Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	8,999,524	△	566	8,998,958	1 「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定により既定予算を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	211,691	0	211,691
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港等維持運営費	148,391,659	0	0	0	148,391,659
02 空港整備事業費	35,367,330	0	0	0	35,367,330
19 東日本大震災復旧・復興空港整備事業費
項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 東日本大震災復旧・復興に係る空港整備事業に必要な経費	0	5,781,897	0	5,781,897	5,781,897	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する空港整備事業(2) 国が実施する空港整備事業に関する調査2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため(1) 国が施行する空港整備事業(2) 国が実施する空港整備事業に関する調査
03 北海道空港整備事業費	4,142,752	0	0	0	4,142,752
20 東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費	0	4,000	0	4,000	4,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する空港整備事業
43 東日本大震災復旧・復興に係る空港整備事業に必要な経費
04 離島空港整備事業費	574,530	0	0	0	574,530
05 沖縄空港整備事業費	7,034,647	0	0	0	7,034,647
06 航空路整備事業費	19,420,260	0	0	0	19,420,260
23 東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費
218 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 東日本大震災復旧・復興に係る航空路整備事業に必要な経費	0	1,692,064	0	1,692,064	1,692,064	「東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する航空路整備事業
08 関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	0	0	0	7,500,000
10 地域公共交通維持・活性化推進費	255,618	0	0	0	255,618
18 空港等災害復旧事業費	19,204,883	139,260	0	139,260	19,344,143	平成23年に発生した台風により災害を受けた空港について1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 空港等災害復旧事業に必要な経費	19,204,883	139,260	0	139,260	19,344,143
25 東日本大震災復旧・復興空港災害復旧事業費	0	1,580,470	0	1,580,470	1,580,470	「東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため国が施行する空港災害復旧事業
49 東日本大震災復旧・復興に係る空港災害復旧事業に必要な経費	0	1,580,470	0	1,580,470	1,580,470
11 業務取扱費業務勘定へ繰入	2,674,813	13,524	△	566	12,958	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源の業務勘定への繰入れ
43 空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費
項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の修正減少
13 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
14 国債整理基金特別会計へ繰入	100,120,514	0	0	0	100,120,514
99 予備費	345,000	0	0	0	345,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00空港使用料収入
0101-00空港使用料収入	195,692,062	0	0	0	195,692,062
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	90,006,848	8,999,524	△	566	8,998,958
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
220 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	2,537,346	211,691	0	211,691	2,749,037
0500-00 償還金収入
0501-00 償還金収入	15,166,229	0	0	0	15,166,229
0600-00 配当金収入
0601-00 配当金収入	2,403,344	0	0	0	2,403,344
0800-00 空港等財産処分収入
0801-00 空港等財産処分収入	3,123,217	0	0	0	3,123,217
1100-00 独立行政法人納付金収入	62,573	0	0	0	62,573
1101-00 独立行政法人電子航法研究所納付金収入	59,532	0	0	0	59,532
1102-00 独立行政法人航空大学校納付金収入	3,041	0	0	0	3,041
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	26,663,978	0	0	0	26,663,978
1000-00 前年度剩余金受入
1001-00 前年度剩余金受入	11,992,943	0	0	0	11,992,943
歳入合計	347,648,540	9,211,215	△566	9,210,649	356,859,189
歳出
01空港等維持運営費	148,391,659	0	0	0	148,391,659
02空港整備事業費	35,367,330	0	0	0	35,367,330
19東日本大震災復旧·復興空港整備事業費	0	5,781,897	0	5,781,897	5,781,897
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43052-204-00空港整備事業費	0	5,633,897	0	5,633,897	5,633,897
43052-204-00空港整備事業調査費	0	148,000	0	148,000	148,000
03北海道空港整備事業費	4,142,752	0	0	0	4,142,752
20東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費
43052-204-00空港整備事業費	0	4,000	0	4,000	4,000
04離島空港整備事業費	574,530	0	0	0	574,530
05沖縄空港整備事業費	7,034,647	0	0	0	7,034,647
06航空路整備事業費	19,420,260	0	0	0	19,420,260
23東日本大震災復旧·復興航空路整備事業費
43052-204-00航空路整備事業費	0	1,692,064	0	1,692,064	1,692,064
08関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	0	0	0	7,500,000
10地域公共交通維持·活性化推進費	255,618	0	0	0	255,618
18空港等災害復旧事業費	19,204,883	139,260	0	139,260	19,344,143
49053-204-00空港等災害復旧費	19,204,883	113,300	0	113,300	19,318,183
49053-825-00空港災害復旧事業費補助	0	25,960	0	25,960	25,960
25東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費
49053-204-00空港災害復旧費	0	1,580,470	0	1,580,470	1,580,470
11業務取扱費業務勘定へ繰入
43052-306-22空港整備事業業務取扱費財源業務勘定へ繰入	2,674,813	13,524	△	566	12,958	2,687,771
222 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
14 国債整理基金特別会計へ繰入	100,120,514	0	0	0	100,120,514
99 予備費	345,000	0	0	0	345,000
歳出合計	347,648,540	9,211,215	△566	9,210,649	356,859,189
15015 業務 勘 定
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	252,732,895	5,368,670	△	67,960	5,300,710	258,033,605
2 歳	出	252,732,895	5,368,670	△	67,960	5,300,710	258,033,605
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	5,151,315	0	0	0	0	5,151,315
40 (公共事業関係費)
44 住宅都市環境整備事業費	10,654,000	0	0	0	0	10,654,000
48 推 進 費 等	236,827,580	5,368,670	△	67,960	5,300,710	242,128,290
計	247,481,580	5,368,670	△	67,960	5,300,710	252,782,290
98 予 備 費	100,000	0	0	0	0	100,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他勘定より受入	5,368,670	△	67,960	5,300,710
0101-00 他勘定より受入
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 業務勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-01 治水勘定より受入	2,158,951	△	33,173	2,125,778
0101-02 道路整備勘定より受入	2,921,531	△	27,108	2,894,423
0101-03 港湾勘定より受入	274,664	△	7,113	267,551
0101-04 空港整備勘定より受入	13,524	△	566	12,958
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
2 東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定により既定予算を修正減少することに伴い、空港整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための空港整備勘定からの受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取扱費	236,827,580	5,368,670	△ 67,960	5,300,710	242,128,290
48 社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費	236,827,580	1,508,375	△ 67,960	1,440,415	238,267,995	1 国が施行する社会資本整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費2「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担3 東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の修正減少
48 東日本大震災復旧・復興に係る社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費	0	3,860,295	0	3,860,295	3,860,295	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として
226 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 業務勘定

項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 国が施行する社会資本整備事業に必要な現場事務所等の人件費2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する社会資本整備事業に必要な現場事務所等の事務費等
02 都市開発資金貸付金	10,654,000	0	0	0	10,654,000
03 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	643,784	0	0	0	643,784
04 国債整理基金特別会計へ繰入	4,507,531	0	0	0	4,507,531
99 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他 勘 定 占 1 受 入
0101-00 他 勘 定 占 1 受 入	206,833,740	5,368,670	△	67,960	5,300,710	212,134,450
0101-01 治 水 勘 定 占 1 受 入	92,641,862	2,158,951	△	33,173	2,125,778	94,767,640
0101-02 道路整備勘定占1受入	89,223,709	2,921,531	△	27,108	2,894,423	92,118,132
0101-03 港湾勘定占1受入	22,293,356	274,664	△	7,113	267,551	22,560,907
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-04空港整備勘定より受入	2,674,813	13,524	△	566	12,958	2,687,771
0300-00運用収入	15,167,694	0	0	0	0	15,167,694
0301-00運用金回収	14,870,713	0	0	0	0	14,870,713
0302-00利子収入	296,981	0	0	0	0	296,981
0400-00償還金収入
0401-00償還金収入	643,784	0	0	0	0	643,784
0500-00雑収入
0501-00雑収入	3,566,564	0	0	0	0	3,566,564
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	26,521,113	0	0	0	0	26,521,113
歳入合計	252,732,895	5,368,670	△	67,960	5,300,710	258,033,605
歳出
01業務取扱費	236,827,580	5,368,670	△	67,960	5,300,710	242,128,290
48059-201-04超過勤務手当	11,241,682	130,876	0	0	130,876	11,372,558
48059-201-04東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	380,253	0	380,253	380,253
48089-111-05子ども手当	1,742,923	0	△	67,960	△	1,674,963
48059-202-08東日本大震災復旧·復興職員旅費	0	67,880	0	0	67,880	67,880
48059-202-08日額旅費	1,285,778	22,250	0	0	22,250	1,308,028
48059-203-09東日本大震災復旧·復興庁費	0	65,100	0	0	65,100	65,100
48059-203-09工事雑費	30,157,661	138,528	0	138,528	30,296,189
228 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 業務勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
48059-205-16 国家公務員共済組合負担金	26,331,671	1,216,721	0	1,216,721	27,548,392
48059-204-00 東日本大震災復旧・復興営繕宿舎費	0	3,347,062	0	3,347,062	3,347,062
48059-201-05 非常勤職員手当外29目	166,067,865	0	0	0	166,067,865
02都市開発資金貸付金	10,654,000	0	0	0	10,654,000
03收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	643,784	0	0	0	643,784
04国债整理基金特別会計へ繰入	4,507,531	0	0	0	4,507,531
99予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	252,732,895	5,368,670	△67,960	5,300,710	258,033,605
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
治水勘定	(項)東日本大震災復旧・復興河川整備事業費東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費東日本大震災復旧・復興砂防事業費東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路整備勘定	(項)東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費東日本大震災復旧・復興北海道道路交通安全対策事業費東日本大震災復旧・復興沖縄道路交通安全対策事業費東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費東日本大震災復旧・復興北海道地域連携道路事業費東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
230 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	事由
港湾勘定	東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入(項)東日本大震災復旧・復興港湾環境整備事業費東日本大震災復旧・復興港湾事業費東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入(項)東日本大震災復旧・復興空港整備事業費東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費東日本大震災復旧・復興空港災害復旧事業費(項)業務取扱費のうち東日本大震災復旧・復興超過勤務手当東日本大震災復旧・復興営繕宿舎費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
業務勘定	事業の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成23年度(千円)	平成24年度以 降(千円)
道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興地域連携推進事業	10,350,000	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	2,070,000	8,280,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため施行する高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線二郷山トンネル及び一般国道宮城45号登米地区橋ほか3箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
業務勘定	東日本大震災復旧・復興現場事務所営繕	2,786,704	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 東日本大震災復旧・復興営繕宿舍費	635,051	2,151,653	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する現場事務所の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
社会資本整備事業特別会計補正

治 水 勘 定

平 成 23 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
都市水環境整備事業費	34,598,590	23,516,760	11,081,830	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち97,610,217千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の952,995千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の10,393,237千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の215,930千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額4,914,457千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,350,510千円及び地方公共団体負担額260,435千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入14,425,000千円のほか雑収入3,398,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち14,851,000千円及び雑収入のうち1,379,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道都市水環境整備事業費	1,296,930	761,930	535,000	0	0
河川整備事業費	448,976,821	353,100,464	59,839,154	11,268,203	24,769,000
東日本大震災復旧・復興河川整備事業費	71,825,295	56,175,915	15,635,087	14,293	0
北海道河川整備事業費	80,526,840	70,075,372	9,610,668	840,800	0
東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費	3,169,400	2,604,720	564,680	0	0
離島河川整備事業費	10,000	10,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,177,791	1,710,763	0	1,467,028	0
砂防事業費	97,317,336	68,405,336	22,809,000	0	6,103,000
東日本大震災復旧・復興砂防事業費	934,941	661,578	273,363	0	0
北海道砂防事業費	4,588,416	3,571,416	1,017,000	0	0
離島砂防事業費	280,000	280,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	48,000	48,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	115,591,775	71,736,040	23,618,569	17,056,166	3,181,000
北海道多目的ダム建設事業費	2,269,447	1,973,504	266,526	29,417	0
沖縄多目的ダム建設事業費	7,723,577	5,020,850	241,002	2,461,725	0
総合流域防災事業費	7,521,513	7,521,513	0	0	0
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円)
(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負
担金収入	電気事業者等工事費負
担金収入	前年度剩余金受入等
(千円)
東日本大震災復旧・復興
総合流域防災事業費	2,213,787	2,213,787	0	0	0	7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建
設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る
工事別区分の整理については多目的ダム建設事
業計画表に掲記する
北海道総合流域防災事業
費	615,945	615,945	0	0	0
合 計	882,686,404	670,003,893	145,491,879	33,137,632	34,053,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業等)
紀の川	大滝	6,130,274	3,905,466	949,612	1,275,196	0	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち8,788,038千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の655,936千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の560,099千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,350,510千円及び地方公共団体負担額260,435千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入3,181,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
利根川	八ツ場	15,282,218	5,175,484	2,432,518	6,527,216	1,147,000
渡川	中筋川総合開発	557,409	484,224	48,609	5,576	19,000
利根川	湯西川	34,957,520	16,179,425	9,999,796	7,109,299	1,669,000
米代川	森吉山	2,381,843	2,039,306	297,272	45,265	0
木曾川	新丸山	532,097	450,163	75,545	6,389	0
大分川	大分川	1,417,608	1,116,841	204,091	96,676	0
北上川	胆沢	16,229,204	12,291,020	3,032,518	681,666	224,000
嘉瀬川	嘉瀬川	3,126,441	2,557,485	540,810	28,146	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	1,426,946	939,515	331,874	155,557	0
岩木川	津軽	15,924,910	12,759,098	2,849,224	302,588	14,000
千代川	殿	8,558,570	7,090,983	1,052,891	393,696	21,000
庄川	利賀	1,591,344	1,211,469	369,369	10,506	0
本明川	本明川	126,853	112,421	14,432	0	0
雄物川	成瀬	1,959,155	1,642,264	294,296	19,595	3,000
豊川	設楽	3,450,095	2,217,456	830,124	379,515	23,000
沙流川	沙流川総合開発	390,561	341,814	48,747	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	822,341	714,089	86,866	21,386	0
天塩川	サンル	1,056,545	917,601	130,913	8,031	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	7,723,577	5,020,850	241,002	2,461,725	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
球磨川	川辺川	1,482,422	1,197,996	256,146	19,280	9,000
小計	125,127,933	78,364,970	24,086,655	19,547,308	3,129,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	33,157	3,319	6,838	0	23,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	174,440	163,239	11,201	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	40,671	31,391	8,280	0	1,000
子吉川	鳥海	208,598	167,475	13,123	0	28,000
小計	456,866	365,424	39,442	0	52,000
合計	125,584,799	78,730,394	24,126,097	19,547,308	3,181,000
社会資本整備事業特別会計補正

道路整備勘定

平 成 23 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路環境改善事業費	146,094,259	100,734,259	0	45,360,000	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち97,245,132千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路整備事業工事諸費に計上の1,347,535千円、(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の130,663千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路整備事業工事諸費に計上の20,444,797千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の1,619,847千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入36,791,000千円のほか償還金収入49,285,000千円、雑収入6,667,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち11,040,000千円及び雑収入のうち1,816,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	2,381,781	1,675,781	0	706,000	0
沖縄道路環境改善事業費	1,450,921	1,379,921	0	71,000	0
道路交通安全対策事業費	367,378,656	306,509,656	0	60,869,000	0
東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費	78,968,972	71,147,972	0	7,821,000	0
北海道路交通安全対策事業費	83,983,466	78,645,466	0	5,338,000	0
東日本大震災復旧・復興北海道路交通安全対策事業費	17,350,000	15,796,000	0	1,554,000	0
沖縄道路交通安全対策事業費	9,921,473	9,608,473	0	313,000	0
東日本大震災復旧・復興沖縄道路交通安全対策事業費	1,212,000	1,206,000	0	6,000	0
地域連携道路事業費	529,098,467	323,179,467	0	100,320,000	105,599,000
東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費	112,839,537	88,124,537	0	24,715,000	0
北海道地域連携道路事業費	104,748,694	88,084,694	0	16,664,000	0
東日本大震災復旧・復興北海道地域連携道路事業費	6,625,000	5,475,000	0	1,150,000	0
離島地域連携道路事業費	800,000	800,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	12,858,477	12,396,477	0	462,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,708,000	83,708,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円) (業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	国債整理基金特別会計 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
道路交通円滑化事業費	289,443,750	205,645,750	0	83,798,000	0
東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費	14,675,491	10,129,491	0	4,546,000	0
北海道路交通円滑化事業費	2,449,703	2,020,703	0	429,000	0
沖縄道路交通円滑化事業費	12,773,327	12,165,327	0	608,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	11,597,000	11,597,000	0	0	0
地方道路整備臨時貸付金	80,000,000	0	80,000,000	0	0
合 計	1,970,358,974	1,430,029,974	80,000,000	354,730,000	105,599,000
社会資本整備事業特別会計補正

港湾勘定

平 成 23 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	3,148,000	3,148,000	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち21,518,940千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の777,752千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,009,114千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額1,810,541千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入1,536,716千円のほか雑収入305,106千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち605,829千円及び雑収入のうち267,240千円を含む5建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
東日本大震災復旧・復興港湾環境整備事業費	750,000	750,000	0	0	0	0
北海道港湾環境整備事業費	27,000	27,000	0	0	0	0
離島港湾環境整備事業費	6,000	6,000	0	0	0	0
港湾事業費	186,594,334	126,882,952	53,204,492	0	3,791,999	2,714,891
東日本大震災復旧・復興港湾事業費	12,999,743	8,889,000	4,110,743	0	0	0
北海道港湾事業費	17,494,664	14,370,114	3,124,550	0	0	0
離島港湾事業費	5,216,086	5,111,826	104,260	0	0	0
沖縄港湾事業費	15,008,354	14,392,127	616,227	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費
(エネルギー港湾)	428,690	141,000	73,345	214,345	0	0
直江津港	179,840	57,000	32,920	89,920	0	0
和歌山下津港	248,850	84,000	40,425	124,425	0	0
埠頭整備資金貸付金	2,202,800	2,202,800	0	0	0	0
合計	243,875,671	175,920,819	61,233,617	214,345	3,791,999	2,714,891
社会資本整備事業特別会計補正
空港整備勘定
平成23年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	空 港 使 用 料 収 入 等 (千円)
空港整備事業費	37,814,631	32,905,949	1,510,063	3,398,619	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち2,711,369千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の80,788千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の401,796千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入3,375,021千円のほか業務勘定に計上の「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入のうち19,284千円及び維収入のうち4,314千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
東日本大震災復旧・復興空港整備事業費	5,781,897	5,685,936	95,961	0
北海道空港整備事業費	4,607,937	4,283,687	324,250	0
東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費	4,000	4,000	0	0
離島空港整備事業費	582,985	582,985	0	0
沖縄空港整備事業費	7,245,663	7,185,513	60,150	0
航空路整備事業費	19,482,256	19,482,256	0	0
東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費	1,692,064	1,692,064	0	0
関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	7,500,000	0	0
空港等災害復旧事業費	19,344,143	18,690,000	654,143	0
東日本大震災復旧・復興空港災害復旧事業費	1,580,470	1,476,000	104,470	0
合 計	105,636,046	99,488,390	2,749,037	3,398,619
平 成 23 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 自 動 車 安 全 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15022 自動車檢查登錄勘定
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	39,117,960	12,103	0	12,103	39,130,063
38,185,086	178,677	△	5,279	173,398	38,358,484
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費98 予備費	37,885,086	178,677	△	5,279	173,398	38,058,484
300,000	0	0	0	0	300,000
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入
242 国土交通省所管自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	12,103	0	12,103	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 项 別 内 訳
項 事 项	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822,486	0	0	0	822,486
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119,289	0	0	0	119,289
03 自動車検査独立行政法人運營費	910,014	0	0	0	910,014
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	1,539,610	0	0	0	1,539,610
05 業務取扱費	33,883,890	178,677	△	5,279	173,398	34,057,288
95 業務取扱いに必要な経費	33,288,092	178,677	△	5,279	173,398	33,461,490	1「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)等に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担
項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 車両の環境対策に必要な経費	357,736	0	0	0	357,736	2「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」附則第2項の規定による業務取扱いに必要な既定予算の修正減少
95 車両の安全対策に必要な経費	238,062	0	0	0	238,062
06 施設整備費	609,797	0	0	0	609,797
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録手数料収入	33,107,668	0	0	0	33,107,668
0101-00 検査登録印紙収入	32,512,624	0	0	0	32,512,624
0102-00 検査登録手数料収入	595,044	0	0	0	595,044
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	566,011	12,103	0	12,103	578,114
0300-00 独立行政法人納付金収入	238,258	0	0	0	238,258
0301-00 独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	463	0	0	0	463
244 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0302-00 自動車検査独立行政法人納付金収入	237,795	0	0	0	237,795
0400-00 他 勘 定 占 収 入
0401-00 他 勘 定 占 収 入	1,156,654	0	0	0	1,156,654
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	915,503	0	0	0	915,503
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	3,133,866	0	0	0	3,133,866
歳 入 合 計	39,117,960	12,103	0	12,103	39,130,063
歳 出
01 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	822,486	0	0	0	822,486
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119,289	0	0	0	119,289
03 自動車検査独立行政法人運営費	910,014	0	0	0	910,014
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	1,539,610	0	0	0	1,539,610
05 業務取扱費	33,883,890	178,677	△ 5,279	173,398	34,057,288
95089-111-05 子 ど も 手 当	123,708	0	△ 5,279	△ 5,279	118,429
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,979,487	178,677	0	178,677	3,158,164
95016-151-05 公務災害補償費外22目	30,780,695	0	0	0	30,780,695
06 施設整備費	609,797	0	0	0	609,797
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳 出 合 計	38,185,086	178,677	△ 5,279	173,398	38,358,484
# Annual Report on Food, Agriculture and Rural Areas in Japan FY2006

Policies on Food, Agriculture and Rural Areas in Japan

FY2007

Summary

(Provisional Translation)
## Table of Contents Annual Report on Food, Agriculture and Rural Areas in Japan (FY2006) Trends in Food, Agriculture and Rural Areas

Topics

1 Significance and Efficacy of Improvement of the Food Self-sufficiency Ratio.....2
2 Concentration and Prioritization of Measures for the Principal Farmers .....3
3 Developing New Agricultural and Rural Frontiers .....4
• Acceleration of Biomass Utilization and Countermeasures for the Global Environment
• Trend of Agricultural Product Export Promotion
4 Revitalization of Rural Areas.....6
• Multifunctionality of Agriculture and Preservation and Utilization of Rural Resources
• Promotion of Complementarities and Interrelationships between Urban and Rural Areas

Chapter I Improvement of the Food Self-sufficiency Ratio and Stable Food Supply

Section 1 Significance and Problems of Improvement of the Food Self-sufficiency Ratio
(1) Global Food Situation and Agricultural Product Trade Negotiation .....8
(2) Trends of Food Consumption and Production .....13
(3) Improvement of Food Self-sufficiency Ratio and Enhancement of Food Supply Capability.....16

Section 2 Stable Supply of Safe Food and Ensuring Consumer Confidence
(1) Initiatives to Ensure Food Safety .....20
(2) Initiatives on Animal and Plant Quarantine Control .....20
(3) Initiatives for Gaining Consumers' Confidence.....21

Section 3 Practice of Japanese Dietary Pattern and Various Initiatives Promoted in the Process from Production to Consumption
(1) Promotion of "Shokuiku".....22
(2) Promotion of Local Consumption of Local Produce .....24
(3) Initiatives on the Food Industry .....26

Chapter II Strengthening of Agricultural Physique and Developing of New Frontiers

Section 1 Present State of Agricultural Economy
(1) Present State of Agricultural Economy.....28
(2) Trends of Households Engaged in Farming and New Farmers.....29
(3) Promotion of Participation of Female Farmers.....31
(4) Trends of Foreign Workers in Agriculture.....32

Section 2 Initiatives to Foster and Secure Principal Farmers
(1) Trends of Principal Farmers.....33
(2) Trend of Abandoned Cultivated Land and Promotion of Concentration of Farmland Use by the Principal Farmers.....35
(3) Programs of Direct Payment for Land-extensive Farming.....36
(4) Rice Policy Reform, Production of Main Crops, and Related Policies.....37