Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 反映状况景

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度政府案	增▲減額	反映額
農林水産省	漁港利用調整事業	797	700	▲97	▲45

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

①既存施設の有効活用

遊漁船等が既存施設を利用する上で必要となる施設の改築を行うなど、遊漁船等を既存施設へ誘導するための取り組みを進め、漁業活動に支障がない範囲で既存の漁港施設において遊漁船等を収容す

ることを基本とする。

新たに施設の整備が必要な場合にあっては、他の水産基盤整備事業によって現在整備されている施

②放置艇解消に向けた取り組みの強化

遊漁船等が施設に的確に誘導され、所要の事業効果が早期に発現するよう、事業桜択に当たって、放置禁止区域の設定等の規制措置、関係者との協議会開催、施設利用者に対する意向調査、利用料金

を含めた施設利用のPR等放置艇解消に向けた取り組みを強化する。

また、保管場所を義務化する制度の導入等の抜本的改善策を検討すべきである。

遊漁船等を収容するために必要最小限の基本施設に限定して整備することとし、施設利用者の利便性・快適性の向上を図る環境施設は補助対象から除外する。地方単独事業で整備されるサービス施設

建設コストの縮減を図るため、必要な機能を確保しうる範囲内で、可能な限り簡易な係留方法を採用するとともに、浮槌橋等の整備には安価な既製品の活用を積極的に推進する。

反映の内容等

①既存施設の有効活用

現行の放置紙対策のみを目的とする漁港利用調整事業を廃止し、既存の漁港及び漁場の利用の増進、多機能利用・機能増大等を趣旨とする漁港漁場機能高度化統合事業の中で放置紙対策を行うことによって、既存施設の有効利用やコスト縮減に配慮した事業制度となるよう見直しを行った。

②放置链解消に向けた取り組みの強化

漁港・港湾・河川の各水域管理者の連携により策定された放置链収容計画に基づいた事業であることを

事業採択要件とする。また、当計画において、放置禁止区域の設定等の規制措置、利用料金を含めた施

③補助対象の限定

漁港漁場機能高度化統合事業の補助対象である漁港の基本施設のうち、放置継を収容する施設に限定して補助の対象とし、環境施設については除外した。また、地方単独事業でサービス施設等を整備する場

合には、整備の必要性を十分に勘案した上で、補助事業の採択を行うこととした。

また、地域振興や海洋性レクリエーションの振興を図るための施設を整備する場合にあっては、PFI事業の導入について検討することとし、PFI事業として実施する場合の補助金交付についても可能となるよう制度化することとした。

簡易な係留手法、安価な既製品の活用方策について検討し、コストの縮減に反映する。
## 反映状况票

所管事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

次期中期計画の策定にあたっては、非公務員型への移行を機に

柔軟な人事制度を構築し、人件費を抑制しつつ事業成果の最大化

を図るべきである。

・投入された研究資源の効果の検証を含めた体制・運営評価方法の改

善

各ユニットの体制・運営の評価にあたっては、交付金や委託費を効率的に使用したか等について、費用対効果的な観点を含めてより

統一的な評価基準で評価すべきである。

反映の内容等

・産総研は、予算執行状況調査の指摘を踏まえ、これまでに、人事制度の柔軟化、俸給表の一部見直し、研究ユニット評価体制の見直し等の取り組みを進めてきているところであり、これらの取り組みによる効果に加え、また、本独法は平成17年4月に非公務員型独法に移行することに伴う業務効率化の効果を総合的に勘案し、本独法の運営費交付金全体の効率化を進めること

ととし、対前年度７８７百万円の交付金減額を行った。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	地域省エネルギー普及促進対策費補助金	2,810	1,040	▲1,770	▲1,770
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

・省エネルギー効果に相当のばらつきが見られた。

・補助金額の少ない事業や、費用が数年で回収できる事業が見受けられた。

設けることを検討。

・省エネ効果や波及効果についての報告にとどまらず、その分析の徹底により事業効果の把握に努め、今後の事業に活用。また、周辺地域への波及の更なる拡大。

○今後の改善点

・普及促進のためのモデル事業でありながら、応募されたものの大部分が採択されていたため、今後は、採択時の審査基準を見直すことにより、省エネ効果及び波及効果の高い事業に対し、支援を重点化。また、少額補助の排除や省エネ効果に応じ補助率に差を認けることを検討
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度政府案	增▲减額	反映額
經濟產業省	電源立地推進調整等委託費	5,783	4,833	▲950	▲479

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 予算配分の重点化

原子力広報予算については、原子力発電用施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要な地点に予算配分を重点化すべきではないか。

事業の効果を把握するために、効果的な評価手法について検討を行うとともに、例えば、広報手法についての従来どおりの手法でよいのかの検証などの事後評価を通じて、費用対効果が高い事業に重

点化し、予算の縮減を図るべきである。

さらに、個々の経費についても厳しく精査を行い、費用対効果を

さらに高めるべく努力すべきである。

反映の内容等

電源立地推進調整等委託費については、執行調査の指摘を踏まえ、

原子力発電施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要と考えられる地

点への重点化を図るとともに、個々の経費について、コストの見直し、事

業効果がより高いと考えられる広報手法への改善等により大幅に縮減し
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度政府案	增▲减額	反映額
經濟產業省	中小企業經營資源強化対策費補助金	4,178	2,952	▲1,226	▲1,226

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

中小企業等の支援を行うための都道府県等の支援センターや地域プラットフォーム双方で、相談事業・専門家派遣事業といった支援メニューを用意しているが、都道府県等によっては、その支援内容に大差が無いものがみられたり、専門家派遣事業については、支援センターの評価が相対的に高くなっていた。また、事業化支援事業については、フォローアップをしていない都道府県等が一部みら

れるなどしたことから、今後、以下の取組が必要。

○支援内容に重複がある都道府県等については、重点化・効率化が必要。

〇フォローアップ体制が確立した都道府県等に対し重点的に支援。

反映の内容等

○要求段階において、従来個別に実施されてきた都道府県等支援センター及び地域プラットフォームに係る事業の予算を全て一本化し、双方の一層の連携・効率化を図ることとし、対前年度比約30％の削減を

なお、本補助金については全て税源移譲対象となっている。
## 反映状况

所管

事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

[調査結果の概要]

○鉱床として有望性が高くない場合等にも調査を継続している例が

○機材供与については、供与の必要性に疑問が生じた案件があった。

○ボーリング単価については別途事業実施国において請負可能単価を調査した結果、予算単価と比べ14％程度低額であった。

[今後の改善策]

○事業評価の厳格化を行い、調査計画期間の途中であっても、鉱床として有望性に乏しい場合は調査を中止するなど効率的実施に努め

○機材供与は廃止を行うべき。

○ボーリング単価の見直しを行うほか、他の経費も含めた効率的執行

反映の内容等

[16年度予算執行で改善を図ったもの]

○資源開発協力基礎調査事業の実施について、調査成果の評価及び継続の可否を判断するための基準を設定するとともに、評価体制を整備し、今

年度より厳格な評価を実施。

[17年度予算に反映したもの]

○機材供与事業については平成16年度をもって終了し、平成17年度に

おいて機材供与費を皆減とした。

Oボーリング調査に係る単価を見直し、引下げを図った（△14%）。また、調査技法の合理化等事業の効率化を図り経費を節減した。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【今後の改善点・検討の方向性】

①構造等の見直しを行うべき

・耐氷構造：流氷海域の業務に従事する巡視船以外は不要。

·通風装置：二重構造を見直し、設置は必要最低限とする。

·潤滑油澄ましタンク：主機関の機能向上等により設置不要。

・設計費：2番船以降の詳細設計を共通化する。

②ヘリ甲板の必要性について充分な検証を行うことが適当。

③今般の設計見直しのほか、更なるコスト縮減を図るとともに、業務の効率化・合理化を進め、今後の巡視船艇配備の代替建造の在り方を検討すべき。

反映の内容等

1）耐 氷 構 造：南方海域において使用する船舶であり設置せず。

2）通 風 装置：自然通风系統の設置箇所を絞り込み。（機動通风

系統と並行する箇所は無設置。)

3）潤滑油澄ましタンク：エンジンの性能向上を踏まえ設置せず。

4）設計費：17年度要求においては、2番船の要求は無し。

（今後、2番船以降の設計に当たっては、原則と

して詳細設計を共通化。）

②17年度要求の大型巡視船（1,000 t型）は、尖闍諸島等の遠隔地において領海警備を実施するものであり、航空機との連携を図る必要があることから、ヘリ甲板が必要。

③今後、どの様な見直しが図れるかについて引き続き検討。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	交通需要マネジメント（TDM）等実証実験事業	496	324	▲171	▲170

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○本実証実験の効果について検証した結果、

・制度創設後3年経過し、実験成果が蓄積されたこと

・真に先進性を有する取組みが少なく普及に結びついていないこと

・地方独自の取組みが相当進んでいること

反映の内容等

から、TDM等の実証実験に対し国が支援することの制度趣旨は達成されたと考えられる。したがって、本制度を17年度から廃止すべき

○予算執行調査の指摘どおり、本実証実験制度を平成17年度から廃止する（新規案件は採択せず、16年度以前からの継続案件についてのみ17年度

である（継続事業は１７年度に限り実施する）。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 大深度地下利用の推進に関する調査について

① 大深度地下使用認可については、知見に乏しい等審査に支障をきたす恐れがあることから至急調査を実施し知見を得ることとし、その

他の調査については終了する方向で検討すること。

② 大深度地下利用促進のための調査経費2件については、国と事業者

等の役割分担について再検討する必要がある。

2. 民間技術開発の促進及び大深度地下情報システム

① 民間技術開発の促進については、技術開発情報の収集・提供を行うとともに、国の研究機関等にある研究成果を積極的に活用するなど

の情報提供等の方策の検討が必要。

大深度地下情報システム整備については、大深度地下使用認可の予定も現在では2件しか見込めないことから、近畿圏、中部圏のシステム整備について必要性、効果等の検討をするとともに、システム整備の時期等についても検討が必要。また、今後の維持管理及びデータ更新等に経費を要することから、その維持管理経費の効率化に

ついても検討する必要がある。

反映の内容等

査については終了することとした。

②大深度地下利用促進のための調査経費2件については、廃止することとし

2. 民間技術開発の促進及び大深度地下情報システム

① 民間技術開発の促進については、技術開発情報の収集・提供については、情報提供方策について引き続き検討することとし、広報活動については、

引き続き実施することとした。

② 大深度地下情報システム整備については、近畿圏、中部圏のシステム整備についての必要性、効果、整備時期等について引き続き検討することとし、17年度から開始予定の近畿圏のシステム整備については見送る
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 移転等跡地の売却処分促進

過去5年においては、一定程度の売払い実績があるが、残存する普

① 今後4年間で全ての売却を目標とした、従来の処分方法等の見直しを踏まえた売却計画の作成、宿舎の老朽化等に伴う宿舎跡地

の処分計画を作成する。

② 過去の不落事例は、予定価格と入札価格が大きく乖離していることから、その原因分析等を行い予定価格の設定方策等を検討す

る。

③ 近隣官署での公告及びホームページへの物件情報掲載など情報提供を充実するとともに、処分困難財産については、積極的に宅建業者への相談や不動産業者への照会などを行い、早期処分に努

2. 検査登録事務所の規模の適正化等

基準面積未満の検査登録事務所においても、大都市圏以外は検査事務が大きな支障もなく行われている現状及び最近の検査登録事務所への検査持込み車両台数の状況等を勘案し、現行の施設基準における敷地面積について見直しを検討するとともに、施設基準を超えて所有している敷地面積について売却処分を検討する。また、新たに用地を取得する場合には、適正な施設基準に見合った面積とする。

※予算額は、歳入予算額である。

反映の内容等

売却保有する土地等についての現状を踏まえ、今後4年間での全ての売却を想定し、残存する普通財産売の一層の売却促進を図る観点から、下記のこ

現住係有する普通財産及び用途廃止予定の財産について、売却計画を作成し、同計画に沿った売却促進を図るとともに、売却予定である土地について、歳入見積もり額を算出し、17年度歳入予算額へ反映。また、毎年度計画の見直しを行い、不落等の処分困難財産についても、財務局や宅建業者等への照会を積極的に行うなど、その原因分析

過去の不落事例を踏まえ、予定価格と入札価格に乖離が見受けられたものについては、売却条件の見直しを行う等により予定価格を設定することや、近隣官署での公告や物件情報の積極的な情報提供を進め

る等の売却促進方策を積極的に進める。

現在、施設基準を超えて保有する検査登録事務所の用地の利用状況を具体的に調査し、現行の施設基準の具体的な内容の見直しについて引き続き検討中。このため、用地取得や検査コースの増設など施設基準の見直しが関係するものについては見送ることとする。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. コスト縮減の取り組みは、概ね事業の各段階で実施されており、特に計画・設計段階においては着実な成果が表れているが、施工段階等においては低調。このため、既に着実な成果が表れている計画・設計段階におけるコスト縮減の一層の拡大を図りつつ、施工段階等

における更なるコスト縮減を図ることが課題。

3. コスト縮減額等は、先ず事業実施途上に生じた止むを得ない経費増に精査・充当し、次いで、全体コストの低減を主眼にダム事業全体として最適化を図るなど、より効果的な事業マネジメントを推進。

反映の内容等

【16 年度の実施方針】

1. 一部のダムにとどまっているコスト縮減方策の取り組みを他のダムにも徹底するため、ダムごとの取り組み状況を管理する仕組みを整備するとともに、各ダムの取り組み事例を蓄積・紹介

するデータベースを構築。

2．年度途中におけるコスト縮滅額等の実施状況や追加ニーズの発生状況などダム毎の事業実施状

況の的確な把握及び精査。

3. コスト縮減額等の減額により捻出した事業費を、ダム間流用を含めより効果的な箇所に充当す

【平成16年度における執行状況】（別紙参照）

●年度途中におけるコスト縮減額として約31億円、事業実施上の減額として約356億円の併せて約

387 億円を減額。

●コスト縮減額等約 387 億円のうち、約 50 億円（約 13%）は、全体コスト低減に充当されており、

の工期遅延のリスク軽減など事業進捗に資する内容に充当。

約302億円（約79%）は、災害等によるコスト増の回避、計画の見直しによる工事内容の増など事業実施途上に生じたやむを得ない事由による経費の増に充当。残りの約7億円（約2%）は、将来

● ダム間流用を含めた弾力的な予算執行により、約 179 億円の全体コスト低減が出来、そのうち平成 17 年度の予算にかかる約 8 億円を縮減して平成 17 年度予算を編成。
活用状況及び内訳	同一ダム内及び第1回ダム間流用により活用	第2回ダム間流用	事業実施上生じた経費増	事業進捗への活用	全体コスト低減への活用
356(93.4%)	3(0.8%)
299(78.5%)	7(1.8%)	事業実施上生じた経費増3(0.8%)今後活用22(5.8%)	(単位:億円)
16(予算額3,774億円)	50(13.1%)[全体コスト低減179]
減額・縮減額	356(92.0%)	31(8.0%)

## コスト縮減額等のより有効な活用

H16年12月末時点でダム間流用を2回実施。(44ダムで流用)(H15年度は同時期に32ダムで1回実施)

年度途中におけるコスト縮減等の実施状況や追加ニーズの発生状況などダム毎の事業実施状況の的確な把握及び精査。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	道路事業(直轄国道の維持管理)	262,327	238,001	▲24,326	▲6,209

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○ 現行では、構造物の保全は事後的・対症療法的であり、日常管理をはじめとする経常的費用は現状追認的である。従って、車両の機能向上や路線・地域の特性（交通量、沿道環境等）などを勘案し、費用対効果の観点を十分に踏まえ、適正な管理水準を設定する必要がある。直轄管理区間の維持管理コストは、都道府県管理区間と比較して高い傾向にあり、補助国道等における維持管理の実態も参考としつつ、管理の効率化を図っていく必要がある。

これまでは、社会・経済情勢の変化による交通量の大幅な増大等に伴う機能の陳腐化に対応するための構造物の更新が行われてきた。今後は、経年的な損傷に対する維持管理を適切に行い、長寿命化を図りながら既存のストックを有効に活用する観点が重要となる。

従って、今後橋梁等の老朽化が進むことを踏まえ、維持管理から更新投資までを視野にいたったコストの縮減を図る必要がある。事後的な保全に委ねるのではなく、トータルコストを最小限にするため、構造物の劣化に関する知見を蓄積し、効率的な修繕方法を開発すべきである。また、新規建設、更新投資に際しても、長寿命化や維持管理コストの縮減につながるような新技術の導入を進める必要がある。

反映の内容等

○ 直轄管理区間の維持管理コストのうち、清掃・除草・街路樹管理などの日常管理経費について、管理水準の見直し等によりH19までに3割のコスト縮減（H14比）を図ることとしている。

代表的構造物である橋梁について、維持管理・補修の履歴に関するデータの整備を進め、将来の劣化予測に基づく優先事業選定支援システムなど、トータルコスト縮減を図るための効率的な修繕方法の開発を進める。また、新規建設、更新時の橋梁計画・設計に際して、整備時のみのコスト縮減だけではなく、維持管理を含めたトータルコストの縮減を図る視点で

の設計や新技術の開発・導入を推進する。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	道路事業（路上工事の縮減）	—	—	—	—

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○ 電気、ガス等の占用企業者別の路上工事時間数の公表が大きな効果をあげており、占用企業者に対し、インセンティブを取り入れた

縮減努力を促すことが重要。

○ 道路管理者として、新技術や総合評価落札方式の導入等による一層の縮減、並びに債務負担行為制度等の活用による工事の平準化を

していくべき。

○ 共同施工は有効な施策であり、今後は、国道、都道府県道、市区

町村道も含めた面的な調整が必要。

○ ユーザーへの路上工事情報の提供の充実が重要。

反映の内容等

○ 毎月の路上工事時間を集計・公表するとともに、路上工事の「不人気投票」を試行実施し、結果をHP等で公表することにより、道路管理者及び

## 占用企業者に縮減努力を促す。

○ 道路管理者自らの取組みとして、新技術の活用や総合評価落れ方式の推進等に取組むとともに、引き続き、国庫債務負担行為制度等の活用により

## 工事の平準化を図る

○ 道路工事調整会議等により関係機関と調整を図り、共同施工、集中工事、

掘り返し対策重点エリアの設定等を推進

○ 路上工事情報をリアルタイム化するとともに、「問合せ番号」を使った

路上工事情報検索等により、路上工事情報提供を充実・徹底

○ 1 km あたりの年間路上工事時間（時間／km・年）を H19 までに約

2割削減（H14比）することとしている。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

公団質貸住宅（都市機構質貸住宅）のあり方については、新規建設を原則行わないとされたことを踏まえ、既存ストックの有効活用に専念することが必要。更に、自主的業務運営が求められる独立行政法人となり、事業の収支をプラスとするためには、コスト縮減や收益改善のための最大限の取り組みが必要。

○徹底したコスト縮減

・管理にあたり外部委託を活用すべき。また、この場合、競争入札を原則とす

・修繕・改築は、必要最小限度に限定するなど、そのあり方を見直すべき。

・発注方法等のあり方を検討すべき。

○収支改善への自己努力

・家賃収入、地代収入の増収を図るべき。

・40年代ストックの建替えについては、限定的に実施すべき。

・民間質貸住宅への定期借地事業については、限定的に実施すべき。

特殊法人等整理合理化計画の趣旨（居住の安定、入居者の同意、棟単位での売却）に留意しつつ、賃貸住宅の売却を進めるべき。証券化手法の活用についても検討を進めるべき

・建替余剰地等の土地の売却を進めるべき。

○収支管理の徹底・透明化

・民間企業と同様の会計手法により、収益管理を行うべき。同時に透明化を図

スポット

・金利上昇時に収支が大幅に悪化するリスクを抱えていることに留意した収支管理を行うべき。

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	都市基盤整備公園の賃貸住宅事業	補給金 43,500 出資金 12,000 の内数	補給金 29,000 出資金 12,500 の内数	▲14,500	-

## 反映の内容等

・団地管理業務の民間開放については、H14年度から新規管理開始団地において順次実施しているところ。既存団地についてもH16年度中に試行実施する予定であり、今後5年間で1,000団地程度について民間開放することを目指す。（原則公募による競争入札）・改良・改善に係るものについては、団地ごとの特性に応じ、費用対効果を勘案しつつ実施。このためリニューアル工事における仕様を見直すこと等により、H17修繕費を抑

制。(平成16年度：1,880億円→平成17年度：1,790億円)

・16年度中にリニューアル工事において総合評価落札方式を試行的に実施予定。

多様な居住ニーズに対応するため、入居要件の緩和（ハウスシェアリング、マルチハビテーション）を実施するとともに、従来からインターネットを活用した申込み受付の実施、募集案内窓口の充実等により早期契約、早期入居を図り、空き家の短縮に努

40年代建設団地ストックについては、費用対効果を勘案しつつ、ストック再生事業を通じてストックの集約化を図るとともに、将来的な団地規模・管理戸数の適正化を図る。ストック再生事業においては、リニューアルを積極的に活用することにより、建

替対象を抑制。

・民間質貸住宅への定期借地事業について、都市再生上の必要性の高い場合等に重点化。

公募戸数 4,600 戸【H15年度実績】 → 2,300 戸程度【H17年度（計画）】

課題、手続き等の整理を行い、平成17年度から具体的な検討を実施。

·建替余剰地譲渡面積 11ha【H15年度実績】→ 25ha程度【H17年度（計画）】

・機構発足時から原則として企業会計原則で会計処理を実施

・金利リスクが機構質貸住宅収支に与える影響を考え、賃貸住宅事業の収支について他の事業と勘定を区分し、透明化を図る。

· 建設戶数 9,400 戶 【H16 年度予算】→ 6,800 戶 【H17 年度（計画）】

(建替住宅 6,000 戶 → 4,600 戶

(都市再生支援住宅 3,400 戶 → 2,200 戶)
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	港湾整備事業	33,056	28,780	▲4,276	—

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】

◇ 離島に位置する地方港湾においては、内地港湾における同様の事業に比較して、地理的理由や自然条件の相違などの要因により

全国一律となっている現行の設計方法を、地域により設計方法を柔軟に選択できるよう見直し、一層のコスト縮減を図るべきで

はないか。

◇ 各港湾管理者ともコスト縮減のための工夫に取組んでいるが、国との間での技術情報の交換や、国庫債務負担行為の活用等の要

望が依然として存在。

【今後の改善点・検討の方向性】

◇ 特にコスト縮減の成果が求められる離島等の地方港湾において、これまでの設計法では想定されていなかった滑動を許す設計法を用いるなどのローカルルールを試行的に導入し、コスト構造

改革を図るべき。

その結果を踏まえ、全ての港湾においてこのような新しい設計手法の適用が可能となるよう、技術基準の見直しに取り組むべき。

港湾管理者と国等との緊密な情報交換や、国庫債務負担行為の

反映の内容等

16 年度においては、地域の実情を考慮した新たな設計手法の適用が可能となるよう、「港湾の施設の技術上の基準」の改訂に向け、学識経験者等からなる委員会において性能規定化等に関する検討を進めるとともに、離島の港湾整備事業に限らず全ての補助事業について、事業費が過大となっていないかの審査を、引き続き補助金交付申請時に実施したところ。さらに、港湾管理者と国等との緊密な情報交換や国庫債務負担行為の適切な活用等により総合的なコスト縮減を図るよう地方整備局へ指示するとともに、港湾管理者にもその旨を周知したところ。

予算執行調査の「今後の改善点・検討の方向性」の趣旨を踏まえ、18年度から予定されている改訂後の新たな「港湾の施設の技術上の基準」の適用に先立ち、地域の実情を考慮した新たな設計法の試行的導入によるコスト縮減に向けた先進的な取組みを進める。また、17年度予算においても、コスト構造改革をさらに進め、地方港湾における事業を厳しく抑制したところである（地方港湾の事業実施港数16年度:226港⇒17年度:210港（予定））。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省 国土交通省	海岸事業（養浜による海岸整備の効果）	78,515
の内数	73,732
の内数	▲4,783	一

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

☐ 養浜砂の調達について

養浜事業を実施している72海岸における養浜砂の調達先は、概ね7割が県内からとしている。また、その単価についてはバラツキが見

られる。

⇒ 養浜砂の選定に当たっては、海岸環境に配慮しつつ、コスト縮減の観点からも経済比較等に努める。

○ 他事業との連携の効果について

17の養浜事業において、他の事業・地区と連携することにより、

効率的に事業の推進が図られている。

⇒ 引き続き、事業の効率的実施のため、連携先の事業と工期等の調整を図り、適切に推進する。

☐ 事業効果について

・台風、冬期風浪等による背後地への被災を未然に防止しており、

→ 引き続き養浜の防護効果を調査する。

・供用を開始している海岸では、一部を除き利用者が増加傾向にあ

→ 海岸の利用状況を調査し、今後の海岸整備に反映する。

○ 維持管理について

養浜事業実施後の16海岸の状況については、11海岸で良好である

が、5海岸では投入砂が減少傾向にある。

→ 繰り返し養浜を実施している海岸については、効率的な整備が図

られるよう工法上の十分な検討に努める。

## 反映の内容等

近傍で実施中の同種事業との購入単価の比較及び輸送コストにも配慮した調達先の選定について十分な検討を行うことなどにより、更なるコス

総合的な土砂管理の一環として実施されている「渚の創生」事業を引き続き推進。また、事業を計画する段階で公共事業実施機関との連絡調整を密にするとともに、「建設発生土の情報を共有するシステム」を積極的に

○ 事業効果について

・養浜事業実施海岸については、今後も波高、越波被害等の調査を継続し、

繰り返し養浜を実施している2海岸については、工法の見直しを含めた検討を行い、実施計画時までに効果的・効率的な整備を図るための工法について、基本的な考え方を整理する。更に、平成17年度初めにシミュレーションの実施や学識者よりなる検討会等により、工法についてとりまと

※ 事業主体である都道府県・市町村に対して、これらの方針を本年度末までに通知する予定。
# 平 成 23 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 3 号)

(平成23年度特別会計補正予算參照書添付)

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成23年度特別会計補正予算(特第3号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成23年度特別会計補正予算（特第3号）参照書

平成23年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成23年度財政投融資計画補正
国土交通省所管

社会資本整備事業

27
## (添付)

## 平成 23 年度特別会計補正予算(特第 3 号)参照書目録

平成23年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等内閣府、総務省及び財務29丁号国庫債務負担行為補正要求書56省所管文部科学省、経済産業省及び環境省所管67交付税及び譲与税配付金29工 ネ ル ギ 一 対 策67甲号歳入歳出予算補正予定計算書29甲号歳入歳出予算補正予定計算書67交付税及び譲与税配付金勘定29工ネルギ一需給勘定67財務省 所 管35電源開発促進勘定72国債整理基金35原子力損害賠償支援勘定78甲号歳入歳出予算補正予定計算書35厚 生 労 働 省 所 管83財務省及び国土交通省所管43労 働 保 険83財政投融資43甲号歳入歳出予算補正予定計算書83甲号歳入歳出予算補正予定計算書43労 働 助 定83財政融資資金勘定43雇 用 勘 定89投資勘定48徴 収 勘 定101特定国有財産整備勘定53丁号国庫債務負担行為補正要求書106
年金121漁船再保険及び漁業共済保険179甲号歳入歳出予算補正予定計算書121甲号歳入歳出予算補正予定計算書179国民年金勘定121業務勘定179厚生年金勘定124国土交通省所管183児童手当及び子ども手当勘定127社会資本整備事業183業務勘定132甲号歳入歳出予算補正予定計算書183丙号線越明許費補正要求書137治水勘定183農林水産省所管149道路整備勘定194食料安定供給149港湾勘定206甲号歳入歳出予算補正予定計算書149空港整備勘定215国営土地改良事業勘定149業務勘定223丙号線越明許費補正要求書155丙号線越明許費補正要求書229農業共済再保険159丁号国庫債務負担行為補正要求書231甲号歳入歳出予算補正予定計算書159自動車安全241國芸施設勘定159甲号歳入歳出予算補正予定計算書241業務勘定162自動車検査登録勘定241国有林野事業167甲号歳入歳出予算補正予定計算書167丙号線越明許費補正要求書175
平 成 23 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 3 号)
# 平 成 23 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成２３年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

国債整理基金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号線越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成23年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第5条 平成23年度特別会計予算総則第7条第1項の各特別会計の借入金の限度額の表中
「	食 料 安 定 供 給	国営土地改良事業勘定 5,700,000千円
「	食 料 安 定 供 給	国営土地改良事業勘定 6,100,000千円
に改める。
2 平成23年度特別会計補正予算(特第2号)の予算総則第4条に定めるエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券の限度額「2,000,000,000千円」を「5,000,000,000千円」に改める。
第6条 平成23年度特別会計予算総則第8条第1項の各特別会計の一時借入金等の限度額の表中
「	外 国 為 替 資 金	150,000,000,000千円
「	外 国 為 替 資 金	165,000,000,000千円
に、
「	工 木 ル ギ 一 対 策	1,183,400,000千円
原子力損害賠償支援勘定 2,000,000,000
を
「	エネルギー対策	エネルギー需給勘定原子力損害賠償支援勘定	1,183,400,000千円5,000,000,000
に改める。
第7条 平成23年度特別会計予算総則第10条第1項に定める「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定により平成23年度において公債を発行することができる限度額「16,000,000,000千円」を「16,500,000,000千円」に改める。
第8条 平成23年度特別会計補正予算(特第2号)の予算総則第6条に定める「原子力損害賠償支援機構法」第48条第2項の規定により原子力損害賠償支援機構が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるために発行することができる国債の金額の限度「2,000,000,000千円」を「5,000,000,000千円」に改める。
第9条 平成23年度特別会計予算総則第16条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「	2食料安定供給特別会計	5,700,000千円
を
「	2食料安定供給特別会計	6,100,000千円
に、
「	4株式会社日本政策金融公庫	7,584,800,000千円
を
「	4株式会社日本政策金融公庫	8,784,800,000千円
に、
4 予算総則補正

8 独立行政法人福祉医療機構	416,000,000千円
8 独立行政法人福祉医療機構	422,400,000千円
10 独立行政法人水資源機構	10,300,000千円
10 独立行政法人水資源機構	10,600,000千円
19 株式会社日本政策投資銀行	400,000,000千円
19 株式会社日本政策投資銀行	500,000,000千円
19 株式会社日本政策投資銀行	500,000,000千円
第10条 平成23年度特別会計予算総則第18条の各特別会計の予算の移用の第2表中
社会資本整備事業	治水
都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島河川整備事業費と離島砂防事業費
沖縄河川整備事業費と沖縄砂防事業費
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路整備	道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道路環境改善事業費、北海道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道路交通円滑化事業費の各項
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
離島港湾環境整備事業費と離島港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
業務	業務取扱費、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復旧・復興河川整備事業費、東日本大震災復旧・復興砂防事業費、東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費、東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島河川整備事業費と離島砂防事業費
沖縄河川整備事業費と沖縄砂防事業費
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路整備	道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費、東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費、東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費、東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道道路環境改善事業費、北海道道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道道路交通円滑化事業費の各項
東日本大震災復旧・復興北海道道路交通安全対策事業費と東日本大震災復旧・復興北海道地域連携道路事業費
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、業務取投費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復旧・復興港湾環境整備事業費、東日本大震災復旧・復興港湾事業費、東日本大震災復旧・復興業務取投費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
離島港湾環境整備事業費と離島港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取投費業務勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取投費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
東日本大震災復旧・復興空港整備事業費及び東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費の各項と東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費
業務	業務取投費(職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、常勤職員給与、非常勤職員手当、休職者給与、短時間勤務職員給与、公務災害補償費、退職手当、子ども手当、諸謝金、職員旅費、日額旅費、赴任旅費、航海日当食卓料、委員等旅費、庁費、情報処理業務庁費、車両費、広報費、電子計算機借料、用地処理事務費、工事雑費、公共施設等維持管理運営費、自動車重量税、消費税、用地事務委託費、国家公務員共済組合負担金、国有資産所在市町村交付金、賠償償還及払戾金、精算還付金、国有特許発明補償費、一般会計へ繰入、営緒宿舍費及び社会資本整備事業調査費に限る。)、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
8 予算総則補正

国 有 林 野 事 業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
国有林野森林整備事業費と国有林野森林整備事業工事諸費
を
国 有 林 野 事 業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費(職員旅費、日額旅費、庁費、車両費、工事雑費、自動車重量税、賠償償還及払戾金及び精算還付金に限る。)の各項
東日本大震災復旧・復興治山事業費、東日本大震災復旧・復興北海道治山事業費、治山事業工事諸費(東日本大震災復旧・復興職員旅費、東日本大震災復旧・復興日額旅費、東日本大震災復旧・復興車両費及び東日本大震災復旧・復興工事雑費に限る。)の各項
国有林野森林整備事業費と国有林野森林整備事業工事諸費
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与稅配付金交付税及び議与稅配付金勘定歳入歳出	他会計より受入一般会計より受入地方交付税交付金地方特例交付金歳出補正額	1,663,525,1261,663,525,1261,663,525,12601,663,525,1263,006,852,5073,000,982,5075,870,0000	△8,444,000△8,444,0000△8,444,000△8,444,0000	1,655,081,1261,655,081,1261,663,525,1261,663,525,1261,663,525,1261,663,525,1261,66
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務省及び国土交通省	虛 出	前年度剩余金受入	配 当 金 収 入	1,805,160	0	1,805,160
前年度剩余金受入	47,504,873	0	47,504,873
虛 入 補 正 額	47,504,873	0	47,504,873
虛 入 補 正 額	3,056,162,540	△ 2,083,583,892	972,578,648
虛 出 補 正 額	3,056,162,540	△ 2,083,583,892	966,708,648
虛 出 補 正 額	△ 2,083,583,892	972,578,648
虛 出
甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	投資勘定
歳入	歳出補正額	国债整理基金特別会計へ繰入	934,932	0	934,932
502,955,733	△	1,384	502,954,349
運用収入	66,885,563	0	66,885,563
24,672,566	0	24,672,566
42,212,997	0	42,212,997
前年度剩余金受入	21,975,131	0	21,975,131
21,975,131	0	21,975,131
歳入補正額	88,860,694	0	88,860,694
歳出	産業投資支出	35,000,000	0	35,000,000
事務取扱費	0	△	55	△	55
歳出補正額	35,000,000	△	55	34,999,945
特定国有財産整備勘定
歳出	特定国有財産整備費	720,198	0	720,198
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定
歳入	他会計より受入	0	△	12,824,883	△	12,824,883
一般会計より受入	0	△	12,824,883	△	12,824,883
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑 収 入	12,828,360	0	12,828,360
12,828,360	0	12,828,360
歳 入 補 正 額	12,828,360	△ 12,824,883	3,477
事 務 取 报 費	3,493	△ 16
3,477
7,175,117
50,354
7,124,763
25,706
25,706
7,149,411
50,354
4,614,763
2,510,000
25,706
7,149,411
50,354
4,614,763
2,510,000
25,706
7,149,411
50,354
4,614,763
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	嵐出	原子力損害賠償支援証券及借入金収入	原子力損害賠償支援証券及借入金収入	3,000,000,000	0	3,000,000,000
3,000,000,000	0	3,000,000,000
嵐入補正額	3,000,004,575	0	3,000,004,575
国债整理基金特別会計へ繰入	3,000,000,000	0	3,000,000,000
東日本大震災復旧・復興国债整理基金特別会計へ繰入	4,575	0	4,575
嵐出補正額	3,000,004,575	0	3,000,004,575
労働保険
労災勘定
嵐出	労働安全衛生対策費	172,197	0	172,197
中小企業退職金共済等事業費	4,373	0	4,373
業務取扱費	226,825	△	9,864	216,961
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	18,661	△	722	17,939
嵐出補正額	422,056	△	10,586	411,470
雇用勘定
嵐入	保険収入	一般会計より受入	3,273,600	0	3,273,600
3,273,600	0	3,273,600
積立金より受入	9,888,465	0	9,888,465
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雇用安定資金より受入	積立金より受入	9,888,465	0	9,888,465
4,987,788	0	4,987,788
雇用安定資金より受入	4,987,788	0	4,987,788
歳入補正額	18,149,853	0	18,149,853
中小企業退職金共済等事業費	23,840	0	23,840
職業紹介事業等実施費	878,009	0	878,009
地域雇用機会創出等対策費	754,079	0	754,079
高齢者等雇用安定・促進費	183,686	0	183,686
東日本大震災復旧・復興就職支援法事業費	12,000,544	0	12,000,544
職業能力開発強化費	3,130,160	0	3,130,160
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	18,014	0	18,014
業務取扱費	1,135,670	△16,005	1,119,665
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	43,542	△1,686	41,856
歳出補正額	18,167,544	△17,691	18,149,853
徴収勘定	他勘定より受入	62,203	△2,408	59,795
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳 出	他勘定より受入業務取扱費	62,203	△2,408	59,795
年 金	62,203	△2,408	59,795
国民年金勘定歳 入	保 険 収 入	303,685,246	0	303,685,246
積立金より受入	一般会計より受入	303,685,246	0	303,685,246
積立金より受入	0	△303,685,246	△303,685,246
歳入補正額	303,685,246	△303,685,246	0
厚生年金勘定歳 入	保 険 収 入	2,093,836,014	0	2,093,836,014
積立金より受入	一般会計より受入	2,093,836,014	0	2,093,836,014
積立金より受入	0	△2,093,836,014	△2,093,836,014
歳入補正額	2,093,836,014	△2,093,836,014	0	0
児童手当及び子ども手当勘定歳 入	他会計より受入	1,562	△104,925,164	△104,923,602
一般会計より受入	1,562	△104,925,164	△104,923,602
歳 出	児童手当及子ども手当交付金	0	△104,925,152	△104,925,152
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	業務勘定
歳入	他会计上引入	業務取扱費	1,562	△12	1,550
歳出補正額	1,562	△104,925,164	△104,923,602
前年度剩余金受入	32,679	△20,177,939	△20,145,260
32,679	△20,177,939	△20,145,260
20,176,386	0	20,176,386
20,176,386	0	20,176,386
歳入補正額	20,209,065	△20,177,939	31,126
歳出	業務取扱費	32,679	△1,553	31,126
食料安定供給
国营土地改良事業勘
歳入	他会计上引入	一般会计上引入	1,177,031	△2,618	1,174,413
1,177,031	△2,618	1,174,413
借入金	借入金	400,000	0	400,000
400,000	0	400,000
1,577,031	△2,618	1,574,413
歳出	歳入補正額	1,440,000	0	1,440,000
東日本大震災復旧·復興土地改良事業費	43,000	0	43,000
東日本大震災復旧·復興離島土地改良事業費
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農業共済再保険
園芸施設勘定
歳 入
歳 出
業務勘定
歳 入
歳 出
国有林野事業
歳 入	園芸施設再保険收入	土地改良事業工事諸費
国债整理基金特別会計入線入
歳 出 補 正 額	51,031
43,000
1,577,031	△2,618
0
△2,618	48,413
43,000
1,574,413
426,192
426,192
191,102	△6,550
△6,550
0	419,642
419,642
191,102
前年度線越資金受入
園芸施設再保険費及交付金	△220
△220
△220	6,447
6,447
6,447
一般会計より受入
業務取扱費	6,667
6,667	220
220	22,237,185
22,237,185
549,054
一般会計より受入
地方公共団体工事費負担金收入	22,237,185
22,237,185
549,054	0
0	22,237,185
22,237,185
549,054
地方公共団体工事費負担金收入	549,054	0	549,054
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	歲 入 補 正 額	22,786,239	0	22,786,239
国有林野事業費	686,050	△	17,952	668,098
東日本大震災復旧·復興治山事業費	12,694,383	0	0	12,694,383
東日本大震災復旧·復興北海道治山事業費	480,000	0	0	480,000
東日本大震災復旧·復興国有林野森林整備事業費	5,981,000	0	0	5,981,000
施設整備費	321,344	0	0	321,344
治山事業工事諸費	84,856	0	0	84,856
国有林野災害復旧事業費	3,445,762	0	0	3,445,762
東日本大震災復旧·復興国有林野災害復旧事業費	86,000	0	0	86,000
予備費	0	△	975,204	△ 975,204
歲出補正額	23,779,395	△	993,156	22,786,239
漁船再保険及び漁業共済保険業務勘定歳入	他会計より受入	2,374	△	52	2,322
一般会計より受入	2,374	△	52
業務取扱費	2,374	△	52
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	社会資本整備事業
治 水 勘 定
歳	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	62,851,578	△ 33,173	62,818,405
62,851,578	△ 33,173	62,818,405
16,473,130	0	16,473,130
地方公共団体工事費
負担金收入	地方公共団体工事費
負担金收入	16,473,130	0	16,473,130
電気事業者等工事費
負担金收入	電気事業者等工事費
負担金收入	33,924	0	33,924
33,924	0	33,924
歳 入 補 正 額	79,358,632	△ 33,173	79,325,459
歳 出	東日本大震災復旧·
復興河川整備事業費	70,957,918	0	70,957,918
東日本大震災復旧·
復興北海道河川整備
事業費	3,169,400	0	3,169,400
東日本大震災復旧·
復興砂防事業費	862,363	0	862,363
東日本大震災復旧·
復興総合流域防災事
業費	2,210,000	0	2,210,000
業務取扱費業務勘定
へ繰入	834,956	△ 33,173	801,783
東日本大震災復旧·
復興業務取扱費業務
勘定へ繰入	1,323,995	0	1,323,995
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
道 路 整 備 勘 定
歳	歳 出 補 正 額	79,358,632	△	33,173	79,325,459
他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	192,404,531	△	27,108	192,377,423
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	39,792,000	△	27,108	192,377,423
39,792,000	0	0	39,792,000
232,196,531	△	27,108	232,169,423
歳	出	歳 入 補 正 額	東日本大震災復旧·
復興道路交通安全対
策事業費	78,362,000	0	78,362,000
東日本大震災復旧·
復興北海道路交通
安全対策事業費	17,350,000	0	17,350,000
東日本大震災復旧·
復興沖縄道路交通安
全対策事業費	1,212,000	0	1,212,000
東日本大震災復旧·
復興地域連携道路事
業費	111,156,000	0	111,156,000
東日本大震災復旧·
復興北海道地域連携
道路事業費	6,625,000	0	6,625,000
東日本大震災復旧·
復興道路交通円滑化
事業費	14,570,000	0	14,570,000
業務取扱費業務勘定
入線入	525,531	△	27,108	498,423