Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
千葉県	1	1	富津市
神奈川県	1	1	鎌倉市
長野県	9	12	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	1	3	1	美作市
徳島県	1	3	5	6	小松島市、吉野川市、美馬市、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	2	2	さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	2	2	竹田市、豊後大野市
計	13	15	32	35

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月１２日１６:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2水系　2河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月13日 15:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	59戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※関西電力の59戸（兵庫県佐用町、宍粟市）については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月13日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月13日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,767戸	5,251戸	(佐用町、宍粟市、朝来市)
岡山県	2,280戸	140戸	(美作市)
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

※佐用市及び美作市においては、自衛隊及び近隣事業体により給水活動が行われている。
○通信関係の状況（総務省調べ：8月13日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○基地局1局（兵庫県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局1局（兵庫県）が停波中
イー・モバイル	○基地局1局（兵庫県）が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１２日１６：００現在）

・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	8
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	3 4

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線上月駅～播磨徳久駅間で道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月13日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 7
文化財等	4
計	4 5
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:8月12日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等
営農施設	112ha
29箇所	岡山県、高知県、福島県、兵庫県
農地
農業用施設	農地、農業用施設の損壊等	488箇所	京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、福島県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	82箇所
2箇所
96箇所	兵庫県、高知県、徳島県、岡山県、京都府、大分県、栃木県、新潟県
水産関係	漁船水没
漁港泊地の埋そく
水産物	1隻
1箇所	香川県、兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	28

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。応急復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。国土交通省調べ：8 月 12 日 16:00 現在)

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8月13日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
（４）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町及び宍薬市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍薬市において

捜索・救助活動

給水支援活動（7箇所：累計約94トン）

を実施

[派遣規模] 人員 約80名（延べ約380名）

車両 約20両（延べ約120両）

〇岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約37トン）

防疫支援（合計5箇所）

8月13日 撤収要請（10:30）

〔派遣規模〕 人員 延べ約190名）

車両 延べ約 80両）

## （6） 広域応援

〇広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （7） 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

・情報連絡室設置（8月10日11:30）

②内閣府の対応

・情報対策室設置（8月10日5:30）

③警察庁の対応

・災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

④消防庁の対応

・消防庁災害対策室設置（8月10日6:40）

・消防庁災害対策本部設置（8月10日17:30）
## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給
## する特別措置を実施(8月11日)

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑫農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑬経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑭国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～）

· 国土交通本省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（8 月 12 日～）（8 名）

## ⑮国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）
## ⑯気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月13日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）ボランティア関係

## ○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律（昭和60年7月12日法律第90号）により、狂犬病予防法の一部が改正されたことに伴い、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令が昭和60年9月14日、厚生省令第38号をもつて公布されたので、左記事項に留意のうえ、これが運用に遺憾のないようにされたい。

## 記

## 第1 改正の内容

1 法第5条第1項の規定に基づく狂犬病の予防注射の時期について

（1）生後91日以上の犬（次のア、イ及びウに該当する犬を除く。）を所有している者（所有者以外の者が管理している場合にはその者。以下同じ。）は、その犬について4月1日から6月30日までの間に狂犬病の予防注射を受けさせなければならないこととしたこと。

前年の3月2日以降に予防注射を受けていない犬又は受けたかどうか明らかでない犬であつて、その年の3月2日から5月31日までの間に所有（所有者以外の者が管理している場合は管理。以下同じ。）されるに至つたもの。

その年の3月2日以降に予防注射を受けていない犬又は受けたかどうか明らかでない犬であつて、その年の6月1日から6月30日までの間に所有されるに至ったもの。

ウその年の3月2日以降において、既に予防注射を受けた犬。

(2) 次のア及びイに該当する者はその犬について、所有するに至つた日から30日以内に狂犬病の予防注射を受けさせなければならないこととしたこと。

生後91日以上の犬であつて、前年の3月2日以降に予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを、その年の1月1日から5月31日までの間において所有するに至った者。

生後91日以上の犬であつて、その年の3月2日以降に予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものをその年の6月1日から12月31日までの間において所有するに至った者。

## ２ 狂犬病予防注射済票について

狂犬病予防注射済票の様式を改め、各年度ごとに使用する色について、昭和60年度は青、昭和61年度は黄、昭和62年度は赤とし、以後これを順次繰り返すこととしたこと。
## 第 2 施行期日及び経過規定

## 1 施行期日

この改正は、昭和60年10月1日から施行するものとしたこと。

## 2 經過規定

（1）改正後の規定にかかわらず、昭和60年度については次のとおり経過規定が設けられたこと。

昭和60年4月1日から9月30日までの間に既に改正前の規定による狂犬病の予防注射を受けた犬については、昭和61年3月31日までの間、改正後の狂犬病予防法施行規則第11条の規定は適用しないこととしたこと。

生後91日以上の犬で昭和60年4月1日から9月30日までの間に改正前の規定による狂犬病の予防注射を受けていない犬（次の（ア）及び（イ）に該当する犬を除く。）を所有する者は、その犬について昭和60年10月1日から10月31日までの間に狂犬病の予防注射を受けさせなければならないこととしたこと。

（ア）10月1日以降に予防注射を受けていない犬又は受けたかどうか明らかでない犬であつて、10月1日から10月31日までの間に所有されるに至つたもの。

（イ）10月1日以降に既に予防注射を受けた犬。

ウ 生後91日以上の犬で昭和60年10月1日以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、その犬について所有するに至つた日から30日以内に予防注射を受けさせなければならないこととしたこと。

(2) 狂犬病予防注射済票について、改正前の様式による昭和60年4月から6月までに実施する予防注射の注射済票は、改正後の様式による昭和60年度に実施する予防注射の注射済票とみなすこととしたこと。

## 第 3 運用上の注意

1 狂犬病の予防注射について

（1）狂犬病の予防注射の時期については、年度を単位として規定されたものであること。

(2) 狂犬病の予防注射の時期については、次の考え方を基本に設定されたものであること。

ア 生後91日以上の犬を所有する者は、4月1日から6月30日までの間にその犬に予防注射を受けさせること。

イ生後91日以上の犬であつて、狂犬病の免疫のない犬を新たに所有するに至った者は、所有するに至つた日から30日以内にその犬に予防注射を受けさせること。ウア及びイの義務が重複する場合にあつては、イに基づき受けさせること。
## ２ 狂犬病予防注射済票について

本年4月から9月までの間に交付された、又は、交付されずに各都道府県等が保有している改正前の様式による昭和60年4月から6月の間に実施する予防注射の注射済票については、改正後の様式による昭和60年度に実施する予防注射の注射済票とみなすこととしたこと。

## 3 狂犬病予防注射頭数の減少防止について

狂犬病の予防注射が毎年一回となることにより、予防注射の实施率が低下することのないよう効果的、効率的な予防注射の実施について鋭意努力されたいこと。特に昭和60年度については、新しい狂犬病予防注射制度への移行の時期でもあるところから、市町村、獣医師会等関係者と十分に協議し、登録、予防注射等狂犬病予防対策に万全を期されたいこと。
# 特別会計改革の取組み状況について （平成21年度政府案）

平成20年12月

財務省主計局

※計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 特別会計の歳出規模について(平成21年度予算ベース)

特別会計という会計制度そのものを切り口とした見直しの対象となる歳出(21年度^-ス)は、総計額約355兆円から、重複計上等のほか、国債償還費・利払費等、社会保障給付、財政融資資金への繰入、地方交付税交付金等、各々の論議が別途行われているものを除外した約10.0兆円(対前年度▲1.2兆円(▲11%程度))。

特別会計の歳出総額 355兆円

○財投債の発行(財融資金の行う自収自弁の貸付業務に係る資金調達)等
純計額から国債償還・社会保险給付等を除外した金額は、20年度予算において約11.2兆円であったところ、21年度予算においては約10.0兆円(▲約1.2兆円)。
## 特別会計法に基づく特別会計の積立金等の活用

## ※ 特別会計法において、以下の規定を整備し、積立金・剰余金を財政健全化のために活用

○財政投融資特別会計の積立金が所定の金額を超える場合に、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計へ繰り入れることができる、との規定を整備。

〇各特別会計の決算上の剰余金のうち、積立金に積み立てる金額や翌年度の歳入に繰り入れる金額を控除して、なお残余があるときは、予算で定めるところにより、一般会計へ繰り入れることができる、との共通ルールを策定。

## ○特別会計の積立金の活用（国債残高の圧縮）

平成18年度
財政融資資金特別会計	12兆円

平成20年度
財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）	7兆1,600億円

## ○特別会計の剰余金等の活用（一般会計への繰入れ）

平成18年度
外国為替資金特別会計	1兆6,220億円
産業投資特別会計	1,202億円
電源開発促進対策特別会計	595億円
農業経営基盤強化措置特別会計	295億円
合計	約1.8兆円

平成19年度
外国為替資金特別会計	1兆6,290億円
産業投資特別会計	794億円
貿易再保険特別会計	492億円
登記特別会計	38億円
自動車検査登録特別会計	29億円
特許特別会計	15億円
都市開発資金融通特別会計	6億円
合計	約1.8兆円

平成20年度
外国為替資金特別会計	1兆8,000億円
財政投融資特別会計
(投資勘定)	516億円
貿易再保険特別会計	492億円
特許特別会計	43億円
社会資本整備事業
特別会計(業務勘定)	33億円
合計	約1.9兆円

※1 計数は予算ベース

平成21年度
外国為替資金特別会計	2兆4,000億円
貿易再保険特別会計	492億円
社会資本整備事業特別会計（業務勘定）	33億円
財政投融資特別会計（投資勘定）	27億円
特許特別会計	8億円
合計	約2.5兆円

※2 平成20年度補正予算(第2号)、平成21年度予算において、臨時的・特例的に財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰入れを行う(20年度補正予算(第2号):4兆1,580億円、21年度当初予算:4兆2,350億円)。

※3 年金特別会計業務勘定の特別保健福祉事業資金について、資金自体を清算し、残余を、平成21年度予算において、一般会計に返還。
## 特別会計に関する法律による特別会計の統廃合

平成19年3月に成立した特別会計に関する法律に基づき、平成18年度時点で31あった特別会計を平成23年度までに17へ縮減することとなった。平成21年度は、21特別会計となる。

特别会计(18年度)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
道路整備	社会資本整備事業
治水
港湾整備
空港整備
都市開発資金融通
厚生保険	年金
国民年金
船員保険	労働保険
労働保険
農業共済再保険
漁船再保険及び漁業共済保険
地震再保険
森林保険
貿易再保険
国有林野事業
国営土地改良事業	一般会計化

特別会計(18年度)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
食糧管理	食料安定供給
農業經營基盤強化措置
自動車損害賠償保障事業	自動車安全
自動車検査登錄
特許
国立高度専門医療センター	独法化
登記	一般会計化
特定国有財産整備	一般会計化
電源開発促進対策	エネルギー対策
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
産業投資	財政投融資
財政融資資金
国債整理基金
外国為替資金
交付税及び議与税配付金
31	28	21	21	18	17
## 参考－3 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，国際的な比較を行うため，交通事故発生から30日以内に死亡する者（30日以内死者）の統計が必要となったことから，平成5年からは，24時間死者に交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者（30日死者）を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## 124 時間死者数と30日以内死者数の比較

(1)30日以内死者数は5,450人で，11年連続の減少となるとともに，平成5年から統計を開始して以来，最も少なかった。

30日以内死者数に占める24時間死者数の割合をみると，近年は，漸減傾向で推移している(第1表)。(2)30日以内死者数を交通事故発生から死亡までの経過日数別（発生日を初日とし計算）にみると，交通事故発生から24時間以内に死亡した者が全体の84.6%（4,612人）を占めている。

その後は，3日以内で全体の約9割を占め(4,841人，累積構成率88.8%)，10日以内で累積構成率は95.7%（5,217人）に達している（第1図）。

## 230 日死者数の特徴（単年）

## (1) 年齢層別の状況と特徴

30日死者の年齢層別の構成率についてみると，65歳以上(56.8%)の占める割合が24時間死者(65歳以上，49.0%)に比べ高い割合を示している(第2図)。また，平成13年から22年の推移をみると，平成23年と同様の傾向を示している。

## (2) 状態別の状況と特徴

30日死者の状態別の構成率についてみると、自転車乗用中（27.2%）の占める割合が24時間死者（自転車乗用中，13.6%）に比べ高い割合を示している。一方、自動車乗車中（21.5%）の占める割合は24時間死者（自動車乗車中，31.3%）に比べ低い割合を示している。(第3図，第2表)。

また，平成13年から22年の推移をみると，平成23年と同様の傾向を示している。

## (3) 損傷主部位別の状況と特徴

30日死者の損傷主部位別の構成率についてみると，頭部（70.9%）の占める割合が24時間死者（頭部，47.6%）に比べ高い割合を示している。一方，胸部（6.9%）の占める割合は24時間死者（胸部，21.9%）に比べ低い割合を示している（第4図）。

また，平成13年から22年の推移をみると，平成23年と同様の傾向を示している。

第1図 事故発生後の経過日数別30日以内死者累積構成率

注 警察庁資料による。
第2図 年齢層別死者数の構成率（平成23年）

注 警察庁資料による。

第3図 状態別死者数の構成率（平成23年）

注 警察庁資料による。

第4図 損傷主部位別死者数の構成率（平成23年）

警察庁資料による。
第1表 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年
24時間死者(A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358	6,871	6,352	5,744	5,155	4,914	4,863	4,612
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492	7,931	7,272	6,639	6,023	5,772	5,745	5,450
差 数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134	1,060	920	895	868	858	882	838
(A) / (B)	82.5%	83.4%	84.3%	85.2%	85.7%	85.2%	86.8%	87.1%	86.9%	87.0%	86.8%	86.6%	86.6%	87.3%	86.5%	85.6%	85.1%	84.6%	84.6%

注 警察庁資料による。

第2表 年齢層別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成23年）

死亡時間・日状態	24時間死者	30日死者	構成率の差(a)－(b)
人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15歳以下	自動車乗車中	31	27.2	5	25.0	2.2
自動二輪車乗車中	1	0.9	0	0.0	0.9
原付自転車乗車中	3	2.6	0	0.0	2.6
自転車乗用中	27	23.7	9	45.0	-21.3
歩行中	52	45.6	6	30.0	15.6
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	114	100.0	20	100.0	－
16～24歳	自動車乗車中	180	41.2	18	25.7	15.5
自動二輪車乗車中	129	29.5	20	28.6	0.9
原付自転車乗車中	51	11.7	9	12.9	-1.2
自転車乗用中	40	9.2	13	18.6	-9.4
歩行中	37	8.5	10	14.3	-5.8
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	437	100.0	70	100.0	－
25～64歳	自動車乗車中	670	37.3	58	21.3	15.9
自動二輪車乗車中	341	19.0	38	14.0	5.0
原付自転車乗車中	124	6.9	31	11.4	-4.5
自転車乗用中	186	10.3	75	27.6	-17.2
歩行中	476	26.5	70	25.7	0.7
その他	2	0.1	0	0.0	0.1
小計	1,799	100.0	272	100.0	－
65歳以上	自動車乗車中	561	24.8	99	20.8	4.0
自動二輪車乗車中	42	1.9	7	1.5	0.4
原付自転車乗車中	155	6.9	40	8.4	-1.6
自転車乗用中	375	16.6	131	27.5	-10.9
歩行中	1,121	49.6	198	41.6	8.0
その他	8	0.4	1	0.2	0.1
小計	2,262	100.0	476	100.0	－
合計	自動車乗車中	1,442	31.3	180	21.5	9.8
自動二輪車乗車中	513	11.1	65	7.8	3.4
原付自転車乗車中	333	7.2	80	9.5	-2.3
自転車乗用中	628	13.6	228	27.2	-13.6
歩行中	1,686	36.6	284	33.9	2.7
その他	10	0.2	1	0.1	0.1
小計	4,612	100.0	838	100.0	－

注 警察庁資料による。
## <コラム 2 > 判断の理由別にみる景気ウォッチャー調査

内閣府「景気ウォッチャー調査」では、3か月前と比較した景気の方向性について、「良くなっている」から「悪くなっている」までの5段階で尋ねているほか、合わせて判断の理由についても尋ねている。この判断理由を用いて、景気ウォッチャー調査結果の現状判断DIの構成を検証する。

家計動向関連 DI は、天候要因などから、04 年中旬以降、来客数の動き、販売量の動きを主な理由として景気が横ばいであることを示す 50 を下回っており、年末以降は単価の動きによるマイナス寄与も拡大していた。しかし、足元では販売量の動きがプラス寄与しているとともに、単価の動きによるマイナス寄与はみられなくなっている（図 1）。「来客数は前年比 103%、客単価が同 126% であり、客単価の伸びが著しい（九州のコンビニ、05 年 8 月調査）」とのコメントも寄せられており、単価の下落に持ち直しの動きがみられると推測される。

一方、企業動向関連 DI は、原油・原材料価格の持続的な上昇などから、04 年末以降、受注量・販売量の動き、受注価格・販売価格の動きを主な理由として 50 を下回っていたが、足元では、受注量・販売量の動きがプラス寄与となっているとともに、受注価格・販売価格の動きのマイナス寄与は小さくなっている。原油・原材料価格の高騰が受注価格・販売価格に転嫁される動きもあるとともに、受注量・販売量の増加によって補っていると推測される（図 2）。

【図1】家計動向関連

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

【図 2】企業動向関連 (寄与度)
(参考)

平成4年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 1

裁判所管 2

総理府所管 3

法務省所管 5

外務省所管 6

大蔵省所管 7

文部省所管 10

厚生省所管 11

農林水産省所管 14

通商産業省所管 15

運輸省所管 17

労働省所管 19

建設省所管 20

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 21

総理府所管 22
法 務 省 所 管 …… 23
大 蔵 省 所 管 …… 24
通 商 産 業 省 所 管 …… 25
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
平 成 4 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
歳 入 計	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
平 成 4 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	21,523,077	8,855,138	30,378,215	76,251,131	55,753,909	132,005,040	97,774,208	64,609,047	162,383,255
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	0	163,899	163,899	1,202	0	1,202	1,202	163,899	165,101
公務員宿舍使用料債権	0	163,897	163,897	1,202	0	1,202	1,202	163,897	165,099
物件貸付料債権	0	2	2	0	0	0	0	2	2
諸 収 入	21,523,077	8,691,239	30,214,316	76,249,029	55,753,909	132,003,838	97,773,006	64,445,148	162,218,154
弁償及返納金	20,357,734	3,114,920	23,472,654	75,907,972	41,631,151	117,539,123	96,265,706	44,746,071	141,011,777
費用弁償金債権	20,357,734	3,091,929	23,449,663	48,874,373	13,675,894	62,550,267	69,232,107	16,767,823	85,999,930
返納金債権	0	0	0	81,893	313,690	395,583	81,893	313,690	395,583
損害賠償金債権	0	22,991	22,991	26,951,706	27,641,567	54,593,273	26,951,706	27,664,558	54,616,264
雑 入	1,165,343	5,576,319	6,741,662	341,957	14,122,758	14,464,715	1,507,300	19,699,077	21,206,377
延滯金債権	1,165,343	4,751,319	5,916,662	336,957	14,105,051	14,442,008	1,502,300	18,856,370	20,358,670
利息債権	0	0	0	5,000	17,707	22,707	5,000	17,707	22,707
金錢引渡請求権債権	0	825,000	825,000	0	0	0	0	825,000	825,000
歳 入 計	21,523,077	8,855,138	30,378,215	76,251,131	55,753,909	132,005,040	97,774,208	64,609,047	162,383,255
平 成 4 年度 総 理 府 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	16,155,703	809,304	16,965,007	17,268,857	0	17,268,857	33,424,560	809,304	34,233,864
政府資産整理収入	0	3,126,000	3,126,000	26,429,450	1,878,334,231	1,904,763,681	26,429,450	1,881,460,231	1,907,889,681
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	1,950	370,730,727	370,732,677	1,950	370,730,727	370,732,677
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	3,126,000	3,126,000	26,427,500	1,507,603,504	1,534,031,004	26,427,500	1,510,729,504	1,537,157,004
自衛隊学資貸与金債権	0	3,126,000	3,126,000	26,427,500	2,937,000	29,364,500	26,427,500	6,063,000	32,490,500
諸 貸 付 金 債 権	0	0	0	0	1,504,666,504	1,504,666,504	0	1,504,666,504	1,504,666,504
雑 収 入	48,076,496	49,481	48,125,977	2,609,860,689	94,717,695	2,704,578,384	2,657,937,185	94,767,176	2,752,704,361
国有財産利用収入	43,727,963	49,481	43,777,444	112,854,225	32,128	112,886,353	156,582,188	81,609	156,663,797
国有財産貸付収入	43,691,963	49,481	43,741,444	102,273,585	32,128	102,305,713	145,965,548	81,609	146,047,157
物 件 貸 付 料 債 権	14,284,751	49,481	14,334,232	4,560,838	32,128	4,592,966	18,845,589	81,609	18,927,198
物 件 使用 料 債 権	29,407,212	0	29,407,212	97,712,747	0	97,712,747	127,119,959	0	127,119,959
利 子 収 入
利 息 債 権	36,000	0	36,000	10,580,640	0	10,580,640	10,616,640	0	10,616,640
諸 収 入	4,348,533	0	4,348,533	2,497,006,464	94,685,567	2,591,692,031	2,501,354,997	94,685,567	2,596,040,564
弁 償 及 返 納 金	4,348,533	0	4,348,533	2,474,155,850	68,368,242	2,542,524,092	2,478,504,383	68,368,242	2,546,872,625
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	4,079,345	0	4,079,345	93,968,761	0	93,968,761	98,048,106	0	98,048,106
損害賠償金債権	269,188	0	269,188	2,380,187,089	68,368,242	2,448,555,331	2,380,456,277	68,368,242	2,448,824,519
物 品 壳 払 収 入
不用物品壳払代債権	0	0	0	1,695	0	1,695	1,695	0	1,695
雑 入	0	0	0	10,318,078	26,317,325	36,635,403	10,318,078	26,317,325	36,635,403
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	0	24,645,405	24,645,405	0	24,645,405	24,645,405
費 用 弁 償 金 債 権	0	0	0	8,200,000	0	8,200,000	8,200,000	0	8,200,000
延 滞 金 債 権	0	0	0	2,118,078	1,671,920	3,789,998	2,118,078	1,671,920	3,789,998
特 別 収 入	0	0	0	12,530,841	0	12,530,841	12,530,841	0	12,530,841
返 納 金 債 権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損害賠償金債権	0	0	0	5,432,151	0	5,432,151	5,432,151	0	5,432,151
歳 入 計	64,232,199	3,984,785	68,216,984	2,653,558,996	1,973,051,926	4,626,610,922	2,717,791,195	1,977,036,711	4,694,827,906
資 金
特別調達資金債権	149,231,624	0	149,231,624	25,533,149	0	25,533,149	174,764,773	0	174,764,773
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	149,197,169	0	149,197,169	24,496,322	0	24,496,322	173,693,491	0	173,693,491
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	34,455	0	34,455	1,036,827	0	1,036,827	1,071,282	0	1,071,282
保険料被保険者負担金債権	34,455	0	34,455	0	0	0	34,455	0	34,455
返 納 金 債 権	0	0	0	931,827	0	931,827	931,827	0	931,827
損害賠償金債権	0	0	0	105,000	0	105,000	105,000	0	105,000
資 金 計	149,231,624	0	149,231,624	25,533,149	0	25,533,149	174,764,773	0	174,764,773
合 計	213,463,823	3,984,785	217,448,608	2,679,092,145	1,973,051,926	4,652,144,071	2,892,555,968	1,977,036,711	4,869,592,679
平 成 4 年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	71,415,020	2,510,000	73,925,020	84,294,907	71,468,374	155,763,281	155,709,927	73,978,374	229,688,301
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	0	35,284,764	35,284,764	0	35,284,764	35,284,764
諸 収 入	71,415,020	2,510,000	73,925,020	84,294,907	36,183,610	120,478,517	155,709,927	38,693,610	194,403,537
弁 償 及 返 納 金	71,415,020	2,510,000	73,925,020	82,147,329	30,181,614	112,328,943	153,562,349	32,691,614	186,253,963
費用弁償金債権	0	0	0	200,796	0	200,796	200,796	0	200,796
返 納 金 債 権	70,015,020	2,510,000	72,525,020	0	0	0	70,015,020	2,510,000	72,525,020
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	21,535,382	21,535,382	0	21,535,382	21,535,382
損害賠償金債権	1,400,000	0	1,400,000	81,946,533	8,646,232	90,592,765	83,346,533	8,646,232	91,992,765
矯正官署作業収入	0	0	0	1,821,660	694,994	2,516,654	1,821,660	694,994	2,516,654
製品売払代債権	0	0	0	1,494,660	175,830	1,670,490	1,494,660	175,830	1,670,490
刑務作業費債権	0	0	0	327,000	0	327,000	327,000	0	327,000
据 置 償 債 権	0	0	0	0	519,164	519,164	0	519,164	519,164
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	325,918	5,307,002	5,632,920	325,918	5,307,002	5,632,920
歲 入 計	71,415,020	2,510,000	73,925,020	84,294,907	71,468,374	155,763,281	155,709,927	73,978,374	229,688,301
平 成 4 年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	800,961	0	800,961	1,829,977,572	0	1,829,977,572	1,830,778,533	0	1,830,778,533
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 償 権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	800,961	0	800,961	206,813,514	0	206,813,514	207,614,475	0	207,614,475
歳 入 計	800,961	0	800,961	1,829,977,572	0	1,829,977,572	1,830,778,533	0	1,830,778,533
歳 入 外
歳 入 外 債 権	50,539	0	50,539	0	0	0	50,539	0	50,539
歳 出 戻 入 金 債 権
歳 出 戻 入 金 債 権
返 納 金 債 権	11,520	0	11,520	0	0	0	11,520	0	11,520
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	39,019	0	39,019	0	0	0	39,019	0	39,019
歳 入 外 計	50,539	0	50,539	0	0	0	50,539	0	50,539
合 計	851,500	0	851,500	1,829,977,572	0	1,829,977,572	1,830,829,072	0	1,830,829,072
平 成 4 年度大蔵省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	0	629,207,501	629,207,501	861,871,113	39,554,981,843	40,416,852,956	861,871,113	40,184,189,344	41,046,060,457
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	629,207,501	629,207,501	366,114,921	17,634,386,817	18,000,501,738	366,114,921	18,263,594,318	18,629,709,239
不動産売払代債権	0	629,207,501	629,207,501	213,731,822	17,369,586,818	17,583,318,640	213,731,822	17,998,794,319	18,212,526,141
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	0	0	0	495,756,192	21,920,595,026	22,416,351,218	495,756,192	21,920,595,026	22,416,351,218
特別会計整理収入	0	0	0	319,813,197	8,595,121	328,408,318	319,813,197	8,595,121	328,408,318
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	45,074,504	8,595,121	53,669,625	45,074,504	8,595,121	53,669,625
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	175,942,995	27,890,557	203,833,552	175,942,995	27,890,557	203,833,552
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	21,884,109,348	21,884,109,348	0	21,884,109,348	21,884,109,348
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	9,884,109,348	9,884,109,348	0	9,884,109,348	9,884,109,348
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	12,000,000,000	12,000,000,000	0	12,000,000,000	12,000,000,000
雑収入	194,473,601	3,657,604,578	3,852,078,179	755,098,584	2,844,752,620	3,599,851,204	949,572,185	6,502,357,198	7,451,929,383
国有財産利用収入	187,975,545	17,884,696	205,860,241	272,469,291	331,689,724	604,159,015	460,444,836	349,574,420	810,019,256
国有財産貸付収入	168,005,257	15,832,136	183,837,393	213,015,934	6,312,593	219,328,527	381,021,191	22,144,729	403,165,920
公務員宿舍使用料債権	34,342	0	34,342	11,216	0	11,216	45,558	0	45,558
物件貸付料債権	167,970,915	15,832,136	183,803,051	213,004,718	6,312,593	219,317,311	380,975,633	22,144,729	403,120,362
利子収入