Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成元年度末决算額(円)	平成2年度末予定額(円)	平成3年度末予定額(円)	科目	平成元年度末决算額(円)	平成2年度末予定額(円)	平成3年度末予定額(円)
流动資產	2,608,854,860,812	2,858,668,939,817	3,237,428,121,625	支払備金	143,613,581,000	159,858,940,000	179,113,760,000
現金預金	2,582,140,891,325	2,834,855,849,815	3,212,599,374,815	未払金	83,178	149,000	0
未収金	25,990,402,881	23,240,856,307	24,828,746,115	前受金	17,420,409,932	0	0
前払金	723,566,606	572,233,695	695	未収金償却引当金	7,068,696,000	8,069,692,000	9,240,288,000
固定資產	1,336,821,632,471	1,414,713,177,471	1,485,208,916,471	雇用安定資金	432,588,170,597	245,053,091,243	265,984,868,243
土地	20,955,478,925	21,831,871,925	22,990,263,925	繰越利益	2,778,970,113,996	3,498,146,959,930	3,860,400,245,045
立木竹	96,221,050	96,221,050	96,221,050	本年度利益	566,015,438,580	362,253,285,115	407,897,876,808
建物	27,603,285,987	28,839,019,987	29,638,321,987
工作物	12,434,854,816	13,375,403,816	14,117,333,816
機械器具	8,370,111,791	9,272,386,791	10,378,197,791
未完成施設	173,484,000	209,345,000	425,658,000
雇用促進事業団出資金	1,249,458,771,976	1,317,299,656,976	1,381,974,470,976
日本障害者雇用促進協会出資金	13,153,930,487	19,213,778,487	21,012,955,487
日本労働研究機構出資金	4,575,493,439	4,575,493,439	4,575,493,439
合計	3,945,676,493,283	4,273,382,117,288	4,722,637,038,096	合計	3,945,676,493,283	4,273,382,117,288	4,722,637,038,096
(注)1平成元年度末決算額の三事業費充当歳入不足額153,161,407,354円を平成2年度において雇用安定資金から補足することしている。2平成元年度末決算額の日本労働研究機構出資金は、「日本労働協会法の一部を改正する法律」(平成元年法律第39号)附則第3条第1項の規定により、雇用促進事業団に対する出資金のうち日本労働研究機構の出資金とされた額である。
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	平成元年度決算額(円)	平成2年度予定額(円)	平成3年度予定額(円)	科目	平成元年度決算額(円)	平成2年度予定額(円)	平成3年度予定額(円)
保険料返還金	54,056,382,124	66,316,452,000	70,353,066,000	保険料	3,129,661,477,156	3,433,582,725,190	3,926,328,862,099
業務取扱費	29,194,470,187	31,786,728,600	34,956,945,000	労災勘定より受入	65,906,370,858	78,510,438,600	84,794,926,000
労災勘定へ繰入	1,389,811,497,601	1,535,985,057,756	1,794,234,276,837	雇用勘定より受入	17,457,561,519	19,658,726,000	21,682,157,000
雇用勘定へ繰入	1,741,588,348,643	1,899,687,260,894	2,135,113,048,593	雑収	1,738,369,088	2,089,593,460	3,018,463,331
雑損	119,828,745	0	0	雑益	10,419,170	0	0
給与改善予備費	-	-	153,000,000
予備費	0	0	1,000,000,000
本年度利益	3,670,491	65,984,000	14,072,000
合計	3,214,774,197,791	3,533,841,483,250	4,035,824,408,430	合計	3,214,774,197,791	3,533,841,483,250	4,035,824,408,430
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成元年度末决算額(円)	平成2年度末予定額(円)	平成3年度末予定額(円)	科目	平成元年度末决算額(円)	平成2年度末予定額(円)	平成3年度末予定額(円)
流动資產	72,197,214,504	55,057,424,209	47,632,552,639	労災勘定へ繰入未済金	48,085,224,523	34,642,364,345	27,041,123,182
現金預金	35,006,614,344	13,218,320,799	1,799	雇用勘定へ繰入未済金	23,000,086,700	19,664,203,015	20,591,428,608
未収金	37,190,600,160	41,839,103,410	47,632,550,840	未払金	480,400	966,000	0
固定資產	前受金	1,111,422,881	749,890,849	849
機械器具	1,861,563,104	1,927,547,104	1,941,619,104	繰越利益	1,857,892,613	1,861,563,104	1,927,547,104
本年度利益	3,670,491	65,984,000	14,072,000
合计	74,058,777,608	56,984,971,313	49,574,171,743	合计	74,058,777,608	56,984,971,313	49,574,171,743
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積 立 金 明 細 表(昭和60年度から平成元年度まで各年度末現在)(その1)
区 分	平 成 元 年 度(円)	昭 和 63 年 度(円)	昭 和 62 年 度(円)	昭 和 61 年 度(円)	昭 和 60 年 度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	671,327,095,714	457,999,853,025	309,405,996,297	230,164,772,546	176,531,071,526
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	0	51,038,934,127
約定期間7年以上	671,327,095,714	457,999,853,025	309,405,996,297	230,164,772,546	125,492,137,399
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 元 年 度(円)	昭 和 63 年 度(円)	昭 和 62 年 度(円)	昭 和 61 年 度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	增 213,327,242,689	增 148,593,856,728	增 79,241,223,751	增 53,633,701,020
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	減 51,038,934,127
約定期間7年以上	增 213,327,242,689	增 148,593,856,728	增 79,241,223,751	增 104,672,635,147
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

## 積立金明細表(昭和60年度から平成元年度まで各年度末現在)

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 元 年 度(円)	昭 和 63 年 度(円)	昭 和 62 年 度(円)	昭 和 61 年 度(円)	昭 和 60 年 度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	1,666,991,931,621	1,208,906,200,252	930,376,097,270	703,779,268,693	462,996,568,683
約定期間1月以上3月未満	0	0	0	0	54,797,907,367
約定期間3月以上1年未満	168,836,525,820	168,836,525,820	123,632,252,516	34,797,907,367	0
約定期間1年以上3年未満	27,305,705,217	276,278,795,381	226,596,828,577	0	0
約定期間3年以上5年未満	1,069,010,060,134	305,177,986,430	33,197,803,101	0	0
約定期間7年以上	401,839,640,450	458,612,892,621	546,949,213,076	668,981,361,326	408,198,661,316
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 元 年 度(円)	昭 和 63 年 度(円)	昭 和 62 年 度(円)	昭 和 61 年 度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	增 458,085,731,369	增 278,530,102,982	增 226,596,828,577	增 240,782,700,010
約定期間1月以上3月未満	0	0	0	减 54,797,907,367
約定期間3月以上1年未満	0	增 45,204,273,304	增 88,834,345,149	增 34,797,907,367
約定期間1年以上3年未満	减 248,973,090,164	增 49,681,966,804	增 226,596,828,577	0
約定期間3年以上5年未満	增 763,832,073,704	增 271,980,183,329	增 33,197,803,101	0
約定期間7年以上	减 56,773,252,171	减 88,336,320,455	减 122,032,148,250	增 260,782,700,010
僱働保險特別會計僱用勘定僱用安定資金增減計画表
区分	平成3年度予定額(円)	区分	平成3年度予定額(円)
前年度末現在額	245,053,091,243	(払出)
(受入)	歳入繰入	0
前年度剩余金受入	0	計	0
歳出受入	20,931,777,000	本年度末現在額	265,984,868,243
計	20,931,777,000
平 成 3 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,493,172,0003,493,172,000	3,354,015,0003,354,015,000	139,157,000139,157,000
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	534,400,0002,262,395,000	501,100,0002,146,640,000	33,300,000115,755,000	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の4分の1に相当する額を計上
款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	1,868,214,000	1,757,891,000	110,323,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	394,181,000	388,749,000	5,432,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	498,176,000	517,529,000	19,353,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	27,296,000	22,855,000	4,441,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	16,714,000	14,653,000	2,061,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	9,869,000	7,831,000	2,038,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 収益回収公共事業資金貸付金償還金	713,000	371,000	342,000	街路事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	55,892,000	55,412,000	480,000
0401-01 附带工事費負担金収入	54,213,000	53,944,000	269,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,679,000	1,468,000	211,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	89,024,000	87,528,000	1,496,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	10,713,000	8,479,000	2,234,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-01 前年度剩余金受入
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	15,276,000	14,472,000	804,000
0701-01 建物及物件貸付料	18,000	17,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	698,000	664,000	34,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	1,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	204,000	158,000	46,000	同
0701-05 預託金利子収入	69,000	71,000	2,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	4,291,000	3,850,000	441,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	8,852,000	8,505,000	347,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-07 雑 入	1,143,000	1,206,000	63,000	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,563,535,000	1,509,555,000	53,980,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか122路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 2,191箇所(うち新規着工224箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋294橋、うち新規着工57橋)(3) 共同溝設置事業3箇所(4) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道道路事業費	道路事業に必要な経費	250,636,000	244,210,000	6,426,000	に関する法律等に基づく平成2年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか41路線の改築事業(2) 道道21路線の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業197箇所(うち新規着工21箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋22橋、うち新規着工4橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)1,040箇所(うち新規着工117箇所)(2) 橋梁整備事業49橋(うち新規着工10橋)(3) 共同溝設置事業7箇所(うち新規着工1箇所)(4) 市街地再開発事業84箇所(うち新規着工10箇所)(5) 土地区画整理事業541箇所(うち新規着工36箇所)(6) 步行者専用道整備事業9箇所
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	216,848,000	214,728,000	2,120,000
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	16,277,000	15,856,000	421,000	(7) モノレール道等整備事業9箇所(うち新規着工1箇所)(8) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業287箇所(うち新規着工52箇所)1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)74箇所(うち新規着工13箇所)(2) 橋梁整備事業5橋(うち新規着工1橋)(3) 土地区画整理事業19箇所(うち新規着工3箇所)(4) 步行者専用道整備事業6箇所(5) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業15箇所(うち新規着工6箇所)1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	9,154,000	8,883,000	271,000
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	5,318,000	5,254,000	64,000
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	19,819,000	18,058,000	1,761,000	(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	7,128,000	6,708,000	420,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	74,075,000	71,667,000	2,408,000	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	534,400,000	501,100,000	33,300,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	39,484,000	1,551,000	37,933,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	73,300,000	94,950,000	21,650,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備等資金貨付金	有料道路整備等資金貨付けに必要な経費	57,876,000	46,113,000	11,763,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貨付け
810 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	235,740,000	228,833,000	6,907,000	2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け
23 北海道道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付け必要な経費	32,229,000	32,229,000	0	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 一般国道、都府県道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付け必要な経費	97,512,000	98,408,000	△	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 道道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
25 北海道街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	12,690,000	12,690,000	0	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け
26 離島道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	3,268,000	3,847,000	△	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島道路事業資金の貸付けに必要な経費	955,000	955,000	0	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け
27 沖縄道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	11,787,000	11,787,000	0	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	53,541,000	53,268,000	273,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	86,846,000	85,755,000	1,091,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	86,008,506	83,161,305	2,847,201	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	532,494	577,695	45,201	道路整備特別会計の事務処理等
28 産業投資特別会計へ継入	産業投資特別会計へ継入れに必要な経費	713,000	371,000	342,000	「道路整備特別会計法」附則第17項の規定による産業投資特別会計への継入れ
19 予備費	予備費	3,500,000	3,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成3年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成3年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0400-00 附帯工事費負担金收入
0900-00 租 税	0401-00 附帯工事費負担金收入	55,892,000	55,412,000	480,000
0901-00 揮 発 油 税	0401-01 附帯工事費負担金收入	54,213,000	53,944,000	269,000
0901-01 揮 発 油 税	534,400,000	501,100,000	33,300,000	0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,679,000	1,468,000	211,000
0100-00 他会計より受入	2,262,395,000	2,146,640,000	115,755,000	0500-00 受託工事納付金收入
0101-00 一般会計より受入	0501-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会計より受入	1,868,214,000	1,757,891,000	110,323,000	0501-01 受託工事納付金收入	89,024,000	87,528,000	1,496,000
0102-00 産業投資特別会計より受入	0600-00 前年度剩余金受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	394,181,000	388,749,000	5,432,000	0601-00 前年度剩余金受入
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0601-01 前年度剩余金受入	10,713,000	8,479,000	2,234,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0700-00 雑 収 入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	498,176,000	517,529,000	△ 19,353,000	0701-00 雑 収 入	15,276,000	14,472,000	804,000
0800-00 償 還 金 収 入	0701-01 建物及物件貸付料	18,000	17,000	1,000
0801-00 償 還 金 収 入	27,296,000	22,855,000	4,441,000	0701-02 公務員宿舍貸付料	698,000	664,000	34,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	16,714,000	14,653,000	2,061,000	0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	1,000	0
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	9,869,000	7,831,000	2,038,000	0701-04 不用物品壳払収入	204,000	158,000	46,000
0801-03 収益回収公共事業資金貸付金償還金	713,000	371,000	342,000	0701-05 預託金利子収入	69,000	71,000	△ 2,000
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-06 許 可 料	8,852,000	8,505,000	347,000	204-00 直轄道路維持修繕費	40,108,000	38,573,000	1,535,000
0701-07 雑 入	1,143,000	1,206,000	63,000	825-00 地方道改修費補助	26,123,000	25,457,000	666,000
歳 入 合 计	3,493,172,000	3,354,015,000	139,157,000	204-00 雪寒地域道路事業費	10,333,000	10,040,000	293,000
歳 出	825-00 雪寒地域道路事業費補助	11,957,000	11,433,000	524,000
01 道 路 事 業 費	1,563,535,000	1,509,555,000	53,980,000	204-00 道路事業調查費	1,305,000	1,456,000	151,000
204-00 一般国道直轄改修費	760,355,000	740,558,000	19,797,000	825-00 道路交通調查費補助	2,000	106,000	104,000
204-00 直轄道路維持修繕費	165,084,000	157,043,000	8,041,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	12,816,000	11,857,000	959,000
825-00 一般国道改修費補助	201,761,000	189,804,000	11,957,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	4,049,000	3,525,000	524,000
825-00 地方道改修費補助	168,648,000	168,451,000	197,000	03 街 路 事 業 費	216,848,000	214,728,000	2,120,000
204-00 雪寒地域道路事業費	8,596,000	8,458,000	138,000	825-00 土地区画整理事業費補助	54,582,000	53,114,000	1,468,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	24,886,000	24,369,000	517,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	160,890,000	160,036,000	854,000
204-00 道路事業調查費	7,135,000	7,749,000	614,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	386,000	406,000	20,000
825-00 道路交通調查費補助	124,000	1,716,000	1,592,000	825-00 街路交通調查費補助	990,000	1,172,000	182,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	72,638,000	66,492,000	6,146,000	04 北海道街路事業費	16,277,000	15,856,000	421,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	63,754,000	57,170,000	6,584,000	825-00 土地区画整理事業費補助	2,885,000	2,596,000	289,000
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	63,810,000	61,000,000	2,810,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	13,328,000	13,184,000	144,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	26,744,000	26,745,000	1,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	7,000	2,000	5,000
02 北海道道路事業費	250,636,000	244,210,000	6,426,000	825-00 街路交通調查費補助	57,000	74,000	17,000
204-00 一般国道直轄改修費	129,540,000	127,428,000	2,112,000	06 建設機械整備費	9,154,000	8,883,000	271,000
204-00 地方道直轄改修費	14,403,000	14,335,000	68,000	204-00 建設機械整備費	1,796,000	1,754,000	42,000
814 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,111,000	1,916,000	195,000	815-00	位置境界不明地域市町村道特別交付金	660,000	0
825-00 建設機械整備費補助	5,154,000	5,120,000	34,000	204-00	道路事業調査費	89,000	32,000
204-00 建設機械開発調査費	93,000	93,000	0	825-00	道路交通調査費補助	2,000	23,000
07 北海道建設機械整備費	5,318,000	5,254,000	64,000	204-00	交通安全施設等整備事業費	1,862,000	190,000
204-00 建設機械整備費	918,000	930,000	△	825-00	交通安全施設等整備事業費補助	1,643,000	160,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,128,000	2,098,000	30,000	825-00	土地区画整理事業費補助	4,716,000	477,000
825-00 建設機械整備費補助	2,262,000	2,216,000	46,000	825-00	街路事業費補助	9,494,000	283,000
204-00 建設機械開発調査費	10,000	10,000	0	204-00	街路交通調査費	5,000	0
08 離島道路事業費	26,947,000	24,766,000	2,181,000	825-00	街路交通調査費補助	44,000	0
825-00 道路事業費補助	24,990,000	23,004,000	1,986,000	204-00	建設機械整備費	80,000	10,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	105,000	72,000	33,000	21	地方道路整備臨時交付金
825-00 土地区画整理事業費補助	225,500	164,000	61,500	825-00	地方道路整備臨時交付金	534,400,000	33,300,000
825-00 街路事業費補助	1,626,500	1,526,000	100,500	11	日本道路公団等事業助成費	112,784,000	16,283,000
18 沖縄道路事業費	74,075,000	71,667,000	2,408,000	405-00	日本道路公団補給金	38,007,000	38,007,000
204-00 一般国道直轄改修費	24,518,000	23,040,000	1,478,000	405-00	地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,477,000	74,000
204-00 直轄道路維持修繕費	4,297,000	4,101,000	196,000	959-00	日本道路公団出資金	45,200,000	29,700,000
825-00 一般国道改修費補助	1,844,000	1,610,000	234,000	959-00	首都高速道路公団出資金	5,950,000	600,000
825-00 一般国道維持費補助	201,000	194,000	7,000	959-00	阪神高速道路公団出資金	5,050,000	450,000
825-00 地方道改修費補助	19,488,000	17,967,000	1,521,000	959-00	本州四国連絡橋公団出資金	17,100,000	7,000,000
825-00 地方道維持費補助	5,132,000	6,251,000	△	1,119,000	12	有料道路整備等資金 贷付金	46,113,000
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 一般有料道路整備資金貸付金	8,374,000	11,013,000	△ 2,639,000	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	451,000	399,000	52,000
959-00 都市高速道路整備資金貸付金	11,802,000	400,000	11,402,000	959-00 街路事業資金貸付金	12,239,000	12,291,000	△ 52,000
959-00 沿道整備資金貸付金	200,000	200,000	0	26 離島道路事業資金貸付金	4,223,000	4,802,000	△ 579,000
959-00 道路開発資金貸付金	37,500,000	34,500,000	3,000,000	959-00 道路事業資金貸付金	3,904,000	4,429,000	△ 525,000
22 道路事業資金貸付金	235,740,000	228,833,000	6,907,000	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	88,000	143,000	△ 55,000
959-00 一般国道改修資金貸付金	45,738,000	45,579,000	159,000	959-00 街路事業資金貸付金	231,000	230,000	1,000
959-00 地方道改修資金貸付金	75,641,000	75,377,000	264,000	27 沖縄道路事業資金貸付金	11,787,000	11,787,000	0
959-00 雪寒地域道路事業資金貸付金	4,692,000	4,677,000	15,000	959-00 一般国道改修資金貸付金	450,000	525,000	△ 75,000
959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	14,513,000	14,462,000	51,000	959-00 地方道改修資金貸付金	8,574,000	8,070,000	504,000
959-00 道路事業資金收益回収特別貸付金	84,409,000	77,777,000	6,632,000	959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	325,000	354,000	△ 29,000
959-00 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	10,747,000	10,961,000	△ 214,000	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	981,000	1,332,000	△ 351,000
23 北海道路事業資金貸付金	32,229,000	32,229,000	0	959-00 街路事業資金貸付金	1,457,000	1,506,000	△ 49,000
959-00 地方道改修資金貸付金	24,643,000	24,643,000	0	13 附 带 工 事 費	53,541,000	53,268,000	273,000
959-00 雪寒地域道路事業資金貸付金	5,589,000	5,586,000	3,000	204-00 附 带 工 事 費	51,963,000	51,872,000	91,000
959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	1,997,000	2,000,000	△ 3,000	204-00 道路附属物等復旧費	1,553,000	1,371,000	182,000
24 街路事業資金貸付金	97,512,000	98,408,000	△ 896,000	959-00 精 算 還 付 金	25,000	25,000	0
959-00 土地区画整理事業資金貸付金	21,990,000	21,594,000	396,000	14 受 託 工 事 費	86,846,000	85,755,000	1,091,000
959-00 街路事業資金貸付金	64,922,000	65,014,000	△ 92,000	954-00 受 託 工 事 費	86,836,000	85,745,000	1,091,000
959-00 街路事業資金收益回収特別貸付金	10,600,000	11,800,000	△ 1,200,000	959-00 精 算 還 付 金	10,000	10,000	0
25 北海道路事業資金貸付金	12,690,000	12,690,000	0	15 道路事業工事諸費	86,008,506	83,161,305	2,847,201
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-02 職員基本給	31,841,151	31,403,549	437,602	205-14 用地事務委託費	348,589	273,053	75,536
201-03 職員諸手当	17,320,001	15,489,923	1,830,078	205-16 国家公務員等共済組合負担金	10,206,291	10,153,039	53,252
201-04 超過勤務手当	6,613,111	6,463,457	149,654	135-16 国有資產所在市町村交付金	234,074	234,974	△ 900
201-05 常勤職員給与	659,656	675,716	△ 16,060	959-18 賠償償還及払戍金	332,739	332,739	0
201-05 非常勤職員手当	19,944	19,234	710	16 事務費	532,494	577,695	△ 45,201
201-05 休職者給与	33,949	11,211	22,738	122-08 職員旅費	41,488	41,488	0
141-05 公務災害補償費	137,054	125,183	11,871	123-09 庁費	70,370	70,370	0
201-05 退職手当	10,777,162	9,907,447	869,715	125-14 道路開発調查等委託費	42,931	44,033	△ 1,102
151-05 児童手当	46,080	43,230	2,850	959-18 賠償償還及払戍金	6,193	6,134	59
209-06 諸謝金	134,973	134,973	0	959-20 国有特許発明補償費	527	484	43
202-08 日額旅費	1,007,312	991,110	16,202	306-22 一般会计へ繰入	368,976	412,549	△ 43,573
202-08 赴任旅費	291,076	291,076	0	126-22 郵政事業特別会计へ繰入	2,009	2,637	△ 628
203-09 庁費	45,320	41,759	3,561	28 産業投資特別会计へ繰入
203-09 用地処理事務費	110,522	110,522	0
203-09 工事雑費	4,017,157	3,779,485	237,672	306-22 産業投資特別会计へ繰入	713,000	371,000	342,000
133-09 自動車重量税	125,345	117,625	7,720	19 予備費	3,500,000	3,500,000	0
133-09 消費税	1,707,000	2,562,000	△ 855,000	歲出合計	3,493,172,000	3,354,015,000	139,157,000
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金北海道路事業資金貸付金街路事業資金貸付金北海道路事業資金貸付金離島道路事業資金貸付金沖縄道路事業資金貸付金附帯工事費のうち附帯工事費道路附屬物等復旧費受託工事費のうち受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
818 建設省所管 道路整備特別会計

事項	事由
道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	282,437,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	51,500,000	230,937,000	一般国道神奈川1号茅ヶ崎高架橋ほか223箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか60箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	11,629,100	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	3,653,390	7,975,710	一般国道東京1号共同溝ほか20箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	11,612,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	1,062,000	10,550,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道青森4号浅虫修繕ほか108箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	32,688,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	6,151,000	26,537,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
地方道改修費補助	25,090,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	6,157,000	18,933,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	3,304,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,255,000	2,049,000	直轄道路交通安全施設等整備工事のうち一般国道大阪1号大日地下横断歩道ほか22箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	436,800	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	200,000	236,800	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	20,774,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	8,502,000	12,272,000	一般国道12号新江別大橋(その5)ほか12箇所及び道道白川美唄線津山2号橋ほか3箇所の改築工事並びに一般国道5号の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
北海道直轄道路修繕事業	1,720,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 北海道道路事業費
(目) 直轄道路維持修繕費	260,000	1,460,000	直轄道路修繕工事のうち一般国道5号創成修繕ほか11箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	2,202,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費
(目) 地方道改修費補助	756,000	1,446,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,168,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 北海道道路事業費
(目) 交通安全施設等整備事業費	484,000	684,000	直轄道路交通安全施設等整備工事のうち一般国道37号大岸自転車歩行者道ほか8箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	130,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 北海道道路事業費
(目) 交通安全施設等整備事業費補助	60,000	70,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
土地区画整理事業費補助	8,250,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	8,250,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	23,186,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	704,000	22,482,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	198,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	121,000	77,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,737,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	825,000	912,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	825,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	310,000	515,000	一般国道329号饒波川橋(その3)の改築工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
沖縄地方道改修費補助	1,683,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,206,000	477,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	27,587,870	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	6,800,450	20,787,420	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか20箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号三日月橋(その2)ほか24箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	27,320,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	10,510,000	16,810,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川1号茅ヶ崎高架橋ほか10箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計平成3年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	811	395	416
同出張所長	287	40	97	145	5
同出張所係長	866	332	456	78
同出張所主任	161	82	79
建設専門官	137	78	59
用地官	111	13	83	15
建設監督官	324	44	263	17
工事検査官	9	4	4	1
専門職	416	11	285	120
技術職員	391	122	269
一般職員	80232,101	500	1,166	外内	80232,101
行政職俸給表(二)
技能労務職員	745	53	437	194	16	45	-	2,326,581
研究職俸給表	44	-	-	-	13	31	98,907
研究員	13	13
研究補助員	31	31
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,378