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# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成 3 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,638,505,000	1,163,601,000	0	428,032,000	46,872,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち75,354,309 千円及び(項)事務費のうち445,691 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,800,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の959,000 千円並びに揮発油税534,400,000 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入10,713,000 千円のほか償還金収入26,583,000 千円及び雑収入9,576,000 千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	281,002,000	217,602,000	0	63,400,000	0
街 路 事 業 費	216,848,000	216,848,000	0	0	0
北海道街 路 事 業 費	16,277,000	16,277,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	9,984,000	7,997,000	0	1,987,000	0
北海道建設機械整備費	5,752,000	5,002,000	0	750,000	0
離 島 道 路 事 業 費	26,947,000	26,947,000	0	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	75,034,000	73,332,000	0	1,702,000	0
地方道路整備臨時交付金	534,400,000	534,400,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	112,784,000	112,784,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	57,876,000	57,876,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	235,740,000	0	235,740,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	32,229,000	0	32,229,000	0	0
街路事業資金貸付金	97,512,000	0	97,512,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	12,690,000	0	12,690,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	4,223,000	0	4,223,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	11,787,000	0	11,787,000	0	0
合 計	3,369,590,000	2,432,666,000	394,181,000	495,871,000	46,872,000
(2) 平 成 2 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,582,017,000	1,100,641,000	0	441,358,000	40,018,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち72,799,094千円及び(項)事務費のうち492,906千円を含む
北海道道路事業費	274,134,198	205,512,198	0	68,622,000	0
街 路 事 業 費	214,728,000	214,728,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,351,468千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の909,641千円並びに揮発油税501,100,000千円を含む
北海道街路事業費	15,856,000	15,856,000	0	0	0
建設機械整備費	9,713,000	7,812,000	0	1,901,000	0
北海道建設機械整備費	5,681,270	4,880,270	0	801,000	0
離島道路事業費	24,766,000	24,766,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入8,479,000千円のほか償還金収入22,484,000千円及び雑収入9,055,000千円を含む
沖縄道路事業費	72,576,641	69,780,641	0	2,796,000	0
地方道路整備臨時交付金	501,100,000	501,100,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	96,501,000	96,501,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	46,113,000	46,113,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	228,833,000	0	228,833,000	0	0
北海道道路事業資金貸付金	32,229,000	0	32,229,000	0	0
街路事業資金貸付金	98,408,000	0	98,408,000	0	0
北海道街路事業資金貸付金	12,690,000	0	12,690,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	4,802,000	0	4,802,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	11,787,000	0	11,787,000	0	0
合 計	3,231,935,109	2,287,690,109	388,749,000	515,478,000	40,018,000
(3) 平成元年度建設事業実績表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,566,243,000,000	1,566,243,000,000	1,630,068,782,972	1,550,874,827,384	1,092,994,923,430	0	429,222,625,554	60,728,043,085	1,582,945,592,069
北海道道路事業費	268,897,000,000	269,236,514,000	269,475,241,003	269,296,120,141	201,988,879,648	0	67,376,316,714	176,359,003	269,541,555,365
街 路 事 業 費	232,601,000,000	232,601,000,000	243,373,016,947	228,750,686,984	228,750,686,984	0	0	7,782,772,189	236,533,459,173
北海道街路事業費	16,588,000,000	16,588,000,000	16,762,090,000	16,590,677,350	16,608,090,000	0	0	0	16,608,090,000
建設機械整備費	9,556,000,000	9,556,000,000	9,563,327,957	9,540,442,380	7,645,052,053	0	2,055,183,435	0	9,700,235,488
北海道建設機械整備費	5,632,000,000	5,637,870,000	5,637,870,000	5,635,451,370	4,839,250,376	0	799,548,253	0	5,638,798,629
離島道路事業費	24,578,000,000	24,578,000,000	25,663,925,500	23,788,844,538	23,867,493,000	0	0	330,147,500	24,197,640,500
沖縄道路事業費	72,267,000,000	72,286,991,000	77,590,645,596	71,338,266,147	69,981,615,754	0	2,786,160,892	1,614,962,596	74,382,739,242
地方道路整備臨時交付金	455,000,000,000	455,000,000,000	479,446,336,000	449,561,525,624	455,000,000,000	0	0	24,446,336,000	479,446,336,000
日本道路公団等事業助成費	79,714,000,000	79,714,000,000	79,714,000,000	79,712,835,106	79,712,835,106	0	0	0	79,712,835,106
有料道路整備等資金貨付金	41,383,000,000	41,383,000,000	45,338,248,000	40,031,468,000	40,031,468,000	0	0	1,851,372,000	41,882,840,000
道路事業資金貨付金	224,598,000,000	224,598,000,000	277,885,847,087	238,061,201,830	0	246,600,385,323	0	4,967,053,155	251,567,438,478
北海道路事業資金貨付金	32,935,000,000	32,935,000,000	32,935,000,000	32,929,653,982	0	33,142,890,670	0	9,301,600	33,152,192,270
街路事業資金貨付金	102,397,000,000	102,397,000,000	117,185,783,993	99,491,051,602	0	99,491,051,602	0	0	99,491,051,602
北海道路事業資金貨付金	12,901,000,000	12,901,000,000	12,901,000,000	11,119,807,730	0	11,119,807,730	0	0	11,119,807,730
離島道路事業資金貨付金	4,900,000,000	4,900,000,000	5,074,225,000	4,891,220,895	0	4,878,747,000	0	72,478,000	4,951,225,000
沖縄道路事業資金貨付金	12,028,000,000	12,028,000,000	13,023,000,386	12,053,703,143	0	12,122,442,633	0	276,470,753	12,398,913,386
国土総合開発事業調整費	0	0	2,659,440,000	2,659,440,000	2,538,225,000	0	112,500,000	8,715,000	2,659,440,000
公共施設整備事業等資金調整貨付金	0	0	364,600,000	364,600,000	0	364,600,000	0	0	364,600,000
合 計	3,162,218,000,000	3,162,583,375,000	3,344,662,380,441	3,146,691,824,206	2,223,958,519,351	407,719,924,958	502,352,334,848	102,264,010,881	3,236,294,790,038
(注)1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には28,274,000,000円、最終計画には28,619,384,000円、予算現額には28,619,384,000円、実績には28,575,692,024円、一般会計より受入等には28,575,692,024円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には811,000,000円、最終計画には830,991,000円、予算現額には830,991,000円、実績には819,128,754円、一般会計より受入等には819,128,754円)並びに揮発油税(一般会計より受入等には455,000,000円)を含む。
2 最終計画は、当初計画に補正追加額 365,375,000 円を加えたものである。

3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額 3,015,325,000 円及び前年度からの繰越額 179,063,680,441 円を加えたものである。

4 上記の建設事業には、附带工事及び受託工事等を含まない。
平 成 3 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,221,034,5311,221,034,531	1,196,995,1371,196,995,137	24,039,39424,039,394
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	906,820,590735,178,590	869,686,989688,596,989	37,133,60146,581,601	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	171,642,000	181,090,000	△ 9,448,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,014,627	17,042,116	△ 27,489	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	213,580,617	231,833,402	△ 18,252,785	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	24,607,697	21,619,630	2,988,067	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入
0601-01 附带工事費負担金収入	8,283,000	7,568,000	715,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	48,117,000	45,781,000	2,336,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	510,000	1,370,000	△	860,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	2,101,000	2,094,000	7,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	416,500	395,500	21,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	11,500	10,600	900	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	51,400	30,400	21,000	同
0901-05 預託金利子収入	5,000	4,000	1,000	同
0901-06 雑 入	1,616,500	1,653,400	△	36,900	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	467,844,800	458,132,000	9,712,800	1 国が施行する
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	85,226,100	83,311,000	1,915,100	(1) 1級河川利根川ほか103河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川新井郷川ほか449河川(うち新規着工13河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成2年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川50河川(うち新規着工5河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	104,696,903	95,416,604	9,280,299	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川御所ダムほか24ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中川権現堂調節池ほか52の多目的ダムの建設工事(うち新規着エ7ダム)(2) 砥川下諏訪ダムほか38の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手6ダム)(3) 迫川長沼ダムほか31の治水ダムの建設工事(うち新規着エ2ダム)(4) 芹川栗栖ダムほか11の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 加治川加治川ダムほか15ダムの環境整備事業(6) 利根川坂本ダムほか36ダムの改良工事(7) 北上川花山ダムほか20ダムの修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成2年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	3,649,032	2,965,866	683,166	1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 徳富川徳富ダムほか2の多目的ダムの建設工事(うち新規着手1ダム)(2) 当別川当別ダムほか2の多目的ダムの実施計画調査(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 佐幌川佐幌ダムの環境整備事業(5) 茂築別川有明ダムの改良工事
836 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	45,434,243	46,122,768	△ 688,525	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 荒川浦山ダムほか9ダム及び3堰の建設工事(2) 利根川平川ダムほか1ダム及び1導水路の実施計画調査(うち新規着手1導水路)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	167,751,024	161,962,716	5,788,308	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか29水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか9地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成2年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	9,797,515	9,488,376	309,139	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,015,000	1,011,000	4,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	125,000	139,000	△ 14,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	6,967,000	6,781,000	186,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	901,000	835,000	66,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	12,534,890	8,725,120	3,809,770	1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
20 河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	71,828,000	76,716,000	4,888,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する1 地方公共団体が施行する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 中小河川改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業等
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
21 北海道河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	13,939,000	13,970,000	△ 31,000	2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	40,534,596	42,513,000	△ 1,978,404	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 中小河川改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 準用河川改修事業等
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	5,100,000	5,074,000	26,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する1 地方公共団体が施行する多目的ダムの建設事業に要する資金の一部貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け
24 水資源開発公団貸付金	水資源開発公団貸付金に必要な経費	6,925,404	6,411,000	514,404	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する多目的ダムの建設事業に要する資金の一部貸付け
25 砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付けに必要な経費	30,165,000	32,379,000	△ 2,214,000	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
26 北海道砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付け必要な経費	1,057,000	1,052,000	5,000	(2) 地すべり対策工事2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け28 離島治水事業資金貸付金	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 中小河川改良工事(2) 砂防工事等27 沖縄治水事業資金貸付金	28 離島治水事業資金貸付金
治水事業資金の貸付け必要な経費	639,000	639,000	0
奄美群島治水事業資金の貸付け必要な経費	151,000	151,000	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 中小河川改良工事(2) 砂防工事27 沖縄治水事業資金貸付金	28 沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 河川の堤防、護岸の改良工事(2) 砂防工事等28 附帯工事費	28 沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け(1) 河川の堤防、護岸の改良工事(2) 砂防工事等
840 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	45,231,838	43,085,375	2,146,463	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	89,604,935	89,891,981	287,046	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	193,251	310,331	117,080	2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
19 予備費	予備費	500,000	500,000	0	治水特別会計の事務処理等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成3年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成3年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0601-01 附帯工事費負担金收入	8,283,000	7,568,000	715,000
0100-00 他会計より受入	906,820,590	869,686,989	37,133,601	0700-00 受託工事納付金收入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会計より受入	735,178,590	688,596,989	46,581,601	0701-01 受託工事納付金收入	48,117,000	45,781,000	2,336,000
0102-00 産業投資特別会計より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	171,642,000	181,090,000	△ 9,448,000	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	510,000	1,370,000	△ 860,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,014,627	17,042,116	△ 27,489	0901-00 雑 収 入	2,101,000	2,094,000	7,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	416,500	395,500	21,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	11,500	10,600	900
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	213,580,617	231,833,402	△ 18,252,785	0901-04 不用物品壳払収入	51,400	30,400	21,000
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	5,000	4,000	1,000
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-06 雑 収 入	1,616,500	1,653,400	△ 36,900
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	24,607,697	21,619,630	2,988,067	歳 入 合 計	1,221,034,531	1,196,995,137	24,039,394
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担金收入	01 河 川 事 業 費	467,844,800	458,132,000	9,712,800
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄河川改修費	224,393,000	218,266,000	6,127,000	204-00 直轄流水保全水路整備事業費	273,000	245,000	28,000
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	9,455,000	16,825,000	△ 7,370,000	204-00 直轄消流雪用水導入事業費	188,000	27,000	161,000
204-00 直轄河川維持修繕費	45,604,000	42,618,000	2,986,000	204-00 河川事業調査費	260,000	260,000	0
204-00 直轄河川環境整備事業費	7,589,000	7,333,000	256,000	825-00 河川改修費補助	11,419,100	10,804,000	615,100
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	5,182,000	5,182,000	0	825-00 都市河川改修費補助	1,924,000	1,877,000	47,000
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	1,318,000	791,000	527,000	825-00 準用河川改修費補助	591,000	570,000	21,000
204-00 直轄消流雪用水導入事業費	344,000	100,000	244,000	825-00 河川修繕費補助	157,000	146,000	11,000
204-00 河川事業調査費	1,706,000	1,718,000	△ 12,000	03 河川総合開発事業費	104,696,903	95,416,604	9,280,299
825-00 河川改修費補助	68,183,800	65,449,000	2,734,800	204-00 直轄堰堤維持費	18,318,000	16,262,819	2,055,181
825-00 都市河川改修費補助	79,756,000	75,482,000	4,274,000	204-00 河川総合開発事業調査費	2,221,000	2,216,000	5,000
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	10,140,000	10,467,000	△ 327,000	204-00 直轄河川総合開発事業費	1,550,000	1,940,000	△ 390,000
825-00 準用河川改修費補助	4,988,000	5,338,000	△ 350,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	27,025,000	24,155,000	2,870,000
825-00 河川修繕費補助	1,976,000	1,846,000	130,000	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	2,033,400	1,292,000	741,400
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,210,000	6,717,000	493,000	825-00 河川総合開発事業費補助	30,271,453	28,816,792	1,454,661
02 北海道河川事業費	85,226,100	83,311,000	1,915,100	825-00 治水ダム建設事業費補助	17,538,350	16,678,993	859,357
204-00 直轄河川改修費	61,050,000	60,922,000	128,000	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	225,000	199,000	26,000
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	2,549,000	1,908,000	641,000	825-00 堰堤改良費補助	1,524,700	1,253,000	271,700
204-00 直轄河川維持修繕費	4,683,000	4,369,000	314,000	825-00 堰堤修繕費補助	272,000	259,000	13,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	1,384,000	1,438,000	△ 54,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,718,000	2,344,000	1,374,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	748,000	745,000	3,000	04 北海道河川総合開発事業費	3,649,032	2,965,866	683,166
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00直轄堰堤維持費	2,474,995	2,217,113	257,882	07北海道砂防事業費	9,797,515	9,488,376	309,139
204-00河川総合開発事業調査費	98,000	98,000	0	204-00直轄砂防事業費	3,465,000	3,482,000	17,000
204-00直轄河川総合開発事業費	129,000	0	129,000	204-00砂防事業調査費	11,100	11,350	250
204-00直轄夕公周辺環境整備事業費	87,000	87,000	0	825-00砂防事業費補助	6,060,715	5,741,976	318,739
825-00河川総合開発事業費補助	497,437	477,753	19,684	825-00地すべり対策事業費補助	260,700	253,050	7,650
825-00治水夕公建設事業費補助	275,000	0	275,000	08建設機械整備費	1,015,000	1,011,000	4,000
825-00夕公周辺環境整備事業費補助	61,600	36,000	25,600	204-00建設機械整備費	979,000	975,000	4,000
825-00堰堤改良費補助	26,000	50,000	24,000	204-00建設機械開発調査費	36,000	36,000	0
05水資源開発公団交付金	09北海道建設機械整備費	125,000	139,000	14,000
925-00水資源開発公団交付金	45,434,243	46,122,768	688,525	204-00建設機械整備費	122,000	136,000	14,000
06砂防事業費	167,751,024	161,962,716	5,788,308	204-00建設機械開発調査費	3,000	3,000	0
204-00直轄砂防事業費	60,344,926	60,447,000	102,074	10離島治水事業費	7,868,000	7,616,000	252,000
204-00直轄地すべり対策事業費	3,827,615	3,704,979	122,636	825-00河川改修費補助	2,291,000	2,259,000	32,000
204-00砂防事業調査費	347,860	351,650	3,790	825-00準用河川改修費補助	100,000	98,000	2,000
825-00砂防事業費補助	78,771,608	73,975,616	4,795,992	825-00河川修繕費補助	32,000	28,000	4,000
825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	3,490,465	3,740,346	249,881	825-00河川総合開発事業費補助	605,400	645,000	39,600
825-00砂防設備修繕費補助	288,000	293,000	5,000	825-00治水夕公建設事業費補助	470,000	398,000	72,000
825-00地すべり対策事業費補助	13,307,150	12,451,500	855,650	825-00堰堤改良費補助	45,600	32,000	13,600
825-00地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	169,400	148,625	20,775	825-00砂防事業費補助	3,861,600	3,715,810	145,790
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,204,000	6,850,000	354,000	825-00地すべり対策事業費補助	462,400	440,190	22,210
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 沖縄治水事業費	12,534,890	8,725,120	3,809,770	959-00 都市河川改修資金貸付金	2,183,000	2,163,000	20,000
204-00 直轄堰堤維持費	752,137	716,995	35,142	959-00 準用河川改修資金貸付金	71,000	55,000	16,000
204-00 治水事業調査費	100,000	95,000	5,000	22 河川総合開発事業資金貸付金	40,534,596	42,513,000	△ 1,978,404
204-00 直轄河川総合開発事業費	6,359,000	4,460,000	1,899,000	959-00 河川総合開発事業資金貸付金	36,996,596	35,754,500	1,242,096
825-00 河川改修費補助	2,550,800	2,282,000	268,800	959-00 河川総合開発事業資金收益回收特別貸付金	167,000	2,197,000	△ 2,030,000
825-00 都市河川改修費補助	65,000	54,000	11,000	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	3,371,000	2,566,000	805,000
825-00 準用河川改修費補助	57,000	47,000	10,000	959-00 治水ダム建設事業資金貸付金	0	1,995,500	△ 1,995,500
825-00 河川修繕費補助	3,000	3,000	0	23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	5,100,000	5,074,000	26,000
825-00 河川総合開発事業費補助	211,500	183,750	27,750	959-00 河川総合開発事業資金貸付金	5,100,000	4,799,000	301,000
825-00 治水ダム建設事業費補助	1,475,453	4,375	1,471,078	959-00 治水ダム建設事業資金貸付金	0	275,000	△ 275,000
825-00 砂防事業費補助	854,000	774,000	80,000	24 水資源開発公団貸付金	6,925,404	6,411,000	514,404
825-00 地すべり対策事業費補助	107,000	105,000	2,000	959-00 水資源開発公団貸付金	6,627,404	5,825,000	802,404
20 河川事業資金貸付金	71,828,000	76,716,000	△ 4,888,000	959-00 水資源開発公団収益回收特別貸付金	298,000	586,000	△ 288,000
959-00 河川改修資金貸付金	46,752,000	46,969,000	△ 217,000	25 砂防事業資金貸付金	30,165,000	32,379,000	△ 2,214,000
959-00 都市河川改修資金貸付金	18,490,000	18,978,000	△ 488,000	959-00 砂防事業資金貸付金	24,389,500	24,483,000	△ 93,500
959-00 準用河川改修資金貸付金	1,430,000	940,000	490,000	959-00 地すべり対策事業資金貸付金	3,178,500	3,142,000	36,500
959-00 河川事業資金収益回収特別貸付金	1,216,000	6,228,000	△ 5,012,000	959-00 砂防事業資金収益回収特別貸付金	446,000	2,689,000	△ 2,243,000
959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	3,940,000	3,601,000	339,000	959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	2,151,000	2,065,000	86,000
21 北海道河川事業資金貸付金	13,939,000	13,970,000	△ 31,000	26 北海道砂防事業資金貸付金	1,057,000	1,052,000	5,000
959-00 河川改修資金貸付金	11,685,000	11,752,000	△ 67,000	959-00 砂防事業資金貸付金	1,008,500	1,003,000	5,500
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	48,500	49,000	△ 500	201-04 超過勤務手当	4,386,932	4,784,501	△ 397,569
28 離島治水事業資金貸付金	790,000	790,000	0	201-05 常勤職員給与	911,045	902,925	8,120
959-00 河川改修資金貸付金	417,000	414,000	3,000	201-05 非常勤職員手当	37,275	36,189	1,086
959-00 砂防事業資金貸付金	353,000	356,000	△ 3,000	201-05 休職者給与	42,284	22,017	20,267
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	20,000	20,000	0	141-05 公務災害補償費	107,522	121,230	△ 13,708
27 沖縄治水事業資金貸付金	1,303,000	2,185,000	△ 882,000	201-05 退職手当	13,437,013	12,082,446	1,354,567
959-00 河川改修資金貸付金	1,141,000	1,160,000	△ 19,000	151-05 児童手当	51,130	47,250	3,880
959-00 砂防事業資金貸付金	142,000	150,000	△ 8,000	209-06 諸謝金	104,673	99,163	5,510
959-00 地すべり対策事業資金貸付金	20,000	20,000	0	202-08 日額旅費	820,872	874,833	△ 53,961
959-00 準用河川改修資金貸付金	0	13,000	△ 13,000	202-08 赴任旅費	274,889	274,889	0
959-00 治水ダム建設事業資金貸付金	0	842,000	△ 842,000	203-09 庁費	49,332	47,509	1,823
12 附帯工事費	7,920,000	7,227,000	693,000	203-09 用地処理事務費	100,518	93,482	7,036
204-00 附帯工事費	7,918,000	7,225,000	693,000	203-09 工事雑費	3,183,756	3,447,186	△ 263,430
959-00 精算還付金	2,000	2,000	0	133-09 自動車重量税	49,350	45,267	4,083
13 受託工事費	45,231,838	43,085,375	2,146,463	133-09 消費税	957,000	2,334,000	△ 1,377,000
954-00 受託工事費	45,219,838	43,073,375	2,146,463	205-14 用地事務委託費	28,862	22,907	5,955
959-00 精算還付金	12,000	12,000	0	205-16 国家公務員等共済組合負担金	11,036,030	10,929,073	106,957
14 治水事業工事諸費	89,604,935	89,891,981	△ 287,046	135-16 国有資產所在市町村交付金	1,253,433	1,425,804	△ 172,371
201-02 職員基本給	33,913,492	34,173,408	△ 259,916	959-18 賠償償還及払戾金	53,075	53,075	0
201-03 職員諸手当	18,806,452	18,074,827	731,625	15 事務費	193,251	310,331	△ 117,080
846 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	31,084	29,068	2,016	306-22 一般会计入線入	68,562	78,820	△ 10,258
123-09 庁費	68,037	64,417	3,620	126-22 郵政事業特別会計入線入	670	659	11
959-18 賠償償還及払戻金	7,819	7,220	599
959-18 精算還付金	17,000	130,000	△ 113,000	19 予備費(959-…)	500,000	500,000	0
959-20 国有特許発明補償費	79	147	△ 68	歳出合計	1,221,034,531	1,196,995,137	24,039,394
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	253,017,007	257,813,424	△	4,796,417
2 歳 出	253,017,007	257,813,424	△	4,796,417
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-01 地方公共団体工事費負担金收入0300-00 電気事業者等工事費負担金收入	122,260,607	119,456,021	2,804,586	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
53,025,901	59,402,497	△	6,376,596	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
848 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	69,005,499	70,180,906	△ 1,175,407	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	7,864,000	7,617,000	247,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	747,000	1,046,000	△ 299,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	114,000	111,000	3,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	101,000	97,000	4,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	4,000	4,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	3,000	4,000	△ 1,000	同
0701-04 預託金利子収入	1,000	1,000	0	同
0701-05 雑 収 入	5,000	5,000	0	同
歳出
事項別内訳
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	198,256,000	200,079,000	△ 1,823,000	1 相模川宮ケ瀬ダムほか45の多目的ダムの建設工事2 豊川設楽ダムほか18の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	25,121,000	25,111,000	10,000	1 十勝川札内川ダムほか6の多目的ダムの建設工事2 天塩川サンルダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	4,878,800	7,622,800	△ 2,744,000	漢那福地川漢那ダムほか2の多目的ダムの建設工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	7,567,373	7,311,553	255,820	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	79,207	546,955	△ 467,748	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	17,014,627	17,042,116	△ 27,489	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費