Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(27頁参照)

(処分の概要)

・役員に対する処分 外務員登録の取消し

(注) この処分理由には, 前記(1)③の法令違反行為についても含まれている。

③ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号違反〕

○ H証券会社本店法人部課長は，特定顧客の意向が，特定の銘柄の株式について成行及び高指値注文の発注による買付けの方法により，当該株式の株価を一定価格まで引き上げ，第三者との間において当該一定価格で当該株式の売買を成立させることにあり，当該株価の引上げ行為により実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら，一連の売買注文を受託，執行した。

(34页参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（2週間）

④ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反〕

イ A証券会社第二営業部歩合外務員は，平成3年7月から7年4月までの間，株式相場の低迷から大口顧客が取引を中止したこと等に伴う自分の手数料収入の減少を補うため，信用
取引口座の開設を顧客に依頼し，自ら同口座を使用して自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回（売買回数約500回，売買株数約400万株）にわたって行った。

(16頁参照)

## (処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（2か月間）

☐ I 証券会社 a 支店支店長代理は，平成 6 年 1 月から 8 年 1 月までの間，自分の営業成績の向上を図るとともに自己の利益を追求するため，友人の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回（売買回数約150回，売買株数約20万株）にわたって行った。

(36頁参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（2週間）

## 2 勧告の内容及び勧告に基づいて執られた措置の内容

委員会が行った勧告の内容及び勧告に基づいて執られた措置の内容を個別に示すと、以下のとおりである。

## (1) 検査の結果に基づく勧告〔事案1〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等（財務局長，財務支局長及び沖縄総合事務局長をいう。以下同じ）がA証券会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成7年9月1日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。
## 第4節 まとめ

本節では、第3章の分析で明らかとなったことを要約する。

## 非正規雇用者の直面する所得リスクは高い

近年の労働市場の構造変化は、非正規雇用の増加で特徴付けられる。非正規雇用は、女性や高齢者を中心に多様な就労ニーズの引き受け先となってきたが、一方で、正規雇用者と比べ平均的な賃金が低いのみならず、失業に陥りやすいなど大きな所得変動リスクを抱えている。また、非正規雇用者を巡るセーフティネットが不十分な点も指摘されている。

このような非正規化は日本だけでなく先進国共通の動きであるが、雇用保護規制が厳しい国ほど非正規雇用への依存が進む傾向にある。先進国の中では、日本は雇用保護規制の度合いが緩めであるが、にもかかわらず非正規化が進んでいる。雇用保護規制が厳しい国では、平均失業期間が長くなる傾向やリスクに対する備えから貯蓄率が高くなる傾向が示唆される。また、我が国におけるデータに基づくと、非正規雇用者が世帯主の場合、他の条件を一定とすれば、家計貯蓄率が高い傾向が見られる。

多くの国で、非正規雇用の増加や雇用保護規制の緩和により、経済にショックが生じたときの雇用調整が速まっている。ただし、日本の雇用調整速度は、国際比較の観点からは依然低いグループに属する。正規雇用における長期雇用慣行が根強く残り、不況でも当面は雇用保蔵が行われる状況を反映していると見られる。実際、今回の景気低迷を受けて、各国で雇用調整が進んでいるが、GDPの減少率との対比で失業率の動きを評価した場合、我が国はドイツ等より調整が速いが、アメリカ等と比べ遅いようである。

## ● 景気回復こそが最大の格差対策

賃金、家計所得の格差の拡大傾向は続いている。賃金格差の拡大には非正規化が寄与したと見られるが、最近は緩やかとなっている。家計所得の格差拡大には、引き続き高齢化等の人口動態要因が寄与している。

景気後退が格差を拡大させるメカニズムとして、失業の増加が挙げられる。特に、相対的貧困率は失業率の動きに影響を受ける可能性がある。そこで、失業を加味した賃金格差を試算すると、2002～2007年の景気回復局面ではむしろ格差は縮小していたことが示唆される。長期にわたる失業は、キャリアの中断による人的資本の損耗をもたらす。したがって、その増加は中長期的な賃金格差の拡大にもつながりうる。以上から、景気回復こそが最大の格差対策である、と考えることができよう。

一方、こうしたなかで所得再分配が格差縮小に果たす役割が高まっている。税については再分配機能が低下しているが、高齢化の影響から社会保障による再分配効果が高まっている。こ
れは、先進国共通の現象である。なお、「所得再分配調査」を用いた場合、我が国はOECD加盟国の中では再分配効果が相対的に低い。実は、我が国の再分配の様子をやや詳しく見ると、高齢者以外の年齢層では所得再分配後もほとんど格差が変化していない。また、社会保障を含め、これまでの制度改正の効果だけを取り出すと、再分配効果は低下している。このように、公的年金中心の現行の再分配制度は、現役世代の格差是正という観点からは限界があるといえよう。

## ● 社会保障制度への信頼醸成が個人消費下支えに寄与

家計行動の前提となる「消費者マインド」は、株価や新規求人倍率などの影響を強く受ける性質を持つ。また、家計の貯蓄動機を尋ねると、「病気などの備え」「老後の生活資金」と答える者が多い。一方、我が国のマクロの貯蓄率はすう勢的に低下してきた。これは、高齢化の影響が大きく効いており、その要因を除くと2000年以降緩やかな上昇傾向となっている。実際、30歳代、40歳代に着目すると、貯蓄率が上昇傾向にある。家計は不確実性への備えとして貯蓄を行う面もあるため、雇用環境の不透明さが貯蓄率の押し上げに寄与している可能性がある。

国民経済に占める社会保障給付の割合は、高齢化等のため一貫して増大してきている。これは先進国共通であり、各国で給付と負担のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高めるための改革が進められている。その結果、多くの国で年金の所得代替率は低下している。また、医療、介護などの分野でも、制度改革が進んでいる。こうしたなかで、我が国の世論調査によれば、現在の社会保障制度に対する国民の満足度は必ずしも高くない。一方、欧州における年金への信頼に関する世論調査を見ると、北欧諸国など信頼感の高い国もあるが、ドイツ、フランスなどでは信頼していない者が非常に多くなっている。

一般に、年金に対する信頼感が低い国ほど、高齢化要因を調整した貯蓄率が高い傾向がある。一方、我が国のデータからは、老後の生活不安や年金に対する不安が、老後の必要貯蓄額を引上げるという関係が確認できる。また、医療費の負担増への不安が強い家計は、消費を抑制気味になるという結果も得られている。したがって、社会保障制度に対する国民の信頼感を高めていくことが、過剰な貯蓄を削減し、個人消費の下支えに資するものと期待される。
## 次世代ラピッド製造技術の確立と、高付加価値マイクロシステム、医療用ティラード器具、高性能センサー・デバイス等新産業の創出

## 成果(技術)の概要

開発した流速計測システム

マイクロ粉末焼結積層造形装置

3次元マイクロシステムの創製と機能評価で先行する横浜国立大学の基礎研究・開発技術と、横浜内陸部に位置する企業群が有する光造形・粉末焼結造形・3次元精密加工等の先端技術の融合を計り、設計・試作・計測・評価から製造までを一貫して展開できる次世代ラピッド製造技術の確立と、高付加価値マイクロシステム、医療用テイラード器具、高性能センサー・デバイス等新産業の創出を目指し、以下の成果が得られている。

## (1) 微少な流れの流速を計測するシステム

コンパクトで取り回しの容易な工業用蛍光顕微鏡を利用して、微少な流れの流速分布を測定するシステムを開発した。バイオ、ケミカル、医療、などの現場で利用されることが期待される。

## (2) マイクロ粉末焼結積層造形装置

粉末焼結法によるマイクロ機械部品のラピッド(高速)製造装置を開発。これまでの粉末焼結積層造形装置は、大型で自動車業界での活用が中心であったが、本開発装置は、微細化を追求することで家電、電子機器、医療分野での利用展開が期待される。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	横浜内陸部エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(一般型)
実 施 期 間	平成19年6月～平成22年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)ジェイ・エム・シー、(株)アスペクト、(株)フローテック・リサーチ、(株)樹脂技研、(株)オクト、シーメット(株)学…横浜国立大学(大学院工学研究院)官…横浜市、横浜市工業技術支援センター
中核機関(連絡先)	株式会社 知財マネジメント支援機構〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通15番地 横浜朝日会館5階TEL:045-226-2351 FAX:045-226-2352 e-mail:info@ipmax.jp

## 製品化実績等

（1）微少な流れの流速を計測するシステム

(2) マイクロ粉末焼結積層造形装置

## 今後の市場規模(見込み)等

（1）年間1〜2億円の市場規模を想定

(2) 平成26年までに10億円の売り上げを想定
# 予算執行調査の反映状況

(政府案)

平成16年12月

主計局
# 予算執行調査の反映状況

○ 平成 16 年度の予算執行調査については、53 の事業(うち特別会計の事業:14 特別会計 15 事業)について調査を実施し、その調査結果を本年 6 月末にとりまとめ、公表を行った。

○ 17 年度の予算編成においては、調査結果を踏まえ、予算の効率化・合理化を図るとともに、予算の執行の改善を図ることとしたところである。

※ 17 年度予算への反映額 約 275 億円(歳入反映額約 13 億円を含む)(参考)

①14 年度、15 年度の予算執行調査の結果が 17 年度予算に反映されている事例もある(後掲)。

②上記 17 年度予算への反映額には含まれていないが、16 年度の対象事業のうち、三位一体改革により廃止された事業として、スポーツエキスパート活用事業(約▲6 億円)と保健所等設備整備(約▲5 億円)がある。

## ◆ 主な反映状況の具体例

《防衛庁:一般会計》

自衛隊病院等で使用する治療用医薬品等の単価について(反映額:▲83 百万円)(今後の改善点・検討の方向性)

・薬剤費抑制の観点から後発医薬品の使用促進を図る。

・一括調達による一層の合理化・効率化を図る。

・統一的、適正な在庫管理基準の整備。

## (反映の内容等)

後発医薬品の使用促進に係る部内環境の整備等を行い、今後は、後発医薬品の使用割合を概ね10%まで高めていくこととして、17年度の予算単価に反映。

大量購入品について調査し一括調達品目に追加。

・適正な在庫基準について今後検証。

## 《外務省：一般会計》

## ☐ 在外公館事務所等借料(反映額:▲344 百万円)

総面積が基準面積(国有物件に関する基準による面積)をはるかに超える賃貸物件について、総面積の縮減や移転を検討すべき。

- 契約更新のタイミング等を捉えて値下げ交渉等により賃料抑制を図るべき。

個々の物件の立地条件を満たす範囲で、借料の安価な物件への移転を進めていくべき。

・日頃から現地の不動産事情等の情報収集に努めるべき。

契約更改在外公館事務所等のうち基準面積を超えているもの(ヒューストン総領事館)については移転することにより借料の縮減を図った。

現契約単価が現地相場を超えているもの（アルゼンチン大使館等）について調査、交渉の結果借料の減額を図った。

- 借料の安価な物件へ移転することにより借料の減額を図った(カザフスタン大使館等)。
## 《文部科学省：一般会计》

## ☐ 国立大学の大型医療機械等整備(反映額:▲1,666 百万円)

- 予算措置額と契約額の差の余剰(4%程度)についてはコスト縮減が可能。

予定価格算定手法の抜本的改善、入札参加者の拡大など競争性の適切な確保による一層のコスト縮減に取り組むべき。

国立大学法人運営費交付金のうち個別要求案件について措置する特別教育研究経費について、設備整備の単価を5.1％相当削減。

## 《文部科学省:一般会计》

## ☐ 独立行政法人国立美術館運営費(反映額:▲23 百万円)

国立国際美術館新館等の運営経費増が予想される中、各館ともにコスト意識を持ち、一層の効率化に取り組むべき。

自己収入を確保するため、集客に結びつく展覧会の企画・運営の工夫、余剰施設の活用方策の検討などを行うべき。

入館者見込数に占める招待者比率を5%引き下げて、有料入館者比率を引き上げ、国立国際美術館の収入見込額を増額。

過去の入館者の実績数を踏まえ、自己収入政策係数を2%引き上げ。

あわせて、独立行政法人国立博物館についても、九州国立博物館の収入を 95 百万円新規に見込む。

## 《農林水産省:国有林野事業特別会計国有林野事業勘定》

## ☐ 国有林野事業(反映額:▲1,943 百万円)

収穫調査事業について外部委託を推進するとともに費用対効果を念頭に置いた見積算出方策を検討する。

・ 施業方法の見直しなど効率化を図り間伐に施策を重点化する。

外部委託の推進、効率的な調査方法の拡大による調査コストの縮減(外部委託化率前年度比1.5%増、調査コスト(1 m³当たり)226円減)。

・ 枝打事業量の絞込み、植栽本数の削減等により造林コストを削減(削減額 1,750 百万円)。

## 《経済産業省:電源開発促進対策特別会計電源立地勘定》

## ☐ 電源立地推進調整等委託費(反映額:▲479 百万円)

・原子力発電用施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要な地点に予算配分を重点化すべき。

・事業の効果を把握するために、効果的な評価手法について検討を行うとともに、事後評価を通じて、費用対効果が高い事業に重点化し、予算の縮減を図るべき。さらに、個々の経費についても厳しく精査を行い、費用対効果をさらに高めるべく努力すべき。

・原子力発電施設の配置・運転に係る理解促進が特に必要と考えられる地点への重点化を図るとともに、個々の経費について、コストの見直し、事業効果がより高いと考えられる広報手法への改善等により大幅に縮減している。
## 《国土交通省:一般会计》

## ○ 交通需要マネジメント(TDM)等実証実験事業(反映額:▲170 百万円)

①制度創設後 3 年経過し、実験成果が蓄積されたこと

②真に先進性を有する取組みが少なく普及に結びついていないこと

③地方独自の取組みが相当進んでいること

から国が支援する制度趣旨は達成されたと考えられる。このため本制度を17年度から廃止すべき(継続事業は17年度に限り実施)。

予算執行調査の指摘どおり、本実証実験を平成17年度から廃止(新規案件は採択せず、16年度以前からの継続案件についてのみ17年度まで実施)。

## 《環境省：一般會計》

## ☐ 自然共生型地域整備推進事業(反映額:▲119 百万円)

- 自然との共生に対する意識啓発に効果が発現。

・しかしながら、既に相当数の事業を実施し、地方公共団体の取組も進んでいることから、国の支援の必要性は低下しており、当該補助事業は廃止。

・予算執行調査の指摘どおり、本事業を廃止。

## (参考)14 年度、15 年度の予算執行調査の結果が 17 年度予算に反映されている事例

· 生活保護適正実施事業

・住宅用太陽光発電システム導入促進事業

· 介護予防·生活支援事業費

・商業・サービス業集積関連施設整備費補助金

17 年度予算への反映額

▲ 171 億円

▲ 26億円

▲ 100 億円

▲ 5億円

調查年度

15 年度

15 年度

14 年度

14 年度
平成16年度予算執行調査（53）結果の17年度予算への反映額一覧表

(单位：百万円)

省 厅 名	事 業 名	16'予算額	17'政府案	增▲減額	反映額
内 閣 府	·民間資金等活用事業局查費補助金
·沖縄振興策における各種協働整備事業	135
14,069	61
12,924	▲74
▲1,145	▲74
▲879
警 察 厅	·警察通信整備事業	10,554	10,768	214	▲287
防 衛 厅	·調達の実態調査（通信、電子計算機、運搬費）
·自衛隊機の燃種について
·自衛隊兩院等で使用する治療用医薬品等の単価について
·民生安定助成協設の単価について	43,126
29,907
5,866
19,674	43,517
31,284
5,729
17,584	391
1,376
▲137
▲2,089	▲152
—
▲83
▲69
総 務 省	·マルチメディア街中にきれい創出事業
·電波廬へい対策事業
·地方選挙における電子投票の導入支援	127
1,986
201	—
1,203
9	▲127
▲783
▲192	▲127
▲688
▲183
法 務 省	·行刑権処重営における民間委託
·登記情報システム運営費	786
37,687	2,198
38,154	1,412
467	▲807
▲400
外 務 省	·在外公館事務所等借料
·海外広報事業	11,055
3,311	10,790
2,733	▲265
▲578	▲344
▲336
財 務 省	·国有財産の売れに関する調査	1,616	1,215	▲401	▲38
文訳科学省	·科学研究費補助金
·SPring-8運営経費（財団法人高齢貴光科学研究センター）
·国立大学の大型医療機械等整備
·スクールカウンセラー活用事業（教員研修事業費等補助金）
·スポーツエキスハート活用事業（地方スポーツ振興費補助金）
·理科教育等設備整備費（学校教育設備整備費等補助金）
·独立行政法人国立美術館運営費	183,000
8,408
74,104
4,200
594
1,283
5,158	188,000
8,247
78,599
4,222
—
1,298
4,984	5,000
▲161
4,495
22
▲594
15
▲174	—
▲9
▲1,666
▲155
—
—
▲23
厚生労働省	·老人保健事業（のうち個別健康教育、機能訓練（A型）
·人口動態調査
·共同利用施設の施設・設備整備事業
·保健衛生施設等設備整備費補助金のうち保健所等設備整備
·年金相談センター事業
·船員雇用促進対策事業
·林業雇用改善推進事業
·労働於書坊止対策事業（建設業）	4,839
1,659
18,832
488
4,325
305
625
1,181	4,253
1,619
18,002
—
3,919
284
484
1,072	▲586
▲40
▲830
▲488
▲406
▲21
▲142
▲110	▲327
▲28
▲123
—
▲406
▲1
▲142
▲194
農林水産省	·農業生産総合対策事業
·国有林産事業
·漁業取締治の建造費
·輸入米の管理等
·国营土地改良事業
·アクリ・チャレンジャー支援事業、販貿開拓緊急対策事業
·漁港利用開鑑事業	8,999
35,667
2,064
87,957
297,996
2,093
797	38,999
43,225
2,699
105,360
318,449
38,999
700	—
7,558
635
17,403
20,453
—
▲97	▲223
▲1,943
▲1,915
▲518
▲2,248
▲800
▲45
経済産業省	·独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金
·地域省エネルギー普及促進対策費補助金
·電源立地推進調整等委任費
·中小企业経営資源創化対策費補助金
·資源開発協力基礎局查事業等委任費	68,218
2,810
5,783
4,178
1,344	67,432
1,040
4,833
2,952
1,278	▲787
▲1,770
▲950
▲1,226
▲66	—
▲1,770
▲479
▲1,226
▲53
国土交通省	·海上保安庁巡弋船の整備
·交通需要マネジメント（TDM）等実証実験事業
·大深覚地下利用の推進に関する調査
·運輸支局等の移転等跡地の売れ
·タム事業における効率的な予算执行
·道路事業（直転国道の維持管理）
·道路事業（路上工事の縮成）
·都市基盤整備公司の賃貸住宅事業
·港湾整備事業
·海岸事業（営兵による海岸整備の効果）	9,941
496
157
※0
258,419
262,327
—
55,500
33,056
78,515	10,346
324
61
※1,330
269,793
238,001
—
41,500
28,780
73,732	405
▲171
▲96
1,330
11,374
▲24,326
—
▲14,500
▲4,276
▲4,783	▲57
▲170
▲96
1,330
▲772
▲6,209
—
—
環境省	·自然共生型地域整備推進事業	119	—	▲119	▲119

(注) 1. 計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 防衛庁所管の民生安定助成証の単価についての予算額は契約ペースである。

3. 運輸支局等の移転等陣地の売れの※印は、歳入予算額を表す。

4. 沖縄展覧策における各種複雑事業、共同利用施設の施設・設備整備事業、農業生産総合対策事業、アグリ・チャレンジャー支援事業、販路開発発効策事業、都市基盤整備公司の賃貸住宅事業及び海岸事業（穂兵による海岸整備の効果）にかかる予算額は、その内数である。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額
(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内閣府	民間資金等活用事業調査
費補助金	·廃止を含めた採択予定件数の精査	▲74	·採択予定件数18件→9件に見直し
17年度限りの措置。
沖縄振興策における各種
施設整備事業	·施設についてスペック・費用対効果を十分に踏ま
え、他施設の有効活用の観点も含めて検討	▲879	·17年度については、調整費の活用等を念頭に、極力、個別具体的に精査。
·また、調整費等の執行段階における協議にあたっては、16年度において採
算性等の観点から規模・内容を精査したところであり、17年度も同様の方
針で取組み。
警察庁	警察通信整備事業	·中継所設置などで、効果的かつ効率的な対応を図
る必要。その際、管轄域を越えた広域的な対応に
ついても検討する必要。
·地方執行分について、単価の削減の必要。予算単
価との差異については、的確に反映する必要。	▲287	·新システムの整備にあたっては、地域ごとのサービスエリアをきめ細かく把
握し、低感度地域及び局地的感度低下ポイントの感度改善について、効果的
かつ効率的な対応を徹底。新たな中継所の設置に際しても、コスト縮減を図
るため、県内外を問わず既存中継所を最大限活用する考えのもと検討。
·地方の機器設置について、契約の効率化を図り単価の削減を実施するととも
に、17年度要求に当たっては、物品の予算単価にできるだけ直近の契約実
績単価を反映。また、随意契約によらなければならない契約にあっても、複
数業者を参加させ、競争性を担保。
防衛庁	調達の実態調査(通信、
電子計算機、運搬費)	·通信については、より割引率の高い割引を選択す
ることや新たな割引制度を適用。
·電子計算機については、スペック等を更に精査し
経費削減効果を適切に反映。
·運搬費については、競争入札拡大によるコスト縮
減を図る。	▲152	·総続利用割引等を活用することにより価格低減を図るとともに、回線の整理
等を含め引き続き価格低減を追求する。
·換装時期を迎えたシステムに関して、運用上必要なスペック等の見直しを行
い価格低減を図った。
·多くの輸送業者が対応可能である役務について、新たに競争入札へ移行する
ことによりコストの縮減を図る。
自衛隊機の燃種について	·JP-8は、国内で調達する場合、その成分組成
から高価格となることが予想される。
·燃種切り替えによる価格メリットがあるとしても
施設整備、試験・改修等の経費が必要となる他、
運用上、管理上の問題を生じる可能性がある。	—	·運用上の問題や施設整備等にかかるコスト増を考慮し、長期的な観点からコ
スト縮減効果が見込まれるか否かの検討が必要である為、引き続き検討を
継続する。

16年度予算執行調査結果の17年度予算への反映状況概括表（政府案ベース）
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
防衛庁	自衛隊病院等で使用する治療用医薬品等の単価について	·薬剤費抑制の観点から後発医薬品の使用を促進·一括調達による一層の合理化·効率化を図る·統一的な在庫管理基準の整備	▲83	·後発医薬品の使用促進に係る部内環境の整備·大量購入品について調査し一括調達品目に追加·適正な在庫基準について今後検証·17年度予算単価に反映
民生安定助成施設の単価について	·基準定額について実態に応じた見直しを図る。·実施率の低い設備工事について、単価の算定から除外する。	▲69	·基準定額について、建設単価等の見直しを行うとともに、実際の施設の規模を踏まえた単価の改定を行う。·実施率の低い浄化槽工事及び杭工事についてオプション化することとした。
総務省	マルテメディア街中にぎわい創出事業	·民間施設等と比べて割高であるという傾向を踏まえ、予算単価の見直しを検討。·本事業と類似の事業である地域イントラネット基盤整備事業の標準的仕様を活用し、適正な執行を図る。·定量的かつ適切な効果測定の手法を速やかに検討·実施し、今後の本事業のあり方を検討する。	▲127	·本施策の効果やニーズに関する予算執行調査や「中心市街地の活性化に関する行政評価·監視(総務省16.9.15)」の指摘を踏まえ廃止。
電波遮へい対策事業	·工事費·物品費·設計管理費それぞれについて個々の事業間で乖離が見られる。·物品費·設計管理費は全て随意契約となっている。·補助事業の選定基準、優先順位付けの考え方が整理されていない。	▲688	·地下鉄駅については、民間事業者が自ら実施すべきとの指摘を踏まえ、要求より補助対象除外としている。·事業主体及び携帯電話事業者の参加を求め、事業間で各経費の比較検討を行えるようにするための各種書類の様式統一及び標準的な物品単価等の基準の策定について検討しているところ。
地方選挙における電子投票の導入支援	·開票事務の迅速化など効果はあるが、全体として負担増になっている。·補助制度以外の要望が多く、補助制度を維持する必要性は低い。·補助単価が予算単価に比して大幅に低い。実績を踏まえたものにすべき。「基本方針2003」を踏まえ、廃止を含めた検討をすべき。	▲183	·調査結果を踏まえ、補助単価を約30%削減·さらに三位一体改革の税源移譲対象補助金であることも踏まえ、一般財源化
法務省	行刑施設運営における民間委託	·広範囲の業務を一括して委託するなどにより、業務の空き時間解消等一層の効率化を図る必要·受託業者の業務習熟までの間における職員負担の軽減のため、業務マニュアルの整備により効果的な研修体制の確立が必要·執行実績を反映し、単価の見直しが必要·一般競争入札の実施による徹底した単価の見直しが必要·民間委託の対象業務を一層拡大する必要	▲807	·委託業務内容を見直し、仕様書を変更するなどして、例えば自動車運転業務については、運転従事時間以外の時間において、車両管理、運行日誌記載等の業務内容を明確化·各業務について、業務マニュアルを作成中·広域的なあるいは広範囲の業務を一括して委託することについては、どの程度の集約が可能であるか、地域格差、単価、人材等の諸条件を分析しつつ、検討中·一般競争入札等による契約単価（執行実績）を要求単価として反映·既定の委託業務の対象施設拡大、処遇部門における公権力の行使を伴わない業務への新規配置など、民間委託を抜本的に推進
登記情報システム運営費	·機材の配置基準の見直しの必要。·端末装置等の汎用化を一層徹底する必要。	▲400	·端末装置について、配置基準の見直しを行い、17年度以降新基準に基づき配置する。·業務用端末装置について、ソフトの互換性を確保し、記入処理について複合機による処理を可能とする改善を実施し、改善後の端末装置を17年度以降導入する。·印刷機器について、公印のあり方等の見直しを行い、17年度以降新汎用印刷装置への切り替えを実施する。
外務省	在外公館事務所等借料	·総面積が基準面積（国有物件に関する基準による面積）をはるかに超える質貨物件について、総面積の縮減や移転を検討すべき。·契約更新のタイミング等を捉えて値下げ交渉等により質料抑制を図るべき。·個々の物件の立地条件を満たす範囲で、借料の安価な物件への移転を進めていくべき。·日頃から現地の不動産事情等の情報収集に努めるべき。	▲344	·契約更改在外公館事務所等のうち基準面積を超えているものは移転することにより借料の減額を図った。·現契約単価が現地相場を超えるものについて調査、交渉の結果借料の減額を図った。·借料の安価な物件へ移転することにより借料の減額を図った。
外務省	海外広報事業	·メーリングリスト登録者のニーズの確認等により、必要な冊数を把握すべき。·効果が期待できない広報誌については、買い取りのとり止めを含めて検討すべき。·PRビデオについては、その内容について抜本的な見直しが必要。	▲336	·海外広報資料の配布実績等を踏まえ、買上げ資料の言語及び購入部数の見直し等により広報資料の整理・見直しを図り、経費の節約を行った。·PRビデオ等の映像素材での政策広報について、その実績や効果等を踏まえた作成数の見直し等視聴覚資料の整理・見直しを図り、経費の縮減を行った。
財務省	国有財産の売払に関する調査	·確実な現地確認等の徹底を図る必要がある。·一般競争入札にかかる物件の鑑定は不動産鑑定士委託が可能であり、合理化を行う必要がある。·早期売払い、事務負担軽減の観点から撤去費用相当額を控除して売払う方法も検討すべき。	▲38	·これまで以上に現地確認を徹底するよう指導。·一般競争入札物件の評価は、全て不動産鑑定士による鑑定評価に切り替え、鑑定評価部門の合理化（11名の減）を行った。·物納者の了承を得るなど、撤去費用相当額を控除して売払うことが可能な物件については、可能な限り実施していく。
文部科学省	科学研究費補助金	·科学研究費補助金の適正な執行・管理を行うため、エフォート（時間）配分管理の充実、監査の徹底などの検討を行っていくこととする。	—	·当該調査は、予算の適正な執行を目的として実施したものであり、指摘した改善点については16年度執行において措置済である。
SPring-8運営経費（財団法人高澤度光科学研究センター）	·電気、ガス、水道については、契約の見直し、使用形態の工夫、使用料の効率化装置の導入等により、節約がなされ、その結果、予算と実績に乖離が発生。·利用料金は最大設置可能な61本を想定し算定されているが、施設の現状に合わせて見直しを図るべき。	▲9	·光熱水料の節約については、16年度も引き続き節約に努め、17年度要求に当たっても反映済。·利用料金は、17年度に見直しを行い、18年度予算から反映予定。
国立大学の大型医療機械等整備	·予算措置額の余剰（4%程度）についてはコスト縮減が可能（物件費の歳出規模約1.3兆円）。·予定価格算定手法の抜本的改善、入札参加者の拡大など競争性の適切な確保による一層のコスト縮減に取り組むべき。	▲1,666	·国立大学法人運営費交付金のうち個別要求案件について措置する特別教育研究経費について、設備整備の単価を5.1%相当削減。
スクールカウンセラー活用事業（教員研修事業費等補助金）	·「スクールカウンセラー活用事業」の配置・活用基準の緩和・撤廃·地域の実情に応じた効果的な実施方式への工夫·事業実施による情報の積極的有効活用	▲155	·要求段階において基準緩和（7:3→6:4）を行っていたが、17年度予算より、「スクールカウンセラー活用事業」の配置基準を緩和・撤廃（予定）することとし、より地域の実情に応じた配置を促進させることにより、より大きな事業効果を上げる方策への転換を図ることとする。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	スポーツエキスパート活用事業(地方スポーツ振興費補助金)	・報酬単価の全国平均は3,886円であり、H16予算積算単価3,860円との乖離は生じていないものの、各地方公共団体によって設定水準は大きく異なり、2,000円～5,400円という幅がある。	-	・三位一体改革において廃止。税源移讓の対象補助金とされたところ。
理科教育等設備整備費(学校教育設備整備費等補助金)	・契約方法の見直し及び調達情報の活用など運用面についての改善・設備備品の適正管理及び計画性・緊急性の高いものへの設備整備の重点化	-	・契約方法の見直し及び調達情報の活用、設備備品の適正管理について、主管課長会議の場において文書を発出するとともに改善の徹底を指示。・補助対象設備の重点化については、執行上で重点採択枠を設け、設備整備の計画性・緊急性等の調査を行うなどにより改善を進めることにより対応。
独立行政法人国立美術館運営費	・運営費の効率化・入館料収入等自己収入の確保	▲23	・国立国際美術館の収入見込額の増額(△17)・過去の入館者の実績を踏まえた自己収入政策係数の引き上げ(△6)
厚生労働省	老人保健事業(のうち個別健康教育、機能訓練(A型))	・法において対象としない者等などが合まれていたことから、取り扱いについての見直しや適正な運用が必要。・市町村において相当程度柔軟な対応をしている現状から、当該経費についてそのあり方を検討する必要。	▲327	・個別健康教育については、予算執行調査による対象とならない者の割合を、機能訓練(A型)については、介護保険制度との併用者数の割合を勘案し見直し。・執行における適正化(対象者の範囲の厳格化)。
人口動態調査	・システム化の推進により、経費の節減・合理化を図る。	▲28	・システム化の進展に伴い、不要となる物件費を見直し。△16百万円・システム化の進展に伴い、不要となる機器借料を見直し。△12百万円
共同利用施設の施設・設備整備事業	・共同利用状況のフォローアップ・指導体制の強化、採択基準の見直し等	▲123	・共同利用施設の施設・設備の実施要綱の見直し等、予算執行の厳格化。
保健衛生施設等設備整備費補助金のうち保健所等設備整備	・導入コストの改善・仕様書や資格要件の簡素化、過去の入札実績の各自治体間での共有、付属装置の必要性の精査・補助基準単価の改善の検討	-	・17年度予算において、三位一体改革に伴い、廃止・税源移讓。・16年度の執行に当たっては、予算執行調査における指摘事項を踏まえ、各自治体において、仕様書の緩和や一括契約の実施及び電子入札システムの導入等のコスト改善方案を検討。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	年金相談センター事業	・年金相談センターの窓口数、相談員数の削減、更に年金相談センターの移転や廃止などについて早急な対応が必要ではないか。
・年金相談の需要はあるものの、社会保险事務所に来訪者が偏っており本来の役割が果たされていないことから、積極的な周知広報や利便性を考慮した設置場所への移転などについて検討が必要ではないか。	▲406	・著しく利用が低調な年金相談センターを廃止(2か所)。
・近隣の社会保险事務所の来訪者が混雑しているものの、年金相談センターの利用状況が低調な6か所について、設置場所を移転させ、相談者の利便性の向上を図った。
船員雇用促進対策事業	・船舶業界を取り巻く情勢や予算の適正かつ効率的な執行の観点等から、実態を踏まえたなどの受講者数見直しを行い経費の削減を図るとともに、訓練内容の見直しを行うことにより、事業としての効果が上がるよう努める必要があるのではないか。	▲1	・(財)船員福利雇用促進センターにおいては離職船員に対する訓練(一般会計負担)も実施(船員保険においては雇用船員に対してのみ実施)。
・両者が実施する訓練においては相似する部分が存在していたため、共通の訓練として整理し、船員の受講機会を増やした。
なお、訓練を共通化することに伴い、重複する経費について効率化を図った。
林業雇用改善推進事業	・事業の委託に当たっては、地域ごとに事業の実施状況等を勘案して実施する必要がある。
・職業講習会等は都道府県単位からプロック単位にするなどの見直しを行うべき。	▲142	・事業体数・雇用者数、事業の実施状況等に応じて、林業雇用改善アドバイザーの適正配置を行う。
・職業講習会等については中央開催とし、実施はプロック単位とする。
また、地域実施の調査研究について廃止し、中央で一括して行う。
労働災害防止対策事業(建設業)	・足場先行工法を推進するモデル事業は当初の目的を達成したものと考えられ、廃止が適当。
・専門工事業者における自律的安全管理活動の効果を検証しつつ、今後、見直しを検討すべき。	▲194	・事業の廃止。
・15年度より、専門工事業者が自律的安全管理を実施するために有効な事業を開始したところであり、今後事業の効果を検証しつつ、必要に応じ見直しを検討する。
農林水産省	農業生産総合対策事業	・既に普及が進んでいるモデル性が低い機械の整備は、原則として産地の自助努力に委ねるなど、事業メニューを見直す。
・事後評価を強化する。	▲223	・成果目標を明示させ、事後評価を徹底した「強い農業づくり交付金」に再編。
・競争力強化に向けた取り組みを明確にした戦略策定を採択要件とする。
・通常の田植機及びコンバインを補助対象から除外。
国有林野事業	・収穫調査事業について外部委託を推進。費用対効果を念頭に置いた見積算出方策を検討する。
・施業方法の見直しなど効率化を図り間伐に施策を重点化する。	▲1,943	・外部委託の推進、効率的な調査方法の拡大による調査コストの縮減・枝打事業量の絞込み、植栽本数の削減等により造林コストを削減
農林水産省	漁業取締船の建造費	・真に必要な機能は何かといった観点から仕様書を徹底的に見直すこと等により建造費の縮減を図る。	▲1,915	仕様の見直しや競争参加資格の拡大
・総トン数 2,600 トン→2,300 トン
・機関部設備、調査・研究、漁捞設備の節減等
輸入米の管理等	・輸送船1隻当りの積載率の向上を図る。
・入港地の配船決定方法を変更することにより県外輸送の縮減を図る。	▲518	・1隻当たり1.3万t以上の買付を大幅に増加させ、フレート等の経費を節減。
・全国49港の活用等を通じ、実需者への運送効率等を勘案した配船を行うことにより県外輸送を5割程度に下げ、運送費を節減。
国营土地改良事業	・事業効果算定の前提条件の公表や、採択時の評価手法の改善、事後的なB/C試算の拡大等が必要。
・予算配分の重点化等を進めるべき。
・新入札方式の取組みの拡大を促進すべき。	▲2,248	・17年度新規要求のB/C算定の前提条件の公表範囲を拡大。
・全ての事後評価対象地区についてB/C試算結果を公表。
・事業採択時の評価項目の追加を検討。
・農業農村整備事業における予算配分の重点化により平均工期を短縮(16年度10.3年→17年度10.1年)
・VE方式の適用を拡大する指導文書を発出。
アグリ・チャレンジャー支援事業、販路開拓緊急対策事業	・事業効果を明確にするための目標設定を改善すべき。
・「担い手」への施策の集中等との整合性を一層確保するために事業実施主体等について検討を行うべき。	▲800	・事業の実施により生産者に直接もたらされる効果(農家所得の向上)を事業目標として設定。
・事業実施主体について、原則として認定農業者等の組織する団体に限定。
漁港利用調整事業	・既存施設の有効活用を基本とするべき。
・放置艇解消に向けた取り組みを強化すべき。
・環境施設を補助対象から除外。
・建設コストの縮減など。	▲45	・放置艇対策のみを目的とする漁港利用調整事業を廃止し、既存漁港の機能増大等を図る漁港漁場機能高度化統合事業の中で放置艇対策を実施。
・各種放置艇対策の取り組みを盛り込んだ水域連携による放置艇収容計画の策定を事業の採択要件とした。
・放置艇収容に必要な施設のみ補助対象とし、環境施設を補助対象から除外。
・地方単独で施設を整備する場合の必要性を勘案し、補助事業を採択。
・簡易な係留手法、既製品の活用方策について検討しコスト縮減に反映。
経済産業省	独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金	・より柔軟な人事制度を構築し効率的な運営をすべき。
・投入された研究資源の効果の検証を含めた体制・運営評価方法の改善	-	・人事制度の柔軟化、俸給表の一部見直し、研究ユニット評価体制の見直し等の取り組みを進めてきているところであり、これらの取り組みによる効果に加え、また、本独法は17年4月に非公務員型独法に移行することに伴う業務効率化の効果を総合的に勘案し、本独法の運営費交付金全体の効率化を進めることとし、対前年度787百万円の交付金減額。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
経済産業省	地域省エネルギー普及促進対策費補助金	・採択時の審査基準を見直すことにより省エネ効果及び波及効果の高い事業に支援を重点化すべき。また、省エネ効果等に忘じ補助率に差を設けるべき。・波及効果の拡大を図るべき。	▲1,770	・16年度採択事業をもって本事業を廃止。
(ただし、16年度採択事業のうち、一部については17年度も継続する。)
電源立地推進調整等委託費	・原子力発電用施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要な地点に予算配分を重点化すべき。・事業の効果を把握するために、効果的な評価手法について検討を行うとともに、事後評価を通じて、費用対効果が高い事業に重点化し、予算の縮減を図るべき。さらに、個々の経費についても厳しく精査を行い、費用対効果をさらに高めるべく努力すべき。	▲479	・原子力発電施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要な地点への重点化を図るとともに、個々の経費について、コストの見直し、事業効果がより高いと考えられる広報手法への改善等により大幅に縮減している。
中小企業経営資源強化対策費補助金	・支援内容に重複がある都道府県等については、重点化・効率化が必要
・フォローアップ体制が確立した都道府県等に対し重点的に支援	▲1,226	・要求段階において、都道府県等支援センター及び地域ブラットフォームに係る事業の予算をすべて一本化し、対前年度比約30%の削減を行っている。なお、本補助金については全て税源移談対象となっている。
資源開発協力基礎調査事業等委託費	・機材供与は廃止を行うべき。
・ボーリング単価の見直しを行うほか、他の経費も含めた効率的執行に努める必要。	▲53	・機材供与事業は16年度をもって終了し、17年度において機材供与費を皆減した。
・ボーリング調査に係る単価の見直しや調査技法の合理化等、事業の効率化により経費を節減した。
国土交通省	海上保安庁巡視船艇の整備	・用途、技術進歩等を踏まえ、船舲、艦装等につき必要最低限の構造に絞り込みを図るべき。
・ヘリ甲板の必要性について十分な検証を行うことが適当。
・今般の設計の見直しのほか、更なる効率化・合理化を進め、今後の巡視船配備の代替建造の在り方を検討すべき。	▲57	・17年度要求の大型巡視船(1,000t型)については、要求時に、耐水構造、通風装置、潤滑油澄ましタンクにつき最低限の仕様に絞込み(△57百万円)
・17年度要求の同船は、遠隔地における領海警備を用途としたものであり、航空機との連携を図る必要があることから、ヘリ甲板が必要。
・今後、どの様な見直しが図れるかについて引き続き検討を行う。
交通需要マネジメント(TDM)等実証実験事業	・本制度を17年度から廃止すべき。(継続事業は17年度に限り実施。)	▲170	・予算執行調査の指摘とおり、本実証実験制度を17年度から廃止(新規案件は採択せず、16年度以前の継続案件についてのみ17年度まで実施。)
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	大深度地下利用の推進に関する調査	·大深度地下利用の推進に関する調査について、使用認可に必要な調査以外は廃止すべき。
·大深度地下情報システムの近畿圏、中部圏の整備については、整備時期について検討が必要。	▲96	·「環境・安全等についての技術的課題に関する調査」のみ実施することとし、その他の調査は終了することとした。
·近畿圏、中部圏の大深度地下情報システムの整備時期については、17年度は見送ることとした。
運輸支局等の移転等跡地の売払	·売却計画を作成するなど、更なる売却促進のための検討が必要。
·現行の施設基準について見直しを検討。施設基準を超過しているものについては、売却を検討するとともに新たに用地を取得する場合は適正な規模とすべき。	1,330(歳入)	·売却計画を作成し、同計画に沿った売却促進を図るとともに、売却予定土地について歳入見積もり額を算出し、歳入予算額へ反映。
·現行の施設基準の具体的な内容の見直しについて引き続き検討中。同基準にかかる用地取得及び施設整備については見送ることとする。
ダム事業における効率的な予算執行	·一部のダムにとどまっているコスト縮減の取り組みを他のダムにも徹底するため、ダムごとの取り組み状況を管理する仕組みを整備するとともに、各ダムの取り組み事例を蓄積・紹介するデータベースを構築。
·年度途中におけるコスト縮減額等の実施状況や追加ニーズの発生状況などダムごとの事業実施状況の的確な把握及び精査を実施。
·コスト縮減額等の減額により捻出した事業費を、ダム間損用を含めより効果的な簡冊に充当する等、更なる執行の弾力化等を実施。	▲772	16年度における執行状況
·年度途中におけるコスト縮減額として約31億円、事業実施上の減額として約356億円の併せて約387億円を減額。
·コスト縮減額等約387億円のうち、約50億円は、全体コスト低減に充当されており、工期短縮等による全体事業費の縮減などに効果的に活用。
·約302億円（約79%）は、災害等によるコスト増の回避、計画の見直しによる工事内容の増加と事業実施途上に生じたやむを得ない事由による経費の増に充当。残りの約7億円（約2%）は、将来の工期遅延のリスク軽減など事業進掛に資する内容に充当。
·ダム間損用を含めた弾力的な予算執行により、約179億円の全体コスト低減が出来、そのうち17年度の予算にかかる約8億円を縮減して17年度予算を編成。
道路事業（直韓国道の維持管理）	·直韓管理区間の維持管理コストは、都道府県管理区間と比較して高い傾向にある。補助国道等における維持管理の実態も参考としつつ、路線・地域の特性などを勘案し、適正な管理水準を設定するなど、管理の効率化を図っていく必要がある。	▲6,209	·直韓管理区間の維持管理コストのうち、清掃・除草・街路樹管理などの日常管理経費について、管理水準の見直し等により19年度までに3割のコスト縮減（14年度比）を図ることとし、17年度においては対前年度比△約11%としている。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	道路事業(路上工事の縮減)	・電気、ガス等の占用企業者に対し、インセンティブを取り入れた縮減努力を促すとともに、道路管理者として、工事の一層の縮減、平準化をしていくべきである。今後は共同施工に加え面的な調整を進めるとともにユーザーへの路上工事情報の提供の充実が重要である。	-	・毎月の路上工事時間の集計・公表や路上工事の「不人気投票」の試行実施により、道路管理者及び占用企業者の縮減努力を促すとともに、国庫債務負担行為制度の活用等により工事の平準化を図る。また、共同施工、集中工事、掘り返し対策重点エリアの設定等を推進するとともに、路上工事情報のリアルタイム化や「間合せ番号」を使った路上工事情報検索等、路上工事情報提供の充実・徹底を図ることとしている。
都市基盤整備公団の質貨住宅事業	・公団質貨住宅(都市機構質貨住宅)のあり方については、既存ストックの有効活用に専念することが必要。更に、自主的業務運営が求められる独立行政法人となり、事業の収支をプラスとするために、①徹底したコスト縮減②収支改善への自己努力③収支管理の徹底・透明化のための最大限の取り組みが必要。	-	・改良・改善は、費用対効果を勘案しつつ、必要最小限度に限定するなどして、修繕費を抑制。・入居要件の緩和やインターネットを活用した申込み受付の実施等による空家の短縮を図る。・40年代建設団地のストック再生事業においては、リニューアルを積極的に活用することにより、建替対象を抑制。・機構発足時から原則として企業会計原則で会計処理を実施。
港湾整備事業	・離島の地方港湾では、地理的要因等により内地港湾における同様の事業に比較して資機材の調達等が高価となっている。・全国一律ではなく、各地域の実情に忘じ設計法を柔軟に選択できるよう見直し、一層のコスト縮減を図るべき。	-	・18年度から予定されている改訂後の新たな「港湾の施設の技術上の基準」の適用に先立ち、地域の実情を考慮した新たな設計法の試行的導入によるコスト縮減に向けた先進的な取組みを進める。
海岸事業(養浜による海岸整備の効果)	・養浜砂の選定にあたっては、海岸環境に配慮しつつ、コスト縮減の観点からも経済比較等に努める。・事業の効率的な実施のため、引き続き、他事業との連携を推進する。・繰り返し養浜を実施している海岸については、効率的な整備が図られるよう工法上の十分な検討に努める。	-	・同種事業との購入単価の比較及び輸送コストに乗配慮した調達先の選定について十分な検討を行い、更なるコスト縮減を図る。・公共事業実施機関との連絡調整を密にするとともに、「建設発生土の情報を共有するシステム」を積極的に活用。・繰り返し養浜を実施している2海岸については、実施計画時までに効果的・効率的な整備を図るための工法についての基本的考え方を整理する。更に、17年度初めに、学識者からなる検討会を開催するなど、工法についてのとりまとめを行い、対策工に着手。
所 管 名	事業名	調査結果（改善点・検討の方向性）	反映額（百万円）	反映の内容等（主なもの）
環境省	自然共生型地域整備推進事業	・自然との共生に対する意識啓発に効果が発現。・既に相当数の事業を実施し、地方公共団体の取組も進んでいることから、国の支援の必要性は低下しており、当該補助事業は棄止。	▲119	・予算執行調査の指摘どおり、事業を廃止。
6. 自衛隊病院等で使用する治療用医薬品等の単価について(6)

10. 地方選挙における電子投票の導入支援 (10)

11. 行刑施設運営における民間委託(11)

12. 登記情報システム運営費 (12)

13. 在外公館事務所等借料 (13)

15. 国有財産の売払に関する調査(15)

17. SP ring-8運営経費（財団法人高輝度光科学研究センター）(17)

34. 輸入米の管理等(34)

36. アグリ・チャレンジャー支援事業、販路開拓緊急対策事業 (36)
## 反映状况票

所管	事業名	16年度予算	17年度政府案	增▲減額	反映額
內閣府(內閣本府)	民間資金等活用事業調查費補助金	135	61	▲74	▲74

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 本補助金は、これまで、モデル事業として地方公共団体の意識啓発に一定の寄与。

2. しかし、①各地域での PFI 事業例が広がりつつあること、②同経費は地方公共団体が整備する施設について PFI 方式の可否の検討を行う経費であり、本来地方が支弁すべき経費であること、③一団体あたり平均交付額が約336万円と僅少(少額補助金)であること、等に留

3. 以上のような状況に鑑みると、当該補助金のような少額補助は、普及・啓発という面での役割を終えつつあると思われ、廃止を含めた見直しを行うことが必要。

反映の内容等

○未だ PFI の普及が見られない地域が存することを考慮し、同地域での実施を前提に箇所数を 18 件から 9 件に見直した上、予算計上。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度政府案	增▲減額	反映額
內閣府
(內閣本府)	沖縄振興策における各種施設整備事業(下記の内数)
○ 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	8,073	7,807	▲266	-
○ 沖縄北部特別振興対策事業費	5,000	5,000	-	-
○ 沖縄振興特別事業費補助金	996	117	▲879	▲879

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. IT 振興施設については、維持運営費等が市町村財政に影響を与える可能性があることから、適正な利用料収入の確保、既存の同種施設の活用状況等を踏まえた事業計画となっているか精査する必要がある。

2. レクリエーション・観光施設については、採算性等を精査するとともに、観光振興策としての利活用方案を展開する必要がある。

3．交流施設については、稼働率が総じて低調であり、人口規模比で規模が過大と見られる施設もある。中には年間6,000万円程度の維持管理負担を生じているものもあり市町村財政への影響も考慮する必要がある。このため、採算性等を他施設以上に厳しく精査する必要がある。

## 反映の内容等

1. IT 施設の精査を行うには、具体的な事業計画を確認することが適当である。このような観点も踏まえ、沖縄振興特別事業費補助金での予算計上を行わない等、調整費の活用等を念頭に、極力、個別具体的に検討していくこととした。

2. 16年度の沖縄北部特別振興対策事業費において、レクリエーション施設については、航空会社とのタイアップ等による観光客の誘致効果が認められるものを中心に実施を認めることとしたところ、17年度の同事業の

執行においても同様の対応をする必要がある。

3. 16 年度の沖縄北部特別振興対策事業費において、交流施設の建設協議については、規模・スペックを確認・精査の上、実施を認めることとしたところ。17 年度の同事業費の執行においても同様の対応をする必要がある。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

所管	事業名	16年度予算	17年度政府案	增▲減額	反映額
內閣府(警察庁)	警察通信整備事業	10,554	10,768	214	▲287

地域ごとの通信環境や犯罪情勢につき詳細な把握に努め、中継所設置などに当り、効果的かつ効率的な対応を徹底する必要。

<管辖域面積比（4都県警計）>

サービスエリア 89.8% → 95.5%

うちメリット5 36.4% → 48.2%

中継所につき、設置・保守コストなども勘案しつつ、都道府県警の管轄域を越えた広域的な設置・運用を行うなどの工夫を進めるこ

とにより、一層の効率化を模索する必要。

現下の治安情勢に鑑み、人的コストの軽減分をパトロール活動強化等に振り向けるなど、通信機能強化の成果を、防犯・捜査等への

対応力強化に的確に繋げていく必要。

旧システム：約10分程度 → 新システム：30秒～1分程度

工事手順の見直しなどを通じ、各県共通部品、関連機材の一括購入などの工夫を図ることにより、地方執行分についても一般競争入

札の対象を拡大し、単価の一層の削減に繋げる必要。

的確に反映する必要。

予算単価との差異については、16年度執行、17年度概算要求に

反映の内容等

引き続き、新システムの整備にあたっては、地域ごとのサービスエリアをきめ細かく把握し、低感度地域及び局地的感度低下ポイントの感度改善について検討を行い、効果的かつ効率的な対応を徹底する。

さらに、新たな中継所の設置に際しては、コスト縮減を図るため、県内外を問わず既存中継所を最大限活用する考えのもと検討する。

照会時間短縮に伴うパトロール活動中の照会件数増加により、防犯、捜査等への対応強化が図られる。引き続き、パトロール活動、犯罪捜査

等の取組を強化し、治安回復に繋がるよう検討を行う。

共通物品等については、各管区警察局での一括購入を実施するとともに、今後もより一層励行する。また、随意契約によらなければならない

契約にあっても、複数業者を参加させ、競争性を担保する。

機器設置について、契約の効率化を図り単価の削減を実施するとともに、17年度概算要求に当たって、物品の予算単価にできるだけ直近の契

約実績単価を反映させたところ。