Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
算額	0	0	0	0
(要求要旨)
·南海トラフの巨大地震及び首都直下地震対策の全般的な見直しの中で、各機関が行うべき応急対策活動要領の見直しを進めているところ。見直し後の活動要領に基づき、具体的かつ美効性のある計画を策定するため、どこでどのような応急対策がどのようなタイミングで見込まれるか等の応急対策需要の想定等のシミュレーションによる調査検討を行う。·具体計画の策定に当たっては部隊派遣規模、広域医療搬送、物資調達・輸送、広域応援の規模、インフラ・ライフライン事業者との協力・連携等について有識者による検討会を立ち上げ、具体的な検討を行う。
39,774	1.具体計画の策定に当たっての調査・検討経費	39,774(0)0
(1)直接人件費	17,057(0)0
主任技師	1人	12日	@4,800	538(0)0
技師(A)	2人	21日	@8,500	1,617(0)0
技師(B)	3人	30日	@1,300	2,817(0)0
技師(C)	5人	36日	@5,700	4,626(0)0
技術員	7人	48日	@2,200	7,459(0)0
(2)直接経費	3,766(0)0
①謝金
大学教授級	8人	6回	3時間	@7,200	1,037(0)0
②旅費
10~7級	全国平均	1泊2日
8人	6回	@48,000	2,304(0)0
③印刷製本費	425(0)0
資料(A4)	6回	100頁	100部	@6.91	415(0)0
報告書(A4)	300頁	5部	@6.91	10(0)0
③諸経費	17,057千円	100/100	17,057(0)0
④消費税	37,880千円	0.05	1,894(0)0
114 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 防災計画の推進経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
防災政策効果の検証を具体的に行うための指標や施策の促進を図るための指標のあり方についての検討を行うことにより、防災計画に記載された施策の推進を図る。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	0	71,627	71,627	1.大規模広域災害への対応力を強化するための防災計画のあり方に係る基礎歴検討①直接人件費主任技師	2人	15日	@4,800	1,344(0)
技師(A)	4人	15日	@8,500	2,310(0)
技師(B)	4人	20日	@1,300	2,504(0)
技師(C)	4人	30日	@5,700	3,084(0)
技術員	5人	45日	@2,200	4,995(0)
②直接経費(1)印刷製本費報告書	70部	200頁	@6.91	97(0)
③諸経費	14,237千円	100/100	14,237(0)
④消費税	28,571千円	0.05	1,429(0)
2.政府等業務継続体制に係る調査(要求要旨)	27,661(0)
政府及び地方公共団体の業務継続体制の充実・強化のための検討・調査を行うとともに、業務継続に関する取組状況を評価・検証する仕組みを構築する。①直接人件費主任技師	12,274(0)
1人	15日	@4,800	672(0)
技師(A)	1人	20日	@8,500	770(0)
技師(B)	2人	20日	@1,300	1,252(0)
技師(C)	5人	40日	@5,700	5,140(0)
技術員	5人	40日	@2,200	4,440(0)
内（本） 115

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②直接經費(1)謝金意見聴取(大学教授級)5人 8時間 4日 @,2001,152(2)旅費525(0)10~7級、プロック内、日帰り2人 4回 @15,280122(0)10~7級、全国平均、日帰り3人 4回 @3,600403(0)(3)印刷製本費119(0)報告書(政府)32部 100頁 @6.9122(0)報告書(地方)70部 200頁 @6.9197(0)③諸經費12,274千円 100/10012,274(0)④消費税26,344千円 0.051,317(0)3.首都直下地震発生時における政府全体としての代替拠点に係る基礎的調査(要求要旨)13,966(0)首都直下地震発生時における東京圈外の代替拠点の検討に資するため、各パックアップ拠点における昨日・環境について調査を行う。①直接人件費6,640(0)主任技師1人 12日 @4,800538(0)技師(A)1人 14日 @8,500539(0)技師(B)2人 20日 @1,3001,252(0)技師(C)3人 30日 @25,7002,313(0)技術員3人 30日 @22,2001,998(0)②直接經費(1)印刷製本費報告書15部 200頁 @6.9121(0)③諸經費6,640千円 100/1006,640(0)④消費税13,301千円 0.05665(0)計71,627(0)
116 内（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 首都機能バックアップに係る経費	0	55,387	55,387	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	0) (0) (0) (0) (0
内（本）117

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	070 災害対策総合推進調整費01-95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
188,831)	218,206)	248,000)	248,000)	220,000)
248,000	248,000	248,000	248,000	220,000
(要求要旨)災害に関する施策の企画、立案及び推進並びに関係行政機関の施策の調整を通じて、災害対策の総合的推進を図るために、防災に関する調査、広域的かつ実践的な防災訓練を実施するほか、迅速、円滑かつ被災地の実情に応じた災害対策緊急事業の実施を推進するために必要な経費を確保する。
95053-2129-99-1069 (災害対策総合推進調整費)	220,000	220,000	0
## 第 2 章 取引審查

## 第 1 概 説

## 1 取引審査の意義

取引審査は，証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め，又は資料を徴取して，日常的な市場監視を行う業務であり，証券取引等の公正確保を図ることを目的とするものである。

その実施に当たっては，自主規制機関である証券取引所，証券業協会等の市場監視部門と，定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに，事実関係に関する照会を行うなどの緊密な連携を図っている。

審査の結果，問題が把握され，さらに深度ある調査を必要とする事案については，臨店等による検査を実施する等，一層の問題の究明を行うこととしている。

取引審査業務は，①市場全体の動向をほぼリアルタイムに把握しながら，②価格の大幅な変動や重要な情報の発生した有価証券の各銘柄を単位として監視するものであり，③同時に複数の取扱証券会社を対象として，④臨店することなく，機動的・横断的に資料を取り寄せる方法により委員会の事務室内で行われる点に特徴がある。

取引審査は，以下の条文によって大蔵大臣から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて行っている。

証券会社及び証券会社の親銀行等（証取法第56条）

証券業務の認可を受けた金融機関（証取法 第66条）

証券業協会

(証取法 第79条の15)

証券取引所（証取法 第154条の2）
外国証券会社国内支店及び特定金融機関(外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員 (金先法 第52条の2)

金融先物取引業者 (金先法 第77条の2)

金融先物取引業協会 (金先法 第90条の2)

## 2 取引審査の視点

取引審査は，不公正な取引の未然防止という観点から，①市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか，②それらの関与が証取法等の法令に触れるものではなかったか，③証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているかなどに着目して実施している。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審查件数

本公表の対象期間における審査件数は，以下のとおりである。

① 価格形成に関して審査を行ったもの 154件

② 内部者取引に関して審査を行ったもの 12件

③ その他の観点から審査を行ったもの 4 件

また，監視委員会，財務局等のそれぞれの審査件数は，以下のとおりである。

監視委員會

75件

財務局等

95件

## 2 取引審査の概要

審査案件については，証券市場の全般的な不振の中で，株式を大量に買い集める等のいわゆる「仕手筋」の活動が一時期に比べ沈静化していることなどから，大規模，長期間の案件は少なく，小規模
な案件が多くなっている。

取引審査の実施に当たっては，①企業が転換社偵等を発行する際の転換価格等の算定日前後（ファイナンス期間）の株価動向，②企業の決算期日前後の株価動向，③対当売買執行前後の株価動向，④株価形成に重大な影響を及ぼす情報が発生した銘柄の売買状況，⑤一般から寄せられる様々な情報などを重要なポイントとしており，具体的な審査事例としては以下のようなものがあった。

(1) A 発行会社の新株引受権付社債の権利行使価格算定日において、株価の大幅下落後に急上昇がみられ、ファイナンスを実行するための株価操作の疑念が持たれたもの

(2) B事業会社の決算期末において，全般的な市況下落の中で同社が保有する甲株式の株価が上昇し，決算対策のための株価操作の疑念が持たれたもの

(3) C 発行会社は，業績予想の下方修正等重要事実の公表を行ったが，公表前に同社の取締役が自社株を売却しており，内部者取引の疑念が持たれたもの

審査の結果としては，問題がなかったことを確認するものが多かったものの，その審査活動を通じて問題となるような取引に対しての直接的又は間接的な抑止力として機能している。
平成22年度12月末中間評価 第3期麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （指定都市別）

平成22年12月末時点

第3期
順位	政令指定都市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
政令指定都市	235,275	150,219	110	179	63.9	63.9
1	京都市	11,764	11,000	0	1	93.5	93.5
2	浜松市	7,793	6,546	0	1	84.0	84.0
3	仙台市	9,331	7,614	0	6	81.6	81.7
4	神戸市	13,469	10,294	0	7	76.4	76.5
5	千葉市	8,981	6,652	2	13	74.1	74.2
6	広島市	11,477	8,331	0	2	72.6	72.6
7	新潟市	7,489	5,422	0	1	72.4	72.4
8	岡山市	6,927	4,815	8	4	69.6	69.6
9	名古屋市	19,789	12,846	7	4	65.0	64.9
10	横浜市	33,430	20,819	9	57	62.3	62.4
11	静岡市	6,743	4,168	1	2	61.8	61.8
12	堺市	8,125	4,884	3	5	60.1	60.2
13	北九州市	9,018	5,204	2	6	57.7	57.8
14	相模原市	6,571	3,748	1	6	57.1	57.1
15	札幌市	16,191	8,729	6	3	53.9	53.9
16	福岡市	12,715	6,586	0	1	51.8	51.8
17	大阪市	21,655	10,995	69	33	51.1	50.9
18	川崎市	11,823	5,883	1	11	49.8	49.9
19	さいたま市	11,984	5,683	1	16	47.4	47.6

※指定都市は、地方自治法で指定されている人口50万以上の市
# 東アジアの経済発展を牽引した「日本型ODA」～ODA総合戦略会議議長代理 渡辺利夫 先生

半世紀余の日本のODA史を振り返ると、次の3つの特徴が浮かび上がってきます。

第1に、日本のODAの主要供与地域が、NIES（新興工業経済群）やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国、ならびに中国といった東アジアであったこと。第2に、日本のODAが高速道路を含む道路整備、橋梁、鉄道、港湾、発電所、送配電設備、灌漑設備など、一国の経済発展の基盤となるインフラ建設に投入されてきたこと。第3に、インフラの建設資金として元本・利子の返済を要する借款が用いられてきたこと、この3つです。一言でいえば日本のODAは、借款の供与により東アジアの発展をインフラ建設に

渡辺利夫 先生

よって支えることを主目的にして供与されてきたということができます。この「日本型ODA」は東アジアの発展にまことに大きなインパクトを与えてきました。

一国の発展にとってインフラの建設は、これを欠かすことはできません。インフラとは一国の経済活動をその基盤において支える巨大な構造物です。インフラはその建設過程に多くの民間企業を招き入れることによって直接的に、さらにインフラ完成後は民間企業の効率的な展開、したがってその生産コストの引き下げという重要な間接効果をもっています。

市場経済における主役は申すまでもなく民間企業です。「東アジアの奇跡」を可能にしたのも民間企業の活発な活動です。国内企業にとどまりません。日欧米企業はもとより東アジア自身の企業が東アジアに積極的な直接投資を展開してきました。実際、東アジアは世界の中でも有数の海外直接投資の受入地域です。中国の「経済大国化」もIT（情報通信）産業や自動車産業に大規模に進出した外国企業によって可能となったのです。内外の民間企業の効率的な事業活動を可能にしたものが、東アジアの整備された経済インフラです。その整備に日本のODAは多大の貢献をなしてきたのです。

「日本型ODA」の原則は「自助努力支援」です。借款は元本と利子の返済を要します。借款の返済コストを上回る経済的ベネフィットを求めて東アジアは懸命の努力を続けたのです。その意味では日本のODAは自助努力をその「コンディションナリティ」（貸付条件）としてきたということもできます。東アジアは、このコンディションナリティの存分に応えて経済発展を実現したというべきでありましょう。

しかし、東アジアはその発展の結果としてインフラ建設のための資金や技術を豊富に身につけるようになりました。それがゆえに、日本のODAは東アジアが自らの力で建設可能な分野からは次第に身を引き、彼らの自助努力のみでは容易に解決できない分野、例えば環境保全や人づくりの分野などに重点を移していく必要があります。事実、対中ODAの新規案件をみてみますと大半がこの2分野に集中していることがわかります。

さらに、今後の日本は東アジアのみならず、サブサハラ・アフリカなどの最貧住民の救済、中東など紛争地域の平和構築のためにもODAの相当部分を振り向けていかねばなりません。こうした国々に自助努力を求めるのは簡単ではありません。しかし、そうしたODAであっても少しでもこれが受入国の自助努力の発揚につながるような供与の在り方はないものかとつねに思いをめぐらす、そういう姿勢が日本の供与理念であってほしいと私は心から願っています。
## 平成 24 年度予算執行計画（案）

平成24年1月26日

平成24年3月30日改訂

総務省予算執行監視チーム

## 1 予算監視・効率化の推進体制

## （１）予算執行監視チームの構成、役割

総務省予算執行監視チーム（以下「チーム」という。）は、「総務省予算執行監視チーム運営要領」(平成22年1月29日)に基づき、総務副大臣、総務大臣政務官、別に定める総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等を踏まえ、以下のような予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

① 予算監視・効率化に向けた取組計画の策定及び進捗管理

② 予算監視・効率化の取組みに係る自己評価

③ 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④ 行政事業レビューの実施

⑤ 国民の声の受付

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 予算執行の情報開示の充実

（２）チームに参画させる外部有識者及びその役割

別に定める外部有識者は、チームに対して必要な助言を行う。

## （３）チームの定例会議等

少なくとも四半期に１回、チーム定例会議を開催するほか、必要に応じて随時、チーム会議を開催する。

なお、チーム定例会議は、原則として、外部有識者の参加を求めるものとする。

## （４）推進実務を担う組織の設置、構成及び役割

チームの下に、会計課及び政策評価広報課の職員により構成する作業グループ（以下「グループ」という。）を置き、チームの取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

（１）支出等に関する計画の策定

別紙に定める重要予算案件、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。

なお、補助金等に係る計画については、予算の計画的な執行を促進する観点から、交付手続の迅速化、早期交付等の具体的な改善事項について盛り込むものとする。

## （２）支出等に関する計画の進捗把握・管理等

グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、進捗実績については、月次で内部的に把握・管理するとともに、チームへ報告し、公表する。

なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意する。

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

① 实施時期・頻度

上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に自己評価を実施する。

② 自己評価の方法・内容

計画の達成状況、予算執行の具体的な改善状況（補助金等の交付手続の迅速化、早期交付等）、経費の削減状況等について評価する。

## （４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査

## ① 事前審査の対象等

ア 重要予算案件

別紙に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## イ 所管独立行政法人及び公益法人関係予算案件

所管独立行政法人関連予算案件については、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

また、公募、入札等手続きにおいて、所管公益法人が競争入札の場合の一者応札先、随意契約先、または交付先となることが見込まれる場合についても、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## ② 事前審査を実施する際の観点

予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」等の観点から事前審査を行う。

## （５）行政事業レビューの実施

行政刷新会議の指示に基づき、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、
何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証する。

## （６）国民の声の受付・対応、改善への取組み

① 国民の声を受け付ける体制

インターネット(HP)または郵送により、広く国民の声を受け付ける。

② 受け付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

国民からの声のうち重要なものについてはチームへ報告し、少なくとも年1回は、国民からの声の状況と、これらへの対応・改善結果をとりまとめ、公表する。

（７）予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

① 職員からチームに対する改善等の提案制度

グループにおいて、広く職員からの意見・提案を受け付ける。

② 予算に係る職員の意識向上を図るための教育・研修

予算執行監視に係る作業を通じて、必要な知識・技術の修得を図ること等により、予算執行の効率性向上に努める。

## （８）予算執行の情報開示の充実

① 支出状況に関する情報

毎月の支出状況について、所管、組織、項及び目別に四半期毎に公表する。

② 公共調達に関する情報

ア「公共調達の適正化について（平成18年8月25日財計第2017号）」に基づき、競争入札と随意契約の別、公共工事と物品等・役務の別に分け、少額のものを除き全ての契約に係る情報を、契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（4月に締結した契約については93日以内）に公表する。

「総務省随意契約見直し計画（平成19年1月改定）」等により、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるを得ないものについて、四半期毎に公表する。

## ③ 補助金等に関する情報

補助金等の交付決定については、事業名、補助金交付先名、交付決定額、支出元会計区分、支出元（目）名称及び補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。なお、交付決定額の公表が、交付先法人における入札予定価格を推知させる等の特段の問題がある場合は、公表時期を遅らせることができる。
## ④ 特定の経費に関する情報

## ア公益法人への支出

国から公益法人への支出については、交付先法人名称、（目）の名称、支出元会計区分、交付決定額、交付決定日の他、内閣府公益法人行政担当室より示す項目について、同室の指示に基づき、取りまとめ公表する。

## 子仁 委託調査費

委託調査費の支出状況については、調査の名称と概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日及び成果物（概要）について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## 4 ウ タクシー代

タクシー代の支出状況について、会計別及び組織別に、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## （9） 補足事項

## ① チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、「予算監視・効率化チームに関する指針」を踏まえて、自ら行うべき業務を他の組織に委任することができる。ただし、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を整えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## ② 計画の変更手続き

本計画の変更は、チームの決定により行う。
## 平成25年度老人保健福祉関係予算（案）の概要

一 老健局一

老人保健福祉関係予算	2兆4，314億円	→ 2兆5，842億円
*
老 健 局 計 上 経 費	1兆9，700億円	→ 2兆0，975億円
* 他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。

## 【主要事項】

## I 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進【一部新規】 34億円

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、平成24年9月に策定した「認知症施策推進5か年計画」の着実な推進を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組みを推進する。

## ① 認知症ケアパスの作成・普及

認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村が地域の実情に応じた認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）を作成・普及する取組みを促進する。

## ② 認知症の早期診断・早期対応の体制整備

## ア かかりつけ医などの認知症対応力の向上

高齢者が日頃より受診するかかりつけ医が「適切な認知症診断の知識・技術」を習得するための研修や、かかりつけ医に助言などを行う認知症サポート医を養成するための研修を推進する。
## イ 認知症初期集中支援チームの設置など

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を図るとともに、看護職員、作業療法士などの専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業を実施する。

また、身近な地域で認知症の早期診断などを担うこととなる「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、危機回避支援）の在り方について、認知症サポート医の活動状況なども含めた調査を行い、検証を実施する。

## ③ 地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活・家族支援の強化 ア 一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施

一般病院勤務の医師、看護師などの医療従事者を対象として、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、認知症の人を支えるための医療と介護の連携の重要性について習得するための研修を実施する。

## イ 一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進

一般病院や介護保険施設などで、その職員に対して、認知症の行動・心理症状のうち対応困難な事例に関するアドバイスや研修を行う。

## ウ認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施

認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修などを多職種協働で実施する。

## 工認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進

市町村の委託を受けた、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホームの事業所などが、その知識・経験・人材などを活かして、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して効果的な介護方法などの専門的な相談支援などを行う。

## オ 認知症地域支援推進員の配置の促進

医療と介護の連携強化や、地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業の推進役を担う「認知症地域支援推進員」を市町村などに配置する。
## 力　市町村の高齢者虐待防止対応の推進

市町村での高齢者の虐待防止のためのネットワークの構築の推進や対応マニュアルの作成などを行う。

## キ 市民後見人の育成とその活動への支援の充実

市民後見人の養成やその活動支援など、地域での市民後見の取組みを推進する。

## ク認知症の人の家族への支援の推進

認知症に関する知識の習得や情報交換を行う「家族教室」や、誰もが参加でき集う場である「認知症カフェ」などを活用することにより、認知症の人とその家族の支援を行う。

## ④ 地域ケア会議の活用推進

地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。
## Ⅱ 安定的な介護保険制度の運営

2兆5，540億円

## （１）持続可能な介護保険制度の運営

2兆4,916億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、各保険者が作成した平成24年度からの「第5期介護保険事業計画」に基づく介護サービスの実施などに必要な経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## ☐ 介護給付費負担金

1 兆 5, 7 0 6 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15%を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## 調整交付金

4，375億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## ☐ 2号保険料国庫負担金

4，835億円

## （２）地域支援事業の着実な実施

6 2 3 億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なケアマネジメント等を推進する。
## Ⅲ 地域での介護基盤の整備

51億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所などを開設する際の備品購入費などの経費について財政支援を行う。

また、都市型軽費老人ホームなどの整備に必要な経費について財政支援を行うとともに、新たに高齢者の生きがい活動や地域貢献などを目的としたNPO法人などの非営利組織の活動拠点となる「地域支え合いセンター」のモデル的な整備に必要な経費についても財政支援を行う。

## Ⅳ 「生涯現役社会」の実現に向けた取組みの推進【一部新規】 3 2 億円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援などを行う。

なお、有償ボランティア活動などのモデル的な活動の立ち上げの際、拠点の整備が必要な場合には、「地域支え合いセンター」として支援を行う。
86億円

## ○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

8 3 百万円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場での機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施などを推進する。

## ○ 介護支援専門員の資質向上

1. 1 億円

要介護者等の希望や心身の状況、置かれている環境等を適切に把握し、自立生活を支援する観点から、介護支援専門員の資質向上を図るため、実務に就いた後も継続的に研修の機会を提供できるよう体系的に研修事業を行い、必要な知識・技能の習得を図る。

## ○ 介護サービス情報の公表制度の着実な実施

2 億円

介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表業務、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修などについての事業を支援する。

## ○ 市町村介護予防強化推進事業

要支援者等の高齢者の自立支援に効果的・具体的なサービスの手法を明らかにし、全国へのマニュアル提示などを行う。

## ○ 低所得者への配慮

9億円

社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取り組みを推進するなど、低所得者への配慮を行う。

## ○ 次期介護報酬改定にむけた取組

平成27年度の介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、平成24年度の介護報酬改定の効果の検証や「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項に関する実態調査などを実施する。
## Ⅵ 東日本大震災からの復興への支援（復興庁計上） 9 9 億円

## ○ 介護施設・事業所などの災害復旧に対する支援

東日本大震災で被災した介護施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○ 介護などのサポート拠点に対する支援

応急仮設住宅などに入居する高齢者などの日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流などの機能を有する「サポート拠点」の運営などに必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

## ○ 警戒区域などでの介護保険制度の特別措置

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合に、保険者などの負担を軽減するための財政支援を行う。

※45億円の中には、他局計上分3億円を含む。
## （参考）【介護関係基金の延長について】

### 1. 介護基盤緊急整備等臨時特例基金について

24年度末までとしていた実施期限を25年度末まで再延長。

## （1） 对象事業

①介護基盤の緊急整備特別対策事業

②既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

③認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

④既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業

⑤介護基盤復興まちづくり整備事業

⑥地域支え合い体制づくり事業

⑦介護などのサポート拠点に対する支援

## （２）予算措置について

## ア 24年度経済危機対応・地域活性化予備費により措置済み

①介護基盤の緊急整備特別対策事業（341億円）

②既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業（50億円）

③認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（5億円）

## イ 25年度予算案に計上

⑦介護などのサポート拠点に対する支援（23億円）

## 2 ．介護職員処遇改善等臨時特例基金について

## 施設開設準備等特別対策事業

24年度経済危機対応・地域活性化予備費により25年度までの所要額（117億円）を措置した上で、24年度末までとしていた実施期限を25年度末まで再延長。
# 平成25年度 道路関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成25年度道路関係予算配分方針……1

Ⅱ．平成25年度道路関係予算配分概要

1．配分総括表……2
2．直轄事業　整備局別配分内訳表……3
3．補助事業　都道府県別配分内訳表……4

Ⅲ．事業別概要

1．直轄事業……5
（参考）新規事業化箇所……6
2．補助事業……7
（参考）新規事業化箇所……8

Ⅳ．配分箇所の具体事例……9

平成25年5月15日

国土交通省

道 路 局

都市局
## Ⅰ．平成25年度道路関係予算配分方針

## 1 ．配分方針

平成25年度道路関係予算においては、地域からの要望に応えつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点化するとともに、計画的に道路整備が進められるよう配分を行います。

また、事業評価の充実、「選択と集中」やコストの徹底した縮減、既存ストックの有効活用にも取り組むことにより、限られた予算の効率的・効果的な執行に努めます。

## 2 ．配分額(事業費)

直轄事業 1兆3,671億円

補助事業 831億円

合計 1兆4,502億円

※この他に、社会資本整備総合交付金（国費9,031億円）、防災・安全交付金（国費10,460億円）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

※この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として国費1,384億円がある。また、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
## Ⅱ．平成25年度道路関係予算配分概要

### 1. 配分総括表

(单位：百万円)

区分	配分額
本省配分	一搭配分	計
直轄事業	973,629	393,446	1,367,075
補助事業	79,970	3,180	83,149
合計	1,053,599	396,626	1,450,224

(注) 事業費ベース

※ 上記配分額には、全国防災（事業費84百万円）を含む

※ 上記のほか、調査費、業務取扱費等がある

※ このほか、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる
## 2 ．直轄事業 整備局別等配分內訳表

(单位：百万円)

区分	平成25年度配分額
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	104,630	66,290	170,920
東北地方整備局	73,035	46,815	119,850
関東地方整備局	213,227	57,966	271,193
北陸地方整備局	42,673	22,922	65,595
中部地方整備局	145,769	53,828	199,597
近畿地方整備局	127,049	46,656	173,705
中国地方整備局	91,570	33,796	125,366
四国地方整備局	45,947	22,217	68,164
九州地方整備局	105,409	35,063	140,472
沖縄総合事務局	24,320	7,894	32,214
合計	973,629	393,446	1,367,075

(注) 事業費ベース

※ 上記配分額には、全国防災（事業費84百万円）を含む

※ 上記のほか、調査費、業務取扱費がある
### 3. 補助事業 都道府県別等配分内訳表

(单位：百万円)

区 分	平成25年度配分額
本省配分	一括配分	計
北 海 道	700	3,100	3,800
青 森 県	3,100	3,100
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県	168	168
栃 木 県	1,834	1,834
群 馬 県	3,081	3,081
埼 玉 県	900	900
千 葉 県	993	993
東 京 都
神 奈 川 県	2,180	2,180
山 梨 県	1,600	1,600
長 野 県	100	100
新 潟 県	740	740
富 山 県	900	900
石 川 県	3,649	3,649
岐 阜 県	2,356	2,356
静 岡 県	586	586
愛 知 県
三 重 県	2,450	2,450
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府	1,770	1,770
大 阪 府
兵 庫 県	4,600	4,600
奈 良 県	2,590	2,590
和 歌 山 県	610	610
島 取 県	5,400	5,400
島 根 県	300	300
岡 山 県	2,390	2,390
広 島 県	974	974
山 口 県	2,860	2,860
徳 島 県	1,538	1,538
香 川 県	350	350
愛 媛 県	1,700	1,700
高 知 県	100	100
福 岡 県	300	300
佐 賀 県	3,570	3,570
長 崎 県	4,370	4,370
熊 本 県	4,574	4,574
大 分 県	4,380	4,380
宮 崎 県	800	800
鹿 児 島 県	9,730	9,730
沖 縄 県	900	80	980
都市再生機構	828	828
合 計	79,970	3,180	83,149

(注) 事業費ベース

※ 地域高規格道路や過年度設定の国債義務額等を本省配分、特定道路事業交付金や道路維持を一括配分としている

※ 上記のほか、調査費等がある
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 直轄事業

## （1） 配分方针

直轄事業については、国民の命と暮らしを守る代替性の確保のための道路ネットワークの整備や、我が国の成長のための基盤強化を図る物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を推進するため、供用目標の達成等に向け、計画的な事業実施に必要な額を配分します。また、安全・安心の確保のための交通事故対策や無電柱化の推進などの局所的な対策についても計画的な事業実施に必要な額を配分します。

日常の維持管理については、目指すべき道路の状態を示すサービス目標を踏まえた、維持管理を行いつつ、道路ストックの予防保全対策、防災・震災対策を計画的に実施します。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

配分額
改築等	10,845
幹線道路ネットワーク整備	9,328
局所的な対策	1,517
維持管理等	2,825
計	13,671
## （参考）平成25年度新規事業化箇所（直轄事業）

## （１）幹線道路ネットワーク整備

(单位：百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	青森県	おいらせあおぶなやま
一般国道103号奥入瀬（青樵山）バイパス	50
②	秋田県
山形県	にほんかいえんがんとうぼく
一般国道7号（日本海沿岸東北自動車道）遊佐象潟道路	100
③	山形県
新潟県	にほんかいえんがんとうぼく
一般国道7号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路	100
④	愛知県	めいのう
一般国道41号名濃バイパス	50
⑤	三重県
和歌山県	しんぐうきほう
一般国道42号新宮紀宝道路	50
⑥	京都府	てらだ
一般国道24号寺田拡幅	50
⑦	奈良県	ごじょうしんぐう
一般国道168号五條新宮道路（風屋川津・宇宮原工区）	50
⑧	熊本県	たきむろざか
一般国道57号滝室坂道路	50
⑨*	福島県	とうぼくちゅうおう
一般国道115号（東北中央自動車道）相馬福島道路（霊山～福島）	500

※：東日本大震災からの復旧・復興対策事業

## （２）局所的な対策

交差点改良・歩道整備、共同溝・電線共同溝、沿道環境改善、防災対策等について新たに着手します。

## (例) 防災対策等

(单位：百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	北海道	きりたち一般国道239号霧立防災	50
②	北海道	おしまなかやま一般国道227号渡島中山防災	50
③	埼玉県	がいかんどう一般国道298号外環道関連（三郷地区）	50
④	福岡県	はるよしばし一般国道202号春吉橋架替	50
### 2. 補助事業

## （1） 配分方针

補助事業については、地域高規格道路の整備のほか、過年度に設定した国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分等に関する予算を計上しています。

## （2） 配分状况（全国）

(单位：億円)

配分額
地域高規格道路	786
上記以外（※）	45
計	831

※：過年度設定の国債義務額、特定道路事業交付金等
## （参考）平成25年度新規事業化箇所（補助事業）

(单位：百万円)

番号	所在地	路線名・箇所	配分額
①	青森県	しもきたはんとうじゅうかん よこはまみなみ 一般国道279号（下北半島縦貫道路）横浜南バイパス	100
②	群馬県	じょうしん あがつまひがし 一般国道145号（上信自動車道）吾妻東バイパス	50
③	山梨県	しんやまなしかんじょう しんやまなしかんじょう 一般国道140号（新山梨環状道路）新山梨環状道路（東部区間）	100
④	愛媛県	おおず やわたはま よるひる 一般国道197号（大洲・八幡浜自動車道）夜昼道路	100
⑤	高知県	あなんあき きたがわ 一般国道493号（阿南安芸自動車道）北川道路 2-2工区	100
⑥	長崎県	しまばら いでひらありあけ 一般国道251号（島原道路）出平有明バイパス	100
⑦	熊本県	くまもとあまくさ ほんど 一般国道324号（熊本天草幹線道路）本渡道路	100
⑧	北海道	たかすひがしかぐら あさひかわとかち 主要地方道鷹栖東神楽線（旭川十勝道路）旭川東神楽道路	100
⑨	宮崎県	いいのまつやまみやこのじょう 一般県道飯野松山都城線（都城志布志道路）金御岳工区	100
⑩	鹿児島県	いいのまつやまみやこのじょう 一般県道飯野松山都城線（都城志布志道路）末吉道路	100
⑪*	岩手県	みやこやまだ とよまわ 宮古山田線 豊間根工区	84
⑫*	宮城県	つきだてとよま けんぼくこうそくかんせん 主要地方道築館登米線（宮城県北高速幹線道路）Ⅲ期 佐沼工区	300
⑬*	宮城県	つきだてとよま けんぼくこうそくかんせん 主要地方道築館登米線（宮城県北高速幹線道路）Ⅳ期 築館工区	300

※：東日本大震災からの復旧・復興対策事業
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 直轄事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(幹線道路ネットワーク整備)
福島県～山形県(福島市～米沢市)	とうほくもゆうおう東北中央自動車道(福島～米沢)	6,915	·事業延長：28.0km·平成29年度全線暫定供用予定 28.0km·東北中央自動車道の一部を構成し、並行する国道13号の事前通行規制区間（連続雨量180mm、吹雪）や豪雪災害による道路寸断に対する代替性を確保し、豪雨・豪雪災害時にも機能する広域交通ネットワークの構築を図る。
神奈川県、東京都(愛川町～八王子市)	一般国道468号首都圈中央連絡自動車道(愛川～八王子)	14,250	·事業延長：16.9km·平成25年度供用予定 14.7km(相模原愛川IC～高尾山IC)※相模原ICは平成26年度·首都圈の環状道路の一部を構成し、首都圈に流入する交通の分散により、交通渋滞を緩和させるとともに、産業活力の向上などを図る。
和歌山県(橋本市～紀の川市)	一般国道24号京奈和自動車道(紀北東道路)	5,000	·事業延長：16.9km（うち4.0km供用済）·平成25年度暫定供用予定 12.9km(紀北かつらぎIC～打田IC)·京阪神都市圈の外郭環状道路の一部を構成し、都市への交通の適切な分散導入により、交通渋滞を緩和させるとともに、物流の効率化を図る。
鳥取県(岩美町～鳥取市)	一般国道9号駟馳山バイパス	5,430	·事業延長：7.7km·平成25年度全線暫定供用予定 7.7km(岩美郡岩美町本庄～福部IC)·地域高規格道路「鳥取豊岡宮津自動車道」の一部を構成し、岩美郡岩美町～福部時間の現道隘路区間の解消及び冬季交通の安全確保を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
高知県(南国市～芸西村)	一般国道55号高知東部自動車道南国安芸道路	2,440	·事業延長:12.5km(うち6.8km供用済)·平成25年度暫定供用予定 2.2km(香南のいちIC～香南かがみIC)·高知東部自動車道の一部を構成し、災害時の代替路の確保及び広域的な交流・連携を図る。
北海道(函館市～上湯川町)	一般国道278号函館新外環状道路空港道路	5,080	·事業延長:10.0km·平成26年度暫定供用予定 2.4km(函館IC～赤川IC)·函館新外環状道路の一部を構成し、近隣都市、空港、港湾の連絡機能の強化を図る。
新潟県(長岡市)	一般国道404号長岡東西道路	1,900	·事業延長:1.3km·平成25年度全線暫定供用予定 1.3km·地域高規格道路「長岡東西道路」の一部を構成し、長岡市街地内の交通混雑の緩和を図るとともに、長岡ニュータウン、国営越後丘陵公園等の開発拠点と長岡市中心市街地との連携を強化し、長岡市の都市機能の集積を促進することを図る。
愛知県(豊田市)	一般国道155号豊田南バイパス	3,038	·事業延長:12.9km·平成25年度暫定供用予定 1.1km(豊田市美山町～豊田市東新町)·国道155号の交通混雑の緩和、交通安全の確保を図る。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(局所的な対策)
北海道(石狩市)	一般国道231号雄冬防災	3,115	·事業延長:11.6km(うち5.8km供用済)·平成25年度供用予定 3.8km(石狩市浜益区送毛～石狩市浜益区送毛)·平成27年度供用予定 2.0km(石狩市浜益区雄冬～石狩市浜益区雄冬)·札幌市から留萌市を結ぶ路線の落石崩壊等による危険箇所及び落石·雪崩の特殊通行規制区間の解消を図る。
茨城県(日立市)	一般国道6号茨城6号交差点改良等	237	·平成25年度完成予定(小木津跨線橋歩道整備)·学校指定通学路の跨線橋部において、途切れている歩道を整備することにより、学童等の歩行者が安全・安心に通行可能な歩行空間の確保を図る。
福岡県(みやま市～柳川市)	一般国道208号浦島橋架替	560	·事業延長:0.7km·老朽橋梁の架替を行うことにより、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの形成を図る。
岡山県(岡山市)	一般国道2号岡山2号電線共同溝	588	·平成25年度供用予定(岡南清輝橋電線共同溝)·電線類の地中化により、道路の防災性の向上や良好な都市景観の形成、観光振興による地域活性化を支援する。
2. 補助事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
(地域高規格道路の整備)
富山県(高岡市佐野～同市六家)	主要地方道高岡環状線(高岡環状道路)	900	·事業延長:2.6km·平成26年度全線暫定供用予定 2.6km(高岡市佐野～同市六家)·地域高規格道路「高岡環状道路」の一部を構成し、能越自動車道高岡インターチェンジから北陸新幹線(仮称)新高岡駅へのアクセス向上を図るとともに、高岡市内の交通混雑の緩和を図る。
三重県(鳥羽市～伊勢市)	一般国道167号第二伊勢道路	1,000	·事業延長:7.6km·平成25年度全線暫定供用予定 7.6km(鳥羽市～伊勢市)·地域高規格道路「伊勢志摩連絡道路」の一部を構成し、伊勢志摩地域の効率的な交通体系を形成するとともに、鳥羽市街地部の慢性的な交通渋滞の解消を図る。
大分県(大分市)	都市計画道路(原佐野線(元町·下郡工区)	1,680	·事業延長:1.2km·平成28年度全線供用予定 1.2km·地域高規格道路「大分中央幹線道路」の一部を構成し、大分市中心部の慢性的な交通混雑の緩和を図るとともに、九州横断自動車道のアクセス道路としての機能を確保する。
# 平成25年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【道整備交付金】

国土交通省

道路局
[道整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生を支援するため、農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、広域農道や林道との一体的整備により効果を発揮する市町村道の整備を図るものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画を計画期間内に実現するという観点から、地方公共団体の要望を踏まえ、配分を行う。

### 3. 配分額

事業費 260億円

国費 129億円
## 都道府県別配分額等

道整備交付金(市町村道)

区分	計画数	国費(百万円)	(参考)事業費(百万円)
北海道	1	60	120
青森	1	8	16
岩手	2	22	43
宫城	2	116	232
秋田	1	21	41
山形
福島	3	41	82
茨城	3	953	1,922
栃木	6	1,411	2,821
群馬	3	338	709
埼玉	3	277	553
千葉	2	327	717
東京
神奈川	1	109	225
新潟	2	80	157
富山	2	51	102
石川	8	892	1,784
福井	4	209	417
山梨	3	490	980
長野	9	985	1,963
岐阜	4	149	298
静岡	3	676	1,351
愛知	4	700	1,398
三重	2	292	583
滋賀
京都
大阪
兵庫	5	447	893
奈良	2	10	19
和歌山	2	100	200
鳥取	2	31	63
鳥根	6	281	563
岡山	5	723	1,452
広島	3	364	728
山口
徳島	5	506	1,012
香川
愛媛	4	149	297
高知	6	382	765
福岡	3	334	668
佐賀	1	100	200
長崎	1	10	20
熊本	8	574	1,148
大分	2	73	146
宮崎	6	101	201
鹿児島	4	539	1,078
沖縄
合計	134	12,926	25,965

（注1）四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。
## 証券取引等監視委員会の 活動状況のポイント (平成23年6月)

証券取引等監視委員會
## 第2章：証券監視委の活動方針（1）

第 7期体制 (平成 22年 12月発足 )の中期的な戦略である活動方針 (平成23年 1月公表 )について、その策定の背景と基本的な考え方を掲載

### 1. 証劵監視委の使命

○ 市場の公正性・透明性の確保

○ 投資者の保護

### 2. 基本的な考え方

(1) 機動性・戦略性の高い市場監視の実現

(2) 市場規律の強化に向けた働きかけ

(3) 市場のグローバル化への対応
## 第2章：証券監視委の活動方針（2）

### 3. 重点施策

(1) 包括的かつ機動的な市場監視

(2) 不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

(3) デイク-ジャ-違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施

(4) 課徴金制度の一層の活用

(5) 検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

(6) 自主規制機関などとの連携
## 第3章 : 市場分析審查 (1)

### 1. 一般投資家等からの情報受付

平成22年度:6,927件

(内容別内訳)

・個別銘柄に関するもの 3,640件

・発行体に関するもの 597件

・金融商品取引業者の営業姿勢等に関するもの 1,142件

・その他の意見等 1,548件

### 2. 市場動向分析

第三者割当を中心としたファイナンスを巡る最近の動向調査

企業等不祥事における第三者調査委員会の設立及び調査報告状況の把握

新たな取引形態 (高頻度取引 (HFT) 等 )の実態把握
## 第3章 : 市場分析審查（2）

## 株式公開買付け (TOB)に係る実務及びインサイダー取引のリスクに関する実態把握と対応策の提言

・摘発件数の増加を受け、TOB関係者に対して実態把握を実施

- 実態把握を踏まえ、各関係者の情報漏えいりスクを特定しインサイダー取引未然防止の観点から、その対応策を提言

### 3. 取引審查

平成 22年度:691件

(内訳:価格形成に関するもの 54件、内部者取引に関するもの 613件、その他:24件)

・不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施

・クロスボーダー取引について、必要に応じ 海外証券規制当局等から情報収集

・自主規制機関との緊密な連携

・東日本大震災後の対応
## 第4章 証券検査（1）

### 1. 検査の実施状況

証券会社(82社)、投資助言・代理業者(35社)、二種(ファンド)業者(18社)、FX業者(18社)等、多様な業態をカバーし、全体で210社(昨年度211社)の登録業者を検査

全体の約5割に当たる103社に対し、問題点を通知

うち重大な法令違反等が認められた19社(18件)について行政処分

勧告を実施

多種多様な検査対象の特性に応じ、メリハリを効かせ対応

- グローバルに活動する大手証券会社については、リスク管理態勢等を重点的に検証。金商業者検査マニュアルを改正し(平成23年4月1日公表)、検証項目も整備

- ファンド販売業者、投資助言・代理業者については、集中的に法令遵守状況を検査

- 無登録業者等に対する金商法第192条(申立て)、第187条(調査)の活用に着手
## 第4章 証券検査（2）

### 2. ファント販売業者、投資助言・代理業者に対する集中的な検査

ファント販売業者 35先、投資助言 代理業者 74先の検査結果を取りまとめ、公表 (ファント販売業者平成 22年 10月、投資助言 代理業者平成 23年 2月) 出資金の流用、無登録営業等の重大な法令違反が多数発覚

⇒業界に対し法令遵守への取組みを要請、投資者には、問題事例を示し注意喚起

検査結果に基づき、事業型ファンドの販売規制の拡充、投資助言・代理業者の登録拒否要件の拡充につき建議。いずれも実現化 (P.12)

### 3. 無登録業者に対する裁判所への禁止命令等の申立て

平成20年の金商法改正により、監視委に申立て権限を委任。平成22年の同法改正で申立て違反に対する罰則を強化。

⇒ 申立制度の実効性強化

これらの制度整備を受け、無登録で未公開株式等の勧誘を行っていた(株)大経及びその役員について、昭和23年の制度導入以来初となる申立てを実施(平成22年11月17日)
## 第 5 章 課徵金調査

## 課徴金調査の結果に基づく勧告状況

## 内部者取引 20 件、相場操縦 6 件

(内部者取引の件数は平成21年度に次ぐ。相場操縦の件数は過去最多。)

→計 26件の勧告を実施

## ➢ 勧告事案例

- 公認会計士が職務上知り得た情報を元に内部者取引を行った事案

- アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦事案

## 内部者取引事案の傾向

- 昨年度に引き続き、第一次情報受領者による事案の件数が、会社関係者・公開買付者等関係者による事案の件数を上回った

- 契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達を行った事案が増加
## 第6章: 開示検査

### 1. 開示検査の結果に基づく勧告状況

虚偽記載等の開示義務違反に対し 19件 (過去最多)の勧告を実施

➢ 勧告事案例

- 有価証券報告書等の虚偽記載及び当該開示会社役員が所有する同社株券売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る事案(株)シニアコミュニケーション)

- 有価証券報告書等の不提出に対して課徴金納付命令勧告を初めて行った事案 (株) ゼクス)

(注)勧告に至らない場合にも、自発的な訂正を促している

### 2. 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て

平成22年の金商法改正による申立制度の実効性強化 (P7)

制度整備を受け、無届けで自社株式等の取得の勧誘を行っていた(株)生物化学研究所について、申立てを実施 (平成22年11月26日)