Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一方、積立金取崩し額は1兆7,155億円で、前年度と比べると3,740億円減（17.9%減）となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は3,391億円で、前年度と比べると1,515億円減（30.9%減）、減債基金の取崩し額は4,425億円で、1,889億円減（29.9%減）、その他特定目的基金の取崩し額は9,338億円で、337億円減（3.5%減）となっている。

なお、平成12年度末における積立金現在高は15兆3,834億円で、前年度末と比べると4,056億円減（2.6%減）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第 91 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は5,443億円で、前年度と比べると29.4%減(前年度11.9%減)となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、衛生費に係るものが1,925億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の35.4%）を占めており、次いで土木費に係るものが1,851億円（同34.0%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは2,874億円で、前年度と比べると289億円減（9.1%減）となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,274億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の44.3%）を占めており、以下、交通事故業の673億円（同23.4%）、病院事業の549億円（同19.1%）、下水道事業の256億円（同8.9%）の順となっている。

平成12年度末における投資及び出資金の現在高は10兆9,217億円で、前年度末と比べると5,132億円増（4.9%増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが2兆6,778億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の24.5%）を占めており、以下、商工関係の1兆1,095億円（同10.2%）、開発関係の8,543億円（同7.8%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高80億円を加えると、現在高の総計は10兆9,297億円となり、前年度末と比べると5,143億円増（4.9%増）となっている。
## キ貸付金[第92表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆9,892億円で、前年度と比べると6.0%減（前年度0.2%増）となっている。貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは4兆317億円で、前年度と比べると2,374億円減（5.6%減）、土木費に係るものは1兆285億円で、1,617億円減（13.6%減）となっている。

地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,667億円で、前年度と比べると287億円減（14.7%減）となっており、貸付金総額に占める割合は2.8%となっている。

平成12年度末の貸付金の現在高は9兆5,594億円で、前年度末と比べると2,614億円減（2.7%減）となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆5,194億円（貸付金現在高の26.4%）、観光・交通関係が1兆2,005億円（同12.6%）、住宅関係が7,127億円（同7.5%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,193億円を加えると、現在高の総計は10兆2,786億円となり、前年度末と比べると2,587億円減（2.5%減）となっている。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成12年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成12年度末の一部事務組合等の総数は2,158団体で、介護保険事業会計等への移行に伴う普通会計の民生関係組合の減少等により、前年度末と比べると63団体減少している。なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、介護保険制度の実施に伴い普通会計の団体が減少したことなどから、12年度末には前年度と比べると3団体減少し、26道府県において63団体となっている。

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成12年度	平成11年度	増減
团体数	構成比	团体数	構成比
総	務	関	係	組	%	308	14.3	%
う	ち	退	職	手	合	47	2.2	13.7
民	生	関	係	組	合	147	6.8	2.1
衛	生	関	係	組	合	887	41.1	8.3
う	伝	染	病	組	合	5	0.2	41.1
ち	し	尿・ごみ	処理組	合	729	33.8	731	1.5
農	林	水	産	関	合	140	6.5	32.9
消	防	関	係	組	合	460	21.3	6.3
教	育	関	係	組	合	137	6.3	20.7
う	小	学	校	組	合	18	0.8	6.2
ち	中	学	校	組	合	51	2.4	0.8
そ	の	他	他	他	79	3.7	81	2.4
合	計	計	2,158	100.0	2,221	100.0

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が887団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の41.1%）を占め、以下、広域消防等消防関係460団体（同21.3%）、退職手当組合等総務関係308団体（同14.3%）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ3万329団体（市町村・特別区2万7,764団体、一部事務組合等2,565団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.5の一部事務組合等に加入している。

一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（2万7,764団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は8,967であり最も大きな割合（全体の32.3%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数は7,986（同28.8%）、消防関係団体へ加入している団体数4,816（同17.3%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第74図のとおりであり、歳入決算額は2兆5,108億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度5.0%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（70.8%）を占めており、以下、地方債（11.5%）、国庫支出金（3.9%）の順となっている。

歳出決算額は2兆4,084億円で、前年度と比べると0.3%増(前年度5.6%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（34.0%）を占め、以下、消防費（24.9%）、総務費（23.1%）の順となっており、これらで全体の82.0%を占めている。

一部事務組合等の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（34.6%）を占め、次いで、衛生費（16.3%）
となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（40.8%）を占め、以下、普通建設事業費（20.7%）、物件費（14.2%）、公債費（10.8%）となっている。

第74図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政構造は、自然的・歴史的条件、産業構造、人口等によって異なっており、決算規模をはじめ、歳入・歳出構造、財政指標をみても、その団体特有の特徴を示している。したがって、財政分析においては、地方財政全体の分析に加えて、財政構造が類似した団体ごとにグループ化し、そのグループごとに分析を加えることも重要である。

そこで団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、分析することとする。

## (1) 决算規模等 [第3表、第5表]

1市町村（特別区、一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第22表のとおりである。人口1人当たり

第22表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1团体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入
大	都	市	億円	億円	千円	千円
8,337	8,222	523	515
中	核	市	1,637	1,583	377	365
特	例	市	823	802	354	345
中	都	市	631	612	323	314
小	都	市	199	193	386	373
町村(人口1万人以上)	74	71	395	378
町村(人口1万人未満)	41	40	765	737
平均の決算額は、歳入については、大都市が523千円、中核市が377千円、特例市が354千円、中都市が323千円、小都市が386千円、人口1万人以上の町村が395千円、人口1万人未満の町村が765千円となっており、歳出については、大都市が515千円、中核市が365千円、特例市が345千円、中都市が314千円、小都市が373千円、人口1万人以上の町村が378千円、人口1万人未満の町村が737千円となっている。これをみると、大都市、中核市及び特例市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていることなどから人口1人当たり決算額が大きくなっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口一人当たり決算額が大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第23表のとおりである。これを財政力指数の高い順にみると、特例市(0.83)、中都市(0.83)、大都市(0.80)、中核市(0.78)、小都市(0.59)、人口1万人以上の町村(0.48)、人口1万人未満の町村（0.24）となっており、大都市、中核市及び特例市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率は、第23表のとおりである。実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（5.2%）、人口1万人未満の町村

第23表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政力数	実質収支率
大	都	市	0.80	0.3
中	核	市	0.78	3.0
特	例	市	0.83	3.1
中	都	市	0.83	3.4
小	都	市	0.59	4.0
町村(人口1万人以上)	0.48	5.2
町村(人口1万人未满)	0.24	5.0

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。
(5.0%)、小都市(4.0%)、中都市(3.4%)、特例市(3.1%)、中核市(3.0%)、大都市（0.3%）となっている。

## (2) 歲 入

歳入決算の主な内訳は、第75図のとおりである。

## 第75図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
地方税の構成比の高い順にみると中都市（47.2%）、特例市（44.3%）、中核市（41.9%）、大都市（38.9%）、小都市（33.6%）、人口1万人以上の町村（28.3%）、人口1万人未満の町村（12.4%）となっており、大都市、中核市及び特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第76図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第77図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村

第76図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
(45.3%)、人口1万人以上の町村（31.5%）、小都市（23.4%）、中核市（12.6%）、特例市（11.4%）、中都市（10.0%）、大都市（9.1%）となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（12.0%）、中核市（11.2%）、特例市（10.6%）、中都市（9.2%）、小都市（8.8%）、人口1万人未満の町村（6.0%）、人口1万人以上の町村（5.8%）となっており、市については規模及び権能が大きいほど、国庫支出金の構成比が高くなる傾向がある。一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.3%）、人口1万人以上の

第77図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
町村（6.0%）、小都市（5.1%）、中都市（4.5%）、特例市（3.9%）、中核市（2.5%）、大都市（1.4%）となっており、規模及び権能が小さいほど都道府県支出金の構成比が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、大都市（11.5%）、人口1万人未満の町村（10.7%）、中核市（9.6%）、小都市（8.7%）、人口1万人以上の町村（8.3%）、特例市（7.7%）、中都市（7.1%）となっており、大都市と人口1万人未満の町村の地方債依存度が高くなっている。

## (3) 歲 出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第78図のとおりである。それぞれの団

第78図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市、中核市及び特例市においては土木費、民生費、公債費の順、中都市においては民生費、土木費、教育費の順、小都市においては、民生費、土木費、総務費の順、人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、農林水産業費、公債費の順となっている。また、規模及び権能が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模及び権能が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第79図のとおりである。

第79図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
それぞれの団体規模ごとに構成比が高い項目をみると、大都市、小都市、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順、中核市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順、特例市においては、人件費、普通建設事業費、公債費の順、中都市においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、人口1万人以上の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村の構成比が低くなっている。

## (4) 財政構造の弾力性

## 赵 经常收支比率

経常収支比率は、第24表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市(89.4%)、中都市(85.0%)、小都市(83.9%)、特例市(82.5%)、人口1万人未満の町村(81.2%)、中核市(79.5%)、人口1万人以上の町

第24表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
大	都	市	%	%	%	%	%	%
中	核	市	89.4	29.7	12.8	8.4	11.6	20.8
特	例	市	79.5	28.3	11.9	7.3	6.1	17.7
中	都	市	82.5	30.2	11.1	6.2	9.0	17.5
小	都	市	85.0	32.0	14.1	6.0	8.3	15.9
町村(人口1万人以上)	83.9	30.2	11.8	5.0	10.9	17.4
町村(人口1万人未满)	79.3	27.5	12.0	2.5	13.5	16.1
81.2	28.0	10.5	1.5	12.1	22.0

（注）比率は、加重平均である。
第80図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

80%未満 90%未満 100%未満

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

村（79.3%）となっている。なお、団体規模別の分布状況をみると、第80図のとおりである。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第81図のとおりであり、おおむね、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第82図のとおりであり、公債費負担比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村(19.3%)、大都市(18.2%)、中核市(16.3%)、
第81図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

特例市（15.9%）、小都市（15.3%）、人口1万人以上の町村（14.5%）、中都市（14.2%）となっている。

起債制限比率は、第25表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市(14.2%)、特例市(11.6%)、中核市(11.3%)、小都市(10.7%)、中都市（10.6%）、人口1万人未満の町村（9.6%）、人口1万人以上の町村（8.7%）となっている。団体規模別の分布状況は、第83図のとおりであり、
（注）比率は、加重平均である。

市は10％以上15％未満の団体の割合が、町村は5％以上10％未満の団体の割合が大きい傾向にある。

次に、起債制限比率を財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、おおむね財政力指数が低いほど起債制限比率が高い傾向にある。
第25表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区 分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町 村 町 村 (人口1万人以上) (人口1万人未满)
平成12年度	%	%	%	%	%	%	%	%
14.2	11.3	11.6	10.6	10.7	8.7	9.6
平成11年度	13.8	11.3	-	10.8	10.8	8.8	9.7

（注）比率は、加重平均である。

第83図 市町村の規模別起債制限比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
第84図 市町村の規模別財政力指数段階別の起債制限比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2（）内の数値は、団体数である。

## (5) 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第85図のとおりであり、大都市(313.1%)、中核市(184.9%)、特例市(174.6%)、小都市(165.8%)、中都市(163.8%)、人口1万人未満の町村(148.0%)、人口1万人以上の町村(122.0%)の順に低くなっており、おおむね市については規模及び権能が大きいほど比率が高い傾向にある。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第86図のとおりである。
第85図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

(注)「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

第86図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらにより、公共施設の整備は着実に進捗しているが、主要なものの整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## 罗道路 [第100表]

平成13年4月1日現在における地方道の延長は110万9,941km（0.4%増）である。このうち改良済延長は60万7,381km（1.5%増）、舗装済延長は84万2,690km（1.2%増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は16万8,428km（1.0%減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は54.7%（0.6%ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は75.9%（0.5%ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は15.2%（0.2%ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成2年度）と比べると、改良率が7.5%ポイント上昇、舗装率が7.1%ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は2.4%ポイント低下となっている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第87図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が0.2%ポイント上昇の92.9%、都道府県道が0.5%ポイント上昇の75.2%、市町村道が0.6%ポイント上昇の52.1%となっている。また、舗装率は、一般国道が前年同期と同じ98.9%、都道府県道は0.4%ポイント上昇の94.8%、市町村道は0.6%ポイント上昇の73.5%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道は前年同期と同じ1.5%、市町村道は0.3%ポイント低下の16.9%となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道
第87図 道路整備の状況

(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。

と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橋 り よ う [第100表]

平成13年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万8,554橋（0.1％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の97.6%（0.1％ポイント上昇）、木橋が2.2%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成2年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.0％ポイント上昇となっており、木橋の割合は1.0％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようは、地方道に係る総橋りよう数の16.0%（前年同期と同じ）で、その99.7%（0.1％ポイント上昇）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りよう
うの構成比は84.0%（前年同期と同じ）で、その97.2%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公 营 住 宅 等 [ 第 101 表 ]

平成12年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は239万7,122戸であり、前年同期と比べると9,746戸増(0.4%増)となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の90.4％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.6%、単独住宅が3.0％となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.3％増、改良住宅1.4％減、単独住宅6.9％増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第88図のとおりであり、都道府県営は全体の40.2%、市町村営は全体の59.8%となっている。

なお、平成12年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数14万3,361戸（12.8%減）に対し、応募件数は87万8,029件（7.0%増）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は6.1倍（前年度5.0

第88図 公営住宅等の設置者別の状況
第89図 入居競争率の推移

（注）「都市」には、中核市及び特例市を含む。

倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は7.0倍（前年度5.7倍）、市町村営は5.4倍（同4.3倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第89図のとおりである。

## (3) 公園 [第 102 表]

平成12年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は9万6,524箇所（2.8％増）で、その面積は1,060.4km²（2.7％増）となっている。

また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万7,290箇所増（39.4％増）となるとともに、その面積も333km²増（45.8％増）となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは9万5,816箇所（2.8％増）、857.2km²（2.7％増）で、総箇所数の99.3%、総面積の80.8％を占めている。
第90図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

平成12年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成12年度末の都市計画区域内の人口が1億1,716万6千人（0.4％増）であることから、第90図のとおり9.1m²であり、前年同期と比べると0.3m²増（3.4％増）となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.3m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、平成13年版の「建設統計要覧」によれば、ニューヨーク29.1m²（1997年）、ベルリン27.4m²（1994年）、ロンドン25.3m²（1994年）、パリ11.8m²（1994年）となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前（平成2年度）と比べると、2.6m²増（40.0％増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,435箇所（2.6％増）で、
その面積は140.1km²（4.8％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は4,208箇所（2.6％増）で、その面積は110.4km²（3.9％増）となっている。

## (4) 下水処理施設 [第103表～第104表]

污水（し戻及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成12年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、7,885万2千人で、前年同期と比べると3.4%増となっている。全国人口に対する割合は、61.6%となっており、前年同期と比べると1.9%ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成13年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス96.0%（1996年）、ドイツ92.1%（1995年）、アメリカ70.8%（1992年）、フランス79.0%（1995年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第91図のとおりである。また、これを10年前（平成2年度）と比べると、現在排水人口は2,485万6千人増（46.0%増）となっており、全国人口に対する割合でも18.2%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成12年度末における現在排水人口は、それぞれ249万8千人、9万6千人で、前年同期と比べると13.0%増、18.5%増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は63.6％となっており、前年同期と比べると2.1％ポイント上昇している。

また、平成12年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は45
第91図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

万3千人（1.3%減）、合併処理浄化槽の処理人口は920万1千人（5.1%増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成12年度中のし尿の総排出量は第92図のとおり、7,565万4千kl（0.8%減）であり、全体の21.5%（1.2%ポイ
第92図 し尿処理の状況

ント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下している。

## (5) ごみ処理施設 [第103表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成12年度末における収集処理人口は1億2,789万9千人で、全国人口に占める割合は、99.9%（前年同期と同じ）となっている。

また、平成12年度中のごみの総排出量は5,343万6千t（1.1％増）で、その処理の状況は、第93図のとおりであり、全体の96.7%（0.4％ポイン
第94図ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

第95図 保育所の設置者別の状況

ト上昇）が収集処理され、3.3%（0.4％ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が78.1%（0.1％ポイント上昇）、埋立処理が10.2%（0.5％ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第94図のとおりであり、平成12年度は78.2%（前年同期と同じ）となっている。これを10年前（平成2年度）と比べると、処理率は9.3%ポイント上昇している。

## (6) 保育所 [第 105 表]

平成12年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第95図のとおり、2万3,605箇所となっており、前年同期と比べると96箇所減（0.4%減）となっている。また、在所者数は191万4,173人（2.8%増）、専任職員数は32万3,578人（3.2%増）となっている。

このうち公立の保育所につい
てみると、その箇所数は1万4,343箇所（公私立保育所総数の60.8%）となっており、前年同期と比べると150箇所減（1.0%減）となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の54.3%（0.2%ポイント低下）、専任職員数は同じく52.8%（0.7%ポイント低下）となっている。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 106 表]

平成12年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は6,835箇所で、前年同期と比べると426箇所増（6.6％増）となっている。また、定員は42万5,774人（5.4％増）、専任職員数は17万8,064人（3.5％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成2年度）と比べると、老人ホーム数は3,347箇所増（96.0％増）、定員は18万205人増（73.4％増）、専任職員数は8万3,404人増（88.1％増）となっている。

老人ホームを設置者別にみると、第96図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると19箇所増（1.5％増）となっている。なお、公立老人ホームが老人ホーム全体に占める割合は、近年低下傾向にあり、平成12年度においても、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると407箇所増（7.9％増）となり、公立老人ホームの増加率を上回っていることから、18.8％に低下（0.9％ポイント低下）している。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の20.8%（1.0％ポイント低下）に当たる8万8,387人（0.4％増）、専任職員数は同じく17.8%（0.3％ポイント低下）に当たる3万1,774人（1.8％増）となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の13.8%（1.0%ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは65.3%（0.1%ポイント低下）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは20.9%（1.1%ポイント上昇）を占めている。

「介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）によれば、平成12年
第96図 老人ホームの状況

(注) 1 [ ] 内の数値は、定員である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

3 特別養護老人ホームは、平成12年10月1日現在厚生労働省調「介護サービス施設・事業所調査」による。

10月1日現在における特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の短期入所者に介護サービスを提供する短期入所生活介護事業所数は4,515箇所で、老人ディサービスセンター等の施設で介護サービスを提供する通所介護事業所数は8,037箇所となっている。

## (8) 教育施設

## ア 幼 稚 園 [第 107 表]

平成13年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,364園で、前年同期と比べると76園減（0.5%減）となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の40.9%（0.1％ポイント低下）、入園者数は36万951人（0.8％減）、教

第97図 幼稚園の設置者別の状況

員数は2万5,331人（0.9%増）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第97図のとおりである。

イ 小 学校 [第107表]

平成13年5月1日現在における公立小学校数は2万3,719校で、前年同期と比べると142校減（0.6%減）となっている。また、校舎面積は8,483万8千 $ m^{2} $ （0.0%増）と
第98図 公立学校施設の状況

なっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,299万1千 $ m^{2} $ （0.2%増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第98図のとおりであり、97.8%（0.1%ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」（昭和33年政令第189号）に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は83万1千 $ m^{2} $ （6.8%増）で、校舎面積の1.0%（0.1%ポイント上昇）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万2,912校で、前年同期と比べると134校減（0.6%減）となっており、公立小学校数の96.6%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万148校で、前年同期と比べると75校減（0.4%減）となっており、公立小学校数の84.9%（0.1%ポイント上昇）を占めている。
## ウ 中 学 校 [第 107 表]

平成13年5月1日現在における公立中学校数は1万428校で、前年同期と比べると26校減（0.2%減）となっている。また、その校舎面積は4,936万6千m²（0.0%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,863万 $ m^{2} $ （0.1％増）で、非木造校舎面積比率は98.5%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は51万1千 $ m^{2} $ （4.3％増）で、校舎面積の1.0%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万172校で、前年同期と比べると25校減（0.2%減）となっており、公立中学校数の97.5%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,538校で、前年同期と比べると21校減（0.3%減）となっており、公立中学校数の72.3%（前年同期と同じ）を占めている。

## 工 高等 学校 [第 107 表]

平成13年5月1日現在における公立高等学校数は4,149校で前年同期と比べると3校増（0.1％増）となっており、その校舎面積は3,890万2千 $ m^{2} $ （0.2％増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,852万7千 $ m^{2} $ （0.3%増）で、非木造校舎面積比率は99.0%（前年同期と同じ）となっている。また、危険校舎面積（「公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令」（昭和33年政令第190号）に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は31万5千 $ m^{2} $ （9.2%減）で、校舎面積の0.8%（0.1%ポイント低下）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,053校で、前年同期と比べると1校増(0.0%増)となっており、公立高等学校数の97.7%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,704校で、前年同期と比べると8校減(0.3%減)となっており、公立高等学校数の65.2%(0.2%ポイント低下)を占めている。
## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第108表]

平成12年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,039箇所（2.8％増）で、その面積は1,227万7千 $ m^{2} $ （2.4％増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は825箇所増（37.3％増）、面積は522万 $ m^{2} $ 増（74.0％増）となっている。

図書館は2,620館（2.2％増）で、その蔵書数は2億9,678万冊（4.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、図書館の箇所数は677館増（34.8％増）、蔵書数は1億2,528万冊増（73.0％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は644館（5.6％増）で、その平成12年度中の利用人員は6,062万人（0.9％増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、博物館の箇所数は178館増（38.2％増）、利用人員は598万人減（9.0％減）となっている。

## 体育施設[第108表]

平成12年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,909箇所（0.5％増）で、その面積は1,414万 $ m^{2} $ （0.7％増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、体育館の箇所数は1,020箇所増（20.9％増）、面積は407万 $ m^{2} $ 増（40.4％増）となっている。

陸上競技場は1,117箇所（前年同期と同じ）で、その面積は2,575万3千 $ m^{2} $ （0.7%増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は102箇所増（10.0%増）、面積は419万8千 $ m^{2} $ 増（19.5%増）となっている。

野球場は4,070箇所（0.2％増）で、その面積は6,200万6千m²（0.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、野球場の箇所数は305箇所増（8.1％増）、面積は562万9千m²増（10.0％増）となっている。
プールは4,667箇所（0.0%減）で、その水面面積は252万3千m²（0.6%増）となっている。また、この状況を10年前（平成2年度）と比べると、プールの箇所数は566箇所増（13.8%増）、水面面積は27万8千m²増（12.4%増）となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区及び一部事務組合等を除く3,227団体）における財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（平成2年度）の状況との比較を示すと、第26表のとおりである。

これによると、都市公園等面積、文化・体育施設面積を除き、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、上水道等普及率、廃棄物処理施設等において、財政力指数の低い団体と財政力指数の高い団体との差が縮まっている。

## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（平成2年度）の状況との比較を示すと、第27表のとおりである。

これによると、大都市、中核市及び中都市においては、都市公園等面積が市町村平均を下回っているが、道路・橋りよう、廃棄物処理、上下水道等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、都市公園等面積、博物館を除く文化・体育施設面積以外は全市町村の平均を下回っている。

また、10年前（平成2年度）との整備の進捗状況をみると、道路・橋りよう、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設、文化・体育施設は、町村において、より整備水準が向上しており、公共下水道普及率は、都市、町村ともに整備水準が大幅に向上している。
第26表 財政力指數段階別主要公共施設整備狀況(市町村分)

区 分	平 成 12 年 度	平 成 2 年 度との差
0.30未满	0.30以上	0.50以上	1.00以上	計	0.30未满	0.50以上	1.00以上	計
团 体 数	1,442	837	854	94	3,227
财政状况	财政力指数	0.19	0.39	0.68	1.24	0.40	-	-	0.01	0.02	△ 0.02
公债費負担比率(%)	20.1	15.9	15.7	11.5	16.0	4.1	3.5	4.5	2.4	4.6
经常收支比率(%)	82.5	81.9	84.4	82.3	83.6	12.8	11.5	13.8	14.5	13.9
道路 橋 1 2	改良率(%)	47.0	47.7	55.3	61.1	51.7	7.7	9.1	9.4	5.9	7.9
鋪装率(%)	63.1	69.8	79.1	84.8	73.2	8.7	9.2	9.3	3.8	8.0
永久橋比率(%)	94.8	97.4	98.3	98.6	97.2	1.5	1.9	1.1	-	1.2
公 園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	23.3	13.0	8.6	7.6	9.4	9.1	4.7	1.9	2.1	2.7
廃 棄 物 処 理	し尿衛生処理率(%)	94.0	95.4	99.2	99.8	98.2	13.0	6.3	2.8	0.8	3.2
ごみ収集率(%)	83.6	90.4	98.2	98.9	96.5	8.9	9.1	1.8	△ 0.1	2.6
ごみ処却・高速堆肥処理率(%)	56.8	65.9	80.7	83.0	77.8	14.1	12.0	11.8	△ 1.2	8.2
上下水道	上水道等普及率(%)	87.3	92.0	97.6	99.0	96.2	5.1	4.4	1.7	2.1	2.2
公共下水道普及率(行政区域内人口)(%)	15.7	29.1	67.7	68.5	59.0	12.7	18.1	23.7	11.6	19.0
学校施設	小学	非木造校舍面積比率(%)	92.0	96.1	99.0	99.5	97.7	6.7	6.2	2.1	0.3
校	危險校舍面積比率(%)	1.9	1.5	0.8	0.4	1.0	△ 1.1	△ 0.3	0.1	-
屋内運動場設置学校比率(%)	93.3	95.2	98.2	98.4	96.5	1.6	2.0	1.2	1.3
中学校	非木造校舍面積比率(%)	95.5	97.3	99.2	99.4	98.4	5.0	5.4	2.0	2.4
危險校舍面積比率(%)	1.6	1.6	0.9	0.7	1.1	-	0.1	0.2	0.2
屋内運動場設置学校比率(%)	95.4	96.6	98.4	98.5	97.5	1.1	0.3	1.0	0.8
文化体育施設	千人当たり	公会堂・市民会館面積(m²)	123.8	98.4	70.1	78.2	78.4	61.1	45.3	20.5	29.9
図書館面積(m²)	25.3	32.6	23.2	31.5	25.2	16.1	19.2	8.1	10.3
博物館面積(m²)	17.7	11.0	45.3	12.9	36.2	10.6	5.0	21.9	18.1
体育馆面積(m²)	317.9	175.5	71.0	84.2	104.0	114.0	49.7	9.1	26.9

(注) 各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
第27表 团体規模別主要公共施設整備狀況(市町村分)

区	分	平 成	12 年

注) 各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業 数 [第109表]

平成12年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,268団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している27団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,209市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は12,574事業で、前年度末と比べると7.4%増となっている。これを事業別にみると、第99図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、介護サービス事業、病院事業の順となっている。事業数が前年度末に比べて増加したのは、介護保険制度の実施に伴う介護サービス事業の皆増及び下水道事業の増加が主な要因である。

(イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第28表のとおりである。

平成12年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。
第28表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	123,334千人	99.1%
工業用水道事業	49億12百万m³	99.9%
交通事業(地下鉄)	46億62百万人	56.2%
交通事業(バス)	50億58百万人	26.6%
電気事業	1兆915億kWh	0.8%
ス事業	1兆472億35百万MJ	3.2%
病院事業	1,648千床	14.4%

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,216万5千m³／日、導送配水管64万8,896kmを有し、年間169億74百万m³の配水（対前年度比0.1%減）を行っている。また、給水人口は1億2,223万7千人で、全国人口に対する割合は95.5%（10年前（平成2年度）は93.1%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,187万3千m³/日、導送配水管8,137kmを有し、年間49億5百万m³（対前年度比0.2%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,832万7千m³/日（対前年度比0.6%減）であり、前年度と比べて減少している。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,260両、営業路線473kmを有している。また、年間輸送人員は26億21百万人（対前年度比0.6％増）であり、前年度と比べて増加している。

## d バス事業

バス事業においては、車両11,007両、営業路線1万1,051kmを有している。また、年間輸送人員は13億46百万人（対前年度比3.4%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業
病院事業においては、病院1,002、病床23万7,226床を有している。また、年延患者数は2億1,474万6千人（対前年度比1.2%増）となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力5,525万8千 $ m^{3} $ /日、管渠36万2,472kmを有し、年間有収水量（流域下水道事業分は除く。）は96億55百万 $ m^{3} $ （対前年度比2.5%増）となっている。

## (ウ) 職 員 数 [第 110 表]

平成12年度末における地方公営企業に従事する職員の数は41万8,056人で、前年度末と比べると3.3%増となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.0%（前年度末12.7%）に相当している。これを事業別にみると、第100図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故の順となっており、これら4事業で職員数全体の91.5%を占めている。職員数が前年度末に比べて増加したのは、介護保険制度の実施に伴う介護サービス事業の職員数の皆増が主な要因である。

## (工) 决算規模等 [第111表]

決算規模は21兆7,963億円で、前年度より6,592億円減(2.9%減)となっているが、普通会計歳出決算額の約22%（前年度約22%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第101図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第102図のとおりであり、平成12年度の額は7兆7,303億円（対
第101図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

前年度比9.1%減）で、普通会計の普通建設事業費の32.3%に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、地下鉄新線の建設が進められている交通事業（対前年度比147億円、3.9%増）のほか、衛生強化対策が行われていると畜場事業（同17億円、14.3%増）となっており、他方、前年度より減少した主な事業は、平成10年度の大型補正予算による事業が落ち着き、その反動により減少した下水道事業（同5,419億円、11.5%減）、ダム等の大型の建設事業が落ち着いた水道事業（同1,653億円、9.4%減）となっている。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第29表のと
第102図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

第29表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	12 年 度 (A)	11 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計
(事 業 数)黑 字 額	(2,412)3.290	(7,621)1,611	(10,033)4,901	(2,328)3,067	(6,600)1,576	(8,928)4,643	(84)223	(1,021)35	(1,105)258
(事 業 数)赤 字 額	(1,080)△4,387	(373)△1,005	(1,453)△5,393	(1,152)△4,068	(307)△971	(1,459)△5,039	(△72)△319	(66)△35	(△6)△354
(事 業 数)収 支	(3,492)△1,097	(7,994)605	(11,486)△492	(3,480)△1,001	(6,907)605	(10,387)△396	(12)△96	(1,087)—	(1,099)△96

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第30表から第40表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第30表から第40表まで同じ。）。
第104図 企業債発行額の状況

おりであり、黒字事業数は全体の87.3%、赤字事業数は12.7%で、公営企業全体としては、492億円(対前年度比96億円、24.2%増)の赤字と前年度に引き続き赤字になっている。これは、交通事故及び観光施設事業において多額の特別損失を計上した地方公共団体の影響等により赤字額が増加したことなどによるものである。

## (力) 料 金 汉 入

料金収入は9兆3,475億円で、前年度と比べると3,139億円増(3.5%増)となっている。これを事業別にみると、第103図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故、宅地造成事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は第104図のとおりであり、発行額は4兆3,443億円で、前年度と比べると9.1%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。
第105図 企業債借入先別現在高の推移

2（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

企業債借入先別現在高の推移は、第105図のとおりであり、平成12年度末の額は59兆3,751億円で、前年度末と比べると3.6%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。