Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
実質収支を差し引いた額。

## 15 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歲入

## 16 一般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 17 一般財源等

一般財源のほか、目的が特定されていない寄付金等、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源をあわせたもの。

## 18 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 19 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 20 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設され、国が地方公共団体に交付している。

## 21 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方
行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 22 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出されるもの。

$$ \begin{aligned}& 单位費用 \quad&\times 測定单位 \quad&\times 補正係数 \\&（測定单位 1 当たり費用）\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 23 单位费用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村のなかで平均的で、積雪地帯や離島でない等の自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位１単位当たりで示したもの。

## 24 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 25 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 26 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入の一定割合により算定するものであり、次の算式により算出されるもの。

（都道府県）標準的な地方税収入×100分の80+地方譲与税等

（市町村）標準的な地方税収入×100分の75+地方議与税等

## 27 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 28 都道府県支出金

( 10 )
都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## ○歲出

## 29 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 30 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 31 辅助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 32 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 33 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## ☐ 财政分析指標

## 34 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。

## 35 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

## 36 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当され
た一般財源の標準財政規模（39 参照）に対する割合で過去 3 年間の平均値。

## 37 実質収支比率

実質収支（13 参照）の標準財政規模（39 参照）に対する割合。

## 38 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（26 参照）を基準財政需要額（22 参照）で除して得た数値の過去 3 年間の平均値。

## 39 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## ☐ 地方財政計画等

## 40 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 41 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 42 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 43 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 44 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 45 減税補てん債

恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に普通建設事業以外の経費にも充当できる。

## 46 債務負担行為
数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 47 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 48 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## ☐ 公平企业

## 49 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 50 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 51 資本収支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 52 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 53 資本的収入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。
各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成12年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成13年度の地方財政運営の状況等及び平成14年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第 1 部 平成 12 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

国と地方の財政が担っている役割について、その財政規模と目的別支出からみると次のとおりである。なお、ここでは、国・地方を通じた財政支出として、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額を用いている。

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

## ア 財政規模 [第 31 表]

国と地方の歳出純計額は159兆311億円で、前年度と比べると2.6%減（前年度4.4%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成12年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（23.3%）を占め、以下、公債費（21.3%）、国土保全及
び開発費（18.3%）、教育費（13.4%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が62兆9,614億円、地方が96兆697億円で、前年度と比べると、公債費が増加したものの、国土保全及び開発費、社会保障関係費の減少等により、国が0.4％減（前年度9.1％増）、地方が3.9％減（前年度1.6％増）となっている。また、歳出純計額に占める割合は、国が39.6%、地方が60.4％となっている。

## 目的别支出[第31表]

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、公衆衛生、清掃等に係る衛生費、小学校、中学校、高等学校等に係る学校教

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
育費、警察、消防等に係る司法警察消防費、道路整備、都市計画、土地改良等に係る国土開発費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出されている割合が高いことがわかる。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政 [第 32 表、第 129 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成12年度の国内総支出は513兆61億円であり、その支出主体別の構成比は、家

第 3 図 国内総支出と地方財政
計部門が59.8%（前年度60.4%）、政府部門が23.7%（同23.7%）、企業部門が15.3%（同14.4%）となっている。政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.3%（同14.0%）、中央政府が4.6%（同4.6%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は58兆5,751億円で、国内総支出の11.4%（同11.9%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 32 表、第 129 表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成12年度の公的支出は、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が前年度を下回ったことから前年度と比べると0.3%減（前年度1.1%増）の121兆5,424億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と同じ23.7%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が86兆6,917億円、公的総資本形成が34兆8,507億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は3.8%増（前年度3.1%増）、公的総資本形成は9.1%減（同2.9%減）となっている。

第 4 図 公的支出の推移
さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が3.9%増（前年度9.9%増）、公的総資本形成が5.2%減（同4.3%増）で合計0.2%減（同7.3%増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度と同じ19.6%となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.3%減（前年度2.3%増）、公的総資本形成が10.7%減（同5.4%減）で、合計4.9%減（同0.8%減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度（59.1%）より2.8%ポイント低下の56.3%となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（53.1%）と比べると2.6%ポイント低下の50.5%、公的総資本形成においては前年度（71.9%）と比

第5図 公的支出の状況
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度

べると 1.2%ポイント低下の 70.7% となっており、公的総資本形成においては、依然 7 割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費は除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分経理されているが、各団体の会計区分は全団体一様ではない。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成12年度の地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を述べる。

## (1) 决算規模 [第1表、第5表、第11表、第70表]

地方公共団体（47都道府県、3,227市町村、23特別区、2,095一部事務組合及び63広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入100兆2,751億円（前年度104兆65億円）、歳出97兆6,164億円（同101兆6,291億円）で、歳入、歳出いずれも過去最大であった前年度と比べると、歳入3.6%減（前年度1.1%増）、歳出3.9%減（同1.4%増）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を下回った主な要因としては、国の補正予算による経済対策が前年度に比べて小規模にとどまったこと、介護

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成 12 年 度	平 成 11 年 度
决 算 額	增 减 率	决 算 額	增 减 率
億円	%	億円	%
歳	入	1,002,751	△	3.6	1,040,065	1.1
歳	出	976,164	△	3.9	1,016,291	1.4
保険制度の実施に伴い、関係する収入及び支出が普通会計から介護保険事業会計等へ移行したことがあげられる。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県、市町村ともに歳入、歳出は、それぞれ前年度決算額を下回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减率
平 成 12年度	平 成 11年度	增 减 额	12年度	11年度
藏	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
544,149	550,792	△	6,643	△	1.2	△	0.8
528,042	555,075	△	27,033	△	4.9	2.5
大都市特別区中核市特例市都町村一部事務組合合計(純計額)	100,039	105,080	△	5,041	△	4.8	0.3
27,826	28,304	△	479	△	1.7	1.8
44,198	43,195	1,003	2.3	19.3
8,228	-	8,228	皆増	-
200,946	221,701	△	20,755	△	9.4	0.9
138,679	148,312	△	9,633	△	6.5	2.1
25,108	24,930	179	0.7	5.0
1,002,751	1,040,065	△	37,314	△	3.6	1.1
藏	出都道府県市町村(純計額)	533,993	541,912	△	7,919	△	1.5	△	0.8
511,610	540,181	△	28,571	△	5.3	3.1
大都市特別区中核市特例市都町村一部事務組合合計(純計額)	98,665	103,885	△	5,220	△	5.0	1.0
26,990	27,610	△	621	△	2.2	3.3
42,754	42,052	702	1.7	20.4
8,015	-	8,015	皆増	-
194,853	215,924	△	21,071	△	9.8	1.5
133,231	143,137	△	9,906	△	6.9	2.6
24,084	24,020	64	0.3	5.6
976,164	1,016,291	△	40,128	△	3.9	1.4

（注）一部事務組合には、広域連合を含めている。以下の表において同じ。
(2) 决算收支

ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成12年度の実質収支は、1兆1,259億円の黒字（前年度1兆25億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。
区 分	平 成	12 年 度	平成11年度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に 繰り越す べき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全	都道府県	47	10,156	億円	億円	億円	47	△	194	-	億円
团	市町村	5,408	16,432	10,148	7	7	47	△	194	-	202
体	合計	5,455	26,587	15,328	11,259	5,520	10,025	△	65	1,032
黒	都道府県	45	9,460	8,391	1,069	43	953	2	116
の	市町村	5,386	16,549	5,159	11,390	5,451	10,341	△	65	1,049
团体	合計	5,431	26,009	13,550	12,459	5,494	11,294	△	63	1,165
赤	都道府県	2	695	1,757	△1,062	4	△1,148	△	2	86
の	市町村	22	△117	21	△138	22	△121	-	-	△17
团体	合計	24	578	1,778	△1,200	26	△1,269	△	2	69

（注）1 平成12年度の赤字の団体には、解散に伴う打切り決算により赤字となった1一部事務組合が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。

団体種類別に実質収支をみると、都道府県においては、3年連続で赤字団体が発生（東京都及び大阪府）したものの、7億円の黒字（前年度194億円の赤字）に転じている。また、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）においては、1兆1,252億円の黒字（前年度1兆220億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成11年度に赤字であった26団体（4都府県、22市町村）のうち19団体（2都府、17市町村）が引き続き赤字であり、更に5団体（3町村、2一部事務組合）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は24団体であり、前年度と比べると2団体減少している。
第8図 実質 収支 の 推移

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成12年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と比べると0.2%ポイント上昇の1.8%となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は0.1%ポイント上昇の0.0%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は0.3%ポイント上昇の3.4%となっている。
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。

## 僅年度収支及び実質単年度収支「第7表」

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、2年連続して黒字（前年度1,588億円の黒字）となり、その黒字額は1,250億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は202億円の黒字（前年度677億円の黒字）、市町村は1,048億円の黒字（前年度911億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年連続して黒字（前年度2,788億円の黒字）となり、その黒字額は6,009億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は2,266億円の黒字（前年度62億円の黒字）、市町村は3,743億円の黒字（前年度2,726億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。
区	分	全团体数	实 页 页 支	赤 字 单 年 度 取 支	数
12年度	11年度	12年度	11年度	12年度	11年度	12年度	11年度
(A)	(B)	团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都 道 府 県	47	47	2	%	4	%	17	36.2	23	48.9	11	23.4	27	57.4
大 都 市	12	12	-	-	1	8.3	5	41.7	6	50.0	7	58.3	8	66.7
中 核 市	27	25	-	-	-	-	9	33.3	9	36.0	5	18.5	5	20.0
特 例 市	10	-	-	-	-	-	2	20.0	-	-	3	30.0	-	-
都 市	621	634	14	2.3	14	2.2	234	37.7	215	33.9	149	24.0	181	28.5
中 都 市	179	183	4	2.2	4	2.2	69	38.5	56	30.6	49	27.4	58	31.7
小 都 市	442	451	10	2.3	10	2.2	165	37.3	159	35.3	100	22.6	123	27.3
町 村	2,557	2,558	6	0.2	7	0.3	1,102	43.1	1,028	40.2	785	30.7	817	31.9
市町村小計	3,227	3,229	20	0.6	22	0.7	1,352	41.9	1,258	39.0	949	29.4	1,011	31.3
特 别 区	23	23	-	-	-	-	8	34.8	14	60.9	10	43.5	18	78.3
一部事務組合	2,158	2,221	2	0.1	-	-	1,023	47.4	1,008	45.4	963	44.6	947	42.6
市 町 村 計	5,408	5,473	22	0.4	22	0.4	2,383	44.1	2,280	41.7	1,922	35.5	1,976	36.1
合 計	5,455	5,520	24	0.4	26	0.5	2,400	44.0	2,303	41.7	1,933	35.4	2,003	36.3

（注）平成12年度の赤字の団体には、解散に伴う打切り決算により赤字となった1一部事務組合が含まれている。

## (3) 歲 入 [第 11 表]

歳入純計決算額は100兆2,751億円で、前年度と比べると3.6%減（前年度1.1%増）となり、平成9年度（1.4%減）以来3年ぶりに減少している。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、3年ぶりに増加に転じている。これは、定額郵便貯金の大量満期により道府県民税の利子割が増加するとともに、企業収益の改善により都道府県の法人事業税等が増加したことによる。また、地方特例交付金
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	额	構成比	增減率
平成12年度	平成11年度	增減額	12年度	11年度	12年度	11年度
地方	方 税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地方	譲 与 税	355,464	350,261	5,203	35.4	33.7	1.5△	2.5
地方特例交付金	方 付 税	6,202	6,089	113	0.6	0.6	1.9	2.3
地方	方 付 税	9,140	6,399	2,742	0.9	0.6	42.8	皆增
小計(一般財源)	小計(一般財源)	217,764	208,642	9,122	21.7	20.1	4.4	15.6
国庫支出金	方 償	588,570	571,391	17,179	58.7	54.9	3.0	4.7
地方	方 償	144,543	165,990	△21,447	14.4	16.0△	12.9	5.4
その他	他	111,161	130,733	△19,572	11.1	12.6△	15.0△	13.6
合計	計	1,002,751	1,040,065	△37,314	100.0	100.0△	3.6	1.1

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

(42.8%増)、地方交付税（4.4%増）は、ともに増加している。一方、国庫支出金（12.9%減）、地方債（15.0%減）は、それらを財源とする普通建設事業が減少したことなどから減少している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3%）以降低下し、33%から36%台の間で推移しており、平成12年度は前年度と比べると1.7%ポイント上昇の35.4%となっている。

地方交付税の構成比は、平成2年度から7年度までは低下の傾向にあったが、8年度以降5年連続で上昇しており、12年度は前年度と比べると1.6%ポイント上昇の21.7%となっている。

国庫支出金の構成比は、14％台で推移した後、経済対策の規模の拡大、介護保険制度の実施準備等から平成10年度、11年度と連続して上昇したが、12年度は1.6％ポイント低下の14.4％となっている。

地方債の構成比は、経済対策の影響等から上昇した平成10年度を除き、8年度以降は低下傾向にある。12年度は前年度と比べると1.5%ポイント低
## 第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

下の11.1％となっている。

一般財源の構成比は、ピークとなった平成元年度（歳入総額の62.7%）から低下したのち、8年度以降おおむね上昇傾向にあり、12年度は地方税や地方交付税の増加に加え、国庫支出金や地方債の大幅な減少により歳入総額が減少したため、前年度と比べると、3.8%ポイント上昇の58.7%となっている。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては、地方税が最も大きな割合（32.1%）を占め、以下、地方交付税（21.7%）、国庫支出金（17.7%）の順となっている。市町村においては、地方税が最も大きな割合（34.3%）を占め、以下、地方交付税（18.9%）、地方債（9.3%）の順となっている。
第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

## (ア) 目的別歳出 [第33表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は97兆6,164億円で、前年度と比べると3.9%減（前年度1.4%増）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、主な目的別歳出の構成比は、土木費(20.0%)、教育費(18.5%)、民生費(13.7%)、公債費(12.7%)、
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减 率
平 成 12年度	平 成 11年度	增减額	12年度	11年度	12年度	11年度
総	務	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	91,565	△	215	9.4	9.0	△	0.2	6.0
133,920	150,640	△	16,719	13.7	14.8	△	11.1	12.0
衛	生	費	65,197	△	648	6.7	6.5	△	1.0	1.1
労	働	費	4,758	△	1,795	0.5	0.6	△	27.4	43.2
農林	水産	業費	58,700	△	3,391	6.0	6.1	△	5.5	2.7
商	工	費	54,277	60,020	△	5,743	5.6	5.9	△	4.1
土	木	費	195,603	209,781	△	14,178	20.0	20.6	△	4.5
消	防	費	18,758	18,736	22	1.9	1.8	0.1	△	1.5
警	察	費	34,288	34,179	109	3.5	3.4	0.3	△	1.1
教	育	費	180,787	181,927	△	1,140	18.5	17.9	△	2.2
公	債	費	123,786	117,980	5,806	12.7	11.6	4.9	8.2
そ	の	他	14,525	16,759	△	2,236	1.5	1.8	13.3	12.0
合	計	976,164	1,016,291	△	40,128	100.0	100.0	△	1.4

総務費（9.4%）の順となっており、土木費、教育費及び民生費で全体の5割以上を占めている。

これらの項目の伸び率をみると、土木費が6.8%減（前年度4.5%減）、教育費が0.6%減（同2.2%減）、民生費が11.1%減（同12.0%増）、公債費が4.9%増（同8.2%増）、総務費が0.2%減（同6.0%増）となっており、減少する項目が多い中で、公債費は引き続き増加している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。土木費の構成比が低下しつつある一方、数次にわたる経済対策の影響を受けて、公債費の構成比が上昇している。

また、前年度まで公債費と並び高い伸び率を示していた民生費は、介護保険制度の実施に伴い老人福祉費の扶助費の大部分が介護保険事業会計から保険給付費として支出されることなどから、平成12年度は減少に転じ、1.1％ポイント低下の13.7％となっている。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担し
第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 7年度	8	9	10	11	12
%	%	%	%	%	%
総 民 衛 劳 農 土 消 警 教 公 そ 合	務 生 費 生 費 働 費 林 水 産 業 費 工 費 農 農 農

第12図 目的別歳出決算額の構成比
ていることなどにより教育費が最も大きな割合（22.6%）を占め、以下、土木費（19.1%）、公債費（11.7%）、農林水産業費（8.6%）、民生費（7.7%）の順となっている。また、市町村においては、民生費（20.4%）が最も大きな割合を占め、以下、土木費（18.9%）、総務費（12.7%）、公債費（12.3%）、教育費（11.9%）の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額（58兆8,570億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（19.8%）を占め、以下、公債費（17.8%）、民生費（13.2%）、土木費（12.5%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、公債費に充当された一般財源の構成比が上昇し、教育費に充当された一般財源の構成比が低下する傾向にある。

第8表 一般財源の目的別経費充当状況

区 分	平 成 12 年度	平 成 11 年度
决算額	構成比	决算額	構成比
総 務 費	億円	%	億円	%
民 生 費	71,968	12.2	69,281	12.1
衛 生 費	77,915	13.2	76,795	13.4
労 働 費	40,495	6.9	40,580	7.1
農 林 水 産 業 費	1,607	0.3	1,763	0.3
商 工 費	18,741	3.2	18,811	3.3
土 木 費	9,929	1.7	9,629	1.7
消 防 費	73,371	12.5	70,573	12.4
警 察 費	15,445	2.6	15,214	2.7
教 育 費	28,496	4.8	27,882	4.9
公 債 費	116,268	19.8	114,811	20.1
そ の 他	104,633	17.8	98,762	17.3
翌年度への繰越額	8,150	1.3	8,405	1.4
一 般 財 源 計	21,552	3.7	18,885	3.3
588,570	100.0	571,391	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。
## 性質別歳出

## (ア) 性質別 経費 [第70表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が約6割（59.3%）を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が大部分（97.8%）を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度決算額を下回っている（0.9%減）。これは、公債
第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减 率
平 成 12年度	平 成 11年度	增減額	12年度	11年度	12年度	11年度
義	務 的 經 費	億円	億円	億円	%	%	%	%
453,200	457,162	△	3,963	46.4	45.0	△ 0.9
人	件 費	268,775	270,475	△	1,700	27.5	26.6	△ 0.6
扶	助 費	60,964	69,127	△	8,164	6.2	6.8	△11.8
公	債 費	123,462	117,560	5,901	12.6	11.6	5.0	8.2
投	資 的 經 費	244,335	268,148	△ 23,813	25.0	26.4	△ 8.9	△ 7.1
普通建設事業費	239,017	261,119	△ 22,102	24.5	25.7	△ 8.5	△ 7.7
う	補助事業費	105,138	116,504	△ 11,366	10.8	11.5	△ 9.8	△ 2.5
ち	単独事業費	118,570	128,886	△ 10,316	12.1	12.7	△ 8.0	△12.0
災害復旧事業費	5,035	6,732	△ 1,697	0.5	0.7	△25.2	25.6
失業対策事業費	282	297	△ 15	0.0	0.0	△ 4.9	△ 7.0
その 他 の 経 費	278,629	290,981	△ 12,352	28.6	28.6	△ 4.2	8.2
合	計	976,164	1,016,291	△ 40,128	100.0	100.0	△ 3.9	1.4

費（5.0％増）が増加したものの、人件費（0.6％減）が介護保険制度の実施に伴う関係職員の介護保険事業会計等への移行、行政改革の進展等による職員給の減少等により初めて減少に転じるとともに、老人福祉費関係の扶助費の大部分が介護保険事業会計から保険給付費として支出されることから扶助費（11.8％減）が大幅に減少したためである。投資的経費も、前年度決算額を下回っている（8.9％減）。これは、大部分を占める普通建設事業費が、国の補正予算による経済対策が小規模であったことに加えて、厳しい財政状況を反映して事業の重点化等が進められたことなどから、補助事業費（9.8％減）、単独事業費（8.0％減）ともに減少し、前年度決算額を下回ったためである（8.5％減）。また、その他の経費は、前年度、介護保険円滑導入等に係る基金の設置により増加（前年度90.3％増）した積立金（22.5％減）等の減により前年度決算額を下回っている（4.2％減）。
平成7年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の割合の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別経費の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、12年度は前年度と比べると1.4％ポイント低下の25.0％となっている。また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補

第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（☐）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、それ以降、単独事業費が補助事業費を上回っている。

また、義務的経費の構成比は、近年、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、昭和60年度（48.8%）をピークに低下傾向にあったが、平成8年度以降は、投資的経費の減少に伴い上昇傾向にあり、12年度は前年度に比べると1.4％ポイント上昇の46.4％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県（29.6%）が市町村（21.7%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務が主に市町村において行われていることなどから、市町村（9.2%）が都道府県（2.6%）を上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（13.4%）が市町村（7.6%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（13.8%）が都道府県（9.7%）を上回っている。
第16図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（　）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## （イ）一般財源の充当状況 [第 71 表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額（58兆8,570億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（56.9%）を占め、投資的経費に充当された割合は10.5%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（25.0%）に比べて小さくなっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、昭和50年度の62.0%をピークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下し、3年度以降は上昇傾向を示していたが、12年度には、再び低下に転じ、前年度と比べると1.2%ポイント低下の56.9%となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、12年度は、前年度と同じ10.5%となっている。
第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平成12年度	平成11年度
决算額	構成比	决算額	構成比
義務的経費	億円	%	億円	%
335,040	56.9	332,190	58.1
人件費	205,490	34.9	204,637	35.8
扶助費	25,262	4.3	29,230	5.1
公債費	104,288	17.7	98,323	17.2
投資的経費	61,876	10.5	60,206	10.5
普通建設事業費	61,421	10.4	59,573	10.4
災害復旧事業費	375	0.1	585	0.1
失業対策事業費	80	0.0	48	0.0
その他の経費	170,102	28.9	160,110	28.1
翌年度への線越額	21,552	3.7	18,885	3.3
一般財源計	588,570	100.0	571,391	100.0

(注) 「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

332,279 494,411 517,672 539,798 543,636 545,663 571,391 588,570 （億円）
## (5) 財政構造の弾力性

## 秘 经常收支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経営収支比率が用いられている。

この経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成12年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、集計開始（昭和44年度）以来最も高かった平成10年度（89.4%）以降2年連続して低下し、前年度（87.5%）より1.1%ポイント低下の86.4%となっている。また、その内訳をみると、人件費が37.0%（前年度38.5%）、公債費が19.6%（同19.0%）等となっている。なお、恒久的な減税等による減収額を埋めるために発行された減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率を求めると、85.7%となる。

このように経常収支比率が前年度を下回ったのは、第18図（その1）のとおり、人件費が減少したことなどから経常経費充当一般財源の伸び率が経常一般財源の伸び率に比べて低かったことによるものである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおり、平成2年度に比べると16.2%ポイント上昇しており、特に公債費充当分が大幅に上昇している。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると2.4%ポイント低下の89.3%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は0.3%ポイント低下の83.6%となっている。このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから人件費充当分が大きいこ
第18図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況 その1 合計
第11表 経常収支比率の推移

区	分	昭和60年度	平成2年度	7	8	9	10	11	12
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%
82.2	70.7	88.1	86.7	91.7	94.2	91.7	89.3
(74.2)	[86.8]	[85.4]	[89.6]	[92.6]	[91.3]	[88.6]
うち	人件費充当	48.3	41.1	49.9	48.0	50.0	50.7	47.5	45.0
扶助費充当	2.1	2.0	2.2	2.1	2.3	2.4	2.4	2.2
公債費充当	15.8	11.5	14.7	15.6	17.7	19.6	20.4	21.3
市町村	78.7	69.7	81.5	83.0	83.5	85.3	83.9	83.6
(71.4)	[78.4]	[79.5]	[81.4]	[83.2]	[83.3]	[83.0]
うち	人件費充当	34.8	30.0	32.5	32.5	32.0	31.9	30.5	29.6
扶助費充当	4.8	3.9	5.1	5.5	5.6	6.1	6.2	5.2
公債費充当	16.2	13.1	15.5	16.3	16.9	17.9	17.8	18.0
合計	80.5	70.2	84.7	84.8	87.4	89.4	87.5	86.4
(72.9)	[82.4]	[82.3]	[85.3]	[87.6]	[87.1]	[85.7]
うち	人件費充当	41.8	35.7	40.8	40.0	40.5	40.6	38.5	37.0
扶助費充当	3.4	2.9	3.7	3.8	4.1	4.4	4.4	3.8
公債費充当	16.0	12.3	15.1	16.0	17.3	18.7	19.0	19.6

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額（平成2年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ]内の数値は、減税補てん債発行額（平成7、8、10～12年度）及び臨時税収補てん債発行額（平成9年度）を経常一般財源に加えて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

## となどによるものである。

都道府県の経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況は、第18図（その2）のとおりである。経常収支比率の分母である経常一般財源が地方交付税の増加、道府県民税利子割、法人関係二税（法人道府県民税及び法人事業税）等の増収による地方税の増加等により4.6%増加しているのに対し、分子である経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費等が減少したことなどから、経常一般財源の伸びを下回る1.9%増となっている。これに対して、市町村の経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況は、第18図（その3）のとおりである。経常収支比率の分母である経常一般財源が、地方税が減少しているものの利子割交付金、地方交付税、地方特例交付金の増加により1.3%増加しているのに対し、分子である経常経費充当一般財源が、人件費、扶助費等の減少により経常一般財源の伸び率を下回る1.1%増加となっている。
第18図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況 その2 都道府県
第18図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況 その3市町村
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成12年度	都道府県	-	5	30	11	1	47
(一)	(10.6)	(63.8)	(23.4)	(2.1)	(100.0)
市町村	132	1,132	1,696	245	22	3,227
(4.1)	(35.1)	(52.6)	(7.6)	(0.7)	(100.0)
合計	132	1,137	1,726	256	23	3,274
(4.0)	(34.7)	(52.7)	(7.8)	(0.7)	(100.0)
平成11年度	都道府県	-	5	26	12	4	47
(一)	(10.6)	(55.3)	(25.5)	(8.5)	(100.0)
市町村	160	1,258	1,547	243	21	3,229
(5.0)	(39.0)	(47.9)	(7.5)	(0.7)	(100.0)
合計	160	1,263	1,573	255	25	3,276
(4.9)	(38.6)	(48.0)	(7.8)	(0.8)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	4	△ 1	△ 3	-
市町村	△ 28	△ 126	149	2	1	△ 2
合計	△ 28	△ 126	153	1	△ 2	△ 2

（注）（☐）内の数値は、構成比である。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県47団体のすべての団体（前年度45団体）、特別区及び一部事務組合等を除く市町村においては全体の85.8%を占める2,768団体（同2,694団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性を判断する場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。
平成12年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度より0.5%ポイント上昇の17.7%となり、9年連続して上昇している。

このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、一般単独事業債、一般公共事業債等の既発債の元金償還が増加していることなどから、第19図のとおり、公債費充当一般財源の伸び率（6.1％増）が一般財源総額の伸び率（3.0％増）を上回ったことによる。

近年の公債費負担比率の推移は、第20図のとおりであり、平成4年度以降連続して上昇しており、財政構造の硬直化が進んでいる。

起債制限比率は、地方債元利償還金から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。

平成12年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第13表のとおりであり、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の11.3%となり、9年連続して上昇している。

起債制限比率の段階別分布状況は、第14表のとおりであり、都道府県においては起債制限比率が15%以上の団体が全体の6.4%にあたる3団体（前年度4団体）となっており、市町村においては起債制限比率が15%以上の団体が全体の3.1%にあたる100団体（同98団体）となっている。
第19図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況
区 分	昭 和 60年度	平 成 2年度	7	8	9	10	11	12
都道府県	9.9	%	%	%	%	%	%	%
市 町 村	11.3	8.8	9.7	10.0	10.3	10.6	11.2	11.8
合 計	10.6	9.3	9.9	10.2	10.4	10.7	10.9	10.9

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 起债制限比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成12年度	都道府県	1	3	40	3	-	47
(2.1)	(6.4)	(85.1)	(6.4)	(-)	(100.0)
市町村	202	1,535	1,413	98	2	3,250
(6.2)	(47.2)	(43.5)	(3.0)	(0.1)	(100.0)
合計	203	1,538	1,453	101	2	3,297
(6.2)	(46.6)	(44.1)	(3.1)	(0.1)	(100.0)
平成11年度	都道府県	1	8	34	4	-	47
(2.1)	(17.0)	(72.3)	(8.5)	(-)	(100.0)
市町村	176	1,514	1,464	95	3	3,252
(5.4)	(46.6)	(45.0)	(2.9)	(0.1)	(100.0)
合計	177	1,522	1,498	99	3	3,299
(5.4)	(46.1)	(45.4)	(3.0)	(0.1)	(100.0)
增減	都道府県	-	△ 5	6	△ 1	-	-
市町村	26	21	△ 51	3	△ 1	△ 2
合計	26	16	△ 45	2	△ 1	△ 2

（注）（☐）内の数値は、構成比である。