Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## ア 地方債現在高 [第96表]

平成12年度末における地方債現在高は128兆1,116億円で、前年度末と比べると2.0%増（前年度末4.6%増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第21図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方

第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。
債が急増したことから、平成4年度末以降急増し、12年度末には歳入総額の1.28倍、一般財源総額の2.18倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度末と比べると0.3%ポイント上昇の229.1%となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第22図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合（40.4%）を占め、以下、一般公共事業債（18.5%）、減税補てん債（4.7%）、減収補てん債（4.2%）、義務教育施設整備事業債（4.1%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（44.8%）、市中銀行資金（31.7%）、市場公募債（9.3%）、公營企業金融公庫資金（6.4%）の順となっている。また、前年度末と比較すると、政府資金が0.4%ポイント上昇、市場公募債が0.6%ポイント上昇となっている一方、市中銀行資金は0.8%ポイント低下となっている。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては69兆5,464億円、市町村においては58兆5,653億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.3%増（前年度末6.6%増）、0.5%増（同2.4%増）となっている。

## 債務負担行為額 [第 97 表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成12年度末では14兆7,172億円であり、前年度末と比べると4.1%減（前年度末3.6%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりであり、製造・工事の請負に係るもの（8.5％減）、土地の購入に係るもの（5.5％減）が減少したことなどから、物件の購入等に係るものは減少（6.0％減）している。
第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5、6、7、9、10、11、12年度分である。
一方、債務保証又は損失補償に係るものは増加（15.9％増）している。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆2,994億円、市町村においては7兆4,179億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ6.3%減（前年度末0.1%減）、1.9%減（同6.9%減）となっている。
## ウ積立金現在高[第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第15表のとおりである。

平成12年度末における積立金現在高は15兆3,834億円で、前年度末と比べると4,056億円減（2.6%減）となっている。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると1.3%ポイント低下の27.5%となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は12.0%増加している。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は1.8%増加し、一方、将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は、介護保険円滑導入に係る基金の介護保険事業会計への移行等により、9.1%減少している。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては財政調整基金の増加により4兆5,187億円（2.5%増）となっているのに対し、市町村においてはその他特定目的基金の減少により10兆8,647億円（4.5%減）となっている。

第15表 積立金現在高の状況

区	分	平成12年度末	平成11年度末	増减率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
4,831	30,944	35,775	3,267	28,688	31,954	47.9	7.9	12.0
(10.7)	(28.5)	(23.3)	(7.4)	(25.2)	(20.2)
減债基金	17,459	15,762	33,220	17,837	14,786	32,623	△	2.1	6.6	1.8
(38.6)	(14.5)	(21.6)	(40.5)	(13.0)	(20.7)
その他特定目的基金	22,897	61,941	84,838	22,970	70,342	93,313	△	0.3	11.9	9.1
(50.7)	(57.0)	(55.1)	(52.1)	(61.8)	(59.1)
合計	45,187	108,647	153,834	44,074	113,816	157,890	2.5	△	4.5	2.6
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第96表～第98表、第129表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第24図のとおりである。

第24図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
平成12年度末における将来にわたる実質的な財政負担は127兆4,455億円で、前年度末と比べると1.8%増（前年度末3.7%増）となっている。

なお、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると0.1%ポイント低下の227.9%となっており、また、名目国内総生産に対する割合では、前年度末と比べると0.5%ポイント上昇の24.8%となっている。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては72兆3,271億円（標準財政規模に対する比率280.8%）、市町村においては55兆1,184億円（同182.7%）であり、前年度末と比べるとそれぞれ2.3%増（前年度末6.7%増）、1.2%増（同0.0%減）となっている。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための昭和50年度から58年度までの各年度、61年度、平成4年度から12年度までの各年度における交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第25図のとおりである。これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の数次にわたる補正予算による経済対策に加え、6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したことなどから、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、12年度末には、前年度末と比べると4.4%増（前年度末6.7%増）の181兆4,072億円にまで増大している。また、その内訳は、地方債現在高が128兆1,116億円、交付税特別会計借入金残高が26兆2,633億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが27兆323億円となっている。

また、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると7.9%ポイント上昇の324.4%にまで増大してお
第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注)1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
り、普通会計が負担すべき借入金残高の名目国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると1.6％ポイント上昇の35.4％となっている。

## (7) 決算の背景

## ア 平成 12 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成12年1月28日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で、緩やかな改善が続いているが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていないと分析されている。

このような情勢認識に立って、平成12年度の経済運営においては、民需主導の本格的景気回復の実現、知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革の定着及び多角的貿易体制の維持・強化とアジア地域との経済連携の促進の3点を目標とすることとされた。

また、平成12年度の経済運営の基本的態度については、上記の目標を達成するため、第一に、雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せることを目指すこと、第二に、日本経済を新生させる発展基盤を築くため、中小企業・ベンチャー企業の振興、情報化の飛躍的推進、新たな発展基盤となる社会資本の重点的整備、新千年紀における経済フロンティア拡大のための技術開発プロジェクト等の推進等、従来の概念を転換したハード・ソフト両面からの構造改革を推進すること、第三に、安全・安心で楽しみのある国民生活を実現すること、第四に、世界経済の持続的発展に貢献すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、平成12年度の国内総生産は498.9兆円程度、経済成長率は名目で0.8％程度、実質で1.0％程度になるものと見通された。
## (イ) 国の予算

平成12年度の国の予算は、「平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成すること、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ること等の方針により編成され、平成11年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成12年1月28日に第147回国会に提出された。

これによると、平成12年度の国の一般会計予算の規模は84兆9,871億円であり、前年度当初予算と比べると3兆1,269億円の増加（3.8%増）となっており、うち一般歳出の規模は48兆914億円で、前年度当初予算と比べると1兆2,036億円の増加（2.6%増）となった。なお、公債の発行予定額は32兆6,100億円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆5,600億円の増加（5.0%増）となっており、公債依存度は38.4%となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気に配慮しながら、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は43兆6,760億円、前年度当初計画と比べると9兆2,232億円の減少(17.4%減)となった。

## イ 地方財政計画

平成12年度の地方財政計画は、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である経済新生への対応、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税の最高税率の引下げ及び定率減税並
びに法人事業税の税率の引下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、平成12年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額については、次の措置を講じる。

平成10年度に講じた平成12年度までの間の制度改正を基本とし、財源不足のうち地方交付税対応分については、一般会計からの加算額を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成10年度分の精算を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余については、国と地方が折半して補てんする措置を講じる。

地方交付税対応分以外については、建設地方債の増発により補てんする措置を講じる。

これに基づき、平成12年度の地方財源不足見込額の9兆8,673億円については、次により完全に補てんする。

（ア）財源不足のうち地方交付税対応分の7兆4,373億円については、一般会計からの加算額7,500億円を交付税特別会計に繰り入れるとともに平成10年度分の精算による1,981億円の減額を平成13年度以降に繰り延べることとし、その残余の6兆4,892億円については、交付税特別会計の借入を行い、その償還財源を国と地方が折半して負担する措置を講じる。

（イ）地方交付税対応分以外の2兆4,300億円については、建設地方債の増発により補てんする措置を講じる。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額については、地方税の減収1兆9,037億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付
金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんするとともに、地方交付税の減収1兆5,989億円について、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

3）上記の結果、平成12年度の地方交付税については、前年度に比し2.6%増の21兆4,107億円を確保する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等6,561億円については法律の定めるところにより、平成18年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 財政の対応力が低下している地方公共団体における一定の公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成12年度の臨時特例措置として借換え措置を講じるとともに、高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を講じる。

④ 平成12年4月から実施される介護保険制度については、地方公共団体が地域の実情に応じた総合的な取組みを行うことができるよう、介護保険制度支援対策、介護サービス関連施設の整備に係る地方単独事業及び事務処理体制に必要な職員の増員等に対し、所要の地方財政措置を講じる。

⑤ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑥ 母子保健推進費補助金の一部等総額13億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑦ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力あふれるものとするため、地域の自立を
促進するための条件整備、個性豊かで魅力的な地域づくり、安心して生活できる社会づくり、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆3,106億円（普通会計分11兆1,271億円、公営企業会計等分5兆1,835億円）とする。

⑧ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑨ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案して、投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、発展基盤緊急整備事業（ハード分）を創設するとともに、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業、ふるさとづくり事業、国土保全特別対策事業、中心市街地再活性化特別対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに発展基盤緊急整備事業（ソフト分）を創設するほか、教育情報化対策、農山漁村ふるさと事業、農山漁村対策及び森林・山村対策の拡充を図るとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域情報化推進対策、地域の国際化対策、環境保全対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑩ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対
応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑪ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成12年度の地方財政計画の規模は、88兆9,300億円で、前年度と比べると3,984億円増（0.5％増）となっている。

歳入についてみると、地方税は35兆568億円で、前年度と比べると2,389億円減（0.7%減）（道府県税2.8%増、市町村税3.2%減）、地方議与税は6,141億円で、前年度と比べると10億円増（0.2%増）、地方特例交付金は9,140億円で、前年度と比べると2,741億円増（42.8%増）、地方交付税は21兆4,107億円で、前年度と比べると5,465億円増（2.6%増）、国庫支出金は13兆384億円で、前年度と比べると1,975億円減（1.5%減）、地方債（普通会計分）は11兆1,271億円で、前年度と比べると1,533億円減（1.4%減）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は65.2%（前年度64.9%）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,642億円で、前年度と比べると280億円減（0.1%減）となっている。なお、職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、6,816人を縮減するとともに、介護保険関係職員の增員等、業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員を行い、これに義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、7,529人
の減員となっている。一般行政経費は19兆7,087億円で、前年度と比べると4,342億円増（2.3%増）、公債費は12兆991億円で、前年度と比べると7,109億円増（6.2%増）、投資的経費は28兆4,187億円で、前年度と比べると1兆601億円減（3.6%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆6,772億円で、前年度と比べると2,486億円減（2.8%減）、地方単独事業費は18兆5,000億円で、前年度と比べると8,000億円減（4.1%減）となっている。なお、地方単独事業費が減額となっているが、これは、近年、地方単独事業費について、地方財政計画額と地方公共団体の決算との間にかい離が生じているため、計画策定上所要の規模是正を行うこととしたもので、実質的な地方単独事業費の減額を意味するものではない。

また、平成12年度の地方債計画の規模は16兆3,106億円で、前年度当初計画と比べると864億円減（0.5%減）となっている。

## ウ 財政運営の経過

## （ア） 公共事業等予備費の使用と地方財政

## a 公共事業等予備費の使用

平成12年7月25日、経済構造改革の進展を促進しつつ、引き続き景気の下支えに万全を期すとともに、有珠山等の災害対策にも緊急に対応するため、公共事業等予備費（当初予算計上額5,000億円）の使用についての閣議決定が行われた。その事項別内訳は、社会保障・教育研究基盤の充実等「国民生活の改善に直結する分野」2,071億円、基幹的交通網の整備等「生活構造改革・経済活性化に資する分野」2,033億円、「有珠山等の緊急災害復旧・防災対策」696億円等とされた。なお、200億円の使用については、その後の災害対策に使用するため留保され、9月19日、10月17日の2回にわたり、有珠山及び三宅山の噴火、神津島・新島近海の地震等による災害被害等への使用が決定された。

## b 公共事業等の追加に対する地方財政措置

国の公共事業等予備費の使用決定に伴い、地方財政についても、公共事業等の追加に伴う財政需要の増加が見込まれた。

これに対しては、①公共事業等予備費により平成12年度に追加されるこ
ととなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入すること、②社会福祉施設整備費に係る都道府県（指定都市、中核市を含む。）負担額、出資金、貸付金等については、資金手当のための地方債（充当率100%）を措置すること等の地方財政措置が講じられた。

なお、これに伴い、地方債計画が、7月25日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## （イ）日本新生のための新発展政策と地方財政

## a 日本新生のための新発展政策

平成12年10月19日、政府は、経済対策閣僚会議・財政首脳会議合同会議において、「景気の自立的回復軌道の確立」と「多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発」の二つを目的とする「日本新生のための新発展政策」（以下「新発展政策」という。）を決定した。

新発展政策の中で、日本経済は、平成10年度以来の大規模かつ迅速な経済対策により、デフレスパイラルに陥りかねない危機的状況を脱却し、平成10年春頃を底として緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いているものの、依然として雇用や消費はなお厳しい状況を脱していないと認識され、政府が、景気に今一押しの活力を加え、しっかりとした自律的回復の軌道に乗せることが必要であるとされた。

また、同時に、人類の文明は今、規格大量生産型の工業社会から、多様な情報と個性の沸き立つ知恵の社会への飛躍という産業革命以来の大変革期を迎えていることから、我が国が21世紀においても、世界経済の主要なプレーヤーであり続けるために、時代を先取りした構造改革と意識革命の方向を明確にすることが重要であるとされた。

以上のような観点から、新発展政策では、未来型社会において特に重要と考えられる4分野、すなわち①IT革命の飛躍的推進、②循環型社会の構築などの環境問題への対応、③高齢化対策、④都市基盤整備に重点を置き、早急に講ずべき財政金融面での施策を講じるとともに、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等につい
ても取り組むこととされた。

これらの施策の事業規模は、この4分野の他、生活基盤の充実・防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融・雇用対策等についても必要な措置を講じることとし、全体として11兆円程度となった。

なお、新発展政策を実施するに当たっては、地方財政の極めて厳しい状況にかんがみ、これに伴う地方負担に対しては万全の地方財政措置を講じることとされた。

## b 平成 12 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号）

新発展政策等を実施するため、平成12年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）が、11月10日閣議決定され、同日、第150国会に提出、11月22日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、社会資本整備費2兆5,000億円、情報通信技術（IT）関連特別対策費964億円、災害対策費3,707億円、中小企業等金融対策費7,640億円、住宅金融・雇用等対策費1,209億円、地方交付税交付金8,985億円等を追加計上するほか、既定経費の節減8,834億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し、税収1兆2,360億円、平成11年度剩余金1兆5,103億円、公債金1兆9,880億円等を増額している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成12年度当初予算に対し、歳入歳出とも4兆7,832億円増加し、89兆7,702億円となった。

c 平成12年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）に係る地方財政補正措置

平成12年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成により、地方財政についても、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増額が見込まれるとともに、公共事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じることから、所要の地方財政措置が講じられたが、そのうち主なものは次のとおりである。

地方交付税の増額に関しては、国の補正予算による公共事業等の追加に係る普通会計分の地方負担額の一部、地方公共団体の公債費負担の軽減に資するため平成12年度分の地方債の縮減に必要な額等から給与改定に伴い
見込まれる財政需要の減少額を控除した3,438億円の普通交付税及び219億円の特別交付税が増額された。

なお、国の補正予算により増額される平成12年度分の地方交付税額8,985億円（平成11年度精算分4,700億円、平成12年度国税の自然増収に伴うもの4,285億円）から増額交付（普通交付税3,438億円、特別交付税219億円）した残余の5,328億円は平成13年度に繰り越し、平成13年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することとされた。

また、国の補正予算により平成12年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、地方債の充当率を、原則として80％とし、充当率が80％を超える事業債については、当該充当率によることとし、その元利償還金の全額について、後年度基準財政需要額に算入することとされた。

さらに、平成12年度中に追加して予算計上される地方単独事業について、従来の対象団体要件にかかわらず、当該事業量の範囲内において臨時経済対策事業債（充当率100%、その元利償還金の45%を後年度基準財政需要額に算入）の対象とすることとされた。

なお、上記の地方財政措置を講じるための「地方交付税法の一部を改正する法律」（平成12年法律第133号）が平成12年11月27日に成立し、12月1日に公布施行されるとともに、地方債計画も、公共事業等予備費の使用（9月19日及び10月17日閣議決定分）に伴う地方債の改定と併せて、同日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。
## 3 地方財源の状況

平成12年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 16 表～第 18 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は88兆2,673億円であり、前年度と比べると4.8%増（前年度3.3%減）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、近年、低下傾向にあったが、12年度は増加に転じ、前年度と比べると1.1%ポイン

第26図 国税と地方税の状況
ト上昇の23.2％となっている。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.5%（1999暦年計数）、イギリス40.0%（同）、ドイツ31.0%（同）、フランス40.6%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税52兆7,209億円（7.1％増）、地方税35兆5,464億円（1.5％増）といずれも3年ぶりに増収となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第26図のとおりであり、国税59.7%（前年度58.4%）、地方税40.3%（同41.6%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国41.1%（同42.2%）、地方58.9%（同57.8%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第27図のとおりである。

第27図 国税と地方税の推移
## (2) 地方歲入

## ア地方税[第12表～第14表]

地方税の決算額は35兆5,464億円で、前年度と比べると1.5%増（前年度2.5%減）となっており、3年ぶりに増収となっている。このように地方税が前年度決算額を上回ったのは、定額郵便貯金が大量満期を迎えたこと、法人企業の収益改善等により住民税、事業税等が増収となったことによるものである。

地方税収入額の54.5%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。住民税は、恒久的な減税の平年度化等の影響により個人分（3.8%減）が減収となったが、法人企業の収益改善等により法人分（6.2%増）が、定額郵便貯金が大量満期を迎えたことにより利子割分（237.8%増）が、それぞれ増収となったことなどから、全体として増収（6.2%増）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が法人企業の収益改善等により増収（5.8%増）となったことなどから、5.3%の増収となっている。地方消費税は、法人企業の設備投資、輸入の増等により2.0%の増となっている。また、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は6兆9,187億円で、前年度と比べると6.0%増（前年度11.3%減）となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（35.8%）は

第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
12 年度	11 年度	12 年度	11 年度
住	民	税	億円	%	%
127,210	119,737	6.2	4.0
個	人	分	84,307	△ 3.8	△ 2.1
法	人	分	30,007	28,248	△ 10.3
利	子	割	12,895	3,818	6.1
事	業	税	41,410	39,327	△ 12.3
個	人	分	2,230	2,291	△ 15.5
法	人	分	39,180	37,037	△ 12.1
地	方	消費税	25,282	24,793	△ 2.8
地	方	税 合 計	355,464	350,261	△ 2.5
前年度（34.2%）を上回り、事業税の構成比（11.6%）も前年度(11.2%)を上回っているが、地方消費税の構成比（7.1%）は前年度（7.1%）と同率になっている。また、法人関係二税の構成比は、前年度(18.6%)を0.9%ポイント上回る19.5%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が2年ぶりの増収の17兆4,561億円で、前年度と比べると6.2%増（前年度4.7%減）となり、一方、市町村は3年連続して減収の18兆903億円で、前年度と比べると2.7%減（同0.5%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県が32.1%（同29.8%）、市町村が34.3%（同33.5%）であり、全国平均（35.4%）より低い団体数は、全体の80.6%の2,657団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は15兆5,850億円であり、前年度と比べると6.8%増（前年度4.8%減）となっており、2年ぶりに増収となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が28.9%（前年度24.8%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が26.6%

第28図 道府県税収入額の状況
(同27.0%)を占めており、これら二税で道府県税総額の55.4%を占めている。また、法人関係二税は、道府県税総額の30.4%を占めている。なお、法人関係二税は、景気の動向の影響を受けやすい構造になっており、景気の改善により増加に転じているものの、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の63.4%にとどまっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は8.2%増（前年度5.0%減）となり、2年ぶりに増収となっている。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、個人分が3.2%減（前年度1.3%増）と減収となったが、利子割が237.8%増（同6.1%増）、法人分が7.8%増（同10.8%減）と増収となり、この結果、道府県民税全体では24.6%増（同1.1%減）と3年ぶりに増収となっている。また、事業税については、全体の94.6%を占め

第29図 道府県税収入額の推移

(注)（）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。
る法人分が5.8％増（前年度12.1％減）となったことから、事業税全体として5.3％の増収となっている。なお、不動産取得税は、2.2％減（同8.7％減）と4年連続で減収となったが、自動車税は、0.7％の増収（同0.8％増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、3.2％減（前年度3.1％減）と3年連続して減収となっている。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税が0.1％の増収（前年度6.8％減）となった一方、軽油引取税が4.4％の減収（同1.7％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の96.3％にとどまっている。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆9,614億円であり、前年度と比べると2.3%減(前年度0.8%減)となっており、3年連続して減収となっている。市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、固定資産税が45.3%（前年度45.6%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が

第30図 市町村税収入額の状況
41.2%（同40.9%）を占めており、これら二税で市町村税総額の86.5%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は、2.3%減（前年度1.0%減）となり、3年連続して減収となっている。

この普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、法人分が5.6％増（前年度10.1％減）となったが、個人分が4.1％減（同3.4％減）となり、この結果、市町村民税全体で1.7％減（同5.1％減）と3年連続して減収となっている。また、固定資産税については、3.0％減（同2.5％増）となっている。

一方、目的税の伸び率は3.0%減（前年度1.1%増）と3年ぶりに減収となっている。この目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については4.1%減（同1.7%増）と3年ぶりに減収となり、事業所税については1.4%増（同1.2%減）と3年ぶりに増収となっている。

第31図 市町村税収入額の推移
近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりであり、総じて固定資産税を中心として堅調に推移していたが、市町村民税の平成10年度における特別減税、11年度及び12年度における恒久的な減税の実施等により、平成10年度以降、前年度を下回っている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、個別の事情に応じて独自の税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は238億円であり、12.4％増（前年度2.0％増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、石油価格調整税が1団体、核燃料税が11団体、核燃料物質等取扱税が1団体、核燃料等取扱税が1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が5団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (工) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,630億円であり、前年度と比べると7.8%の増収（前年度10.9%減）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人税割が46団体及び法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が19団体、同法人均等割が565団体、同法人税割が1,436団体、固定資産税が275団体、軽自動車税が31団体等となっている。

## イ地方議与税[第19表]

地方譲与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び「道路法」（昭和27年法律第180号）第7条第3項に規定する指定市に譲与される石油ガス譲与税、同じく道路経費の財源として市町村に譲与される自動車重量譲与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん
譲与税がある。

地方議与税の決算額は6,202億円で、前年度と比べると1.9%増（前年度2.3%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.6%（同0.6%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税が2,950億円（2.3％増）、自動車重量譲与税が2,841億円（2.0％増）、航空機燃料譲与税が159億円（2.7％減）、石油ガス譲与税が142億円（2.0％減）及び特別とん譲与税が110億円（0.2％増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、平成11年度に創設された。その総額は、当該年度の恒久的な減税に伴う減収見込額の総額の4分の3に相当する額から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置及び法人税に係る地方交付税率の引上げによる措置額を控除した額であり、平成12年度の決算額は9,140億円となり、前年度と比べると減税が平年度化したため42.8%増となっている。また、地方特例交付金の歳入総額に占める割合は0.9%（前年度0.6%）となっている。

## 工地方交付税[第20表、第127表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成12年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税5税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成12年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の35.8%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びに
たばこ税収入見込額の25%に相当する額）13兆2,663億円に、特例措置として、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成12年法律第5号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項に基づく加算額2,087億円、同条第6項に基づく加算額3,913億円及び臨時特例加算額1,500億円を加え、さらに、交付税特別会計借入金8兆881億円及び交付税特別会計剩余金1,300億円等を加算し、同特別会計借入金利子充当分8,279億円を控除した21兆4,107億円（普通交付税20兆1,222億円、特別交付税1兆2,886億円）とされた。

なお、この特例措置は、平成12年度において、経費全般について徹底した節減合理化に努めたが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、公債費の累増等により、通常収支のみで9兆8,673億円の財源不足が生じ、平成8年度以降5年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当する財源不足が生じる見込みとなったことから、平成10年度に講じた平成12年度までの間の制度改正を基本として講じられたものである。

その後、国の補正予算により、国税収入の増額補正による4,285億円、前年度の地方交付税の精算額4,700億円が一般会計に繰入られた。これに対応し、普通交付税が、国の補正予算に伴う追加公共事業等に係る地方負担額分2,296億円、財源対策債の一部の縮減に要する額3,266億円等から給与改定に伴い見込まれる財政需要の減少額2,331億円を控除した額に相当する3,438億円が増額されるとともに、特別交付税が、普通交付税の増額の94分の6に相当する219億円増額され、残余の5,328億円は平成13年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することとされた。

その結果、平成12年度地方交付税総額の決算額は、21兆7,764億円となり、前年度と比べると4.4%増（前年度15.6%増）となっており、7年連続して前年度決算額を上回っている。その内訳は、普通交付税が20兆4,659億円、特別交付税が1兆3,105億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、21.7%（前年度20.1%）である。

なお、基準財政需要額は47兆3,572億円（財源不足団体分42兆9,641億円、財源超過団体分4兆3,931億円）、基準財政収入額は27兆3,688億
円（財源不足団体分22兆4,982億円、財源超過団体分4兆8,705億円）で、財源不足団体の財源不足額は20兆4,659億円、財源超過団体の財源超過額は4,775億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（84団体）より10団体減少の74団体となっている。地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が11兆7,829億円で前年度と比べると5.8%増（前年度20.1%増）、市町村が9兆9,936億円で2.7%増（同10.9%増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が54.1%（同53.4%）、市町村が45.9%（同46.6%）となっている。

## 才一般財源[第21表~第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は58兆8,570億円であり、地方交付税、地方税が増加したことから、前年度と比べると3.0%増（前年度4.7%増）となっており、6年連続して増加している。また、歳入総額に占める割合は、58.7%（前年度54.9%）となっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第32図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,384団体（前年度2,356団体）で、全体の72.8％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第24表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。
国庫支出金の決算額は14兆4,543億円で、前年度と比べると12.9%減（前年度5.4%増）となっており、3年ぶりに減少に転じている。また、歳入総額に占める割合も14.4%（同16.0%）と3年ぶりに減少に転じている。次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が5兆5,515億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の38.4%）を占め、以下、義務教育費負担金が2兆9,801億円（同20.6%）、生活保護費負担金が1兆4,778

第32図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況 その1 道 府 県

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、神奈川県、大阪府

B₂ 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、福岡県、茨城県群馬県、栃木県

C 宮城県、三重県、広島県、滋賀県、岐阜県、長野県、岡山県

福島県、新潟県、石川県

D 山口県、香川県、富山県、北海道、福井県、愛媛県、奈良県熊本県、山梨県

E 山形県、大分県、佐賀県、鹿児島県、岩手県、青森県、長崎県和歌山県、宮崎県、徳島県、秋田県、沖縄県、鳥取県、島根県高知県

4 東京都については、総平均から除いている。
億円（同10.2%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の69.2%を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金4兆507億円（42.0%）、義務教育費負担金2兆9,801億円（30.9%）の順となっている。また、市町村においては、普通建設事業費支出金1兆5,008億円（31.2%）、生活保護費負担金1兆2,966億円（26.9%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が9.1%減（前年度3.1%減）、義務教育費負担金が0.7%減（同0.4%減）、生活保護費負担金が6.3%増（同7.6%増）等となったほか、介護保険制度の実施に伴い老人保護費負担金が81.3%減（同3.6%増）、昨年度補正予算により追加計上された介護保険円滑導入及び少子化対策等に係る交付金の減によりその他が31.6%減（同26.2%増）となっている。

その２都市

(注) 1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2「都市」には、中核市、特例市を含む。
## ☑ 都道府県支出金 [第 24 表]

都道府県支出金の決算額は2兆3,852億円で、前年度と比べると8.5%減（前年度1.1%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが56.3%（前年度56.3%）、都道府県の単独施策によるものが43.7%（同43.7%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が16.9%減（前年度0.2%減）、児童保護費負担金が7.3%増（同3.2%増）、災害復旧事業費支出金が47.4%減（同41.9%増）等となっており、また、単独施策によるものにおいては、普通建設事業費支出金が14.6%減（同11.9%減）等となっている。

（注）（　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
## ク地方債[第25表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は11兆1,161億円（交付公債を除く。）で、地方税収等の落込みに伴う減収に対処するための地方債の発行が減少したこと、普通建設事業が減少したことなどから前年度と比べると15.0%の減（前年度13.6%減）となっている。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）も前年度と比べると1.5%ポイント低下の11.1%（前年度12.6%）となっている。なお、この推移は、第33図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては6兆2,682億円で17.9%減（前年度11.9%減）、市町村においては4兆9,053億円で11.1%減（同15.9%減）となっている。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が4兆7,914億円で最も大きな割合（地方債発行総額の43.1%）を占め、以下、一般公共事業債が3兆1,126億円（同28.0%）、一般廃棄物処理事業債が4,731億円（同4.3%）、減税補てん債が4,598億円（同4.1%）の順となっている。

## ケその他の収入

## （ア） 使用料、手数料 [第 27 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共
団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,770億円で、前年度と比べると1.1%増（前年度2.9%増）となっており、歳入総額に占める割合も2.5%（同2.4%）と上昇している。

使用料の決算額は1兆8,897億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度1.4%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,674億円(1.1%増)で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,822億円(0.9%増)、保育所使用料が2,181億円（2.7%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,873億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度8.3%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが1,232億円、自治事務に係るものが4,641億円となっている。

## (亻) 繰 入 金 [第 28 表]

繰入金は、基金、地方公営事業会計等からの受入金である。

繰入金の決算額は2兆1,361億円で、前年度と比べると20.7%減（前年度16.7%減）となっており、歳入総額に占める割合は、0.5%ポイント低下の2.1%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.2%（前年度85.8%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は1兆9,908億円で、前年度と比べると13.9%減（同23.9%減）となっており、3年連続して減少している。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,382億円で、前年度と比べると63.3%減（同98.2%増）となっている。

## (ウ) そのの他 [第11表、第29表]

その他の収入の決算額は11兆2,345億円で、前年度と比べると6.8%減（前年度2.1%増）となっており、歳入総額に占める割合は11.2%（同11.6%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆4,895億円（3.6%減）、繰越金が2兆2,531億円（13.0%減）、分担金、負担金が5,937億円（28.9%減）、財産収入が7,694億円（6.8%増）、寄附金が1,288億円（8.4%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土 木 建 設 [第 55 表～第 60 表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は19兆5,603億円であり、前年度に比べると6.8%減（前年度4.5%減）となっている。また、土木費の歳出総額に占める割合は20.0%であり、最も大きな構成比（都道府県19.1%、市町村18.9%）となっている。

第34図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第34図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費（土木費総額の34.5%）が最も大きな割合を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.9%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同13.5%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（41.0%）を占め、以下、河川海岸費（23.0%）、都市計画費（18.3%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（51.8%）を占め、以下、道路橋りよう費（26.0%）、住宅費（9.7%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第35図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合(69.8%)を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金(6.9%)、人件費（5.7%）、住宅関係等の貸付金（5.3%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が48.3%、補助事業費が42.2%、国直轄事

第35図 土木費の性質別内訳