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## 第7章

# 国民が安心できる医療の確保

## 第1節

## 持続可能な医療保険制度の確立

## 医療制度の現状

我が国の医療制度は、すべての国民が健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険制度に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を採用している。

こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現する上で大きく貢献し、今日、我が国の医療制度は、国際的にも高い評価を受けている。

その一方で、医療制度を取り巻く環境は現在大きく変化している。

まず、世界的にも例を見ない急速な高齢化が進展し、老人医療費を始めとする医療費が年々増大しているが、医療費をまかなう主たる財源である保険料は、厳しい経済環境の下で伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。

また、遺伝子治療や再生医療など医療技術が日進月歩の勢いで進歩する中で、こうした技術の進歩にどのように対応していくかが問われている。さらに、医療は専門性の高いサービスであるが、近年、インフォームドコンセント（説明と同意）に見られるように、患者からは自らが受ける医療を「知りたい」「選びたい」といった要求が高まっている。

こうした医療制度を取り巻く環境の構造的な変化に対応し、国民の安心の基盤である医療制度を将来にわたり揺るぎない持続可能なものへと再構築していくことが求められている。
近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民所得の約8％を占めるに至っている。中でも国民医療費の3分の1を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。

今後とも、高齢者数の増加に伴い老人医療費が増加していくことが見込まれるが、経済の伸びを大きく上回って医療費が伸び続ければ、これを支える国民、特に保険料の主たる負担者である若年層の負担が過重なものとなる。

今後の医療制度を考える場合、こうした医療費の伸びを経済・財政とも均衡のとれた適正なものとしていくとともに、いかに増加する負担を国民全体で公平に分かち合っていくかが、重要な視点となる。

図表7-1-1 国民医療費の推移

国民医療費等の対前年度伸び率（%）

昭和60	平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
国民医療費	6.1	5.9	7.6	3.8	5.9	4.5	5.8	1.9	2.6	3.7	▲1.9	3.2
老人医療費	12.7	8.1	8.2	7.4	9.5	9.3	9.1	5.7	6.0	8.4	▲5.1	4.1
国民所得	6.8	6.4	▲0.5	▲0.0	1.3	0.1	3.3	0.9	▲3.0	▲1.6	1.6	▲2.7
## 医療保険財政の状況

医療保険財政の現状については、各制度とも厳しい状況になっている $ ^{注} $ 。具体的には2002（平成14）年度の健康保険組合の財政状況については、被保険者数と保険料収入の大幅な減少及び老人保健拠出金及び退職者給付金の増加により、過去最高の約4,000億円の経常赤字となっている。また、総収支から積立金等の取り崩しによる収入の補填分を除いたネットの総収支ベースでみても、約2,500億円の赤字となっている。

2002年度の政府管掌健康保険の単年度収支は、被保険者数や給与の減少による保険料収入の減少などにより過去最高の約6,200億円の赤字となり、累積の収支も赤字となっている。

市町村が運営している国民健康保険の財政状況についても同様に、厳しい経済状況、就業構造の変化、高齢者や低所得者の増加等により2002年度は約2,300億円の経常赤字となっている。

## 近年における改革の経緯

## （１）基本方針の策定まで

医療制度改革については、1997（平成9）年以降、①薬価制度の見直しによる薬価差の縮小、②包括化の推進など診療報酬体系の見直し、③病床区分の見直し等を行う医療法の改正、④高齢者の定率1割負担の導入等を行う健康保険法等の改正など、着実に改革が進められてきたが、医療を取り巻く環境が大きく変化するとともに医療保険財政が厳しい状況となる中で、将来にわたり持続可能な制度としていくためには、更なる改革を行うことが必要となっていた。

このため、2002（平成14）年度に健康保険法等が改正され、各保険間の給付率を7割に統一するなどの各制度・世代を通じた給付と負担の見直し、老人医療の対象を70歳以上から75歳以上に、老人医療費に係る公費負担の割合を3割から5割に、それぞれ段階的に引き上げることによる高齢者への施策の重点化、国民健康保険制度の財政基盤の強化等を柱とする改革を実施した。

この2002年の改正では、改正法の附則に①保険者の再編・統合を含む医療保険制度体系の在り方、②新しい高齢者医療制度の創設、③診療報酬体系の見直しに関し、2002年度中に「基本方針」を策定することが盛り込まれ、これを受けて、2003（平成15）年3月28日に「健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針（医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針）」を閣議決定し
た。

## （２）基本方針の主な内容

基本方針の主な内容は以下のとおりである。

## 〔保険者の再編・統合〕

約5,000に分立している保険者について、地域の医療提供のまとまりに見合った保険者となるよう、都道府県単位を軸として保険者の再編・統合を進める。

## 〔高齡者医療制度〕

年金制度の支給開始年齢や介護保険制度の対象年齢との整合性を考慮し、また、1人当たり医療費が高く、国民健康保険、被用者保険の制度間で偏在の大きいことから、65歳以上の者を対象とし、75歳以上の後期高齢者と65歳以上75歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度とする。

## [診療報酬体系]

患者の視点から質が高く効率的な医療が提供されるよう、診療報酬を定める基準・尺度の明確化を図り、国民にわかりやすい体系へと見直しを進める。

図表7-1-2 保険者の再編・統合の基本的考え方
図表7-1-3 高齢者医療制度の基本的考え方

図表7-1-4 診療報酬体系の基本的考え方
## （３）老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定

2002（平成14）年に改正された老人保健法の規定に基づき、都道府県・市町村の老人医療費の伸びの適正化に向けた取組みを支援することを目的とする「老人医療費の伸びを適正化するための指針（厚生労働大臣告示）」を2003（平成15）年9月に策定した。

指針においては、老人医療費の水準に地域特性があることから、老人医療費の伸びの適正化に当たっては、地域における老人医療費の現状の把握及び分析を行った上で、地域の実情を踏まえた施策の推進を図ることが重要であるとしている。また、老人医療費の分析・施策の推進のため、都道府県における推進体制の整備を図るとともに、計画の策定を行うことを求めている。

図表7-1-5 一人当たり老人医療費の診療種別内訳（全国平均との差）

資料：❖厚生労働省（2001年度）
## 診療報酬改定

2004（平成16）年度診療報酬改定については、中央社会保险医療協議会において、本体部分±0％、薬価等マイナス1.0％の改定を行うことが決定された後、個別の診療行為に対する評価等についての議論が進められ、同協議会の諮問・答申を経て、4月から実施された。今回の改定においては、患者中心の、質が良く安心できる効率的な医療を確立するという基本的考え方に立って、合理的でメリハリの利いた評価を行っている。

具体的には、

①小児医療について、専門的な入院医療や救急医療体制等に対する評価の充実を図る、

②精神医療について、医療保護入院等における適切な処遇の確保への対応や精神科在宅医療等に対する評価の充実を図る、

③2003（平成15）年4月から導入している急性期入院医療に係る診断群分類別包括評価（DPC $ ^{注} $ ）について、その導入の影響の検証を引き続き行うとともに、調査協力医療機関についても、DPC方式を試行的に適用してデータ収集の拡大を図り、その評価を検証する、

などである。

## 6 今後の課題と検討の視点

基本方針においては、医療保険制度体系については、安定的で持続可能な医療保険制度を構築する中で、給付の平等、負担の公平を図るとともに、良質で効率的な医療サービスを確保していくことを基本的な考え方としている。

また、診療報酬体系については、医療技術の適正な評価、医療機関のコストや機能の適切な反映、患者の視点の重視といった視点に立って見直しを進めることしている。

基本方針に基づく改革については、2008（平成20）年度の実現を目指し、法律改正を伴わず実施可能なものについては逐次実施に移すものとし、法律改正を伴うものについてはおおむね2年後を目途に順次制度改正に着手することとしている。現在、この基本方針に基づく改革については社会保障審議会医療保険部会等において検討が進められているところである。
具体的には、新しい高齢者医療制度の創設については、高齢者の保険料負担の在り方、若年者からの支援の在り方、後期高齢者の医療を担う保険者などについて検討が進められているところである。

また、少子高齢化がピークを迎える将来においても持続可能な医療保険制度を維持していくためには、増大する医療費の伸びを適正なものとしていくことも求められている。

そのためには、医療費における地域差、生活習慣病対策、医療保険と介護保険の役割分担や連携といった課題に地域において取り組んでいくことが必要である。

医療費における地域差については、「基本方針」においては医療には地域特性（疾病構造、患者の受診行動等）があり、それに起因して生ずる医療費の地域差（年齢構成の違い以外の要因による医療費の格差）については、地域における適正化努力を促すような仕組みを導入することとしている。今後保険者の再編・統合の議論を進める中で医療費の地域差が保険料に反映されることを通じて、地域における医療費適正化努力がなされるような取組みを検討していくことが必要である。

また、人口の高齢化とともに、疾病全体に占める割合が増加している生活習慣病対策を検討することが医療保険制度にとっては重要である。生活習慣病は若年期からの生活習慣に根ざしたものであり、一旦発症すると完治は難しいという特徴がある。このため、若年期からの予防が必要であり、保険者においては、被保険者相談等の保健事業への取組みが求められる。今後、都道府県単位で保険者が保健事業を共同実施することなどにより保健事業を効率的に実施していくことが重要である。

さらに、高齢者、とりわけ後期高齢者の状態に相応しい医療サービスの在り方の検討に当たっては、急性期の医療から退院後の在宅における医療・介護に至るまでのサービスについて、変化する高齢者の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療保険と介護保険の役割分担と連携の在り方について検討していくことが必要である。

今後はこのような視点に立って、医療と関連する健康施策等の動向と併せて医療保険制度改革の検討を進めていくことしている。
## 第2節

## 安心で質の高い医療提供体制の整備

## 我が国の医療提供体制の課題と改革の方向

少子高齢化の進展、医療技術の進歩、患者・国民の意識の変化等の医療を取り巻く環境の変化に対応し、我が国の医療制度が将来にわたって国民生活の安心の基盤として機能できるよう、医療保険制度の改革と併せて、医療提供体制について改革を進めることが課題となっている。

こうした医療制度の改革には、国民皆保険やフリーアクセスといった我が国の医療制度の基本的な特徴を維持しつつ、医療提供体制の整備状況の地域的な違いなどの残された量的な課題にも対応しながら、医療の質の向上を目指していく必要がある。

こうした改革を進めるに当たっては、医療提供体制の将来像について国民的な合意を得ていくことが重要である。このため、厚生労働省では、有識者や関係団体も含め国民各層の幅広いご意見をいただきながら、2003（平成15）年8月に、「医療提供体制の改革のビジョン」を取りまとめ、医療提供体制の分野ごとの将来像のイメージやその実現に向けて当面進めるべき施策を示したところである。ビジョンでは、今後の医療提供体制の改革は、患者と医療人との信頼関係の下に、患者が健康に対する自覚を高め、医療への参加意識を持つとともに、予防から治療までのニーズに応じた医療サービスが提供される患者本位の医療を確立することを基本として進めるべきであるとし、「患者の視点の尊重」「質が高く効率的な医療の提供」「医療の基盤整備」の3つの基本的視点に立って、医療に関する情報提供の推進、医療安全対策の推進、質の高い効率的な医療提供体制の構築、医療を担う人材の確保と資質の向上、医療分野の情報化の推進、医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化などの分野で改革を進めることが必要であるとされている。第1部第3章においては、医療安全対策の推進、医療を担う人材の確保と資質の向上等について記述したところであるが、このほか以下のような課題に取り組んでいくことが必要である。
## （１）小児救急医療体制の整備

小児救急医療については、我が国において少子化が進行する中で、今後の我が国社会を担う若い生命を守り育てるため、保護者の育児面の安心の確保を図るという観点から、体制の整備が急務となっている。

小児救急医療体制の整備については、一般の救急医療の場合と同様に、初期（主として外来医療）二次（入院が必要な重症患者に対応）三次（救命救急センター）の体系に沿い、地域ごとの実情に応じ、機能分化と連携に配慮した体制の整備を図るとの方針の下、二次医療圏单位で当番制により小児救急対応が可能な病院を確保する「小児救急医療支援事業」の実施や、二次医療圏单位での体制の構築が困難な地域において、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる「小児救急医療拠点病院」の整備により、全国的な体制の整備に取り組んでいるところである。

また、小児救急医療を取り巻く現状においては、保護者の大病院指向により、多数の軽症者を含む小児患者が、夜間、病院へ集中し、これに伴い病院勤務の小児科医への負担が増大するなど、様々な問題が生じている。このため、①全国共通番号（＃8000）で保護者が夜間等に安心して小児救急医療に関する相談ができる窓口（小児救急電話相談事業）の創設や、②医療関係者が積極的に小児救急医療に従事できるよう、地域の内科医等を対象とした小児救急に関する医師研修の実施、③ＩＴを活用して小児科以外の医師が小児科専門医の診療支援を受けながら診断に当たることができる小児救急医療ネットワークを構築するなど、小児救急医療体制の充実を図ることしている。

さらに、小児救急に携わる医師の過重な労働が指摘されていることを踏まえ、2002（平成14）年度から、厚生労働科学研究において、小児科医師の勤務状況の改善、小児救急における地域小児科の連携体制の在り方等、小児科医の確保・育成に関する研究が行われている。

## （２）救急救命士の業務の見直し

救急救命士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者であるが、その業務拡大については、厚生労働省と総務省消防庁が合同で立ち上げた「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の報告書（2002（平成14）年12月11日等）に基づき、病院前救護体制の充実に向けて、救急救命士の処置範囲の拡大と業務の高度化を図るため、2003（平成15）年4月から既に医師の包括的指示の下での除細動 $ ^{注} $ が実施できることとなったが、気管挿管については、
2004（平成16）年7月から必要な条件を満たした救急救命士が実施できることとなった。

なお、救急救命士が行う薬剤投与については、上記検討会の報告書において、「現段階ではエピネフリン（心臓の動きを増強するために用いられる薬剤）1剤に限定して、諸条件について整備、普及を図った上で、2006（平成18）年4月を目途に必要な諸条件を満たした救急救命士に使用を認めることとするべきである」とされたことから、今後、本報告書の内容を踏まえ、養成カリキュラムの見直し等、必要な準備を行う予定である。

## （３）へき地を含む地域における医師の確保等の推進

へき地を含む地域における医療提供体制の確保は、医療政策における重要課題の1つであり、これまでもへき地保健医療対策の推進、医療計画の導入等により、無医村地区数はこの30数年で大きく減少してきた（1966（昭和41）年の2,920か所から1999（平成11）年の914か所まで）ところであるが、医師の地域偏在は依然として大きな問題であり、へき地を含む地域での医師の確保は相当の困難が伴うものとなっている。

例えば、病院における医師の配置基準の適合率の状況を見ると（図表7-2-1）北海道東北地域が全国平均を大きく下回っている。また、人口10万人当たりの医師数を各都道府県別に見ると（図表7-2-2）各都道府県により大きなばらつきがあり、東北各県などでは全国平均を下回っている。一方、人口10万人当たりの病院の病床数を併せて見ると、北海道では全国平均を大きく上回る結果、病院の病床当たり医師数が全国平均を下回るといった状況も見られる。全国的にも、医療計画上の基準病床数を上回る病床数が存在し、病床過剰となっているところであり、医師確保の問題は、地域における病床の数や機能の在り方とも併せて検討する必要があると考えられる。

このような中、医師名義の貸し借りが大きな社会問題となっており、再発防止を徹底するとともに、大学と地域の医療機関との関係の在り方を見直し、国民の信頼を回復することが急務である。また、医師の臨床研修の必修化が2004（平成16）年度から実施されているところであり、中長期的には地域の医師確保にも資するものと期待される一方で、研修体制の整備等に伴う当面の地域医療への影響も指摘されている。

このため、厚生労働省、総務省、文部科学省においては、へき地を含む地域における医師の確保等について、2003（平成15）年11月に「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を設置し、へき地を含む地域における医師の確保等について検討を行い、2004年2月に「へき地を含む地域における医師の確保等の推進について」として当面の緊急的な取組みを取りまとめ、併せて今後総合的に検討していく課題を整理したところである。
図表7-2-1 医師の配置標準の適合率

地域	全国	北海道	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州
適合率	2002年度	75.0	52.0	79.1	67.1	79.3	89.5	74.1	74.0	79.0
2001年度	72.6	51.3	77.1	64.4	75.3	87.0	71.5	72.0	75.8
増減数	2.4	0.7	2.0	2.7	4.0	2.5	2.6	2.0	3.2
全国との差(2002年度)	▲23.0	4.1	▲7.9	4.3	14.5	▲0.9	▲1.0	4.0

* 適合率：当該年度に立入検査を行った病院の☑ち医療法で外来患者・入院患者の数等に応じて定められる医師数の標準を満たしているものが占める割合☑

当面の取組みとしては、まず、「地域における医療対策協議会」の開催を推進することとしている。具体的には、都道府県における、医師会等の医療関係団体、地域の中核的な病院、当該都道府県内の医科大学・大学医学部等を構成員とし、医師の確保が困難な地域について、医療提供体制の整備状況についての地域・診療科ごとの分析等を踏まえ、医療機関の機能分担や連携の推進、必要な医師の確保や医療機関への配置、地域医療を担う医師の生涯を通じた教育研修体制の整備等について協議を行い、対応策を推進する協議会の開催を促進するものである。このほか、医療提供体制の再編・合理化、連携の推進、地域医療を担う医師の養成・確保の推進のための施策を講じることとしている。

また、更に総合的な対策を推進することが必要であり、新たな入き地保健医療計画の策定や、医療計画を見直し、地域における医療提供体制の整備の実効性を高める方策の検討などを行うこととしている。あわせて、関係省庁と共に、医師の養成・就業の実態、地域や診療科による偏在等を総合的に勘案し、2005（平成17）年度中を目途に医師の需給見通しを行うとともに、これを踏まえ、地域医療を担う医師の養成や地域への定着を推進する観点から、2005年度に向けて、自治医科大を含む医科大学、大学医学部の医師の養成システム（奨学金制度の構築、地域枠の設定を含む入学定員の在り方等）について検討を行うこととしている。

## 3 医療機関の機能分化と連携の推進

## （１）一般病床と療養病床の区分の推進

2001（平成13）年3月に施行された第四次医療法改正により、病院の病床区分が見直された。これは、従来の病院の「旧その他病床」においては、発症後間もない又は症
図表7-2-2 都道府県ごとの医師数等の比較

都道府県別	病院の病床数	全医師数
2001年	2000年
実数	人口10万対病床数	全国平均からの乖離状況(%)	実数	人口10万対医師総数(人)	全国平均からの乖離状況(%)
全 国	1,646,797	1,293.7	0.0	255,792	201.5	0.0
北 道	107,453	1,892.1	46.3	11,540	203.1	0.8
青 岩	20,246	1,373.5	6.2	2,516	170.5	-15.4
宫 城	21,032	1,488.5	15.1	2,469	174.3	-13.5
秋 田	26,136	1,102.3	-14.8	4,481	189.4	-6.0
山 形	17,754	1,499.5	15.9	2,155	181.2	-10.1
福 島	14,956	1,205.2	-6.8	2,307	185.4	-8.0
茨 城	31,452	1,480.1	14.4	3,686	173.3	-14.0
栃 木	33,437	1,117.5	-13.6	4,248	142.3	-29.4
群 馬	22,488	1,118.8	-13.5	3,782	188.6	-6.4
埼 玉	25,507	1,255.9	-2.9	3,858	190.5	-5.5
千 葉	61,390	879.8	-32.0	8,447	121.7	-39.6
東 京	56,431	945.6	-26.9	8,426	142.2	-29.4
神 奈	131,036	1,079.6	-16.5	32,157	266.6	32.3
新 潟	75,711	883.4	-31.7	14,195	167.2	-17.0
富 山	30,304	1,225.4	-5.3	4,270	172.5	-14.4
石 川	18,102	1,614.8	24.8	2,452	218.8	8.6
福 井	20,733	1,754.1	35.6	2,809	237.9	18.1
山 梨	12,504	1,506.5	16.4	1,685	203.3	0.9
長 野	11,431	1,284.4	-0.7	1,679	189	-6.2
岐 阜	25,098	1,129.0	-12.7	3,948	178.2	-11.6
静 岡	21,184	1,003.5	-22.4	3,476	164.9	-18.2
爱 知	39,526	1,045.4	-19.2	6,223	165.2	-18.0
三 重	70,127	989.5	-23.5	12,637	179.4	-11.0
滋 賀	21,422	1,151.1	-11.0	3,319	178.7	-11.3
京 都	13,574	1,003.3	-22.4	2,498	186	-7.7
大 阪	37,231	1,407.1	8.8	7,093	268.2	33.1
兵 庫	115,086	1,305.1	0.9	20,586	233.8	16.0
奈 良	64,761	1,162.5	-10.1	10,879	196	-2.7
和 歌 山	15,836	1,098.2	-15.1	2,706	187.6	-6.9
鳥 取	14,820	1,390.2	7.5	2,472	231	14.6
鳥 根	9,092	1,483.2	14.6	1,615	263.3	30.7
岡 山	12,142	1,595.5	23.3	1,807	237.3	17.8
山 島	31,508	1,613.3	24.7	4,673	239.5	18.9
山 口	42,392	1,472.5	13.8	6,588	228.8	13.5
徳 島	28,416	1,864.6	44.1	3,488	228.3	13.3
香 川	16,581	2,017.2	55.9	2,222	269.6	33.8
爱 媛	17,430	1,705.5	31.8	2,482	242.6	20.4
高 知	23,726	1,591.3	23.0	3,363	225.2	11.8
福 岡	20,367	2,505.2	93.6	2,128	261.4	29.7
佐 賀	90,143	1,791.4	38.5	12,822	255.6	26.8
長 崎	15,375	1,755.1	35.7	1,910	217.9	8.1
熊 本	28,945	1,913.1	47.9	3,637	239.8	19.0
大 崎	36,742	1,975.4	52.7	4,585	246.6	22.4
宮 峠	20,964	1,717.0	32.7	2,750	225.2	11.8
鹿 児 鳥 縄	19,855	1,698.5	31.3	2,440	208.5	3.5
沖 縄	36,481	2,046.0	58.2	3,818	213.8	6.1
19,870	1,495.1	15.6	2,465	187	-7.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(2001年)及び「医師・歯科医師・薬剤師調査」(2000年)をもとに医政局にて便宜試算したもの
状が不安定なために短期間に集中的な医療を必要とする患者と長期にわたる療養を必要とする患者が混在し、これが病床の機能分化、質の高い効率的な医療提供の妨げになっていると考えられたことから、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、高齢者を中心として、長期療養を可能とする医療提供体制を整備する一環として、主として急性期の患者などを対象とした「一般病床」と主として慢性期の患者を対象とした「療養病床」に区分することとされたものである。

この一般病床と療養病床の区分については、2003（平成15）年8月末までに、病院の開設者が選択して届出を行うこととされていたが、期限までにすべての必要な届出がなされたところであり、全国では、一般病床が約92万3千床（72.7%）療養病床が約34万6千床（27.3%）となったところである。

今後は、一般病床と療養病床の区分を基本としながら、患者がその病状に応じてふさわしい医療を適切に受けられるという観点から、急性期医療、難病医療、緩和ケア、リハビリテーション、長期療養、在宅医療等といった機能分化と相互の連携を推進していく必要がある。

## （２）訪問看護の推進

人口の高齢化の進展等を配慮し、患者の生活の質の向上等のニーズに応えていくためには、在宅医療を推進する必要がある。特に、在宅のがん末期患者への対応、精神障害者の社会復帰の推進、ALS患者等の在宅療養生活の支援など、医療ニーズの高い患者に対して在宅での療養支援を行うことが重要な課題となっている。このため、在宅医療を推進する一環として、訪問看護ステーションの普及を図り、訪問看護の質・量両面での充実を図っていく必要がある。

このため、厚生労働省では2004（平成16）年度から、都道府県ごとに訪問看護を取り巻く環境の現状把握と対策を検討するための協議会の設置、訪問看護ステーション・医療機関に勤務する看護師の相互研修、訪問看護推進支援モデル事業等に対して助成を行うなどの訪問看護の推進策を講じているところである。

## 患者・国民の視点に立った情報提供等の推進

## （１）患者・国民の視点に立った規制改革の推進

厚生労働省では、「医療分野における規制改革に関する検討会」を開催し、患者・国民の視点に立った規制改革の推進についてご議論いただき、2004（平成16）年1月、医療分野における規制改革に関する基本的考え方や規制の将来の在り方、更には、当面取り組むべき規制の改革について報告書を取りまとめたところである。
すなわち、本報告書においては、患者・国民による選択と医療への参加、患者の自立支援、患者・国民のニーズへの適切な対応のための医療機関の自主性尊重と評価のための仕組みづくりといった患者・国民の視点に立った規制の見直しを進めることが適当であるとして、患者・国民に対する情報提供の推進、患者・国民による医療機関の選択と医療機関相互の競争の促進、医療機関の管理・運営や経営の在り方、地域における医療提供体制の整備、医療資格者の資質の確保・向上等について将来の規制の見直しの方向やその実現に向けての当面の取組みが提言されたところである。厚生労働省では、この報告書に沿って必要な対応を行っていくこととしている。

## （２）医療機関に係る情報提供の推進

診療情報提供の推進については、既に第1部第3章第3節に述べたところであるが、あわせて、医療機関に係る情報提供を推進し、患者・国民が多様な情報にアクセスし、医療機関を選択できるようにすることが、患者・国民の視点から重要であると考えられる。

まず、医療に関する広告については、患者保護の観点から、一定の事項に限って広告を認めることとされており、これまでも数次にわたり緩和を行うとともに、2002（平成14）年4月、客観的で検証可能な事項について大幅な規制緩和を行ったところであり、今後も逐次緩和を行っていくこととしている。

また、患者・国民による医療機関の選択を支えるため、医療に関する多様な情報に容易にアクセスできるよう、独立行政法人福祉医療機構のWAMNETにおいて病院・診療所情報を、財団法人日本医療機能評価機構のホームページにおいて病院機能評価結果を提供しているところであり、医療機関、民間団体等も信頼性を確保しつつ更に特色ある多様な情報の提供を推進することが期待される。

## 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

厚生労働省としては、生命科学の進歩が著しい21世紀において、患者の生活の質（Quality Of Life）の向上等に貢献する画期的な医薬品・医療機器が、国民に対してきるだけ早く合理的な価格で提供されることを実現していきたいと考えている。

2002（平成14）年8月に公表した「医薬品産業ビジョン」においては、国としての個別具体的な支援策を行動計画として研究開発に対する支援、治験等の臨床研究の推進、承認審査の迅速化と体制整備等を柱とした薬事制度の改善、ＩＴ化・標準化の推進及び不適切な取引慣行の是正等を通じた流通機能の効率化・高度化等について提示している。厚生労働省は、盛り込まれた行動計画の着実な実施を始め医薬品や医療機
器に関する産業政策に全省的に取り組むため、2002年12月、厚生労働事務次官を本部長とする「医薬品・医療機器産業政策推進本部」を設置した。2003（平成15）年5月30日、この推進本部において、「医薬品産業ビジョン」の行動計画の進捗状況等を取りまとめ、公表した上で、6月から7月にかけて、3回にわたり「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」を開催し、行動計画の進捗状況などにつき、広く医薬品産業関係者から意見聴取を行った。厚生労働省としては、懇談会における意見を踏まえ、行動計画の着実な実施に引き続き努めることとしている。

また、2003年3月に公表した「医療機器産業ビジョン」についても、その推進を図るため、医薬品同様の研究開発に対する支援、治験等の臨床研究の推進、薬事制度の改善の他、適切な使用方法の徹底及び保守管理の徹底を通じた市販後における適切な情報提供及びサービスの提供等を提示した行動計画の実施状況を点検する予定である。

今後とも、質が高く、安心・安全な医薬品・医療機器の提供を通じ、国民の保健医療水準のより一層の向上を図るために必要な措置を講じていくこととしている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	栄典事務の適切な遂行	評価方式	総合・実績・事業	番号	11
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,989,127	2,913,119	2,825,116	2,605,648
( 補 正 後 )	2,989,127	2,913,119
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,989,127	2,913,119
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,933,655	2,905,401
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	55,472	7,718
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努める。
政策評価結果を受けて改善すべき点	栄典制度が、今後とも、公のために努力している多くの人々の誇り、励みとなるよう、制度の適切な運用に努めていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	今後においても引き続き栄典事務効率化システムの運用等による業務の効率化を図っていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	11	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,825,116	2,605,648	-219,468
A	2
A	3
A	4
小計	2,825,116の内数	2,605,648の内数	-219,468
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,825,116の内数	2,605,648の内数	-219,468
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	11
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
褒貰品製造経費	A	1	2,768,779	2,553,536	△215,243	△215,243	△215,243	行政事業レビューに基づき、勲章等の在庫数の適正化を図るため、必要数の見直し等を行った。
叙勲事務電算化等経費	A	1	56,337	52,112	△4,225	△4,225	△4,225	叙勲者名簿等電算処理経費等の一般競争入札結果に基づく要求額の見直し等を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	11
政策の概要	栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞勲局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。
叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
栄典制度の適切な運用に努め、適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年閣議報告）等に定められた総数の発令に努め目標を達成した。
一般推薦制度に係る内閣府のホームページへのアクセス数については、広報展開に全72紙による新聞突出しの掲載や内閣府ホームページのトップページでの告知といったこれまでにはない新しい手法を取り入れるなど、同制度の周知に努めた結果、前年度比で約5,000件の増加となり、目標を達成した。
栄典は国民にとって高い関心事項の一つとなっている。それは春、秋それぞれの発令日の前日においては褒章が、発令日当日においては叙勲に係る報道が新聞各紙等で大きく取り上げられている（平成21年度は、全国紙、プロック紙、地方紙各紙等において取り上げられた）ことでも示されており、勲章・褒章の制度は広く国民に浸透・定着しているものである。
(必要性)
我が国の栄典制度は、国家、公共に対する功労、あるいは社会の各分野における優れた行いを表彰する重要な制度として定着しているところであるが、21世紀を迎え、社会経済情勢の変化に対応したものとするため、栄典制度の見直しを行い、平成15年秋の叙勲及び褒章から現在の制度に移行した。
また、栄典の授与は、日本国憲法に規定された、内閣の助言と承認による天皇の国事行為であり、天皇と国民を結ぶ役割を果たしている。
栄典制度の在り方に関する懇談会報告書（平成13年10月29日）においても、栄典の意義について、「そもそも栄典は、国家・公共への功労を国が評価し、その栄誉を称えるものであり、社会に対して、国家・公共の観点から評価されるべきものは何かを示すという役割を果たしている。国民の価値観が多様化している現代において、個人が、自律・自助、自己責任の意識とともに他者の存在を認めて思いやる心を持ち、そして社会の構成員としての権利・義務・責任の意識を持つことは、健全な社会が成り立つ上で不可欠である。このような公の精神が広く国民に行きわたる上で、国家・公共への貢献に対し国家がこれにふさわしい評価を行うことには大きな意義がある」、また「多くの受章者が自らの功績が評価されたことに、感激と喜びを感じている。日々公共のために努力を重ねている人々、地域において高い志をもって公共のための活動を行っている人々にとっては、栄典は大きな励みになっており、期待も非常に高い」としている。
(効率性)
平成15年秋の制度改革以降受章者数が増加したが、審査業務に必要な先例調査や前叙（栄典の候補者が従前に受章した勲章・褒章）調査等を迅速・効率的に処理する栄典事務効率化システムの運用等により業務の効率化を図り、公正かつ適正に対応することができた。同システムは、平成20年度において、利便性の向上及びセキュリティ強化を目的としてシステムの再構築を行い、業務の更なる効率化を図ったところであり、平成21年度においても、引き続き適切な保守・管理に努め、システムの安定的な運用を図ることにより業務の効率化に寄与した。なお、システムの保守契約に当たっては、一般競争入札により業者選定を行っている。
(有効性)
「栄典制度の改革について」(平成14年8月7日閣議決定)の趣旨を踏まえ、春秋叙勲候補者推薦要綱等に定められた総数の発令に努めている。
・受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう努めた結果、全受章者に占める民間分野の受章者の割合は平成21年春の叙勲では約41%、21年秋の叙勲では約42%と高いものとなった。
・民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘に努めた結果、平成21年春の叙勲では、1,433名、21年秋の叙勲では、1,421名となり、15年秋の制度改革以降初めて1,400名を超えるとともに、全受章者に占める人目につきにくい分野等にあって多年にわたり業務に精励した受章者の割合においても初めて35%台に達した。
・一般推薦制度について積極的な広報活動に取り組み、同制度の周知に努めた結果、平成21年度においては過去最高となる135名からの推薦があった。
(反映の方向性)
栄典制度が、今後とも、公のために努力している多くの人々の誇り、励みとなるよう、
・中央、著名人等に偏ることなく各界各層から幅広く発掘
・官民比率のバランスに留意
・民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘
・人目につきにくい分野等にあって業務に精励した功労者の発掘
・女性の功労者の発掘
・外国人の功労者の発掘
・褒章のうち自己の危険を顧みず人命救助に尽力した者（紅綏褒章）、自ら進んで社会奉仕活動に従事し
徳行顕著な者（緑綏褒章）の発掘
など、栄典事務を適切に遂行する上での留意すべき重要な点を踏まえ、制度の適切な運用に努めていく。
また、一般推薦制度についても、より多くの国民に同制度を周知するため、政府広報の一層の活用や各都道府県に対する広報の要請の強化等、引き続き同制度に係る広報活動の強化に努めていくこととしたい。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績
(19年度)	値(上段:春、下段:秋)	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
20年度	21年度
(春秋叙勲)
春秋の発令ごとに概ね
4,000人の発令に努め
る	人	4,000
(毎回)	4,036
4,061	3,973
4,028	4,068
4,024	4,000
(毎回)	春秋叙勲候補者推薦要観(平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告)において、春秋叙勲において授与される甄章の受章者の予定数は、毎回おおむれ4,000名とするとされています。
(危険業務従事者叙勲)
毎回の発令ごとに概ね
3,600人の発令に努め
る	人	3,600
(毎回)	(第8回)
3,591
(第9回)
3,616	(第10回)
3,617
(第11回)
3,612	(第12回)
3,617
(第13回)
3,616	3,600
(毎回)	危険業務従事者叙勲受章者の選考手続きについて(平成15年5月20日閣議了解)において、危険業務従事者叙勲において授与される甄章の受章者の予定数は、毎回おおむれ3,600名とするとされています。
(春秋褒章)
春秋の発令ごとに概ね
800人の発令に努め
る	人	800
(毎回)	760
794	754
789	728
702	800
(毎回)	褒章受章者の選考手続きについて(平成15年5月20日閣議了解)において、褒章の受章者の予定数は、毎回おおむれ800名とするとされています。
(発令日)
春の叙勲は4月29日、
秋の叙勲は11月3日の
発令に努める	-	春:4月29日
秋:11月3日	4月29日
11月3日	同左	同左	春:4月29日
秋:11月3日	勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について(昭和53年6月20日閣議了解)において、春は4月29日、秋は11月3日に発令するものとされている。
(「一般推薦制度」に係る
ホームページへのアクセス数)
前年度比増に努める	件	-	-	約23,500	約28,200	前年度比増
(21年度)	一般推薦の国民への周知度を推し測る指標として、前年度アクセス数を目安した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第174回国会・衆・参・内閣委員会
官房長官所信表明	平成22年2月19日(衆)
同年3月9日(参)	(各通)
政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
# 第1章 安心して子どもを産み育てることができる 環境の整備

第1節

少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新した。

2006（平成18）年～2008（平成20）年の合計特殊出生率は、前年を上回っていたが、2009（平成21）年は前年と同様1.37と横ばいとなり、2010（平成22）年は1.39と前年を上回ったが、依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2012（平成24）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、現在の傾向が続けば、2060（平成72）年には、我が国の人口は8,674万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は約40％に達するという厳しい見通しが示されている（図表1-1-1）。さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2030（平成42）年には生涯未婚率が男性で約30%、女性では約23%になるものと見込まれている（図表1-1-2）ほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある（図表1-1-3）。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず $ ^{*1} $ 、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどから、国民が希望する結婚

図表1-1-1 人口ピラミッドの変化（1990、2010、2040、2060）-平成24年中位推計-

出所：総務省「国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。

図表1-1-2 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」、「人口統計資料集（2011年版）」

(注) 生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2005年までは「人口統計資料集（2011年版）」、2010年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

図表1-1-3 共働き等世帯数の推移

資料：內閣府「平成24年版男女共同参画白書」

(注) 1. 昭和55年から平成13年は総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月)、14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」(年平均)より作成。

2. 「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

4. 平成22年及び23年の [ ] 内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## 第2節

子どものための現金給付制度については、「児童手当法の一部を改正する法律案」を第180回通常国会に提出し、衆議院で法律案の修正が行われた上、2012（平成24）年3月に成立、同年4月1日から施行された。

これにより、児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については児童1人当たり月額1万5千円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1人当たり月額1万円を支給することになった。なお、所得制限額以上の方に対しては、特例給付として児童1人当たり月額5千円を支給することになった。

また、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に盛り込まれていた

①児童に国内居住要件を設けること（留学中の場合を除く。）

②児童養護施設に入所している児童等について、手当を施設の設置者等に支給すること

③保育料を手当から直接徴収できる仕組みにするとともに、学校給食費を本人同意により

手当から納付することができる仕組みとすること

等についても引き続き実施することになった。

## 図表1-2-1 児童手当法の一部を改正する法律の概要

## 目的

この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

## 概要

(1) 児童手当の支給額
①所得制限額未満である者	②所得制限額以上である者
3歳未満	月額1万5千円	当分の間の特例給付（附則に規定） 月額5千円
3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）	月額1万円
3歳以上小学校修了前（第3子以降）	月額1万5千円
中学生	月額1万円
※所得制限額は、960万円（夫婦・児童2人世帯）を基準に設定（政令で規定）し、平成24年6月分から適用する。
(2) 費用負担
国と地方（都道府県・市町村）の負担割合を、2：1とし、被用者の3歳未満（所得制限額未満）については7/15を事業主の負担とする。 (公務員分については所属庁の負担とする。)
(3) 平成23年度子ども手当支給特別措置法に盛り込んだ事項の規定
・児童に対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）
・児童養護施設に入所している児童等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給
・保育料を手当から直接徴収できる仕組み、学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする等
(4) 検討（改正法附則に規定）
・政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
・この法律による改正後の当分の間の特例給付の在り方について、上記の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
(5) その他
・平成24年3月31日までとなっている平成23年度子ども手当特別措置法の遡及支給の特例措置等を平成24年9月30日まで延長し、関係法律について所要の規定を設ける。

施行日 平成24年4月1日（所得制限は、平成24年6月分から適用）
## 第3節

## 新たな子ども・子育て支援の施策の充実

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、2010（平成22）年1月に、子ども・子育て支援の総合的な対策である「子ども・子育てビジョン」が策定された（図表1-3-1）。この「子ども・子育てビジョン」では、子どもが主人公（チルドレン・ファースト）であると位置付け、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ考え方を転換しており、社会全体で子どもと子育てを応援する社会の実現を目指し、2010年度から2014（平成26）年度までの5年間で目指すべき施策内容と具体的な数値目標（図表1-3-2）を掲げ、保育等の充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでいる。

また、「子ども・子育てビジョン」等に基づき、新たな子ども・子育て支援のための制度である「子ども・子育て新システム」について2010年度から「子ども・子育て新システム検討会議」の「作業グループ」下で開催される「基本制度ワーキングチーム」等で具体的な制度の検討を進めてきた。

その後、2012（平成24）年3月に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度について」を決定し、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」、「子ども・子育て新システム法案骨子」を定めた。同法案骨子に基づき、3月末に「子ども・子育て支援法案」、「総合こども園法案」及び「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の3法案を、税制抜本改革とともに

図表1-3-1 子ども・子育てビジョン（平成22年1月29日閣議決定）

子どもと子育てを応援する社会	家族や親が子育てを担う
⚫子どもが主人公(チルドレン・ファースト) ●「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ ●生活と仕事と子育ての調和
基本的考え方	1 社会全体で子育てを支える
⚫子どもを大切にする
⚫ライフサイクル全体を通じて社会的に支える
⚫地域のネットワークで支える
3つの大切な姿勢	2 「希望」がかなえられる
⚫生活、仕事、子育てを総合的に支える
⚫格差や貧困を解消する
⚫持続可能で活力ある経済社会が実現する
生命(いのち)と育ちを大切にする
⚫困っている声に応える
⚫困っている声に応える
目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策
1. 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
(1) 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を
·子ども手当の創設
·高校の実質無償化、奨学金の充実等、学校の教育環境の整備
(2) 意欲を持って就業と自立に向かえるように
·非正規雇用対策の推進、若者の就労支援(キャリア教育・ジョブ・カード等)
(3) 社会生活に必要なことを学び機会を
·学校・家庭・地域の取組、地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境整備
2. 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
(4) 安心して妊娠・出産できるように
·早期の妊娠届出の勧奨、妊娠健診の公費負担
·相談支援体制の整備(妊娠・出産、人工妊娠中絶等)
·不姫治療に関する相談や経済的負担の軽減
(5) 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように
·潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所待機児童の解消(余裕教室の活用等)
·新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けた検討
·幼児教育と保育の総合的な提供(幼保一体化)
·放課後子どもプランの推進、放課後児童プラブの充実
(6) 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように
·小児医療の体制の確保
(7) ひとり親家庭の子どもが困らないように
·児童扶養手当を父子家庭にも支給、生活保護の母子加算
(8) 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように
·障害のある子どもへのライフステージに応じた一貫した支援の強化
·児童虐待の防止、家庭的養護の推進(ファミリーホームの拡充等)	3. 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
(9) 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように
·乳児の全戸訪問等(こんにちは赤ちゃん事業等)
·地域子育て支援拠点の設置促進
·ファミリー・サポート・センターの普及促進
·商店街の空き店舗や学校の余裕教室・幼稚園の活用
·NPO法人等の地域子育て活動の支援
(10) 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように
·良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進
·子育てパリアフリーの推進(段差の解消、子育て世帯にやさしいトイレの整備等)
·交通安全教育等の推進(幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及等)
4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)
(11) 働き方の見直しを
·「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) 憲章」及び「行動指針」に基づく取組の推進
·長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進
·テレワークの推進
·男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス)
(12) 仕事と家庭が併立できる職場環境の実現を
·育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着
·一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進
·次世代認定マーブ(くるみん)の周知・取組促進
·入札手続等における対応の検討
図表1-3-2 主な数値目標等

2012年通常国会に提出した。

国会の審議過程で認定こども園法の改正などの修正等を受け、8月に関係法案が成立した。これにより、認定こども園制度の改善や地域の子ども・子育て支援の充実を行うこととし、地域の実情に応じた幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。

## 第4節 待機児童の解消などに向けた取組み

## 1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進

保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」を解消するため、2002（平成14）年度からの「待機児童ゼロ作戦」等に基づき、保育所の受入れ人数を引上げる等の取組みを進めてきた。

しかし、都市部を中心として、依然として待機児童が多く生じており、その数は2011（平成23）年4月現在、約2万5千6百人となり、4年ぶりに減少したものの、依然として多くの子どもの受け入れ先が不足しており、待機児童の解消は喫緊の課題である。

こうした中、2010 (平成22) 年1月29日に策定した「子ども・子育てビジョン」では、3歳未満児に関する潜在的な保育需要を満たすため、2014（平成26）年度に35％の保育