Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A (目標達成)
特別目的の財務報告に対する監査の位置付けを監査基準上明確にするかどうか検討し、「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ公表しました。
公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分など、監査法人等に対する適切な検査・監督に努めました。
国際会合への参加や情報交換の枠組み構築に向けた二国間協議等を通じて海外監査監督当局との協力・連携を強化しました。
公認会計士試験については、試験の公平かつ円滑な実施に努めたほか、試験結果に係る情報開示の拡大を図るなど、試験の透明性・信頼性確保に努めました。また、関係団体と連携しつつ、公認会計士資格の魅力の向上策について議論を重ねるとともに、公認会計士等の活動領域の拡大に向けた施策に取り組みました。
今後も、引き続き上記の取り組みを進める必要があります。
以上のことから、測定結果は「A」としました。
施策の分析	公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国の資本市場の活性化、国際的競争力の向上に貢献するものと考えています。公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、金融庁及び審査会が、監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実行することで、公認会計士監査を充実・強化していく必要があります。
監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を図るよう検査結果事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保に一定の効果が上がっていると考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
上述のとおり、一定の効果は上がっているものの、引き続き適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されることを目指す必要があります。
【測定指標】
測定指標については、全て順調に進捗しております。
測定指標①については、引き続き適正な会計監査の確保に向け、監査基準等を整備していく必要があります。
測定指標②については、引き続き財務情報の信頼性の確保において重要な役割を担う監査法人等の非違事例等があれば、厳正な処分を行うなど適正な監督を実施していく必要があります。
測定指標③については、引き続き適正な会計監査の確保に資するよう、より適正な品質管理レビューの審査及びより実行的な監査法人等に対する検査を実施していく必要があります。
測定指標④については、引き続きIFIARを中心とした監査監督に係る国際的な会合に参画し、積極的な貢献や情報の受発信を行うとともに、監査監督上の協力に関する情報交換取決の締結に向けた交渉の推進など、海外監査監督当局との多国間・二国間両面での緊密な協力・連携を図っていく必要があります。
測定指標⑤については、公認会計士試験に多様な人々が挑戦していただくことを促すため、引き続き受験者にとって有益と考えられる情報発信の拡大や円滑な試験の実施に取り組んでいく必要があります。
測定指標⑥については、引き続き公認会計士等の活動領域の拡大等に向けた施策を実行するとともに、公認会計士資格の魅力向上策について議論を深めることにより、優秀な会計人材確保に向けた取組みを推進していく必要があります。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・総務企画局企業開示課「監査基準の改訂に関する意見書」（平成26年2月25日公表
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140225-2.html）
・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」（平成21年9月公表、平成22年5月・8月・23年8月・24年4月更新
http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku.html）
・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士・試験合格者の新しいキャリアパス」（平成24年8月公表、25年8月更新
http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku/01.pdf）
・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について」（平成25年11月14日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131114-2/01.pdf）
・公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「監査事務所検査結果事例集の公表について」（平成25年7月5日 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20130705.html）
・総務企画局企業開示課、公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（平成21年9月14日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20090914.html）
・公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（平成22年1月14日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20100114.html）
・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「国際関係」
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/index2.html
・平成25年公認会計士試験第Ⅱ回笠答式試験の合格発表について（平成25年6月21日公表
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku25-2.html）
・平成25年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について（平成25年8月26日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_mondai25b.html）
・平成25年公認会計士試験の合格発表について（平成25年11月15日公表 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_25.html）
・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「公認会計士・監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数」
担当部局名	公認会計士・監査審査会事務局、総務企画局企業開示課、総務企画局総務課審判手続室	政策評価実施時期 平成26年5月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(IV-2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	154,416	132,920	136,129	232,099	362,839
補正予算(千円)	△ 849
繰越し等(千円)
計(千円)	154,416	132,920	135,280

執行額(千円)	127,428	126,053	129,195

政策評価結果の概算要求への反映状況	○25年度の政策評価結果を踏まえ、今後も、金融協議等やアジア金融連携センターを通じ、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズを的確に把握し、効果的な技術支援のあり方を見極めた上で、覚書締結等による長期的な協力枠組みの構築など、協力関係強化を図ることや、相手国の金融インフラの発展及び支援ニーズを踏まえ、効果的な支援のあり方を見極めた上で、ソフト面及びハード面のインフラ整備支援、知見の共有といった技術メニューをパッケージで提供していくことが必要なことから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	番号	④(IV-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	118,661	249,508
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	113,438	113,331
●	3
●	4
小計	232,099	362,839
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	232,099	362,839
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅳ-2)

施策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
施策の概要	アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進するため、アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進、アジア諸国の金融・資本市場の整備に向けた実態調査及び金融行政当局との人材交流の取組みを図ることしている。
達成すべき目標	アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圈での活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込む。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	155	133	136	232
補正予算(b)	-	-	▲1	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	155	133
執行額(百万円)	127	126
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)・「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(25年6月14日閣議決定)・「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」(25年6月14日閣議決定)・「産業競争力の強化に関する実行計画」(26年1月24日閣議決定)
測定指標	①アジア当局との協力関係強化の取組状況	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
・25年5月に「日-ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議」を開催。また、日本とASEAN5か国は合同作業部会をそれぞれ開催。また、タイとは、長官・事務次官級の運営委員会を設定し、金融技術協力の広範なテーマにつき、協力関係強化を推進することを合意。・FSBにおいては、当庁職員がFSB・アジア地域諮問グループの共同議長を25年7月より務め、同年10月に東京での会議を主催するとともに、域内の調査結果をFSB本会合に報告。・2国間金融協議については、主だったものでは、長官級の意見交換を12回実施したほか、それ以外でも局長級の意見交換や国際会議の機会を捉えた意見交換など随時実施し、具体的な技術協力の方向性・内容の決定及びインドネシア及びモンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナムの5か国の金融当局との覚書締結等の長期的な協力枠組みの構築・アジア諸国の金融当局との連携強化に資する「アジア金融連携センター」の設立に関する各種準備作業を実施	具体的な技術協力の実施を図るため、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズを的確に把握し、具体的な技術協力の方向性・内容を決定する対話機会の確保及び長期的な協力枠組みの構築(覚書締結等)	達成
②技術協力の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
・緬国証券取引所開設等プロジェクトチームを立上げ、2015年秋の証券取引所開業に向け、各般の支援を実施。・金融分野の技術協力を推進するため、ミャンマー財務省に当庁職員を25年12月から派遣。更に人材交流による証券分野の監督能力強化支援を開始。・インドネシア及びミャンマー、モンゴルの当局向けの金融技術協力に関する国別セミナーを実施したほか、モンゴルの当局向けの現地セミナーへの講師派遣や各国訪日調査団への対応などを多数実施。・アジア諸国の金融当局者を対象とした研修事業として、26年1月に銀行監督者セミナー、同年2月に保険監督者セミナー、同年3月に証券監督者セミナーをそれぞれ東京で開催。	アジア諸国の法制度や決済システム等の金融インフラの向上を図るため、金融協議等を通じて決定された具体的な技術協力の方向性・内容に沿った着実な技術協力の実施	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
(判断根拠)	積極的に開催した金融協議等を通じて、アジア各国の金融当局との覚書締結等により長期的な協力枠組みを構築するなど、連携が大幅に強化され、アジアの金融インフラ整備支援や、規制緩和要望等の取組みを推進した結果、金融インフラ整備や金融規制緩和に進展が見られました。今後も、引き続きアジア諸国の金融当局との連携強化などの取組みを進める必要があります。以上のことから、測定指標は「A」としました。
施策の分析	【施策】(1)必要性日本の企業・金融機関がアジアで事業を拡大していく上で、①現地通貨による資金調達、決済、投資の基盤となる金融インフラが未整備であること、②金融インフラが未整備な市場環境の下、現地通貨建ての取引・融資に関する規制が存在する等の制約があることから、金融インフラ整備にかかる技術支援や金融規制の緩和要望を通じて、日本の企業・金融機関のアジアでの事業展開を金融面で支援する必要がある。(2)効率性アジア諸国に対する技術支援や規制緩和要望を行う上で、より効果的に金融インフラ整備や規制緩和の実現につなげるため、金融協議や意見交換等を通じてアジアの金融監督当局との連携強化に努めている。(3)有効性アジアへの技術支援や規制緩和要望を行うことで、日本の企業・金融機関がアジアで事業を拡大していく上で制約となる金融インフラや金融規制の整備・緩和につながり、日本の企業・金融機関のアジアでの事業展開促進に有効と考えられる。【測定指標】①アジア当局との協力関係強化の取組状況については、往訪・来訪による意見交換の場を積極的に設けたほか、国際会議の機会等を効果的・効率的に活用。このような金融協議等を通じ、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズの的確な把握、効果的な技術支援のあり方の見極めた上で、インドネシア及びモンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナムの5か国の当局との覚書締結等による長期的枠組みの構築など、協力関係強化に寄与したものと考えられる。②技術協力の実施状況については、金融協議等を通じ、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズを的確に把握し、効果的な支援のあり方を見極めた上で、ミャンマーに対する取引所開設支援・長期専門家派遣、インドネシア及びミャンマー、モンゴルの当局向けの金融技術協力に関する国別セミナーの実施やモンゴルの当局向けの現地セミナーへの講師派遣、各国訪日調査団への対応などによる技術協力を実施。また、アジア諸国の金融当局者を対象とした研修事業として、26年1月に銀行監督者セミナー、同年2月に保険監督者セミナー、同年3月に証券監督者セミナーをそれぞれ東京で開催。こうした取組みは、金融面での国造りに貢献するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進に寄与したものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】アジアの金融インフラ整備支援や金融協議等を通じた規制緩和等要望等の取組を推進するため、現在の目標を維持し、引き続きこれらの取組みを進めていく。【測定指標】①アジア当局との協力関係強化の取組状況については、目標を達成することができた。今後も、金融協議等やアジア金融連携センターを通じ、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズを的確に把握し、効果的な技術支援のあり方を見極めた上で、覚書締結等による長期的な協力枠組みの構築など、協力関係強化を図る必要がある。②技術協力の実施状況については、目標を達成することができた。今後も、手国の金融インフラの発展及び支援ニーズを踏まえ、効果的な支援のあり方を見極めた上で、ソフト面及びハード面のインフラ整備支援、知見の共有といった技術メニューをパッケージで提供していく。
学識経験を有する者の知見の活用	・政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	該当無し
担当部局名	総務企画局総務課国際室	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(IV-3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	12,576	25,252	119,477
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	-	-	12,576

執行額(千円)	-	-	4,956

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、金融サービスの提供者に対する事業環境の整備に係る施策を行っていく必要があることから引き続き予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	番号	④(IV-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	25,252	119,477
●	2
●	3
●	4
小計	25,252	119,477
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	25,252	119,477
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅳ−3)

施策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
施策の概要	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するため、規制・制度改革を推進するとともに、事前確認制度の適切に運用するための取組みを図ることしている。
達成すべき目標	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	13	25
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)・「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)等
測定指標	①「規制改革実施計画」に盛り込まれた項目等の検討作業	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
規制改革会議(平成25年1月～)において議論され、取りまとめられた「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた規制・制度改革事項や、「規制改革ホットライン」(平成25年3月～)に寄せられた規制改革提案等について、法令改正を含め規制・制度改革積極的に推進した(リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出に係る規制の見直し等)。また、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」や「グレーツーン解消制度」に適切に対応するための体制整備を行った。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
ノーアクションレター制度等の適切な運用を図り、平成25年度におけるノーアクションレター制度に関する回答実績5件については、すべて、照会受付後30日以内(平均22.6日)での回答を実現している。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
官民ラウンドテーブルの会合を計2回、作業部会を計14回開催し、官民が同じ目線に立って対話を行い、その結果を報告書に取りまとめ公表した。	25年度	達成
テーマや議論の深度等を踏まえた実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	法令改正を含む規制・制度改革の積極的な推進や産業競争力強化法成立に伴う必要な体制の整備(測定指標①)、事前確認制度の適切な運用による金融行政の透明性・予測可能性の向上(測定指標②)、官民による持続的な対話(測定指標③)を通して、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備を着実に進めてきました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、中長期的には、個々の規制改革提案への対応をはじめとするこれまでの取組を引き続き進めることや、金融を巡る状況の変化に対応し、我が国経済における民需主導の成長の実現に資するために、規制・制度の在り方を不断に見直していくことなどを達成していくために、今後も取組むべき課題が多いことから、「B」としました。
施策の分析	測定指標①について、「「規制改革実行計画」に盛り込まれた項目等の検討・必要な措置の実施」との目標に対し、「リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出に係る規制の見直し」等の規制の見直しを行うこととし、法令改正を含め規制・制度改革を積極的に推進したほか、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」に対応するための体制整備を行った。これらの施策については、金融を巡る状況の変化に対応して、規制・制度等の在り方を不断に見直すことにより対応したものであり、事業費等の特段の予算支出を必要とするものではない。測定指標②については、金融サービス提供者が、積極的に新しい商品の販売やサービスの提供を行える環境を確保するという目的に対し、達成手段として、法令解釈等の速やかな確認を可能とするよう配慮した対応を促進するものであり、有効的かつ効率的に寄与したものと考えられる。測定指標③については、官民ラウンドテーブルの会合及び作業部会を開催し、官民が同じ目線に立って対話を行い、その結果を報告書に取りまとめ公表した。その報告書に盛り込まれた官民で行う新たな取組みについて、今後、着実に実行に移されていくことは、我が国金融機能の向上・活性化に向けて有効的であると考えられる。なお、官民ラウンドテーブルの会合及び作業部会は、自主的に参加を表明した機関で構成されており、謝金の支払い等の予算措置を必要としない効率的な運営が行われている。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するため、規制・制度改革の推進や産業競争力強化法に基づく要望等への対応、事前確認制度の適切な運用、官民による持続的な対話の実施、金融・資本市場活性化策の検討に向けた取組みを図ることとしている。【測定指標】測定指標①については、目標を達成することができた。これらの目標達成により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備が着実に進展したものと考えられる。今後はこれまでの取組みを引き続き進めるとともに、金融を巡る状況の変化に対応しつつ、我が国経済において民需主導の経済成長の実現に向けて、規制・制度の在り方を不断に見直していくほか、「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」に関する要望や照会に対して、迅速かつ適切な対応を行っていく。測定指標②については、目標を達成することができた。ノーアクションレター制度等を利用した法令照会への対応については、次期においても同様の目標を設定し、引き続き、処理期間にも配慮した取組みを行っていく。測定指標③については、目標を達成することができた。26年度も25年度と同様に設定し、25年度に開催した官民ラウンドテーブルの第3回会合で今後検討することが決まったテーブルについて、テーブルとに金融業の現況・課題を踏まえて、26年度も継続的に官民ラウンドテーブルを実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	規制改革会議ホームページ:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グレープ」報告書の公表について:http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html国会提出法案(第186回国会):http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
担当部局名	総務企画局政策課、総務企画局企画課、監督局総務課	政策評価実施時期
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(IV-5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	16,157	17,106	13,427	14,010	17,604

補正予算(千円)	△1,559	△18

繰越し等(千円)

計(千円)	14,598	17,088	13,427

執行額(千円)	15,457	2,450	9,893

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融経済教育研究会がとりまとめ・公表した報告書で指摘された諸課題に取組むため、最低限身に付けるべき金融リテラシー(4分野・15項目)の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を作成し、その周知を行うためのガイドブック等の作成・配布、一般の利用者を対象とした金融経済教育に関するシンポジウムの開催、金融知識普及功績者の表彰にかかる経費を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融経済リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	番号	④（IV-5）	（千円）
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	14,010	17,604
●	2
●	3
●	4
小計	14,010	17,604
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	14,010	17,604
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅳ-5)

施策名	金融経済リテラシー(知識·判断力)の向上のための環境整備
施策の概要	現代社会では、誰しも、ライフステージの各場面において、貯蓄・資産運用、住宅ローン、保険加入等、様々な金融商品を利用し、金融との関わる持つことは避けられない状況です。こうした中、我が国の現状をみると、多重債務問題の発生や金融資産ゼロ世帯の増加等がみられ、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測の事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となってきています。こうした状況を受けて、国民一人ひとりが、金融やその背景となる経済についての基礎知識と、日々の生活の中でこうした基礎知識に立脚しつつ自立した個人として判断し意思決定する能力、すなわち金融リテラシーを身に付け、また、必要に応じその知識を充実する事ができる機会を提供するための環境を整備します。
達成すべき目標	金融リテラシーが向上すること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	16	17	13	14
補正予算(b)	▲2	▲0	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	15	17
執行額(百万円)	15	2
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)「金融・資本市場活性化に向けての提言」(金融・資本市場活性化有識者会合、平成25年12月13日公表)
測定指標	国民の金融知識の状況生活設計策定の有無※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	25年度	28年度	-
37.6	37.7	50
国民の金融知識の状況金融商品の選択※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう関係団体と連携しながら、シンポジウムの開催、ガイドブック等の開発・配布など、金融経済教育の推進に取組みました。	25年度	達成
金融広報中央委員会の認知度※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融広報中央委員会の認知度※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融広報中央委員会のウェブサイト(「知るぼると」)を、金融経済教育に関する情報のインターネットでの最初のアクセス先として、金融庁、関係団体のウェブサイトと相互にリンクを張った他、政府広報等を含め、様々な機会を通じて、「知るぼると」の周知を図りました。	25年度	達成
金融広報中央委員会の認知度※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融広報中央委員会のウェブサイト(「知るぼると」)を、金融経済教育に関する情報のインターネットでの最初のアクセス先として、金融庁、関係団体のウェブサイトと相互にリンクを張った他、政府広報等を含め、様々な機会を通じて、「知るぼると」の周知を図りました。	25年度	達成
金融広報中央委員会の認知度※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	金融広報中央委員会のウェブサイト(「知るぼると」)を、金融経済
施策の分析	(1)必要性金融リテラシーの向上を通じて、国民一人ひとりが、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を促していくことは必要と考えています。(2)効率性多種多様な実施主体がいる中で、金融経済教育研究会報告書にある最低限習得すべき金融リテラシーの内容を共有して、活動に必要な予算を確保しつつ、適切な役割分担を行うことにより、より効率的・効果的な推進を図ることができると考えています。(3)有効性金融経済教育研究会報告書で指摘された諸課題について、関係者が連携しつつ、知恵を絞りながら、持続的に金融経済教育を効率的・効果的に推進することにより、国民の金融リテラシーの向上が図られると考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融リテラシーの向上のため、金融経済教育の推進にかかる取組みを図ることとしている。【測定指標】金融に関する基礎知識や各種金融サービスの特性を理解するためには、金融リテラシーを身に付ける必要があります。そのため、金融広報中央委員会が国民の金融知識の状況を調査した「家計の金融行動に関する世論調査」を指標とすることは適切であると考えます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融研究センター「金融経済教育研究会」http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/kenyukai.html・金融研究センター「金融経済教育研究会報告書」http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130430.html・金融広報中央委員会「金融経済教育推進会議」http://www.shiruporuto.jp/teach/consumer/suishin/・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/kyoron_futari/
担当部局名	総務企画局政策課	政策評価実施時期	平成26年5月
障 発 0805 第 6 号

平 成 23 年 8 月 5 日

都道府県知事

指定都市市長

各 中核市市長 殿

関係団体の長

地方厚生（支）局長

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

精神保健福祉士実習演習担当教員講習会の実施について

精神保健福祉士実習演習担当教員講習会（以下「教員講習会」という。）については、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号（4）及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成23年厚生労働省告示第281号。以下「基準告示」という。）により定められているところであるが、さらに具体的な運用基準について、今般、別添のとおり精神保健福祉士実習演習担当教員講習会実施要領を定めたので、教員講習会の実施に当たっては、基準告示によるほか、この要領によることとし、平成24年4月1日から施行することとしたので通知する。
# 精神保健福祉士実習演習担当教員講習会実施要領

## 1 教員講習会の実施主体

精神保健福祉士実習演習担当教員講習会（以下「教員講習会」という。）の実施主体は、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号（4）及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成23年厚生労働省告示第281号。以下「基準告示」という。）別表に定めるすべての科目について講習を行うことができる法人であって、同表に定める内容以上の講習会を適切に行うことができるものとすること。

## 2 教員講習会実施の届出

（1）教員講習会の実施者は、当該講習会の実施前に、厚生労働大臣へ様式1により届出を行うこと。（提出先：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）

（２）教員講習会の実施者は、当該講習会の終了後、速やかに様式２による教員講習会修了者名簿を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課へ届出を行うこと。

なお、実施者においても、受講生からの照会等に対応できるよう、教員講習会修了者名簿を適切に管理しておくこと。

（３）教員講習会の実施者が当該講習会を取りやめる場合は、その旨を速やかに厚生労働大臣まで届出を行うこと。（提出先は（１）に同じ。）

## 3 教員講習会の内容

（１）教員講習会の具体的な内容は、別表の内容以上とすること。また、教員講習会の実施者において別表の内容すべてを実施する必要があること。

（２）科目名については、他の科目名で開講することも差し支えないものとする。ただし、その場合においても、読み替え前の科目において定める別表の内容以上とすること。

（３）教員の担当科目ごとに受講すべき科目は、それぞれ次のとおりであること。

ア 精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導又は精神保健福祉援助実習をすべて担当する者

別表に掲げるすべての科目

イ 精神保健福祉援助演習のみ担当する者

別表中、基礎分野及び演習分野に掲げる科目

ウ 精神保健福祉援助実習指導又は精神保健福祉援助実習を担当する者

別表中、基礎分野及び実習分野に掲げる科目
（４）上記（３）にかかわらず、次のア又はイに該当する場合は、それぞれ掲げるとおりとすること。

## ア 精神保健福祉士の資格を有する者が教員講習会を受講する場合

精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ト（4）及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める者（平成23年厚生労働省告示第280号）に基づき、基礎分野を受講しないことができるものであること。

イ 教員講習会の講師として1又は複数の科目を担当した経験を有する者であって、当該者が当該講習会を受講する場合

教員講習会の実施者は、当該講師が担当した1又は複数の科目について、当該科目を当該講習会において履修したものとして認定することができるものであること。

## 4 教員講習会の講師

教員講習会の講師は、次のいずれかに該当するものであることが望ましいこと。

（1）学校教育法に基づく大学、大学院又は短期大学の教授、准教授、助教又は講師として5年以上の教歴を有する者

（２）精神保健福祉士養成施設又は精神保健福祉士学校の専任教員として５年以上の教歴を有する者

（３）精神保健福祉士の資格取得後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者

## 5 教員講習会の施設設備

教員講習会の実施者は、当該講習会の実施期間中専用に利用できる教室を確保すること。また、演習を行うための演習室を確保できることが望ましいこと。

## 6 教員講習会の開講時期及び開講パターン

教員講習会の実施者は、現に就労している者が円滑に当該講習会を受講することができるよう、開講時期については、夏期休暇又は冬期休暇等を活用した集中的な実施や複数の時期に分割した実施とするとともに、開講パターンについては、平日・昼間の開講に限らず、休日・夜間に開講するなど、受講者の便宜に配慮した工夫を行うこと。

## 7 その他

実施主体、会場、主たる事務所の所在地及び電話番号等の教員講習会の実施に係る届出の内容については、厚生労働省ホームページ等において公表することとしていること。
别 表

分野	科目	履修方法	時間数	内容
基礎分野	精神保健福祉士論	講義	1.5	① 精神保健福祉士の歴史② 精神保健福祉士の業務及び役割③ 相談援助の概念と範囲
精神保健福祉相談援助の基盤	講義	1.5	① 精神保健福祉相談援助に関わる専門職の概念と範囲② 専門職倫理と倫理的ジレンマ③ 精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と他職種連携(チームアプローチを含む)の意義
精神保健福祉相談援助の理論と実践	講義	3.0	① 精神保健福祉相談援助の理念② 精神保健福祉相談援助の対象③ 精神科医療の特性④ 精神科リハビリテーションと精神保健福祉士⑤ さまざまな実践モデルとアプローチ⑥ 精神保健福祉相談援助の過程⑦ 精神保健福祉相談援助のための方法⑧ 相談援助活動の展開
小計	6
演習分野	精神保健福祉援助演習概論Ⅰ	講義	1.5	① 精神保健福祉援助の内容と構成② 演習の基礎知識の共通理解
精神保健福祉援助演習概論Ⅱ	講義	3.0	① 精神保健福祉士養成における演習の意義と目的② グループを活用した効果的な演習教育
精神保健福祉援助演習方法論Ⅰ	講義	2	① シラバスの作り方
演習	4	② 成績評価の内容と方法
精神保健福祉援助演習方法論Ⅱ	講義	2	① 相談援助場面における演習方法の概要
演習	4	② 事例を活用した効果的な演習方法
精神保健福祉援助演習方法論Ⅲ	講義	2	① コミュニティ場面における演習方法の概要
演習	4	② 事例を活用した効果的な演習方法
小計	22.5
実習分野	精神保健福祉援助実習指導概論	講義	1.5	① 精神保健福祉士法改正と実習関連事項の変更② 実習指導の意味と目標③ 実習機関の理解
精神保健福祉援助実習指導方法論Ⅰ	講義	2	① 実習教育マネジメントの意義と対象② 実習教育マネジメントの内容と展開方法
演習	4	③ 担当教員の役割④ 実習教育マネジメントに活用するツール、書類様式等
精神保健福祉援助実習指導方法論Ⅱ	講義	2	① 実習プログラミングと実習事前指導
演習	3	② 地域機関における実習プログラミング
精神保健福祉援助実習指導方法論Ⅲ	講義	2	① ソーシャルワークのスーパービジョン
演習	3	② 精神保健福祉援助演習におけるスーパービジョン③ スーパービジョンの課題
精神保健福祉援助実習指導方法論Ⅳ	講義	2	① 精神科医療機関における実習プログラミング
演習	3	② 実習の評価と事後指導
小計	22.5
合計	51
# 精神保健福祉士実習演習担当教員講習会実施届出書

講習会の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地	電話番号:
講習会を実施する会場の所在地
開催期間
受講定員
講習会の内容
科目名	授業形式	開講科目名	開講時間数	担当講師の氏名

（注）教員講習会を複数実施する場合は、当該講習会毎に別様とすること。

開催要綱等、講習会の内容がわかる資料を添付すること。

当講習会の内容は、上記のとおりです。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

法人・機関名：___

法人・機関代表者氏名：___
# 精神保健福祉士実習演習担当教員講習会修了者名簿

実施主体：___

No.	氏 名	性别	受講開始年月日	受講終了年月日	備 考

（注）実施講習会毎に作成すること。
平 成 23 年 度

エネルギー対策特別会計財務書類
エネルギー対策特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	215,062	292,622	未払金	294	59
有価証券	699,464	652,452	未払費用	268	238
たな卸資産	1,356,486	1,374,979	賞与引当金	26	23
未収金	283	509	政府短期証券	1,140,534	1,140,541
未収收益	69	54	借入金	423,649	447,135
貸付金	61,736	59,907	退職給付引当金	394	425
貸倒引当金△	817△	805
有形固定資産	768,819	751,128
国有財産(公共用財産を除く)	766,864	747,489
土地	64,198	61,751
立木竹	1,573	1,507
建物	16,838	15,946
工作物	465,496	432,412
船舶	17,844	4,470
建設仮勘定	200,914	231,400	負債合計	1,565,168	1,588,424
物品	1,954	3,638
無形固定資産	119	106	<資産・負債差額の部>
出資金	305,936	302,375	資産・負債差額	1,841,993	1,844,907
資産合計	3,407,162	3,433,331	負債及び資産・負債差額合計	3,407,162	3,433,331
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
人	件	費	406	417
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	197,873	179,984
委	託	費	131,740	107,283
分	担	金	27	130
拠	出	金	835	1,811
補	給	金	25,779	25,611
独立行政法人運営費交付金	105,154	112,354
国有資產所在市町村交付金等	11,433	11,460
一般会計への線入	0	0
庁費	502	265
その他の経費	216	223
減価償却費	47,357	47,665
貸倒引当金線入額	33	12
支払利息	4,083	4,166
為替換算差損益	2,280	1,252
資產処分損益	3,357	24,604
資產評価損	492	-
たな卸資產評価損	-	2
本年度業務費用合計	524,876	468,078
## エネルギー需給勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,009,381	1,841,993
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	524,876	△	468,078
Ⅲ 財源	469,293	530,784
1 自 己 収 入	34,093	37,062
その他の財源	34,093	37,062
2 他会計からの受入	435,200	493,721
一般会計からの受入	435,200	493,721
Ⅳ 無償所管換等	6,068	△	8,063
Ⅴ 資産評価差額	△	117,872	△	51,728
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,841,993	1,844,907
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	58,601	37,322
他会計からの受入
一般会計からの受入	435,200	493,721
貸付金の回収による収入	324	572
出資金の回収による収入	2,742	170
有価証券の売却による収入	-	19,000
前年度剩余金受入	241,163	215,062
財源合計	738,032	765,849
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	445	△	456
補助金等	△	197,873	△	179,984
委託費	△	131,740	△	107,283
分担金	-	-	△	157
拠出金	△	835	△	1,811
補給金	△	25,779	△	25,611
独立行政法人運営費交付金	△	105,154	△	112,354
国有資産所在市町村交付金等	△	11,433	△	11,460
一般会計への繰入	△	0	△	0
出資による支出	△	11,516	△	8,500
庁費等の支出	△	17,499	△	545
その他の支出	△	267	△	200
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	502,546	△	448,365
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	39,381	△	44,153
施設整備支出合計	△	39,381	△	44,153
業務支出合計	△	541,928	△	492,519
業務収支	196,104	273,329
Ⅱ 財 務 収 支
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	△	1,140,700	△	1,140,700
借入による収入	256,950	259,900
借入金の返済による支出	△	233,821	△	236,414
利息の支 払 額	△	4,164	△	4,189
借入金事務取扱に係る支出	△	5	△	3
財 務 収 支	18,958	19,292
本 年 度 収 支	215,062	292,622
翌年度歳入繰入	215,062	292,622
本年度末現金・預金残高	215,062	292,622
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1カナダドル=82.52円、1アメリカドル=82.19円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって、市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産であり、評価基準及び評価方法は以下の通りである。

## ① 国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス及び備蓄石油製品

評価基準は、当該たな卸資産は我が国への石油の供給が不足する事態に備えて保有しているものであり、売却を目的とした資産ではないため、取得原価とし、評価方法は油・ガス種別総平均法によっている。

## ② 売却予定の国有財産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基 本 額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率
## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則又は手続の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、物品が219百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が219百万円増加している。

## ② 国家備蓄石油基地関連に係る有形固定資産の減価償却方法の変更

国家備蓄石油基地関連に係る有形固定資産の減価償却については、定額法を採用していたが、国有財産台帳の価格改定に適用される適用年数に基づき定率法に変更している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

## ③たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が2百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が2百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 50,384 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 68,741 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの
債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：151 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：989 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：158 百万円

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)12百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益17,826百万円、有価証券の処分益11,044百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、平成17年度に石油公団から承継した売却を目的としている株式を計上している。

「たな卸資産」には、国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産を計上している。

・「未収金」には、還付消費税及び返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、国家石油備蓄基地に係る用地等を計上している。

・「立木竹」には、国家石油備蓄基地内の植栽を計上している。

・「建物」には、国家石油備蓄基地の事務所等を計上している。

・「工作物」には、国家石油備蓄基地の原油タンク等を計上している。

・「船舶」には、石油及び天然ガスの調査で使用する三次元物理探査船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、国家石油備蓄基地に係る地上権等及び特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、貨幣交換差減補填金及び子ども手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書