Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
59	150 健康危機管理推進費
05-05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経
費
001 保健所業務費補助
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事
業費等補助金	160,361	112,361	48,000
48,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	218,811)	221,957)	208,654)	198,299)
決算額	250,000	221,957	208,654	198,299
不 用 額	558,905	253,525	30,318	8,687
流 用 額	340,094	31,568	0	0
(要求要旨)
地域住民の健康の保持及び増進を図るため、地域健康危機管理対策を総合的に推進することが必要で
あることから、地域における健康危機管理体制の強化、实地疫学専門家の養成等、地域保健活動の一層
の充実を図るものである。
疾病予防事業費等補助金
1 地域保健医療等推進事業費
地域健康危機管理対策事業	65,000(	113,000)
ア 地域健康危機管理体制推進事業	(補 助 先) 都道府県、政令市、特別区
(補 助 率) 定額(1/2相当)
イ 地域健康危機管理対策特別事業	50,000(	50,000)
(補 助 先) 都道府県、政令市、特別区
(補 助 率) 定額(10/10相当)
60	10-95 健康危機管理の推進に必
要な経費
001 健康危機管理対策経費	47,361	47,361	0
4,413	4,413	0
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	28,954)	27,519)	17,955)	18,476)	12,520)
(要求要旨)
1 地域において多様化する健康危機事例に対応するため、地域健康危機管理に関する研修を実施し、
健康危機事例に対応する人材の資質向上を図るとともに、都道府県、保健所、地方衛生研究所等の広
域的な連携強化を図り、健康危機事例に的確に対応するための体制整備、地域における健康危機管理
対策の計画的な整備推進等に資するための経費である。
健康危機管理体制整備推進費	4,413(	4,413)
747 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 健康危機管理支援ライブラリーシステム経費	34,743	34,743	0	3 会議費(1)健康危機管理体制推進費健康危機管理保健所長等研修 100人 3日 @00円 1.05 3回 284(計 3,412(3,412)18年度 19年度 20年度 21年度 22年度予算額 (54,823)(56,408)(43,416)(43,452)(43,452)34,743(要求要求旨)地域における健康危機管理について地方自治体の健康危機管理の意思決定、対応等をサポートするため、平常時、健康危機発生時において必要とされる様々な情報を提供するシステムを構築・運営するために必要な経費である。平成23年度からの健康危機管理支援ライブラリーシステムへの更改に際しては、平成22年度から準備を行うため、予め契約を結び必要があり、平成22年度から平成26年度までの5カ年にわたる国庫債務負担行為が認められている。国庫債務負担行為 单位千円平成22年度所要額 23年度所要額 24年度所要額 25年度所要額 26年度所要額0 34,595 34,595 34,595 34,595
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	33	33	0	区 分	前 年 度 序 算 額	24 年 度 序 算 額	对 前 年 度 比較增△減
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	115	115	0	2 0 他	34,595	34,595	0
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	34,595	34,595	0	計	34,595	34,595	0
100 健康危機管理推進費	8,205	8,205	0	1 県外	3人 1回 @8,300円	115(115)115(115)115(115)115(115)
749 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	109	109	0	開催された生物・化学テロ対策に関連する作業部会への出席、化学災害に関する作業部会を開催するために必要な経費である。なお、テロ対策等にかかる訓練を実施するために必要な経費についても要求するものである。1 健康危険情報収集・確認等経費情報収集・現地調査謝金専門家 2人 1回 @8,200円36(36)2 世界健康安全保障イニシアティブ開催等経費専門家会合(海外開催分)出席謝金73(73)計109(109)109)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,726	4,726	0	1 健康危険情報収集・確認等経費情報収集・現地調査旅費2人 1回 @8,860円78(78)2 健康危機管理図上訓練経費685(685)（1）事前打合せ会議 県外3人 3回 1箇所 @8,300円345(345)県内3人 3回 1ヶ所 @43031(31)（2）訓練の実施及び事後評価 県外3人 1回 1箇所 @63,400円190(190)県内3人 3回 1ヶ所 @3,43031(31)（3）管内旅費1人 4回 2箇所 @0,980円88(88)3 健康危険情報収集・確認等経費(外国旅費)アジア地域2人 1回 @21,167円642(642)4 世界健康安全保障イニシアティブ開催等経費(外国旅費)技術作業部会出席旅費3,321(3,321)米国(ワシントン)1人 3回 @505,500円1,517(1,517)欧州(ロンドン)1人 3回 @601,200円1,804(1,804)計4,726(4,726)1 健康危険情報収集・確認等経費情報収集・現地調査旅費専門家 2人 1回 @8,860円78(78)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,256	2,256	0
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,114	1,114	0	2 世界健康安全保障イニシアティブ開催等経費専門家会合(海外開催分)出席旅費2人 2回 ⑨44,580円2,178(2,178)計2,256(2,256)1 通信運搬費(1)緊急参集体制整備等経費375(375)ア 健康危機管理専用携帯電話使用料7台 @,000円 12月 1.05353(353)イ クリアカンファレンス利用料1式 @,750円 12月 1.0522(22)2 借料及び損料(1)緊急参集体制整備等経費527(527)ア 健康危機管理専用FAX借料1台 @,000円 12月 1.0576(76)イ 健康危機管理専用パソコン等借料1式 @5,800円 12月 1.05451(451)3 雑役務費(1)緊急参集体制整備等経費緊急参集体制維持費212(212)計1,114(1,114)
751 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
61	152 東日本大震災復旧・復興健康危機管理推進費20-95 東日本大震災復旧・復興に係る健康危機管理の推進に必要な経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	1,983	1,983
0	429	429	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣事業(1)災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討經費10人 2回 @16,500(2)災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費3人 2回 @16,500	429(0)
0	230	230	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討經費災害時派遣ガイドライン作成検討会被災具視察經費2人 3地区 @8,300	230(0)
0	787	787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣事業(1)災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討事業	787(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討事業	627(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討事業	14(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討事業	14(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討事業	14(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討事業	14(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費	160(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費	7(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費	153(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費	153(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等事業	454(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討經費	356(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等検討会資料	13(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費	13(0)
787	2 災害時公眾衛生従事者緊急派遣等訓練經費	13(0)
7
厚（本） 752

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
155部 @0円 2回 25(0)3 会議費(2)災害時公衆衛生從事者緊急派遣事業災害時派遣ガイドライン作成検討会会議費10人 @00円 2回計	6(0)537(0)
<2001年>

人口	4,734万人(日本の約1/3)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	8,917ドル	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	4.4%	1米ドレ=1290.99ウォン
2次産業	41.2%	面積 10万km²(北海道とほぼ同じ)
3次産業	54.4%

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は3.0％となり、2000年の9.3％から大幅に低下した。アメリカ経済減速の影響を受けて、ＩＴ関連部門を中心に輸出や設備投資が大幅に減少したことが主な要因である。そうしたなかで、政府の景気対策による失業率の低下や公共事業の増加等を背景に、個人消費や建設投資が底堅く推移し、景気を下支えした。第3四半期の実質GDPは前年同期比1.9％増となったが、第4四半期には輸出や設備投資に下げ止まりの動きがみられたことから、同3.7％増に高まった。

## <2002年の経済見通し>

2002年は景気回復が本格化し、5％超の成長になると見込まれる（政府見通し5％台、民間機関25社の平均4.5%（2002年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点3.6%）に比べて上方修正されている。
韓国の主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.2	9.3	3.0	5~6	6.0	5.0	実質GDP
民間消費	同上	5.6	7.9	4.2	-	5.0	-	平均
総固定資本形成	同上	5.5	11.4	▲1.7	-	8.1	-	4.5
鉱工業生産	同上	8.3	16.8	1.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	5.7	2.3	4.1	3.0	3.3	2.7	5.5
失業率	%	3.2	4.1	3.7	3.5	3.3	3.5	最小
経常収支	億米ドル	8.0	122.4	86.2	40~50	-	69	3.5
(GDP比)	%	(0.5)	(2.7)	(2.0)	-	(1.4)	(1.5)	(25社)
財政収支	億米ドル	▲35.9	57.7	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.1)	(1.3)	(1.3)	(1.0)	(1.5)	-
政府債務残高	億米ドル	480.7	891.9	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(12.4)	(19.3)	-	-	-	-

(出所)韓国統計庁統計、企画予算処資料よ!作成。

OECDは"Economic Outlook 71"(2002年4月)、M Fは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。

(注) 1. 財政収支は中央政府の収支。2001年の財政収支GDP比はOECD(2002年4月)による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。90年代は91～99年。

3. 2002年の政府見通しはGDPのみ2002年4月時点（1月の4%以上から上方修正）他は1月時点。財政収支は予算ベース。

成長を支える要因としては、年初からの減税実施等を背景に、引き続き個人消費が堅調に推移するとみられるほか、アメリカ景気が予想を上回る回復をみせていることから、輸出の本格的な回復が見込まれる。下方リスクとしては、過度の円安の進行やアメリカ景気がダブルディップに陥ることによる輸出の伸び悩みから、韓国経済の成長率が低下する可能性が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、通貨・金融危機を受けて97年以降財政赤字が続く一方、政府債務も大幅に増加し、2000年末には中央政府債務は100.9兆ウオン(GDP比19.3%)に達した。政府は2003年を目処に財政均衡を目指していたが、危機からの回復に伴い税収が予想以上に増加したこと等から2000年には黒字となった。2001年も黒字となったとみられるのに続き、2002年度予算でもGDP比1％の黒字を見込んでいる。景気対策としては、2001年度は5.1兆ウオンの第一次補正予算に続き、同時多発テロを受けて1.6兆ウオンの第二次補正予算が編成された。また、11月に特別消費税の引下げが実施されたのに続き、2002年度から所得税率の平均10％引下げ、法人税率の1％ポイント引下げ等が実施されている。

金融政策については、韓国銀行はコールレートの誘導目標水準を2001年内に合計1.25%ポイント引き下げた。9月には、同時多発テロ後の金融市場の混乱回避を目的に、0.5%ポイントの引下げが行われた。その後は景気回復の動きがみられるものの、これまでのところ金利は据え置かれている。インフレターゲットの基準となるコアCPIをみると、2002年に入ると3％前後で推移しており、ターゲット（2002年は3.0±1%）の範囲内で推移している。一方で、低金利に伴う家計への貸出増加を背景に、株価や不動産価格が上昇していることや、2002年に入り原油価格にも不安定な動きがみられることから、韓国銀行は、今後景気回復が鮮明になった場合、インフレ圧力が高まる懸念があるとして注意を払っている。
# 日本経済の現況（2000）

# 一自律的回復への正念場を迎える日本経済一

說明資料

平成12年12月

経済企画庁調査局
## 日本経済の現況（2000）要旨 目次

1．概観 1
2．堅調に回復する企業部門 3
3．厳しい状況が続く雇用情勢 7
4．改善が遅れる家計部門 9
5．鈍化する輸出、緩やかに増加する輸入 11
6．弱含む物価 13
7．前年を下回る公共投資 13
8．ゼロ金利解除と株価の下落 15
## ○ 景気は厳しいながらも緩やかに改善

・99年中は各種の政策効果（公共投資、金融政策、特別信用保証制度など）やアジア経済の回復による輸出の伸びなど、外的環境に支えられた部分が多く、個人消費、設備投資などの民間需要の本格的な回復はみられなかった。

・2000年に入ってからは、企業部門が好調な一方で家計部門の改善の遅れが目立っている。

・実質 GDP の動きでみると、99 年 10—12 月期に落ち込んだが、2000 年 1 - 3 月期の前期比 2.4%成長の後、4 - 6 月期、7 - 9 月期ともに 0.2%成長と 3 期続けてのプラス成長。

## ○ 今回回復局面の特徴

・企業部門と家計部門の二極化

・ＩＴ関連部分とそれ以外の部分の二極化

→ 今回の回復局面において、ＩＴ関連は生産増の約５割、輸出増の約３割、設備投資増の約８割を占めている

・関連して景気の回復テンポが緩やか

## ○ 足元の動きと先行き

・夏場には所得の回復の遅れによる家計消費の伸び悩み

・今年度の設備投資計画は改善、冬のボーナスも持ち直す見込み

・アメリカ経済の減速、ユーロ安の影響から輸出に不透明感がみられ、アメリカの株価調整の影響もあって、本邦株価が下落する状況もあり、先行きについては一層注視していく必要がある。
第1－1図 実質GDPの項目別の動き（寄与度）

（備考）1．経済企画庁「国民経済計算」による。

2.前期比。

3．公的需要とは政府最終消費支出と公的固定資本形成の合計。

（注）2000年4－6月期、7－9月期については速報ベース。

第 1 - 2 図 今回回復局面における IT 関連部門の寄与

(備考) 1 . ( ) 内は IT 関連の寄与率 (= IT 関連の寄与 / 全体の伸び)

2．設備投資については2000年上半年期の前年同期比、

その他については99年4-6月期から2000年7-9月期の比較。

3．本分析においては、ＩＴ関連は以下のように定義している。

（輸出）「半導体等電子部品」「事務用機器」「通信機」「科学光学機器」の合

(生產)「通信機械」「通信・電子部品」「半導体素子」「集積回路」

「半導体部品」「電子計算機」「電池」の合計

（設備投資）「コンピュータ関連機器」「通信関連機器」「事務用機器」「通信土木」をもとに算出

（機械受注）「電子計算機」「通信機」「半導体製造装置」の合計

(求人)「電気機械製造業」「情報サービス業等」の合計
# 平 成 3 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 3 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 120 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成3年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成3年度特別会計予算参照書

平成3年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

895
## 平 成 3 年 度 特 别 会 计 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
25
25
26
26
27
27
28
28
31
31
32
34
34
37
39
40
41
42
国 营 土 地 改 良 事 業	43	登 记	59
通 商 座 業 省 所 管	44	大 藏 省 所 管	59
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	44	造 幣 局	59
貿 易 保 険	44	印 刷 局	59
特 許	45	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	59
運 輸 省 所 管	45	特 定 国 有 財 座 整 備	59
自動車損害賠償責任再保險	45	文 部 省 所 管	59
港 湾 整 備	47	国 立 学 校	59
自 動 車 検 查 登 錄	49	厚 生 省 所 管	59
空 港 整 備	49	厚 生 保 險	59
郵 政 省 所 管	50	船 員 保 險	59
郵 政 事 業	50	国 立 病 院	60
郵 便 貯 金	51	国 民 年 金	60
簡 易 生 命 保 險	51	農 林 水 產 省 所 管	60
労 働 省 所 管	52	食 糧 管 理	60
労 働 保 險	52	国 有 林 野 事 業	60
建 設 省 所 管	54	国 营 土 地 改 良 事 業	60
道 路 整 備	54	運 輸 省 所 管	61
治 水	55	港 湾 整 備	61
都市開発資金融通	58	自 動 車 検 查 登 錄	61
丙 号 線 越 明 許 費	59	空 港 整 備	61
法 務 省 所 管	59	郵 政 省 所 管	62
芳 働 省 所 管 62 国 有 林 野 事 業 67
芳 働 保 險 62 国 营 土 地 改 良 事 業 67
建 設 省 所 管 62 運 輸 省 所 管 71
道 路 整 備 62 港 湾 整 備 71
治 水 63 空 港 整 備 71
都 市 開 発 資 金 融 通 64 郵 政 省 所 管 72
丁号国庫債務負担行為 65 郵 政 事 業 72
総理府、大蔵省及び通商産業 65 簡 易 生 命 保 險 73
省所管 65 労 働 省 所 管 73
電 源 開 発 促 進 対 策 65 労 働 保 險 73
法 務 省 所 管 65 建 設 省 所 管 74
登 記 65 道 路 整 備 74
大 蔵 省 所 管 65 治 水 77
造 幣 局 65
印 刷 局 65
大蔵省及び建設省所管 66
特 定 国 有 財 産 整 備 66
文 部 省 所 管 66
国 立 学 校 66
厚 生 省 所 管 66
国 立 病 院 66
農 林 水 産 省 所 管 66
食 糧 管 理 66
## (添付)

## 平成 3 年度特别会计予算参照書目録

平成3年度特別会計歳入歳出予定計算書等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
105
109
110
111
113
113
113
117
118
119
129
129
133
134
135
143
甲号歳入歳出予定計算書 143 大蔵省及び建設省所管 225
予算定員及び俸給額表 147 特定国有財産整備 225
国債整理基金 151 甲号歳入歳出予定計算書 225
甲号歳入歳出予定計算書 151 丙号線越明許費要求書 229
外国為替資金 163 丁号国庫債務負担行為要求書 230
甲号歳入歳出予定計算書 163 文部省所管 231
予算定員及び俸給額表 167 国立学校 231
産業投資 171 甲号歳入歳出予定計算書 231
甲号歳入歳出予定計算書 171 丙号線越明許費要求書 240
産業投資勘定 171 丁号国庫債務負担行為要求書 241
社会資本整備勘定 175 予算定員及び俸給額表 242
予算定員及び俸給額表 191 厚生省所管 257
地震再保険 199 厚生保険 257
甲号歳入歳出予定計算書 199 甲号歳入歳出予定計算書 257
予算定員及び俸給額表 202 健康勘定 257
大蔵省、通商産業省及び 205 年金勘定 262
労働省所管 205 制度間調整勘定 267
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 205 児童手当勘定 269
甲号歳入歳出予定計算書 205 業務勘定 274
石炭勘定 205 丙号線越明許費要求書 281
石油及び石油代替エネルギー勘定 213 予算定員及び俸給額表 283
予算定員及び俸給額表 221 船員保険 297
甲号歲入歲出予定計算書 297
丙号線越明許費要求書 304
予算定員及び俸給額表 305

国立病院 311
甲号歲入歲出予定計算書 311
病院勘定 311
療養所勘定 319
丙号線越明許費要求書 325
丁号国庫債務負担行為要求書 326
予算定員及び俸給額表 327

国民年金 347
甲号歲入歲出予定計算書 347
基礎年金勘定 347
国民年金勘定 351
福祉年金勘定 355
業務勘定 358
丙号線越明許費要求書 363
予算定員及び俸給額表 364
農林水產省所管 373
食糧管理 373
甲号歲入歲出予定計算書 373
国内米管理勘定 373

国内麦管理勘定 376
輸入食糧管理勘定 380
農產物等安定勘定 383
輸入飼料勘定 386
業務勘定 390
調整勘定 395
丙号線越明許費要求書 399
丁号国庫債務負担行為要求書 400
予算定員及び俸給額表 401
農業共済再保険 429
甲号歲入歲出予定計算書 429
再保険金支払基金勘定 429
農業勘定 432
家畜勘定 435
果樹勘定 438
園芸施設勘定 441
業務勘定 444
予算定員及び俸給額表 447
森林保険 457
甲号歲入歲出予定計算書 457
予算定員及び俸給額表 460
漁船再保険及漁業共済保険 463
甲号歳入歳出予定計算書 463 通 商 座 業 省 所 管 615漁船普通保険勘定 463 アルコール専売事業 615漁船特殊保険勘定 466 甲号歳入歳出予定計算書 615漁船乗組員給与保険勘定 469 予算定員及び俸給額表 618漁業共済保険勘定 471 貿 易 保 険 625業 務 勘 定 甲号歳入歳出予定計算書 625予算定員及び俸給額表 477 予算定員及び俸給額表 630農業經營基盤強化措置 487 特 許 635甲号歳入歳出予定計算書 487 甲号歳入歳出予定計算書 635甲号歳入歳出予定計算書 487 予算定員及び俸給額表 639国有林野事業 499 運 輸 省 所 管 643甲号歳入歳出予定計算書 499 自動車損害賠償責任再保 643国有林野事業勘定 499 険 甲号歳入歳出予定計算書 643治 山 勘 定 保 険 勘 定 643丙号線越明許費要求書 511 保 険 勘 定 647丁号国庫債務負担行為要求書 512 業 務 勘 定 650予算定員及び俸給額表 513 予算定員及び俸給額表 653国 营 土 地 改 良 事 業 港 湾 整 備 658甲号歳入歳出予定計算書 527 甲号歳入歳出予定計算書 658丙号線越明許費要求書 533 港 湾 整 備 658丁号国庫債務負担行為要求書 534 特定港湾施設工事勘 定 666予算定員及び俸給額表 541 丙号線越明許費要求書 670
丁号国庫債務負担行為要求書 671 簡 易 生 命 保 險 755 甲号歲入歲出予定計算書 755 甲号歲入歲出予定計算書 755 丁号国庫債務負担行為要求書 759 甲号歲入歲出予定計算書 761 労 働 省 所 管 769 丙号線越明許費要求書 686 労 働 保 險 769 甲号歲入歲出予定計算書 769 甲号歲入歲出予定計算書 769 労 災 勘 定 769 雇 用 勘 定 775 徵 収 勘 定 780 丙号線越明許費要求書 784 丁号国庫債務負担行為要求書 785 甲号歲入歲出予定計算書 785 甲号歲入歲出予定計算書 785 丁号国庫債務負担行為要求書 785 甲号歲入歲出予定計算書 785 丁号国庫債務負担行為要求書 785 甲号歲入歲出予定計算書 785 丁号国庫債務負担行為要求書 785 丁号国庫債務負担行為要求書 78
特定多目的ダム建設工事勘定	847
丙号線越明許費要求書	854
丁号国庫債務負担行為要求書	856
予算定員及び俸給額表	867
都市開発資金融通	889
甲号歳入歳出予定計算書	889
丙号線越明許費要求書	893
(參考)
コード番号について	895
平 成 3 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 3 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成３年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(繰越明許書)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成3年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおり
とする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が平成3年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成3年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債
務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成3年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、3,000,000,000 千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第8条「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において平成3年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を500,000株とする。
(借入金の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	55,900,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」	国有林野事業勘定
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	112,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	123,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	221,400,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	63,500,000
(一時借入金等の最高額)
第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税
配付金勘定 2,020,035,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	7,500,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	28,000,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 20,200,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,700,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	914,700,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	13,200,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	156,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 57,700,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
なった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、給与改善予備費若しくは予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造 幣 局	8,264,733千円
印 刷 局	32,541,447
国有林野事業	107,357,232
郵政事業	1,755,820,738
(特別給与の支出)
第12条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成3年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	経費
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における消費税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う	製造及び売渡しのため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
売渡価格の変更による収入の増加
4資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
6地震再保険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15国有林野事業(国有林野事業勘定に限	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の
8 予算総則

特別会計	要件	經費
る。)	事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
に必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。

3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。

4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（５）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（7）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 登記、国立学校、厚生保険(児童手当勘定及び業務勘定に限る。)、船員保険、国立病院、国民年金(業務勘定に限る。)、農業共済再保険(業務勘定に限る。

る。)、漁船再保険及漁業共済保険(業務勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、国営土地改良事業、特許、港湾整備、自動車検査登録、空港整
備、道路整備及び治水の各特別会計において、平成3年度一般会計予算中「甲号歳入歳出予算」に計上した給与改善予備費の使用により、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、給与改善に伴い必要となる経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含み、前項に規定する給与改善予備費の使用による受入金を除く。)又はその他の収入(産業投資特別会計からの受入金及び借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、空港整備、道路整備及び治水(治水勘定に限る。)の各特別会計において、産業投資特別会計からの受入金が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する事業に要する資金の貸付けに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

9 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

10 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働	各項
特別会計	移用することができる項
保険

第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
産業投資	社会資本整備	北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金、北海道海岸事業資金貸付金、北海道漁港施設整備事業資金貸付金、北海道住宅建設事業資金貸付金、北海道都市計画事業資金貸付金、北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金、北海道農村整備事業資金貸付金、北海道造林事業資金貸付金、北海道林道事業資金貸付金の各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健施設費、福祉施設費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金、河川総合開発事業資金貸付金、水資源開発公団貸付金、砂防事業資金貸付金の各項
北海道河川事業資金貸付金、北海道河川総合開発事業資金貸付金、北海道砂防事業資金貸付金の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
北海道道路事業資金貸付金と北海道街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保険契約の限度額)
第15条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成3年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 18,400,000,000
輸出代金保険 18,700,000,000
為替変動保険 50,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づい 1,500,000,000
て成立する保険関係 120,000,000
輸出保証保険 前払輸入保険 220,000,000
仲介貿易保険 360,000,000
海外投資保険 560,000,000
再保険の再保険金額の総額 450,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第16条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成3年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第17条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成3年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、190,000,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第18条 平成3年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成3年度の国債に対する運用600,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用850,000,000千円並びに資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用100,000,000千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号まで
でに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用 950,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險特別会計の積立金
( )
1	特定国有財産整備特別会計	3,000,000千円	0千円
2	国立学校特別会計	55,900,000	0
3	国立病院特別会計	47,000,000	0
4	国有林野事業特別会計	258,000,000	0
5	国営土地改良事業特別会計	112,000,000	0
6	空港整備特別会計	123,500,000	0
7	郵政事業特別会計	0	65,700,000
8	郵便貯金特別会計	4,000,000,000	0
9	都市開発資金融通特別会計	63,500,000	0
(政府関係機関)
10	国民金融公庫	1,914,000,000	321,000,000
11	住宅金融公庫	6,267,400,000	135,600,000
12	農林漁業金融公庫	388,500,000	56,500,000
13	中小企業金融公庫	1,385,100,000	557,400,000
14	北海道東北開発公庫	97,800,000	53,000,000
15	環境衛生金融公庫	236,600,000	0
16	沖縄振興開発金融公庫	109,000,000	35,700,000
17	日本開発銀行	1,196,100,000	64,400,000
18	日本輸出入銀行	1,111,200,000	59,800,000
(公団、事業団等)
19	日本道路公団	837,900,000	1,075,000,000
20	森林開発公団	18,700,000	0
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
21 船舶整備公団	42,000,000千円	2,500,000千円
22 首都高速道路公団	99,700,000	256,000,000
23 水資源開発公団	75,500,000	56,900,000
24 阪神高速道路公団	87,100,000	227,000,000
25 日本鉄道建設公団	54,900,000	20,000,000
26 新東京国際空港公団	15,200,000	55,000,000
27 石油公団	34,700,000	15,000,000
28 本州四国連絡橋公団	52,400,000	136,200,000
29 農用地整備公団	10,200,000	0
30 地域振興整備公団	67,400,000	11,000,000
31 住宅・都市整備公団	519,300,000	151,000,000
32 労働福祉事業団	17,300,000	0
33 雇用促進事業団	12,700,000	1,900,000
34 年金福祉事業団	4,183,000,000	0
35 簡易保険福祉事業団	0	1,650,000,000
36 金屬鉱業事業団	2,000,000	0
37 公害防止事業団	68,300,000	0
38 中小企業事業団	14,200,000	5,500,000
39 社会福祉・医療事業団	220,700,000	0
40 日本国有鉄道清算事業団	263,500,000	52,400,000
41 日本下水道事業団	12,300,000	0
42 帝都高速度交通啓団	21,100,000	21,100,000
43 日本育英会	36,100,000	0
44 海外経済協力基金	689,900,000	37,100,000
45 鉄道整備基金	104,200,000	15,400,000