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700 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
925-16 空港警備機器整備費補助金	21,600	68,200	△ 46,600	06 国債整理基金特別会計へ繰入
115-16 国家公務員等共済組合負担金	6,520,777	6,289,002	231,775	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,865,185	5,736,995	3,128,190
135-16 国有資産所在市町村交付金	4,382,134	3,997,640	384,494	20 給与改善予備費(959-…)	664,000	0	664,000
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	09 予備費(959-…)	2,000,000	1,473,122	526,878
306-22 一般会計へ繰入	3,394	2,430	964	歳出合計	471,353,752	378,847,450	92,506,302
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港整備事業資金貸付金北海道空港整備事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
空港整備	103,614,570	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	40,062,700	63,551,870	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備に係る契約の一部変更	-	平成3年度	平成6年度まで2箇年度延長	-	-	-	平成2年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成3年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成6年度まで2箇年度延長する必要があるため
空港整備事業費補助	5,217,000	平成3年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	5,217,000	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道空港整備	3,000,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	3,000,000	函館空港の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
航空路整備	10,506,100	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	3,092,800	7,413,300	横津岳航空路監視レーダーほか3航空路監視レーダー、東京管制部ほか3管制部の管制情報処理システム及び航空交通システムセンターの整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	607,760	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	177,017	430,743	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計平成3年度政府職員予算定員及び俸給額表
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等整備事業工事諸費)	内1(6箇月)234	648,941
行政職俸給表(一)	内1210	-	1	-	9	5	18	21	42	62	30	内122	566,413
(電子航法研究所)	6	1	2	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
專門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
(港湾建設局)	内1112	1	9	4	5	10	33	17	17	内116
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	13	4	4	5
同係長	36	8	24	4
同主任	4	3	1
建設專門官	1	1
工事專門官	7	1	6
一般職員	内145	12	17	内116
(地方航空局)	92	11	10	9	44	12	6
係長	28	9	10	9
專門職	2	2
一般職員	62	44	12	6
行政職俸給表(二)
(港湾建設局)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	5,579
706 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表
[電子航法研究所]	22	4	6	6	6	-	76,949
部長等研究員	16	4	6	6
研究員	6	6
(空港等維持運営費)	內46(6箇月)内5(3箇月)6,409(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員717)	20,114,260
行政職俸給表(一)	內2,196	14	20	27	內1210	189	328	211	內2300	334	內2310	內1253	7,038,452
[本省]	內1128	4	6	3	內145	11	22	7	10	14	5	1
課長	5	4	1
室長	6	5	1
課長補佐	13	11	2
係長	39	22	7	10
専門職	18	2	8	8
航空交通管制調査官	內127	內126	1
一般職員	20	14	5	1
[航空保安大学校]	232	1	1	5	1	9	4	6	4	20	181
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	12	3	4	5
主任	1	1
専門職	5	5
運輸省所管 空港整備特別会計 707

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	205	4	20	181
[地方航空局]	内	5964	4	9	16	110	60	144	78	内	2175	190	内	128
課長	13	12	1
課長補佐	9	6	3
係長	16	5	6	5
專門職	23	4	19
事務所長	44	4	4	13	23
事務所次長、部長	15	5	3	7
同課長	93	32	27	34
同課長補佐	5	5
同係長	73	4	19	44	6
同主任	11	11
同專門職	12	8	4
出張所長	54	34	13	7
出張所課長	3	1	2
同係長	12	2	10
同主任	2	1	1
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術専門職	160	17	32	67	44
保安専門職	2122	31	15	237	39
一般職員	內	3278	100	2150	内	128
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	內	2102	1	1	7	7	13	11	19	20	14	9
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
708 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長	8	2	6
同課長補佐	1	1
事務所係長	9	4	5
同專門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術專門職	16	2	3	6	5
保安專門職	125	6	3	内18	8
一般職員	130	7	内114	9
[航空交通管制部]	95	3	4	1	11	4	10	12	21	20	6	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	2	1	1
係長	15	4	5	6
主任	5	1	2	2
專門職	1	1
技術專門職	35	2	4	6	13	10
一般職員	17	8	6	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	25	1	1	3	2	2	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
係長	4	1	1	2
主任	1	1
技術專門職	9	1	1	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	777	2	7	39	113	143	110	88	106	129	40
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
地方台課長	10	8	1	1
同係長	13	2	4	7
同主任	3	1	2
同予報官	55	21	28	5	1
同專門職	3	1	1	1
同気象技術専門職	43	12	5	25	1
測候所長	10	5	5
測候所課長	21	5	10	6
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	57	17	37	3
同専門職	3	1	1	1
同気象技術専門職	97	30	36	31
空港出張所長	54	37	17
空港出張所予報官	28	3	15	10
同専門職	51	3	24	15	9
同気象技術専門職	44	7	25	12
技術職員	32	3	3	26
一般職員	235	66	129	40
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	91	1	1	10	18	12	16	9	17	7
地方台課長	1	1
同専門職	2	1	1
測候所長	1	1
710 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所課長	6	1	2	3
同係長	2	1	1
同主任	1	1
測候所予報官	9	3	6
同專門職	1	1
同気象技術專門職	21	4	7	10
空港出張所長	4	4
空港出張所專門職	6	1	4	1
同気象技術專門職	4	1	3
技術職員	7	1	6
一般職員	26	2	17	7
行政職俸給表(二)	14	-	3	5	4	2	-	46,774
[航空保安大学校]
技能労務職員	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	5	2	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	7	1	2	3	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表	内454,199	-	6	11	内1527	内81,793	878	内36984	13,029,034
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本省]	内260	1	2	24	内215	16	2
専門職	内258	1	2	24	内215	16
一般職員	2	2
[航空保安大学校]	79	2	36	41
分校長	1	1
教官	78	1	36	41
[地方航空局]	内332,828	3	5	内1272	内11,156	620	内31772
事務所部長	6	3	3
航空交通管制官	内332,822	2	内1272	内11,156	620	内31772
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	290	30	92	68	100
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内101,232	4	195	内5581	242	内5210
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	207	1	39	65	44	58
空港整備特別会計(1)平成3年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	230,757,781	36,253,000	0	8,345,468	123,500,000	62,659,313	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,457,387千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の403,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の82,847千円を含む3 建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	11,266,700	9,753,000	0	368,870	0	1,144,830
離島空港整備事業費	2,572,000	2,259,000	0	0	0	313,000
沖縄空港整備事業費	4,069,000	1,978,000	0	67,444	0	2,023,556
航空路整備事業費	21,670,533	9,996,000	0	0	0	11,674,533
新東京國際空港公園等出資	76,800,000	35,424,000	0	0	0	41,376,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	174,498	0	0	0	0	174,498
空港整備事業資金貸付金	9,648,000	0	9,648,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000	0	110,000	0	0	0
合 計	357,068,512	95,663,000	9,758,000	8,781,782	123,500,000	119,365,730
(2)平成2年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	171,467,802	21,103,538	0	18,803,487	41,500,000	90,060,777	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,221,183千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の395,879千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の81,493千円を含む3建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	10,014,012	9,353,312	0	650,424	0	10,276
離島空港整備事業費	2,272,109	2,161,109	0	0	0	111,000
沖縄空港整備事業費	3,738,301	1,693,201	0	128,430	0	1,916,670
航空路整備事業費	21,482,937	5,454,503	0	0	0	16,028,434
新東京國際空港公園等出資	50,100,000	50,100,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	201,956	0	0	0	0	201,956
空港整備事業資金貸付金	10,701,000	0	10,701,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000	0	110,000	0	0	0
合 計	270,088,117	89,865,663	10,811,000	19,582,341	41,500,000	108,329,113
## (3) 平 成 元 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	190,493,138,293	163,022,654,000	147,489,602,053	33,271,000,000	35,516,066,920	0	0
北海道空港整備事業費	10,690,907,000	10,534,530,000	10,584,775,377	9,237,830,000	9,369,349,932	0	0
離島空港整備事業費	2,781,268,000	2,152,000,000	2,345,623,273	2,135,000,000	2,074,145,000	0	0
沖縄空港整備事業費	3,566,999,000	3,213,456,000	2,814,220,442	1,669,356,000	1,568,390,341	0	0
航空路整備事業費	16,671,549,200	16,390,822,000	15,330,261,011	6,279,000,000	6,364,879,080	0	0
新東京國際空港公園等出資	38,300,000,000	38,300,000,000	38,300,000,000	38,300,000,000	38,300,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	286,107,000	267,728,000	36,976,000	0	0	0	0
空港整備事業資金貸付金	11,953,930,000	10,746,000,000	7,854,351,752	0	0	10,746,000,000	7,854,261,752
北海道空港整備事業資金貸付金	523,000,000	523,000,000	24,260,000	0	0	523,000,000	24,260,000
合計	275,266,898,493	245,150,190,000	224,780,069,908	90,892,186,000	93,192,831,273	11,269,000,000	7,878,521,752
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の331,830,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の75,093,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額20,441,876,893円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額30,116,708,493円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
10,318,793,000	9,854,017,632	30,000,000,000	29,600,000,000	89,432,861,000	91,066,726,038	163,022,654,000	166,036,810,590
698,016,000	833,373,456	0	0	598,684,000	620,990,000	10,534,530,000	10,823,713,388
0	0	0	0	17,000,000	334,999,000	2,152,000,000	2,409,144,000
91,640,000	91,617,650	0	0	1,452,460,000	1,327,842,000	3,213,456,000	2,987,849,991
0	0	0	0	10,111,822,000	10,134,831,000	16,390,822,000	16,499,710,080
0	0	0	0	0	0	38,300,000,000	38,300,000,000
0	0	0	0	267,728,000	286,107,000	267,728,000	286,107,000
0	0	0	0	0	90,000	10,746,000,000	7,854,351,752
0	0	0	0	0	0	523,000,000	24,260,000
11,108,449,000	10,779,008,738	30,000,000,000	29,600,000,000	101,880,555,000	103,771,585,038	245,150,190,000	245,221,946,801
平 成 3 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	6,465,053,7806,465,053,780	5,981,352,2475,981,352,247	483,701,533483,701,533
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入	3,324,022,7141,757,369,8161,693,254,11464,115,702	3,099,023,3761,629,853,6341,574,816,26655,037,368	224,999,338127,516,182118,437,8489,078,334	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	1,442,913,979	1,357,420,740	85,493,239
0102-01 他会計より受入	1,414,711,148	1,324,142,264	90,568,884	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	2,224	2,779	555	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	52,590	49,802	2,788	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,238,866	3,239,396	530	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	4,398,515	4,430,806	32,291	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	20,510,636	25,555,693	5,045,057	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入
0103-01 雑 収 入	123,738,919	111,749,002	11,989,917	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	2,826,117,583	2,613,833,301	212,284,282
0301-01 収入印紙収入	1,822,000,000	1,644,000,000	178,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	853,300,000	837,300,000	16,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	2,003,615	2,508,652	△ 505,037	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	17,069,347	16,492,696	576,651	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	59,270,708	54,551,609	4,719,099	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	72,473,913	58,980,344	13,493,569	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	314,913,483	268,495,570	46,417,913
0201-00 借入金	221,400,000	202,200,000	19,200,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	221,400,000	202,200,000	19,200,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	93,513,483	66,295,570	27,217,913	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	642,605,342	599,142,665	43,462,677	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,391,100,904	1,300,256,689	90,844,215	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	627,757,261	595,784,914	31,972,347	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	469,937,958	444,822,275	25,115,683	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	42,733,781	40,171,121	2,562,660	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,822,000,000	1,644,000,000	178,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	853,300,000	837,300,000	16,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,003,615	2,508,652	△ 505,037	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	17,069,347	16,492,696	576,651	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	59,270,708	54,551,609	4,719,099	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	72,473,913	58,980,344	13,493,569	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	262,286,000	219,471,000	42,815,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	153,941,951	147,870,282	6,071,669	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
08 給与改善予備費	給与改善予備費	28,573,000	0	28,573,000	政府職員の給与改善に伴う予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 業務収入	1,757,369,816	1,629,853,634	127,516,182
0100-00 業務収入	3,324,022,714	3,099,023,376	224,999,338	0101-01 郵便業務収入	1,693,254,114	1,574,816,266	118,437,848
722 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-02為替振替業務收入	64,115,702	55,037,368	9,078,334	0201-01借入金	221,400,000	202,200,000	19,200,000
0102-00受託業務收入	1,442,913,979	1,357,420,740	85,493,239	0202-00設備負担金
0102-01他会計より受入	1,414,711,148	1,324,142,264	90,568,884	0202-01設備負担金	93,513,483	66,295,570	27,217,913
0102-02政府関係機関より受入	2,224	2,779	555	歳入合計	6,465,053,780	5,981,352,247	483,701,533
0102-03共済組合より受入	52,590	49,802	2,788	歳出
0102-04日本放送協会より受入	3,238,866	3,239,396	530	01業務費	3,174,135,246	2,980,177,664	193,957,582
0102-06日本銀行等より受入	4,398,515	4,430,806	32,291	1-02職員基本給	974,181,420	932,427,067	41,754,353
0102-05日本電信電話株式会社より受入	20,510,636	25,555,693	5,045,057	1-03職員諸手当	662,330,693	614,503,151	47,827,542
0103-00雑収入	1-04超過勤務手当	92,721,966	89,457,066	3,264,900
0103-01雑収入	123,738,919	111,749,002	11,989,917	1-05委員手当	9,191	8,694	497
0300-00業務外収入	1-05常勤職員給与	305,448	298,576	6,872
0301-00業務外収入	2,826,117,583	2,613,833,301	212,284,282	1-05休職者給与	1,979,281	1,830,306	148,975
0301-01収入印紙収入	1,822,000,000	1,644,000,000	178,000,000	1-05国際機関等派遣職員給与	43,247	36,321	6,926
0301-02自動車重量税印紙収入	853,300,000	837,300,000	16,000,000	1-05育児休業給	7,706	7,214	492
0301-03雇用保険印紙収入	2,003,615	2,508,652	505,037	1-05諸手当	192,230,777	196,345,481	4,114,704
0301-04健康保険印紙収入	17,069,347	16,492,696	576,651	1-05児童手当	2,759,770	2,700,090	59,680
0301-05特許印紙収入	59,270,708	54,551,609	4,719,099	9-06諸謝金	1,157,028	1,107,035	49,993
0301-06登記印紙収入	72,473,913	58,980,344	13,493,569	9-06受託研究謝金	5,538	5,538	0
0200-00資本収入	314,913,483	268,495,570	46,417,913	9-07報償費	25,662	25,662	0
0201-00借入金	2-08業務旅費	7,799,555	7,766,414	33,141
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08 受託研究旅費	3,262	3,262	0	6-22 特許印紙収入線入及買戻金	59,270,708	54,551,609	4,719,099
2-08 外国旅費	44,097	44,097	0	6-22 登記印紙収入線入及買戻金	72,473,913	58,980,344	13,493,569
2-08 外国留学旅費	14,043	10,501	3,542	03 局舍其他施設費	262,286,000	219,471,000	42,815,000
2-08 委員旅費	3,194	3,194	0	1-02 職員基本給	2,075,604	2,012,596	63,008
3-09 需品費	744,528,820	660,603,090	83,925,730	1-03 職員諸手当	1,110,443	990,787	119,656
3-09 受託研究費	14,261	14,261	0	1-04 超過勤務手当	192,867	184,873	7,994
3-09 自動車重量税	120,835	107,833	13,002	1-05 休職者給与	4,241	3,967	274
3-09 消費税	37,434,840	36,212,711	1,222,129	1-05 諸手当	199,534	208,601	9,067
3-13 渡切費	76,453,533	71,422,946	5,030,587	1-05 児童手当	6,100	5,910	190
5-16 国家公務員等共済組合負担金	334,416,743	323,070,427	11,346,316	2-08 業務旅費	997,037	1,019,347	22,310
5-16 国有資產所在市町村交付金	627,516	616,447	11,069	2-08 外国旅費	1,072	1,072	0
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	40,839	39,392	1,447	3-09 需品費	903,774	671,655	232,119
5-16 国際分担金	325,266	233,726	91,540	3-09 機械器具整備費	100,687,054	67,393,138	33,293,916
9-18 諸払戻及補填金	1,816,934	1,106,041	710,893	4-15 施設費	155,426,188	146,317,944	9,108,244
6-22 一般会计へ線入	3,878,798	4,127,048	248,250	5-16 国家公務員等共済組合負担金	682,086	661,110	20,976
6-22 国債整理基金特別会计へ線入	38,854,983	36,044,073	2,810,910	04 借入金償還
02 業務外支出	2,826,117,583	2,613,833,301	212,284,282	6-22 国債整理基金特別会计へ線入	153,941,951	147,870,282	6,071,669
6-22 収入印紙収入線入及買戻金	1,822,000,000	1,644,000,000	178,000,000	08 給与改善予備費(9-...)	28,573,000	0	28,573,000
6-22 自動車重量税印紙収入線入及買戻金	853,300,000	837,300,000	16,000,000	09 予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22 雇用保険印紙収入線入及買戻金	2,003,615	2,508,652	505,037	09 予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22 健康保険印紙収入線入及買戻金	17,069,347	16,492,696	576,651	歳出合計	6,465,053,780	5,981,352,247	483,701,533
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
事業用品購入調製等	7,790,798	平成3年度	平成4年度	(項)業務費(目)需品費	0	7,790,798	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	29,188,733	平成3年度	平成4年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	29,188,733	機械器具のうち窓口端末機等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	125,313,329	平成3年度	平成3年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	51,573,491	73,739,838	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額1,824,000	平成3年度	平成3年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	912,235	年額1,522,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成3年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政省所管 郵政事業特別会計 727

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	173	43	66	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	888,711
[本省]
課長	48	28	20
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区
分	損益
助
定	建設
助
定	合
計
国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計
定
員	人
304,008	人
199	人
304,207	人
529	人
3	人
532	人
304,537	人
202
職員基本給	千円
972,877,326	千円
1,304,094	千円
974,181,420	千円
2,057,829	千円
17,775	千円
2,075,604	千円
974,935,155	千円
1,321,869
職員俸給	912,716,185	1,143,168	913,859,353	1,864,241	15,411	1,879,652	914,580,426	1,158,579
扶養手当	28,007,250	37,510	28,044,760	64,936	662	65,598	28,072,186	38,172
調整手当	32,153,891	123,416	32,277,307	128,652	1,702	130,354	32,282,543	125,118
職員諸手当	661,328,686	1,002,007	662,330,693	1,095,589	14,854	1,110,443	662,424,275	1,016,861
管理職手当	19,304,491	201,176	19,505,667	22,062	3,550	25,612	19,326,553	204,726
通勤手当	28,496,448	13,207	28,509,655	98,340	233	98,573	28,594,788	13,440
特殊勤務手当	161,203,637	0	161,203,637	2,838	0	2,838	161,206,475	0
宿日直手当	2,490,425	0	2,490,425	0	0	0	2,490,425	0
期末手当	350,668,143	615,180	351,283,323	750,549	8,270	758,819	351,418,692	623,450
勤勉手当	0	135,515	135,515	0	2,391	2,391	0	137,906
奖励手当	75,915,055	0	75,915,055	162,769	0	162,769	76,077,824	0
寒冷地手当	10,220,904	10,051	10,230,955	12,043	0	12,043	10,232,947	10,051
住居手当	11,771,316	0	11,771,316	20,727	0	20,727	11,792,043	0
单身赴任手当	1,258,267	26,878	1,285,145	26,261	410	26,671	1,284,528	27,288
超過勤務手当	92,721,966	0	92,721,966	192,867	0	192,867	92,914,833	0
休職者給与	1,979,281	0	1,979,281	4,241	0	4,241	1,983,522	0
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
国際機関等派遣職員給与	43,247	0	43,247	0	0	0	43,247	0	43,247
育児休業給	7,706	0	7,706	0	0	0	7,706	0	7,706
合計	1,728,958,212	2,306,101	1,731,264,313	3,350,526	32,629	3,383,155	1,732,308,738	2,338,730	1,734,647,468
本会計における給与の総額は、本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の合計に給与改善のための23,512,000千円を加え1,755,820,738千円とする。
## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	788,454,896
業務収入	3,324,022,714	簡易生命保険特別会計より受入	606,336,412
業務収入	1,757,369,816	厚生保険特別会計より受入	2,750,286
郵便業務収入	1,693,254,114	船員保険特別会計より受入	50,990
切手収入	575,696,392	労働保険特別会計より受入	293,825
葉書類代	258,475,931	国有林野事業特別会計より受入	4,511
後納及別納料	844,242,813	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,256
国際郵便運送料	4,278,878	国民年金特別会計より受入	4,128,612
郵便雑収	10,560,100	国営土地改良事業特別会計より受入	89
為替振替業務収入	64,115,702	道路整備特別会計より受入	2,009
為替料	6,474,541	治水特別会計より受入	670
郵便振替料	36,989,575	国立学校特別会計より受入	247,046
国際郵便為替手数料	3,293	森林保険特別会計より受入	752
国際郵便為替差金	265,738	交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	3,353,526
郵便振替預託金利子収入	18,326,663	一般会計より受入	9,085,268
為替貯金雑収	2,055,892	国稅金取扱事務費	4,037,755
受託業務収入	1,442,913,979	恩給支給事務費	4,236,523
他会計より受入	1,414,711,148	援護年金支給事務費	48,429
区分	予定額(千円)	備考	借方
児童扶養手当支給事務費	502,795	区分	予定額(千円)	備考
特別児童扶養手当支給事務費	259,766	業務費	3,273,740,125	51,889人外6齒月	59人200人134人
政府関係機関より受入	2,224	総係費	642,605,342
国民金融公庫より受入	2,213	職員基本給	215,855,584
沖縄振興開発金融公庫より受入	11
共済組合より受入
国家公務員等共済組合連合会より受入	52,590	職員諸手当	127,376,094
日本放送協会より受入	3,238,866	超過勤務手当	6,540,867
日本銀行等より受入	4,398,515	委員手当	9,191
日本電信電話株式会社より受入	20,510,636	常勤職員給与	302,600
雑収入	休職者給与	438,189
雑収入	123,738,919	国際機関等派遣職員給与	43,247
物件貸付料	3,975,276	育児休業給	7,706
不動産売払代	3,525,638	諸手当	36,077,111
物件売払代	397,711	児童手当	576,510
病院等収入	20,312,254	諸謝金	514,987
受託調査試験等収入	23,753	受託研究謝金	5,538
預金利子	3,196,349	報償費	397
収入印紙取扱収入	58,094,933	業務旅費	4,875,312
自動車重量税印紙取扱収入	27,207,688	受託研究旅費	3,262
雇用保険印紙取扱収入	108,789	外国旅費	44,097
健康保険印紙取扱収入	926,802	外国留学旅費	14,043
特許印紙取扱収入	1,889,862	委員旅費	3,194
登記印紙取扱収入	2,310,849	需品費	175,253,760
雑入	1,769,015
合計	3,324,022,714
732 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
受託研究費	14,261	142,121人外6箇月38人外9箇月2,588人50人	職員基本給	188,455,531	65,043人外6箇月386人内6箇月112人
自動車重量税	120,835
渡切費	6,186,573	職員諸手当	144,572,911
国家公務員等共济組合負担金	67,670,629	超過勤務手当	13,488,769
国有資產所在市町村交付金	627,516	休職者給与	384,130
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	40,839	諸手当	40,477,535
諸払戾及補填金	3,000	児童手当	534,180
郵便費	1,391,100,904	諸謝金	155,507
職員基本給	421,126,795	報償費	10,951
業務旅費	658,855
職員諸手当	221,323,073	需品費	154,839,926
超過勤務手当	64,857,754	消費稅	1,554,371
休職者給与	854,511	渡切費	16,587,647
諸手当	90,943,120	国家公務員等共济組合負担金	65,602,066
児童手当	1,109,810	国際分担金	44,825
諸謝金	457,204	諸払戾及補填金	390,057
報償費	3,934	簡易生命保険費	469,937,958
業務旅費	1,490,557	職員基本給	148,743,510	45,154人外6箇月270人内6箇月34人
需品費	355,333,796
消費稅	35,850,129	職員諸手当	169,058,615
渡切費	46,493,761	超過勤務手当	7,834,576
国家公務員等共济組合負担金	149,662,420	常勤職員給与	2,848
国際分担金	279,487	休職者給与	302,451
諸払戾及補填金	1,314,553	諸手当	24,733,011
為替貯金費	627,757,261	児童手当	539,270
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
諸謝金	29,330	一般会計へ繰入	3,878,798
報償費	10,380	国债整理基金特别会计へ繰入	38,854,983
業務旅費	774,831	減価償却費	99,604,879
需品費	59,101,338	給与改善予備費
消費税	30,340	給与改善予備費	28,515,000
渡切費	7,185,552	予備費
国家公務員等共济組合負担金	51,481,628	予備費	20,000,000
国際分担金	954	本年度利益金
諸払戾及補填金	109,324	本年度利益金	1,767,589
他会計へ繰入	42,733,781	合計	3,324,022,714
(2)建設勘定
貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	職員基本給	2,075,604	532人
資產勘定へ振替額	財源內訳	職員諸手当	1,110,443
局舍其他施設へ振替額	262,344,000	不動産売払代	99,604,879千円	192,867
土地	45,732,519	設備負担金	93,513,483千円	192,867
建物	64,637,503	借計	65,700,000千円	4,241
工作物	51,286,924	休職者給与	199,534
機械器具	100,687,054	諸手当	199,534
合計	262,344,000	児童手当	6,100
借方	業務旅費	997,037
区分	予定額(千円)	備考	外国旅費	1,072
局舍其他施設費	需品費	903,774
局舍其他施設費	262,286,000	機械器具整備費	100,687,054
734 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
施設費	155,426,188	給与改善予備費	58,000
国家公務員等共済組合負担金	682,086	合計	262,344,000
給与改善予備費
(3)資產勘定
貸方	借方
区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資產	262,344,000	固定資產	262,344,000
土地	45,732,519	土地	45,732,519
建物	64,637,503	建物	64,637,503
工作物	51,286,924	工作物	51,286,924
機械器具	100,687,054	機械器具	100,687,054
合計	262,344,000	合計	262,344,000
(4)資本勘定
貸方	借方
区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
資本収入	414,518,362	借入金償還
自己資本	借入金償還	153,941,951
他会计繰入資本	93,513,483	利益金
减価償却引当金	99,604,879	本年度利益金	1,767,589
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	借	考	区	分	予 定 额(千円)	借
借 入 資 本	借入金内訳建 設 財 源 65,700,000千円業務運営費財源 155,700,000千円	自 己 資 本
借 入 金	221,400,000	他 会 計 線 入 資 本	93,513,483
貸 借 対 照 表 入 振 替	減 価 償 却 引 当 金	99,604,879
利 益 金	借 入 資 本
本 年 度 利 益 金	1,767,589	借 入 資 本	67,458,049
借 入 金	416,285,951
合 計	416,285,951	合 計	416,285,951
(5) 雑 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	借	考	区	分	予 定 额(千円)	借
業務外収入	業務外支出
業務外収入	2,826,117,583	業務外支出	2,826,117,583
収入印紙収入	1,822,000,000	収入印紙収入線入及買戻金	1,822,000,000
自動車重量税印紙収入	853,300,000	自動車重量税印紙収入線入及買戻金	853,300,000
雇用保険印紙収入	2,003,615	雇用保険印紙収入線入及買戻金	2,003,615
健康保険印紙収入	17,069,347	健康保険印紙収入線入及買戻金	17,069,347
特許印紙収入	59,270,708	特許印紙収入線入及買戻金	59,270,708
登記印紙収入	72,473,913	登記印紙収入線入及買戻金	72,473,913
合計	2,826,117,583	合計	2,826,117,583