索活動を、人員約20名・車両約10両により道路啓開作業を実施

10月3日 7:30以降 西条市において、人員約60名・車両約10両により道路啓開作業を、人員約40名・車両約5両により行方不明者の捜索活動を実施

10月4日 7:30以降 西条市において、3日と同規模で道路啓開作業及び行方不明者の捜索活動を実施

10月4日 13:30 陸上自衛隊UH1×1 機（八尾）による偵察活動を実施

10月5日 9:35 西条市において、人員約30名・車両4両により行方不明者の捜索活動を実施

10月5日17:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）人員約340名、車両約60両、航空機1機

☑ 香川県豊浜町及び大野原町における水路啓開

10月2日 13:00 香川県知事から陸上自衛隊第15普通科連隊長（善通寺）に対し、豊浜町における水路の啓開作業に関する災害派遣要請

10月2日 13:10以降 陸上自衛隊第15普通科連隊長（善通寺）より人員70名、車両約10両を豊浜町に派遣、水路に堆積した土砂の排土作業を実施

10月3日 8:00 豊浜町及び大野原町において、人員約50名・車両約10両により水路啓開作業を実施

10月4日 8:00 豊浜町及び大野原町において、人員約40名・車両約10両により水路啓開作業を実施

10月5日 8:00 豊浜町及び大野原町において、人員約30名・車両約10両により水路啓開作業を実施

10月6日 8:00 豊浜町において、人員約30名・車両約10両により水路啓開作業を実施

10月6日16:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）人員約210名、車両約70両、航空機1機
## ( 5 ) 広域応援

## ☐ 警察広域緊急援助隊

9月29日 14:30 三重県公安委員会の派遣要請を受け、警察庁及び中部管区警察局では、愛知県警察広域緊急援助隊の55人を三重県宮川村に広域派遣

10月1日 17:00 任务解除

## （6） 災害救助法関連

三重県海山町、紀伊長島町、津市、宮川村及び伊勢市に対し、三重県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日9月29日）

愛媛県新居浜市、西条市、四国中央市及び小松町に対し、愛媛県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日9月29日）

兵庫県上郡町及び上月町に対し、兵庫県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日9月29日）

## （7） 被災者生活再建支援法関連

- 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を愛媛県西条市、新居浜市、四国中央市及び小松町に適用。（報告日10月1日 適用日9月29日）

- 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を三重県津市、宮川村、紀伊長島町、海山町に適用。（報告日10月4日 適用日9月29日）

## 6 ．その他の機関の対応

## (1) 日本赤十字社の対応

情報収集、救援物資（毛布等）の応援調整等を実施

## （２）農林漁業金融公庫の対応

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（9月30日）

## （３）義援金の募集受付

日本赤十字社等による「三重県9.29豪雨災害被災者義援金」（10月1日～11月30日）の募集受付

## （４）ボランティア関係

三重県等において「三重県ボランティア情報センター」を設置し、各地域ボランティアセンターを支援（9月30日～）

三重県海山町社会福祉協議会、愛媛県新居浜市社会福祉協議会で「災害ボランティアセンター」を、西条市社会福祉協議会で「西条市水害ボランティアセンター」を立ち上げ、救援ボランティアの連絡調整を実施。
## クラスターとは

「知的クラスター」とは、地域のイニシアティブの下で、独自の研究開発テーマと優れたポテンシャルを有する地域の大学等を核とし、その研究開発成果を更に発展させ事業化につなげるため、地域内外の研究機関や企業等が参画し、連鎖的にイノベーションを創出する集積のことを言います。

具体的には、地域において産学官の共同研究体制や人的ネットワークが形成され、金融の円滑化、創業支援などの様々な取組により、核をなす大学等の有する独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズが相互に刺激しつつ、地域において持続的にイノベーションを起こす仕組みです。

海外の例においても、科学技術をベースにその成果を社会に還元するには長い時間が必要であり、競争力のあるクラスターを形成するためには、長期的な視点に立って様々な取組を展開することが重要です。

クラスターの具体的イメージ

## クラスター

大学等企業支援機関等

従来の産業集積ではなく、産・学・官の各主体間に網の目のようなネットワークを形成。緊密な連携、日常的なコミュニケーションから、イノベーションの連鎖がおき、様々な新技術シーズや新事業等が創出され、外部から人材、企業立地、情報や投資を惹きつける集積。

## 従来の産業集積

同業者間のネットワークによる協力関係であり、大学や自治体を含めた産学官連携のネットワークは未発達。

中核企業を中心としたピラミッド型のネットワークであり、重層・多層的連携がなく、企業・大学間のネットワークも希薄。

道路や工業用水、環境保護施設などといったインフラの効率的な共有を主眼として整備されており、立地企業間の交流は限定的。
## 参考资料

1 文部科学省の組織図（平成19年4月1日現在）……390
2 学習人口の現状……391
3 学校数（年次別）……392
4 在学者数（年次別）……392
5 教員数（年次別）……392
6 入学者数（年次別）……394
7 卒業者・修了者数（年次別）……394
8 就学率・進学率（年次別）……394
9 就職率（年次別）……396
10 学校建物面積……396
11 文教費……396
12 予算……398
13 組織別研究機関数・研究者数……398
14 文教・科学技術施策年表……399
15 統計調査一覧……402
16 刊行物一覧……403
17 施策パンフレットの紹介……406
1 文部科学省の組織図（平成19年4月1日現在）

文部科学省定員 2,197 人

本省定員 1,963 人

文化庁定員 234 人

平成 19 年度末
## 2 学習人口の現状

社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む）

……2億3,312万人

◆博物館（類似施設を含む）

……2億7,268万人

◆図書館……1億7,061万人

◆青少年教育施設……2,086万人

◆女性教育施設……285万人

◆社会体育施設……4億6,662万人

◆民間体育施設……1億5,765万人

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成19年度），「社会教育調査報告書」（平成17年度），「平成5年度学習塾等に関する実態調査」等
(单位：校)

大 学	專修学校	各種学校	(再 揭)高等教育	区 分
201	…	4.190	350	1950年度
245	…	8.089	525	60
382	…	8.011	930	70
446	2.520	5.302	1.025	80
(1) 507	3.300	3.436	1.162	90
(1) 565	3.476	2.821	1.223	95
(2) 649	3.551	2.278	1.283	2000
(2) 702	3.439	1.955	1.290	03
(4) 709	3.444	1.878	1.280	04
(4) 726	3.439	1.830	1.277	05
(4) 744	3.441	1.729	1.276	06
(5) 756	3.435	1.654	1.254	07
87	11	–	144	(国 立)
89	206	12	129	(公 立)
(5) 580	3.218	1.642	981	(私 立)

(单位：人)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
224,923	…	486,609	240,021	1950年度
626,421	…	1,239,621	709,878	60
1,406,521	…	1,352,686	1,685,284	70
1,835,312	432,914	724,401	2,223,599	80
2,133,362	791,431	425,341	2,632,459	90
2,546,649	813,347	321,105	3,067,242	95
2,740,023	750,824	222,961	3,090,211	2000
2,803,980	786,091	189,583	3,077,724	03
2,809,295	792,054	178,117	3,067,252	04
2,865,051	783,783	163,667	3,108,939	05
2,859,212	750,208	149,934	3,086,262	06
2,828,708	703,490	147,261	3,040,491	07
1,701,957	323,594	73,727	1,744,895	(男)
1,126,751	379,896	73,534	1,295,596	(女)
627,402	837	–	649,787	(国立)
129,592	27,977	983	142,379	(公立)
2,071,714	674,676	146,278	2,248,325	(私立)

(单位：人)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
11,534	…	15,291	13,658	1950年度
44,434	…	36,688	50,828	60
76,275	…	48,175	94,915	70
102,989	20,211	26,478	123,082	80
123,838	31,773	19,312	148,330	90
137,464	36,433	16,304	162,472	95
150,563	37,656	13,412	171,774	2000
156,155	39,764	11,736	174,163	03
158,770	40,663	11,267	175,983	04
161,690	41,776	11,045	178,119	05
164,473	42,171	10,401	180,222	06
167,636	42,103	10,228	183,111	07
137,113	20,717	6,227	146,981	(男)
30,523	21,386	4,001	36,130	(女)
60,991	148	–	64,941	(国立)
11,786	2,828	60	13,059	(公立)
94,859	39,127	10,168	105,111	(私立)
(单位：人)

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	…	104,118	1950年度
…	…	210,923	60
…	818,433	483,838	70
245,849	394,792	620,923	80
454,122	263,058	776,160	90
431,795	185,723	879,386	95
386,471	117,098	839,369	2000
407,239	102,796	823,379	03
400,035	95,622	817,651	04
386,836	84,048	815,464	05
358,241	71,540	808,870	06
334,417	67,109	813,081	07
157,396	37,117	447,275	(男)
177,021	29,992	365,806	(女)
391	–	171,286	(国立)
10,676	661	38,537	(公立)
323,350	66,448	603,258	(私立)

(单位：人)

大学院	專修学校	各種学校	区分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
…	…	912,042	60
3,152	…	…	1,320,345	70
3,614	…	202,738	895,973	80
5,812	…	350,360	645,098	90
8,019	…	401,317	497,953	95
12,375	…	336,770	371,582	2000
14,512	…	335,784	326,658	03
15,160	90	342,858	306,831	04
15,286	649	348,251	296,753	05
15,973	3,524	344,538	276,376	06
16,801	6,777	333,863	254,159	07
12,332	4,920	159,843	150,586	(男)
4,469	1,857	174,020	103,573	(女)
11,862	2,027	429	–	(国立)
963	132	10,148	1,346	(公立)
3,976	4,618	323,286	252,813	(私立)

(单位：%)

大学(学部)への進学率(過年度高卒者等を含む)	短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等を含む)	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
41.3	47.8	34.4	7.7	1.8	13.9	03
42.4	49.3	35.2	7.5	1.8	13.5	04
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
45.5	52.1	38.5	6.8	1.5	12.4	06
47.2	53.5	40.6	6.5	1.4	11.9	07
(单位：%)
大 学 院	区 分
博士课程	專門職学位課程
計 男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
54.4	57.4	45.6	…	…	…	03
56.4	59.3	47.9	70.0	77.3	33.3	04
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
57.4	60.3	49.3	33.0	34.8	27.2	06
58.8	61.7	50.8	26.6	28.9	20.3	07

大学	專修学校	各種学校
8,446	…	2,062
9,645	…	2,998
13,237	…	3,890
19,230	…	5,207
23,705	…	6,037
28,977	5,266	3,612
33,426	4,879	3,211
38,728	7,009	2,922
44,678	8,331	3,349
52,909	9,083	2,423
58,264	10,542	2,936
59,922	10,540	2,015
61,319	10,560	2,026
62,632	12,226	1,924
64,045	12,341	1,900
21,351	1	–
4,497	1,000	18
38,197	11,340	1,882

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

中等教育学校

特別支援学校

高等専門学校

短期大学

大学

專修学校

各種学校

（1）文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

（2）教育分野別に見た文教費総額（平成17年度）

（注）構成比において、四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

注）1.（）は国の予算全体に対する割合である。

2. [ ] は一般歳出に対する割合である。

(単位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般出	一般出/一般会計
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般出
平成8年度	751,049	%	%	%	%	%	%
773,900	5.8	431,409	2.4	57.4	62,832	2.5	8.4	14.6
9	773,900	3.0	451,067	4.6	58.3	63,912	1.7	8.3	14.2
10	776,692	0.4	445,362	△1.3	57.3	63,760	△0.2	8.2	14.3
11	818,601	5.4	468,878	5.3	57.3	64,860	1.7	7.9	13.8
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2

注）1．平成9年度一般歳出予算額は，「産業投資特別会計への繰入等」を含んだ金額である。

2. 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

3. 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

4. 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

5. 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

6. 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

(单位：機関，人)

区分	合計	企業等	非営利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成11年	24,931	732,658	20,720	429,195	1,370	47,023	2,841	256,440
12	23,607	739,504	19,353	433,758	1,319	46,734	2,935	259,012
13	27,061	728,215	22,789	421,363	1,245	47,093	3,027	259,759
14	22,056	756,336	17,903	430,688	1,138	44,938	3,015	280,710
15	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193

## 注）3月31日現在（ただし，平成13年以前は4月1日現在）

「企業等」とは，「農業」，「林業」，「漁業」，「魴業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業」，「卸売・小売業のうち各種商品卸売業，鍼維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業」，「金融・保険業のうち銀行業，貸金業，投資業等非預金信用機関，証券業，商品先物取引業，補助的金融業，金融附帯業，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む。）」及び「サービス業（他に分類されないもの）のうち専門サービス業（他に分類されないもの），学術・開発研究機関，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類による。）を営む資本金1000万円以上の会社，特殊法人等及び独立行政法人（非営利団体・公的機関及び大学等に含まれるものを除く。）である。なお，ここでの「特殊法人等」とは，独立行政法人等登記令の別表に記載されている法人で，産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人をいう。「独立行政法人」とは，特殊法人等整理合理化計画により独立行政法人となった法人のうち，独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されていた法人をいう。ただし，平成13年以前は，「会社等」（上記産業のうち，「卸売・小売・飲食店」，「金融・保険業」を除く）で調査している。

「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。ただし，平成13年以前は，「研究機関」で調査しており，この中には，平成14年から「企業等」で調査している民営の研究機関も含まれている。

「大学等」とは，学校教育法に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに国立大学法人法に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。

平成13年以前の研究者数は，研究本務者を使用している。

（出典）総務省「科学技術研究調査報告」
# 労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究 順天堂大学 医学部衛生学講座教授 横山 和仁 (平成20～22年度)

## 目的（背景）

最近精神障害に対する早期支援・治療の重要性が強調されており、労働者のメンタルヘルス不調を予防し、かつ早期に支援・介入するための、事業所内外の関係者が連携した包括的な枠組みを作り上げる必要がある。今回の研究では、職域のメンタルヘルスケアの弱点とグッドプラクティス事例の把握の両面を行い、有効な予防・早期介入支援策を明らかにすると共に、関係者の資質向上のための教育プログラムや教材を開発することを目的として、3年計画で研究を行った。

研究代表者

分担·協力者

Step 3 予防と早期支援・介入のための提案／教育プログラムと教材開発

地域・職域が連携した効果的な予防／早期支援・介入システム

## 成果

労働者のメンタルヘルス不調の早期発見には、気分の不調をどれだけ慎重に判断および対処できるかが鍵になること、早期支援・介入には経済的支援と相談、予防には働きやすい環境作りが重要であることが示された。また個人のストレス対処能力の見地からは、睡眠や運動を考慮した健康な生活習慣を確立、仕事負担の考慮、家族や上司・同僚などのサポートが精神的健康の保持に影響していることが明らかになった。

精神科以外の医師が、メンタルヘスル不調をうまく診断したり、対処をすることができない理由として、メンタルヘス不調についての知識の欠如、対応時間の不足や苦労に見合う収入が得られないなどを考えていることが分かった。また看護職では、「メンタルヘス不調者を早期の段階でアセスメントする方法」「メンタルヘス不調者への対応の仕方」、「労働者への教育・研修のなどの知識やスキル」を必要としていること、さらにこれらを補強していくためのトレーニングやスーパービジョンなどのサポートシステムを必要としていることがわかった。また、労働者のメンタルヘルスの実態とメンタルヘルスケアに対するニーズ調査から、管理監督者、一般労働者に必要な研修の内容については、人間関係、コミュニケーション、傾聴の技術やプライバシーの保護などに関するものであることがわかった。

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

研究の成果物として事業者、管理職および労働者、産業医や産業看護職向けの13種類の教育プログラムと教材を作成した。今後本研究の知見ならびにこれらの成果物の活用により我が国の労働者のメンタルヘルス問題に大いに寄与していくものと考える。

本研究の成果をまとめた研究報告書は順天堂大学医学部衛生学講座のホームページからも閲覧可能である。
併せて推進されている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 概要

イギリスにおける社会保険制度は、年金、雇用関連給付も含めた全国民を対象とした社会保険制度（国民保険(National Insurance)）に一元化されている。

医療については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス(NHS)として全国民を対象に原則無料で提供されている。

また、高齢者、障害者等に対する社会サービスについては、地方自治体（原則カウンティ）において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。

## (2) 退職年金制度

## a 制度の概要

イギリスの年金制度は、年金を中心として、失業、業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度である「国民保険(National Insurance)」制度の基幹部分として運営されている。国民保険は、退職年金(基礎年金(Basic State Pension)、国家第二年金(State Second pension)(旧所得比例年金))、就労不能給付(Incapacity Benefit)、遺族関連給付(遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当)、求職者手当(Jobseeker's Allowance)、業務災害障害給付等の給付を行う单一の社会保险制度として、医療保障と公的扶助制度を除く総合的な所得保障制度として実施されている。

年金制度部分の基本的な構造は、わが国と同じ2階建ての制度であり、1階部分は全国民を対象とする基礎年金、2階部分は被用者のみを対象とする国家第二年金に加入することとなる。

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者（所得がない又は一定額以下の者を除く）は退職基礎年金に加入する義務がある。被用者は、基礎年金（Basic State Pension）に加え、二階部分の国家第二年金に原則どおり加入するか、あるいは一定の基準を満たす職域年金又は個人年金を選択すれば、国家第二年金の適用除外（contracting out）を受け、私的年金（企業年金又は個人年金）に加入することも可能である。実際には、この適用除外を受けている者は多いことから、私的年金は、2階のみならず3階部分の機能を果たしていると言うことができる（図2-1）。

支給開始年齢は、退職したかどうかにかかわらず、男性65歳、女性60歳である。ただし、女性については2010年から2020年にかけて段階的に65歳に引き上げられることとなっている。基礎年金の支給額は、2006年現在、満額の場合（男性は44年、女性は39年の加入が要件）、本人84.25ポンド/週、被扶養の妻は夫の支給額の約60％を基本に支給される。2007年4月までの被用者（クラス1）に係る国民保険の保険料率は給与の23.8%（本人11％・使用者12.8%）となっている。

他の先進諸国と比べた場合、イギリスの年金制度については、公的年金の給付水準が相対的に低いこと、公的年金の役割を縮小する方向の見直しを先駆的に実施してきたこと、高齢化の速度も比較的緩やかであるため、年金財政への危機感が比較的乏しいこと、が特徴として挙げられるが、他方、近年では、中低所得者の給付水準の充実や男女間の平等の確保が中心的な課題とされた。

ブレア政権下では、1999年及び2000年に成立した関連二法により、基礎年金制度は維持しつつ、①主に中低所得者向けの2階部分の新たな選択肢として、管理費用を縮減することにより保険料を低額に押さえた確定拠出型個人年金であるステークホルダ一年金の創設（2001年4月発売開始）、②従来の国家所得比例年金に比べて低所得者の給付額を高めた国家第二年金を創設し国家所得比例年金との置き換え（2002年4月以降）、③離婚時の年金受給権整理の新たな選択肢として2階部分の年金権の分割が創設（2000年12月以降開始の離婚手続きに適用）されたほか、所得補助制度（公的扶助）において年金生活者を対象とした最低所得保障額（Minimum Income Guarantee）を設定し、低所得の年金生活者の生活を支援（1999年10月実施）する等の見直しが行われた。

2003年10月には、最低所得保障額制度に代えて年金クレジット (Pension Credit) 制度と貯蓄クレジット (Saving Credit) が導入された。年金クレジットは、最低所得保障額制度と同様、60歳以上の者の収入が適正額 (appropriate amount: 单身世帯は週114.05ポンド、有配偶者世帯は週174.05ポンド。被扶養者がいる場