Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
64 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
専印刷製本費
檢討会資料
(30)
(4.87 + (@.19 * 1/2)) * 100頁 * 46部 * 3回	266(240)
49)
調查報告書
(4.87 + (@.19 * 1/2)) * 200頁 * 100部	109(109)
82(82)
工 会場借上
@4,000 3回
252(252)
才 旅費(全国 1 泊 2 日) 前年度限10の經費
(4,545)
4,868千円 100/100
(4)消費税
10,788千円 0.05
計	362)
4,545)
539(539)
30,871(30,955)
内(本) 65

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地震对策等の推進に必要な経費	797,426	838,568	41,142	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 地震防災戦略の推進経費	6,998	0	4	算額	886,933)	873,236)	927,719)	1,113,355)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	6,998	前年度限りの経費	0(	6,998)
66 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 大規模地震对策特別措置法に基づく東海地震对策の推進経費95016-2123-09-2180災害関係調査費	7,011	0	△ 7,011	前年度限りの経費
内(本) 67

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 東海・東南海・南海地震対策の推進経費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	143,953	0	143,953	前年度限りの経費
68 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 積雪寒冷地域等における地震対策の推進経費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	10,996	0	△ 10,996	前年度限りの経費
内(本) 69

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 地震防災緊急事業五箇年計画等の推進経費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(12,965)(12,965	9,068)(9,332	9,349)(9,349	9,354)(9,354
(要求要旨)
全国の五箇年計画の計画内容の集計・分析、進捗状況の整理・分析を行うとともに、地震防災上緊急に整備すべき施設に関する計画や整備のあり方の検討等(地震防災上緊急に整備すべき対象施設、施設整備の促進のための手法や仕組みのあり方等)を行います。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	7,960	7,160	△	800	1.直接人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
2.直接経費
印刷製本費
報告書
3.諸経費
4.消費税
計	(8)(45,300)
6人日@44,800
(17)(38,900)
15人日@88,500
(30)(31,600)
28人日@1,300
(37)(26,200)
35人日@25,700
(37)(22,700)
35人日@22,200	3,400(3,780)
269(362)
578(661)
876(948)
900(969)
777(840)
70 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 防災関連情報基盤の構築によるハザードマップの普及促進経費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	7,002	0	4 7,002	前年度限りの経費0(7,002)
内(本) 71

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 広域防災拠点施設整備の推進經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0) (	12,327) (	10,014) (	10,014) (	9,025)
0	12,686	10,014	10,014	9,025
(要求要旨)
東日本大震災を踏まえ、切迫性が高まっている南海トラフの海溝型地震をはじめとする多圈域にわたる地震災害等に対応するため、全国において、司令塔や物流コントロールの基幹的な機能を担う広域防災拠点の整備方案等について検討調査を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	11,995	11,810	△	185	1.直接人件費	5,610(	5,698)
主任技師	11人日	(45,300)	493(
技師(A)	34人日	(38,900)	1,309(
技師(B)	36人日	(31,600)	1,127(
技師(C)	43人日	(26,200)	1,105(
技術員	71人日	(22,700)	1,576(
2.直接經費
印刷製本費
報告書	20部	200頁	28(
3.諸經費	(5,698)	5,610千円	5,610(
4.消費税	(11,424)	562(	571)
計	11,248千円	0.05	11,810(
72 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 首都直下地震对策の推進經費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	64,023	0	64,023	前年度限りの経費
内(本) 73

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 中部圈·近畿圈地震对策の推進経費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	13,501	0	13,501	前年度限りの経費
74 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 住宅·建築物の耐震化推進經費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	10,000	0	10,000	0(10,000)
内(本) 75

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051長周期地震動对策の推進經費95016-2123-09-2180災害関係調査費	10,999	0	10,999前年度限りの経費	0(10,999)
76 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
056 津波対策の推進経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	36,898)	29,175)	28,143)	26,591)	26,718)
(要求要旨)
地方公共団体が行っている津波対策の各種施策(標高表示、津波ハザードマップの整備等)の状況を調査し、優良事例や課題を抽出・整理し、地方自治体へ提示することで、地方公共団体の津波対策の推進を図る。	また、津波避難の重要なきっかけとなる津波警報、避難勧告・指示等の情報を、緊急地震速報のように個人レベルまで迅速・的確に伝達するシステムのあり方や活用方策について調査・検討を進める。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	38,682	49,993	11,311	津波対策の推進	49,993)	38,682)
1.直接人件費	23,801)	18,182)
主任技師	(2)	(8)	(45,300)
1人	5日	@44,800	224)	725)
技師(A)	(8)	(38,900)
2人	10日	@88,500	770)	622)
技師(B)	(6)	(14)	(31,600)
4人	10日	@1,300	1,252)	2,654)
技師(C)	(10)	(29)	(26,200)
9人	50日	@25,700	11,565)	7,598)
技術員	(10)	(29)	(22,700)
2.直接経費	9,990)	6,583)
印刷製本費
調査報告書	5部	300頁	@6.91	10)	10)
前年度限りの経費	0)	466)
3.諸経費	(18,182)
23,801千円	100/100	23,801)	18,182)
4.消費税	(36,840)
47,612千円	0.05	2,381)	1,842)
内(本) 77

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 火山災害対策の推進経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(24,190)	14,994)	16,046)	16,039)	24,996)
(要求要旨)
「火山ハザードマップ作成指針」や「避難計画策定の手引」を用いた説明会・研修の開催、火山防災エキスパートの派遣、火山防災連携会議の開催などによる各火山地域の火山防災の取組への支援を行う。また、大規模噴火時の大量の降灰が社会インララ等に被害を与える要因とその影響について調査を行う。さらに、火山防災と地域振興の両立策について検討を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	35,110	44,340	9,230	1.各火山地域二おける火山防災の取組の促進①直接人件費主任技師	(15)	(45,300)@44,800	25,490)	35,110)
1人	10日	448)	16,285)
技師(A)	2人	17日	@88,500	1,309)
技師(B)	2人	25日	@1,300	1,565)
技師(C)	4人	35日	@25,700	3,598)
技術員	(60)	(22,700)@22,200	4,440)	6,810)
②直接経費	1,556)	868)
(1)謝金
意見聴取	5人	5回 2時間	@7,200	360)
(1)旅費等調査旅費(全国平均 10~7級 日帰り)
(3)	(57,200)
5人 5個所	@33,600	840)	858)
(2)印刷製本費	356)	10)
資料	100部	100頁	5回	346)
報告書(300頁)	5部	300頁	@6.91	10)
③諸経費	(16,285)11,360千円	100/100	11,360)	16,285)
④消費税	(33,438)24,276千円	0.05	1,214)	1,672)
78 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2.大量の降灰が被害を及ぼす要因と影響の分析①直接人件費主任技師1人3日@4,800技師(A)2人5日@8,500技師(B)2人10日@1,300技師(C)4人10日@25,700技術員5人10日@22,200②直接經費(1)謝金意見聴取10人5回2時間@7,200(1)旅費等調查旅費(全国平均10~7級日帰り)10人5箇所@3,600(2)印刷製本費報告書(300頁)5部300頁@6.91③諸經費3,283千円100/100④消費税8,976千円0.053.火山防災地域振興の両立の検討①直接人件費主任技師1人3日@4,800技師(A)2人5日@8,500技師(B)2人10日@1,300技師(C)4人10日@25,700技術員5人10日@22,200②直接經費(1)謝金意見聴取10人5回2時間@7,200(1)旅費等
内(本) 79

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
調查旅費(全国平均 10~7級 日帰り)10人 5箇所 @3,600(2)印刷製本費報告書(300頁)5部 300頁 @6.9110(3)諸經費3,283千円 100/1004)消費税8,976千円 0.0544,340(4)計	1,680(0)0)0)
80 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 総合防災情報システムの整備経費	318,797	308,077	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	493,001)	502,957)	498,677)	697,185)	401,301)
(要求要旨)
○地震の揺れによる被害に加えて、津波や火災等による被害に関する推計手法の導入について検討する。○避難勧告等の発令状況やライフライン復旧状況などの防災情報を早期に把握するため、他機関情報システムとの連携強化を図る。○総合防災情報システムに集約された情報を、インターネットを通じて広く閲覧できるようにする。
(1)システム構築等に必要な経費	308,077)	318,797)
(1)システム構築等に必要な経費	195,111)	238,241)
(110.0)
システムエンジニア等	94.25人/月	@1,920,000	1.05	190,008)	221,760)
システムエンジニア等	(12)	(828,000)
一時経費(前年度限りの経費)	6人/月	@10,000	1.05	5,103)	10,433)
(2)システム統合化及び運営に必要な経費(国庫債務負担行為)	0(	6,048)
システム保守・運用経費
システム保守等 一式	12月	@1,620,000	1.05	20,412)	20,412)
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(総合防災情報システム保守等)
(単位:千円)
負担行為限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
292,950	211,302	20,412	20,412	20,412	20,412
(3)システムの運営に必要な経費(国庫債務負担行為)	92,554)	60,144)
①借料及び損料
機器・ソフトウェア等 一式	12月	@1,781,016	1.05	22,441)	22,441)
内（本）81

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②保守經費
機器保守等 一式 12月 @1,071,984 1.05 13,507(13,507)
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(電子計算機借入れ等)
(単位:千円)
負担行為限度額 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
157,043 13,251 35,948 35,948 35,948
③保守經費
機器保守等 一式 12月 @1464,830 1.05 5,857(5,857)
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為(総合防災情報システム保守等)
(単位:千円)
負担行為限度額 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
23,428 5,857 5,857 5,857 5,857
④借料及び損料
機器・ソフトウェア等 一式 (6)
⑤保守經費
(6)
機器保守等 一式 12月 @1,002,380 1.05 12,630(6,315)
平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為(総合防災情報システム保守等)
(単位:千円)
負担行為限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
165,051 18,339 36,678 36,678 36,678
⑥借料及び損料
機器・ソフトウェア等 一式 3月 @71,000 1.05 854(0)
⑦保守經費
機器保守等 一式 3月 @196,000 1.05 617(0)
⑧一時経費
一時経費 6.25人/月 @1,920,000 1.05 12,600(0)
平成25年度以降にわたる国庫債務負担行為(電子計算機借入れ等) (単位:千円)
「	T	T	T	T	T
82 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
負担行為限度額	平成 2 5 年度	平成 2 6 年度	平成 2 7 年度	平成 2 8 年度	平成 2 9 年度
37,607	14,071	5,884	5,884	5,884	5,884
内(本) 83

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
071 大規模水害对策の推進経
費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(52,559)(52,559	65,310)(73,235	55,463)(55,463	52,596)(52,596	48,059)48,059
(要求要旨)地方公共団体において広域避難に係る事前の検討を促すため、広域避難に関する基本的な考え方等をと
りまとめる。また、それを踏まえつつ、大規模水害に関する政府の対応を強化するため、地方公共団体が
広域避難計画を策定するためのガイドラインを検討する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	40,006	40,003	△	3 大規模水害対策の検討1.直接人件費主任技師技師(A)技師(B)技師(C)技術員2.直接經費印刷製本費報告書3.諸經費4.消費税	(25)(25)(25)(38,900)(35)(31,600)(31,300(60)(26,200)(25,700(70)(22,700)(22,200(70)(22,700)(22,200(300)10部200頁(19,040)19,042千円100/100(38,101)38,098千円0.05	(45,300)@4,800	672(1,133)1,463(2,817(5,654(8,436(14(19,042(19,040)1,905(1,905)
84 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
076 防災見える化推進經費95016-2123-09-2180 災害関係調査費	55,427	0	55,427	前年度限りの経費
内(本) 85

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
081中山間地等の孤立集落対
策の推進経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	25,389)25,389	27,808)27,808	39,827)39,827
(要求要旨)
巨大地震・津波によって孤立する可能性のある集落を洗い出し、住民の救出等の应急対策等において必要と考えられる対策についてとりまとめ、地方公共団体への周知を図る。平成25年度は南海トラフ巨大地震について検討を行う。
95016-2123-09-2180災害関係調査費	14,966	14,998	32	中山間地等の孤立集落対策の推進
1.直接人件費
主任技師	14,998)
7,137)	14,966)
7,116)
技師(A)	2人	5日@4,800	224)	227)
技師(B)	2人	10日@1,300	539)	389)
技師(C)	6人	20日@2,700	626)	632)
技術員	6人	20日@2,700	3,084)	3,144)
2.直接経費
印刷製本費
調査報告書	(10)
5部	300頁@6.91	10)	21)
3.諸経費	(7,116)
7,137千円	100/100	7,137)	7,116)
4.消費税	(14,253)
14,284千円	0.05	714)	713)
86 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
086 住宅·建築物等における地震防災対策の推進経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
大规模地震時における人的被害では、住宅・建築物等に関わるものが多くを占めることから、地域の地震に対する危険度に関する情報提供、予防・応急・復旧等のフェースに対応した対応策等のハード、ソフトを含めた総合的な対策を検討する。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	0	31,004	31,004	1.住宅・建築物等における地震防災対策の検討	31,004(13,912)	0)
①直接人件費
主任技師	(1)	(15)	(45,300)	896(0)
技師(A)	2人	10日	@44,800	1,733(0)
技師(B)	3人	15日	@8,500	1,878(0)
技師(C)	5人	30日	@5,700	3,855(0)
技術員	5人	50日	@2,200	5,550(0)
②直接経費	1,704(0)
(1)謝金
意見聴取	912(0)
学部長級	5人	6回	2時間	480(0)
教授級	5人	6回	2時間	432(0)
(2)旅費	671(0)
10～7級 県内 日帰り	6人	6回	@2,350	85(0)
10～7級 プロック内 日帰り
2人 6回	@5,280	183(0)
10～7級 全国平均 日帰り
2人 6回	@3,600	403(0)
(3)印刷製本費
報告書	50部	350頁	@6.91	121(0)
③諸経費	13,912千円	100/100	13,912(0)
内(本) 87

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
④消費税	29,528千円 0.05 1,476(0)
88 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
091 地震对策の基礎調査に要する経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0) (0) (0
内(本) 89

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
096 地震对策の策定に要する経費	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)
基礎調査を行っている「南海トラフ巨大地震」及び「首都直下地震」について、予防、应急、復旧・復興までの地震対策のマスターブランとしての「地震対策大綱」、具体的な減災目標やその達成のための施策を定めた「地震防災戦略」を作成又は見直し
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	0	89,999	89,999	1.地震対策大綱、地震防災戦略の作成又は見直し	89,999(0)0)40,916(0)0)技師(A)5人20日@8,5003,850(0)技師(B)10人20日@1,3006,260(0)技師(C)10人30日@2,5,7007,710(0)技術員20人50日@2,20022,200(0)②直接経費(1)謝金意見聴取10人10回2時間@7,2001,440(0)(2)旅費1,560(0)10~7級県内日帰り4人10回@2,35094(0)10~7級プロック内日帰り3人10回@15,280458(0)10~7級全国平均日帰り3人10回@3,6001,008(0)(3)印刷製本費検討会資料500部250页@6.91864(0)報告書5部500页@6.9117(0)③諸経費40,916千円100/10040,916(0)④消費税85,711千円0.054,286(0)
90 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
021 防災基本政策の企画立案等必要な経費	2,291,387	2,035,148	256,239	予算額	8,144,639) (2,029,800	2,227,357) (2,229,610	2,209,659) (2,209,659	1,951,174) (1,951,174	354,295,240) 2,295,240
001 防災基本政策の企画立案等必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	90,928) (94,888	74,920) (77,173	65,024) (65,024	60,629) (60,629	50,007) 50,007
(要求要旨)	「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	50,927	40,801	10,126	1. 備品費	(1)危機管理宿舍用備品	(65,000)	974(	1,087)
テレビ受像機(地デジ対応)	3台	@4,800	1.05	204(	205)
B D レコーダ	3台	@1,800	1.05	195(	164)
(2)庁含備品	575(	718)
①収納書庫	3台	@182,600	1.05	575(	459)
②前年度限りの経費	0(	259)
2. 消耗品費	2,585(	3,431)
①防災関係図書(和書)	250冊	@,000	1.05	788(	788)
②防災関係図書(洋書)	30冊	@,000	1.05	126(	126)
③防災危機管理六法	150冊	@,000	1.05	788(	788)
④国会便覧	2回	42冊	@,730	1.05	241(
⑤政官要覧	2回	42冊	@,819	1.05	249(
⑥国会議員要覧	2回	42冊	@,505	1.05	221(
⑦岩手日報	12月	1部	@,695	1.05	47(
⑧河北新報	12月	1部	@,595	1.05	58(
⑨福島民報	12月	1部	@,624	1.05	46(
⑩道路地図	10冊	@2,000	1.05	21(	0)
⑪前年度限りの経費	0(	867)
内（本） 91

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.印刷製本費
92 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 93

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	69,731	67,646	4 2,085	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(69,690)	71,705)	79,769)	74,226)
(要求要旨)
平成25年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行うなど、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,912	2,912	0	1.情報先遣チーム現地派遣旅費(全国平均、2泊3日)	479(	479)
10級～7級	1人	4回	@2,400	250(
6級～3級	1人	4回	@7,200	229(
2.政府調査団等現地災害状況調査旅費(全国平均、1泊2日)	2,013(	2,013)
防災担当大臣等	1人	5回	@4,080	320(
指定職	1人	5回	@1,880	309(
10級～7級	2人	5回	@48,000	480(
6級～3級	2人	10回	@45,200	904(
3.政府現地連絡対策室旅費(30日駐留、年2回)	420(	420)
10級～7級	1人	2回	30日	156(
6級～3級	2人	2回	30日	264(
計	2,912(
1.消耗品費	3,755(
(1)防災服購入	1,551(
防災服(ブルゾン)	30着	@12,600	1.05	397(
防災服(シャツ)	30着	@9,720	1.05	306(
防災服(パンツ)	30着	@9,960	1.05	219(
防災服(帽子)	30着	@4,080	1.05	129(
防災服(防寒着)	20着	@15,000	1.05	315(
防災服(ベルト)	30着	@20	1.05	23(
防災服(セクションブレート)	30着	@40	1.05	26(
94 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
レインコ-卜(2)災害用備蓄食糧購入	15着@,640 1.05	136(2,204)	136(2,204)
アルファ化米(5年保存)	24缶@14,000 1.05	353(353)	353(353)
備蓄用乾燥餅(5年保存)	10袋@7,200 1.05	76(76)	76(76)
野菜ミックス(3年保存)	15缶@18,000 1.05	284(284)	284(284)
サバイバルフ-ズ(10年保存)
20箱@3,800 1.05	710(710)	710(710)
即席味噌汁(5年保存)	20缶@4,800 1.05	101(101)	101(101)
カンパン(5年保存)	50箱@3,200 1.05	168(168)	168(168)
保存用缶詰(3年保存)	1,000缶@230 1.05	242(242)	242(242)
保存用チョコ(3年保存)	350袋@220 1.05	81(81)	81(81)
保存水1.5% (5年保存)	600本@300 1.05	189(189)	189(189)
2.通信運搬費	18,483(14,602)
携带電話基本料	(83)12月103台@4,100 1.05	5,321(5,321)	4,288(4,288)
携带電話通話料	(83)12月103台@3,800 1.05	4,932(4,932)	3,974(3,974)
衛星携帯電話基本料	(9)12月75台@3,000 1.05	4,725(4,725)	3,544(3,544)
衛星携帯電話通話料	(9)12月75台@3,000 1.05	2,835(2,126)	2,126(2,126)
内閣府緊急情報連絡装置に係る経費	670(670)	670(670)
①DSNサーバの運用・管理	@600,000 1.05	630(630)	630(630)
②利用料	12月@3,150 1.05	40(40)	40(40)
3.借料及び損料	3,967(3,967)	3,967(3,967)
政府調査団の被災地調査用バス等借上料
14回2日@60,000 1.05	1,764(1,764)	1,764(1,764)
政府調査団の被災地記者会見用会場借上料
7回@20,000 1.05	147(147)	147(147)
内(本) 95

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
災害時の緊急自動車運転管理業務(運行業務1日につき最大12時間)
10回 3日 @18,600 1.05	586(	586)
現地对策本部等設置の際の機器類の借上料
2回 1式 @00,000 1.05	1,470(	1,470)
4.会議費
災害対策室員食料	70人 4回 @00 1.05	88(	88)
5.災害即応調整員	5,568(	5,568)
調整員 A	1,856(	1,856)
1日12H勤務	78日 @16,069	1,253(	1,253)
1日15H勤務	30日 @20,089	603(	603)
調整員 B	1,856(	1,856)
1日12H勤務	78日 @16,069	1,253(	1,253)
1日15H勤務	30日 @20,089	603(	603)
調整員 C	1,856(	1,856)
1日12H勤務	78日 @16,069	1,253(	1,253)
1日15H勤務	30日 @20,089	603(	603)
6.雑役務費	31,378(	37,354)
東海地震に関連する情報の情報連絡等業務
(35,574,762)	1式 @29,383,577	1.05	30,853(	37,354)
通信衛星車改造費	1式 @500,000 1.05	525(	0)
7.自動車維持費	3台 @30,000 1.05	1,040(	1,040)
8.燃料費	3台 @134.0	900%	380(	370)
計	64,659(	66,744)
自動車重量税	75(	75)
MPV	25(	25)
エスティマ	50(	50)
96 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 中央防災無線網の管理に要する経費	1,444,082	1,030,257	413,825	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,448,599)(1,448,599	1,341,972)(1,341,972	1,338,630)(1,338,630	1,089,954)(1,089,954
(要求要旨)中央防災無線網の機能維持のため、各設備の運用監視や点検・修繕等を実施する。危機管理を担当する職員に対する迅速かつ確実な通信連絡手段を確保するため、危機管理宿舍に中央防災無線網の整備及び、指定公共機関を接続する多重無線回線の電波障害による改修を行う。首都中枢機能パックアップのための拠点となる大坂合同庁含4号館にパックコン、FAX、プリンタを整備するとともに、現地災害対策本部用として整備しているパックコンのOSのサポートが平成26年4月に終了するため、セキュリティ一確保のため更新を行う。
95016-2123-09-2118 中央防災通信維持費	889,758	819,715	475(1)記録媒体(DVD-R)	100本	@6	1.05	9(2)記録媒体(DVD-RAM)100本	@22(3)中央防災無線網備品ラベル300点	@51.0524(4)中防FAXプロセスカートリッジ100点	@8,0001.053,990(5)中防ブリンタナー等カートリッジ5点@21,0001.05110(6)中防ブリンタインクタンクカートリッジ100点@1,0001.05105(7)耐震グッズ等40点@601.0515(10)備品費69,783(11)模写伝送装置6台@150,0001.05945(12)プリンタ(カラー複写機)5台@1,100,0001.055,775(13)防災端末(首都中枢機能パックアップ)140台@140,0001.0520,580(14)防災端末更新(現地対策本部)170台@238,0001.0542,483(15)前年度限りの経費3.印刷製本費1,659(16)印刷製本費
内（本） 97

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
98 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
区 分	限度额	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
模写電送装置借料	46,505	9,301	9,301	9,301	9,301	9,301
(3)民間通信衛星利用料(スカパ-J S A T)
(8,620,300)
12月 @1,210,000	1.05	141,246(	108,616)
(4)東京都庁建物等使用料	1式	@69,781	770(	770)
6.雑役務費	(1)中央防災無線網維持管理費	488,989(	654,913)
7 固定通信系定期整備	(50)	36,388(	37,071)
49局 2回 @46,070	1.05	35,611(	36,337)
(17)
18局 2回 @0,547	1.05	777(	734)
1 移動通信系定期整備	(17)	11,604(	11,604)
基地局	10局 2回 @4,459	1.05	1,144(	1,144)
複信系移動局	94局 2回 @9,387	1.05	7,775(	7,775)
单信系移動局	32局 2回 @9,952	1.05	2,685(	2,685)
7 模写電送一音指令装置定期整備	2回 @1,097,803	1.05	2,305(	2,305)
工 統合通信統制システム(状態計測システム)定期整備	5,379(	5,433)
内閣府局	1局 2回 @1,334,473	1.05	2,802(	2,802)
その他の局	(49)	2,577(	2,631)
才 衛星通信系定期整備	48局 2回 @5,568	1.05	70,847(	69,307)
内閣府局	2局 2回 @1,397,040	1.05	5,868(	5,868)
立川局	2局 2回 @06,361	1.05	3,387(	3,387)
その他の局	(39)	61,592(	60,052)
力 首都直下型地震対応地球局定期整備	40局 2回 @33,239	1.05	12,570(	12,430)
基地局	8局 2回 @39,206	1.05	4,019(	4,019)
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(60) 移動局 61局 2回 @66,752 1.05 8,551( 8,411) キ 複信系移動局の災害対策要員配置費 30か所 @102,950 1.05 3,243( 3,243) ク 災害対策本部施設 (ア)定期整備A 3箇所 2回 @61,111 1.05 4,795( 4,795) (イ)定期整備B 13箇所 2回 @52,684 1.05 9,628( 9,628) ケ ヘリコブター位置情報表示システム (ア)定期整備A 7機関 2回 @35,367 1.05 1,990( 1,990) (イ)定期整備B 9機関 2回 @4,738 1.05 1,035( 1,035) (2)中央防災無線網監視業務 41,322( 40,937) ア 直接人件費 30,249( 29,968) (ア)昼間勤務者 243日 2人 @26,300 12,782( 12,587) (イ)昼夜間勤務者 365日 1人 @47,856 17,467( 17,381) イ 諸経費 11,073( 10,969) (ア)直接人件費× 0.301 (29,968,000) @0,249,000 0.301 9,105( 9,020) (イ)消費税 (38,988,000) @9,354,000 0.05 1,968( 1,949) (3)ネットワーク保守管理業務 1式 @0,000,000 1.05 31,500( 31,500) (4)国土交通省専用回線分担金 1式 @45,000,000 45,000( 45,000) (5)電気工作物保安管理業務 12月 @7,000 1.05 88( 88) (6)無線局電波利用料 1式 @409,500 1.05 430( 430) (7)多重無線設備等修理 1式 @5,000,000 1.05 26,250( 26,250) (8)電話機等端末装置修理 1式 @2,400,000 1.05 2,520( 2,520) (9)衛星地球局設備修理 1式 @12,000,000 1.05 12,600( 12,600) (10)中央防災無線網の整備に関する調査設計 50,320( 50,874)
100 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.5 年
度
概算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
7 直接人件费	16,021(	15,723)
(7)主任技師	25人日	1,120(	1,133)
(1)技師(A)	(50)	2,310(	1,945)
(7)技師(B)	(154)	4,852(	4,866)
(1)技師(C)	(134)	3,521(	3,511)
(1)技術員	(188)	4,218(	4,268)
1 直接經費	81(	26)
(7)印刷製本費(報告書)
5部	26(	26)
(1)旅費交通費	1式	55(	0)
1 諧經費(直接人件費×1.2)
(15,723,000)
@16,021,000	1.2	19,225(	18,868)
工 技術經費(直接人件費+諧經費)×0.4)
(34,591,000)
@1,503,600	0.4	12,601(	13,836)
才 消費税	(48,427,000)
@47,847,000	0.05	2,392(	2,421)
(11)綜合防災訓練政府本部運營業務
1式	3,150(	3,150)
(12)災害現地通信運用支援等業務
(90,000,000)
1 式	103,425(	94,500)
(13)多重無線通信設備移設
7 電発-日銀回線移設	1式	12,000,000	1.05
前年度限10的經費	0(	188,223)
計	819,715(	889,758)
1.多重無線回線の整備	210,542(	0)
(1)地上系多重無線回線整備(電波障害対応)	112,853(	0)
7 多重無線裝置(156M)
2式	@2,400,000	1.05	68,040(	0)
内（本） 101

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1周边裝置	1式	@28,660,000	1.05	30,093(0)
勻据付調整費	1式	14,720(0)
(2)地上系多重無線回線整備(危機管理宿舍対応)	97,689(0)
冊多重無線裝置(26M)	2式	@13,000,000	1.05	27,300(0)
1周边裝置	1式	@25,078,000	1.05	26,332(0)
冊直流電源裝置	1式	@9,900,000	1.05	10,395(0)
工非常用発動発電裝置	1式	@20,000,000	1.05	21,000(0)
才据付調整費	1式	12,662(0)
前年度限りの経費	0(554,324)
計	210,542(554,324)
102 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 6,437,768) ( 300,000	600,000) ( 600,000) ( 600,000	600,000) ( 600,000) ( 600,000	352,600,000) 600,000
(要 求 要 旨)
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の2分の1に相当する額を補助する。
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 6,437,768) ( 300,000	600,000) ( 600,000) ( 600,000	600,000) ( 600,000) ( 600,000	352,600,000) 600,000
决 算 额	2,413,051	2,107,629	851,227	162,235	169,379,725
翌 年 度 繰 越 額	4,570,016	570,563	176,000	554,609	183,715,900
不 用 额	3,016,303	2,491,825	143,335	59,155	58,984
被災者生活再建支援金補助金	600,000(	600,000)
内(本) 103

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 災害対策本部予備施設の維持管理に要する経費	48,630	51,597	2,967	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	38,249)	38,784)	41,147)	40,964)
(要求要旨)
首都直下地震等の大規模災害で官邸等が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同庁含5号館)の防災専用の通信統制・情報処理のパックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設(本館:昭和63年竣工、新館:平成10年竣工)を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するものである。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	42,925	45,830	2,905	庁舎維持管理に係る経費	45,830)	42,925)
1.消耗品費	267)	267)
蛍光灯(一般型)	50本	@00	1.05	26)
蛍光灯(三波長形)	50本	@000	1.05	105)
立川市指定ゴミ袋	150枚	@00	1.05	47)
飲用水滅菌装置用薬品	15缶	@000	1.05	79)
文具一式	@000	1.05	10)	10)
2.光熱水料	13,753)	10,836)
(1)電気料金	13,354)	10,437)
①基本料金
(1,510)(228)	3,667)	3,687)
12月	@000	214kw	85%	1.05
②予備料金
12月	@000	214kw	10%	1.05
③使用料	9,256)	6,316)
夏季
3月	48,000kw	@17.61	1.05	2,663)
その他季
9月	42,000kw	@16.61	1.05	6,593)
(2)水道料金	379)	4,453)
基本料金	12月	@13,730	1.05	173)
使用料金	206)	206)
上水道	12月	45m³	@13	1.05
121)	121)
104 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
下水道12月45m³@150 1.05	85(20)	85)
(3)ガス料金基本料金12月@724.5 1.05	9(11)
使用料金12月6m³@139.49 1.05	11(11)
3.借料及び損料	101(101)
ファクシリ借上料12月@8,000 1.05	25,331(3,602)
4.雑役務費(1)清掃及び外溝環境整備(本館及び新館)	3,602(3,602)
①日常清掃58人@150	531(531)
②定期清掃A29.5人@10,656	314(314)
③定期清掃B6人@10,502	63(63)
④ガラス建具清掃2回@137,144	274(274)
⑤カーベット部分洗净1,183m²@20	260(260)
⑥プライント清掃1回@280,280	280(280)
⑦外溝環境整備作業1式@136,000	1,136(1,136)
⑧一般管理費2,858,892円20.0%	572(572)
⑨消費税3,430,670円0.05	172(172)
(2)自家用電気工作物保安管理業務12月@61,400 1.05	774(774)
(3)管理及び警備業務12,613(12,613)
①日勤@13,374 359日1人	4,801(4,801)
②日勤(年末年始)@13,374 6日1人	80(80)
③夜勤@16,545 365日1人	6,039(6,039)
④一般管理費10,920,435円10.0%	1,092(1,092)
⑤消費税12,012,479円0.05	601(601)
(4)設備点検及び保守業務8,342(8,342)
内（本） 105

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
①巡回総合点検	6人	@7,500	225(
②自動扉開開装置	3回	@4,000	162(
③空気調和設備	95.8人	@20,531	1,967(
④衛生設備	1,076(	1,076)
温水ポイラー	8.2人	@20,043	164(
給水設備	16.5人	@15,613	258(
水質検査	4回	@24,000	96(
雨水処理	1式	@58,400	558(
⑤自動制御装置	1式	@90,000	900(
⑥消防設備	45.8人	@26,490	1,213(
⑦昇降機設備	11.9人	@6,455	434(
⑧危険物取扱保安監督、施設·設備点検
8.0人	@15,534	124(
⑨監視カメラ装置	11.9人	@23,910	285(
⑩防犯設備装置	1式	@235,000	235(
⑪一般管理費	6,621,094円	20.0%	1,324(
⑫消費税	7,945,313円	0.05	397(
5.自家発電設備点検
自家発電設備点検	1式	@52,000	1.05
6.備蓄機材定期点検
医療機材点検	1式	@4,900,000	1.05
7.燃料費	338(
自家発電用軽油	1,000%	@125	1.05
自家発電用灯油	2,500%	@9	1.05
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	62	1.本館(昭和63年10月竣工、延床面積3,015㎡)
106 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 5 年 经 遇 3,015m² @76 69.92% 1.05 1,718(1,700)2. 新 馆 ( 平 成 1 0 年 3 月 竣工、延床面 积 5 , 1 4 8 m²)1 5 年 经 遇 5,148m² @49 1.05 4,049(4,005)計 5,767(5,705)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の維持管理に要する經費	78,017	78,059	42	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(59,405)(59,405	99,976)(99,976	85,089)(85,089	85,401)(85,401
(要求要旨)
東京圈において大規模かつ広域的な災害が発生した際の救助活動等、災害対策活動の現地対策本部機能を確保するために整備した有明の広基幹的広域防災拠点施設及び東扇島基幹的広域防災拠点施設を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するものである。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	76,681	76,712	31	Ⅰ 本部棟(有明の広地区)	66,841(66,808)
1.消耗品費	8,678(8,627)
(1) 蛍光灯(一般型)	34本	@00	1.05	18(18)
(2) 蛍光灯(三波長形)	34本	@00	1.05	71(71)
(3) 滅菌装置用薬品	10缶	@00	1.05	53(53)
(4) 文具一式	1式	@00	1.05	10(10)
(5) 災害用備蓄食糧(計画更新)	8,526(8,475)
アルフア化米(5年保存)	(50)	735(735)
保存水1.5焼(5年保存)	4,557(4,557)
(4,000)	3,969(3,969)
前年度限10の経費	0(0)
2.光熱水料	28,147(28,147)
(1) 電気料金	14,217(14,217)
①基本料金
12月	@1,560	500.0kw	85%	1.05
②予備料金
12月	@1,560	500.0kw	10%	1.05
③使用料	4,880(4,880)
夏季
3月	32,500kw	@3.97	1.05	1,430(1,430)
その他季
9月	28,500kw	@12.81	1.05	3,450(3,450)
(2) 水道料金	802(802)
①基本料金	12月	@3,460	1.05	44(44)
108 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
②使用料	758(	758)
上水道	12月 114m³ @98 1.05	428(	428)
下水道	12月 114m³ @30 1.05	330(	330)
(3)地域熟利用料金	13,128(	13,128)
①基本料金	10,207(	10,207)
冷水	12月 1,371M J/h @420 1.05	7,255(	7,255)
温水	12月 937M J/h @50 1.05	2,952(	2,952)
②使用料	2,921(	2,921)
冷水	12月 50,000M J/h @82 1.05	1,777(	1,777)
温水	12月 40,000M J/h @27 1.05	1,144(	1,144)
3. 賃金	1日8H×週3回勤務	156日 @1,674	1,821(
4. 雑役務費	27,448(	27,448)
(1)掃除及び外構環境整備	2,602(	2,602)
①日常清掃	48.2人 @9,150	441(	441)
②定期清掃A	24.7人 @10,656	263(	263)
③定期清掃B	5.1人 @10,502	54(	54)
④ガラス建具清掃	2回 @1,886	184(	184)
⑤カーベット部分洗浄	792.6m² @20	174(	174)
⑥ブラインド清掃	1回 @187,788	188(	188)
⑦外構環境整備作業	1式 @61,120	761(	761)
⑧一般管理費	2,064,845円 20.0%	413(	413)
⑨消費税	2,477,814円 0.05	124(	124)
(2)自家用電気工作物保安管理業務	12月 @64,200 1.05	809(	809)
(3)管理及び警備業務	18,251(	18,251)
内（本） 109

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①日勤	@13,374 359日 2人	9,603(	9,603)
②日勤(年末年始)	@13,374 6日 2人	160(	160)
③夜勤	@16,545 365日 1人	6,039(	6,039)
④一般管理费	15,801,945円 10.0%	1,580(	1,580)
⑤消费税	17,382,140円 0.05	869(	869)
(4)整備点検及び保守業務	5,786(	5,786)
①巡回総合点検	8人 @25,125	201(	201)
②空気調和設備	80.2人 @20,531	1,647(	1,647)
③衛生設備	473(	473)
温水器	6.8人 @20,043	136(	136)
給水設備	13.9人 @15,613	217(	217)
水質検査	5回 @24,000	120(	120)
④自動制御装置	1式 @753,750	754(	754)
⑤消防設備	38.4人 @26,490	1,017(	1,017)
⑥危険物取扱保安監督、施設・設備点検
6.7人 @15,534	104(	104)
⑦監視カメラ装置	10人 @23,910	239(	239)
⑧防犯設備装置	1式 @157,450	157(	157)
⑨一般管理費	4,592,493円 20.0%	918(	918)
⑩消費税	5,510,992円 0.05	276(	276)
5.燃料費
自家発電用灯油	(81)	747(	765)
Ⅱ 施設棟(東扇島地区)	9,000円 @9 1.05	9,871(	9,873)
1.消耗品費	25(	25)
萤光灯(一般型)	4本 @500 1.05	2(	2)
萤光灯(三波長形)	4本 @2,000 1.05	8(	8)
110 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
飲用水滅菌装置用藥品	1伍 6,000 1.05	5(	5)
文具一式	1式 9,800 1.05	10(	10)
2.光熱水料	2,908(	2,908)
(1)電気料金	2,831(	2,831)
①基本料金
12月 @1,560 82.0kw 85% 1.05	1,370(	1,370)
②予備料金
12月 @1,560 82.0kw 10% 1.05	161(	161)
③使用料	1,300(	1,300)
夏季
3月 13,175kw h @13.37 1.05	555(	555)
その他季
9月 6,810kw h @11.57 1.05	745(	745)
(2)水道料金	77(	77)
①基本料金	12月 @460 1.05	44(	44)
②使用料	33(	33)
上水道	12月 5m³ @98 1.05	19(	19)
下水道	12月 5m³ @230 1.05	14(	14)
3.雑役務費	6,880(	6,880)
(1)掃除及び外構環境整備	272(	272)
①日常清掃	5人 @150	46(	46)
②定期清掃A	2.6人 @10,656	28(	28)
③定期清掃B	0.5人 @10,502	5(	5)
④ガラス建具清掃	2回 @19,600	19(	19)
⑤カーベット部分洗浄	82.8m² @20	18(	18)
⑥プライント清掃	1回 @19,620	20(	20)
⑦外構環境整備作業	1式 @79,520	80(	80)
⑧一般管理費	215,263円 20.0%	43(	43)
⑨消費税	258,315円 0.05	13(	13)
112 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
5 年 通 遇 5,065m² @30 1.05 2. 施設 棟 (平 成 2 0 年 1 月 竣工、延床面積 5 1 5 m²) 5 年 通 遇 515m² @30 1.05	1,223(1,213) 124(123)