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## （３）貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重大な懸念があると認められるもの

自動車損害賠償保障事業特別会計

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる。

金額：27,970 百万円

## （４）財政法第４４条の資金

自動車損害賠償保障事業特別会計

資 金 名 : 積立金

根拠法令：自動車損害賠償保障事業特別会計法附則第10項、第18項

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置。

## （５）各財務書類における表示科目の内容等

## ① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、歳計外現金の期末残高を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、航空保安用品等を計上している。

「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、地方道路公社、地方公共団体等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

「その他の債権等」には、揮発油税決算調整金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視船等を計上している。

・「航空機」には、飛行機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

「建設仮勘定（公共用財産）」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。
「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体、受託工事委託者からの前受金を計上している。

「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険料、保険料及び賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち、当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「特別会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の施設整備等に要した額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要する事業費を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。
「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継いだ額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「自己收入」には、地方公共団体工事費負担金收入、空港使用料収入等を計上している。
「目的税等収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、当年度の他会計からの財源の受入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「自己收入」には、地方公共団体工事費負担金收入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度の決算上の剩余金を計上している。

「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等の支出額を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等の支出額を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路の維持管理等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備の事業費に係る支出額を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備の事業費に係る支出額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金に係る支出額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費に係る支出額を計上している。
・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

・「交付金」には、住宅金融公庫交付金等に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額の産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、特殊法人等への貸付けによる支出額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「借入による収入」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
## ⑤ その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ・有価証券について

貸借対照表の「有価証券」には、本年度より東京地下鉄株式会社法附則第11条の規定により、一般会計に無償譲渡されたものを計上している。

また、その額の算出にあたっては、東京地下鉄株式会社定款に1株当たり207円とされていることから、一般会計が保有する17,203,124株を乗じた額で計上している。なお、同処理により「出資金」で計上を行っていた帝都高速度交通営団の出資特分は全額償却した。

## 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度において、貸借対照表に「その他債権等」として表示していた地方公共団体等への公共事業費受益者負担金債権等については、本年度より「未収金」として遡及修正している。この修正により、前年度末の貸借対照表の「その他債権等」が12,442百万円減少し、「未収金」が同額増加している。
|	一般金計	目勤車預售賠償保障事業特別金計	道路整備特別金計	治水特別金計	港湾整備特別金計	目勤車預售賠償特別金計	都市開発資金融通特別金計	空港整備特別金計	相發消去	合算金計
勘定科目
現金·預金	266	726,552	757,361	275,156	16,905	14,738	23,903	67,231	-	1,882,116
有儲賠券	3,561	-	-	-	-	-	-	-	-	3,561
在即資產	8,209	-	-	-	33,267	-	-	28,866	-	70,342
未收金	213	38,488	14,919	5,085	5,349	0	-	1,140	-	65,197
未收收益	-	83	289	-	-	-	167	-	-	540
一般金計棟入金	-	484,768	-	-	-	-	-	-	-	-
特別金計棟淨未收金	232,894	-	-	-	-	-	-	-	△484,768	-
前損費用	53	-	49	33	2	3	-	9	△232,894	-
貨付金	16,765	17,398	1,965,070	7,531	87,878	-	340,759	411,699	-	2,847,100
その他の償攤等	215	-	111,745	-	-	-	-	-	-	111,961
貨償引当金	△629	△27,970	△114	△5	△1	△0	-	△1,075	-	△29,798
有形固定資產	128,305,947	6	854,868	305,353	123,246	154,689	-	2,074,833	△8	131,818,936
国有貨償(公共用貨償差除)	1,282,139	-	327,654	212,265	118,498	154,201	-	2,008,624	△8	4,103,376
土地	728,088	-	180,060	98,886	58,639	136,061	-	1,135,960	△8	2,337,588
土木竹	9,550	-	229	168	33	266	-	2,931	-	13,179
建物	179,360	-	93,465	68,549	16,621	9,914	-	104,743	-	472,654
工作物	215,518	-	50,883	38,962	24,768	7,889	-	670,475	0	1,006,498
船舶	103,294	-	1	2,479	18,435	-	-	-	-	124,210
航空機	18,203	-	-	-	-	-	-	9,540	-	27,743
建設保險定	28,124	-	3,013	3,220	-	69	-	85,072	-	119,501
公共用貨償	126,881,330	-	413,111	-	-	-	-	-	-	127,294,442
公共用貨償用地	33,767,713	-	-	-	-	-	-	-	-	33,767,713
公共用貨償設	93,111,706	-	-	-	-	-	-	-	-	93,111,706
建設保險定	1,910	-	413,111	-	-	-	-	-	-	415,021
物品	142,477	6	114,102	93,087	4,747	487	-	66,209	-	421,118
無形固定資產	10,782	133	5,075	3,663	2,839	46	-	18,791	-	39,331
出資金	344,614	13,081	2,772,563	1,124	549	29,194	-	495,150	-	3,656,280
資產の組合計	128,922,893	1,252,540	6,481,829	597,941	270,037	198,671	384,829	3,094,647	△717,671	140,465,720
<負債の部>
未損金	21,096	339	44,436	32,221	8,846	8	-	3,194	-	110,142
支払債金	-	48,562	-	-	-	-	-	-	-	48,562
未払費用	-	-	-	-	-	-	139	4,468	-	4,608
保管金等	266	-	205	226	-	-	-	9	-	708
前受金	-	-	9,134	2,827	489	-	-	498	-	12,950
前受収益	-	2,556	-	-	-	-	-	-	-	2,556
資与引当金	21,549	48	4,431	4,314	1,131	1,131	-	4,250	-	36,857
借入金	-	-	-	-	-	-	119,389	927,700	-	1,047,089
退職給付引当金	577,229	1,118	107,432	113,993	36,556	33,988	-	99,348	-	969,686
特別金計棟淨未浄金	527,110	-	1,217,096	146,750	49,524	-	248,036	45,695	△717,663	1,516,551
その他の債務等	281,442	-	-	-	-	-	-	-	-	281,442
負債の部合計	1,428,594	52,625	1,382,737	300,334	96,548	35,128	367,565	1,085,166	△717,663	4,031,135
<資產-負債差額の部>
資產-負債差額合計	127,494,198	1,199,915	5,099,091	297,607	173,489	163,543	△2,735	2,009,481	△8	136,434,584
<資產-負債差額合計	128,922,893	1,252,540	6,481,829	597,941	270,037	198,671	364,829	3,094,647	△717,671	140,465,720

附属明細書 1. 賃借対照表の内容に関する明細 (1) 計別の資産及び負債の明細
## (1) −1 勘定別の資産及び負債の明細

①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	68,977	285,278	372,296	-	726,552
未収金	38,416	-	71	-	38,488
未収收益	15	67	0	-	83
一般会計線入金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△27,970	-	-	-	△27,970
有形固定資産	6	-	-	-	6
物品	6	-	-	-	6
無形固定資産	133	-	-	-	133
出資金	-	13,081	-	-	13,081
資産合計	128,579	751,593	372,368	-	1,252,540
<負債の部>
未払金	330	-	9	-	339
支払備金	8,752	-	39,809	-	48,562
前受収益	2,471	-	85	-	2,556
賞与引当金	48	-	-	-	48
退職給付引当金	1,118	-	-	-	1,118
負債合計	12,721	-	39,904	-	52,625
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
資産・負債差額合計	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
負債及び資産・負債差額合計	128,579	751,593	372,368	-	1,252,540
②治水特别会計

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的歹公建設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金·預金	237,023	38,133	-	275,156
未収金	3,371	1,714	-	5,085
前払費用	33	-	-	33
貸付金	7,531	-	-	7,531
貸倒引当金	△5	-	-	△5
有形固定資産	209,109	96,243	-	305,353
国有財産(公共用財産を除く)	146,310	65,955	-	212,265
土地	67,795	31,090	-	98,886
立木竹	115	53	-	168
建物	46,904	21,644	-	68,549
工作物	26,689	12,272	-	38,962
船舶	1,696	782	-	2,479
建設仮勘定	3,108	112	-	3,220
物品	62,799	30,287	-	93,087
無形固定資産	3,333	329	-	3,663
出資金	1,124	-	-	1,124
資産合計	461,521	136,420	-	597,941
<負債の部>
未払金	32,221	-	-	32,221
保管金等	219	7	-	226
前受金	2,095	731	-	2,827
賞与引当金	4,314	-	-	4,314
退職給付引当金	113,993	-	-	113,993
他会計繰戻未済金	125,619	21,131	-	146,750
負債合計	278,463	21,870	-	300,334
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	183,057	114,550	-	297,607
資産·負債差額合計	183,057	114,550	-	297,607
負債及び資産·負債差額合計	461,521	136,420	-	597,941
③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾
施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	16,612	293	-	16,905
たな卸資産	28,450	4,817	-	33,267
未収金	5,151	198	-	5,349
前払費用	2	-	-	2
貸付金	87,878	-	-	87,878
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	123,162	83	-	123,246
国有財産(公共用財産を除く)	118,444	54	-	118,498
土地	58,639	-	-	58,639
立木竹	33	-	-	33
建物	16,586	34	-	16,621
工作物	24,756	12	-	24,768
船舶	18,427	7	-	18,435
物品	4,718	29	-	4,747
無形固定資産	2,837	1	-	2,839
出資金	549	-	-	549
資産合計	264,643	5,393	-	270,037
<負債の部>
未払金	8,846	-	-	8,846
前受金	489	-	-	489
賞与引当金	1,131	-	-	1,131
退職給付引当金	36,556	-	-	36,556
特別会計繰戻未済金	49,524	-	-	49,524
負債合計	96,548	-	-	96,548
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	168,095	5,393	-	173,489
資産・負債差額合計	168,095	5,393	-	173,489
負債及び資産・負債差額合計	264,643	5,393	-	270,037
## (2) 資産項目の明細

## ① 有価証券の明細

有価証券の増減の明細

(单位:百万円)
種類	前年度末残高	評価差額の
录入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	-	-	3,561	-	-	-	3,561
合計	-	-	3,561	-	-	-	3,561

市場価格のない株式の純資産額の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台幣価格)	資產(A)	負債(B)	耗資產額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	耗資產額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務譜表
東京地下鉄株式会社	3,561	1,252,911	1,107,757	145,154	58,100	3,561	6,13%	8,897	3,561	法定財務譜表
合計	3,561	1,252,911	1,107,757	145,154	58,100	3,561	8,897	3,561

## ②たな卸資産の明細

種類	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末殘高
工事材料品	39,282	27,180	25,105	-	41,357
航空保安用品	28,651	661	865	-	28,447
修理用部品、予備品	343	14	18	-	339
燃料	42	56	42	-	56
彈棗	43	133	43	-	133
鏈機器	4	4	0	-	8
合計	68,368	28,050	26,075	-	70,342

(单位:百万円)

## ③ 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未收回收金等	保陵会社等	37,868
退付消费税	一般会社国税收纳整理基金	8,781
公共事業受益者等负担金債權	民間事業者等	5,823
受託工事費未收金	地方公共団体	5,030
受託事業費未收金	地方公共団体	3,447
公共事業受益者等负担金債權	地方公共団体等	1,379
空港使用料收入等	航空業者等	1,140
未收賬債金	保陵会社等	618
損害賠償金	民間事業者、個人等	466
その他未收金	民間事業者、個人等	840
合計	65,197

## ④貨付金の明細

(单位:百万円)

貨付先	前年度末強高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末強高	貨付事由等
地方公共団体	490,553	8,535	307,176	191,912	都市關発等のための貨付
日本道路団	27,259	-	7,546	19,713	道路關発等のための貨付
首都高速道路団	226,572	27,508	13,813	240,266	道路關発等のための貨付
阪神高速道路団	33,956	-	3,411	30,545	道路關発等のための貨付
本州四國運総機公団	260,834	-	58	260,575	道路關発等のための貨付
都市基盤整備公団	38,344	345	38,689	-	道路關発等のための貨付
地域張異整備公団	5,509	-	5,509	-	道路關発等のための貨付
都市再生機構	-	44,614	745	43,868	都市關発等のための貨付
土地開発公社	31,514	6,038	2,877	34,875	道路關発等のための貨付
地方道路公社	1,053,215	60,074	60,655	1,052,635	道路關発等のための貨付
住宅供給公社	1,863	-	135	1,527	街路事業のための貨付
民間都市開発推進機構	225,994	2,190	12,847	215,336	河川、街路事業整備等のための貨付
空港周辺登儀機構	1,566	47	139	1,474	航空機輕音対策事業のための貨付
その他特殊法人・認可法人等	117,818	16,625	22,589	111,854	港商事業のための貨付
成田国際空港株式会社	-	134,707	10,000	124,707	空港整備のための貨付
関西国際空港株式会社	124,350	27,300	-	151,650	空港整備のための貨付
中部国際空港株式会社	133,868	-	-	133,868	空港整備のための貨付
その他民間事業者等	244,760	1,813	14,084	232,489
合計	3,017,582	329,799	500,281	2,847,100

## ⑤その他債権等の明細

償権の種類	相手先	本年度末残高	償権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	215
目的税等決算調整金	一般会計国税収納整理基金	111,745	揮発油税等決算調整金に係るもの
合計	111,961

(单位: 百万円)
市場価格のない出資金の纯資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財產合計儲備)	資產(A)	負債(B)	轉資產額(C-A-B)	資本金(D)(注1)	國办公の出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	轉資產額による算出額(G=C×F)	負債対照資計上額	使用財務清査
1.金融機関
住宅金融公園
一般确定	14,812	54,867,973	55,262,614	△394,840	133,400	78,900	59.14%	△233,412	0	行政コスト計算書
证券化支援特別勘定	15,650	220,646	208,527	12,119	17,300	17,300	100.00%	12,119	15,650	行政コスト計算書
住宅融資保險特別勘定	12,295	35,601	22,493	13,107	18,000	18,000	100.00%	13,107	12,295	行政コスト計算書
2.公開
日本道路公園	2,284,865	32,964,099	28,821,875	4,342,423	2,284,865	2,284,865	100.00%	4,342,423	2,284,865	行政コスト計算書
本州四国道路運輸権権公園
一般确定	106,666	3,083,425	2,651,104	432,320	1,085,515	751,132	69.19%	299,148	106,666	行政コスト計算書
首都高速道路公園	379,547	6,233,254	5,174,041	1,059,212	759,094	379,547	50.00%	529,606	379,547	行政コスト計算書
阪神高速道路公園	24,700	3,717,899	3,879,924	△162,025	575,800	287,900	50.00%	△81,012	0	行政コスト計算書
3.独立行政法人
土木研究所
一般确定	24,457	25,867	1,442	24,424	24,457	24,457	100.00%	24,424	24,457	法定財務清査
冷水勘定	855	1,465	509	955	855	855	100.00%	955	855	法定財務清査
道路整備勘定	2,173	3,088	598	2,490	3,330	3,330	100.00%	2,490	2,173	法定財務清査
災害研究所	20,384	18,515	1,491	17,124	20,384	20,384	100.00%	17,124	20,384	法定財務清査
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	8,087	1,907	6,180	5,460	5,460	100.00%	6,180	5,460	法定財務清査
審査勘定	17,163	18,759	1,565	17,193	17,183	17,183	100.00%	17,193	17,183	法定財務清査
海上技術安全研究所	38,352	36,695	1,795	34,899	38,352	38,352	100.00%	34,899	38,352	法定財務清査
港湾空港技術研究所	14,052	14,635	1,392	13,243	14,052	14,052	100.00%	13,243	14,052	法定財務清査
電子転法研究所
一般勘定	3,282	3,559	377	3,282	3,282	3,282	100.00%	3,282	3,282	法定財務清査
空港整備勘定	975	2,438	1,526	911	975	975	100.00%	911	975	法定財務清査
北海道開発土木研究所	7,518	9,744	1,575	8,189	7,599	7,518	98.92%	8,081	7,518	法定財務清査
高橋大学校	4,132	4,415	722	3,692	4,132	4,132	100.00%	3,892	4,132	法定財務清査
航海釧錬所	5,007	9,887	1,999	7,887	5,007	5,007	100.00%	7,887	5,007	法定財務清査
海員学校	11,544	11,296	853	10,433	11,544	11,544	100.00%	10,433	11,544	法定財務清査
航空大学校
一般勘定	4,871	6,075	1,454	4,820	4,871	4,871	100.00%	4,820	4,871	法定財務清査
空港整備勘定	88	105	42	62	98	98	100.00%	62	68	法定財務清査
自動車営業独立行政法人	12,030	23,255	9,586	13,569	12,030	12,030	100.00%	13,569	12,030	法定財務清査
水資源機構	9,060	4,759,356	4,676,603	82,752	9,060	9,060	100.00%	82,752	9,060	法定財務清査
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機

(注1) 成田国際空港株式会社の資本金には資本準備金(52,000百万円)が含まれている。

(注2) 以下の出資については、強制評価減を実施しており、「出資金額(国有資産台帳価格)」の欄に出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。

出資先	出資合計	強制掙備實施實施年度	備考
住宅金融公車 一般确定	78,900	平成15年度
住宅金融公車 证券化支援特別勘定	17,300	平成15年度
住宅金融公車 住宅融資保礦特別勘定	18,000	平成15年度
本州四国道路通賠檢公車 一般勘定	751,132	平成13年度、平成14年度
新神高速公路公司	287,900	平成13年度、平成14年度
独立行政法人土木研究所 道路整備勘定	3,330	平成14年度
独立行政法人航空大学校 空港整備勘定	98	平成15年度
鉄道建設·運輸商送整備支援機構 船舶勘定	10,485	平成14年度
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	平成14年度、平成15年度
都市再生機構 都市再生勘定	792,005	平成13年度、平成14年度、平成15年度	※
老美群島援與開発基金	2,401	平成14年度、平成15年度	※
國西國空港株式会社	431,400	平成13年度

※内書きは包括承継前の旧法人における出資金額である。
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	98,761
利子補給金	農協等	7,687
未払保障業務委託費	保險会社等	329
未払消費稅	一般会計国稅収納整理基金	2,664
児童手当、公務災害補償費	職員	329
未払払戾金	保險会社等	9
遺族補償年金	-	7
その他	352
合計	110,142

## ②借入金の明細

(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	1,110,362	59,382	124,143	1,045,601
地方公共团体	-	1,488	-	1,488
合计	1,110,362	60,870	124,143	1,047,089

## ③その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	280,425
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,017
合計	281,442
一般金計	自動車保書賠償保障事業特別金計	道路整備特別金計	治水特別金計	港湾整備特別金計	自動車傢傢整錶特別金計	都市開発資金融通特別金計	空港整備特別金計	相役消去	合算金計
人債	281,555	615	56,950	57,404	15,220	14,472	-	56,655	-	482,874
資与引当金攝入額	21,549	48	4,431	4,314	1,131	1,131	-	4,250	-	38,857
退職給付引当金攝入額	45,940	87	6,343	6,426	717	1,413	-	4,640	-	65,569
自賠賃保障費等	-	4,664	-	-	-	-	-	-	-	4,664
自賠賃再保費等	-	5,527	-	-	-	-	-	-	-	5,527
道路整備費	-	-	160,173	-	-	-	-	-	-	160,173
港湾施設整備費	-	-	-	-	132,483	-	-	-	-	132,483
工本ルギー港湾施設工事費	-	-	-	-	9,524	-	-	-	-	9,524
空港等整備費	-	-	-	-	-	-	-	39,622	-	39,622
補助金等	2,324,612	226,725	1,773,044	455,179	111,617	2,463	-	19,727	-	4,913,370
独立行政法人運營費交付金	27,692	9,170	1,289	1,339	-	9,793	-	1,243	-	50,529
委託費	3,260	904	157	-	-	1,181	-	-	-	5,503
分担金	2,010	-	-	-	-	-	-	-	-	2,010
換出金	384	-	-	-	-	-	-	-	-	384
交付金	100	-	-	-	-	-	-	-	-	100
補給金	404,143	-	-	-	-	-	-	9,000	-	413,143
給付金	228	-	-	-	-	-	-	-	-	228
一般金計への攝入	-	-	187	142	56	180	-	8	-	576
自動車保書賠償保障事業特別金計への攝入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
道路整備特別金計への攝入	2,588,486	-	-	-	-	-	-	-	△2,588,486	-
治水特別金計への攝入	1,205,304	-	-	-	-	-	-	-	△1,205,304	-
港湾整備特別金計への攝入	268,760	-	-	-	-	-	-	1,077	△269,838	-
自動車保書賠償特別金計への攝入	1,778	-	-	-	-	-	-	-	△1,778	-
空港整備特別金計への攝入	157,273	-	-	-	-	-	-	-	△157,273	-
国有林野事業特別金計への攝入	20,469	-	-	-	-	-	-	-	-	20,469
国营土地改良事業特別金計への攝入	80,421	-	-	-	-	-	-	-	-	80,421
庁営等	152,806	403	7,988	7,056	2,955	11,474	6	59,133	-	241,825
その他の経費	10,967	64	1,732	14,706	518	300	0	9,432	-	37,723
減価損賠	2,582,855	59	53,356	47,119	7,562	1,801	-	106,592	-	2,799,348
寬閣引当金攝入額	560	1,829	102	14	0	-	-	201	-	2,708
支払利息	-	-	-	-	-	-	3,097	30,833	-	33,930
資產処分損益	18,768	-	4,097	40,156	3,429	671	-	17,378	5	84,506
出資金評価損	14,812	-	24,700	-	-	-	-	-	-	39,512
業務費用合計	10,214,744	250,098	2,094,557	633,860	285,217	44,884	3,104	359,798	△4,222,676	9,663,569

2. 業務費用計算書の内容に関する明細 (1) 会計別の業務費用の明細
## (1) −1 勘定別の業務費用の明細

## ①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	615	-	-	-	615
賞与引当金線入額	48	-	-	-	48
退職給付引当金線入額	87	-	-	-	87
自賠責保障費等	4,664	-	-	-	4,664
自賠責再保険費等	-	-	5,527	-	5,527
補助金等	-	6,938	219,786	-	226,725
独立行政法人運営費交付金	-	9,170	-	-	9,170
委託費	904	-	-	-	904
保障勘定への線入	-	317	167	△485	-
庁費等	403	-	-	-	403
その他の経費	64	-	-	-	64
減価償却費	59	-	-	-	59
貸倒引当金線入額	1,829	-	-	-	1,829
本年度業務費用合計	8,676	16,426	225,481	△485	250,098
## ②治水特別会計

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	57,404	-	-	57,404
賞与引当金線入額	4,314	-	-	4,314
退職給付引当金線入額	6,426	-	-	6,426
補助金等	455,179	-	-	455,179
独立行政法人運営費交付金	1,339	-	-	1,339
一般会計への線入	142	-	-	142
治水勘定への線入	-	13,687	△13,687	-
庁費等	6,586	469	-	7,056
その他の経費	7,455	7,251	-	14,706
減価償却費	33,001	14,117	-	47,119
貸倒引当金線入額	14	-	-	14
資産処分損益	28,065	12,090	-	40,156
本年度業務費用合計	599,930	47,617	△13,687	633,860
## ③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	15,220	-	-	15,220
賞与引当金繰入額	1,131	-	-	1,131
退職給付引当金繰入額	717	-	-	717
港湾施設整備費	132,483	-	-	132,483
工本ルギー港湾施設工事費	-	9,524	-	9,524
補助金等	111,617	-	-	111,617
一般会計への繰入	56	-	-	56
港湾整備勘定への繰入	-	844	△ 844	-
庁費等	2,938	16	-	2,955
その他の経費	518	-	-	518
減価償却費	7,547	15	-	7,562
貸倒引当金繰入額	0	-	-	0
資産処分損益	3,428	0	-	3,429
本年度業務費用合計	275,660	10,401	△ 844	285,217
## (2) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	補助金	地方公共団体	3,470,728	事業費等の補助
特殊法人・認可法人	62,597	事業費等の補助
独立行政法人	201,275	施設整備費の補助、事業費等の補助
その他	80,357	事業費等の補助
計	3,814,958
負担金	地方公共団体	12,801	事業に要する経費の負担
その他	348	運賃等の負担
計	13,150
交付金	地方公共団体	812,683	事業費等の交付
特殊法人・認可法人	51,375	特殊法人に対する交付
独立行政法人	210	独立行政法人に対する交付
保険会社等	219,786	自動車損害賠償保障法附則第7条による交付
計	1,084,055
補給金	特殊法人・認可法人	22	特殊法人の業務の円滑な運営等に資するための補給
独立行政法人	1,183	独立行政法人の業務の円滑な運営等に資するための補給
計	1,205
補助金等合計	4,913,370

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所 一般勘定	2,070	運營費交付金の交付
独立行政法人土木研究所 道路整備勘定	1,289	運營費交付金の交付
独立行政法人土木研究所 治水勘定	1,339	運營費交付金の交付
独立行政法人建築研究所	2,080	運營費交付金の交付
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	815	運營費交付金の交付
独立行政法人交通安全環境研究所 審查勘定	846	運營費交付金の交付
独立行政法人海上技術安全研究所	3,089	運營費交付金の交付
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,586	運營費交付金の交付
独立行政法人電子航法研究所 一般勘定	662	運營費交付金の交付
独立行政法人電子航法研究所 空港整備勘定	1,130	運營費交付金の交付
独立行政法人北海道開発土木研究所	1,793	運營費交付金の交付
独立行政法人海技大学校	1,229	運營費交付金の交付
独立行政法人航海訓練所	6,665	運營費交付金の交付
独立行政法人海員学校	1,835	運營費交付金の交付
独立行政法人航空大学校 一般勘定	2,858	運營費交付金の交付
独立行政法人航空大学校 空港整備勘定	113	運營費交付金の交付
自動車検査独立行政法人	8,947	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 造船勘定	24	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 基礎的研究等勘定	445	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 助成勘定	291	運營費交付金の交付
独立行政法人國際観光振興機構 一般勘定	2,242	運營費交付金の交付
独立行政法人 自動車事故対策機構	9,170	運營費交付金の交付
独立行政法人運營費交付金合計	50,529

## (4) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(委託費)	地方公共団体	782	調査・研究等の委託
独立行政法人	2,394	調査・研究等の委託
その他	2,326	調査・研究等の委託、保障業務の委託
計	5,503
(分担金)	その他	2,010	世界気象機関等に対する分担金
計	2,010
(拠出金)	その他	384	ASEAN貿易投資観光促進センター等に対する拠出金
計	384
(交付金)	地方公共団体	100	明日香村の歴史的風土の創造的活用事業に対する交付
計	100
(補給金)	特殊法人・認可法人	402,835	業務の円滑な運営等に資するための補給
独立行政法人	66	業務の円滑な運営等に資するための補給
その他	10,242	業務の円滑な運営等に資するための補給
計	413,143
委託費等合計	421,142
一般会计	自動車损害賠償保障事業特別會計	道路整備特別會計	治水特別會計	港湾整備特別會計	自動車廠資產減特別會計	都市開発資產融通特別會計	空港整備特別會計	相殺消去	合算合計
前年度末	124,627,168	1,423,868	4,910,117	126,454	172,204	163,092	△2,694	1,974,552	△3	133,394,760
本年度業務費用合計	△10,214,744	△250,098	△2,094,557	△633,860	△285,217	△44,884	△3,104	△359,798	4,222,676	△9,663,589
財源	7,838,936	26,158	4,217,392	1,567,873	382,252	46,567	3,062	406,481	△4,222,681	10,266,043
主管の財源	66,605	-	-	-	-	-	-	-	-	66,605
配融財源	7,772,330	-	-	-	-	-	-	-	-	7,772,330
自己收入	-	26,158	741,269	349,210	81,510	44,789	3,062	245,341	-	1,491,343
目的稅等收入	-	-	707,200	-	-	-	-	-	-	707,200
他会計からの受入	-	-	2,768,922	1,218,662	300,741	1,778	-	161,139	△4,222,681	228,564
無償所償換等	5,242,838	△13	△1,933,860	△762,859	△95,749	△1,231	-	△11,753	-	2,437,370
資產評価差額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他資産・負債差額の增減	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
本年度末	127,494,198	1,199,915	5,099,091	297,607	173,489	163,543	△2,735	2,009,481	△8	136,434,584

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 (1) 会计別の資産・負債差額の増減の明細
## (1) −1 勘定別の資産・負債差額の明細

## ①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	117,089	763,225	543,554	-	1,423,868
本年度業務費用合計	△8,676	△16,426	△225,481	485	△250,098
財源	7,458	4,794	14,390	△485	26,158
1 自己收入	6,973	4,794	14,390	-	26,158
賦課金收入	2,994	-	-	-	2,994
再保険料及び保険料收入	-	-	14,085	-	14,085
その他の財源	3,979	4,794	305	-	9,078

2 他金計からの受入	485	-	-	△485	-
一般会計からの受入	-	-	-	-	-
自動車事故対策勘定からの受入	317	-	-	△317	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	167	-	-	△167	-

無償所管換等	△13	-	-	-	△13
資産評価差額	-	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-	-
本年度末資産・負債差額	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
## ②治水特別会計

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的タム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	18,124	108,329	-	126,454
本年度業務費用合計	△599,930	△47,617	13,687	△633,860
財源	1,364,820	216,741	△13,687	1,567,873
自己收入	281,168	68,042	-	349,210
地方公共団体工事費負担金収入	237,011	31,469	-	268,481
電気事業者等工事費負担金収入	15,487	27,828	-	43,315
受託工事納付金収入	13,574	8,385	-	21,960
附帶工事費負担金収入	5,075	-	-	5,075
その他の財源	10,019	358	-	10,377
他会計(勘定)からの受入	1,083,651	148,698	△13,687	1,218,662
一般会計からの受入	1,069,963	148,698	-	1,218,662
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,687	-	△13,687	-
無償所管換等	△599,956	△162,902	-	△762,859
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産・負債差額	183,057	114,550	-	297,607
## ③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算
前年末資產·負債增差額	164,714	7,489	-	172,204
本年度業務費用合計	△275,660	△10,401	844	△285,217
財源	374,791	8,306	△844	382,252
自己收入	75,649	5,861	-	81,510
港湾管理者工事費負担金收入	67,126	1,482	-	68,609
受益者工事費負担金收入	-	4,171	-	4,171
受託工事納付金收入	7,633	-	-	7,633
その他の財源	888	207	-	1,096
他金計(勘定)からの受入	299,142	2,444	△844	300,741
一般会計からの受入	297,219	2,444	-	299,664
空港整備特別会計からの受入	1,077	-	-	1,077
特定港湾施設工事勘定からの受入	844	-	△844	-
無償所管換等	△95,749	-	-	△95,749
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	168,095	5,393	-	173,489