Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業負担金が9.5％となっている。この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、補助事業費（47.9%）が単独事業費（38.2%）を上回っているのに対し、市町村においては単独事業費（62.6%）が補助事業費（31.8%）を大きく上回っている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が6.3％減（前年度11.6％減）、補助事業費が11.6％減（同4.0％減）、国直轄事業負担金が2.5％減（同9.8％減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は6,319億円で、前年度と比べると6.0%減（前年度8.7%減）となっている。道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合を占め（80.3%）、以下、交通安全運動等（13.5%）、施設補修費（6.2%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第64表～第69表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は18兆787億円であり、前年度に比べると0.6%減（前年度2.2%減）となっている。また、教育費の歳出総額に占める割合は18.5%と土木費に次ぐ構成比（都道府県22.6%、市町村11.9%）となっている。

教育費の目的別内訳は、第36図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（29.0%）を占め、以下、中学校費（16.9%）、高等学校費（15.5%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（13.7%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、小学校費が0.4%減（前年度1.6%減）、中学校費が2.2%減（同2.5%減）、高等学校費が1.8%減（同4.0%減）、教育総務費が4.9%増（同2.5%増）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が2.2%減（同4.0%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設
第36図 教育費の目的別内訳

都道府県12兆941億円（100.0%）

市町村6兆737億円(100.0%)

等に要する経費である社会教育費が0.7%増（同4.8%減）となっている。教育費は、全体では人件費の減等により減少しているが、退職者の増に伴い教育総務費が、物件費の増に伴い社会教育費がそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合（32.5%）を占め、以下、高等学校費（21.5%）、中学校費（19.0%）の順となっている。一方、市町村においては、社会教育費が22.7%、小学校費が21.8%、保健体育費が21.7%を占めている。

教育費の性質別内訳は、第37図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（67.1%）を占め、次いで義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（12.5%）、物件費（12.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が0.5%減（前年度0.8%減）、普通建設事業費が6.8%減（同12.8%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（83.3%）を占めている。一方市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.7%）を占めており、次い
## 第37図 教育費の性質別内訳

1兆5.235億円 8.4%

2兆2,649億円 2兆1,657億円↓

で物件費（28.1%）、普通建設事業費（27.5%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## ア 社会福祉行政

## (ア) 社会福祉行政 [第 34 表～第 40 表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は13兆3,920億円で、前年度と比べると11.1%減(前年度12.0%増)となっている。民生費が減少した要因としては、介護保険制度の実施に伴い関連する老人福祉費が介護保険事業会計に移行したこと等があげられる。また、民生費の歳出総額に占める割合は13.7%で土木費、教育費に次ぐ構成比となっている（都道府県7.7%、市町村20.4%）。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の2.5倍となっているが、これは、さまざまな社会福祉施設の設置・運営が主と
して市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるものである。

民生費の目的別内訳は、第38図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合（30.1%）を占め、以下、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（27.2%）、老人福祉費（26.4%）、生活保護費（16.1%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（0.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、児童福祉費が3.4%増（同6.1%増）、社会福祉費が1.8%減（前年度3.2%増）、老人福祉費が34.1%減（同26.7%増）、生活保護費が5.4%増（同6.8%増）、災害救助費が36.8%減（同71.8%増）となっている。このうち、老人福祉費が大きく減少した要因としては、平成12年度より介護保険制度の実施に伴い従来の老人福祉施設等入所措置費、在宅サービスに要する経費が介護保険事業会計から保険給付費として歳出されること、前年度に国の補正予算に伴う介護保険円滑導入に係る基金の設置があったことがあげられる。

民生費の目的別歳出額の推移は第39図のとおりである。これらの各項目
（注）（☐）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

第40図 民生費の性質別内訳

8.716值円 2.461值円

2兆2,258值円 2兆1,444值円 1兆4,575值円 ↓ 8,231值円 ↓
を10年前（平成2年度）の決算額と比べると、老人福祉費が1.73倍、社会福祉費が1.68倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.63倍）が歳出純計決算額の伸び（1.24倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（38.9%）が最も大きく、以下、児童福祉費（28.5%）、社会福祉費（24.5%）、生活保護費（7.8%）の順となっている。また、市町村においては、児童福祉費の構成比（30.8%）が最も大きく、以下、社会福祉費（27.9%）、老人福祉費（23.2%）、生活保護費（17.9%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第40図のとおりであり、生活保護に要する経費、

第41図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（42.0%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（16.6%）、人件費（16.0%）、補助費等（10.9%）、普通建設事業費（6.5%）、物件費（6.1%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると、介護保険制度の実施等により、扶助費の関係経費が介護保険事業会計に移行したことから12.9%減（前年度5.9%増）となるとともに、人件費が8.2%減（同2.0%増）、物件費が34.4%減（同11.3%増）、普通建設事業費が25.2%減（同1.9%増）となっており、他方、介護保険事業会計等への繰出金が41.4%増（同6.2%増）、市町村等の介護保険事業会計等への都道府県負担分の発生により補助費等が19.1%増（同8.4%増）となっている。

その２　市町村
地方公共団体は、ゴールドプラン21等の実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化がさらに進行していく中で、保健・福祉・医療施策を一層、総合的・計画的に実施するとともに、地域により密着したサービスの充実を図っていくことが求められている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状をみると、第41図のとおりである。

都道府県においては1,553億円（民生費の扶助費総額の13.4%）、市町村においては9,028億円（同20.2%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県においては、社会福祉費の29.8%、老人福祉費の80.5%、児童福祉費の5.7%、市町村においては社会福祉費の38.3%、老人福祉費の60.8%、児童福祉費の22.9%が単独施策分となっている。

一方、民生費の財源構成比の推移は、第42図のとおりである。地方公共団体は、これまで、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補

第42図 民生費の財源構成比の推移
助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であったものが、近年は、補正予算により介護保険円滑導入、少子化対策等に係る交付金が追加計上された平成11年度を除いて、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合で推移している。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体においては、この基金の運用益を利用して、さまざまな福祉事業を実施しており、平成12年度末の団体種類別の積立金状況は、第17表のとおりである。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれ

第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团体数	平成12年度末残高	増減率
億円	%
都道府県	47	2,600	△ 1.6
市町村	3,227	7,551	△ 3.1
合計	3,274	10,152	△ 2.7

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

第43図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

☑ ポランティア活動の活発化

その他
ているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては56億円、市町村においては145億円である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第43図のとおりであり、都道府県及び市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

## 彳彳働行政[第46表~第47表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,758億円で、国の補正予算に緊急地域雇用特別交付金が計上された前年度と比べると27.4%減（前年度43.2%増）となっている。また、労働費の歳出総額に占める割合は0.5%（都道府県0.6%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の9.7%であり、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの90.3%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が51.6%減（前年度128.1%増）となり、その他の経費が23.3%減（同34.7%増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が45.0%、職業訓練費が40.2%、失業対策費が12.0%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が11.0%となっている。

労働費の性質別内訳は、第44図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（28.5%）を占め、以下、人件費（20.7%）、補助費等（16.1%）、物件費（16.1%）、普通建設事業費（10.2%）、失業対策事業費（5.9%）、積立金（1.8%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると、前年度に緊
急地域雇用特別交付金に係る基金の設置等により急増した積立金が95.8%減（前年度43.7倍増）となったほか、貸付金が0.9%増（同3.7%減）、人件費が0.8%減（同1.6%減）、補助費等が2.6%減（同0.3%減）、物件費が15.9%増（同8.7%増）、普通建設事業費が19.6%増（同9.6%増）、失業対策事業費が4.9%減（同7.0%減）となっている。

## (4) 産業の振興

## 麗農林水産行政 [第 48 表～第 53 表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は5兆8,700億円で、前年度と比べると5.5%減（前年度2.7%減）となっている。また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は6.0%（都道府県8.6%、市町村4.3%）となっている。

農林水産業費の目的別内訳は、第45図のとおりであり、農業基盤整備等

第45図 農林水産業費の目的別内訳
## 第46図 農林水産業費の性質別内訳

8,462億円 4,424億円 7,496億円

に要する経費である農地費が最も大きな割合（41.4%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（23.2%）、林業費（20.2%）、水産業費（11.5%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、農地費が6.4%減（前年度2.8%減）、農業費が1.0%減（同4.1%減）、林業費が5.9%減（同1.9%減）、水産業費が8.1%減（同1.7%減）となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第46図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合(65.3%)を占め、以下、人件費(14.4%)、補助費等(7.5%)の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が8.9%減（前年度3.9%減）、人件費が1.2%減（同0.8%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費の内訳について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合(53.2%)を占め、以下、林業費(22.9%)、水産業費(12.7%)、農業費(8.9%)の順となっている。

## 亻商工行政[第54表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図
るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は5兆4,277億円で、前年度に比べると9.6%減（前年度4.1%減）となっている。また、商工費の歳出総額に占める割合は5.6%となっている（都道府県6.6%、市町村3.8%）。

商工費の性質別内訳は、第47図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（74.3%）を占め、以下、補助費等（8.2%）、普通建設事業費（6.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が5.6%減（前年度4.5%減）、補助費等が地域振興券交付事業の支払いの前年度での終了等により32.0%減（同45.6%増）、普通建設事業費が6.7%減（同17.4%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（81.2%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（60.1%）を占め、次いで普通建設事業費（11.3%）の順となっている。

第47図 商工費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保 健 衛 生 [第 41 表～第 45 表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆5,197億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度1.1%減）となっている。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.7%（都道府県3.1%、市町村9.9%）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第48図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（51.2%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿等の収集処理等に要する経費である清掃費（43.9%）と合わせて全体の9割以上を占めている。団体別にみると、都道府県は、公衆衛生費が最も大きな割合（85.1%）を占めており、市町村では、清掃費（56.2%）、公衆衛生費（40.9%）の順となっている。また、各
費目の伸び率をみると、公衆衛生費が3.2％減（前年度1.0％減）、保健所費が4.1％減（同3.5％減）となる一方、清掃費が2.1％増（同0.8％減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（平成2年度）の決算額と比べると、清掃費が1.58倍、公衆衛生費が1.36倍となっており、衛生費総額の伸び（1.42倍）が歳出純計決算額の伸び（1.24倍）を上回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第49図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（24.1%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（23.0%）、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費（21.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が3.2%増（前年度2.2%増）となる一方、人件費が2.2%減（同1.9%減）、普通建設事業費が3.4%減（同4.4%減）となっている。

第49図 衛生費の性質別内訳

## 亻環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（「環境基本法」（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は5兆5,167億円（都道府県1兆930億円、市町村4兆4,238億円）であり、前年度と比べると7.9%減（前年度1.7%減）となっている。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第50図のとおりである。
## (6) 警察と消防

## ア 警 察 行 政 [第 62 表～第 63 表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆4,288億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.1%減）となっている。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.5%（都道府県歳出総額の6.4%）となっている。

警察費の性質別内訳は、第51図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（82.0%）を占め、以下、物件費（9.2%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（7.5%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が0.6%増（同5.0%増）となる一方、普通建設事業費が10.3%減（前年度15.4%減）となっている。

第51図 警察費の性質別内訳
なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成13年4月1日現在、25万8,810人（前年同期25万9,615人）となっており、その内訳は、警察官22万9,871人（同23万602人）、警察事務職員等2万8,939人（同2万9,013人）となっている。

## 亻消防行政[第61表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害の防除と被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,758億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度1.5%減）となっている。また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%（都道府県0.4%、市町村3.4%）となっている。

消防費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（74.5%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（12.9%）、物件費（8.6%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が0.3%増（前年度0.9%増）、物件費が1.3%増（同1.9%減）となる一方、普通建設事業費が1.0%減（同13.7%減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成13年4月1日現在、15万3,986人（前年同期15万3,497人）となっている。

第52図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第70表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は45兆3,200億円で、前年度と比べると0.9%減(前年度2.8%増）となり、集計を開始（昭和29年度）してから初めて減少に転じている。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は46.4%で、前年度と比べると1.4%ポイントの上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が26兆8,775億円で義務的経費に占める割合は59.3%（前年度59.2%）、公債費が12兆3,462億円で27.2%（同25.7%）、扶助費が6兆964億円で13.5%（同15.1%）となっており、近年は公債費の構成比が上昇している。

## ア 人类 費 [第 72 表～第 74 表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

この人件費の決算額は26兆8,775億円であり、集計を開始（昭和29年度）してから初めて減少（0.6%減）に転じ、義務的経費減少の要因の一つとなっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第53図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は27.5%で、前年度を0.9%ポイント上回っている。人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（29.6%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（21.7%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水
第53図 人件費の推移

準を指すラスパイレス指数の推移は、第54図のとおり、昭和49年の110.6をピークとして昭和50年以降連続して低下しており、平成13年4月1日現在のラスパイレス指数は前年と比べると0.2ポイント低下の100.5となっている。

ラスパイレス指数を団体種類別にみると、平成13年4月1日現在、都道府県101.7、大都市103.7、都市（中核市、特例市を含む。）101.4、町村96.1となっている。
第55図 人件費の項目別内訳

人件費の主な内訳は、第55図のとおりであり、職員給が74.0％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.1%）、退職金（7.9%）の順となっ
第56図 人件費の財源内訳

ている。各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると1.9%減となっており、2年連続して減少となっている。また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると0.6%減（前年度0.6%減）となっている。退職金は退職者の増により12.0%増（同12.4%増）となっており、2年連続して増加している。

人件費に充当された財源の内訳は、第56図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（83.6%）を占め、以下、国庫支出金（12.6%）、使用料・手数料（2.9%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.3%）が都道府県（77.0%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.6%）が市町村（2.0%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。

## (ア) 職員 給 [第 72 表～第 73 表]

職員給の決算額は19兆8,949億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度0.9%減）となっており、2年連続して減少となっている。
第57図 職員給の部門別構成比の状況

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の63.7%を占める基本給が、職員定員の減及び給料の抑制等により1.1%減（前年度0.9%増）、36.2%を占めるその他の手当は、期末手当の年間支給月数の引き下げ等により3.4%減（同3.7%減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合(46.3%)を占め、以下、議会・総務関係(11.8%)、警察関係(11.1%)、民生関係(8.9%)、衛生関係(6.4%)の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合(64.3%)を占め、警察関係(18.5%)と合わせて全体の82.8%を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合(23.0%)を占めており、以下、民生関係(19.3%)、教育関係(19.3%)、消防関係(12.6%)、衛生関係(12.3%)の順となっている。

次に、平成13年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第58図のとおりであり、職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の
第58図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）1 平成13年4月1日現在の額である。 2 「都市」には、中核市、特例市を含む。

年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## （イ）地方公務員の数 [第 74 表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどから、平成7年以降7年連続して減少しており、平成13年4月1日現在の職員数は272万2,663人で、前年同期と比べると5万4,771人減（2.0%減）となっている。なお、平成12年度は、介護保険制度の実施に伴い、民生関係の職員数が減少している。

職員の部門別構成比は、第59図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の44.1%）を占め、以下、一般行政関係職員（同40.8%）、警察関係職員（同9.5%）、消防関係職員（同5.7%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教
（注）平成13年4月1日現在の人数である。

育関係職員が63.0%、一般行政関係職員が19.0%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.2%、教育関係職員が19.3%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、消防関係職員が489人増となる一方、一般行政関係職員が3万8,022人減、教育関係職員が1万6,433人減、警察関係職員が805人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が2万5,304人減、衛生関係職員が3,235人減、土木関係職員が3,231人減、農林水産関係職員が2,335人減、議会・総務関係職員が1,925人減、税務関係職員が1,367人減、商工関係職員が336人減、労働関係職員が289人減となっている。なお、民生関係職員は、介護保険制度の実施に伴い、関係職員が公営事業会計に移行したことなどから減少している。

また、部門別職員数の推移は、第60図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成3年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第61図のとおりである。
第60図 地方公務員数の推移

（注）平成3年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。
## 亻 扶 助 費 [第 77 表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は6兆964億円であり、前年度と比べると11.8%減（前年度5.6%増）となっている。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、平成4年度以降上昇していたが、介護保険制度の実施に伴い12年度は前年度と比べると0.6%ポイント低下の6.2%となっている。

扶助費の目的別内訳は、児童福祉費が2兆856億円で最も大きな割合（扶助費総額の34.2%）を占めており、以下、生活保護費の1兆9,855億円（同32.6%）、社会福祉費の1兆1,552億円（同18.9%）、老人福祉費の3,945億円（同6.5%）の順となっている。これら各費目の伸び率をみると、児童手当の拡充等により児童福祉費が11.7%増（前年度4.4%増）、生活保護費が6.0%増（同7.6%増）、社会福祉費が0.6%増（同5.3%増）、老人福

第62図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移
社費が74.8%減（同6.2%増）となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第62図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により増加していたが、介護保険制度の実施に伴い関連経費が介護保険事業会計から保険給付費として歳出されているため、その構成比は大幅に低下している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆1,455億円で、前年度と比べると8.2%減（前年度4.1%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては1,739億円（都道府県の扶助費総額の12.5%）、市町村においては9,716億円（市町村の扶助費総額の20.7%）となっている。また、目的別にみると、社会福祉費が4,204億円で最も大きな割合（単独施策分総額の36.7%）を占め、以下、児童福祉費の3,735億円（同32.6%）、老人福祉費の2,497億円（同21.8%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が3兆42億円、一般財源等が2兆7,630億円となっている。

## ウ 公 債 費 [第 94 表～第 95 表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は12兆3,462億円で、前年度と比べると5.0%増(前年度8.2%増）となっている。また、歳出総額に占める公債費の割合は、平成5年度以降上昇しており、12年度においても、前年度と比べると1.0%ポイント上昇の12.6%となっている。

これは、近年の地方税収等の落込みや減税による減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債の元利償還金が増加したことなどによるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が8兆2,224億円で最も大きな割合（66.6%）を占め、以下、地方債利子が4兆1,091億円（33.3%）、一時借入金利子が147億円（0.1%）となっている。各費目の伸び率をみると、地方債元金償還金が9.4%増（前年度14.8%増）、低金利の影響により
新発債及び借換債の金利が低下しているため地方債利子が2.6%減（同1.5%減）となっている。また、一時借入金利子は34.7%減（同36.4%減）となっている。

地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが3兆3,473億円で最も大きな割合（40.7%）を占め、以下、一般公共事業債の9,722億円（11.8%）、義務教育施設整備事業債の4,238億円（5.2%）、となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県においては10.6％増（前年度10.1％増）、市町村においては0.0％増（同6.3％増）となっている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては11.6％で前年度と比べると1.2％ポイント上昇、市町村においては12.2％で前年度と比べると0.6％ポイント上昇となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が11兆4,062億円で全体の92.4%（前年度92.2%）を占めており、使用料、手数料等の特定財源は9,399億円で7.6%（同7.8%）を占めている。

## (2) 投資的経費 [第70表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備、21世紀の発展基盤の整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

この投資的経費の決算額は24兆4,335億円で、前年度と比べると8.9%減（前年度7.1%減）となっている。投資的経費の歳出総額に占める割合は25.0%であり、前年度と比べると1.4%ポイントの低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が97.8％を占め、以下、災害復旧事業費（2.1%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。
## 邧 普通建設事業費 [第 79 表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は23兆9,017億円であり、前年度と比べると8.5%減（前年度7.7%減）となっている。

第18表 普通建設事業費(補助・単独)の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2年度	7	9	10	11	12
普通建设事業費	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	311,131	277,492	282,874	261,119	239,017
うち	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	125,473	110,607	119,447	116,504	105,138
単独事業	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	171,043	154,521	146,497	128,886	118,570
普通建设事業費	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	40.3	39.9	42.2	44.6	44.0
に占める合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	55.0	55.7	51.8	49.4	49.6

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。

第63図 普通建設事業費の推移

その１純計
普通建設事業費の内訳は、単独事業費（49.6%）、補助事業費（44.0%）、国直轄事業負担金（6.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費は8.0%減（前年度12.0%減）、補助事業費は9.8%減（同2.5%減）、国直轄事業負担金は2.7%減（同7.1%減）となっている。これは、厳しい財政状況を反映した単独事業の重点化等と公共投資の減少が主な要因である。

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移は、第18表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第63図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移している。これに対して、単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるペースで拡大し、平成6年度以降は減少傾向にあるものの、12年度においても、補助事業費を上回る11兆8,570億円となっている。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、

その２都道府県
その3市町村

昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成12年度においては、単独事業費は補助事業費の1.1倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模となっており、市町村においては、1.8倍の規模となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳「第79表、第83表」

普通建設事業費の目的別内訳は、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合(57.1%)を占め、以下、農林水産業費(16.0%)、教育費(9.5%)の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費(24.0%)が最も大きく、以下、都市計画費(15.9%)、河川海岸費(10.4%)の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費(28.1%)、河川海岸費(16.5%)、農地費(13.8%)、都市計画費(9.6%)、林業費(5.5%)の順となっており、市町村においては都市計画費(22.5%)、道路橋りよう費(17.0%)、清掃費(9.0%)、小学校費(4.9%)、農地費(4.9%)の順となっている。
第64図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、土木費、教育費、民生費においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費、衛生費では補助事業費の割合が単独事業費の割合を上回っている。また、主な費目をその内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費、都市計画費、さらに都市計画費のうちの公園費、街路費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費、河川海岸費、港湾費は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費、保健体育費、高等学校費、民生費では社会福祉費で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、農地費、水産業費、林業費、衛生費では清掃費で補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（平成2年度）の決算額と比べると、第65図のとおりである。これをみると、衛生費においては、清
第65図 普通建設事業費の目的別内訳の状況 (平成2年度と平成12年度との比較)

（注）数值は、各項目の平成2年度の数値を100として算出した指数である。
掃費が2.1倍と大きな伸びを示すとともに、民生費のうち老人福祉費が1.6倍となるなど、住民生活に密接に関連した分野で増加している。

## (イ) 補助事業費 [第80表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

この補助事業費の決算額は10兆5,138億円で、前年度と比べると9.8%減（前年度2.5%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては11.3%減（同1.9%減）、市町村においては8.1%減（同2.9%減）といずれも減少している。

補助事業費の目的別内訳は、第66図のとおりであり、土木費が最も大き

第66図 補助事業費の目的別内訳の状況
な割合（54.8%）を占めており、以下、農林水産業費（26.3%）、衛生費（6.9%）、教育費（5.5%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（15.6%）を占めており、以下、河川海岸費（15.3%）、都市計画費（13.3%）、の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては河川海岸費（21.2%）、農地費（21.0%）、道路橋りよう費（19.1%）の順となっており、市町村においては都市計画費（23.1%）、清掃費（16.0%）、住宅費（10.3%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費 [第82表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地

第67図 単独事業費の目的別内訳の状況
域の実情等に応じて実施する事業であり、住民生活に身近な生活関連施設等の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

この単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は11兆8,570億円で、前年度と比べると8.0%減（前年度12.0%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては9.5%減（同14.3%減）、市町村においては7.2%減（同10.2%減）とともに減少している。

単独事業費の目的別内訳は、第67図のとおりである。土木費が最も大きな割合（55.7%）を占めており、以下、教育費（14.3%）、総務費（7.2%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（28.2%）を占めており、以下、都市計画費（20.1%）、河川海岸費（4.1%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費（34.9%）、都市計画費（15.7%）、河川海岸費（6.7%）の順となっており、市町村においては、都市計画費（22.6%）、道路橋りよう費（22.0%）、清掃費（5.8%）の順となっている。

## （工） 国直轄事業負担金 [第 81 表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

この国直轄事業負担金の決算額は1兆5,309億円で、前年度と比べて2.7%減（前年度7.1%減）となっている。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が84.3%、農林水産業費が15.7%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合(49.6%)を占めており、以下、河川海岸費(26.2%)、農地費（14.6%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源「第79表～第82表」

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が40.5％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が28.1%、国庫支出金
が22.5％となっている。これを前年度と比べると、一般財源等は2.9％ポイント上昇する一方、地方債及び国庫支出金はそれぞれ2.4％ポイント、0.3％ポイント低下している。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が51.1%、地方債が34.2%、一般財源等が9.2％となっており、単独事業費については、地方債が43.2%、一般財源等が44.4％となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第68図のとおりである。一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向にあったが、11年度から増加に転じている。また、地方債の構成比は、平成11年度以降低下しているものの、5年度からは、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。

第68図 普通建設事業費の財源構成比の推移
## (力) 用地取得费 [第84表～第86表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は3兆7,129億円で、前年度と比べて6.6%減（前年度11.1%減）となり、2年連続して減少している。これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆6,543億円で10.6%減（同6.3%減）、市町村においては2兆586億円で3.1%減（同14.9%減）となっており、都道府県、市町村ともに2年連続して減少している。

用地取得費の目的別内訳は、第69図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（79.3%）を占めており、次いで、教育関係（6.1%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の39.0%、都道府県28.6%、市町村47.4%）を占めており、次いで、道路橋りよう（同29.0%、同42.0%、同18.5%）となっている。

第69図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は1兆401億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると0.4%ポイント上昇の28.0%（都道府県39.9%、市町村18.4%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は241,488千 $ m^{2} $ （都道府県93,130千 $ m^{2} $ 、市町村148,359千 $ m^{2} $ ）であり、前年度と比べると16.7%増となっている。

用地取得費の推移は、第70図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第19表のとおりであり、平成12年度は15.5%（都道府県12.0%、市町村17.9%）となっている。

第70図 用地取得費の推移
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成7年度	8	9	10	11	12
都市	道府県村	%	%	%	%	%	%
町	13.7	12.4	11.5	12.0	12.2	12.0
大都市	20.4	19.0	17.8	18.5	17.1	17.9
都市	30.2	27.5	23.5	28.1	22.1	23.4
特別区	24.4	25.4	23.7	23.1	22.9	27.6
中核市、特例市及び都市	24.1	22.3	21.3	21.1	21.5	21.6
中核市	-	23.3	20.3	23.0	23.2	21.8
特例市	-	-	-	-	-	21.7
都市	24.1	22.2	21.4	20.8	21.2	21.5
町	村	9.7	10.3	9.5	8.8	9.7
一部事務組合	3.5	5.2	4.2	4.0	2.6	3.9
合計	17.8	16.4	15.3	15.8	15.2	15.5

第71図 用地取得費の取得先別内訳

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第71図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の34.0％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては25.4%、市町村においては40.9％となっている。

なお、公営企業会計による用地取得は1,825億円、12,221千 $ m^{2} $ となっており、公営企業における建設投資額（7兆7,303億円）の2.4％を占めている。また、その規模は普通会計分の4.9％となっている。
## イ 災害復旧事業費 [第 87 表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は5,035億円で、前年度と比べると25.2%減（前年度25.6%増）となっている。これは前年度に梅雨前線、台風等による豪雨災害等により災害復旧事業の規模が大きくなっていたこと等によるものである。

災害復旧事業費の内訳は、第72図のとおりであり、補助事業費が前年度と比べると22.9%減の4,329億円、単独事業費が26.1%減の548億円、国直轄事業負担金が58.2%減の158億円となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の75.4%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同19.2%）で全体の94.6%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（災害復旧事業費総額の62.1%）と地方債（同26.4%）で全体の88.5%を占めている。

第72図 災害復旧事業費の状況
## 勻 失業対策事業費 [第 88 表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は282億円で、前年度と比べると4.9%減（前年度7.0%減）となっている。その内訳をみると、補助事業費が250億円（失業対策事業費総額の88.4%）、単独事業費が33億円（同11.6%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が144億円（同51.0%）、一般財源等が88億円（同31.1%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第70表、第93表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は27兆8,628億円で、前年度と比べると4.2%減（前年度8.2%増）となっている。その他の経費の内訳は、第20表のとおりである。

また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が7.9%（前年度7.9%）、補助費等が6.8%（同7.0%）、貸付金が6.1%（同6.3%）、繰出金が4.0%（同3.2%）、積立金が2.0%（同2.5%）等となっている。なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況につ

第20表 その他の経費の状況

区	分	决算額	增減率
平成12年度	平成11年度	平成12年度	平成11年度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	77,022	79,873	△3.6	2.0
補	助	11,065	10,935	1.2	0.3
繰	出	等	66,266	△6.3	15.1
積	立	金	39,367	21.3	0.5
投	資	金	19,474	△22.5	90.3
貸	及	出資	5,443	△29.4	△11.9
前	年度	金	59,892	△6.0	0.2
合	計	99	407	△75.7	687.1
278,628	290,981	△4.2	8.2
いてみると、法適用の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆1,489億円（補助費等1兆6,948億円、投資及び出資金2,874億円、貸付金1,667億円）、法非適用の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆6,202億円で、合計3兆7,692億円となっており、これを前年度と比べると0.7%増（前年度2.9%増）となっている。

## ア 物 件 費 [第 75 表]

賃金、旅費、役務費、委託料等消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆7,022億円であり、前年度と比べると3.6%減（前年度2.0%増）となっている。このように物件費が前年度決算額を下回ったのは、行財政改革の具体的な取組や介護保険制度の実施に伴い従来の高齢者福祉関係の施設及びサービスの提供に係る委託料等の公営事業会計への移行等により、旅費（5.2%減）、役務費（5.1%減）、委託料（7.4%減）等が減少したことなどによるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の47.1%）
を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同24.6%）となっており、これらの経費で物件費総額の71.7%を占めている。

物件費の内訳の推移は、第73図のとおりであり、近年、増加していた委託料が減少したことにより、平成12年度は物件費全体として減少に転じている。

## 亻維持補修費[第76表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,065億円で、前年度と比べると1.2%増(前年度0.3%増)となっている。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,373億円（維持補修費総額の66.6%）、教育費の1,391億円（同12.6%）、衛生費の1,024億円（同9.3%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.4%を占めている。

## ウ補助費等[第78表]

法適用の公営企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は6兆6,266億円で、地域振興券交付事業の支払いの前年度での終了等により、前年度と比べると6.3%減（前年度15.1%増）となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆4,575億円で最も大きな割合（補助費等総額の22.0%）を占め、以下、教育費の1兆971億円（同16.6%）、衛生費の1兆15億円（同15.1%）、総務費の9,011億円（同13.6%）、土木費の8,781億円（同13.3%）、商工費の4,452億円（同6.7%）、農林水産業費の4,424億円（同6.7%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,948億円で、前年度と比べると0.0%増（前年度7.9%増）となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,873億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額の40.6%）を占め、次いで、病院事業の6,362億円（同37.5%）となっており、この両者で総額の78.1%を占め
ている。以下、交通事故の2,187億円（同12.9%）、上水道事故の1,154億円（同6.8%）の順となっている。

## 工 繹 出 金 [第 89 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は3兆9,367億円で、前年度と比べると21.3%増（前年度0.5%減）となっている。このように繰出金が前年度決算額を上回ったのは、介護保険事業会計に対する市町村の法定負担分等の繰出金が皆増となったことなどによる。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆6,202億円で最も大きな割合（繰出金総額の41.2%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの9,599億円（同24.4%）、介護保険事業会計に対するもの6,497億円（同16.5%）、老人保健医療事業会計に対するもの5,777億円（同14.7%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆3,090億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の80.8%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が8,393億円、建設費繰出が2,634億円で、両者で全体の84.2%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が8.7%増、建設費繰出は11.9%減となっている。

## 才 積 立 金 [第 90 表、第 98 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆797億円で、前年度と比べると介護保険制度の円滑導入に係る基金設置分の皆減等により5,570億円減（21.1%減）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは7,212億円で、前年度と比べると2,134億円増（42.0%増）、減債基金に対するものは5,022億円で、975億円増（24.1%増）、その他特定目的基金に対するものは8,562億円で、8,678億円減（50.3%減）となっている。