Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
川市（北海道）長崎市（長崎県）では人口シェアの低下が続いたものの、残りの44市では人口シェアは上昇、もしくは横ばいとなった。

政令指定都市や地方拠点市の分布をみると、1つの県内に複数の地方拠点市が存在するケースや、政令指定都市と複数の地方拠点市が存在するケース等もある。そこで、県内の政令指定都市と全ての地方拠点市を合わせて人口シェアをみた。それによると、地方圏に所在する33道県のうち、山梨県と長崎県の2県では人口シェアは低下傾向にある一方、それ以外の31道県では人口シェアが高まっていた(第2－3－1表) $ ^{9} $ 。このように、地方圏においては、ほぼ全ての県で、政令指定都市や地方拠点市への人口集中の傾向がみられる結果となった。また、人口シェアが低下傾向にある長崎県においても、長崎市と佐世保市の2市合計で県内人口の46.7%を占め、県内人口のほぼ半数がこの2市に居住している。

第2-3-1表 各道県に占める拠点的都市のシェア（総人口）

総人口
県名	都市名	80年	85年	90年	95年	00年	05年
北海道	札幌、旭川、函館	37.7	39.6	41.8	42.8	43.8	45.0
青森	青森、八戸	36.4	37.0	37.5	38.1	38.4	38.7
岩手	盛岡	18.2	19.0	19.7	20.2	20.4	20.7
宮城	仙台	38.0	39.4	40.8	41.7	42.6	43.4
秋田	秋田	24.3	25.2	26.3	27.3	28.3	29.1
山形	山形	18.9	19.4	19.8	20.2	20.5	21.1
福島	いわき、郡山	30.9	31.4	31.9	32.2	32.7	33.2
新潟	新潟、長岡、上越	46.7	47.4	48.1	48.8	49.6	50.6
茨城	水戸、つくば	14.4	14.8	15.1	15.0	15.2	15.6
栃木	宇都宮	21.1	21.7	22.1	21.9	22.1	22.7
群馬	前橋、高崎、伊勢崎、太田	46.0	46.8	47.2	47.2	47.6	48.4
山梨	甲府	24.8	24.3	23.5	22.8	22.1	22.0
長野	長野、松本	26.8	26.9	27.2	27.5	27.4	27.6
富山	富山	35.5	35.9	36.5	37.2	37.5	37.9
石川	金沢	37.3	37.4	38.0	38.5	38.6	38.7
福井	福井	30.3	30.6	30.7	30.9	30.4	30.7
鳥取	鳥取	30.6	31.0	31.8	32.2	32.7	33.2
島根	松江	23.4	23.8	24.6	25.3	26.2	26.5
岡山	岡山、倉敷	53.5	54.3	55.2	56.1	57.1	58.5
広島	広島、福山、呉	58.3	62.0	62.5	62.5	62.9	63.4
山口	下関	19.4	19.2	19.1	19.1	18.8	19.5
徳島	徳島	30.2	30.9	31.7	32.3	32.5	33.1
香川	高松	32.1	32.4	32.6	32.6	32.9	33.4
愛媛	松山	29.3	30.5	31.7	33.0	34.0	35.1
高知	高知	36.6	37.6	38.8	39.8	41.0	41.9
福岡	福岡、北九州、久留米	53.5	53.1	53.2	52.8	53.0	53.5
佐賀	佐賀	23.4	23.1	24.0	24.1	23.8	23.9
長崎	長崎、佐世保	47.4	47.4	47.2	47.3	46.7	46.7
熊本	熊本	31.8	32.7	34.1	35.0	35.6	36.3
大分	大分	31.4	33.1	34.8	36.3	37.2	38.2
宮崎	宮崎	23.0	23.7	24.6	25.5	26.1	26.9
鹿児島	鹿児島	30.7	31.6	32.4	33.1	33.7	34.5
沖縄	那覇	26.7	25.8	24.9	23.7	22.8	22.9

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

2. 総人口について、5年前よりシェアが低下しているものは但し、1980年については5年前と比較していない。

9 山口県と沖縄県においては、2000年までは地方拠点市である下関市や那覇市の人口シェアは低下傾向にあったが、足下の2005年には上昇に転じている。
地方圏における政令指定都市と地方拠点市の人口の集積をより広域的な範囲でみるため、次に、地域プロックにおけるシェアでみてみよう。集積の度合は地域プロック間で異なるが、沖縄以外の地域プロックでは、政令指定都市や地方拠点市への人口集積が緩やかではあるが高まる傾向にあった（第2－3－2図）。また、集積の度合は、北海道、中国、九州が高い。地方圏においては、前述でみたように、地域プロックといった広域の範囲で人口の減少が進むと同時に、ある程度の人口や都市機能の集積を持つ拠点的都市へ人口が集まる傾向にある。

第2-3-2図 各地域ブロックに占める拠点的都市の人口シェア

(%)

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

２．２００５年１０月１日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

3．拠点的都市とは、付表2－2に掲げた都市（50市）。
(拠点的都市への就業者の集積にみられる変化)

次に、就業の場としての政令指定都市や地方拠点市の位置付けをみてみよう。

各道県における就業者数 $ ^{10} $ のうち、こうした拠点的な市における就業者数のシェアを1995年、2000年、2005年の3時点でみることにしよう。就業機会の集積の度合は、人口よりも高いものの、この10年間でシェアを低下させている県が多くなっている。2005年では、地方圏にある33道県のうち、13県において低下がみられた（第2－3表）。

第2-3-3表 各道県に占める拠点的都市のシェア（就業者）

就業者
県名	都市名	95年	00年	05年
北海道	札幌、旭川、函館	43.1	43.6	44.5
青森	青森、八戸	39.0	39.6	39.4
岩手	盛岡	21.6	22.2	22.8
宮城	仙台	47.2	47.5	47.2
秋田	秋田	28.6	29.7	30.4
山形	山形	22.2	22.7	23.0
福島	いわき、郡山	32.5	32.9	33.2
新潟	新潟、長岡、上越	49.3	50.4	51.6
茨城	水戸、つくば	18.0	18.4	19.0
栃木	宇都宮	24.9	25.0	25.0
群馬	前橋、高崎、伊勢崎、太田	51.6	52.0	52.9
山梨	甲府	28.0	27.0	25.8
長野	長野、松本	30.1	30.0	30.0
富山	富山	39.8	40.8	41.0
石川	金沢	42.9	43.6	43.2
福井	福井	36.0	36.0	36.5
鳥取	鳥取	33.4	34.5	35.0
島根	松江	26.6	27.8	28.0
岡山	岡山、倉敷	59.5	60.3	60.8
広島	広島、福山、呉	64.5	64.7	64.4
山口	下関	18.4	18.2	19.0
徳島	徳島	38.0	38.2	38.5
香川	高松	39.3	39.9	39.3
愛媛	松山	33.5	34.7	35.0
高知	高知	43.1	43.6	43.7
福岡	福岡、北九州、久留米	61.7	61.4	61.1
佐賀	佐賀	27.1	27.3	27.0
長崎	長崎、佐世保	48.8	48.5	48.3
熊本	熊本	38.1	38.5	38.2
大分	大分	37.8	38.6	39.8
宮崎	宮崎	27.3	28.0	28.2
鹿児島	鹿児島	33.8	34.5	35.1
沖縄	那覇	29.2	28.0	27.3

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2．就業者について、5年前よりシェアが低下しているものは但し、1995年については5年前と比較していない。
一方、各県における拠点的都市の就業者シェアの平均値をみてみると、36.8%（1995年）、37.2%（2000年）、37.4%（2005年）と、緩やかではあるが上昇している（付図2－4）。比較対象としてこの期間におけるこれら50市の人口シェア（平均値）をみると、34.0%（1995年）、34.4%（2000年）、34.9%（2005年）であり、就業者の方が人口よりも集積度が高い。

さらに、人口と同様に、地方圏における政令指定都市と地方拠点市の就業者数の集積を各地域プロックでみてみた。集積の度合は地域プロック間で異なるが、沖縄以外の地域プロックでは、1990年代半ば以降、政令指定都市や地方拠点市への集積が強まる傾向にある（付図2－5）。また、人口同様に、北海道、中国、九州において集積の度合が高い。1990年代前半では、地域プロックや各県の就業者数に占める拠点的都市のシェアは、総じて上昇していたものの、1995年以降になると、県全体の就業者に占めるシェアでは低下がみられる県も増加し始めていた。

## (拠点的都市においても減少する就業者数)

拠点的都市における就業者数の動きについて、人口や、就業者数との連動が高い生産年齢人口との関係でみてみることにしよう。

1990 年代前半、1990 年代後半、2000 年代前半の3つの期間において、対象とする50市の人口増減率と就業者数増減率とを、この3つの期間の地方圏平均の増減率と比較し、それぞれが平均を上回るか、下回るかで、4つのグループに分類してみた（第2－3－4図）。それによれば、1990年代前半は、地方圏全体として、就業者数と人口ともに増加していた時期であるが、50市のうち、31市（62%）は、人口、就業者数ともに平均よりも高い伸びを示し、人口、就業者数ともに平均を下回るのは6市（12%）に過ぎなかった。1990年代後半には、地方圏全体として、人口は横ばい、就業者数は減少となった時期であるが、人口と就業者数の増減率がともに平均を上回っていた市は、1990年代前半と同じく31市（62%）であったものの、人口、就業者の増減率ともに平均を下回る市は、12市（24%）と2倍になった。さらに、2000年代前半には、人口、就業者数の増減率ともに平均を上回る市が26市（52%）と減少する一方、人口は平均を上回りつつも、就業者数が減少する市が11市（22%）に増加した。この3つの期間を比較すると、特に就業者数が平均を下回って減少する市が増加している。

さらに、この3つの期間において、同じように、就業者数の増減率と生産年齢人口の増減率についても、地方圏平均と比較してみたが、ここでも、就業者と生産年齢人口の増減率が共に平均を上回る市が減少する一方、就業者と生産年齢人口の増減率が共に平均を下回る市が増加している。

1990 年代後半以降、地方の拠点都市のなかには、就業機会を提供し圈域の雇用を
（１）就業者数と人口の関係

就業者数の増減率
地方圈平均以上	地方圈平均以下	合計
人口の増減率	地方圈平均以上	31	1	32
(62.0%)	(2.0%)	(64.0%)
地方圈平均以下	12	6	18
(24.0%)	(12.0%)	(36.0%)
合計	43	7	50
(86.0%)	(14.0%)	(100.0%)

※・・上段が市町村数、下段がカバー率。以下同様。

【90～95年】

【95～00年】

就業者数の増減率
地方圈平均以上	地方圈平均以下	合計
人口の増減率	地方圈平均以上	31	4	35
(62.0%)	(8.0%)	(70.0%)
地方圈平均以下	3	12	15
(6.0%)	(24.0%)	(30.0%)
合計	34	16	50
(68.0%)	(32.0%)	(100.0%)

【00～05年】

就業者数の増減率
地方圈平均以上	地方圈平均以下	合計
人口の増減率	地方圈平均以上	26	11	37
(52.0%)	(22.0%)	(74.0%)
地方圈平均以下	2	11	13
(4.0%)	(22.0%)	(26.0%)
合計	28	22	50
(56.0%)	(44.0%)	(100.0%)

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2. 就業者数は「国勢調査」でいう「従業地による就業者数」のこと。

３．２００５年１０月１日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

4．地方圈平均の就業者数の増減率は90～95年は3.6% 95～00年は△ 2.1% 00～05年は△ 3.3%

5．地方圈平均の人口の増減率は90～95年は1.2% 95～00年は0.0% 00～05年は△ 0.9%

6．地方圈平均の生産年齢人口の増減率は90～95年は0.5% 95～00年は△ 1.8% 00～05年は△ 3.2%

7．拠点的都市とは、付表2－2に掲げた市（50市）。
【90～95年】

就業者数の増減率
地方圈平均以上	地方圈平均以下	合計
生産増減率	地方圈平均以上	33	2	35
(66.0%)	(4.0%)	(70.0%)
地方圈平均以下	10	5	15
(20.0%)	(10.0%)	(30.0%)
合計	43	7	50
(86.0%)	(14.0%)	(100.0%)

※・・上段が市町村数、下段がカバー率。以下同様。

就業者数の増減率
地方圈平均以上	地方圈平均以下	合計
生産増減率	地方圈平均以上	29	5	34
(58.0%)	(10.0%)	(68.0%)
地方圈平均以下	5	11	16
(10.0%)	(22.0%)	(32.0%)
合計	34	16	50
(68.0%)	(32.0%)	(100.0%)

【95～00年】

【00～05年】

就業者数の増減率
地方圈平均以上	地方圈平均以下	合計
生産減率	地方圈平均以上	25	9	34
(50.0%)	(18.0%)	(68.0%)
地方圈平均以下	3	13	16
(6.0%)	(26.0%)	(32.0%)
合計	28	22	50
(56.0%)	(44.0%)	(100.0%)
確保するという、かつての機能を低下させた市が増加し始め、2000年代に入り、その傾向が強まっていると見られる。

## ２．拠点的都市間の就業者の比較

## (都市間でみられる雇用拡大の差)

地方圏の政令指定都市と地方拠点市の40市 $ ^{11} $ について、2001年と2006年の2時点間で、産業別の就業者数（民間事業所に所属する就業者）を比較してみよう。この期間、全国平均で就業者が1.3%の減少、地方圏平均で2.5%の減少となっているのに対し、地方圏における政令指定都市（6市）の平均は0.2%の減少、地方拠点市（34市）の平均は2.1%の減少となっていた。政令指定都市と地方拠点市を合わせた40市の平均では1.4%の減少となり、全国平均を僅かに下回るものの、地方圏平均を上回り、地方圏内の他地域に比べ就業者数の減少を食い止めることができたとみられる。

しかし、地方拠点市の個々の都市についてみると、都市間でかなりの違いがある。就業者数の変化率では、那覇市が10.4%の大幅な増加を示したほか、鹿児島市、宮崎市、富山市、岡山市等も増加となった。一方、減少率が最も大きいのは、青森市の9.5%の減少であり、旭川市、長野市、松山市でも7～8%の減少となり、都市間でかなりのばらつきがみられる。

地域の拠点的都市であり、同程度の人口規模を持つ都市でありながら、このように就業者数の変化に違いが生じた要因をみるため、2001年から2006年までの5年間で、就業者数の増加率の高い上位10市と、低い下位10市との間で、就業者数の変化を産業別に要因分解してみよう。ちなみに、上位10位の市の就業者数の変化率の平均は1.2%の増加である一方、下位10位の市は6.9%の減少であり、両グループで就業者数の変化にかなりの差がある（第2－3－5図）。

就業者数の増加率を産業別に要因分解すると、両グループに差が生じたのは、増加率の高い上位10市では、サービス業や情報通信業で就業者が拡大した一方、卸売・小売業、建設業、飲食・宿泊業においては、就業者の減少の程度が下位10位よりも小さかったことがあげられる。特に、サービス業の中でも、事業所向けサービス $ ^{12} $ については、上位10市では大きく増加した一方、下位10市ではほぼ横ばいであった。上位10市と下位10市の就業者数の変化の違いの要因の一つとして、情報通信業と事業所向けサービス業における就業者数の変化の違いがある。

他方、高齢化の進行により雇用の拡大分野として期待される医療・福祉については、
上位 10 市、下位 10 市のいずれにおいても、同程度の就業者数の増加率となった。地方拠点市（34 市）の就業者数の変化率について、産業別にみると、医療・福祉が都市間のばらつきが最も小さい業種であった。

このように、地域プロックや県などの広域的な範囲において、拠点となるべき都市の産業構造を就業者数の変化という面からみると、地方圏のほぼ全ての地域で人口減少がみられるようになった2000年代前半以降、情報化やサービス化に対応できた都市とそうでない都市とで就業機会に大きな差が生じたと言えよう。

第2－3－5図 地方圏の拠点的都市における就業者数の変化（01→06年）

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

2．2006年10月1日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

3. 対象就業者は、民营事業所に所属している就業者。

4. ここでいう地方拠点市（34市）とは、地方圏にある中核市と特例市（但し、県庁所在市でない特例市（10市）は除く）。なお、島根県と佐賀県には中核市・特例市がないため、県庁所在市を地方拠点市としている。

5．地方拠点市上位10市とは、地方拠点市のうち、2001年から2006年までの5年間で就業者数の増加率の高い10市、下位10市とは増加率の低い10市。

## (拠点的都市に関する今後の課題)

今後、人口減少圧力がさらに強まり、高齢化が進むなか、地方圏にある拠点的都市は、産業機能面だけでなく、集積性の高い大型商業・娯楽施設、中核的な医療機関、各種の都市関連サービスの提供機能など、周辺地域を含めた広域的エリアの住民の生活機能面においても、重要な役割を果たすことが求められる。このため、地方圏にある拠点的都市が、周辺地域を含めた広域的なエリアにおける経済活動や住民の暮らしの安心の確保のため、産業構造の変化への対応を含め広域的なエリアの中心として地域を牽引する活力をいかに維持するかが課題となる。
4-2-1 日本放送協会学園 高等学校専攻科 社会福祉コース

地域で活躍する福祉人材の育成を目指し、「コミュニティ・ボランティア専攻」「介護福祉士専攻」を設置している。通信制であることから、全国から学生が集まる。働きながら学ぶ有職者が多く、学生の年齢層が高い。

「介護福祉士専攻」は、仕事を持っている受講者、離島や地域に養成施設がなく、他地域への通学困難な地域に居住する受講者が資格取得を目指す貴重なルートとなっている。

・「コミュニティ・ボランティア専攻」は20年の歴史を有し地域で活躍する多くの人材を輩出している。

A01	教育機関情報	教育機関名	学校法人 日本放送協会学園
A02	学校種別	高等学校専攻科
A03	教育機関の連絡先	専攻科
A04	教育機関の連絡方法	042-572-3151(代表)
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	社会福祉コース介護福祉士専攻	社会福祉コースコミュニティ・ボランティア専攻
B02	教育プログラムのURL	http://www.n-gaku.jp/wel/index.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	平成24年1月から始まる新国家試験に対応したカリキュラムで介護福祉士の国家資格を目指す。国の規則に準じた指定施設にて実習指導を受ける。	誰もが住みやすい地域社会をつくるために、多様な生活課題に対して幅広い知識を持ち、自ら主体的に適切な支援ができるコミュニティ・ボランティアを育成する。理論と実践・地域をつなげることを目的とし、全国の社会福祉協議会と連携して学生の居住地での体験学習を行う。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	2年間	1年間 または2年間
D02	教育プログラムの履修単位数	33単位	2年課程:32単位～48単位(放送大学最大12単位含む)1年課程:17単位～24単位(放送大学最大6単位含む)
D03	教育プログラムの総授業時間数	1155時間(自宅学習時間・放送視聴時間・面接授業時間・現場実習時間)	1120時間(32単位)～1680時間(48単位)
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	105時間(3単位) 必須	140時間(4単位) 目安
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	修了証書の発行あり。単位の履修証明あり。	修了証書の発行あり。単位の履修証明あり。
昭和63年4月、高齢化社会の到来とそこでの福祉教育の重要性を鑑み、高等学校の上級課程として専攻科「社会福祉コース」を開設した。平成7年、修了者の地域社会における活動の評価、カリキュラムの社会的評価を受け、通信課程で介護福祉士の受験資格の道が開け、平成21年からは新課程で養成中である（ただし法改正により通信課程による介護福祉士受験資格は認められなくなった。平成25年までは時限措置として継続）。平成22年に専攻科「社会福祉コース」が再編され「介護福祉士専攻」と「コミュニティ・ボランティア専攻」に分かれた。

## 4 -2-1-2 プログラム設計

## （1） 介護福祉士専攻

介護福祉士資格を取得し地域の福祉施設等で介護福祉士として活躍する人材像を目指し、通信課程によって知識・技術の習得をはかる。実習を中心に関係機関との連携（介護福祉士会、各施設（事業所）・日赤等）と連携し、現場の問題意識に対応した人材育成を行うために、施設や関係機関との接点においては積極的に意見や情報を交換している。

実習にあたっては、学生は事前学習を踏まえて目標を設定し、実習計画書を作成する。実習中は、随時実習指導担当者とともに振返り・ミーティングを行い、課題を掌握する。実習後は、評価シートを用いて自己評価・施設の側からの評価および学園からの評価を行う。評価結果をもとに、学生に対しては、不足内容等があれば追加課題として提示する。施設に対して、必要に応じて実習プログラム内容の見直しや三者面談を行う。学園としては、面接授業での補足や教材の再整備等により対応する。

出典:http://www.n-gaku.jp/wel/wel_plan.html

図 4-1 介護福祉士専攻の 2 年間の教育の流れ

## (2) コミュニティ・ボランティア専攻

地域の中で福祉起業(NPO 等)を目指したり、ボランティア活動において中核的な役割を担うリーダーの育成を目指す。個人的関心から社会的関心につなげることや、主体的に地域に関わるネットワークの必要性を重視し、行政・企業・ボランティア団体・自治会などとの連携を行っている。実習では、本人の意向に即したプログラムの計画、実施、振り返りを行う。連携先とは、実習後のアンケート、訪問、メール、電話によるやりとりや協働会議において、課題等について双方で意見交換し、次のプログラムに活かす。実習にあたっては、事前学習を行ったうえでワークシートを活用して目標を設定し、実習計画を作成する。実習中は実施状況を記録し、実習後に振り返りを行い、自己評価および実習先評価により成果の確認し、活動の活かし方、社会還元の仕方について考察する。また、学生に対しては、不足内容は追加課題として提示するとともに不満内容は聞き取りを行う。実習先(施設等)に対しては、アンケート結果や、効果的なプログラム等
や様々な事例を共有している。学園としては、面接授業での補足や教材の再整備等により対応する。

## 4 -2-1-3 受講者

## （1） 介護福祉士専攻

定員を1学年240人、1クラスは30人～40人(科目によっては15人としている。募集の条件は、高卒以上であるが、77％が働きながら学ぶ有職者であり平均年齢は36.4歳となっている。

## (2) コミュニティ・ボランティア専攻

特に定員を設けていない。募集の条件は、高卒以上であるが、78％が有職者であり、平均年齢は50代後半となっている。

## 4 -2-1-4 出口·就職

両専攻とも有職者が多く、キャリアコンサルタントは設置していない。「介護福祉士専攻」については、就職支援体制があり、各施設からの求人情報、介護福祉士会・人材センターからの情報開示などを行っている。就職支援・相談・助言・国家試験対策にも対応する。CS ネットワーク(同窓会)と連携し、全国で学習会やボランティア活動・情報交換、視察の場を設けている。

「介護福祉士専攻」については8割が有職者のためすぐに就職とはいかないが、実習施設での採用のケースも多く、165名が福祉分野に就職(平成21年)、うち施設勤務者は5割程度である。そのほか、起業・NPO・地域での活動など、学んだことを多彩に活かしている。修了者の追跡アンケートでは、修了後さらにケアマネに挑戦・社会福祉士に挑戦・管理者へなど、向上心が高い。

「コミュニティ・ボランティア専攻」では、修了時に「NHK 学園コミュニティ・ボランティア士」が取得できる。就職を目的とした資格取得ではないため、企業等の採用判断に直結するものではないが、卒業生は NPO やボランティア等で活動する際に名刺に印刷し、活用している。

修了者に対する社会的な評価を受ける体制はとっていない。

## 4 -2-1-5 受講者の能力評価

両専攻とも、リポート提出、放送視聴、面接授業、実習、試験の総合評価である。実習においては事前学習、実習後の振り返り、自己評価、および実習先の指導者による評価を参考に判断する（実習先による評価は認定評価ではなく、認定の参考にする）。

評価は、A:優／B:良／C:可／不認定（再学習）としている。前期1年次に実習にむけての調査を行う。後期スクーリングでフィードバックし、各自再考を促す。

法に基づき成績および個人別指導簿は永久保管している。システムサーバー内と台帳は施錠管理する。

## 4 -2-1-6 講師

両専攻ともに、常勤 14 人は専任教員であり、うち実務経験者が 2 名、非常勤の教員は 5 名であり、うち実務経験者が 1 名である。従事時間は、原則 7 時間×23 日×12 ヶ月＝1932 時間である。

## 4 −2−1−7 プログラムコスト

## （1） 介護福祉士専攻

年度単位で 120,000 円 (学費) および別途 65,000 円 (実習費) である。
## (2) コミュニティ・ボランティア専攻

年度単位 120,000 円 (6 科目の学費内) である。

## 4 −2−1−8 学習成果のポータビリティ

## （1） 教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し

両専攻ともに、2年課程については4年間在籍可能としている。また実習を3年目に持ち越すことを可能としている。他校との単位互換はないが、「コミュニティ・ボランティア専攻」では、放送大学との連携し、追加履修を可能としている。

## （２）正規課程教育との接続可能性

学費が一度に納められない学生にむけて、科目履修制度が設けられている。単位を積み上げ本科に入学することも可能とし、本科入学時点で履修済みの単位は認める。

## 4 -2-1-9 連携先

## （1） 介護福祉士専攻

産業界と連携は、実習に際して受け入れ先施設や関係機関が中心である。実習先となる社会福祉法人・医療法人および行政(県・市・町福祉事業団)とは、学生の実習効果を高めるとともに、学校施設、関係機関との橋梁関係を維持するために密接に連携している(平成22年度は64施設、平成8年からの累計では3870施設)。

連携の内容としては、実習中の指導・評価・記録の確認のみならず、実習後のボランティア受け入れ・職員としての採用・介護福祉士受験対策指導、実習内容再整備に向けた助言(実習プログラムの開発)実習内容の振り返りと評価開示など様々な段階において、施設側からの協力を得ている。

連携先となる施設にとっては、社会人としての実務経験を持つ実習生を受け入れることで、施設におけるサービス提供や業務のあり方を見直しの機会となる。福祉現場の担い手の育成協力・施設への理解・ボランティアとしての受け入れがメリットとなる。

## (2) コミュニティ・ボランティア専攻

都道府県・政令指定都市各社会福祉協議会と連携し、実習先との調整に協力を得ている。ボランティアグループへの拠点提供・プログラム終了後のつながり、ボランティアコーディネーターとしての採用・情報誌の交換・イベントへの協力また、企業内研修・団体職員研修として本教育プログラムの一部を提供している。

ボランティアを通して地域の課題に気づき、地域の一員として社会参加が可能な人材の育成につながるつとともに、地域の中で、支えあいネットワークが図れる。また、社会福祉協議会について知ってもらう機会となる。受け入れ先にとっては、地域に根ざした企業人の育成、社会貢献を視野に入れた企業活動の一環となる。

その他、CS ネットワーク(同窓会)と連携し、卒業後にもネットワークを維持し、地域社会における多様な活動を推進している。また、NHK との連携により、福祉番組の意見交換・地方局と連携した番組への協力等も行っている。

## 4 -2-1-10 その他

教職員の資質向上のため、福祉現場における様々なボランティア活動等、実践的な現場体験を積極的に推進している。また、介護福祉士会が主催する研修や、介護支援専門員研修等へ参加し、現場の生の
声を聞き業務の実態や直面している課題などを把握し、教育に活かしている。ボランティア研修大会等への企画協力・参加することにより、スキルアップをはかる。
- 「心が元気になる生活介護を学ぶ」という観点から、高齢者・障害者が元気に楽しく生活ができる環境づくりの視点と方法を学ぶ。

多彩な教科、体験できる授業を用意し、介護の知識・技術のみではなく、人間として幅のある豊かな人材育成を目指す。

- 多彩な教科、体験できる授業を用意し、介護の知識・技術のみではなく、人間として幅のある豊かな人材育成を目指す。

A01	教育機関情報	教育機関名	釧路専門学校
A02	学校種別	専門学校
A03	教育機関の連絡先	介護環境科
A04	教育機関の連絡方法	TEL 0154(51) 3195/FAX 0154(53) 3746
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	介護環境科
B02	教育プログラムのURL	http://www.sakaseru.com/html/Fukusi-Intro.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	地域の高齢者施設における実習が充実。短期講習・研修プログラムとして、介護技術講習会、ヘルパー2級養成講座、介護職員基礎研修等のコースを実施。
C02	e-learning の活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	2年間
D02	教育プログラムの履修単位数	112単位
D03	教育プログラムの総授業時間数	2490時間
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	介護実習10単位 450時間
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	専門士介護福祉士資格その他、障害者スポーツ指導員、レクリエーションインストラクター、ピアヘルパー、障害者ガイドヘルパー資格を取得可能
## 4 -2-2-1 経緯と概要

昭和 45 年に保育専門学校として設立され、平成 10 年より介護福祉士養成施設として厚生労働省の認定を受け介護福祉専攻科(1年課程)を開設、平成 15 年に介護福祉科(2年課程)を開設し、平成 21 年より「介護環境科」に名称を変更。保育者育成の学科(こども環境科)が併設されていることから、明るさや表現力の豊かさ、多様なアクティビティなどの好影響がある。高齢者・障害者が自立したその人らしい生活ができる環境づくり、地域づくりの観点をもつ介護人材の育成を目指している。

## 4 -2-2-2 プログラム設計

「心が元気になる生活介護を学ぶ」という観点から、高齢者・障害者が元気に楽しく生活ができるような環境づくりの視点と方法が学べる多彩な教科、体験できる授業を用意し、介護の知識・技術のみではなく、人間として幅のある豊かな人材育成を目指している。以下のような科目が特徴的である。

音楽療法を中心として感覚に訴える「福祉文化」

高齢者の生きた時代を映画やもので知り回想法に生かす「生活文化史」

化粧や服装などの「高齢者とおしゃれ」

・ 手工芸、劇、伝承遊びやおもちゃ、絵本、ダンス、ゲームなどを実践する「介護福祉実践総合研究」

・「福祉レクリエーション論」「レクリエーション活動援助法」

・ 身体を動かして気軽に楽しめ健康づくりができる「障害者とスポーツ」

華道・茶道・書道・歌舞伎や能などの日本文化を体験する「芸道」

バリアフリーや癒しの空間づくりを考える「福祉環境論」

このほか人とのつながりやささえあいを体験する教育を重視し、つながりあう楽しさを知り、実践の方法を学ぶ「つながりあい演習」、一方通行ではないささえあう関係づくりを考える「ささえあい演習」、釧路湿原を要する豊かな自然や地域の中ではさまざまな体験を通して感性を養う「自然体験活動」なども行っている。

また、障害の特性に応じてさまざまな現場の介護ができるよう専門性を高めることができる（「視覚障害者の支援」「言語障害者・聴覚障害者の支援」「知的障害者・発達障害者の支援」「内部障害者の支援」「精神障害者・高次脳機能障害者の支援」「認知症の支援」「身体障害者・肢体不自由児の支援」等）。

## 4 -2-2-3 受講者

40 人を定員として各学年 1 クラスを設置。高校新卒者、女性が多かったが男子学生の割合が増えている。本来の学生の数として数年来減少傾向にあるが、母子助成、さらには平成 21 年度からは緊急雇用対策等の制度を活用して 30 代～60 代の学生が入学したため、年齢層の幅が広がっている。

## 4 -2-2-4 出口·就職

就職先は、9 割以上が介護・福祉施設である。就職支援体制としては、クラスを担当する TA(ティーチングアドバイザー)と副校長が就職委員会を構成するほか、個人的にフォローを行っている。

実習先が就職先となるケースもあるため、施設と学生のマッチングにも配慮する。各学生が取得する「資格」自体が採用判断に影響するというよりも、施設側と学校の間に築いてきた信頼関係が大きな要素となっている。

## 4 -2-2-5 受講者の能力評価

試験、レポート等により評価を行う。実習については、実習先施設による評価を考慮する。評価表は、施設側の要望により釧路市内の他校とも共通した様式を作成している。施設からの評価結果は、教員との面談により実習時の状況等を確認しながら学生にフィードバックしている。
## 4 -2-2-6 講師

常勤 3 名、非常勤は約 20 名。介護福祉士養成校の基準を満たし、実務経験を有する非常勤講師は、病院の看護師長を経て施設のリスクマネジャー経験者、施設長経験者のほか、現役の施設職員（主任クラス）なども含まれる。

## 4 -2-2-7 プログラムコスト

学費は、一般入試の場合、入学金20万円、施設運営費16万円(1年あたり)、演習費3万円(1年あたり)、授業料48万円(1年あたり)、その他経費12万円程度となっている。

## 4 −2−2−8 学習成果のポータビリティ

教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しは認めていない。講義、演習科目は補講、追試等で対応するが、実習が完了できなった場合、時間的に再実習が厳しいため単位取得は認められず、進級や課程修了ができない。

## 4 -2-2-9 連携先

実習先が主な連携先となる。実習先となりうる施設は釧路市内および周辺に38施設あり、平成21年度は5施設、各施設に3～4人が配属となった。実習に先立ち、実習連絡協議会を市内の養成校2校、高校1校の3校合同で開催し、実習期間、人数、内容等について調整する。実習2週間前には、個別表を持参して個々に事前調整を行う。実習先施設では、指定された実習指導担当者(課長、係長クラス)に加えて、現場で直接指導に当たるリーダークラスのスタッフが主に関わりを持ち、毎日の指導、振り返り、教員の巡回指導への対応、事後の評価などを行う。介護課程をまとめて発表する実習報告会にも出席してもらう。実習先の2施設からは、介護係長、相談員を非常勤講師として招き、毎週の講義、演習を担当してもらっている。

実習先にとってのメリットは、学生を受け入れることで職員全体に対する意識づけや指導することによる職員自身のスキルアップなど、職員の質向上、底上げに寄与することが大きいと考えられる。

このほか、高齢者、障害児・者施設や事業所、行政、各団体からのボランティアの養成が年間を通じて多数あり、多くの学生が積極的に参加している。

## 4 -2-2-10 その他

学校として地域に対する情報発信を行っている。例えば、高齢者アクティビティ開発センターと共催し、アクティビティケアの基礎を学び同センターが認定するアクティビティインストラクター資格認定セミナーを、北海道内で初めて開催した。
介護福祉士を目座す2年間のコース。実習を中心として埼玉県内外の施設と連携を図る。

・ 意見交換会、施設研修への講師派遣、非公式な職員の人事交流なども実施。

・ 実習時点から将来の就職を踏まえて、施設と学生のマッチングに配慮している。

A01	教育機関情報	教育機関名	埼玉福祉専門学校
A02	学校種別	専門学校
A03	教育機関の連絡先	事務局
A04	教育機関の連絡方法	info@scw.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	介護福祉士科Ⅰ部
B02	教育プログラムのURL	http://www.scw.ac.jp/gakka/kaigo1/index.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	様々な福祉施設への就職実績があり実習先が多彩。幅広い介護経験で、障がいや利用者に対応できる力(＝現場力)を身につけることができる。専門職としての就職率99%。
C02	e-learningの活用状況	グループ校で社会福祉士国家試験対策としてe-learningを活用した国家試験対策センターを運用。今後は、介護福祉士資格についても同様の体制が構築される見込み。
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	2年間
D02	教育プログラムの履修単位数	121単位
D03	教育プログラムの総授業時間数	2475時間
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	介護総合演習、介護実習Ⅰ、介護実習Ⅱ、卒業研究等、32単位1170時間が相当
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	専門士。介護福祉士資格のほかキャンプインストラクター、JESC認定カウンセラー、生きがい情報士、初級スポーツ指導員資格を取得可能
## 4 -2-3-1 経緯と概要

平成 8 年、さいたま市大宮区に、介護福祉士、社会福祉士、保育士など広く現代社会の福祉援助分野に関係する人材の育成を目的とした専門学校として、埼玉県から設置認可を受け開校した。県内最大規模であり、介護福祉士資格取得のためのコースとして、2 年間の介護福祉士科 I 部と、夜間 3 年間の介護福祉士科 II 部がある。介護福祉士科 I 部では、働いてすぐ役立つ力を身につけることを目的とした独自科目を設定している。

## 4 -2-3-2 プログラム設計

実習先、就職先となる施設との継続的な接点の中から、介護現場において求められる介護人材のタイプは一様ではないことが把握されている。例えば、施設サービスと在宅サービスでは、利用者像、サービス提供体制が異なる。そのような観点から、介護福祉士Ⅰ科では主に施設サービスを想定して、現場で関係者と円滑に連携しながらサービスを提供できる人材の育成を目的としてプログラムを設計している。介護福祉士科Ⅰ部は、主に高校卒業直後の新卒者を対象としており、施設等への就職後は、現場の若手職員として他のスタッフと連携し業務を遂行できる基本的な知識、スキルの習得を目指している。

働いてすぐ役立つ力を身につけることを目的とした独自科目として、「カウンセリング」「卒業研究」「選択ゼミ」を設置している。卒業研究では、介護現場における実践をテーマとし、実践能力を高めるためのグループ学習を行い、チームの中での発言力、自律学習、課題の発見と解決、プレゼン能力などを身につける。また、選択ゼミでは、「健康サポートゼミ」「音楽サポートゼミ」「余暇サポートゼミ」「手話ゼミ」の中から、自分にあったゼミを選択し、専門性を高める。

実習では、7 種類の実習施設と連携し、多様な現場力を身につけることができる。厚労省が示す実習の目標を、対象施設に合わせてブレークダウンし、施設における指導方針、要綱を示している。

授業では、「コマシラバス」と呼ばれる授業内容が記載された資料と小テストにより、確実に理解を促す工夫がなされている。また、国家試験の受験が必要となる平成24年を見越し、平成23年4月より、国家試験対策を開始予定である。

プログラム内容については、定期的な学年会議、運営会議により問題点を抽出し、学長、教務部長、主任等により見直しを行っている。また、授業については、年に2回、オープン授業を行い、教員相互に学びあう機会を設けている。

## 4 -2-3-3 受講者

定員は1クラス40人×1学年2クラスで構成されている。新卒者が約7割、短大・大学卒が1割、既卒が2割となっている。女性が6割を占める。介護・福祉分野に対する単純明快な志向を持ち、行動的な学生が多い。

## 4 -2-3-4 出口·就職

専門職としての就職が99%（平成22年度）。実習先に就職する割合は5割程度である。学校側では、実習時に就職までを視野にいれて学生と施設のマッチングに配慮している。施設側では、専門士、介護福祉士その他の資格そのものではなく、実習時の学生の様子や学校との信頼関係に基づいて採用を行っている。

キャリアセンターを設置し、北海道から福岡にまたがるグループ校のネットワークを生かし、全国の就職情報をカバーしている。担任との連携を密に取りながら、業界との太いパイプを生かして、学生に合わせた就職サポートを行う。転職や再就職の支援など、在校中だけでなく、卒業後も一生涯サポートする体制をとっている。

また、採用の予定がある施設の人事担当者による説明会を実施している。県内の施設・病院・保育園な
ど分野ごとに実施され、1回あたり15施設以上が参加する。試験面接前にキャリアセンターの就職専門スタッフによる面接指導を受けることができる。

出典:http://www.scw.ac.jp/gakka/kaigo1/index.html

図 4-2 介護福祉士科 I 部の卒業生の就職分野の内訳

## 4 -2-3-5 受講者の能力評価

科目評価は小テスト40%、定期試験60%を勘案して行う。実習は実習前試験、実習施設の評価(施設に対して評価基準、評価マニュアルを提示する)、実習後試験の3要素で行う。

## 4 -2-3-6 講師

専任5名、非常勤10名。介護福祉士養成校の基準を満たし、介護、看護等の実務経験を有する講師を配置している。I部は施設系が主となっている。

## 4 -2-3-7 プログラムコスト

学費は、入学金5万円、授業料60万円、施設設備費25万円、総合演習費として112,600円、諸費用として227,075円となっている。

## 4 −2−3−8 学習成果のポータビリティ

教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しは認めていない。進級および修了に必要単位取得のため、補講、追試、再試験等により対応している。長期履修制度を設け、原則として合格するまで、個別授業、別の時間割での受講、VOD等で対応している。

## 4 -2-3-9 連携先

産業界との連携は、実習に関わる個別施設との提携と、関係団体とのイベント共催等が中心である。

実習先との連携については、実習先約 120 施設を対象として指導者懇談会を開催し、学校側からの説明とともに意見交換を行っている。実習においては、実習担当者のほか、現場で直接指導にあたるスタッフなどが関わり、実習期間中から実習後の評価までに対応している。就職先となる施設には内定先訪問を行って、施設側が学校に求める人材養成のニーズを把握している。

介護福祉分野関係者や社会に対する情報発信等を目的とするイベント開催として、毎年1回、「日本の福祉現場力を高める研究大会」を開催している。卒業研究の発表をきっかけとして関係者の協働、情報交換、情報発信の場を設けたり、高校生の作文コンテストも実施している。ここでの連携先は、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護福祉士会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県身体障害者福祉協会、埼玉県発達障害福祉協会、埼玉県老人福祉施設協議会、埼玉新聞社、健康・生きがい開発財団である。

また、県の事業として施設の研修に講師を派遣するほか、施設との間で非公式な人材交流を行い、数日～2,3週間程度、教員が施設業務を経験したり、施設職員を講師として招いたりするなどの取り組みを行っている。
施設側にとっては、実習受け入れや研究会の共催、人材交流等の学校との連携により、人材確保のほか、最近の業界内外や行政に関する情報へのキャッチアップ等のメリットがある。

## 4 -2-3-10 その他

法人のグループ校とも提携し、学生に対して卒業後も資格取得や転職支援など、生涯にわたって支援を続ける体制をとっている。就職先となった施設に対しても継続的にフォローし、今後の実習生受け入れや就職先として長期的な信頼関係を築いている。

今後のプログラム改善に向けた問題意識としては、利用者の個別性が高まりサービスの多様化が進む中で、現場で考える力、問題解決能力を高めたいと考えており、カリキュラム、卒業研究やゼミの内容を検討したい。
- 介護福祉士を目指す3年間の夜間コース。I部よりも年齢層が高い。
- ワーク&スタディ制度として、昼間は施設で勤務し、夜間に学ぶ制度を整備。単なる雇用ではなく、学習の進度に応じた業務の割り当てや指導上の留意事項などを施設側に提示し、連携しながら学生を育成している。
- 高校卒業後、施設に就職し、施設から全額学費を支給されてワーク&スタディ制度を活用するケースもある。施設と専門学校が連携して、高校に働きかけている。

A01	教育機関情報	教育機関名	埼玉福祉専門学校
A02	学校種別	専門学校
A03	教育機関の連絡先	事務局
A04	教育機関の連絡方法	info@scw.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	介護福祉士科Ⅱ部
B02	教育プログラムのURL	http://www.scw.ac.jp/gakka/kaigo2/index.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	授業は18:10～21:20までの1日2コマで、仕事や家庭をもっている人も無理なく学べる。提携している福祉施設で昼間働き、夜間に学校で学ぶ制度により、「収入」と「現場での実務経験」を同時に得ることができる。昼間の仕事はキャリアセンタースタッフが、希望に合った働き先を紹介。
C02	e-learningの活用状況	グループ校で国家試験対策としてe-learningを活用した国家試験対策センターを運用。
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	3年間
D02	教育プログラムの履修単位数	114単位
D03	教育プログラムの総授業時間数	2340時間
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	介護総合演習、介護実習Ⅰ、介護実習Ⅱ、卒業研究等、32単位1170時間が相当
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	専門士。介護福祉士国家試験受験資格ホームヘルパー2級、キャンプインストラクター、JESC認定カウンセラー、生きがい情報士、初級スポーツ指導員資格を取得可能
## 4 -2-4-1 経緯と概要

平成 8 年、さいたま市大宮区に、介護福祉士、社会福祉士、保育士など広く現代社会の福祉援助分野に関係する人材の育成を目的とした専門学校として、埼玉県から設置認可を受け開校した。県内最大規模であり、介護福祉士資格取得のためのコースとして、2 年間の介護福祉士科 I 部に加え、平成 15 年に夜間 3 年間の介護福祉士科 II 部を増設。介護福祉士科 II 部のカリキュラムは、働いてすぐ役立つ「現場力」と平成 24 年より適用される国家試験に合格する力をつけること目的とした独自科目を設定している。

## 4 -2-4-2 プログラム設計

実習先、就職先となる施設との継続的な接点の中から、介護現場において求められる介護人材のタイプは一様ではないことが把握されている。例えば、施設サービスと在宅サービスでは、利用者像、サービス提供体制が異なる。そのような観点から、介護福祉士Ⅰ科では主に施設サービスを想定して、現場で関係者と円滑に連携しながらサービスを提供できる人材を念頭においているのに対し、介護福祉士Ⅱ科では、在宅サービスへの対応も想定し、利用者およびその介護者の個別ニーズを理解するためのコミュニケーション能力に優れ、「現場力」の高い介護福祉士の養成を目的としている。介護福祉士科Ⅱ部は、高校卒業直後の新卒者のほか、社会人経験を有する有職者を対象としており個別性に対応できる応用力の習得やリーダーの育成を目指している。

働いてすぐ役立つ力を身につけることを目的とした独自科目として、「カウンセリング」「卒業研究」を設置している。卒業研究では、介護現場における実践をテーマとし、実践能力を高めるためのグループ学習を行い、チームの中での発言力、自律学習、課題の発見と解決、プレゼン能力などを身につける。

授業では、「コマシラバス」と呼ばれる授業内容が記載された資料と小テストにより、確実に理解を促す工夫がなされている。また、平成24年より適用される国家試験対策を実施している。

「ワーク＆スタディ制度」として、昼間は学校と提携している福祉施設に勤務し、夜間に学校で学ぶ制度を設けている。昼間の勤務は、単なる学費捻出ではなく、学校での学習と連動した現場での実務経験であり、教育としての3年間と位置づけ施設と学校が連携して育成する。学生の状況は1ヶ月に1度確認することとなっている。現場で問題を発見し、学校で考える時間を作り、問題解決能力を培うことが可能となる。さらに、実務経験5年を要するケアマネジャー資格取得のための近道となる(修了後最短2年で資格取得可能)。

出典:http://www.scw.ac.jp/gakka/kaigo2/index.html

図 4−3 ワーク＆スタディ制度による生活のイメージ

## 4 -2-4-3 受講者

定員は1クラス40人×1学年1クラス。新卒者が約2～3割、既卒者が8割である。男性が7割を占める。介護現場での現場経験を重ねて勉強する意欲を持つ学生のほか、多様な経緯、動機をもつ学生がいる。

## 4 -2-4-4 出口·就職

ワーク&スタディ制度を利用し、昼間勤務している施設に卒業後そのまま在籍し続けるケースが多い。昼間の勤務先は、キャリアセンターが相談に乗り、学生の要望にあった施設を紹介している。高校卒業後、提携する施設に就職し、施設の補助を得てワーク&スタディ制度を利用して資格取得を目指すプログラムも
始まっている。施設と協働して高校に説明を行い、候補者を募っている。

出典:http://www.scw.ac.jp/gakka/kaigo2/index.html

図 4-4 介護福祉士科 II 部の卒業生の就職分野の内訳

## 4 -2-4-5 受講者の能力評価

科目評価は小テスト 40%、定期試験 60%を勘案して行う。実習は実習前試験、実習施設の評価、実習後試験の3要素で行う。

## 4 –2–4–6 講師

専任 5 名、非常勤 6 名。介護福祉士養成校の基準を満たし、介護、看護等の実務経験を有する講師を配置している。Ⅱ部は在宅サービス系が主となっている。

## 4 -2-4-7 プログラムコスト

学費は、入学金 5 万円、授業料 40 万円、施設設備費 16 万円、総合演習費として 85,800 円、諸費用として 272,075 円となっている。

## 4 −2−4−8 学習成果のポータビリティ

教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しは認めていない。進級および修了に必要単位取得のため、補講、追試、再試験等により対応している。長期履修制度を設け、原則として合格するまで、個別授業、別の時間割での受講、VOD等で対応している。

## 4 -2-4-9 連携先

産業界との連携は、ワーク&スタディ制度に関わる個別施設との提携と、関係団体とのイベント共催等が中心である。

ワーク＆スタディ制度の提携施設は平成20年度時点で177施設である。提携施設以外でも、希望があればキャリアセンターから依頼する。提携施設では、3年間、毎月学校と連絡を取りながら、学習進度に沿って業務内容を割り当てるなど、効果的な育成のために学校と連携する。

介護福祉分野関係者や社会に対する情報発信等を目的とするイベント開催として、毎年1回、「日本の福祉現場力を高める研究大会」を開催している。卒業研究の発表をきっかけとして関係者の協働、情報交換、情報発信の場を設けたり、高校生の作文コンテストも実施している。ここでの連携先は、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護福祉士会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県身体障害者福祉協会、埼玉
県発達障害福祉協会、埼玉県老人福祉施設協議会、埼玉新聞社、健康・生きがい開発財団である。

また、県の事業として施設の研修に講師を派遣するほか、施設との間で非公式な人材交流を行い、数日～2,3週間程度、教員が施設業務を経験したり、施設職員を講師として招いたりするなどの取り組みを行っている。

施設側にとっては、ワーク＆スタディ制度を利用する学生の受け入れにより、早期に人材を確保し確実に育成できるというメリットがある。また、研究会の共催、人材交流等の学校との連携により、ことのほか、最近の業界内外や行政に関する情報へのキャッチアップ等のメリットがある。

## 4 -2-4-10 その他

法人のグループ校とも提携し、学生に対して卒業後も資格取得や転職支援など、生涯にわたって支援を続ける体制をとっている。就職先となった施設に対しても継続的にフォローし、今後の実習生受け入れや就職先として長期的な信頼関係を築いている。