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## 5 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備

年金記録問題の再発防止のためには、受給者や加入者の方々がいつでもご自身の年金記録を確認できるための環境を整備することは重要であり、様々な取組みを行っている。

## (1) ねんきん定期便の送付

2009（平成21）年4月から、国民年金・厚生年金のすべての現役加入者の方に対し、毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付している。

ねんきん定期便では、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額の他、最近の月別状況として直近1年間の国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。また、35歳、45歳、58歳といった節目年齢の方にはすべての加入記録をお知らせしているところである。

## (2) ねんきんネットによる記録確認

2011（平成23）年2月末から、年金受給者や加入者がご自身の年金記録をインターネットを通じていつでも手軽に確認できる「ねんきんネット」サービスを実施している（図表3-1-5）。

このサービスでは、24時間いつでも新しい年金記録を確認できるだけでなく、記録の「もれ」や「誤り」の発見が容易になるよう、ご確認いただきたい記録等がある場合にはこれが分かりやすく表示されている。実際に、このサービスを利用された方がこれまでお気づきにならなかった記録の「もれ」を発見し、記録の回復につながった事例も報告されている。

また、自宅でパソコンが使えない方であっても、一部の市区町村及び郵便局の窓口において年金記録の提供を行っているところであるが、2011年秋からはコールセンターへ請求していただくことにより同様の記録を郵送することとしている。

さらに、「ねんきんネット」サービスを利用しやすくするために、2011年度から加入者へ送付する「ねんきん定期便」に、「ねんきんネット」サービスを利用するためのユーザIDを即時に取得できるアクセスキーを同封するとともに、2011年秋から、ご自身で月々の収入や年金を受け取る時期などの条件を選択して年金見込額を試算できる機能を追加することとしている。ま

図表3-1-5 「ねんきんネット」の利用の仕方
た、今後、これまで紙で郵送していた「ねんきん定期便」をインターネットでお受け取りいただけるようにするなど、段階的なサービスの拡充を図ることとしている。

## 6 第3号被保険者不整合記録問題への対応

サラリーマン（第2号被保険者）の被扶養配偶者である第3号被保険者（専業主婦等）について、第2号被保険者の退職などにより、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとされている期間（不整合期間）を有する方が多数存在する。

この問題に関しては、2011（平成23）年1月1日以降、いわゆる「運用3号」の取扱い $ ^{*2} $ を行ったが、国会等での議論も踏まえ、同年3月8日に発表した「第3号被保険者の記録不整合問題への対応について」（厚生労働大臣決定）において、この取扱いを廃止するとともに、立法措置による新たな抜本改善策の方向性と論点を示した。

これを踏まえ、2011年4月以降、社会保障審議会の下に設置された「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」において抜本改善策に関する審議が行われ、同年5月に報告書が取りまとめられた。

この報告書においては、抜本改善策の基本的な考え方として、「①保険料に応じた年金給付という原則を踏まえ、制度への信頼を確保すること」、「②できるだけ正しい記録を追求すること」等が示された。また、抜本改善策の具体的な内容として、不整合期間については、年金の受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない期間とした上で、過去10年間に生じた期間について保険料を納付できるようにすることや、現に不整合期間がある年金受給者については、保険料の納付がない限り、過去5年間に支払われた過払い額の返還を求めるとともに将来支給する年金を減額すること、その場合に、高齢者の生活の安定の観点を考慮した配慮措置等を併せて講じること等が妥当とされた。

現在、この報告書等を踏まえ、第3号被保険者の不整合記録問題に対処するための法案を国会に提出する準備を進めている。

## 第2節 公的年金事業の円滑な運営の確保

## 1 日本年金機構の役割について

2010（平成22）年1月1日、旧社会保险庁が廃止され、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、2010（平成22）年1月に厚生労働省が定めた中期目標に基づき日本年金機構が策定した中期計画（対象期間：2010（平成22）年1月1日から2014（平成26）年3月31日までの4年3か月間）及び各年度の年度計画に基づいて計画的に業務を行うこととされている。中期計画及び年度計画においては、①年金記録問題への対応に関する事項、②提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、③業務運営の効率化に関する事項、④業務運営に関する公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項等を
定めている。

また、厚生労働大臣は事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うこととなっており、日本年金機構の2009（平成21）年度の業務実績については、2010（平成22）年8月に評価を行った。

## コラム 日本年金機構の平成21年度の業務実績の評価結果について(抄)

平成21年度の機構の業務運営については、国民年金保険料及び厚生年金保険料の収納率向上、お客様に対するサービス向上等、その取組を更に充実させるべき事項もある。しかしながら、社会保险庁から機構への移行準備が必ずしも十分ではなかったこと、年度途中での発足であったこと、また、職員の採用の決定から機構発足までに十分な時間的余裕がなかったこと、平成21年度は3か月しかなかったことなどについては十分に考慮する必要がある。こうした中で、大きな混乱もなく、発足直後の1月の随時の年金の支払い及び約6,300万件にのぼる2月の定期の年金の支払いが確実に行われたことなど、年金受給者に対し年金を支給するという機構が担うべき最も基本的な役割が果たされたことについては、一定の評価ができるものである。

また、平成21年度においては、次年度に向け多くの課題を残しつつも、就業規則その他の所要の規程整備を行い施行できたことや、非公務員型の組織への移行が概ね円滑に行われたこと、現場の意見を聞いた上で工程表を策定し、国家プロジェクトである年金記録問題を着実に進める基盤が整備されたことなど、翌年度からの本格的な取組の推進に向けた業務運営が行われたものと考えられる。

平成22年度以降については、本評価結果を踏まえ、特に工程表に沿った年金記録問題の解決に向けた取組の充実、お客様に対するサービスの更なる改善、コンプライアンスの確保等の内部統制システムの強化などを通じ、真に信頼される組織を目指し、本格的な取組を計画的に進められたい。

## 2 日本年金機構の取組み

日本年金機構においては、第1節において述べた年金記録問題に取り組むとともに、年金の適用、保険料の徴収、年金の給付、年金相談という一連の業務を正確かつ確実に遂行し、提供するサービスの質の向上を図ることを基本的な役割としている（図表3-2-1、図表3-2-2）。

图表3-2-1 国民年金の加入・徴収業務の流れ

● 自営業者など

（第1号被保険者）

※サラリーマン、公務員など（第2号被保険者）、およびサラリーマンなどの被扶養配偶者（第3号被保険者）を除く
※ 健康保険証は協会けんぽ（全国健康保険協会）が発行。

## （1） 日本年金機構の主な業務

年金の適用については、厚生年金保険等の適用を促進するため、未適用事業所の確実な把握、未適用事業所への重点的加入指導及び加入の見込みがない場合の認定による加入手続の実施に取り組んでいる。

保険料の徴収については、2005（平成17）年度の67.1％から年々低下傾向にある国民年金保険料の現年度納付率の向上を図るため、市場化テストにより納付督励や免除等勧奨業務を受託する事業者との連携強化、強制徴収の適切な実施、口座振替の加入促進等保険料を納めやすい環境づくりなど、保険料の収納対策の強化に取り組んでいる。

年金の給付については、年金事務所などで請求書を受け付けてからお客様に年金証書が届くまでの標準的な所要日数をサービススタンダードとして定め、その達成状況の改善に向け取り組んでいる。特に大幅な改善が必要な障害厚生年金について、増員による審査体制の強化を図ることなどにより、迅速な年金の支払いに取り組んでいる。

また、2010（平成22）年夏に、住民基本台帳に記載されている高齢者の所在が不明なケースや既に死亡しているケースの報道が相次ぎ、こうした事例の中には、年金を不正に受給している場合があることが判明した。このため、後期高齢者医療の給付を利用していない年金受給者に対する現況申告書の送付や市区町村からの情報提供などによって死亡や行方不明が確認された者について、年金の支払差止めを行ったほか、悪質なものについては告訴等を行うなど、警察とも連携した取組みを行っている。

年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない方への相談時間の確保を図るため、毎週月曜日に年金相談の受付時間の延長、毎月第2土曜日に年金相談を実施するとともに、来訪者の相談内容に応じた相談窓口の設置、予約制による年金相談、待ち時間が著しく長い年金事務所についての重点的対策などを実施している。

また、日本年金機構は、様々な問題により国民の不信を招いた旧社会保险庁から生まれ変わるために設立された組織であり、サービスの充実に向け、お客様目線に立った不断の業務改善を行うことが必要である。

このため、日本年金機構発足に伴い、お客様サービスの基本方針として作成された「お客様へのお約束10か条」の実現に向けた努力、お客様向けに作成・発送する文書についてより分かりやすいものとする観点からご意見を伺う「お客様向け文書モニター会議」の開催や、各年金事務所長等からサービスや業務改善の取組みについて募集を行い、日本年金機構内で評価・表彰を行う「サービス・業務改善コンテスト」の実施など、お客様目線に立った業務改善に向けた取組み
を行っている（図表3-2-3）。

また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算などの情報を分かりやすくお客様に提供するための、毎年、年次報告書（アニュアルレポート）を作成しているところである。

## (2) 情報漏えいの再発防止に向けた取組み

2010（平成22）年6月、日本年金機構において、紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札手続きの過程で、仕様書案等の情報が漏えいしたという事案が発生した。

この事案を受け、日本年金機構においては、内部調査に加え、外部弁護士等で構成された第三者検証会議を設置し検証を行った。同会議の報告を踏まえ、日本年金機構においては、情報の提供を受けていた事業者が落札した拠点において再入札を行うとともに、行為者の規範意識の欠如に加え、情報管理体制の不備や調達における事業者接触ルールの未整備等を指摘されたこと受け、2010（平成22）年10月に「情報漏えい事案の再発防止のためのアクション・プラン」を策定したところである。厚生労働省においても、日本年金機構に対して、当該アクションプラン

## 図表3-2-3 日本年金機構～お客様へのお約束10か条～

## 日本年金機構 〜お客様へのお約束10か条〜

◆日本年金機構（私たち）の使命は、お客様である国民の皆様に、正しく確実に年金をお支払いすることです

◆私たちは、お客様にとって、身近で信頼される組織を目指します

◆そのために私たちが大切にすること

・お客様の立場に立ち、誠意をもって対応します

・正しく確実に業務を行います

## ～私たちはお約束します～

## 【お客様の立場に立って】

１．わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。

2. 年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。

3. 電話は３コール以内に出ます。

4. 来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、2日以内に確認の状況をご連絡します。

5. ご相談で来所されたときのお待たせ時間は、30分以内とすることを目指します。混雑時でも、お待たせ時間の短縮に努めるとともに、待ち時間の目安を表示します。

6. お知らせ文書や、届出・申請書類は、できるだけわかりやすく、読みやすくします。

7. お客様のご意見・ご要望を、積極的にサービス改善につなげていきます。

## 【正しく確実に】

8. 迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします。

9. お誕生月の「ねんきん定期便」の送付をはじめ、お客様への年金情報提供サービスを充実します。

10. お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。

以上のお約束について守れたかどうか、毎年の実績をご報告します。
に基づく再発防止のための取組みの徹底等を指示するとともに、それらの実施状況を把握し、監督していくこととしている。

## 第3節 社会保险病院及び厚生年金病院について

全国に61ある社会保険病院及び厚生年金病院は、主に昭和20年代に、政府が健康保険や厚生年金保険の保険者として、保険料を財源に設置したものであり、旧社会保险庁の改革により、現在は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO） $ ^{*3} $ が保有している。

社会保险病院等は、現在、4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）、5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）やリハビリテーションといった、地域において必要な医療を中核として担っている。一方で、RFOは、2012（平成24）年9月末に解散することが法定されていたが、今後とも社会保险病院等が地域医療に貢献することができるよう、RFOの解散規定をなくし、3年以内に社会保险病院等の運営を行うことを目的とした法人へ改組する内容の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律」が、2011（平成23）年6月17日に成立した。

## 第4節 安心・納得できる年金制度の構築

## 1 公的年金制度の改善と着実な運営

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有している。

現在では、国民の4人に1人（約3,703万人（2009（平成21）年度））が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

## (1) 年金制度改革に向けた検討

2009（平成21）年の政権交代後、政府は内閣総理大臣を議長とする「新年金制度に関する検討会」を開催し、2010（平成22）年6月には、7項目の新年金制度の基本原則を含む「新たな年金制度の基本的な考え方について（中間まとめ）」を取りまとめ、公表した。

年金制度改革を含む社会保障制度改革について、政府は、同年10月、内閣総理大臣を本部長とする政府・与党社会保障改革検討本部を設置し、同年12月には、社会保障改革に係る基本方針である「社会保障改革の推進について」を閣議決定した。これに基づき、社会保障の安定・強化のための制度改革案と必要財源の確保のための税制抜本改革の検討を進めて、2011（平成23）年半ばまでに成案を得ることとされ、厚生労働省においては社会保障検討本部を設置し、具体的な検討を進めることとなった。年金制度については、新たな年金制度の創設に向けた論点の整理とともに、現行制度について、

・安定財源を確保した上での基礎年金国庫負担2分の1の実現
・働き方、ライフコースの選択に中立な制度設計を目指した調整

・最低保障機能の強化などによる高齢者の防貧・救貧機能の強化等

といった課題を設定して、検討を重ねた。

こうした厚生労働省における検討も踏まえ、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」において社会保障改革全体の具体案の検討が進められた。

2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部において取りまとめられた「社会保障・税一体改革成案」では、年金制度の改革に関し、まず「新しい年金制度の創設」については、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組む」としている。また、年金改革の目指すべき方向性に沿って図ることとしている最低保障機能の強化や短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大などの「現行制度の改善」については、検討の場とスケジュールを明確化した上で法案提出に向けて検討し、2012（平成24）年以降速やかに関連法案を提出することとしている。

「社会保障改革に関する集中検討会議」改革案（抜粋）

Ⅲ年金

国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」実現に取り組む。

・所得比例年金（社会保险方式）、最低保障年金（税財源）

年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。

・最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し

・短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第3号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化

・マフロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げ

## (2) 現行制度における取組み

## 1 ）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持

公的年金制度を持続可能なものとし、その信頼を確保するために、基礎年金国庫負担割合2分の1の維持は不可欠である。2011（平成23）年度当初予算では、財政投融資特別会計の剰余金などの臨時財源（2.5兆円）を活用し、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持することとした。併せて、2012（平成24）年度以降については、税制抜本改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度まで、税制抜本改革により確保される財源を活用して基礎年金国庫負担割合2分の1を国庫の負担とするよう、必要な法制上・財政上の措置を講ずることとし、平成23年通常国会には、これらの措置を講ずるための所要の法案を提出した。

しかし、東日本大震災の発生により、2011年5月成立の第一次補正予算において、臨時財源2.5兆円は震災復興費に充てることとなり、この取扱いと整合するよう、先に提出していた法案の修正を行った。今後は、年金財政の安定の観点から、財源を確保し、できる限り早く2011年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1とするために必要な額の繰入れが行われるよう取り組んでいくこととしている。

## 2 ）無年金・低年金問題への対応

現行制度における無年金・低年金問題への対応も重要な課題となっていることを踏まえ、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を2年から10年に延長する（3年間の時限措置）等の措置を行うことを盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が第177回国会において成立した。

## 3 ）5年ぶりの物価スライドに基づくマイナス改定

2011年度の年金額については、2010年の全国消費者物価指数が、基準年である2005（平成
17）年の物価と比較し、5年ぶりのマイナス（0.4%）となったことから、5年ぶりの引下げ（0.4%）となった（老齢基礎年金（40年加入の場合）：月額65,741円（▲267円））。これは、現在実際に支給されている年金は、過去の物価下落時（1999（平成11）～2001（平成13）年度）に年金額を据え置いた（物価スライド特例措置）経緯から、特例的に本来よりも高い水準で支払われている。この年金額については、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる物価水準（2010年分については2005年の水準）を下回った場合には、翌年度の年金額をその分だけ引き下げることが法律で定められていることから、そのルールを適用したものである。

## (3) 年金積立金の管理・運用

## 1 ）年金積立金の管理・運用の考え方

年金積立金は、国民の皆様からお預かりした保険料のうち、年金給付に充てられなかったものを積立金として安全かつ効率的に運用し、現在及び将来の年金給付に充てることにより、年金財政を安定化させているものである。この年金積立金は、厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（以下、管理運用法人という。）に寄託することにより管理・運用されている。

管理運用法人は、厚生労働大臣から示された中期目標を達成するために、基本的な資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画や、運用の具体的な方針を策定し、これらに基づき、年金積立金を国内外の株式・債券に分散して投資することにより、管理・運用を行っている。実際の市場での運用は、管理運用法人から民間の運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）に委託しており、管理運用法人は、その運用受託機関の選定、運用状況などについての評価、その結果に基づく解約などの、運用受託機関の管理を行っている。

## 2 ）直近の運用状況について

年金積立金の運用状況については、長期的な観点から見ることが必要であるが、透明性を確保する観点から、四半期ごとに公表を行っている。直近では、2010（平成22）年4月から12月までの2010年度第3四半期の運用状況が公表されており、2010年度上期のギリシャ・ショックの影響により、第3四半期までの通期で0.9%（約1.1兆円）のマイナスとなっている。なお、厚生労働大臣が自主運用を開始した2001（平成13）年度からの累積の収益では、約22兆円プラスとなっている（図表3-4-1）。
## 図表3-4-1 年金積立金の運用実績(2001年度(自主運用開始)以降の累積)

## 3 ）今後の年金積立金の運用について

2009年11月に、厚生労働大臣の下に「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」を開催し、今後の管理運用法人の運営の在り方について有識者による検討を行い、2010（平成22）年12月に最終報告を公表した。同報告においては、運用目標の設定プロセス、管理運用法人のガバナンスの在り方等についてはおおむね意見が一致したものの、運用手法等については、積極的な運用を行うことで収益の向上を求める意見と、安全性の高い運用を求める意見など様々な意見があり、両論を併記する形となった。

現在検討が進められている新たな年金制度の創設及び独立行政法人制度の抜本的な見直しの動きも見極めつつ、同報告を踏まえた具体的な検討を進めていくこととしている。

## 企業年金制度の動向

## (1) 企業年金制度の普及・発展について

確定拠出年金法、確定給付企業年金法が制定されてから約10年が過ぎた。確定給付企業年金は大企業を中心としつつも中小企業まで幅広く、また、確定拠出年金は中小企業を中心に、順調に加入者数を伸ばしており、公的年金の上乗せの制度として普及・定着が進んでいる $ ^{*4} $ 。

確定拠出年金は、より一層の制度改善の要望を受け、事業主のみが掛金を拠出できる企業型確定拠出年金について、拠出限度額の枠内かつ事業主の掛金を超えない範囲で、加入者の拠出を可能とし、全額所得控除の対象とすること等を盛り込んだ年金確保支援法が第177回国会において成立した。

確定給付企業年金は、2011（平成23）年3月末現在、規約件数が1万件を超え、加入者は727万人に達し、我が国における代表的な企業年金制度として重要な役割を果たしている。こう
した状況を踏まえ、制度の適正かつ効率的な運営を図る観点から、申請手続、運営ルール等の一層の簡素化を進めている。

一方、厳しい運用環境が続く中で、母体企業の業績悪化と相まって、企業年金をめぐる状況は大変厳しくなっている。特に、確定給付型の企業年金を実施する企業においては、給付減額や制度終了という事態に直面する企業も見受けられ、従業員の老後の所得確保のための取組みと企業経営の両立という、難しい舵取りが求められている。

このため、2009（平成21）年には、厳しい運用環境を乗り切るための財政運営の弾力化措置 $ ^{*5} $ を講じている。

なお、厚生年金基金では、解散時に代行給付に要する費用を企業年金連合会へ一括して返還することとされているが、厳しい経済・運用環境の下、本来保有すべき積立金を保有できず、返還が困難なために、やむを得ず制度を維持している基金もある。さらに経営状況が悪化し、加入者等の老後に大きな支障が生じることを防ぐ観点から、返還費用の減額や国への分割納付を可能とする特例措置を盛り込んだ年金確保支援法が第177回国会で成立した。

また、企業年金の積立金にかかる特別法人税については、2011年3月末に課税の停止措置の期限が到来したが、平成23年度税制改正大綱において3年間の延長が認められた。

## (2) 適格退職年金の移行促進について

適格退職年金制度 $ ^{*6} $ については、2012（平成24）年3月31日で廃止することとなっており、廃止期限まで1年を切っている中、受給権保護に優れた企業年金等への円滑な移行に向けた取組みを進めていくことが喫緊の課題である。

このため、厚生労働省としては、経済団体・受託金融機関と協力し、適格退職年金を実施している企業の検討状況の逐次把握や、移行の必要性の周知・広報に努めている。

加えて、適格退職年金からの主な移行先となる確定給付企業年金への円滑な移行を促す観点から、添付書類の簡素化等による審査の効率化、地方厚生局における人員の増加による審査体制の強化など、企業年金制度の改善を図っている。

なお、事業主が存在しない等のために制度的に企業年金等へ移行できないものについては、平成23年度税制改正大綱において、平成24年度税制改正において現行の適格退職年金契約に係る税制上の措置を継続適用する措置を講ずることとされた。
## 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。2000（平成12）年2月にドイツとの間で協定が発効して以来、2011（平成23）年6月30日までに、欧米先進国を中心に12カ国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、これら新興国との間でも協定の締結を進めており、ブラジルとの間の協定について、2010（平成22）年7月に署名が行われ、2011年5月に我が国の国会で承認されたほか、インドや中国といったアジア新興国との間でも協定の締結に向けた協議等を行っているところである（図表3-4-2）。

我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保险料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保险料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしており、今後とも、政府として一層推進していくこととしている。

図表3-4-2 社会保障協定締結等の状況
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：内閣府（組織：金融庁）

26年度成立予算における政策評価体系図【平成26年度金融庁政策評価実施計画(平成26年7月1日策定)】
基本政策
施策
Ⅰ. 経済成長の礎となる金融システムの安定
1. 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2. 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3. 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1. 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2. 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3. 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ. 公正・透明で活力ある市場の構築
1. 市場インフラの構築のための制度・環境整備
2. 市場機能の強化のための制度・環境整備
3. 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4. 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5. 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ. 横断的施策
1. 国際的な政策協調・連携強化
2. アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3. 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4. 金融行政についての情報発信の強化
5. 金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

27年度概算要求における政策評価体系図【平成27年度金融庁政策評価実施計画(平成27年7月策定(予定))】	政策評価調書番号
基本政策
施策
Ⅰ. 経済成長の礎となる金融システムの安定	①
1. 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2. 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3. 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	②
1. 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2. 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3. 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ. 公正・透明で活力ある市場の構築	③
1. 市場インフラの構築のための制度・環境整備
2. 市場機能の強化のための制度・環境整備
3. 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4. 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5. 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ. 横断的施策	④
1. 国際的な政策協調・連携強化
2. アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3. 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4. 金融行政についての情報発信の強化
5. 金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 26年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 27年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、27年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

会計:一般会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV
(項)	(事項)
金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計 組織:金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
(項)	(事項)
金融機能安定・円滑化復興政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	655,484	618,284	621,920	440,553	438,566

補正予算(千円)	△32,821	△103	△52,464

繰越し等(千円)

計(千円)	622,663	618,181	569,456

執行額(千円)	408,011	407,081	306,918

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、効果的な金融モニタリング(監督・検査)等を実施していく必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	399,410	398,566
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	41,143	40,000
●	3
●	4
小計	440,553	438,566
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	440,553	438,566
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策 I - 1)

施策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融機関の健全性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備、効果的なオフサイト・オンサイトモニタリング(監督・検査)の実施、オン・オフ(検査・監督)一体的なモニタリングの推進、金融機能強化法等の適切な運用、金融機関の業務継続体制の検証、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組みを図ることしている。
達成すべき目標	金融機関の健全性が確保されること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	656	619	622	441
補正予算(b)	▲33	▲0	▲52	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	623	619
執行額(百万円)	408	407
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	G20サンクトペテルブルク・サミット 首脳宣言(平成25年9月6日) 抜粋(金融規制)61. これまでの5年間で,我々は国際的に一貫した金融システムの改革の実施において大きな進捗を見た。全ての主要な国・地域が,部分的に又は全体について,下記の措置をとった。国際的な資本基準(パーセルⅢ)の実施・グローバルなシステム上重要な銀行及び保険会社の特定,及びそのリスクを最小化するための,より高い健全性基準に関する合意・大規模で複雑な金融機関の秩序ある破たん処理を納税者に損失を与えることなく実施するために合意された手段と手続の実施これらの改革を実施するための国際的な協調とコミットメントは過去に例を見ないものである。しかし,我々は更なる作業を行う必要がある。我々はその作業が終わるまで改革の姿勢を維持することにコミットしている。
測定指標	①国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
関連告示及び監督指針等の追加改正を実施しました。	25年度	達成
関連告示等の整備
②外国銀行支店に対する規制の見直しに係る制度整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
外国銀行支店に対する規制の見直しを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立しました(平成25年6月12日成立、6月19日公布)。また、改正法を踏まえた外国銀行支店に対する規制の見直しに係る政令・内閣府令については、公布済みです。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
③大口信用供与等規制の見直しに係る制度整備	大口信用供与等規制の見直しを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立しました(平成25年6月12日成立、6月19日公布)。なお、改正法を踏まえた大口信用供与等規制の見直しに係る政令・内閣府令については、改正法の公布日より1年半以内の公布・施行に向けて検討を進めています。	25年度	達成
関係法令の整備	関係法令の整備
④各業態の健全性指標(自己資本比率、不良債権比率等)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	25年度	25年度	達成
24年度各業態の比率(別紙参照)	25年度各業態の比率(別紙参照)	水準維持
⑤金融機関のリスク管理の高度化	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融機関に対する定期及び随時のリスク管理態勢等の把握・検証を行いました。	25年度	金融機関に対するリスク管理態勢等の把握・検証
測定指標	⑥既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握及び承認希望金融機関に係る審査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
既承認金融機関に係る、安定的なリスク管理の運用状況等についての確認を実施。また、高度なリスク計測手法については、6先に対する承認を行いました。	25年度	達成
既承認金融機関に係るフォローアップ及び承認希望金融機関に係る審査を実施
⑦グローバルなシステム上重要な金融機関等に対する適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
グローバルに活動する我が国の金融機関(3メガバンクグループ、野村グループ等)について、監督カレッジ会合を開催しました。また、監督指針・方針に基づき、持株会社を中心としたグループ全体としての経営・リスク管理等の高度化を実施しているか、検証しました。	25年度	達成
グローバルなシステム上重要な金融機関に対するビアリング等を通じ、グループ全体としてのリスク管理態勢の把握・検証
⑧大規模証券会社グループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
大規模証券会社グループについて、商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、四半期毎にモニタリング・分析を行いました。	25年度	達成
商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、四半期毎にモニタリング・分析を実施
⑨保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
連結ベースの計数について四半期毎にモニタリングを行い、半期毎に金融庁ウェブサイトにて集計結果を公表しました。	25年度	達成
連結ベースの計数について四半期毎にモニタリングを実施
⑩金融モニタリング基本方針の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融機関の経営やリスク管理などについて、業態全体の動向を含む実態把握が進みました。オン・オフが一体となった新しいモニタリングを実施するための基本的な組織の枠組みが整備されました。	25年度	達成
「平成25事務年度金融モニタリング基本方針に基づく、金融モニタリングの実施
⑪金融機能強化法(震災特例を含む)の活用検討の促進及び同法等に基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・金融機能強化法に基づき3金融機関に対して資本参加を実施しました(26年3月)。・金融機能強化法等に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。	25年度	達成
金融機能強化法等の活用の検討を促し適切なフォローアップを実施
⑫業界横断の業務継続訓練の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
平成25年9月2日に、全国銀行協会、金融機関等と合同で業務継続性に係る訓練を実施しました。	25年度	達成
訓練の実施
⑬情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供等の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)と連携し、ソフトウェアの不具合や情報セキュリティ関係団体による取組み等の情報セキュリティに関する情報を金融関係事業者団体に提供(30件)し、NISCに対しては、金融機関のシステム障害に係る情報連絡(4件)を行いました。	25年度	達成
金融機関の情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供等の実施
④金融行政の質的向上に向けての取組み	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「金融・資本市場活性化に向けての提言」の取りまとめ(平成25年12月13日公表)や提言に盛り込まれた施策の実現に向けての取組み、金融モニタリング基本方針の策定(平成25年9月6日公表)等、金融行政の質的向上に資する施策の実施	25年度	達成
金融行政の質的向上に資する施策の実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
金融機関の健全性を確保するための重要な取組みとして、国際的な議論も踏まえた健全性確保のためのルール整備(測定指標①、②、③)、金融モニタリング基本方針(測定指標⑩)に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリング、金融機関の統合的なリスク管理態勢の検証(測定指標⑤)等を着実に進めました。
また、金融機能強化法及び早期健全化法に基づき資本増強を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行う等、適切な措置を講じました(測定指標⑪)。
さらに、日頃から金融機関との率直かつ深度ある議論を行い、金融機関の自己規律の向上を促す等、金融行政の質的向上に向けての取組みが進展しました(測定指標⑭)。
今後も、引き続き効果的な金融モニタリングの実施などの取組みを進める必要があります。
以上のことから、測定結果を「A」としました。
施策の分析	・必要性
オン・オフ一体による効果的・効率的なモニタリング(測定指標⑩)等の取組みは、金融機関の健全性の確保を図るとともに、金融機関の業務の適切な運営を促進し、ひいては信用秩序の維持と国民经济の健全な発展につながることから、必要不可欠であると考えています。
・効率性
業態・金融機関の特性等を踏まえたモニタリングを進める等により、効果的・効率的なモニタリングを実施し、金融機関の健全性及び適切な運営の確保に資することができたものと考えています。
・有効性
オン・オフ一体による効果的・効率的なモニタリングの実施等により、財務の健全性、業務の適切性に係る問題を早期に発見し、必要に応じ検査・監督上の対応や検査マニュアル・監督指針の整備等を行うことにより、金融機関のリスク管理の高度化の促進につながり、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保(測定指標④)に資することができたものと考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
金融機関の健全性は維持されているものと考えられますが、今後とも注視していく必要があり、業態・金融機関の特性等を踏まえたオン・オフ一体による効果的・効率的なモニタリング等の取組みを引き続き進めていきます。
【測定指標】
①バーゼル3及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しに対応するべく、継続的にルール整備を実施していきます。
②外国銀行支店に対する規制の見直しに係る制度整備は完了しております。
③大口信用供与等規制について、引き続き所要の制度整備に取り組みます。
④金融機関の健全性の維持を図るため金融・経済情勢を勘案した個別金融機関に対する効果的・効率的なモニタリングを行っていくこととします。
⑤金融機関と深度ある双方向の議論を継続することにより、金融機関のリスク管理の高度化を促進していきます。
⑥高度なリスク計測手法に係る承認審査及び承認後のフォローアップに適切に対応していきます。
⑦監督カレッジ会合等での情報共有・議論を通じ、グローバルに活動している金融機関の適切な監督を行っていきます。
⑧大規模証券会社グループについて、引き続き、グループ全体の経営実態の適時・的確な把握に努めるとともに、オン・オフ一体による検査・モニタリングを実施します。さらに、当局間のベストプラクティスについて情報を收集し、監督行政において活用することで、金融庁の監督実務の継続的な向上に取り組みます。
⑨保険会社グループについて、引き続き、グループ全体の業務の適切性や財務の健全性について確認に努めていきます。
⑩オンサイトとオフサイトのモニタリングの更なる一体化を進め、今後とも、より効率的・効果的な金融モニタリングを実施するとともに、マクロ経済・金融市場の動向と個々の金融機関の業務運営等の相互作用等マクロ・ブルーデンス分析の充実・強化等にも取り組んでいきます。また、専門性の高い分野や国際的なベスト・プラクティスに関する知見の組織的な蓄積・拡充及び中長期的な観点からの専門人材の育成等にも計画的に取り組んでいきます。
⑪金融機能強化法等に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップを行うなど、適切な運用に努めていきます。
⑫業界横断的な訓練に引き続き参加し、今後も全国銀行協会と協力し訓練範囲の拡大や訓練内容の高度化を検討していきます。
⑬NISCと連携して情報セキュリティに関する情報提供、情報連絡の充実等を行っていきます。
⑭金融界をはじめ各界の有識者との対話の充実を図り、金融・資本市場活性化、ひいては金融行政の質的向上に向けた更なる施策の検討を進めます。さらに、金融機関の検査・監督においても、重要なリスクに焦点を当てたオン・オフ一体的な金融モニタリング態勢の整備や、金融機関の自主的な経営改善に資する情報発信等、質の高い金融行政に資する取組みを推進します。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·監督局総務課監督企画室「主要行等の平成26年3月期決算の概要」(平成26年6月6日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140606-4.html)·監督局銀行第二課「地域銀行の平成25年3月期決算の概要」(平成26年6月6日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140606-3.html)·監督局保険課「主要生損保の平成26年3月期決算の概要」(平成26年6月6日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20140606-1.html)·監督局証券課「証券会社の自己資本規制比率」·監督局総務課「金融再生法開示債権の状況等について」(平成26年8月8日公表 http://www.fsa.go.jp/status/npl/20140808.html)·監督局証券課「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(IV-5-4-3再建·処理計画の策定等)」·平成25事務年度金融商品取引業者等向け監督方針·監督局銀行銀行第二課「株式会社豊和銀行に対する資本参加の決定について」(平成26年3月7日 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140307-2.html)·監督局総務課協同組織金融室「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」(平成26年3月7日 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140307-1.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「「経営強化計画」履行状況報告書等」(平成25年8月2日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2013b.html)·監督局銀行第一課、銀行第二課「経営健全化計画の履行状況報告について」(平成25年6月28日、12月20日公表 http://www.fsa.go.jp/kenzenka/f_h25.html)·金融庁「平成25事務年度金融モニタリング基本方針」(平成25年9月6日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/20130906-3.html)·監督局総務課健全性基準室「監督指針案及び金融検査マニュアル案等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成25年11月22日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131122-2.html)·監督局総務課健全性基準室「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年2月18日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140218-1.html)·監督局総務課健全性基準室「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等及び早期是正措置に関する命令等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年3月28日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140328-6.html)·総務企画局政策課「金融·資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日公表 http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213.html)

担当部局名	監督局総務課監督調查室、監督局総務課、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課監督管理官(モニタリング支援担当)室、監督局総務課郵便貯金·保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局政策課、総務企画局企画課信用制度参事官室、検査局総務課	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,950	40,950	40,950	42,120	42,120
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	40,950	40,950	40,950

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、金融システムの安定を確保していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	42,120	42,120
●	2
●	3
●	4
小計	42,120	42,120
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	42,120	42,120
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策 I - 2)

施策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融システムの安定性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備や、預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実を図ることとしている。
達成すべき目標	金融システムの安定性が確保されること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	41	41	41	42
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	41	41
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	①国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·関連告示及び監督指針等の追加改正を実施しました。	25年度	達成
関連告示等の改正
②金融機関の秩序ある処理に関する枠組みの整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金融機関の秩序ある処理に関する枠組みの整備等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、可決・成立。関係政令・内閣府令等とともに施行されました。	25年度	達成
関連法令の整備
③必要な措置等の適切な実施による金融システムの混乱の回避	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·預金保険法に基づく資本増強を行ったりそなグループについて、経営健全化計画が着実に履行されるようフォローアップを行いました。	25年度	達成
金融システムの混乱の回避
④名寄せデータの精度の維持・向上の状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·預金保険機構とも連携し、預金取扱金融機関に対する検査において名寄せデータの整備状況を厳正に検証した結果、名寄せデータの精度の維持・向上が図られました。	25年度	達成
前年度を維持
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
(判断根拠)	国際的な議論も踏まえ、金融機関の健全性確保のための規制を見直し(測定指標①)、金融機関の秩序ある処理に関する新たな枠組みについて整備を行う(測定指標②)等、金融システムの安定に向けた必要な取組みは進展しました。その新たな枠組みを円滑に機能させるために、関係機関との連携の強化、各種事務手続きの整備等を進めました。また、名寄せデータの精度の維持・向上(測定指標④)にも努めており、破綻処理のための態勢整備の充実を図っています。今後も、引き続き金融システムの安定確保のためのルール整備などの取組みを進める必要があります。以上のことから、測定結果を「A」としました。
施策の分析	·必要性先般の国際的な金融危機の経験を踏まえ、市場等を通じて伝播するような危機に対応するため、金融機関の秩序のある処理に関する枠組みを整備し(測定指標②)、国際的な規制の基準に合わせ金融機関の健全性を確保するための規制を見直す(測定指標①)ことは、金融システムの安定に資するものです。·効率性関係機関と連携した取組みにより、金融システムの安定を確保するための制度環境の整備を効率的に進めることができたものと考えています。·有効性国際的な基準に合わせた規制の見直し(測定指標①)、金融機関の秩序ある処理に関する枠組みの整備(測定指標②)等の取組みにより、金融システムの安定の確保のための制度・態勢整備は進展しているものと考えています。