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## 第11章

# 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの 適切な対応

## 第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の社会経済に大きな影響を与えることが懸念され、経済危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。日本国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省は世界保健機関（World Health Organization:WHO）や国際労働機関（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関への参画や、二国間交渉での的確な対応等に努めている。

## 1 WHOを通じた活動

WHOは、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策などを行う国際機関である。日本は、総会や執行理事会における審議や決定などに積極的に関与しており、2009（平成21）年5月から2012（平成24）年5月までの3年間、総会で選出された34の執行理事国のうちの一つとしてWHOの政策決定などに寄与している。

2009 年6月12日、豚由来の新型インフルエンザ（A/H1N1）の世界的拡大を受け、WHO はその感染段階をフェーズ6（パンデミック：世界的まん延状況）と宣言した。国内での感染が発生した後も迅速な対応を図った日本は、WHOを通じて日本における対策・取組みを迅速かつ的確に情報発信するとともに、途上国でのワクチン接種に貢献するため、WHOを通じた緊急無償資金協力を行ってきたところである。

2005（平成17）年5月のWHO総会において採択された、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則（International Health Regulations（2005）：IHR）が、2007（平成19）年6月に発効したことを受け、「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなった。新型インフルエンザ（A/H1N1）が国内発生した際には、本規則に基づきWHOに通報した（詳細は第5章第3節参照）。

また、2011（平成23）年3月11日における東日本大震災の発生にあたっても、上記改正 IHR に基づき通報を行った。

このほか、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年2月に発効した（日本は2004（平成16）年6月に受諾書を寄託）。2007年6月から7月にかけて開催された第2回締約国会合では、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択された。2010（平成22）年5月にはWHO本部による世界禁煙デーのシンポジウムを初めて東京で開催した（第5章第4節6参照）。
## I LOを通じた活動

ILOは、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。日本は、政労使ともに総会や理事会における審議に積極的に関与しており、日本は常任理事国となっている。また、ILOは条約及び勧告という形で国際労働基準の設定を行っており、日本はこれまでに、48のILO条約を批准した。近年では、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目標に掲げ活動を行っている。ディーセント・ワークの実現は、四つの戦略目標（①雇用の創出、②仕事における権利の保障、③社会的保護の拡充、④社会対話の促進）の実行を通じて達成される。日本としては、ディーセント・ワークの概念の普及に努めるとともに、四つの戦略目標をカバーする種々の労働政策を推進することによりディーセント・ワークの実現に努めているところである。

2009（平成21）年の総会においては、アメリカの金融危機に端を発する経済・雇用危機に対応するための雇用社会政策の在り方について議論が行われ、危機対応策に関する成果文書「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）」が採択された。その具体的な項目として、困窮者の支援、公共職業安定サービスの強化、成長分野における雇用創出等が盛り込まれており、日本における近時の雇用対策と軌を一にしている。

## OECDを通じた活動

OECDは、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。

2010（平成22）年10月に開催された第2回OECD保健大臣会合では、「経済危機後の保健医療制度の優先課題」をテーマに、（1）厳しい財政下における医療制度の優先課題（2）健康的な選択について議論が行われ、藤村厚生労働副大臣が社会保障制度改革及び生活習慣病対策の方向性についてスピーチを行った。会合では、医療への投資が社会の福祉に資すること、厳しい財政下で医療の質や国民の健康を向上させるためには、資源の効率的活用が重要であり、長期的に効率的なパフォーマンスと医療の質の向上に必要な構造改革を無視すべきではないこと、慢性疾患、特に肥満対策において、政府・産業・国民等による一体的な取組みが重要であることなどについて合意が得られ、コミュニケ（外交会議における公式の声明）が取りまとめられた。

また、2011（平成23）年5月に開催された第5回OECD社会保障大臣会合では、「より公正な未来の構築：社会政策の役割」をテーマに、（1）世界的経済危機からの回復を支える社会政策のあり方、（2）より効果的な家族政策、（3）人口高齢化を背景とした世代間の連帯の強化などについて意見交換が行われ、岡本厚生労働大臣政務官が、生活保護制度の改革、世代間の公平を確保するための持続可能な年金・介護制度、高齢者雇用の促進等についてスピーチを行うとともに、東日本大震災について国際社会から寄せられた支援等に対し謝意を表明し、日本の製品を安心して消費していただけることを説明した。会合では、（1）社会政策が長期にわたる持続的な成長に寄与し、経済危機の社会的・経済的影響を抑えるという便益の側面を考慮、（2）社会政策の目標と財政の持続可能性の適切なバランスのために支出と歳入の双方における断固たる対策が必要、（3）早期幼児教育やケアといった子どもの幸福への投資を可能な限り早期に開始するとともにそのコストを社会の全ての関係者で分担、（4）高齢者介護について地域レベルにおける包括的で切れ目のないサービスを通じた革新的な取り組みの共有、などについて合意が得られ、コミュニケが取りまとめられた。
## G8、G20、ASEAN等を通じた活動

## (1) G8、G20 等を通じた活動

G8 サミット（先進国首脳会議）や G20 サミット（金融世界経済に関する首脳会合）の関連閣僚会合の一つとして、各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が開催されている。2009（平成21）年3月にイタリア・ローマにて、2008（平成20）年秋以降の世界的な金融危機が労働市場に与えた影響を議題として G8 労働大臣会合が開催された。さらに、2009 年 9 月に開催された G20 ピッツバーグサミットにおける首脳からの指示に基づき、G20 の枠組みでは初の雇用労働大臣会合が、2010（平成22）年 4 月にアメリカ・ワシントン DC にて開催された。同会合では、6 月にカナダで開催される G20 サミットに向け、首脳への「提言」を取りまとめ、会合後、オバマアメリカ大統領に直接報告した。また、雇用・労働分野以外では、2009 年 7 月に開催された G8 ラクイラ・サミットで、水・衛生、保健、教育といったミレニアム開発目標（MDGs）各分野について、取組みを強化する必要性についての認識で一致した。さらに、2008 年の北海道洞爺湖サミットにおいて合意した「洞爺湖行動指針」の内容、すなわち、感染症対策、母子保健、保健医療従事者育成等を含む保健システム強化への取組みを更に推進することとなった。2010 年のムスコカ・サミットでは、G8 各国は MDGs の中で進捗が遅れている母子保健に対する支援を強化する「ムスコカ・イニシアティブ」を打ち出した。また、G8 の支援を触媒に、より大きな国際的取組みへ繋げるべく、その他政府・機関及び途上国自身にも協力を呼びかけた。

その他、世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的とし、G7（日本、カナダ、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、イタリア）とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）が毎年開催されており、2010年12月には、メキシコで閣僚級会合を開催し、新型インフルエンザ流行の総括、炭疽菌テロをシナリオとしたコミュニケーション訓練、共同声明の採択等が行われた。

## (2) ASEAN + 3 等を通じた活動

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の各分野ごとにASEAN + 3の担当大臣会合が行われており、積極的に参加している。2010（平成22）年5月にはハノイでASEAN + 3労働大臣会合が行われ、経済危機下における人材育成の方策、ASEANに対する国際協力について議論が行われた。2010年7月には、シンガポールにおいてASEAN + 3保健大臣会合が開催され、域内の保健医療システムは、感染症と慢性疾患・生活習慣病という「二重の課題」に直面しているとの認識の下、域内連携を強化することなどについて合意し、共同声明が採択された。2010年11月には、ブルネイ・バンダルスリブガワンでASEAN + 3社会福祉大臣会合が開催され、「家族制度・役割の強化：高齢者福祉の推進」をテーマに、社会福祉分野における共通課題や技術協力等について意見交換が行われ、共同声明が採択された。

また、2010年9月には、中国・北京でアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：APEC）の分野別大臣会合の一つである第5回APEC人材養成大臣会合が開催され、「人材開発、雇用の力強い促進、そしてあまねく広がる成長の実現」をテーマに議論が行われ、共同宣言が採択された。

さらに、2010年11月に韓国・済州島で開催された第4回日中韓三国保健大臣会合では、新型インフルエンザや食品安全などに加え、保健関連ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けた協力の重要性を確認する「第4回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された。
第4回日中韓三国保健大臣会合

(左から陳竺（チン・ジク）中国衛生部長、陳寿姫（チン・スヒ）韓国保健福祉部長官、細川厚生労働大臣)

そのほか、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe Meeting：ASEM）の分野別大臣会合の一つとして、2010年12月にはオランダで第13回ASEM労働・雇用大臣会合が開催され、「完全雇用とディーセント・ワーク：危機からの脱出を強化された社会的基盤とともに」をテーマに意見交換が行われ、共同声明が取りまとめられた。

## 第2節

## 人づくりを通じた国際社会への貢献

## 1 厚生労働分野における技術協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、日本の知識・経験を活かして、WHO、ILOを始めとする国際機関、ASEANやAPEC等の枠組みを通じた国際協力、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 厚生労働省における主な国際協力事業

## (1) WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力

WHOを通じて、鳥・新型インフルエンザなどの新興・再興感染症対策を強化するため、WHOを中心とした感染症対策の国際的な枠組みであるグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network : GOARN）の強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint
UnitedNations Programme on HIV / AIDS : UNAIDS）を通じて人的、資金的な援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

## (2) ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、継続事業としてはASEAN地域の健全な労使関係構築を支援する事業、WHOとILOの協働事業として健康確保対策事業、地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業を実施している。

また、2010（平成22）年度からの新規事業として、アジア地域における社会的セーフティネット整備を支援することにより、低所得者層を底上げし、アジア域内の民生の向上・有効需要の喚起を図ることを目的としたアジア雇用セーフティネット整備支援事業を実施している。

## (3) 民間企業、JICAなどを通じた職業能力開発分野における国際協力

開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」などの事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行うとともに、民間の製造現場における指導者層の育成・確保を積極的に支援している。

また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。

## (4) ASEAN地域、中国等への国際協力

2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の強化を目的として、ASEAN 10 か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2010年8月に、東京で第8回会合を開催した。同会合では、「社会的弱者の貧困対策-保健と福祉の連携強化を通じて」をテーマとして、「貧困をどうとらえるか”、“貧困削減のための政策フレーム”、“貧困削減のための具体的な施策”の3点を中心として、日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築を目指し議論が行われた。また、2011（平成23）年10月には、第9回会合を開催することとしている。なお、本会合は、ASEAN + 3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合を支える事業として実施しているところである。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画（SKILLS－AP）の枠組みを通じて職業能力に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。

このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、当該国からの留学生を受入れている。

また、民間団体と連携し、中国の労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を日本に招へいし、日本国内の企業において日本の産業・労働事情について研修するとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、中国における労働分野の自立的な発展に寄与している。
## (5) 外国人研修・技能実習制度の適正な実施

外国人研修・技能実習制度 $ ^{*1} $ は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とするものである。しかしながら、一部の受入れ企業・受入れ団体では、不適切な研修や技能実習生に対する賃金未払いなどの不適正な受入れが行われていた。このため、研修生・技能実習生の保護を図る観点から「出入国管理及び難民認定法」が改正され、2010（平成22）年7月1日から施行された。

主な改正点は次のとおりである。

①在留資格「技能実習」を新設し、入国1年目から労働関係法令を適用

②悪質なブローカーに対処するため、不正目的での技能実習生のあっせん等の行為を退去強制事由に追加

③重大な不正行為については、受入れ停止期間をこれまでの3年間から5年間に延長

④受入れ団体の受入れ企業に対する指導、監督体制の強化や悪質な送出し機関の排除など改正された技能実習制度が適正に運用されるよう、受入れ団体・受入れ企業に対する巡回指導や技能実習生に対する母国語電話相談を拡充、強化している。

## 第3節 二国間政策対話の推進

## 1 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とすることが重要である。このため2009（平成21）年5月にフィンランドにおいて北欧諸国との間で「①私的介護・公的介護／高齢者に対するサービス提供、②高齢層に対する福利の促進、③家族へのサポート／インフォーマルケア」についてセミナーを行った。また、2010（平成22）年1月にフランスで日仏シンポジウム（テーマ「医療制度の財政」及び「医療と介護の連携」）を、7月には韓国で日韓社会福祉交流（テーマ「高齢化対策」）を開催した。

## 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。このため、2010（平成22）年2月にドイツとの間で「人口動態変化」、「労働市場政策」、「介護問題」をテーマに政労使交流を行った。同年3月にはベルギーにおいて日EUシンポジウム（テーマ「より安全でより健康的な職場」）を、6月には中国で日中交流事業（テーマ「金融危機後の雇用問題への対応等」）を開催した。
第11章

## 第4節

## 経済活動の国際化への対応

## 1 WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

## 2 経済連携協定(EPA)

WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、2011（平成23）年6月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体（一部未発効）、フィリピン、スイス及びベトナムとの協定が発効している。2011年2月にはインドとのEPAが、同年5月にはペルーとのEPAが署名に至った。さらに、オーストラリア等数か国・地域と交渉を行っている。このほか、日モンゴル経済連携協定（EPA）官民共同研究が終了し、また、日中韓FTA、日カナダEPAの可能性を検討するための、共同研究を行っている。

これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われているが、厚生労働分野では、「サービス貿易」や「自然人の移動」も対象となっている。特に日・インドネシア経済連携協定及び日・フィリピン経済連携協定では、インドネシア人及びフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、日本の国家資格を取得するための研修・就労、国家資格取得後の就労等を認めている（第11章第5節3参照）。

## その他の厚生労働分野の経済交渉について

日中間では2002（平成14）年に開始された「日中経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行っている。また、日EU間では、2010（平成22）年に日・EU関係強化の方策等について検討する「日・EU合同ハイレベルグループ会合」が設置されている。日米間においては、両国の経済成長に貢献することを目指す「日米経済調和対話」が2010年に設置されている。

## 外国人労働者問題等への適切な対応

## 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人を始めとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、その多くは「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの定住外国人労働者は、住居等を含む生活全般に至るまで人材派遣会社や請負会社の支援を受け、それ
により就労に専念することもできたが、急速な雇用失業情勢の悪化により、こうした定住外国人労働者は仕事や住居等を失うこととなり、日系人集住地域のハローワークに求職のため、多数訪れるなどの動きが見られた。これらの者は人材派遣会社等が配置した通訳等を介しての就労や単純作業に長らく従事していたため、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、スキルの蓄積も十分ではないことから、いったん離職した場合には再就職が極めて厳しい状況にある。また、日本人求職者との競

日系人就労準備研修の例（神奈川県 大和市）

再就職を目指し、日本語能力を含めたスキルアップが行われている。

合も定住外国人労働者の再就職の厳しさを増す要因にもなっている。

このため、日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、スペイン語、ポルトガル語等の母国語の通訳を増配置し、その機能強化を図るとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている $ ^{*2} $ 。また、日本での再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う日系人就労準備研修を実施している。さらに、緊急人材育成支援事業等を活用した日系人向け職業訓練を実施するとともに、自治体とも連携し、外国人向けの職業訓練機会の確保に努めている。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づく雇用管理改善及び再就職の援助のための助言、指導を計画的・機動的に実施している。具体的には、労働・社会保険や労働関係法令の周知啓発に加えて、雇用維持や安易な解雇の防止、再就職援助の努力についての指導・啓発を行っている。

## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

世界的にグローバルな人材獲得競争が熾烈を極めている中、我が国においても専門的・技術的分野の外国人の就業促進の取組みについては、2008（平成20）年7月に内閣官房長官の下で開催された産官学労による「高度人材受入推進会議」において検討が重ねられ、2009（平成21）年5月に取りまとめられた報告書において、我が国の経済活力と潜在成長力を高めるためには、高度外国人材の受入促進を国家戦略として位置づけ、中長期的視野から積極的に取り組んでいく必要があるとされたところである。厚生労働省としても留学生の国内就職支援も含め、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、大学や地方公共団体等と連携の上で日本国内における就職支援を行うとともに、その能力発揮及び定着促進を念頭に置き、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。

具体的には、「企業における高度外国人材活用促進事業」を実施し、2008（平成21）年度は企業に対するアンケート調査等を通じて企業における外国人材活用の障壁を明らかにし、2009（平成22）年度は外国人材本人に対するアンケート調査等を加えて、外国人材活用のための企業向けの実践マニュアルを作成し、現在、周知に努めているところである $ ^{*3} $ 。
また、こうした高度外国人材となりうる留学生の積極的な国内就職の促進を図るために、大学、経済団体等との連携を強化し、留学生向けのインターンシップの推進等を行っている。

## 3 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ

## (1) 協定に基づく枠組みと現状

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、外国人の就労が認められていない分野（看護補助・介護）で、公的な枠組みで特例的に行われているものである $ ^{*4} $ （国内労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限を設けてきている（2011（平成23）年度受入れ上限数：各国看護200人、介護300人））。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間滞在でき、協定に定める日本語研修等を履修した後、国家資格取得に向け、病院・介護施設での就労・研修を行う。公正かつ中立にあっせんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、職業紹介業務に関しては、各協定で相手国側からの送り出し調整機関と日本側の受入れ調整機関は各々一つに限ることとされ、日本側機関は社団法人国際厚生事業団となっている。インドネシアは2008（平成20）年度から、フィリピンは2009（平成21）年度から受入れが始まり、2010（平成22）年度までに両国併せて累計1,124人が病院や介護施設等に受け入れられてきた。

厚生労働省では、2010年度に関係予算を前年度比約10倍にするなど国家資格取得に向けた就労・研修に関する支援の充実、国際厚生事業団による職業紹介業務等に対する指導監督を行うとともに、外務省、法務省、経済産業省と緊密に連携しその運営をしている。

また、看護師国家試験及び介護福祉士国家試験における用語等を見直し、平成22年度の試験から反映させることとした。

なお、「包括的経済連携に関する基本方針」 $ ^{*5} $ に基づき国家戦略担当大臣の下に設置された「人の移動に関する検討グループ」（副大臣級会合） $ ^{*6} $ において、2011年（平成23年）6月に「経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針」が策定され、既に交渉が開始されているベトナムの看護師・介護福祉士候補者の受入れについては、EPAに基づき平成23年9月までに結論を出すに当たり、ベトナムの看護師資格制度の整備状況や看護カリキュラムの内容等を確認した上で、一定の日本語能力を有する候補者を受け入れる枠組みについて、検討を行い、その他、タイ、インド等からの要請については、先行する国からの受入れに伴う国内の状況等を踏まえて改めて検討することとした。

## 図表11-5-1 2010年度の主な就労・研修の支援

①すべての受入れ施設の巡回訪問・指導

②相談窓口・個別訪問による相談対応

③過去の国家試験問題の翻訳

④専門分野の日本語習得のための教材配布

⑤模擬試験の配布・実施、集合研修による習得度確認及び学習指導
## (2) 協定の枠組み外で行われる滞在期間の延長

「人の移動に関する検討グループ」（副大臣級会合）において、滞在中のインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の扱いを検討した。この結果を踏まえ、2011（平成23）年3月、政府は、滞在中の候補者のうち、2008（平成20）年度及び2009（平成21）年度に入国した者については、滞在期間中に国家資格を取得できない場合、外交上の配慮の観点から、一定の条件（①候補者本人の意思、②研修改善計画の作成、③受入れ機関の意思、④国家試験の得点が一定以上の水準であること等）に該当した場合に、協定外の枠組みにおいて、特例的に1年間の滞在期間の延長を許可できることとした $ ^{*7} $ 。
# 平成23年度予算概算要求

「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩～

※厚生労働省の予算概算要求について、「主な新規事項」、「少子高齢社会を克服する日本モデル」に沿った新たな施策の説明を行うものである。

厚生労働省
## 平成23年度厚生労働省予算概算要求の主な新規事項

(順不同)

## 医療等>

## (地域医療支援センター（仮称）運営経費)

○医師の地域偏在を是正するため、新たに地域医療支援センター（仮称）を全ての都道府県に設置

【17億円】

全ての都道府県に新たに「地域医療支援センター（仮称）」を設置し、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行うために必要な経費に係る財政支援を行う。

(1都道府県当たり36百万円を上限)

## (子宮頸がん予防事業)

## 〇次世代の女性のがんを予防するため、子宮頸がん予防ワクチン事業への初の国費による助成

【150億円】

市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン事業等に要する費用の一部を新たに助成する。

（補助先：市町村、補助率：定額（1/3相当））

## (働く世代への大腸がん検診事業)

## 〇働く世代の方々が自宅で気軽に大腸がん検診が受けられる「大腸がん検査キット」を直接送付

【55億円】

市町村が実施する大腸がん検査キットの直接送付による大腸がん検診推進事業に要する費用の一部を新たに助成する。（補助先：市町村、補助率：1/2）

## (国民の安心を守る肝炎対策の強化事業)

〇国民の安心を守る肝炎対策として、肝炎ウイルス検査の未受検者や肝炎治療の対象者の方々に、早期発

## 見・早期治療に資する各種支援等を実施

【39億円】

国内最大級の感染症である B 型肝炎及び C 型肝炎について、個別通知等による肝炎ウイルス検査の促進、発見後の適切な治療を促す各種支援事業を実施すること等により、早期発見・早期治療を促進する。

(補助先：市町村、補助率：定額)
（フィブリノゲン製剤納入先の医療機関への訪問による調査事業）

ＯＣ型肝炎ウイルスに感染したおそれがある方への受診勧奨を進めるため、フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関と全ての国立大学病院に対し、同省職員による訪問調査を実施（平成23年度：159か所）【20百万円】

## <雇用>

(最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業)

○最低賃金800円以上の実現に向けたワンストップ相談窓口の設置・奨励金制度の創設 【62億円】

・中小企業応援センターや地域の中小企業団体に、最低賃金の引上げに向けて生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等にワンストップで対応する相談窓口を設け、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成を行う。

・最低賃金引き上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げる場合の奨励金の支給や、当該計画に併せて省力化設備・器具の導入等を行う場合に経費の一部について助成を行う。

奨励金：15万円～70万円、助成率：1/2（平成23年4月1日現在の最低賃金額が680円以下の県を対象）

## (求職者支援制度の創設)

○生活支援の給付を受給しながら職業訓練が受けられる制度（求職者支援制度）を創設・恒久化し、成長力を支えるトランポリン型社会を構築

・雇用保険を受給できない方々に、無料の職業訓練とその間の給付金を支給する。

・ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方に対する担当者制によるマンツーマン支援を実施する。
## (新卒者のための就職実現プロジェクト)

〇1万人以上の正規雇用化を目指し、新規学卒時に正規雇用として就職できなかった方を採用する企業に奨励金を支給

【73億円】

・卒業後3年以内の既卒者：正規雇用から6か月後に100万円

・新卒者：有期雇用期間（原則3か月）1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円

## (フリーター等の正規雇用化の推進)

## 〇ハローワークでのマンツーマンによるフリーターの方々への手厚い個別支援や、フリーターの方々を一定の

## 有期雇用を経て正規雇用で積極的に採用する企業への奨励金を拡充

【256億円】

・ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置（398名）し、担当者制による個別支援を徹底する。

・フリーターの方々を一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励金を拡充する。

有期雇用：1人4万円（最大3か月）、その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円

対象者：25歳以上～40歳未満 → 40歳未満

## <子育て>

## (子ども手当の充実)

## 子ども手当を上積み

中学校修了前の子どもを対象に支給されている子ども手当について、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当「1万3千円」から上積みする。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする。

## (不妊に悩む方への特定治療の支援事業)

## ○不妊に悩む方への医療費助成を充実

【119億円】

不妊治療のうち経済的負担が重い体外受精等について、助成を拡充する。

1年度あたり2回、通算5年→1年度あたり3回、通算5年、通算10回を超えないものとする。また、所得制限も緩和。
## <戦没者遺族等の援護>

(平和を祈念するための硫黄島の特別対策)

○国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となった御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進

【16億円】

## <障害者>

(障害者の地域移行・地域生活支援のための体制の緊急的な整備事業)

○障害があっても地域で暮らせるために、24時間緊急対応等の体制整備、8.3万人分のグループホーム等の整備や全ての都道府県での在宅精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）を実施【126億円】

## <介護>

(家族介護者支援（レスパイトケア）の推進）

○家族で高齢者の介護をしている方々の負担を軽減するため、デイサービス等で宿泊・長時間の預かりを行う「お泊まりデイサービス」を整備（全国8,000床）【100億円】

(24時間地域巡回型の訪問サービスの実施)

○24時間365日、在宅の要介護高齢者に必要なサービスを提供するため、短時間の巡回訪問や、緊急通報を受けて随時対応を行う「24時間地域巡回型訪問サービス」を実施（全国100箇所）【28億円】

（認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の支援事業）

○高齢者の安全と個室ユニット化の推進のため、既存の認知症高齢者グループホーム等の老朽化に伴う修繕や防災対策上必要な補強改修等の費用の支援や、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修の費用の支援を実施【80億円】
## (徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業)

○徘徊高齢者の捜索・通報・保護や見守りに関する市民参加型のネットワーク作り等を推進 【10億円】

徘徊高齢者の捜索・通報・保護や見守りに関し、市民が幅広く参加するネットワークづくりを進めるとともに、実効性のあるネットワーク構築のための模擬訓練の実施や市民を対象とした徘徊見守りに協力するためのボランティアの育成を行う。

## <年金>

(年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せ)

〇年金記録に関する紙台帳とコンピューター記録との突合せを促進（全体の2.5～3割）【876億円】

## (新たな年金制度の創設に向けた検討)

○安心・納得できる新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民の各層の方々との対話、意見聴取等を実施

【1.5億円】

<健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト（注）> 【233億円】

（注）研究開発推進、サービスの基盤強化など、医療・介護・健康分野において革新・課題解決を目指す取組（難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究事業）

○革新的な医療の実現を図るため、難病やがん、肝炎、精神疾患など社会的影響が大きい疾病の原因解明や再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進 【95億円】

(※ うち26億円は、日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上)

（日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業）

○がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進【30億円】
## （世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業）

○世界に先駆けた革新的新薬・医療機器を創出するための拠点となる医療機関において、臨床試験等を実施する体制を整備

【51億円】

日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の必要な経費について財政支援を行う（5か所整備予定）。

（先端医療技術等の開発・研究の推進事業（国立高度専門医療研究センター））

○国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数及び高度な専門性を活用した先端医療技術等の開発・研究を推進。【70億円】

(※ うち4億円は、日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上)

日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソース（注）を蓄積し、医薬品、医療機器等の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。

（注）バイオリソースとは、研究開発のための材料として用いられる血液、組織、細胞、DNAといった生体試料、さらにはそれらから生み出された情報等のこと。

（日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業）

○国内の大学・ベンチャー企業等に埋もれているシーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質等）を拾い上げ、画期的な医薬品・医療機器の創出に繋げるための支援を戦略的に実施 【5億円】

日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。
## (医療情報データベース基盤の整備事業)

医薬品等の安全対策の更なる向上を目指し、従来の企業等からの副作用報告のみでは把握できなかった医薬品等の安全性情報を正確かつ詳細に情報収集するため、新たに1,000万人規模のデータベースを構築【11億円】

医薬品等の安全対策を推進するため、全国の大学病院等5か所において、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースを構築し、1,000万人規模のデータ収集を行う。

## (福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業)

○福祉用具・介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある機器等について、利用する方々の状態や使用する環境にも着目した臨床的評価や介護保険施設等でのモニター調査（20件の機器を目処）を実施【2億円】
## 平成23年度厚生労働省予算(一般会計)概算要求の姿

(22年度当初予算額)

27兆5,561億円

(23年度要求·要望额)

28兆7,954億円

(対22年度増額)

(+1兆2,393億円)

(单位: 億円)

区 分	平成22年度予算額(A)	平成23年度要求(要望)額(B)	増▲減額(B)－(A)
年金·医療等に係る経費等	262,652	275,012	12,359
総予算組替え対象経費	12,909	11,655	△1,254
元気な日本復活特別枠	—	1,287	1,287
$ ^{※} $ 2 政府全体

## 平成23年度 厚生労働省概算要求のフレーム

## マニフェスト施策財源見合検討事項

○ 子ども手当1.3万円の上積み分

○ 雇用保険国庫負担本則戻し

○ 求職者支援制度

+

自然增 +1兆2,400億円

年金・医療等に係る経費等

22年度 26.3兆円

「元気な日本復活特別枠」要望基礎枠 1,287億円

※優先順位を付け要望

+

▲10% = ▲1,287億円 ※

総予算組替え対象経費

22年度 1.3兆円

○ 公共事業関係費

○ 人件費、義務的経費

○ 裁量的経費

「元気な日本復活特別枠」⇒ 1兆円を相当程度超える額

☐ 要望基礎枠（政府全体） 2.3兆円

☐ 政策コンテストを実施し、総理が配分を決定

※ 人件費の平年度

化等は加減算する

（+31億円）

90%

23年度要求枠

1兆1,655億円

※他所管との額の

調整2億円を含む。
「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩

医療、介護、福祉、雇用、年金等の各制度が相まって国民一人一人が安心して暮らせる社会を目指し、平成23年度予算概算要求を「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付ける。

すなわち、これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す参加型社会保障（ボジティブ・ウェルフェア）の構築を目指し、下記の4つの目的が達成できるよう、必要な施策を推進する。

・「いきいきと働く（労働に参加する）」

・「地域で暮らし続ける（地域に参加する）」

・「格差・貧困を少なくする（機会の平等を実現し、社会に参加する）」

・「質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）」
## 概算要求の新たな施策の体系（「少子高齢社会を克服する日本モデル」）

参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の確立

格差が少なく、何歳になっても働きたい人が働くことができ、安心して

子どもが産め、地域で健康に長寿を迎えられる社会

（※各事業等について、最も関連性の

高い「目的」に区分。）

## (目的①) いきいきと働く (労働に参加する)

## ○求職者支援制度の創設

○新卒者のための就職実現プロジェクト

○フリーター等の正規雇用化の推進 等

## （目的④）質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）

○地域医療の確保事業

(臨床研修指導医の確保事業)

(チーム医療の実証事業)

○子宮頸がん予防事業

○働く世代への大腸がん検診事業

○国民の安心を守る肝炎対策の強化事業

○フィブリノゲン製剤納入先の医療機関への訪問による調査事業

○不妊に悩む方への特定治療の支援事業

○健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト

(難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究事業)

(日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業)

(世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業)

(先端医療技術等の開発・研究の推進事業)

(日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業)

(医療情報データベース基盤の整備事業)

(福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業) 等

## (目的②) 地域で暮らし続ける

## (地域に参加する)

## ○地域医療の確保事業

(地域医療支援センター（仮称）運営経費)

○障害者の地域移行・地域生活支援のための体制の緊急的な整備事業

○24時間地域巡回型の訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業

(家族介護者支援（レスパイトケア）の推進）

(24時間地域巡回型の訪問サービスの実施)

○認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の支援事業

○徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業 等

## （目的③）格差・貧困を少なくする （機会の平等を実現し、社会に参加する）

○最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業

○自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援（「福祉から就労」支援事業）

○貧困・困窮者の「絆」再生事業

○生活・居住セーフティネット支援事業

○被保護者の社会的な居場所づくりの支援

○年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せ

○新たな年金制度の創設に向けた検討

○子ども手当の充実 等

〇平和を祈念するための硫黄島の特別対策(総理特命事項)
## 「少子高齢社会を克服する日本モデル」 に沿った新たな施策の概要
# 「少子高齢社会を克服する日本モデル」に沿った新たな施策の概要 (順不同)

日本モデル：

①いきいきと働く

②地域で暮らし続ける

③格差・貧困を少なくする

④質の高いサービスを利用する

事項名	事業內容等
目的①:いきいきと働く
(労働に参加する)
(積極的就労・生活支援)
求職者支援制度の創設	・仕事を探している者で、雇用保険を受給できない者が、生活支援の給付を受給しながら無料の職業訓練が受けられる制度を創設・恒久化する。
・ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方に対する担当者制によるマンツーマン支援を実施する。
(未就職卒業者の就職支援)
新卒者のための就職実現プロジェクト
(73億円)	新規学卒時に正規雇用として就職できなかった者を採用した企業に対し奨励金(※)を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」を実施することにより、未就職卒業者の早期就職を促進する。
・卒業後3年以内の既卒者:正規雇用から6か月後に100万円
・新卒者:有期雇用期間(原則3か月)1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円
※ 8,850人について、卒業後3年以内の既卒者や一定の有期雇用を経て正規雇用される未就職卒業者の採用の普及・促進を図る。
(フリーター等の正規雇用化
の推進)
フリーター等の正規雇用化の推進
(256億円)	・ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、担当者制による個別支援を徹底する。
・フリーター等を、一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充等を実施する。
※有期雇用:1人4万円(最大3か月)、
その後正規雇用へ移行した場合:中小企業100万円、大企業50万円
対象者:25歳以上～40歳未満 → 40歳未満
## 事業內容等

目的②: 地域で暮らし続ける
(地域に参加する)
(医師不足の解消等質の高い
医療サービスの確保)
地域医療の確保事業
(62億円)	地域医療を担う人材を確保するため、都道府県に「地域医療支援センター（仮称）」を設置し、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援等を行うとともに、臨床研修指導医の確保を通じて臨床研修指導体制の充実を図る。また、看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大により、チーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。
(医師不足の解消)
地域医療支援センター（仮
称）運営経費
(17億円)	必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あつせん（無料職業紹介）等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター（仮称）」の運営に係る経費について財政支援を行う（1都道府県当たり36百万円を上限）。
(臨床研修指導医の確保)
臨床研修指導医の確保事業
(29億円)	地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う（補助対象病院959か所）。
(医療関係職種の活用推
進、役割拡大)
チーム医療の実証事業
(16億円)	患者への質の高い医療サービスの提供に資するよう、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組み（看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大によるチーム医療の推進）について、その安全性や効果（患者の回復促進、医師等の業務の効率化・負担軽減等）を実証するための委託事業を行う（実施内容に応じ1か所当たり770万円を上限）。
(障害があっても地域で暮ら
せるための緊急体制整備)
障害者の地域移行・地域生活支
援のための体制の緊急的な整備
事業
(126億円)	障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実するため、
①市町村による地域移行推進重点プラン（24時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）の作成と支援体制の整備、
②地域生活の核となるグループホーム等の住まいの場の整備（障害福祉計画の目標：8.3万人分）、
③在宅の精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）事業（47都道府県で実施）を、緊急的かつ総合的に行うこととし、これらの事業に係る経費を支援する。
事項名	事業內容等
(住み慣れた地域での高齢者の安心な暮らしの実現)	高齢者が、住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するための基盤整備を進めるとともに、多様なニーズに応える包括的なサービス提供体制を、身近な地域で構築する。
24時間地域巡回型の訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業(128億円)
(家族介護者の負担軽減)	家族介護者の負担軽減を図るため、ディサービス等で宿泊・長時間の預かりを行う「お泊まりディサービス」の実施のため必要な整備を行う。(8,000床)
家族介護者支援(レスパイトケア)の推進(100億円)
(在宅介護支援)	在宅の高齢者に対しても施設と同様に24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するため、①24時間365日対応のコールセンターを設置し、高齢者からの緊急通報を受けた際、ホームへルパーがその通報内容に応じ、随時サービス（転倒時の介助・急な失禁対応等）を提供、②さらに、24時間をとおしてホームへルパーによる短時間巡回サービス（おむつ交換、体位交換等）の提供、を行う「24時間地域巡回型訪問サービス」事業を実施する。（100箇所）
24時間地域巡回型の訪問サービスの実施(28億円)
(高齢者の安全の確保と個室ユニット化の推進)	既存の地域密着型施設（認知症高齢者グループホーム等）に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。
認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の支援事業(80億円)
(高齢者を見守る地域社会の実現)	徘徊高齢者の捜索・通報・保護や見守りに関し、市民が幅広く参加するネットワークづくりを進めるとともに、実効性のあるネットワーク構築のための模擬訓練の実施や市民を対象とした徘徊見守りに協力するためのボランティアの育成を行う。
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業(10億円)
事 項 名	事 業 内 容 等
目的③:格差·貧困を少なくする(機会の平等を実現し、社会に参加する)
(最低賃金の引上げ支援)最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業(62億円)	雇用戦略対話における合意を踏まえ、最低賃金の引上げの円滑な実施を図る。1 団体を通じた中小企業への支援中小企業応援センター(中小企業庁委託事業)及び地域の中小企業団体に、最低賃金の引上げに向けて生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等にワンストップで対応する相談窓口を設け、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成を行う。2 個別中小企業への支援最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げる場合の奨励金の支給(15万円～70万円)や、当該計画に併せて省力化設備・器具の導入等を行う場合に経費の一部について助成(1/2)を行う。(平成23年4月1日現在の最低賃金額が680円以下の県を対象)
(福祉から就労への支援)自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)(38億円)	生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定(支援の対象者、支援手法、両者の役割分担等)を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれに対して支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。
(貧困・困窮者の自立促進)貧困・困窮者の「絆」再生事業(76億円)	やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行うNPO等の民間団体に対し、新たに活動助成を行う。(全国で250程度の団体)これにより、「新しい公共」の仕組みを活用し、支援の対象となる方々の地域・社会へのつながり(絆)の再構築を図る。
(貧困・困窮者の自立促進)生活・居住セーフティネット支援事業(60億円)	「貧困・困窮者の「絆」再生事業」に加え、やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに対し、必要な生活費や債務整理費用等を融資(生活福祉資金)することにより、生活・居住セーフティネットを強化する。
事項名	事業內容等
(生活保護受給者の社会的自立への支援)	「新しい公共」と言われる企業、NP0、市民等と、行政とが協働し、社会から孤立する生活保護受給者に対する様々な社会経験の機会の提供や、生活保護世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。
生活保護受給者の社会的な居場所づくりの支援(セーフティネット支援対策等事業費補助金(200億円)の内数)	(例)・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託・生活保護世帯の子どもに対して勉強を教える学習支援事業をNP0法人に委託
(年金記録問題解決への取組)	被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録との突合せを進める。その際、受給に結び付く可能性の高い台帳等から優先的に照合する(全体の2.5割～3割)。
年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せ(876億円)
(年金制度の検討)	新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民の各層の方々との対話、意見聴取等を実施する。
新たな年金制度の創設に向けた検討(1.5億円)
(子育て支援)	・中学校修了前の子どもを対象に支給されている子ども手当について、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当「1万3千円」から上積みする。・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする。
子ども手当の充実(1兆7,375億円)