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## 地域イノベーション戦略推進地域について

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定することとしています。これは、長期的な視点に立った新たな地域イノベーションの創出に向けて、「イノベーション推進協議会」(構成員:地方公共団体、経済団体、大学等研究機関、金融機関等)を設置し、地域のイノベーション戦略を策定して主体的に事業を実施している地域を、それぞれの地域のポテンシャルに応じて、「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のどちらかに選定するものです。

選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域に対しては、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援し、総合的かつ効果的に地域イノベーション戦略の実現を図ることとしています。

これにより、産学官金が連携して地域の特性を活かした持続的・発展的なイノベーションを創出する仕組みが構築され、活力ある地域づくり、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や、我が国の産業競争力の強化につながることが期待されます。

## イノベーション推進協議会

## 役割

・新たなる地域イノベーションの創出に向け、「地域イノベーション戦略」を策定し、その実現のため主体的な取組を実施。

・全体のマネジメント

・地域資金を中心とした

イノベーションシステムの構築

## 研究開発フェーズ

## 国による支援

役割：知的財產形成支援、人材育成支援

経済産業省、農林水産省等

役割：事業化支援、販路開拓等

限られた資源を有効に活用するため、役割分担を明確にし、地域に不足する機能に対して支援を実施。

持続的なイノベーションの創出による地域の自立化

## 各省の支援メニューを受けるまでの流れ

## 地域イノベーション創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域

地域イノベーション戦略推進地域の選定

## 地域イノベーション戦略推進地域

## 国际竞争力强化地域

## 研究機能·產業集積高度化地域

国際的に優位な大学等の技術シーズ・企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを持った地域

地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域

地域イノベーション戦略推進地域に選定された地域のうち、特に優れた地域に対して以下の支援がなされます。

## 各省の支援メニュー

## 文部科学省の支援メニュー

【地域イノベーション戦略支援プログラム】（P5,6 参照）

・地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

・地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施

・大学等の知のネットワークの構築

・地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化支援

## 経済産業省の支援メニュー

·地域新成長產業創出促進事業

· 成長產業 · 企業立地促進等事業費補助金

・民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業

· 成長產業 · 企業立地促進等施設整備費補助金

・イノベーション拠点立地支援事業

※事業の採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮します。

## 農林水産省の支援メニュー

・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

※事業の採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮します。
## 1 郵便事業財政

平成14年度の郵便事業は2年ぶりに赤字

郵便事業財政は、平成6年度から9年度まで4年間連続して黒字を確保したものの、平成9年度下半期以降の我が国経済低迷の影響を受け、平成9年度は郵便業務収入が戦後初めて前年度実績を下回った（図表）。

平成10年度以降も、郵便業務収入は減収あるいは伸び悩み、様々な効率化施策の実施等により経費の節減を図ったものの、平成10年度は625億円の赤字となり、11年度は553億円、12年度は100億円と3年連続して赤字を計上した。しかしながら、効率化施策の効果が着実に現れたことにより、赤字幅は年々縮小し、平成13年度には、9年度以来4年ぶりに黒字を計上した。

平成14年度においては、収益が景気の低迷等により2兆1,673億円と対前年度比1.8%減となる一方で、費用は郵便事業定員の削減等の効率化及び物件費全般にわたる削減を行ったものの2兆1,898億円と対前年度比0.4%減にとどまったことから、平成12年度以来2年がりに赤字を計上した。

図表 郵便事業損益（決算）の推移

收益……23,362……23,138……22,365……22,438……22,424……22,075……21,673

（对前年度增减率）……（2.2%）……（-1.0%）……（-3.3%）……（0.3%）……（-0.1%）……（-1.6%）……（-1.8%）

郵便業務収入……21,559……21,403……20,591……20,605……20,552……20,207……19,582

その他……1,803……1,753……1,774……1,833……1,872……1,868……2,091

費用……22,419……22,940……22,990……22,991……22,524……21,995……21,898

（対前年度増減率）……（3.6%）……（2.3%）……（0.2%）……（0.0%）……（-2.0%）……（-2.3%）……（-0.4%）

人件費……13,776……13,985……14,140……14,190……13,902……13,705……13,566

物件費……7,074……7,384……7,312……7,344……7,133……6,848……6,736

その他……1,569……1,571……1,538……1,457……1,489……1,442……1,596

単年度損益……943……198……-625……-553……-100……80……-225

累積損益……2,306……2,504……1,879……1,326……1,226……1,306……1,081

日本郵政公社「郵便2003」により作成
## 2 取报郵便物数

平成15年度における総引受郵便物数は256億通

平成15年度における総引受郵便物数（内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計）は255.9億通（対前年度比2.3%減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

内訳は、内国郵便物数では、通常郵便物が248億通（対前年度比3.3%減）と減少したものの、小包郵便物は6億9,801万個（同57.8%増）となっている（図表②）。他方、国際郵便物数では、国際引受郵便物数が8,417万通（対前年度比9.6%減）到着物数が2億3,771万通（同10.7%減）となっている（図表③）。

図表① 総引受郵便物数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

※ その他は、第三種・第四種・選挙及び特殊郵便物
2002年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国に次いで世界第2位である（図表④）。しかし、2002年度における国民1人当たりの年間差出

図表③ 国際郵便物数の推移

郵便物数でみると、我が国は世界第16位であり、第1位である米国の約31％となっている（図表⑤）。

図表④ 各国・地域の総引受郵便物数（2002年度、上位20か国・地域）

※ フランス、スイス及び南アフリカは2001年、ベルギーは1999年、スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表⑤ 各国・地域の国民1人当たりの年間差出郵便物数（2002年度、上位20か国・地域）

※ フランス、スイス及び南アフリカは2001年、ベルギーは1999年、スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表④、⑤ UPU(万国郵便連合)郵便業務統計(2002年)により作成
## 3 郵便局ネットワーク

郵便局数はほぼ横ばいで推移

平成15年度末における郵便を取り扱う施設数は、郵便局が24,715局（対前年度比0.1%減）となっている（図表①）。

郵便局数について内訳をみると、普通郵便局が1,310局、特定郵便局が18,935局（対前年度比6局減）簡易郵便局が4,470局（同31局減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別でみると、集配局が4,792局（対前年度比31局減）無集配局が15,453局（同25局増）となっている（図表②）。

その他、平成10年6月から、民間運送業者と提携し、郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として届ける協力体制を築いている。このような業務提携を行っている事業者は、平成15年度末現在16社となっている。

図表① 郵便を取り扱う施設数の推移

図表② 郵便局数の推移

年度末
区别	平成9	10	11	12	13	14	15
普通郵便局	1,320	1,311	1,307	1,308	1,308	1,310	1,310
(うち)集配局	1,265	1,257	1,256	1,257	1,257	1,260	1,262
(うち)無集配局	55	54	51	51	51	50	48
特定郵便局	18,764	18,832	18,878	18,916	18,934	18,941	18,935
(うち)集配局	3,655	3,656	3,651	3,641	3,627	3,563	3,530
(うち)無集配局	15,109	15,176	15,227	15,275	15,307	15,378	15,405
簡易郵便局	4,605	4,589	4,579	4,550	4,531	4,501	4,470
合計	24,689	24,732	24,764	24,774	24,773	24,752	24,715
## 4 信書便事業

## 41 社が新規に特定信書便事業に参入

平成15年度に信書便事業に参入した事業者は、特定信書便事業の41社であり、うち37社が平成16年4月末までに事業を開始している。

図表 特定信書便事業への参入状況（平成15年度末）

事業者名	提供サービス*	許可日	事業開始(予定)日
1号	2号	3号
(株)バイク急便	○	○	平成15年 4月25日	平成15年 7月 1日
(株)ソクハイ	○	○	15年 4月25日	15年 6月 2日
(株)キューカーゴ	○	○	15年 4月25日	15年 7月 1日
(株)Q-POST	○	15年 4月25日	15年 9月 1日
(有)東海メッセンジャービービー	○	15年 4月25日	15年 6月 1日
(有)プロ・サポート	○	15年 5月27日	15年 7月 1日
(株)新和託送	○	○	○	15年 5月27日	15年 8月 1日
(株)セルート	○	○	15年 5月27日	15年 8月 1日
富士ビューテックサービス(株)	○	15年 6月23日	15年10月 1日
バイクエクスプレス(有)	○	○	15年 6月23日	15年 8月20日
名鉄運輸(株)	○	15年 6月23日	15年 8月 6日
(株)宅配	○	15年 8月 5日	15年10月 1日
軽貨急配(株)	○	○	15年 8月 5日	15年10月 1日
(株)マツハ五十	○	15年 9月30日	16年 1月 1日
(株)スカイ・スモールパッケージ	○	15年 9月30日	15年12月 2日
フクオカサイクルメッセンジャー	○	○	15年 9月30日	16年 3月 1日
(有)SAKURA特急便	○	15年 9月30日	15年12月 1日
(有)スポット便	○	15年11月21日	16年 2月 2日
(株)聖	○	○	15年11月21日	16年 2月 2日
上伊那貨物自動車(株)	○	15年11月21日	16年 3月 1日
日本貨物急送(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
(株)春秋商事	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
富国運輸(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
(株)タカスズ	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
楠原輸送(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
置田運輸(有)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
西多摩運送(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 2日
神奈川舗装(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
中丸産業運輸(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
萬運輸(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
山一産業(株)	○	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
(株)中山運輸	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
日本通運(株)	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
モードテック(有)	○	16年 1月28日	16年 5月15日
(株)慶弔メッセージサービス	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
ナイスカンパニー(有)	○	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
ジャパンメッセンジャーサービス(株)	○	○	○	16年 1月28日	16年 4月 1日
大栄空輸(株)	○	16年 3月30日	16年 6月 1日
(株)リンケージ	○	○	16年 3月30日	16年 6月 1日
(有寿屋	○	○	○	16年 3月30日	16年 7月 1日
(有札幌郵送	○	16年 3月30日	16年 7月 1日

※ 1号・・・90cm・4kg超の信書便物送達の役務、2号・・・3時間以内の送達の役務、3号・・・1,000円超の料金の役務
家計（1/1）

個人消費	賃金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·屈
出台数
(乘用車)	乘用車保有台数
(100世帯当たり)
(年度末值)	春季賃上汚率	現金給与総額
伸び率	新設着工戸数
曆年	%	台	台	%	%	千戸	前年比
1955	11.9	-	-	-	-	257	3.1
1956	12.9	-	-	-	-	309	19.9
1957	12.6	-	-	-	-	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	-	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	-	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	-	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	-	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	-	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	-	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	-	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	-	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	-	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	-	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	-	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	-	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	-	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.2	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.8	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.5	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.5	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	6.0	1,493	-3.6
1980	17.7	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.6	2,866,695	71.7	7.68	5.3	1,152	-9.2
1982	17.3	3,038,272	76.4	7.01	4.1	1,146	-0.5
1983	16.8	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	16.7	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	16.2	3,252,291	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	15.4	3,322,888	91.3	4.55	2.7	1,365	10.4
1987	13.7	3,477,762	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	14.2	3,980,942	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	14.1	4,760,084	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.5	5,575,208	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.1	5,416,423	114.2	5.65	3.5	1,370	-19.7
1992	14.7	5,097,435	116.1	4.95	1.7	1,403	2.4
1993	14.2	4,805,535	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	13.3	4,860,582	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	12.6	5,119,034	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	10.5	5,394,596	125.1	2.86	1.6	1,643	11.8
1997	10.3	5,182,286	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.4	4,647,966	126.7	2.66	-1.4	1,198	-13.6
1999	10.0	4,656,505	130.7	2.21	-1.4	1,215	1.4
2000	8.7	4,802,493	132.7	2.06	-0.3	1,230	1.3
2001	5.1	4,789,300	137.3	2.01	-0.9	1,174	-4.6
2002	5.0	4,790,215	143.8	1.66	-2.9	1,151	-1.9
2003	3.9	4,707,626	142.3	1.63	-0.1	1,160	0.8
2004	3.6	4,760,675	134.3	1.67	-0.8	1,189	2.5
2005	3.9	4,740,643	139.1	1.71	1.0	1,236	4.0
2006	3.8	4,633,823	140.2	1.79	1.0	1,290	4.4
2007	2.4	4,392,734	140.3	1.87	-0.9	1,061	-17.8
2008	2.2	4,220,556	137.0	1.99	-0.5	1,094	3.1
2009	5.0	3,917,460	139.4	1.83	-4.8	788	-27.9
2010	-	4,205,097	136.9	1.82	1.4	813	3.1
2011	-	-	-	1.83	-	-	-
2011年1-3月	-	855,951	-	-	1.0	841	3.2
2011年4-6月	-	724,476	-	-	-0.1	806	4.1
2011年7-9月	-	938,452	-	-	0.6	887	7.9

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会資料、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）による。四半期の数値は前年同月比。

2．春閎賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3．新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

4．家計貯蓄率は、1980年より93SNAによる。

5．新車新規登録・届出台数は、1985年以降は登録ナンバーベースの値。四半期の数値は内閣府による季節調整値。
企業（1/2）

設備投資	鉱工業指數
設備投資名目
GDP比率	生產指數	出荷指數	生產者製品在庫指數
曆年	%	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比
1955	9.4	6.0	9.1	6.0	9.1	6.7	-4.3
1956	12.8	7.2	20.0	7.3	21.7	7.0	4.5
1957	15.4	8.6	19.4	8.3	13.7	10.4	48.6
1958	14.0	8.4	-2.3	8.4	1.2	10.1	-2.9
1959	14.9	10.1	20.2	10.0	19.0	10.6	5.0
1960	18.2	12.6	24.8	12.4	24.0	13.1	23.6
1961	20.2	15.1	19.8	14.5	16.9	17.1	30.5
1962	19.2	16.3	7.9	15.8	9.0	20.5	19.9
1963	18.1	18.2	11.7	17.5	10.8	21.3	3.9
1964	18.3	21.0	15.4	20.1	14.9	25.4	19.2
1965	15.7	21.8	3.8	20.9	4.0	27.2	7.1
1966	15.8	24.7	13.3	23.8	13.9	27.8	2.2
1967	17.8	29.5	19.4	28.0	17.6	32.8	18.0
1968	18.7	34.1	15.6	32.5	16.1	39.9	21.6
1969	20.2	39.5	15.8	37.8	16.3	46.6	16.8
1970	21.0	45.0	13.9	42.8	13.2	57.0	22.3
1971	19.0	46.1	2.4	44.1	3.0	62.4	9.5
1972	17.5	49.5	7.4	47.9	8.6	59.3	-5.0
1973	18.5	56.9	14.9	54.7	14.2	61.2	3.2
1974	18.4	54.6	-4.0	51.7	-5.5	87.7	43.3
1975	16.4	48.5	-11.2	47.9	-7.4	80.0	-8.8
1976	15.1	54.0	11.3	52.8	10.2	85.7	7.1
1977	14.1	56.2	4.1	54.9	4.0	88.4	3.2
1978	13.7	59.8	6.4	58.1	5.8	86.1	-2.6
1979	14.9	64.2	7.4	62.0	6.7	88.9	3.3
1980	16.0	67.2	4.7	63.8	2.9	96.4	8.4
1981	15.7	67.9	1.0	64.2	0.6	92.9	-3.6
1982	15.3	68.1	0.3	63.7	-0.8	91.4	-1.6
1983	14.6	70.1	2.9	65.9	3.5	86.2	-5.7
1984	15.0	76.8	9.6	71.3	8.2	92.8	7.7
1985	16.5	79.6	3.6	73.7	3.4	96.1	3.6
1986	16.5	79.4	-0.3	74.1	0.5	94.9	-1.2
1987	16.4	82.1	3.4	77.0	3.9	92.1	-3.0
1988	17.7	90.0	9.6	83.9	9.0	97.0	5.3
1989	19.3	95.3	5.9	88.9	6.0	105.1	8.4
1990	20.0	99.2	4.1	93.2	4.8	104.4	-0.7
1991	20.1	100.9	1.7	94.6	1.5	118.4	13.4
1992	18.3	94.7	-6.1	89.7	-5.2	117.3	-0.9
1993	16.3	91.1	-3.8	87.1	-2.9	115.0	-2.0
1994	14.4	91.9	0.9	87.9	0.9	109.7	-4.6
1995	14.5	94.9	3.3	90.2	2.6	115.8	5.6
1996	14.1	97.0	2.2	92.6	2.7	115.4	-0.3
1997	15.0	100.6	3.7	96.4	4.1	122.3	6.0
1998	14.2	93.7	-6.9	91.0	-5.6	112.5	-8.0
1999	13.6	93.9	0.2	91.9	1.0	104.7	-6.9
2000	14.2	99.2	5.6	97.3	5.9	106.9	2.1
2001	13.8	92.5	-6.8	91.2	-6.3	106.1	-0.7
2002	12.9	91.4	-1.2	91.0	-0.2	97.6	-8.0
2003	13.2	94.1	3.0	94.1	3.4	94.8	-2.9
2004	13.3	98.7	4.9	98.6	4.8	94.7	-0.1
2005	13.9	100.0	1.3	100.0	1.4	99.2	4.8
2006	14.4	104.5	4.5	104.6	4.6	102.7	3.5
2007	14.9	107.4	2.8	107.8	3.1	104.0	1.3
2008	14.9	103.8	-3.4	104.3	-3.2	109.0	4.8
2009	13.2	81.1	-21.9	82.1	-21.3	93.1	-14.6
2010	12.8	94.4	16.4	95.8	16.7	96.6	3.8
2011年7-9月	12.9	92.3	-2.5	93.6	-2.6	97.7	3.5

（備考）1．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。
企業（2/2）

鉍工業指数	第3次産業活動指数	企業收益	倒産
生産者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	経常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
暦年	2005年=100	2005年=100	2005年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	-	-	40.7	3.8	-
1961	-	-	-	20.2	3.6	-
1962	-	-	-	-1.9	3.2	-
1963	-	-	-	25.5	3.3	-
1964	-	-	-	10.6	2.9	-
1965	-	-	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	-	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	-	-	39.4	3.3	13,683
1968	-	-	-	19.5	3.4	13,240
1969	-	-	-	30.2	3.6	10,658
1970	-	-	-	13.7	3.4	11,589
1971	-	-	-	-17.4	2.6	11,489
1972	-	-	-	30.3	2.9	9,544
1973	-	-	-	78.9	3.8	10,862
1974	-	-	-	-27.3	2.2	13,605
1975	-	-	-	-32.6	1.4	14,477
1976	-	-	-	72.9	2.1	16,842
1977	-	-	-	8.0	2.1	18,741
1978	94.2	100.6	-	34.3	2.6	15,526
1979	90.3	106.6	-	31.9	3.0	14,926
1980	106.2	106.7	-	10.0	2.8	16,635
1981	100.4	101.9	-	-8.2	2.4	15,683
1982	103.5	98.8	-	-4.4	2.2	14,824
1983	95.2	100.1	-	12.3	2.4	15,848
1984	98.4	106.0	-	17.9	2.6	16,976
1985	102.5	106.1	-	3.9	2.6	15,337
1986	101.4	101.3	-	-1.6	2.5	13,578
1987	92.5	101.4	-	27.6	3.0	9,040
1988	90.8	107.2	74.0	25.6	3.4	7,819
1989	95.2	109.3	78.6	14.7	3.7	5,550
1990	91.1	110.5	82.7	-6.9	3.1	5,292
1991	106.5	108.2	85.8	-8.8	2.7	9,066
1992	113.1	99.3	86.3	-26.2	2.0	10,728
1993	112.5	94.3	86.9	-12.1	1.8	10,352
1994	101.9	93.9	88.2	11.9	1.9	10,246
1995	108.3	96.3	89.8	10.9	2.0	10,742
1996	105.6	97.2	92.2	21.9	2.4	10,722
1997	115.9	100.5	93.2	4.8	2.5	12,048
1998	115.1	93.0	92.8	-26.4	1.9	13,356
1999	103.8	92.7	92.9	17.7	2.3	10,249
2000	105.7	96.8	94.6	33.7	3.0	12,160
2001	118.5	89.5	95.6	-15.5	2.5	11,693
2002	104.4	90.4	95.6	-0.7	2.7	10,730
2003	96.7	94.4	96.4	12.6	3.0	8,189
2004	95.1	98.8	98.1	27.7	3.6	6,374
2005	100.2	100.0	100.0	11.8	3.9	5,489
2006	100.2	102.7	101.8	9.1	4.0	5,227
2007	101.3	103.7	102.8	3.6	4.0	5,257
2008	132.1	99.4	101.8	-27.8	3.0	5,687
2009	110.0	74.0	96.5	-34.3	2.3	4,568
2010	68.1	3.5	3,134
2011年1-3月	11.4	3.5	653
2011年4-6月	-14.6	3.3	675
2011年7-9月	-8.5	3.4	695

（備考）1．鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。ただし、2009年までは金融持株会社を含まないベース。

5. 四半期の売上高経常利益率は季節調整値。

6．銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。
人口·雇用（1/2）

人 口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力人口比率
暦年	万人	人	人	万人	%
1955	8,928	4.68	2.37	4,194	70.3
1956	9,017	4.53	2.22	4,268	70.7
1957	9,093	4.38	2.04	4,363	70.7
1958	9,177	4.27	2.11	4,387	69.7
1959	9,264	4.23	2.04	4,433	69.0
1960	9,342	4.13	2.00	4,511	69.2
1961	9,429	3.97	1.96	4,562	69.1
1962	9,518	3.95	1.98	4,614	68.3
1963	9,616	3.81	2.00	4,652	67.1
1964	9,718	3.83	2.05	4,710	66.1
1965	9,828	3.75	2.14	4,787	65.7
1966	9,904	3.68	1.58	4,891	65.8
1967	10,020	3.53	2.23	4,983	65.9
1968	10,133	3.50	2.13	5,061	65.9
1969	10,254	3.50	2.13	5,098	65.5
1970	10,372	3.45	2.13	5,153	65.4
1971	10,515	3.38	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.32	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.33	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.33	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.35	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.27	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.30	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.28	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.25	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.19	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.22	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.19	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	3.05	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	3.04	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.99	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.96	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,711	63.5
1997	12,616	2.79	1.39	6,787	63.7
1998	12,647	2.81	1.38	6,793	63.3
1999	12,667	2.79	1.34	6,779	62.9
2000	12,693	2.76	1.36	6,766	62.4
2001	12,732	2.75	1.33	6,752	62.0
2002	12,749	2.74	1.32	6,689	61.2
2003	12,769	2.76	1.29	6,666	60.8
2004	12,779	2.72	1.29	6,642	60.4
2005	12,777	2.68	1.26	6,650	60.4
2006	12,777	2.65	1.32	6,657	60.4
2007	12,777	2.63	1.34	6,669	60.4
2008	12,769	2.63	1.37	6,650	60.2
2009	12,751	2.62	1.37	6,617	59.9
2010	12,806	-	1.39	6,590	59.6
2011年1-3月	12,802	-	-	6,235	59.1
2011年4-6月	6,303	59.7
2011年7-9月	6,257	59.3

(備考) 1. 総務省「推計人口」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は各期首月1日現在。

3．平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

4．「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。また、12年以降は、岩手県宮城県及び福島県を含まない。
人口·雇用（2/2）

雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
曆年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	-
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	-
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	-
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	-
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	-
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	-
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	-
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	-
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	-
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	-
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	-
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	-
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	-
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	-
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	-
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2,214.5
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2,190.4
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2,179.3
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2,157.1
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2,081.2
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2,040.5
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2,070.1
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2,073.8
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2,083.1
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2,090.5
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2,084.9
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2,075.6
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2,071.9
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2,073.8
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2,092.3
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2,079.3
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2,070.1
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2,079.3
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2,083.1
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2,055.3
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2,031.2
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	1,986.8
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1,934.9
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1,888.6
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1,883.1
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1,888.6
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1,894.2
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1,875.7
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1,855.3
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1,836.8
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1,851.6
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1,838.6
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1,823.8
2003	6,316	5,335	84.5	350	5.3	0.64	1,829.4
2004	6,329	5,355	84.6	313	4.7	0.83	1,838.6
2005	6,356	5,393	84.8	294	4.4	0.95	1,828.8
2006	6,382	5,472	85.7	275	4.1	1.06	1,842.0
2007	6,412	5,523	86.1	257	3.9	1.04	1,850.4
2008	6,385	5,524	86.5	265	4.0	0.88	1,836.0
2009	6,282	5,460	86.9	336	5.1	0.47	1,767.6
2010	6,256	5,462	87.3	334	5.1	0.52	1,797.6
2011年1-3月	6,005	5,269	87.7	295	4.7	0.62	447.5
2011年4-6月	5,964	5,246	88.0	288	4.6	0.62	444.1
2011年7-9月	5,961	5,217	87.5	273	4.4	0.66	448.0

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」

（事業所規模30人以上）により作成。

2．「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。また、11年以降は、岩手県、宮城県及び福島県を含まない。

3．四半期の値は、各月の季節調整値の単純平均である。
物価（1/1）

物 価 等
国内企業物価指数	消費者物価指数	市街地価格指数
曆年	2005年=100	前年比	2010年=100	前年比	2000年=100	前年比
1955	-	-	17.7	-1.1	2.2	-
1956	-	-	17.8	0.3	2.5	14.0
1957	-	-	18.3	3.1	3.2	28.1
1958	-	-	18.2	-0.4	3.9	21.9
1959	-	-	18.4	1.0	4.8	23.6
1960	50.8	-	19.1	3.6	6.1	27.3
1961	51.4	1.2	20.1	5.3	8.7	42.5
1962	50.5	-1.6	21.5	6.8	11.1	27.1
1963	51.3	1.5	23.1	7.6	13.0	17.2
1964	51.3	0.1	24.0	3.9	14.8	14.0
1965	51.9	1.1	25.6	6.6	16.8	13.4
1966	53.2	2.6	26.9	5.1	17.7	5.2
1967	54.6	2.5	27.9	4.0	19.2	8.3
1968	55.1	0.9	29.4	5.3	21.8	13.6
1969	56.1	1.9	31.1	5.2	25.5	17.2
1970	58.0	3.4	32.6	7.7	30.5	19.7
1971	57.5	-0.8	34.8	6.3	35.3	15.7
1972	58.5	1.6	36.4	4.9	40.0	13.2
1973	67.7	15.7	40.7	11.7	50.1	25.1
1974	86.3	27.5	50.1	23.2	61.6	23.0
1975	88.7	2.8	56.0	11.7	58.9	-4.3
1976	93.5	5.5	61.3	9.4	59.4	0.8
1977	96.7	3.3	66.2	8.1	60.7	2.1
1978	96.2	-0.5	69.1	4.2	62.3	2.8
1979	101.0	5.0	71.6	3.7	65.2	4.6
1980	116.1	14.9	77.2	7.7	70.7	8.5
1981	117.7	1.4	80.9	4.9	76.9	8.7
1982	118.2	0.4	83.2	2.8	82.3	7.1
1983	117.5	-0.6	84.7	1.9	86.2	4.7
1984	117.6	0.1	86.7	2.3	89.0	3.2
1985	116.7	-0.8	88.4	2.0	91.5	2.8
1986	111.2	-4.7	89.0	0.6	94.1	2.8
1987	107.7	-3.1	89.0	0.1	99.2	5.4
1988	107.2	-0.5	89.7	0.7	109.1	10.0
1989	109.2	1.9	91.7	2.3	117.4	7.6
1990	110.8	1.5	94.5	3.1	133.9	14.1
1991	112.0	1.0	97.6	3.3	147.8	10.4
1992	110.9	-0.9	99.3	1.6	145.2	-1.8
1993	109.2	-1.6	100.6	1.3	137.2	-5.5
1994	107.4	-1.6	101.2	0.7	130.9	-4.6
1995	106.5	-0.8	101.1	-0.1	126.1	-3.7
1996	104.8	-1.7	101.2	0.1	120.5	-4.4
1997	105.4	0.7	103.1	1.8	115.6	-4.1
1998	103.9	-1.5	103.7	0.6	111.5	-3.5
1999	102.3	-1.5	103.4	-0.3	106.1	-4.8
2000	102.4	0.0	102.7	-0.7	100.0	-5.8
2001	100.0	-2.3	101.9	-0.7	93.7	-6.3
2002	98.0	-2.1	101.0	-0.9	87.4	-6.7
2003	97.1	-0.8	100.7	-0.3	81.2	-7.1
2004	98.4	1.3	100.7	0.0	74.4	-8.4
2005	100.0	1.7	100.4	-0.3	69.1	-7.1
2006	102.2	2.2	100.7	0.3	65.7	-4.8
2007	104.0	1.7	100.7	0.0	64.4	-2.1
2008	108.7	4.6	102.1	1.4	63.9	-0.8
2009	103.0	-5.3	100.7	-1.4	61.4	-3.9
2010	102.9	-0.1	100.0	-0.7	58.5	-4.6
2011年1-3月	104.3	1.8	99.6	-0.5	-	-
2011年4-6月	105.6	2.5	99.8	-0.4	-	-
2011年7-9月	105.5	2.7	99.8	0.1	-	-

3．市街地価格指数は全国の全用途平均の各年3月末値。

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」、日本不動産研究所「市街地価格指数」による。2．69年以前の消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」であり、2010年基準の総合指数とは接続しない。また、70年以前の上昇率は「持家の帰属家賃を除く総合」である。
国際経済（1/3）

通閱輸出入
輸出数量指数	輸入数量指数	製品輸入比率
曆年	2005年=100	前年比、%	2005年=100	前年比、%	%
1955	-	-	-	-	11.9
1956	-	-	-	-	15.9
1957	-	-	-	-	22.9
1958	-	-	-	-	21.7
1959	-	-	-	-	21.5
1960	3.5	-	4.8	-	22.1
1961	3.8	8.6	6.2	29.2	24.5
1962	4.5	18.4	6.1	-1.6	25.9
1963	5.0	11.1	7.2	18.0	24.5
1964	6.2	24.0	8.2	13.9	25.8
1965	7.9	27.4	8.3	1.2	22.7
1966	9.2	16.5	9.7	16.9	22.8
1967	9.4	2.2	11.9	22.7	26.8
1968	11.7	24.5	13.4	12.6	27.5
1969	13.8	17.9	15.5	15.7	29.5
1970	15.9	15.2	18.7	20.6	30.3
1971	19.1	20.1	18.7	0.0	28.6
1972	20.4	6.8	21.0	12.3	29.6
1973	21.4	4.9	27.0	28.6	30.6
1974	25.1	17.3	26.4	-2.2	23.7
1975	25.6	2.0	23.1	-12.5	20.3
1976	31.2	21.9	24.9	7.8	21.5
1977	34.0	9.0	25.6	2.8	21.5
1978	34.4	1.2	27.4	7.0	26.7
1979	34.0	-1.2	30.3	10.6	26.0
1980	39.7	16.8	28.6	-5.6	22.8
1981	43.9	10.6	27.9	-2.4	24.3
1982	42.9	-2.3	27.7	-0.7	24.9
1983	46.7	8.9	28.2	1.8	27.2
1984	54.1	15.8	31.1	10.3	29.8
1985	56.5	4.4	31.3	0.6	31.0
1986	56.2	-0.5	34.2	9.3	41.8
1987	56.3	0.2	37.4	9.4	44.1
1988	59.2	5.2	43.7	16.8	49.0
1989	61.5	3.9	47.1	7.8	50.3
1990	64.9	5.5	49.8	5.7	50.3
1991	66.5	2.5	51.8	4.0	50.8
1992	67.5	1.5	51.6	-0.4	50.2
1993	66.4	-1.6	53.7	4.1	52.0
1994	67.5	1.7	61.0	13.6	55.2
1995	70.1	3.9	68.6	12.5	59.1
1996	70.9	1.1	72.4	5.5	59.4
1997	79.3	11.8	73.7	1.8	59.3
1998	78.2	-1.4	69.7	-5.4	62.1
1999	79.9	2.2	76.4	9.6	62.5
2000	87.4	9.4	84.8	11.0	61.1
2001	79.2	-9.4	83.2	-1.9	61.4
2002	85.4	7.8	84.8	1.9	62.2
2003	89.6	5.0	90.8	7.1	61.4
2004	99.2	10.6	97.2	7.0	61.3
2005	100.0	0.8	100.0	2.9	58.5
2006	107.7	7.7	103.8	3.8	56.8
2007	112.9	4.8	103.7	-0.2	56.4
2008	111.2	-1.5	103.0	-0.6	50.1
2009	81.6	-26.6	88.2	-14.4	56.1
2010	102.2	25.2	100.8	14.3	55.0
2011年1-3月	101.6	0.3	103.8	0.9	52.2
2011年4-6月	94.2	-7.3	102.7	-1.1	51.6
2011年7-9月	101.0	7.2	103.5	0.7	51.2

（備考）1．財務省「貿易統計」による。

2．前年比、四半期の値については、内閣府試算値。

3．四半期の数値は季節調整値。伸び率は前期比。