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第2－2－41図 テレビに対する不満

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

テレビの俗悪番組については，テレビの番組の中で俗悪と思うものが「ある」又は「少しある」と答えた人が，64.6％を占めており，「ある」と答えた人が多かったのは，40代及び高学歴者であり，テレビに対する不満の高さと一致している（第2－2－42図参照）。

第2－2－42図 俗悪と思う番組の有無

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

また，俗悪番組があると答えた人のうち，テレビの俗悪番組について，「制作者が自粛すべきだ」又は「俗悪番組の制作，放映を規制すべきだ」と考えている人が70.6%（全体の45.6%）を占めており，放映者側からの対策及び番組の規制を望んでいることが分かる（第2－2－43図参照）。

一方，「視聴者の判断にまかせればよい」とする人は，20代（45.8%）
第2－2－43図 俗悪と思う番組への対応

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

及び30代（37.8%）で多く，40代（18.4%），50代（17.9%），70歳以上（19.7%）では逆に少なく，年代によってかなり差がある。

(放送に対する期待)

放送に対する今後の期待としては，60年に総理府が実施した「情報社会に関する世論調査」（以下「60年世論調査」という。）によると，「テレビ，ラジオの番組がもっと多様化すること」（24.7%），「テレビの放送局（チャンネル）が増えること」（23.2%），「衛星放送がもっと充実す

第2－2－44図 放送に対する期待

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
ること」（17.8%）等が挙げられており，様々な個人のニーズを，番組の多様化やチャンネル数の増加によって満たすことを望んでいるものと考えられる（第2－2－44図参照）。

特に20代においては，番組の多様化及びチャンネル数の増加に対してそれぞれ30％以上の人が望んでおり，ニーズの多様化が進んでいると考えられる。

## (4) ニューメディアと暮らし

アニューメディアに対する国民の意識

ニューメディアの知名度について，58年に総理府が実施した「家庭に

第2−2−45図 = ☐ デ 1 アの周知度の推移

「家庭における情報通信サービスに関する調査」（総理府）（58.8），「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
おける情報通信サービスに関する世論調査」と60年世論調査の同じメディアを比較すると，各メディアとも知名度が高まっている（第2－2－45図参照）。

## $ =\um\sim\um $ ディアの知名度

60年世論調査によると，知名度の高いニューメディアは，「衛星放送」(51.1%)，「テレビ電話」(48.7%)，「文字多重放送(注7)」(41.6%)の順となっている（第2－2－46図参照）。また，各メディアとも，女性よりも男性の方が，高年齢層よりも若年齢層の方が知っている人の割合

第2－2－46図＝一メディアの周知度

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
が高くなっている。

## \((\mathbf{=}_{\mathbf{=}}\mathbf{=}\mathbf{

ニューメディアの利用意向については，「テレビ電話」が22.1％と最も高く，「パソコン通信」(10.2%)，「緊急警報放送システム」(10.0%)の順となっているが，「利用したいと思わない」という人が39.7%もあり，全体的にニューメディアの利用意向はあまり高くないことが分かる(第2－2－47図参照)。

第2−2−47図ニューメディアの利用意向

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成

しかし，その中で各メディアとも学生の利用意向が高い。また，「テレビ電話」については，20代の女性の利用意向が40.2％と非常に高い。これは，20代女性の電話利用が「おしゃべり」を中心としていることから，相手の顔を見ながら話のできる「テレビ電話」に対して魅力を感じていることによるものと考えられる。
ホームショッピングをはじめとする家庭で利用できる新しい情報通信システムの利用意向については，「在宅診療」(29.2%)，「ホームバンキング」(16.6%)，「ホームショッピング」(14.9%)の順となっている(第2－2－48図参照)。この利用意向についても一般的に，女性よりも男性，高年齢層より若年齢層の方が高くなっているが，「ホームショッピング」及び「テレコントロール」については女性の方が，また，「在宅診療」については高年齢層の方が利用意向が高くなっている。

第2－2－48図 利用してみたい新情報通信システムの種類

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
「ホームショッピング」及び「テレコントロール」は，家庭生活と特に密接に関係していることから，女性の中でも主婦の利用意向が高く，「在宅診療」については，高年齢層の医療情報に対する関心の高さが利用意向につながっているものと考えられる。

(情報に対する費用負担)

62年世論調査によると，情報を入手するための費用負担については，約半数の人は「負担したくない」と答え，「負担してもよい」と答えた人は約3割から4割にとどまっており，費用負担に対しては消極的である。

(ニューメディアの導入に対する評価)

ニューメディアの導入に対する国民の評価についてみると，ニューメディアが導入されたとき良くなると思われることに関しては，「家庭に

第2－2－49図 ニューメディアの導入で良くなること

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
いながら医療などができ，安心した生活が送れる」(36.1%)，「生活が合理化できる」(35.2%)，「家庭にいながら買い物，銀行決済などができ，便利になる」(29.2%)の順となっている（第2－2－49図参照）。ニューメディアに対して，家庭における安心性及び生活の合理化や利便性が期待されている。生活の利便性については，特に20代で39.4％と高くなっており，ニューメディアは生活をより便利にするものであるととらえられている。

## (ニューメディア導入で悪くなること)

ニューメディアが導入されたとき悪くなると思われることに関しては、「人間的な触れ合いが少なくなる」(43.1%)，「プライバシーが侵害される」(20.4%)，「戸外に出る機会が少なくなる」(18.7%)の順とな

第2−2−50図 ニューメディアの導入で悪くなること

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
っている（第2－2－50図参照）。

プライバシーの侵害問題については，20代から40代の男性が30％前後の高い割合を示しており，プライバシーに対する問題意識がこの層で強いことが分かる。

また，「学生」についてみると，人間的な触れ合いの減少や機械への依存を指摘する人がそれぞれ50％前後と高い反面，戸外に出る機会の減少や交際範囲の縮小に関してはそれぞれ5％程度と少なく，ニューメディアは機械に対するコミュニケーションを増加させるものの，社会活動を阻害するものではないと認識されている。

(ニューメディアの導入に対する配慮)

ニューメディアの導入に対する配慮として望まれていることは、「低価格で購入・利用できること」が58.8％と圧倒的に多く、以下、「簡単

第2－2－51図 ニューメディアの導入に対する配慮

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
に操作できること」(38.7%)，「取扱の説明がやさしく，十分なされること」(20.9%)の順となっている（第2－2－51図参照）。

このことから，ニューメディアに対し，低価格で，しかもだれでも簡単に使える操作性の良いものを望んでいることが分かる。

(ニューメディアに対する国民の意識)

以上のことを総合すると，各ニューメディアについては，その知名度は確実に高まっているが，関心の高さの割には利用意向が全体的にあまり高くないといえる。この理由としては，利用に伴って費用の負担が生じることや，操作性の悪さ及び人と人との触れ合いの減少に対する不安等が原因となっていると考えられる。

また，各ニューメディアは，全国民に一様に受け入れられるというよ

第2－2－52図 ビデオテックス通信サービスの利用契約数の推移

キャプテンサービス舗資料により作成
りも，メディア及びサービス内容に応じて，そのニーズの強い特定の層に受け入れられるといった，利用の分散化の傾向がうかがわれる。

## イ 我が国におけるニューメディアの動向

ここでは，我が国における代表的なニューメディアを取り上げ，その普及，利用状況について概観する。

## (ア) ビデオテックス

(ビデオテックス通信サービスの利用状況)

59年11月から NTT のビデオテックス通信サービスが開始され，61年度末のネットワーク利用契約数は，3万345となっている（第2－2－52図参照）。一方，サービス提供地域については，当初の東京23区及び91市6町1村から，東京23区及び316市83町10村（62年3月末）に拡大

第2－2－53図 キャプテン情報センターへのアクセス画面数の推移（家庭用）

キ + プテンサービス(枥資料により作成

（注）月間アクセス画面数は，3か月間の平均値
されている。

また，キャプテン情報センターへの月間画面アクセス数の推移は，利用契約数に伴って増加しており，家庭用端末からの月間画面アクセス数は，当初の約7.4倍の200万画面となっている（第2－2－53図参照）。1端末当たりの月平均画面アクセス数の推移は第2－2－54図のとおりであり，サービス開始当初を除き，ほぼ300画面前後で推移している。

第2－2－54図 1 端末当たりの月間アクセス画面数の推移（家庭用）

キャプテンサービス掛資料により作成

（注）数值は，3か月間の平均値

## (利用情報の種類と特徴)

家庭用端末から利用されている情報の種類について，61年10月から62年3月の6か月間の情報分野別画面アクセス状況をみると，「くらしとすまい」に関する情報が38.8％と最も多く，「娯楽・趣味」が31.9%，「専門情報」が15.9％の順となっている（第2－2－55表参照）。
第2－2－55表 情報分野別の画面アクセス状況 (61.10～62.3)

情報分野	画面アクセス数 (千画面)	比率 (%)
くらしとすまい	3,561	38.8
娯楽・趣味	2,931	31.9
専門情報	1,461	15.9
ニュース・天気予報	254	2.8
映画・音楽・芸能	196	2.1
ショッピング	189	2.1
旅行・観光・交通	166	1.8
教育学習・教養文化	117	1.3
その 他	312	3.3
合計	9,817	100

キャプテンサービス掛資料により作成

（注）画面アクセス数は，共通目次及びシステム画面等を除く，61年10月から62年3月までの合計値

「くらしとすまい」については，メールボックスの利用により，最近急速に利用が増加しているものである。「娯楽・趣味」については，ゲーム，クイズ，占いを主とした娯楽メディアとして用いられている。また，「専門情報」については，株式市況を中心に，業界情報，会社案内が主となっている。

三鷹・武蔵野地域を中心に行われた「INS モデルシステム実験報告書」から，キャプテンの情報内容に対する利用者の意見・要望をみると、「利用対象者，利用目的を明確にし，ターゲットを絞った情報提供」及び「キャプテンでなければ手に入らない情報がほしい」等が挙げられている。「くらしとすまい」に関する情報や，「娯楽・趣味」については前者の例であり，また，株式市況等のホットな情報は後者の例となって
おり、よく利用されている情報と要望が一致している。

以上のことから，情報内容については，多様化するニーズにこたえ得るターゲットを絞った様々な情報及び，テレビ，ラジオ，新聞では得られないあるいは新しくホットなキャプテン独自の情報が望まれ，また，利用される可能性が高いことが分かる。

以上は，ビデオテックス通信サービスにおけるキャプテン情報センターに関する現状であるが，このほか，ビデオテックスシステムには，ビデオテックス通信サービスにおける直接型情報センター及びテレビア構想等で推進されている，地域やサービス利用者を限定したシステムがあり，これらのシステムも逐次サービスを開始しており，今後の発展が

第2－2－56図 衛星放送受信世帯数の推移

NHK 资料により作成
期待されている。

## (イ) 放送＝＝＝メディア

(衛星放送の普及状況)

衛星放送の受信世帯数の推移は，第2－2－56図のとおりであり，61年度末で前年度比55％増の13万6,600世帯となっている。このうち個別受信世帯は6,100世帯と少なく，大部分が共同受信となっている。62年7月からは，NHKにより2チャンネルのうち1チャンネルで24時間編成の衛星放送独自の番組が開始されたことにより，衛星放送に対する関心が高まっており，今後の普及促進が期待されている。

(文字放送の普及状況)

第2－2－57図 文字放送受信機の普及状況

通信機械工業会資料により作成

（注）受信機数は，出荷台数の累計値である。
文字放送の普及をみると，文字放送受信機の出荷台数(累計)は第2－2－57図のとおりであり，前年度末に比べ3万7,256台増の3万9,355台（61年度末現在）と伸びている。これは，61年10月から文字放送内蔵型のテレビジョン受信機が発売されたことが大きな要因となっている。

一方，61年度末の文字放送事業者数は，NHKを含めて22社と，前年度に比べ9社増加した。また，NHKによるサービス区域が全国に拡大された。

文字放送は，まだ始まったばかりであり，その普及が期待されている。

ウ 諸外国におけるニューメディアの動向

(ビデオテックス)

第2－2－58図 フランスのビデオテックス端末数の推移
(CATV)

ビデオテックスの普及が世界で最も進んでいるフランスのテレテル・サービスの端末数の推移は，第2－2－58図のとおりである。

テレテル・サービスは，58年2月から本格サービスが開始され，60年3月には全国サービス網が完成し，その後順調に普及が進み，端末数は60年12月の130万台から61年12月の230万台へと，1年間で77％の伸びを示している。また，端末1台当たりの月間利用時間は，88分（60年12月）から118分（61年12月）へと増加している。

フランスでビデオテックスが伸びている理由としては、「電子電話帳」サービスとしてビデオテックス端末を紙製電話帳の代わりに無料で利用者に配布していること及びサービスの種類の増大によるものと考えられる。また、この無料の端末は、全端末の約9割を占めている。

第2－2－59図 米国における CATV 加入世帯数の推移

ニールセン社調査資料により作成
米国の CATV 加入世帯数の推移は，第2－2－59図のとおりである。米国の CATV は，辺地におけるテレビジョン放送の難視聴対策から始まり，その後，テレビ局の数が少ない中小都市を中心に普及が進んだ。これは，当時の大都市では5以上のテレビ局があるのに対し，中小都市は2局しかない所が多く，CATV に加入することによって，大都市の独立局の番組等をはじめとする多くのチャンネルの視聴が可能となり，これが人々のニーズを満たすものであったことによる。

その後，国内通信衛星を利用した番組配給が開始され，加入世帯数は更に増大し，62年2月には4,282万世帯に達している。

なお，主な国の CATV の普及状況は第 2－2－60 表のとおりである。

第2－2－60表 主な国の CATV の普及状況

国名	加入世帯数(千世帯)	対テレビ保有世帯普及率(%)
日本	4,935	15.4
米国	42,821	48.7
フランス	6,500	38.2
カナダ	4,786	60.4
西独	4,473	21.3
オランダ	3,000	62.0
英国	2,450	12.9

(注) 日本は郵政省(62年3月)，米国はニールセン社調査(62年2月)，欧州各国はEBU調査(58年6月)資料により作成

(文字放送)

英国の文字放送受信機の普及台数の推移は第2－2－61図のとおりである。英国では，49年に実験放送が開始され，51年に本放送の開始以降，普及台数は急速に伸び，60年9月現在約300万台（世帯普及率14%）に達した。
第2－2－61図 英国の文字放送受信機数の推移

英国の文字放送は，受信料収入で運営されている「シーファクス」及び広告放送収入で運営されている「オラクル」の二つのサービスが提供されている。また，衛星を介して，欧州の CATV 局向けの「スカイテキスト」と呼ばれる文字放送も開始されている。

なお，主な国の文字放送受信機普及台数は，第2－2－62表のとおりである。

## エニューメディアの発展に向けて

(情報の受け手から使い手へ)

情報量が増大するとともに，通信メディアの利用目的が多様化している中で，人々は，画一情報の一方的な「受け手」から各自の意向に合わせて情報を選択する，さらには自ら情報を創造し発信する「使い手」に
第2－2－62表 主な国の文字放送受信機普及台数

国 名	普及台数 (千台)
英 国 西 独 オランダ 米 国 フランス	3,000 1,640 700 72 30

「放送研究と調査」'85/12（NHK放送文化調査研究所）

変化しつつある。また，国民の価値観の多様化により，個別情報に対するニーズの強まりとあいまって，ニーズディアの発展が期待されている。

## (利用者のニーズの的確な把握)

ニューメディアが発展するためには，多様化する利用者のニーズを吸収していくことが最も重要な課題である。

新しいメディアに対するニーズは，あらかじめ顕在しているのではなく，潜在的なニーズが新しいサービスの出現によって刺激されて顕在化したり，あるいは全く新しいニーズが誘引され，創造されることが多い。

キャプテンでよく利用されている情報の種類は，利用者が要望している情報と一致していることからも明らかなように，利用者のニーズを的確に把握し，そのニーズに迅速にこたえていくことが重要である。

## $ (\lambda^{*})_{1} $ 7の独自性

郵便及び電話は，本節でみたとおり国民の間で高い評価を得ており，放送も最も有力な情報源としての地位を確立している。このように，郵便，放送及び電話は，既に暮らしの中に定着している。このような状況の中で，ニューメディアは，これら既存メディアと直接競合するあるい
は代替するというよりも，各メディアの特徴を生かし，他のメディアと補完的な関係を保ちつつ発展しているものと考えられる。キャプテンの利用者の要望からも分かるように，利用者は，そのメディアでしか得られないメディア独自の情報を求めている。

以上のことから，ニューメディアに対して，各メディアの特徴を生かした独自のサービスが期待されている。

$ (\text{ニューメディアの発展に向けて}) $

電話についてみると，全国的なネットワークの広がりと端末の普及が，ネットワークの利用価値を高め，これが更に普及を推進する原動力となった。ニューメディアにおいても，ネットワークの拡大と端末の普及が，各メディアに一層の付加価値をもたらし，価格の低下やサービス内容の充実につながっていくことが期待される。

国民のニューメディアに対する要望は，価格の低廉化と操作性の簡易化に関する2項目に集中しており，これを克服することが重要である。

今後，ニューメディアの発展のためには，ネットワークの整備と端末の普及を促進することが急務であり，端末及び利用価格の低廉化，ニーズに即したサービス内容の充実及び操作性の改善等が必要である。とりわけ，多様化するニーズに対応した，ターゲットを絞ったサービスの提供やメディア独自性を発揮することも考慮する必要がある。

郵便，電話及び放送という基幹メディアは，郵政省，NTT，NHKという国公営企業が，安定した経営基盤の上に立って，国民に対する普遍的普及を政策理念として，その展開を図ってきた。

これに対し，ニューメディアは，公的部門によって行われるほかに，民間部門により推進されるという点で，従来とは異なる局面をもっている。それらの民間部門が各々の創意と活力により，国民のニーズを積極的に喚起することが望まれる。その際，ニューメディアの多くは，技術
的，経済的にリスクが大きいので，現在とられている政府による技術開発の推進や財政上の支援措置等の一定の政策的誘導が，民間活力を引き出す呼び水としての効果が高いといえよう。

## 3 暮らしと情報化の進展

今日，我が国においてみられる情報化の著しい進展は，産業や企業活動の分野にとどまらず，暮らしの中にまで及んでいる。ここでは，情報化に対する国民の意識を分析するとともに，暮らしの中において，企業の情報化がどのように利用されているかについて述べる。

## （1） 国民の情報観

情報化が進展し，多種多様な情報が豊富に提供されるようになっている。これに対する国民の意識を，60年世論調査及び62年世論調査の結果を基に分析する。

## (情報は多いほうがよい)

「情報は多いほうがよいと思うか，少ないほうがよいと思うか」という質問に対しては，「多いほうがよい」という人が34.8%，「どちらかといえば多いほうがよい」という人が46.8%となっている。一方，「少ないほうがよい」と答えた人はわずか9.7%にすぎず，国民の多数は，より多い情報を望んでいる（第2－2－63図参照）。属性別にみても，あ

第2－2－63図 情報の多寡に対する評価
らゆる層において、「多いほうがよい」と答えた人が多い。その割合が特に高いものは、性別では男性、年齢層別では若年齢層、学歴別では高学歴者、職業別では「自营者」、「管理・専門・事務職」及び「学生」となっている。

(暮らしの中で得ている情報の種類は多くない)

「暮らしの中で得ている情報の種類は多いかどうか」を10種類の情報について調査した結果によると，「一般ニュース」については，「多い」と答えた人（29.7%）が「少ない」と答えた人（9.1%）を上回っている。また，「買い物情報」については，「多い」と答えた人（26.9%）と「少ない」と答えた人（27.9%）がほぼ等しくなっている。しかしながら，これら以外の情報については，「少ない」と答えた人のほうが多くなっている（第2－2－64図参照）。

これは，暮らしの中では，マス・メディアによる豊富な種類の情報が提供されているほか，ごく身近な情報については入手できるが，特定の分野については，詳細な情報が手に入らない場合があることを示してい

第2－2－64図 生活の中で得ている情報の種類に対する意識

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成
る。

また，情報の分野ごとに，「種類が多い」と答えた人の属性をみると，「一般ニュース」については男性及び「有職者」，「地域ニュース」については「自营者」，「買い物情報」については女性，「教育・学習情報」及び「音楽・催し物情報」については「学生」において割合が高くなっている。このことは，特にある分野の情報を必要としている人が，その分野について，「情報の種類が多い」と評価していることを示している。

(情報不足で困ることはない)

「情報が不足しているために不便だと思うことがあるか」という質問に対しては、「ない」と答えた人（70.5%）が、「ある」と答えた人（24.1%）を大幅に上回っている（第2－2－65図参照）。このことは、暮らしの中においては、マス・メディアによって全般的な情報が大量に提供されているため、情報が不足して不便を感じることはないことを示している。

第2－2－65図 情報不足で不便と思ったことの有無

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成

また，「ない」と答えた人の属性をみると，性別では女性，年齢層別では高年齢者，職業別では「農林漁業従事者」及び「無職の主婦」において割合が高くなっている。

一方，「ある」と答えた人の割合が特に高いものの属性をみると，年齢別では20代（39.4%），学歴別では高学歴者（29.0%），職業別では
「学生」(40.5%) 及び「管理・専門・事務職」(31.3%) となっている。これらの者については，マス・メディアによって提供される全般的な情報では，十分な情報が入手できないことがうかがわれる。

(情報が多いことのメリット)

「情報が多いということでどのような良い面があるか」という質問に対しては，「世の中の動きがわかる」と答えた人が66.2％で最も多く，次いで「知識が豊富になる」(48.8%)，「生活が便利になる」(37.5%)という順となっている（第2－2－66図参照）。

属性別にみると，情報の多いことのメリットを積極的に指摘した人

第2－2－66図 情報が多いことの良い面

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
は，性別では男性，学歴別では高学歴者，年齢別では20代及び30代，職業別では「自营者」，「管理・専門・事務職」及び「学生」に多く，「情報は多いほうがよい」と答えた人の割合が高いものの属性と一致している。

(情報が少ないことのデメリット)

「情報が少ないということでどのような不便，不利益があるか」についての質問では，「世の中の動きに取り残される心配がある」と答えた人が38.7%でもっとも多く，次いで「自分に必要な情報が得られない」と答えた人が34.6%となっている。しかしながら，「特にない」と答えた人もこれに次いで27.3%となっている（第2－2－67図参照）。

これを属性別にみると，情報の多いことのメリットについての質問と同様に，デメリットを積極的に指摘した人は男性，若年齢層，高学歴者，「自営者」，「管理・専門・事務職」及び「学生」に多い。一方，「特にない」という人は，都市規模別では「町村部」，性別では女性，年齢層別では高年齢者，職業別では「無職の主婦」に多い。

## (低☑費用負担意向)

「情報を入手するために，自分でどの程度費用を負担してもよいか」を，「健康情報」，「教育・学習情報」及び「趣味・娯楽情報」について質問したところ，「かなり費用を負担してもよい」と答えた積極的に費用負担の意向のある人は，3.0〜5.9％と，非常に低い水準にとどまっている。逆にはとんど全く費用負担を行う意思のない人は，20.4〜28.4％となっている。これを各項目ごとの属性でみても，「かなり費用を負担してもよい」という人が「ほとんど（全く）費用は負担したくない」という人を上回っているのは，「教育・学習情報」についての「学生」に限られ，ほとんどすべての層にわたって，これらの項目のいずれについても，費用負担については消極的である（第2－2－68図参照）。これは，
第2－2－67図 情報が少ないことによる不便，不利益（複数回答）

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成（注）「不便，不利益」は，二つまでに回答を限定して調査した。

国民が，「世の中の動きに取り残されないために」あるいは「知識が豊富になるため」ということを主な理由として情報を求めており，これらの情報はテレビや新聞といったマス・メディアによって提供される情報
第2－2－68図 情報を入手するための費用負担に関する意識

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成

で足りているからであり，さらに，個別の分野に限った情報に対しても，特に費用負担を考えていないからである。

## (情報に対する国民の基本的な意識)

以上のことから，国民は，情報化の進展する中で，多くの情報を求めていることが分かる。その理由としては，世の中の動きに取り残されないように，全般的な情報を求める傾向にある。すなわち，自分の行動の前提となる全般的な情報の入手を希望している。

## （２）ネットワーク化の進展と暮らしの情報化

ネットワーク化の進展は，情報化の進展を支える一つの大きな柱となっている。ネットワークは，規模が大きくなるほどその効用も増大するものである。特に，電話等の双方向のパーソナル・メディアについては，端末が増加し，規模が大きくなるにしたがって，その効用も著しく増大する。こうしたことから，ネットワーク化の進展が情報化の進展にもたらした効果には極めて大きいものがある。

## 基幹通信メディアの普及と暮らしの情報化
今日，郵便，電話，放送の基幹通信ネットワークは成熟の域に達し，どの家庭においても容易にアクセスが可能となっている。暮らしの中の情報化の進展は，これらの基幹通信メディアのネットワーク化の進展によってもたらされたものといえる。

中でも電話は，サービス開始当初は極めて高価なものであり，主に企業活動の領域において利用されていた。電話のもつ即時性と双方向性というメリットは，この時期から十分に活用されてきた。

一方では，家庭においても，電話に対する要望は根強く，常に大量の積滞が存在していた。その後，電話は，技術の発達によって大量に，かつ低廉な価格で架設することが可能となり，暮らしの中にも普及していった。このように，企業活動において電話が普及していく過程で，経済性等が向上したことが背景となって，暮らしの中にまでネットワーク化が進展する素地が培われてきたということができる。

イデータ通信の普及と暮らしの情報化

データ通信は，企業の情報化に極めて大きな役割を果たしている。コンピュータの導入により企業の事務が合理化・効率化され，事務処理が迅速かつ確実に行われるようになった。また，データ通信のネットワーク化が進展したことにより，情報化が更に進展した。今日では，多くの場面で企業活動における情報化が暮らしの中にまで浸透してきている。

(予約業務のネットワーク化と暮らし)

予約業務は，列車の座席予約に始まり，今日では各種のシステムが導入されている。また，予約の対象も拡大され，交通機関，音楽会等の各種催物の座席，宿泊施設等多岐にわたっており，各種の予約が迅速に行われるようになっている。さらに，ネットワーク化の広がりにより，アクセスも容易になっている。

予約業務は，日本国有鉄道のみどりの窓口で使用されたマルス（MA
RS: Magnetic electric Automatic Reservation System). が最初である。今日では、マルスに加えて、各種の予約業務システムが構築され、列車の座席、寝台等に加えて、宿泊施設、航空機の座席等も予約可能となっている（第2－2－69図参照）。

第2－2－69図 マルスの概要

国鉄資料により作成

また，郵政省でも，簡易保険・郵便年金加入者福祉施設の利用情報を，簡易保険及び郵便年金のオンライン・サービスを行っている郵便局で提供している（第2－2－70図参照）。

(金融分野におけるネッワーク化と暮らし)

金融の分野では，データ通信が普及し，各種のシステムが構築されている。この結果，口座を設定している店舗以外においても，入出金の即時処理や現金自動支払が可能となっている。また，現金自動支払システムが構築されたことにより，他の金融機関の現金自動支払機の利用も可能となっている（第2－2－71表参照）。

また，郵便貯金については，全国約2万の郵便局を結ぶ郵政省の為替貯金ネットワークが構築されている。さらに，郵政省では，郵便システム，貯金システム，保険システム等のネットワークを統合した「郵政統合通信ネットワークシステム（PNET）」の構築を進めており，62年3
第2－2－70図 簡易保険・郵便年金加入者福祉施設利用情報提供システムの概要

(注) ——は通信回線を示す。

第2－2－71表 現金自動支払提携システムの例

名 称	都銀キナッシュサービスシステム(BANCS)	信託銀行現金自動支払システム(SOCS)	地方銀行現金自動支払システム(ACS)	相互銀行現金自動支払システム(SCS)	現金自動支払システム(NCS)	九州地域CD提携システム
参加銀行数	13行	7行	64行	67行	53行	101機関
サービス開始時期	59年1月	58年4月	55年10月	53年11月	50年11月	62年3月

大蔵省及びNTT資料により作成

月，一部の地区で運用を開始した（第2－2－72図参照）。

一方，為替取引については，全銀システムが構築されている（第2－2－73図参照）。全銀システムは48年に発足し，その後，各種の金融機関が次々に加盟し，今日では内国為替業務を行うすべての民間金融機関，約5,500機関の約4万店舗を結ぶ為替取引の一大ネットワークが形
第2－2－72図 郵政統合通信ネットワークシステムの概要

P S パケット交換機

GWP プロトコル変換機

成されている（第2－2－74表参照）。この結果，送金等に要する時間が大幅に短縮された。

(流通分野のネットワーク化と暮らし)

流通の分野では，製造業，卸売業及び小売業をネットワーク化し，商品の販売在庫管理や受発注データの交換を行うシステムの構築が進んでいる。また，多種少量生産の傾向が進む中で，これに対応して，消費者の商品選択情報を迅速かつ的確に把握するPOSシステム（販売時点情報管理システム）の導入が進められている。さらに，POSシステムに代金決済機能を付加したいわゆる「Bank-POS」も現れてきている。

ウ 企業活動におけるネットワーク化と暮らしの情報化

このように，企業活動において進展した情報化は，ネットワーク化によって，企業活動と暮らしとのつながりを深め，暮らしの中の情報化を
第2－2－73図 全銀システムの概要

(社)東京銀行協会資料により作成

（注）☐は地区センター，☐は営業店を表す。

第2－2－74表 全銀システムの変遷

年 月	事 项
48年4月	·全国銀行データ通信システム稼勲·加盟銀行は，全国銀行等86行
54年2月	·第2次全国銀行データ通信システム稼勲·相互銀行，信用金庫，農林中央金庫等が加盟·加盟金融機関数708行
57年4月	·在日外国銀行1行が初めて加盟
59年8月	·信用組合，労働金庫，農業協同組合等が加盟·加盟金融機関数5,479行
62年11月	·第3次全国銀行データ通信システム稼勲

大きく進展させた。すなわち，企業自身の事務の合理化・効率化を図ることから始まった情報化が，顧客サービスが向上したという点で，暮らしの中においても情報化を進展させたといえる。
さらに，今日では，家庭内に設置された電話を入力端末として，これらのデータ通信システムに接続し，予約，発注等が行えるシステムも既に出現している。あるいは，ビデオテックスやパソコン通信は，各種の情報を検索することが可能なメディアとして既に利用が始まっているが，これらを入力端末として接続することも可能である。暮らしの中の情報化は，このようにデータ通信システムに対するアクセスが容易となったことによっても進展している。
## 第3節 よりよい暮らしのために

国民のためのものである通信は，その高度化によって暮らしをよりよいものにしなければならない。

本節では、プライバシー保護、情報活用能力のかん養等、よりよい暮らしのために克服すべき課題や問題点について分析する。

## 1 個人の利益の保護

今までみてきたように，情報化の進展は，個人生活に大きなメリットをもたらしている。しかしながら，一方では，情報化の進展は，個人の利益を侵害する可能性を有している。

## （１）プライバシー保護

情報化の進展による個人の利益の侵害の中で最も重要な問題として，個人のプライバシー侵害がある。

ア マス・メディアとプライバシー侵害

30年代以降，私生活をみだりに公開されないという法的保障を求める動きが大きくなり，判例においても，このような内容のプライバシー権が認められてきている。

マス・メディアは，極めて広い範囲に情報を伝達するので，マス・メディアによってプライバシーの侵害が行われた場合，とりわけその情報が事実でなかった場合には，回復しがたい損害を与えることがある。

(訂正放送等とプライバシー)

今日，最も強力なマス・メディアである放送について，放送法は，こ
のような場合に個人の利益の回復のために次のような規定を設けている。訂正放送等に関する第4条第1項では、真実でない事項の放送をしたという理由で、その放送によって権利の侵害を受けた本人や関係者から、放送のあった日から2週間以内に請求があったときは、放送事業者は、調査をして、その結果真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならないことが定められている。これにより、権利の侵害を受けた本人等がその不利益の解消を求める道が開かれている。

また，この訂正放送等の実施を確保するために，放送事業者は，放送後3週間以内は訂正や取消しの関係者が確認することができるように必要な措置を講じなければならないこととされている。

さらに，放送法第4条第1項の違反については，罰則規定も整備されている。

具体的に訂正放送等の事例としては，選挙報道で落選者を「当確」と発表した例，住居侵入事件で被害者を「被疑者」として報道した例，「危篤」を「死亡」と誤報した例等がある。

このように，放送においては，訂正放送等により，事後的ではあるが，個人の利益の保護が図られている。

(出版メディアとプライベシー)

放送以外の分野においては，雑誌の取材による個人の私生活上の自由の侵害が問題となった事件について，法務局が，人権擁護の観点から当該出版社に対して再発防止に特段の配慮を求める旨の勧告を行う事例が発生するなどマス・メディアによる個人のプライバシーの侵害が大きな社会問題となっている。

イ 情報化の進展とプライバシー

近年では，情報化の進展に伴い，プライバシーに関しても新たな問題
が生じている。すなわち，データ通信の発達により個人情報の流通・加工が増大しているほか，企業による個人情報の収集・利用の増大，等がみられる。60年に経済企画庁が実施した「事業活動における個人情報の収集，利用等に関する調査」によれば，23.3％の企業が個人情報を保有しており，保有企業についての1企業当たりの平均保有情報量は，142万人分に上っている。

こうした中で，本人の知らない間に，本人が秘匿を希望する個人情報が収集，利用されたり，その情報が事実に反するにもかかわらず訂正されないため，個人に不測の損害を与えたり，さらには，個人情報が収集目的以外に使われたり第三者に転売されたりするなどの問題が発生している。

## ウプライバシー侵害に関する国民の意識

(プライバシー侵害を感じる場合)

どのような場合にプライバシーが侵害されたと思うかということについて，56年に総理府が実施した「プライバシー保護に関する世論調査」と60年に総理府が実施した「個人情報の保護に関する世論調査」における回答をみると，第2－3－1図のとおりである。

これをみると、「ダイレクトメールが頻繁に舞い込む」という回答が56年では16.3%，60年では33.2%，「自分や家族のことについてウソを言いふらされた」という回答が56年では34.9%，60年では30.8%，「自分に関する資料（情報）が知らないうちに集められていた（使われていた）」という回答が56年では28.3%，60年では30.4%，「自分の過去の経歴を言いふらされた」という回答が56年では22.8%，60年では24.5%，「たびたび嫌がらせの電話がある」という回答が56年では16.8%，60年では22.9%である。また、「勝手に写真をとられた」という回答が56年では12.7%，60年では17.3%となっており，肖像権に対する意識も強ま
第2－3－1図 プライバシー侵害のイメージ

ダイレクトメール(宛名広告)がひんぱんに舞い込む

自分や家族のことについてウソを言いふらされた

自分に関する資料(情報)が知らないうちに集められていた(使われていた)

自分の過去の経歴を言いふらされた

たびたびイヤがらせの電話がある

他人が家の中をのぞく

保険等の強引な勧誘を受けた

知人を通じて興信所が自分に関する情報を収集した

勝手に写真をとられた

自分に関する資料(情報)を見せてもらえない

その他

特にない

「プライバシー保護に関する世論調査」（総理府）（56.5），「個人情報の保護に関する世論調査」（総理府）（60.7）により作成
っていることを示している。

(個人情報が知られていると感じたときの気持ち)

62年世論調査によると，自分の住所，年齢，収入，家族構成などの個人情報が知られていると考えられるような電話があったり，郵便物が来たことがあると回答した者が35.4%である。あると回答した人に対する，その場合どのような気持ちがしたかという質問に対しては，電話の場合，「不愉快で嫌な感じがした」(49.8%)，「どうしてわかったのか不思議に思った」(25.9%)，「不安に感じた」(10.6%)などと回答しており，郵便物の場合，「どうしてわかったのか不思議に思った」(33.3%)，「不愉快で嫌な感じがした」(30.4%)，「何とも思わなかった」(15.5%)などと回答されている（第2－3－2図参照）。

(プライバシー侵害の増加)

第2－3－2図 電話や郵便物が来たときの気持ち (個人の情報が知られていると考えられる電話) (や郵便物が来たことが「ある」と答えた人に)

「暮らしと情報通信に関する世論調査」（総理府）（62.2）により作成
60年に総理府が実施した「個人情報の保護に関する世論調査」によると、「最近，個人の情報の利用に関係した，プライバシーの侵害が増えたと思いますか」という質問に対して「そう思う」と答えた人が48.2%に上っている。

また，「個人の情報の利用に関係したプライバシーの侵害は，将来，どのようになると思いますか」という質問に対して，「多くなりそうだ」と回答した人が70.6％に達しており，プライバシー侵害に対する国民の危ぐが高まっている。

いずれの質問においても，女性より男性，高年齢層より若年齢層の方がプライバシー侵害の増加を感じている。

(コンピュータの普及によるプライバシー侵害)

コンピュータの普及によるプライバシー侵害について，56年に総理府が実施した「プライバシー保護に関する世論調査」と60年に総理府が実施した「個人情報の保護に関する世論調査」をみる。「コンピュータの普及によって個人の私生活が侵される危険が増えた」という意見について「そう思う」又は「まあそう思う」と回答した人が，56年では42.5%，60年では51.2%となっており，「あまりそうは思わない」又は「そうは思わない」と回答した人（56年では36.7%，60年では32.2%）を上回っている。

また，「現代は，『情報化社会である』と言われていますが，あなたは，このことについてどう思いますか」という質問に対して「そう思う」と回答した人の「コンピュータの普及によって個人の私生活が侵される危険が増えた」という意見についての意識をみると，「そう思う」又は「まあそう思う」と回答した人が，56年では49.3%，60年では59.4％となっており，いずれの調査でも，全体に対する割合よりも高く，情報化社会であると思っている人はど，コンピュータの普及による個人の
第2－3－3図 コンピュータの普及とプライバシー侵害についての意識

現代は情報化社会であると思うと回答した人

現代は情報化社会であると思うと回答した人

「プライバシー保護に関する世論調査」（総理府）（56.5），「個人情報の保護に関する世論調査」（総理府）（60.7）により作成

私生活の危険を強く感じていることが分かる（第2－3－3図参照）。

プライバシー保護対策についての意識

プライバシーの侵害の増加を意識する人が多い中で，56年に総理府が実施した「プライバシー保護に関する世論調査」によると，「プライバシーを守るために，国や地方公共団体が何らかの保護対策を設けることについて，どの程度必要だと思いますか」という質問に対して「必要である」又は「まあ必要である」という回答が78.8％に上っている。また，民間企業についても同様の回答が77.6％に上っている。

また，60年に総理府が実施した「個人情報の保護に関する世論調査」によると，国の行政機関における個人の情報についての各種保護対策に
第2－3－4図 各種個人情報保護対策の必要性

(1) どのような個人情報をどのように利用等しているかを原則公表する

(2) 個人情報のうち，特定の事項については収集することを制限する

(3) 収集する目的をはっきりさせて，目的以外の使用を原則禁止する

(4) 個人情報の維持管理に関する統一的な基準を設ける

(5) 収集された自分の情報の閲覧と訂正の機会を認める

(6) 個人情報の収集，利用等を監視するための特別の機関を設ける

「個人情報の保護に関する世論調査」（総理府）（60.7）により作成

関する考えは，第2－3－4図のとおりである。

これをみると、「収集する目的をはっきりさせて、目的以外の使用を原則禁止する」及び「収集された自分の情報の閲覧と訂正の機会を認め
る」という対策について7割以上の人が「必要である」又は「まあ必要である」と回答しており，その他の対策についても過半数の人が同様の回答をしている。また，いずれの対策についても高年齢層より若年齢層の方が，そして，「最近，個人の情報の利用に関係した，プライバシーの侵害が増えたと思いますか」という質問に対して「そうは思わない」と回答した人より「そう思う」と回答した人の方が，その必要性を感じている。

## オプライバシー保護の現状

我が国では、国民のプライバシーの保護を図るために、51年に戸籍法が、そして60年に住民基本台帳法が改正されて、戸籍や住民基本台帳の不当な利用の抑制が図られた。

また，行政機関のもつ個人情報の保護については，51年，事務次官等会議申合せにおいて，電子計算機処理に係る個人情報等の漏えい，滅失，き損等を防止するため，データの管理，オペレーションの管理，電子計算機室の管理等に関して，電子計算機処理データ保護管理準則が定められた。さらに，61年12月に閣議決定された「昭和62年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」においては，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については，法的措置を講ずる方向で，そのための具体的検討を行うことが決定されている。

一方，自治省の調べによれば，62年4月1日現在，個人情報保護のための条例を制定している地方公共団体は，341市町村，4一部事務組合，計345団体となっている。

諸外国においては，スウェーデン，米国，西独，カナダ，フランス，デンマーク，英国等で，個人情報保護のための立法が行われている。また，OECDでも55年に「プライバシー保護と個人データの国際流通に
関するガイドラインに関する理事会勧告」が採択されるなど国際的にも，個人情報の保護を図ろうとする動きが活発である。

## カプライバシー権の変容

プライベシーの概念は，時代，社会の変化を背景として「そっとしておいてもらう権利」という消極的，受動的な概念に加えて，「自己に関する情報の流れをコントロールする権利」という積極的，能動的要素を含むとの議論もなされている。

## (2) 通信の秘密の保護

通信の秘密の保護についてみると、まず、憲法においては、表現の自由を規定している第21条で検閲の禁止と並べて、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されている。これを受けて、郵便法では、第8条で検閲を禁止するとともに、第9条で、「郵政省の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない」こと、「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」こと及び「その職を退いた後においても同様とする」ことが規定されている。

そして，信書の秘密を侵した者には一年以下の懲役等の罰則が定められており，郵便の業務に従事する者についてはさらに厳しい罰則が規定されている。

また，電波法，有線電気通信法及び電気通信事業法にも通信の秘密の保護に関する規定がある。

このように，通信の秘密の保護は，通信に関する最も基本的な人権として厳格に保障されている。

## （３）メディアの発展と消費者利益の保護

放送や電気通信システムを利用した経済取引は，消費者保護の見地から見て，適正に行われない場合には，重要な課題を提起することとなる。
(放送と消費者保護)

放送は，広告媒体として視聴者の消費行動に大きな影響を与えてきた。近年では，生活情報を提供する番組において，いわゆるテレビショッピングという広告手段も広く用いられている。

放送事業者は，広告番組についても，その放送の番組編集者としての責任を有している。

広告番組については，民放連は，「事実を誇張して視聴者に過大評価させるものは取り扱わない」，「視聴者に錯誤を起こさせるような表現をしてはならない」等の基準を設けて，放送の広告によって消費者に被害が出ないよう努めている。

また、テレビショッピングについては、60年4月の国民生活審議会消費者政策部会の報告では、景品付販売や二重価格表示がなされるとか、また、商品についての説明の中で最大級表現を使ったり、いかにも買得商品であるかのように思わせたり、限定販売と称して消費者に買い急がせるといったケースがみられ、また、短い時間しか放映されないため、適正な消費者選択を行うに当たって問題が少なくないと指摘されている。放送事業者としてもこれらの問題が生じないよう更に努める必要がある。

(電気通信システムと消費者保護)

近年，データ通信の発展やビデオテックス等のニューメディアの登場により、ホーム・ショッピング、ホームリザベーション、電気通信システムを利用した銀行取引等が実現し、あるいは、試行されている。

こういった電気通信システムを利用した取引では，従来の対面での意思確認あるいは書面での意思確認とは全く異なった問題が生じる可能性がある。

ホームショッピングについては，60年4月の国民生活審議会消費者政策部会の報告では，商品の内容や販売条件，販売者の免責事項等が，消
貴者に対して十分に開示されない可能性があることなどが問題点とされており、商品の受領後一定期間は、消費者が無条件で返品をなし得るものとするなどの消費者保護措置の必要性が指摘されている。

電気通信システムを利用した銀行取引については，この分野の先進国である米国では，53年，EFTA（Electronic Fund Transfer Act）が制定されて，無権限振替に対する消費者の責任額は，カード等の盗難又は分失の通知前に生じた無権限振替については，50ドルを限度とすること，銀行は，期間計算書を少なくとも振替がなされた月ごと又は3か月ごとに発行しなければならないことなどが定められている。

我が国においても，60年4月の国民生活審議会消費者政策部会の報告では，消費者の責任限度額の設定の検討，消費者の取引内容に関する疑斷についての銀行による調査，回答の実施等の必要性が提言されている。

## （４）通信ネットワーク・セキュリティ

データ通信，コンピュータに対する社会の依存度が高まると，システムの自然的，人為的障害により，個人生活も大きな損害を被ることとなる。

(社会的なシステムの障害)

59年の世田谷電話局とう道火災や，60年の国鉄通信ケーブル切断事件においては，電気通信システムの障害が，単に電話の不通にとどまらず，銀行のオンライン業務の停止や列車運行不能といった重大な二次的災害を発生させた。これは，電気通信の高度化は，巨大システムが共通こもつ弱点としてネットワークそれ自体及び社会システムのぜい弱性を菅大させる面があることを示唆している。

こうした状況の下においては，従来以上に通信システムの安全性・信頼性対策が重要である。

(個人によって引き起こされるシステムの障害)
電気通信システムは，対面取引によらない取引を可能としているので，これが悪用されることがある。

警察庁の発表によれば，他人のキャッシュカードを使って金融機関の現金自動支払機（CD）から現金を引き出す事件や身代金目的誘拐事件に悪用される事例も発生している。

また，電気通信システムの内部の人間によってシステムが悪用されることもある。

例えば，日本電信電話公社職員が通信回線から銀行のオンライン取引データを盗聴し，キャッシュカードを偽造した事件や銀行員が，端末装置を操作し，あらかじめ開設した架空人名義の口座に振替入金があったようにみせかけて現金を引き出した事件がこれにあたる。

さらに，第三者によってシステムが破壊されることもある。

これには，物理的にコンピュータ・ルームを破壊する事件もあれば，電気通信回線を通じてコンピュータにアクセスしてデータを消去してしまうといった新しい型の犯罪もある。

(安全·信赖性对策)

こうした中で，各方面からの対策が必要であり，郵政省では，61年6月の電気通信技術審議会の電気通信システムにおける安全・信頼性対策のガイドラインの答申を踏まえて，62年2月，情報通信ネットワークの安全・信頼性の具体的な対策の指標として，情報通信ネットワーク安全・信頼性基準を告示した。

この基準は，情報通信ネットワークを構成する設備及び情報通信ネットワークを構成する設備を設置する環境の基準である設備等基準と情報通信ネットワークの設計，施工，維持及び運用の管理の基準である管理基準から成っている。

設備基準には，通信センターの分散等の一般基準，風害対策，地震対
策等の屋外設備，屋内設備及び電源設備の基準，センターの建築物，通信機械室等，空気調和設備に関する環境基準がある。

管理基準には，ネットワーク設計管理やネットワーク施工管理に関する設計及び施工管理基準とネットワーク保全管理，ネットワーク運用管理，データ管理，非常事態への対応，環境管理，防犯管理，教育・訓練，現状の調査・分析及び改善に関する維持及び運用管理基準がある。

## （５）個人の利益の保護のために

以上見てきたように，情報化の進展は，情報通信と国民生活とのつながりを強めており，個人の利益を様々な形で侵害する可能性を有している。国民のものである通信の役割を健全に果たすう情報化を推進していくことが，情報化が国民に積極的に受け入れられる前提であり，個人の利益の保護に配慮していく必要がある。

また，個人情報の収集が増加している今日，個人情報の管理，利用に携わる人間のモラルの向上とともに，制度的な手当てが必要となっている。

## 2 情報活用能力のかん養

情報化が進展する中で，情報そのものに経済的価値が認められるようになっている。また，情報内容も多岐にわたっている。こうした中で，必要な情報をいかに入手するのかをはじめとして，情報活用能力はますます重要なものとなっていく。

一方，情報を提供又は伝達するメディアも，多種多様なものとなり，これらを的確に選択する必要性も生じてきている。とりわけ，ニューメディアの普及が進むにつれて，メディアの選択，あるいはメディアの利用技術等の情報活用能力の重要性も高まっていく。
## （1） 国民の情報活用能力に対する意識

現在では，必要な情報を検索，選択することから，情報を使いこなし，行動に移すことに至るまで，幅広い情報活用能力が必要とされている。

(情報の入手は受動的である)

「情報の入手は積極的であるか」という質問に対しては，「積極的ではない」と思っている人は37.0％で，「積極的である」と思っている人（13.8%）を上回っており，総じていえば，国民は情報の入手に関して受動的である（第2－3－5図参照）。

第2－3－5図 情報の入手の積極性に対する意識

「情報社会に関する世論調査」（総理府）（60.11）により作成

また，「積極的ではない」と思っている人の属性をみると，都市規模別では「町村部」，性別では女性，職業別では「農林漁業従事者」及び「無職の主婦」においてその割合が高くなっている。

一方，「積極的である」と思っている人の割合が高いのは，年齢層別では20代であり，学歴別にみると高学歴者になるほど積極的であると思っている人の割合が高くなっている。

(必要な情報の入手)

一方，「必要な情報が必要なときにすぐに得られるか」という質問に対する回答は，「すぐに得られる」(29.2%)，「得られない」(27.9%)，「一概にいえない」(32.7%)と三分されている。さらに，これを情報入