Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
サービス提供割合（3歳未満児）を目指し、待機児童解消に向けた取組みを進めている。

具体的には、保育所運営費の確保による保育の量的拡充を図るとともに、保育所の整備等を更に促進させることを目的として、2008（平成20）年度第1次補正予算で都道府県に創設された「安心こども基金」について2009（平成21）年度第1次・第2次補正予算、2010年度補正予算及び2011年度第4次補正予算で増額するとともに事業実施期間を2012（平成24）年度末まで延長した。この「安心こども基金」では、地域の余裕スペースを活用した認可保育所の分園等設置促進、家庭的保育の拡充や、「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」に基づく、質の確保された認可外保育施設への助成を行い、待機児童解消に向けた保育の充実に努めている。また、身近な地域での保育を促進するため、複数の家庭的保育者（保育ママ）によるグループ型小規模保育事業の推進及び「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育等の供給が不足している地域にきめ細かく対応する「地域型保育・子育て支援モデル事業」などを進めている。

今後、「子ども・子育てビジョン」で掲げる目標の実現に向け、待機児童解消策の一層の取組みを推進する。

## 図表1-4-1 保育所待機児童の解消について

○平成23年4月1日現在の待機児童数は2万5,556人（4年ぶりに減少）※8市町村除く

○低年齢児（0～2歳）の待機児童数が全体の約82.6%

○子ども・子育てビジョン（平成22年1月29日閣議決定）を策定するとともに、安心こども基金による保育所整備等を推進している。

○「待機児童解消「先取り」プロジェクト」を平成23年度から実施し（グループ型小規模保育、認可外保育施設運営支援事業）、平成24年度にプロジェクトを強化するための予算を計上している。

また、共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対しては、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊びと、生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童クラブを実施している。2011年5月1日時点では、放課後児童クラブ数は全国で20,561か所、登録児童数は83万3,038人になっている（東日本大震災の影響により福島県内の12市町村を除いて集計した数値）。今後とも、保育所の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標（放課後児童クラブの利用児童数を2014年度末までに111万人にする目標）の達成などに向けて、取り組んでいくことにしている。また、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、2007（平成19）年度から、文部科学省の「放課後子ども教室」と連携した総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を推進している。
## 2 すべての子育て家庭への支援

少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。とりわけ、3歳未満の子どもを持つ女性の約8割は家庭で育児をしているため、社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

このようなことから、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点事業」の設置を促進している。これについては、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業に位置付けている。具体的には、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗等で実施する『ひろば型』、保育所等で実施する『センター型』、民営児童館で実施する『児童館型』の三つの類型により、それぞれの特色を生かした事業を展開している。特に、『ひろば型』では、基本事業に加えて機能の拡充を図っており、一時預かりや放課後児童クラブなど、多様な子育て支援活動を実施することにより『ひろば型』の施設を中心とした関係機関とのネットワーク化を図り、子育て家庭によりきめ細かに支援することにしている。

このような地域の子育て支援の拠点については、量的な拡充とともに、当事者自身が共に支え合い、情報交換をし、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」が組織され、子育て支援者の資質向上に向けて、各種セミナーや研修会の開催などを行っている。

また、地域の子育て支援機能の強化を図っている。具体的には、①保護者の通院や社会参加活動を可能にし、育児に伴う心理的・身体的負担を軽減するため、保育所や駅前など利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる「一時預かり事業」、②生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、③養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相談に応じ、養育能力を向上させるための指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」、④乳幼児や小学生等の児童を持つ子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、⑤児童養護施設等において親の残業や病気などの際にその家庭の児童を預かる「子育て短期支援事業」等を展開している。
# 地域子育て支援拠点事業 〜子育て拠点てんてんの取組み〜

北海道札幌市中央区の円山公園のほど近くのアパートの一室に子どもたちおよび母親たちの楽しい笑い声が響き渡っている。部屋の中では子どもたちがおもちゃで遊び、母親たちはお互いの子育てや生活について情報交換をしている。

ここはNPO法人子育て応援かざぐるま（以下「かざぐるま」）が2009（平成21）年6月に開設した、「子育て拠点てんてん（以下「てんてん」）」である。スタッフは全員保育士、幼稚園教諭、助産師の有資格者である。

てんてんでは毎週月・水・土曜日に「ひろば」を開き、子どもは一緒に育ち合う友達と、親は子育て仲間と出会う場所を提供している。「ひろば」は基本的に過ごし方が自由であり、子どもは成長に合わせて少しずつ親から離れて遊べるようになり、親は子どもの遊びを見守ったり、他の親とも交流しながら過ごしている。

子どもは0～2歳児を主な対象とし、市の広報紙や友人の紹介でてんてんの存在を知り利用している。「ひろば」は10～15時の開設時間内であればいつ利用してもかまわない。また参加費も無料であり、親子は気軽に参加している。利用者からは「家にずっていると息詰まってしまうので、ひろばの提供はありがたい」「母親同士子育ての情報を交換することで、迷い等もなくなり元気になって帰れる」などの声が聞かれる。また、てんてんでは「ひろば」の他に、各種講座や「トコトコくらぶ」（週1回2歳児を対象とし、円山公園の森を散策）や預かり保育を実施している。

厚生労働省では「地域子育て支援拠点事業」を推進しており、公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等の実施、またNPOなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより地域の子育て力を向上することを目的として実施されている。てんてんも2011（平成23）年10月に「札幌市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）」の補助対象事業となり、新たなスタートを切っている。

かざぐるまの代表理事であり、札幌大谷大学短期大学部の非常勤講師も務めている山田智子さんは、幼稚園教諭の経験と地域にどっぷり浸かって楽しかった子育て経験を活かしたいと、20年前に元々託児事業でスタートしていたかざぐるまに入会し、その後代表となり、かざぐるまをNPO法人化した。てんてんが札幌市地域子育て支援拠点事業の補助対象事業となったことについて山田氏は「これまで行ってきた活動が行政機関に認められて非常にうれしい。また補助金が交付されることで、利用者の参加費を無料にすることが可能になり、敷居が低くなることで今後も多くの親子に参加してもらえることになるのではと期待している」と話す。
# 第5節 児童虐待への対応、社会的養護の充実など

## 1 児童虐待への取組みの推進

## (1) 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」）が、その後、2004（平成16）年及び2007（平成19）年に改正され、制度的な対応の充実が図られてきた。しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2010（平成22）年度に5万6,384件（東日本大震災の影響により福島県を除いて集計した数値）になるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題になっている。

## (2) 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向けて、①虐待の「発生予防」から、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を拡充していくことが必要である。

## このため、

①発生予防に関しては、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」など、相談しやすい体制の整備

②早期発見・早期対応に関しては、虐待に関する通告の徹底、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保、市町村の体制強化、専門性向上のための研修やノウハウの共有、「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の機能強化

③保護・自立支援に関しては、社会的養護の質・量の拡充、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた保護者支援の推進、親権に係る制度の見直しなどの取組みを進めている。

## (3) 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、2004(平成16)年から、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2011(平成23)年度には、月間標語の公募、シンポジウムの開催(東京都世田谷区)、広報用ポスター等の作成・配布、政府広報を活用したイベントの実施、テレビスポットCM、ラジオ、新聞等で児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底を図るなど、広報啓発活動を実施した。また、民間団体が中心になって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」を後援している。

## (4) 児童虐待防止のための親権制度の見直しについて

2011（平成23）年5月、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにするなどの措置を講ずるための民法等の改正が行われた。また、里親委託中等の親権者
等がいない児童の親権を児童相談所長が行うことにするほか、児童の福祉のために施設長等がとる監護等の措置について親権者等が不当に妨げてはならないこととするなどの措置を講ずるための児童福祉法の改正が行われた。

## 社会的養護の充実

## (1) 社会的養護の基本的方向

社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011（平成23）年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

## (2) 家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護（里親、ファミリーホーム）を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。

このため、里親手当の引上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施するほか、2011（平成23）年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。さらに、2012（平成24）年度予算では、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を置くことにしたところであり、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進していく。

施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。2012（平成24）年度予算では、地域小規模児童養護施設等を賃貸物件を活用して運営する場合に、賃借料の一部を措置費に算定できるようにするなどした。

## (3) 年長児の自立支援策の拡充

社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。
このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。

また、2010（平成22）年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。

さらに、施設等を退所する子ども等に対しては、親がいない等の事情で身元保証人を得られないために就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように支援することが必要である。このため2007（平成19）年度から、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。

2012 (平成24) 年度予算では、就職支度費、大学進学等自立生活支度費、就職に役立つ資格取得や講習の受講等のための特別育成費の改善を図り、進学や就職を支援している。

## (4) 社会的養護に関する施設機能の充実

2011（平成23）年6月に、児童福祉施設最低基準を改正し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設での第三者評価及び施設長研修を義務化することが盛り込まれた。これを受けて、2011年9月に省令を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務付けた。

2012（平成24）年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針のほか、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。

2012（平成24）年度予算では、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的な人員配置を、30数年ぶりに引き上げるためなどの予算を盛り込んだ。引き続き、施設機能の充実を進めていくこととしている。

## (5) 被措置児童等虐待の防止

施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等（被措置児童等）への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。

このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、

①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出

②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止

③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置

等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。
## ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、2010（平成22）年で755,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、同年で88,689世帯になっている（総務省「国勢調査」2010年）。

母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が9.7%、生別世帯が89.6%になっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006（平成18）年）。

就業の状況については、2006年には、母子家庭の母は84.5％が就業している。このうち、常用雇用者が42.5%、臨時・パートが43.6%になっている。一方、父子家庭の父は97.5%が就業しており、このうち常用雇用者が72.2%、事業主が16.5%、臨時・パートが3.6%になっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006年）。

母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は252万3千円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額658万1千円と比べて低い水準となっている（厚生労働省「平成23年国民生活基礎調査」）。一方、父子世帯の平均年間収入は421万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も約37%になっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006年）。

## 2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

母子家庭等に対する支援については、「母子及び寡婦福祉法」等に基づき、①保育所の優先入所等の子育て・生活支援策、②母子家庭自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給等の経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している。（図表1-6-1）

特に、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚・出産等で就業が中断することにより、就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件にあることが多いことから、自立に向けた就業支援がとりわけ重要である。

このため、2011（平成23）年度には、

①マザーズハローワークをはじめ、全国のハローワークでのきめ細かな職業相談・職業紹介や、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談・講習会・就業情報の提供等の実施

②地方自治体とハローワークが締結した協定等に基づき、母子自立支援プログラム等を実施する福祉事務所等によって選定された母子家庭の母や父子家庭の父に対して、ハローワークと福祉事務所等の担当者からなる「就労支援チーム」を結成し、対象者のニーズ、経験及び適性等を的確に把握し、対象者の状況に応じて、個別求人開拓、トライアル雇用の実施や就職支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の就労支援を行う「「福祉から就労」支援事業」の実施

③就労経験が乏しい母子家庭の母等の職業的自立を促進するため、就職の準備段階として
## 図表1-6-1 母子家庭の自立支援策の概要

平成14年の制度改正により、「児童扶養手当」を中心とする支援から、

①子育て・生活支援策

②就業支援策

③養育費の確保策

④経済的支援策

の4本柱による「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化

・サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

◎個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

・準備講習付き職業訓練の実施等

(注) 上記のうち、◎については父子家庭も対象。○は、事業の一部に関して父子家庭も対象。

の生活講習を加えた「準備講習付き職業訓練」の実施

④看護師等の就業に結びつきやすい資格取得のために養成機関に通う際の生活費の負担軽減のための高等技能訓練促進費の支給期間の延長や、在宅就業の環境整備への支援の実施

⑤企業における母子家庭の母等の雇い入れを促進するため、トライアル雇用を実施した事業主に対する試行雇用奨励金の支給や、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金の支給

などの取組みを推進している。

また、母子家庭等に対する経済的支援として、

①児童扶養手当の支給

②母子寡婦福祉貸付金による生活費や子どもの修学費等に対する貸付け

を実施している。このうち、児童扶養手当については、2010（平成22）年8月より父子家庭も支給対象とし、同年12月から支給を開始している。

## 第7節 母子保健医療対策の推進

## 1 「健やか親子21」の推進

「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組みの方向性と目標を示し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画であり、2001（平成13）年度から取組を開始した。2009（平成21）年度には、「『健やか親子21』の評価等に関する検討会」において第2回中間評価を行い、過去4年間の成果を踏まえながら、2014（平成26）年度までの計画期間も見据え、今後重点的に取り組む方向性等を示した。
## 2 子どもの心の健康支援と慢性疾患対策等

被虐待児や発達障害児など、様々な子どもの心の問題に対応するため、2008（平成20）年度から各都道府県の拠点病院を中核にし、医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を3か年のモデル事業として実施してきた。2011（平成23）年度には、本モデル事業の成果を踏まえ、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を本格的に実施している。

入院を必要とする未熟児に対しては、その養育に必要な医療の給付等を行っている。また、子どもの慢性疾患の治療の確立・普及や児童の健全育成を図るとともに、患者家庭の医療費の負担軽減に資するため、小児がんなど特定の疾患（11疾患群）について、医療費の自己負担分を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。そのほか、先天性代謝異常の早期発見・早期治療のため、各都道府県で実施している新生児マス・スクリーニング検査について、2011年度にはタンデムマス法を用いた検査の普及を図った。

## 3 妊娠の健康管理の充実と経済的負担の軽減

妊婦健康診査については、2008（平成20）年度第2次補正予算等で、必要な回数（14回程度）を受けられるよう、支援の拡充を図った（全ての市区町村で14回以上の公費助成を実施（2011（平成23）年12月現在））。2011年度第4次補正予算において、公費助成を継続することにした。

また、平成22年乳幼児身体発育調査の結果や近年の母子保健をめぐる状況の変化等を踏まえ、2012年度から新しい様式の母子健康手帳の運用を開始するほか、妊娠の早期届出（それに伴う母子健康手帳の早期交付）や妊娠健診の適正な受診について、政府広報、リーフレットの作成・配布等を通じて広く国民に周知を図っている。

加えて、2011年4月以降の出産育児一時金制度については、引き続き、支給額を原則42万円にしている。また、出産育児一時金等を医療保険者から医療機関等に直接支給する直接支払制度については、医療機関等への支払いの早期化や、医療機関等における事務手続きの簡素化などの改善を行った。さらに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等については、受取代理の仕組みを制度化した。

なお、2012年度には、流産を2回以上繰り返す習慣流産など、いわゆる「不育症」についても、不妊専門相談センターに相談員を配置して相談支援や普及啓発等を行うことにした。

## 4 不姪に悩む夫婦への支援

不妊症の検査・治療等に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域で中核的な役割を担う保健医療施設などで、専門医等が①不妊に関する医学的な相談や②不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している（2011（平成23）年度：60自治体）。

体外受精及び顕微授精については経済的な負担が大きいため、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助
成して、経済的負担の軽減を図っている。

2007（平成19）年度から、給付額を拡大（治療1回につき上限額10万円、年2回、通算5年まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）したが、加えて、2009（平成21）年度から給付額の治療1回当たり上限額を15万円まで拡大するとともに、2011年度から、1年度目の対象回数を年3回まで拡大（通算5年、通算10回を超えない）した（2010（平成22）年度支給実績：96,458件）。

## 第8節

## 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備

## 现状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、仕事か家庭かという二者択一構造とならないよう、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が87.8％になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第1子出産後も継続就業をしている女性は38.0％にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は2.63％にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。

図表1-8-1 育児休業取得率の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成23年度雇用均等基本調査」（注）2011年度は、岩手県、宮城県及び福島県を除く
図表1-8-2 女性の出産後の継続就業は依然として困難

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

## 育児・介護休業法

こうした現状も踏まえ、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2009（平成21）年6月に育児・介護休業法の一部が改正され、2010（平成22）年6月30日に施行された。また、これまで従業員数が100人以下の事業主に適用が猶予されていた短時間勤務制度、所定外労働の制限の制度及び介護休暇について、2012（平成24）年7月1日より全面的に適用された。

この改正育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、法律に規定されている育児・介護休業や所定労働時間の短縮等の措置などの両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している。

## 3 企業における次世代育成支援の取組み

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代法が改正された。この改正法の施行により、2011（平成23）年4月1日から一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。これを受けて次世代育成支援対策推進センター、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出等の促進を図っている。

また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした
企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置 $ ^{*2} $ を周知し、認定の取得促進を図っている。

図表1-8-3 企業における次世代育成支援の取組状況

【参考：平成24年6月末時点】

一般事業主行動計画届出狀況

規模計 69,337 社

301 人以上企業 14,399 社 (届出率 95.0%)

101 人以上 300 人以下企業 30,975 社 (届出率 96.4%)

100 人以下企業 23,963 社

○認定企業 1,276 社

次世代認定マーク「くるみん」

## 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

2011（平成23）年9月に助成金を再編し、育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主を支援するため、両立支援助成金を支給している。

## 图表1-8-4 丙立支援助成金

## 支給機関：都道府県労働局

事業所內保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路又はその近接地域を含む）に設置、増築等を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部を助成する。また、保育遊具等購入費用の一部についても助成する。

助成率
①設置費	大企業2分の1、中小企業3分の2
②増築費	2分の1
③運営費	1～5年目:大企業2分の1、中小企業3分の2 6～10年目:3分の1
④保育遊具等 購入費	10万円を控除した額

## 子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて生じた場合、事業主に支給する。少なくとも小学校就学前（100人以下企業にあっては3歳）までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務を導入し、小学校3年生までの子を養育する利用者が生じた場合

※7月1日以降短時間勤務制度を開始する場合は、小学校就学の始期に達するまで

企業規模	1人目	2人目以降※
100人以下企業	40万円	15万円
101人以上企業	30万円	10万円

※5年間、1企業当たり延べ10人まで（100人以下企業は5人まで）

## 中小企業両立支援助成金

## 代替要員確保コース

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた労働者数300人以下の事業主に支給する。

支給対象労働者1人当たり

15万円

※1企業当たり5年間、1年度延べ10人まで

## 休業中能力アップコース

育児休業又は介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的とした能力の開発及び向上に関する、次のいずれか1つ以上の措置（職場復帰プログラム）を実施した労働者数300人以下の事業主又は構成事業主の過半数が労働者数300人以下の事業主である事業主団体に支給する。

①在宅講習 ②職場環境適応講習 ③職場復帰直前講習 ④職場復帰直後講習

支給限度額

21万円

※1企業当たり育児・介護それぞれ5年間、1年度延べ20人まで

## 継続就業支援コース

育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させ、一年以上継続して雇用した100人以下の事業主であって、育児休業制度等労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修を実施する事業主に支給する。（※初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以後に出た事業主が対象。）

支給額
1人目	40万円
2人目から5人目まで	15万円

## 中小企業子育て支援助成金

初めて育児休業を取得した労働者が平成18年4月1日以後に出るなど一定の要件を満たした労働者数100人以下の事業主に支給する。（※平成18年度から平成23年度までの時限措置。平成23年9月30日までに育児休業が終了した労働者までが対象。）

支給額
1人目	70万円
2人目から5人目まで	50万円
また、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取り組み等を掲載したサイト「両立支援のひろば」(http://www.ryouritsu.jp/index.html)、企業の両立支援の進捗状況に応じた取組みのポイントと様々な企業の具体的な取組み事例をまとめた「ベストプラクティス集」（中小企業における両立支援のためのアイディア集）による効果的・効率的な情報提供等により、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促進している。

さらに、仕事と育児・介護等との両立支援のための取組みを積極的に行って成果を上げている企業に対し、公募で「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組みを広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。

そのほか、父親の子育てと仕事の両立支援については、2010（平成22）年6月30日の改正育児・介護休業法の施行と合わせて、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるため、「イクメンプロジェクト」を開始した。本プロジェクトは、参加型の公式サイトの運営やハンドブックの配付等により、男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。
## 第2～3章のポイント

### 1. 消費の底堅さによって明暗を分けた景気回復力の強さ

● 2001 年に世界経済は同時減速を経験し、2002 年から回復局面に入った。しかし、回復力は主要国の間で異なった。回復力が比較的強かった米英加では、2001年以降成長率の低下にもかかわらず消費が底堅い伸びを続けた。他方、回復力が弱かった日本や大陸欧州では、景気後退とともに消費が弱い動きとなり、成長率は年率1%以下の厳しい状況となった。

世界同時減速の主因はＩＴ不況であり、アジア経済も景気後退に見舞われた。しかし、それらの中では中国とタイが景気後退に陥ることなく、拡大を続けている。その主因は、両国では消費が堅調に増加しているためである。

### 2. 米英加の消費が底堅い伸びを続けた要因

景気後退期に米英加の消費が底堅く推移した大きな要因は、所得の減少は一時的なものと認識され、将来を考慮した恒常的な所得の見込みが低下しなかったからであると考えられる。90年代後半以降、米英加では潜在成長率が低下することがなかったことがその一つの背景になっていると指摘できる。

● I T バブルの崩壊によって米英では、家計の金融資産残高が大きく減少した。しかし、利下げ効果から住宅建設が大きく伸張した結果、住宅価格の上昇が生じ、非金融資産残高の増加をもたらした。そのため、株価下落は家計のバランスシート調整を深めることがなかった。

● 住宅資産価値の上昇は、モーゲージ市場の取引を通じて家計に潤沢な資金を提供した。米英では2003年においてGDP比4％程度の資金が家計部門に流れ、消費の拡大要因になったとみられる。

### 3. 中国とタイにおける堅調な消費の背景

● 両国においては、雇用者所得が大幅に増加しており堅調な消費の基本的要因となっている。中国では耐久財消費が急速に普及している。自動車は高額であり、保有は少数の家計に限られているが、今後は力強く増加する可能性が考えられる。

● 中国では2桁増の賃金を背景に所得は高い伸びとなり、家計貯蓄率は上昇が続いている。タイでは通貨危機時に不安から貯蓄率が大きく上昇したが、その後、内需拡大に取り組む政府の施策もあり貯蓄率は低下している。

### 4. 世界経済はアメリカが牽引し2004年には着実な回復へ

● 2003 年 4 月イラク戦争の終了とともに先行き不透明感が払拭され、景気回復の展望が開けた。アメリカは他国に先んじて着実に回復している。新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行からアジアでは景気減速の動きがみられたが、中国やタイでは景気拡大が続いている。他方、ユーロ高の影響もあり欧州の景気は停滞している。

● 2004 年の中心シナリオは、アメリカが世界経済を牽引することによって、アジアは成長率が一層高まり、輸出の増加によって欧州も景気回復が進むと見込まれる。下方リスクとしては、アメリカにおける雇用創出の動き、為替レート（米ドル）の世界的な調整の今後の動向等が挙げられる。
## （都市住民の参画も活かしつつ、地域一体で地域資源の管理・保全を行うことが重要）

都市住民は、森林、農地等の保全・再生にかかわる活動について、その過半が参加意欲をもっている（図Ⅰ－66）。

また、森林、農地、都市の土地利用の課題のなかで、最も関心のあるものとして「農地の保全・再生」をあげる者は1割にとどまっているが、そのうちの4割が農林業体験や援農ボランティア等、実際に農村に出向いて活動を行っている。

このような都市住民の意欲をうまく活用することが重要であり、そのため、意欲のある都市住民が農地や農業用用排水路等の管理・保全活動に参加できる体制を構築することが必要である。

図Ⅰ－66 森林、農地等の保全・再生活動への参加意向と土地利用の問題への関心

（森林、農地等の保全・再生活動への今後の参加意向）

（森林、農地、都市の土地利用をめぐる問題への関心）

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査報告書」（2007年3月公表）

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3千）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

## トラスト運動により地域の農地を保全

青森県横浜町は、かつてはなたねの作付面積が全国一だったが、農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加し、なたねの作付面積が減少した。町のシンボルである日本一の菜の花を次世代の子どもに残すため、2002年に町の有志が中心となって「菜の花トラストin横浜町」を設立し、耕作放棄地になたねを作付けする活動を開始した。

トラストは全国から会員を募り、3～4haの耕作放棄地に、所有者との採種契約によりなたねを作付けしている。会員や地元の小・中学生と整地、耕起、は種、刈り取り、なたね打ち等の作業を実施し、収穫したなたねは焙煎せずに搾油し、会員に配布するとともに、残りを販売している。会員の3分の1が県外であり、県外の会員は青森県出身者や、なたね油の購入がきっかけで会員となる人が多い。また、トラストのなたね油がこだわりの逸品として百貨店の贈答用商品として取り上げられるなど、活動が注目を集めている。

耕作放棄地を復旧した作付地
## ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組

## （農地・水・環境保全向上対策が本格実施）

国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を、一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、2007年度から「農地・水・環境保全向上対策」が開始された。46道府県で17,144の活動組織が設立され、取組面積は116万haと、農地面積の4分の1に及んでいる。農業用施設については、農業用用排水路25万6千km、ため池27,400か所、農道6万3千kmが活動に取り組まれることとなっている。また、活動組織の採択申請の審査等を行う地域協議会が46道府県をカバーして131設立されている（表I-12）。

本対策は、①農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動への支援を基本に、②農業が本来有する自然循環機能の維持・増進による地域環境保全に向けた先進的な営農への支援（営農活動支援）、③地域においてより高度な取組の実施といったステップアップへの支援で構成される。営農活動支援を実施する活動組織は全体の12%、取組面積は4％を占める。また、321の活動組織が高度な取組を実施している。

2008年度から、申請書類を半減するなどの事務手続きの大幅な簡素化が図られており、本対策への取組の拡大が期待されている。

表 I－12 農地・水・環境保全向上対策の申請状況（2007年度）

(活動組織の設立状況)	(地域協議会の設立状況)
項目	組織数、面積	道府県単位	県内ブロック単位	市町村単位
活動組織数	17,144
(2,042)	38協議会	32協議会
茨城県（4）
愛知県（9）
兵庫県（9）
香川県（3）
長崎県（7）	61協議会
新潟県（31）
富山県（13）
福井県（17）
取組面積	116万3千ha
（4万6千ha）

資料：農林水産省調べ

注：活動組織の設立状況の（）内は、営農活動支援を実施する活動組織数及び対象面積（内数）

## (水田率の高い県ほど取組面積の割合が高い)

本対策の取組状況を道府県別にみると、農地面積の5割以上で取り組んでいるのは兵庫、滋賀、福井、佐賀、山形県の5県であり、水田率の高い県ほど、農地面積に占める取組面積の割合が高い傾向にある（図Ⅰ－67）。

地域としては、近畿、北陸、東北で取組面積が農地面積の3割を超えている。

営農活動支援は、滋賀県が最も取組面積が多く、同県の農地面積の16%で行われており、本対策での取組面積全体の26%を占めている。

図Ⅰ－67 道府県の水田率と取組面積率

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ注：水田率は、耕地面积に占める水田の割合
## (各地区で多様な主体が活動に参画)

本対策における活動組織の構成員には、農業者だけでなく、非農業者も含まれる。農業者は全国で延べ97万人、営農組合等は1万1千団体が活動組織の構成員となっている。非農業者の団体としては、自治会が最も多く、9割の活動組織において構成員に含まれている（図I-68）。

図Ⅰ－68 非農業者団体を構成員とする活動組織の割合

資料：農林水産省調べ

注：17,144活動組織のうち、当該団体が1団体以上構成員に含まれている活動組織の割合

## (地域環境や生物多様性の保全への寄与が期待)

本対策では、実施地区の9割が景観形成・生活環境保全に、3割が生態系保全に、2割が水質保全といった農村環境向上活動に取り組んでいる。

農地や農業用水等の資源は、食料の安定供給や農業の多面的機能を発揮させる基盤となるものである。本対策の推進を通じてこれら資源の適切な保全・管理が行われるだけでなく、美しい景観や豊かな環境といった地域環境の保全、ひいては地球環境保全や生物多様性の保全に貢献することが期待される。

## 環境に優しいまちづくりへの地域ぐるみでの取組

福井県池田町では、農業者だけでなく、地元の自治会、NPO法人等の様々な主体が参加し、450haの農地や農業用施設の保全に町全体で取り組むこととして、生ごみ等の地域の有機物資源の堆肥化、田んぼの生き物調査や環境学習会の開催等、農村環境向上活動に積極的に取り組んでいる。また、消費者や農業者、田んぼの生き物等の自然環境すべてに配慮した「生命に優しい米づくり運動」等により化学肥料や農薬をできるだけ使わない農

産物の生産が推進されている。さらに、「農地・水・環境保全向上対策」の導入により、水稲の化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組は、2006年度の約90haから、2007年度には1.8倍の約170haへと拡大した。生産された農産物は、福井市内の町直営店舗において栽培区分に応じて3銘柄に分け、特別栽培コシヒカリ「うららの米」ブランドをはじめ、慣行栽培の農産物より高値で販売されている。

地域ぐるみで農地・水・農村環境を保全・向上する取組を実践

資料：農林水産省作成

生ごみの堆肥化

育苗状況の確認

技術研修会の開催
## 第 2 章 勸告

## 第 1 概說

委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）について大蔵大臣に働告することができる（設置法第19条第1項）。

勧告内容を類型的に区分すると,

(1) 証券会社等において，法令違反等が把握された場合に，行政処分等を求める勧告

(2) 証券業協会，証券取引所等の自主規制機関において，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が権限を行使せずその他必要な措置を怠っていることが把握された場合に，自主規制機関自体の行政処分等を求める勧告

(3) 証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が必要な処分等を行っていない場合に，自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

委員会から働告を受けた大蔵大臣は，これを尊重しなければならず（設置法第19条第2項），また，委員会は，大蔵大臣に対し，働告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（設置法第19条第3項）。

委員会から行政処分等を求める勧告を受けた大蔵大臣は，委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には業務停止等の行政処分等を命じることとなる。

なお，証券会社の外務員に対する行政処分等を含めた外務員の登録に
関する事務については，大蔵大臣から日本証券業協会に委任されていることから，日本証券業協会は，勧告に基づく大蔵大臣からの通知を受け，委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には，外務員登録の取消処分又は外務員の職務の停止処分を命じることとなる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

## 1 概要

委員会は，本公表の対象期間において，証券会社に対する検査及び犯則事件の調査の結果に基づき，大蔵大臣に対し，重大な法令違反等の事実が認められた証券会社又はその役員及び使用人について，行政処分等を求める勧告を10件行った。各事案の内容は，後述のとおりである。

これら10件の内訳は，証券会社に対する検査の結果に基づき行政処分等を求める勧告を行ったものが9件，犯則事件の調査の結果に基づき行政処分等を求める勧告を行ったものが1件となっている。

また，これら10件のうち勧告に基づく処分の対象となった会社は3社，役員及び使用人は23人であり，勧告の対象となった法令違反等の行為者別・内容別の事実関係及び大蔵大臣等が行った処分の概要は，以下のとおりである。

(注) 一つの証券会社に対する検査，または，一つの犯則事件の調査において，複数の法令違反が認められた場合には，まとめて1件として勧告しているため，勧告の実施件数と法令違反行為の内容別件数の合計は一致しない。
## (1) 会社または会社及び役員，使用人の法令違反行為

① 向い呑み及び呑行為〔証取法第47条及び同法第129条第1項違反〕

☐ J証券会社は，平成6年6月から7年7月にかけて，手違いにより注文株数以上の約定が成立した複数銘柄について社内規則で定められた売買手違い処理を行わず，手違いが発生した当日中に他の顧客に当該銘柄の売買取引を勧誘し，勧誘に応じた顧客からの複数の上場株券の委託注文を有価証券市場に発注することなく自己が直接に顧客の相手方となり，また特定銘柄の非上場株券の委託注文について自己が直接に顧客の相手方となり，当初から委託注文があり約定していたものとして処理した。

(38頁参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分 b 支店の株式の売買に係る受託業務の停止 （1 日間）

## (注) 向い呑み及び呑行為

証取法第47条は，証券会社が有価証券（非上場を含む）の売買の委託を受けたときに，自らがその売買の相手方となることを禁止している。

また，証取法第129条は，証券会社が有価証券市場における有価証券の売買の委託を受けたときに，有価証券市場又は証券取引所の会員に取り次がず自らがその売買の相手方となることを禁止している。

一般に，上記証取法第47条で禁じられている行為を「向い呑み」，証取法第129条で禁じられている行為を「呑行為」と言われている。

② 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け〔外証法第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6
号に基づく健全性省令第2条第6号イ違反

D証券会社 a 支店は, 平成元年 5 月から 7 年 2 月までの間, 有価証券の募集又は売出しに係る元引受契約の対象となった複数銘柄の株券及び転換社債券の安定操作期間内において, 法令で認められている「安定操作取引」及び「注文の過誤訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けを38銘柄, 99件について行った。

(22頁参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分 a 支店裁定取引部の株式に係る自己売買業務の停止（2日間）

(参考) 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け

元引受証券会社は，自己の計算による安定操作取引（注1）が認められている反面，安定操作取引に関する規制を実効のあるものとするため，省令において，安定操作期間内（注2）においては，安定操作取引の対象となる株券等につき，法令に定められた所定の手続きに基づく安定操作取引及び注文の過誤訂正等のための取引を行う場合を除き，自己の計算で買付けを行うことは禁止されている（健全性省令第2条第6号）。

(注 $ ^{1} $ ) 安定操作取引

単独で又は他人と共同して，有価証券等の相場をくぎ付けし，固定し，又は安定させる目的をもって，有価証券市場における一連の有価証券の売買取引等又はその委託若しくは受託をすることは相場操縦の一形態であり，原則として禁止されている。しかし，有価証券の募集又は売出しが行われる際には，一時的な価格の乱高下により募集又は売出しが困難となる恐れがあるため，有価証券の募集又は売出しを容易にするため行う場合に限り，証取法施行令第20条から第26条の定める一定の制限のもとに，元引受証券会社等による安定操作取引（証取法第159条第3項）が認められている。
(注 $ ^{2} $ ) 安定操作期間

③ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第50条の3第1項第3号（平成4年法律第87号が5年4月1日から施行されるまでは改正前の第50条の2第1項第3号）違反〕

○ G証券会社は，当時の役員及び使用人，計14人の関与により，平成4年5月から平成6年11月にかけて，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するための，当該顧客に対し，同社がその自己勘定で行った株式売買取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式売買取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，財産上の利益を提供した。

(27頁参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分

株券に係る自己売買業務の停止（8週間）

a 支店の株券の売買に係る受託業務の停止（8週間）

d 支店の株券の売買に係る受託業務の停止（2週間）

b 支店，c 支店，e 支店，本店営業部及び事業法人部

の株券の売買に係る受託業務の停止（1週間）

・役員及び使用人に対する処分

外務員登録の取消し7人
## 外務員の職務の停止6人（6か月間）

(注)・外務員登録の取消し処分となった者のうち1人に対する処分理由には，後記(2)②ホの法令違反行為についても含まれている。

·勧告の対象となった14人のうち1人は外務員として登録されていないため、外務員処分は行われていないが、日本証券業協会の規則に基づいて不都合行為者取扱決定処分が行われている。

## (2) 役員及び使用人の法令違反行為

## ① 断定的判断を提供して勧誘する行為〔証取法第50条第1項第1号違反〕

☐ J証券会社a支店の歩合外務員は，信用取引の損失が増加し，取引の中止を申し出ていた大口顧客に対して，取引を中止されては自分の手数料収入に影響が出るため，平成3年9月から11月にかけて「絶対に上昇します」などと断定的判断を提供し買付け勧誘を行った。

(38页参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 未定

## ② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

イ B証券会社常務取締役商品本部長は，平成4年1月から6年2月までの間，顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため，信用取引を含む株式の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を多数回にわたり締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った(売買回数約750回，売買株
数約200万株）。

また、同証券会社常務取締役東京営業部担当は，平成5年2月から6年6月までの間，顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため，信用取引を含む株式の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を多数回にわたり締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った（売買回数約150回，売買株数約70万株）。

(18頁参照)

## (処分の概要)

## ・役員に対する処分

常務取締役商品本部長 外務員の職務の停止（3か月間）

常務取締役東京営業部担当 外務員の職務の停止（2週間）

☐ C証券会社a支店営業課主任は，平成5年3月から7年4月までの間，顧客の勤務の都合により取引の連絡がとりにくくなったため，顧客の株式の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を多数回にわたり締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った（売買回数約500回，売買株数約90万株）。

(20页参照)

## (処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

ハ E証券会社 a 支店取締役支店長は，平成4年1月から7年2月までの間，顧客の利益拡大と自己の営業成績を挙げる
とを目的に，顧客の信用取引を含む株式や債券の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄，数及び価格の全てについて，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を多数回にわたり締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った（売買回数約800回，売買株数約200万株）。

(24頁参照)

## (処分の概要)

・役員に対する処分 外務員の職務の停止（4か月間）

二 F証券会社a支店営業部次長は，平成5年3月から7年1月までの間，顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくいことから，顧客の信用取引の受託に際し，売買の別及び銘柄については顧客の個別の同意を得るものの，数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を多数回にわたり締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った（売買回数約450回，売買株数約270万株）。

(26頁参照)

## (処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

ホ G証券会社常務取締役は，複数の顧客の株式の売買取引等の受託につき，平成4年8月から6年10月までの間及び平成4年4月から6年11月までの間，売買の別，銘柄，数及び価格の全てについて，それぞれ顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を多数回にわたり締結し，それぞれ当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。