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- 短大に在籍する2年間に限定されず、高校から卒後を含む10年間を視野にいて、一貫した福祉人材育成を行う。より早期から福祉に関心を持ち、より深く理念を理解し、目的意識を明確に持った学生の育成を目指す。

- 卒後については、卒業生を対象としたリカレントセミナーを開催するほか、特に介護支援専門員資格の取得を支援する勉強会を実施してきた。現在はニーズや開催の方式について見直しを行っている。

A01	教育機関情報	教育機関名	富山短期大学
A02	学校種別	短期大学
A03	教育機関の連絡先	福祉学科
A04	教育機関の連絡方法	TEL:(076)436-5146 FAX:(076)436-0133 info@toyama-c.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	福祉学科「入学前～卒後の一貫した福祉人材養成教育」
B02	教育プログラムのURL	http://www.toyama-c.ac.jp/welfare/index.html
B03	正規/非正規	非正規課程(正規課程である「福祉学科」の前後に、セミナーや講座を設置したもの)
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	福祉を志す学生に対し、高校から就職後までの約10年間を視野に入れ、進路指導と資格取得、職場適応などを支援する。『高校生セミナー』で進路指導を行い、短大在学中は自主的な学習姿勢を養う教養演習や学外実習などに力を入れ、卒業後は資質向上のためのリカレントセミナー等を実施する。(平成15年度特色GP)
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	【入学前】3年間(高校生を対象)(正規課程:2年間)【卒後】約5年間(介護支援専門員資格取得までの時期)
D02	教育プログラムの履修単位数	規定なし(セミナー等への参加は任意)正規課程では、教養科目12単位以上、専門科目24単位以上、選択科目4単位以上、計62単位以上介護福祉士資格取得に必要な単位数は、69単位(1800時間)以上
D03	教育プログラムの総授業時間数	正規課程は2295時間
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	正規課程の実習は必修8単位、選択7単位実践的な演習は、必修19単位、選択6単位
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	短期大学士※正規課程について
## 4 -2-5-1 経緯と概要

平成8年の学科開設当初から、短大教育2年間という枠を超え、地域の福祉施設等との協働により、「入学前の導入教育」「在学中の専門教育」「卒後の発展教育」(合計10年程度)を一貫して行う人材教育を推進してきた。平成15年に文部科学省の特色GPに採択された。

入学前の導入教育としては、福祉入門教育としてセミナー(2コース)の開催、出前講座などを行っている。卒後は、職場への適応・定着支援とともに専門性の向上、実務経験5年以上で取得可能な介護支援専門員等の資格取得を目的としたセミナー、勉強会を開催し、継続学習支援を行っている。

## 4 -2-5-2 プログラム設計

## （1） 入学前の導入教育

毎年、大学祭の中で「楽しい福祉セミナー」を実施して、わかりやすく福祉や介護の入門教育を行うほか、県内の高校に出前講座を行っている。受講後の感想文により講座内容の振り返りを行っている。出前講座や福祉セミナーの受講経験と入学状況、さらに入学後の成長の状況等については具体的には把握していないが一定の関連、効果があると考えている。

## （2） 正規課程

実習にあたっては、実習時期を迎える前に開催する実習指導者会議において、実習の目的や指導内容、留意点等についての説明を行うほか、ワークショップ形式で実習先施設の指導者との意見交換を行う。学生は実習開始前に、事前学習を踏まえて目標を設定し、実習計画書を作成する。実習中は、訪問指導を行い施設長や指導者と面談のうえ実習状況を確認し、課題を掌握する。実習後は、評価シートを用いて自己評価・施設の側からの評価・教員による評価を行う。評価結果をもとに、必要に応じて学生に対するフォローや授業への反映を検討する。施設に対しては、必要に応じてフォローするほか、翌年度の実習指導者との情報交換会の参考とする。

## （3） 卒後教育

卒業生を対象とし、年1回のリカレントセミナーのほか1～2カ月に1回の「ふらっとセミナー」(勉強会)を開催している。また、県内外の関係者を対象とする公開セミナーを開催している。「ふらっとセミナー」については教員の負担、費用などの課題があり、受講者のニーズを見直し今後のあり方を模索している。

出典: http://www.toyama-c.ac.jp/welfare/image/h15gp04.png

図 4-5 「一貫した福祉人材養成教育」のイメージ
## （1） 入学前の導入教育

「導入教育」における福祉セミナーは、「社会福祉」と「介護」の各テーマについて県内の高校生20人程度を募集し、平成22年度は十数人が参加した。例年女子学生が多いが、近年は男子学生も増加傾向にある。

## （2） 正規課程

短期大学の当該コースの正規課程は定員70人であるが、ここ数年減少傾向にある。平成21年度からは、県の補助金による委託訓練生を受け入れている。1クラス35名で構成している。

## （3） 卒後教育

卒業生を対象とし、年に1回のリカレントセミナーのほか1～2カ月に1回の「ふらっとセミナー」(勉強会)を開催している。ふらっとセミナーの参加者数は回により変動があるが、最大で30人程度の参加がある。卒業後概ね5年以内の卒業生が多い。

## 4 -2-5-4 出口·就職

正規課程では、1 年生の後期から就職支援を行っている。就職支援センターを設置し、情報提供、相談、模擬面接などを行うほか、担任が支援する。就職希望者の 100%が専門職として、県内外の福祉施設に就職している。

出典: http://www.toyama-c.ac.jp/welfare/employment.html

図 4-6 富山短期大学福祉学科の卒業生の就職分野の内訳(平成 21 年度)

実習先となっている施設に就職するケースが多い。入職後に就職先を御礼訪問し、新卒の学生やそれ以前の卒業生の状況を確認し、必要に応じてフォローするなど、卒業後もきめ細かくサポートしている。

課程を修了することにより、短期大学士(介護福祉学)を取得するほか、介護福祉士国家資格を得る。また、指定科目を履修することにより、社会福祉主事任用資格、レクリエーション・インストラクター資格を取得できる。

就職においてはこうした資格そのものよりも、実習先であれば実習時の状況や学校との信頼関係などが大きな要素となると考えられる。「導入教育」「卒後教育」の効果が明示的に確認されていないため、企業側の採用判断への影響については具体的に把握されていない。
## 4 -2-5-5 受講者の能力評価

## （1） 入学前の導入教育

高校生を対象とするセミナーでは、受講後に感想文の提出を求めているが、受講者の能力評価を目的としたものではない。

## （2） 正規課程

正規課程については、科目ごとに単位の認定に当たり、筆記試験、レポート、実技試験等により受講者の能力評価を行っている。

## （3） 卒後教育

卒後教育については、履修証明や資格の認定等は行っておらず、特に受講者の能力評価を行っていない。

## 4 –2–5–6 講師

正規課程については、常勤の教授6名、准教授5名、講師2名、主事兼実習助手1名、非常勤講師21名が配置されている。介護福祉士養成校の指定基準にのっとり、実務経験を有する講師を必要数配置している。(導入教育、卒後教育については、正規課程の常勤講師を中心に対応している)。

## 4 −2−5−7 プログラムコスト

## （1） 入学前の導入教育

無料としている。

## （2） 正规課程

入学検定料 30000 円、入学料 250,000 円、年間授業料 500,000 円、その他校費、施設協力費、実習費 310,000 円となっている。

## （3） 卒後教育

リカレントセミナーは無料であり、勉強会については資料代 500 円を実費としている。

## 4 −2−5−8 学習成果のポータビリティ

学校として「導入教育」「正規課程」「卒後教育」を一貫して提供しているが、相互の制約はない。すなわち、「導入教育」の受講有無によらず正規課程の受講が可能であり、「導入教育」受講を条件とする特別な取り扱いはない。「卒後教育」の受講においては、原則として正規課程の卒業生が条件となるが、「導入教育」の受講有無は問わない。

四年制大学、他の短期大学への編入学(短期大学を卒業するという条件の基で、一定のレベルの学問を修めた学生を対象に、主に四年制大学の3年次へ入学)の実績がある。平成22年度時点で、四年制大学44校が編入学指定校となっている。

## 4 -2-5-9 連携先

## （1） 入学前の導入教育

県内の全高校を対象としたセミナーの案内を出し、要望に応じて出前講座を行っている。
また、富山県社会福祉協議会との連携により、社会福祉協議会が主催するサマーボランティアに教員、学生が参加し、ボランティア活動を経験する高校生の指導、支援を行う。

## (2) 正規課程

正規課程においては、実習先施設との連携を行う。実習先となる施設は県内145箇所あり、実習先ごとに、実習指導担当者を中心として、現場で直接指導にあたるスタッフや施設長等管理者等、最小でも3名程度が関わりを持つ。

実習先では、受け入れ前に計画の策定・受け入れ準備、毎日の指導および振り返り、最終日の総括や実習後の評価などを行う。実習中は、短大教員による巡回指導の際に施設長や指導担当者と面会し、連携を深めている。また、毎年、実習時期の前に、実習指導者会議を開催し、実習の受け入れ、指導上の留意点や現場での課題等に関する意見交換を行っている。平成22年度からは年度末に会議を開催し、成果を評価し、次年度の実習指導に反映する。

また、ボランティア演習の対象となる関係機関、組織とも連携している。施設への研修、施設から講師の招聘なども行う。

施設にとっては、短大からの優秀な人材の確保、最新の知識や情報の提供、その他教育的な機能がメリットとなっている。

## （3） 卒後教育

卒後教育においては、公開セミナーの開催にあたり、県の社会福祉協議会や老人福祉施設協議会、介護老人保健施設協議会、介護福祉士会、ホームヘルパー協議会、介護支援専門員協会等の団体と連携を行っている。

## 4 -2-5-10 その他

学生の介護離れが深刻である。四年制大学を志向する土地柄もあり、短大で福祉・介護を学ぶことを親に反対されるケースも多い。早期に導入教育を行うことで、福祉、介護への関心を高め、理念を深く理解し、より目的意識、目標を明確に持った学生を育成することが期待されている。富山県では中学生2年生が職業体験を行う「14歳の挑戦」という学習事業があるが、その中で高齢者施設で職業体験し福祉を志す生徒もいる。その観点では、さらに、早期に中学、高校の家庭科基礎教育の中に福祉との何らかの接点を見出す教育を行うことが有効と考えている。
今後の社会ニーズを踏まえ、介護分野に限定せず一般企業、非営利団体・行政で活躍する福祉マインドとマネジメント能力を有する人材の育成を目的としている。

1年生から4年生まで継続的、一貫したキャリア教育、キャリアサポートを行っている。

2,3年次に行うインターンシップを重視し、事前事後も含めた教育体制を整えている。

A01	教育機関情報	教育機関名	東北福祉大学
A02	学校種別	私立大学
A03	教育機関の連絡先	総合福祉マネジメント学部
A04	教育機関の連絡方法	TEL:022-233-3111(代表)
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	産業福祉マネジメント学科
B02	教育プログラムのURL	http://www.tfu.ac.jp/college/fcm/fcm_dmiw.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	福祉のこころを基本に、経済・経営・法律・労働の基礎知識を習得し、問題発見・解決能力を発揮して、将来は企業・行政・福祉施設等でマネジメントや企画立案が出来、将来的にはトップリーダーになれる人材を育成する。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	4年間
D02	教育プログラムの履修単位数	全学科共通の総合基礎科目のほか専門基礎:必修10単位を含め18単位以上専門基礎:必修16単位を含め40単位以上このほか関連科目(任意)
D03	教育プログラムの総授業時間数	専門基礎、専門基礎科目について1305時間以上
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	インターンシップⅠ(4単位)インターンシップⅡ(4単位)
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	学士所定の科目単位を充足して卒業により取得可能な資格は、社会福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事、任用資格身体障害者福祉司任用資格、児童指導員任用資格等
## 4 -2-6-1 経緯と概要

東北福祉大学は、建学以来「福祉」を主たるテーマに掲げた人材育成を図ってきた。昨今の社会情勢を鑑み、平成20年4月にこれまでの総合福祉学部から独立した「総合マネジメント学部」を設置し、「産業福祉マネジメント学科」「情報福祉マネジメント学科」を開設した。「マネジメント」をキーワードに、福祉マインド、問題発見・解決能力、リーダーシップおよびメンバーシップを修得することを目指す。産業福祉マネジメント学科では、企業マネジメントならびに非営利・効用マネジメントについて学ぶ。

## 4 -2-6-2 プログラム設計

福祉マインドと経済的効率をバランスよく達成し、新しい発想を創出し、開発し、発展を担い、企業、非営利団体や行政などで活躍するために、ましく人材育成を目標としている。具体的には、福祉のこころを基本に、経済・経営・法律・労働の基礎知識を習得し、問題発見・解決能力を発揮して、将来は企業・行政・福祉施設等でマネジメントや企画立案が出来、将来的にはトップリーダーになれる人材を想定している。

そのため、既存の学部の枠にとらわれず、「マネジメント」というキーワードをもとに、企業マネジメントならびに非営利・公共マネジメントについて必要な知識を学べるようカリキュラムが厳選されている。

出典: http://www.tfu.ac.jp/college/fcm/fcm_dmiw.html

図 4-7 志望する進路に応じた講義履修例と特徴的な講義の内容
また、キャリアサポートの充実を目指し、キャリア関連の講座や実践的プログラムが多数設置されている（平成19年現代GP）。入学の時から連続、一貫したキャリア教育を徹底して行い、学生がキャリアビジョンを描くサポートを行っている。

リエゾン型キャリア教育システムとして、キャリア教育科目（人間基礎論、マネジメント基礎論、キャリア形成実践講座、社会人基礎論）を中心に据え、各学科の専門講座、インターンシップやボランティア、実習等を柱として外部機関（企業や教育機関等）と連携した体系を構築している。

出典: http://www.tfu.ac.jp/college/fcm/index.html

図 4-8 リエゾン型キャリアサポート教育システム

1、2年生では1クラス15人程度の担任制のリエゾンゼミを設置。1年生の「人間基礎論」で将来のキャリアにつながるコミュニケーション能力、問題解決能力等を養う講義をとおして、社会人としての自分のイメージを早い段階でももてるようにする。2年生では講義と演習でより具体的な能力開発を行い専門ゼミへの準備期間とする。

また、キャリア形成実践講座は、総合マネジメント学部1年生は必須科目であり、約200人の学生を18人程度にクラス分けしてワークを行い、自分を見直し将来像を描く。2年生から開講される社会人基礎論(I～II)に備え、マインドの引き上げを目指す(平成23年度からは、キャリアデザイン(I～III)として専門基幹科目に設置)。社会人基礎論Ⅰでは、業界研究・企業研究として企業や団体等外部から講師を招き、話を聞きワーク、ディスカッションを行う。その後課題研究(グループワーク)、発表を行う。社会人基礎論Ⅱでは、一部外部講師を招き、社会や就職活動で役立つ実践的な力を身につける。

キャリア関連教育としては、このほかにもマネジメント基礎論(1 年生必修)、地域活性化マネジメント論・同各論(2 年生以上)などがある。地域活性化マネジメント各論では、地域で実際に活性化に取り組む実践者より事例を紹介してもらい、ワークショップショップ形式で学生参加型の授業を行う。

インターンシップにも注力している。先進的な取り組みを進めている企業や行政団体でインターンシップを行う。研修前後の教育を十分に行うことで単なる職場体験に終わらず、職業観や社会観、人間観を養うことを目指す。講義は2年次、3年次に受講可能であり、実施形態は「大学仲介型」「自主開拓型」「フリー」から
選択ができる。少人数の学生に担当教員がつき事前・事後指導。事後には、受け入れ先担当者を招いた報告会を開催。成果の確認や交流、情報交換を図る。

このほか地域におけるボランティア活動や運動部、サークルの活動なども盛んであり、福祉精神の醸成に役立っている。

## 4 -2-6-3 受講者

学科の定員は100名。男女比は6:4程度である。高卒新卒者が大半を占める。

## 4 -2-6-4 出口·就職

学科設立から3年目であるため、学科としての卒業生はいない。これまでの実績では、サービス、流通、福祉系の中堅企業が中心である。福祉マインドとマネジメント能力を併せ持つ学生は、企業にとっては有望であるといわれており、期待されている。

大学としてはキャリアセンターにおいて 1 年生から就職支援を行っている。キャリア、就職活動に関する情報提供や支援プログラムの実施、相談など、トータルサポートを行う。個別の相談、就職対策講座、合同企業セミナー、OB/OG セミナー、各種模擬支援など。また、「求人情報提供の ICT 化によるアウトリーチ型就職教育の展開は、平成 21 年学生支援推進プログラムに採択されている。

出典: http://www.tfu.ac.jp/college/fcm/index.html

図 4-9 輩出する人材像と卒業後の進路

## 4 -2-6-5 受講者の能力評価

試験やレポート等により科目ごとに評価を行う。インターンシップについては受け入れ先による評価結果をもとに大学側で単位認定する。インターンシップ評価シートは社会人基礎力の12項目に加えて独自項目として「キャラクター」「ホスピタリティ」「達成コンピテンシー」の3項目がある。

## 4 -2-6-6 講師

学科としては専任教員 15 名、非常勤 10 名程度である。
## 4 −2−6−7 プログラムコスト

学費は、入学金 100,000 円、授業料前期・後期各 366,500 円、施設設備資金 241,000 円、教育環境整備費前期・後期各 25,000 円、厚生費 20,000 円、後援会費 24,200 円となっている。

## 4 −2−6−8 学習成果のポータビリティ

履修年限を超えた学習成果の持ち越しはない。

## 4 -2-6-9 連携先

産業界との連携は、インターンシップに関わる個別企業等との提携と、産業界で活躍する実務者の講師としての招聘、地域における学生のボランティア活動が中心である。

インターンシップの派遣先は、平成22年度は67企業・団体あり、民間企業、サービス施設、福祉施設、市役所等の行政機関等多様である。大学側は教員とキャリアセンターにより委員会を設置して対応している。前年度2月～3月に内諾を得て、5月～6月に受け入れ体制設定、プログラムを作成。事前訪問を経て、1週間～1ヶ月程度受け入れる。事後は評価を提出。11月～12月に報告会、情報交換会を開催する。受け入れ先とは契約を結び、保険にも加入している。受け入れ先にとってのメリットは他の社員への刺激となる。雇用にもつながる場合もある。

マネジメント基礎論では、講義の半分は外部から講師を招く。大手企業のCSR担当者、外務省、政策投資銀行、地方自治体、旅館、飲食店、メーカー等多彩）。地域活性化マネジメント各論では、地域で実際に活性化に取り組む実践者より事例を紹介してもらい、ワークショップ形式で学生参加型の授業を行う。

このほか、ボランティア活動等を通して、常時地域との連携を行っている。

## 4 -2-6-10 その他

利益(営利性)と公益を相反するものではなく、両立させる考え方が今後の社会においては特に重要となる。一般企業であっても、CSR、社会貢献が求められ、営利と同時達成することが求められる。このような観点から、福祉・介護分野のみではなく、幅広く一般分野の企業や非営利団体、行政において、リーダーシップを発揮して活躍する福祉マインドとマネジメント力を併せ持つ人材の育成を目指して設置された学科であるが、卒業生を送り出し、評価されるのはこれからである。より充実したプログラムとするため、随時、見直し、改変を続けている。今後は、例えば新たなサービスや福祉用具等を開発するなどの実践的なゼミの設置なども検討中である。
## 表 9 食品中の放射性物質の暫定規制値 (放射性ヨウ素、放射性セシウムのみ抜粋)

核種	暫定規制値(ベクレル/kg)
放射性ヨウ素(混合核種の代表核種:131I)	飲料水	300
牛乳・乳製品※
野菜類(根菜、芋類を除く)	2,000
魚介類
放射性セシウム	飲料水	200
牛乳・乳製品
野菜類	500
穀類
肉・卵・魚・その他

資料：厚生労働省資料を基に農林水産省で作成

※：100 ベクレル /kg を超えるものは、乳児用調整粉乳及び直接飲

用に供する乳に使用しないよう指導

## (農畜産物等に含まれる放射性物質の検査の方法等)

食品中の放射性物質の暫定規制値の設定を受け、福島県をはじめとする複数の県等が、厚生労働省が定めたマニュアル $ ^{1} $ を基に、農畜産物等に含まれる放射性物質濃度の検査を開始しました。

その際、農林水産省は、関係県に対し、ほ場における試料採取の方法等に関する科学的助言や、検査データの解析と検査計画策定への助言等といった多岐にわたる支援を行いました。また、地方公共団体等の検査機器整備を支援するとともに、民間検査機関を紹介し、検査費用を支援したほか、関係独立行政法人でも検査機器を整備して地方公共団体からの依頼に対応しました。

さらに、農林水産省は、12月に、地方公共団体等の検査担当者等を対象として、放射性物質の分析に関する基礎知識や検査に使用する簡易機器 $ ^{2} $ を活用する際の留意点等をまとめた資料 $ ^{3} $ と、放射性物質の測定結果を適切に評価するための基礎的な参考資料 $ ^{4} $ を作成しました。

## (検査計画、出荷制限・摂取制限の設定・解除の考え方)

都道府県が開始した農畜産物等の検査の結果、平成23（2011）年3月19日に一部地域のほうれんそう、原乳等から、食品中の放射性物質の暫定規制値（500ベクレル/kg）を超える放射性物質が検出されました。これを踏まえ、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は関係県知事に対し、特定の農畜産物等の出荷や摂取を制限するよう指示しました $ ^{5} $ 。

また、4月4日には、それまでの検査の実績やその時点の知見に基づき、原子力災害対策本部が「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を取りまとめました。この「考え方」は、策定当初、事故直後の放射性物質（特に放射性圧ウ素）の降下による影響を受けやすい食品に重点を置いた内容でしたが、その後、6月27日に、放射性セシウムの影響及び国民の食品摂取の実態等を踏まえたものに充実するための改正が行われ
## コラム 農地土壌中の放射性セシウムの農産物への移行の程度について

東電福島第一原発の事故に伴って、放射性物質が環境へ放出され、農地土壌にも降下しました。これらの放射性物質が、農作物を汚染することが予想されたことから、農林水産省は、農地土壌中の放射性物質の農作物への移行の程度について、過去のデータを用いて検討しました。

米については、平成23（2011）年4月8日、水田土壌中の放射性セシウムの玄米への移行の指標（計564のデータポイントにおける移行係数 $ ^{*1} $ の分布をモデル化し、消費者に安全な米を供給する観点から設定した値）0.1を、原子力災害対策本部が、公表しました。

また、野菜類・果実類については、5月27日、国内外の科学論文に報告された移行係数のデータの解析を基に、農地土壤中の放射性セシウムの野菜類・果実類への移行の程度を、農林水産省が、公表しました。

(移行の程度（概要）)

移行係数
最大値	平均値 $ ^{*2} $
野菜類・果実類
(いも類除く)	0.1 未満	0.05 未満
いも類	0.36 未満	0.05 未満

移行係数 (指標値)
米	0.1
キャベツ $ ^{*3} $	0.0078
ばれいしょ $ ^{*3} $	0.067

*1 移行係数とは、農作物を栽培した土壌中の放射性セシウム濃度（ベクレル /kg）に対する農作物中の放射性セシウム濃度（ベクレル /kg）の割合。

*2 平均値には、幾何平均値を使用。幾何平均値は、最大値と最小値とが大きく異なる場合に用いる。

*3 キャベツ、ばれいしょについては、データが 50 程度存在したため米と同様の方法で指標値を算出

## ウ飼料・肥料等の暫定許容値の設定、自粛の状況

## (飼料・肥料等の暫定許容値の設定)

平成23（2011）年3月19日、農林水産省は、東電福島第一原発周辺県に対し、通常より高いレベルの放射線量が検出された地域において、家畜が放射性物質を摂取しないよう、事故の発生前に刈り取られ、屋内で保管されていた飼料を使用することや、家畜の放牧を行わず畜舎内で飼育すること等を指導しました $ ^{1} $ 。また、4月14日には、牧草等の粗飼料が収穫時期を迎えることから、食品中の放射性物質の暫定規制値を超えない牛乳や牛肉を生産するための目安として、牛に給与される粗飼料の暫定許容値を設定しました $ ^{2} $ 。

さらに、肥料やその他の飼料については、8月1日に、放射性セシウムによる農地土壤の汚染拡大を防止するとともに、食品衛生法上問題のない農畜水産物の生産を確保する観点から、暫定許容値を定めました $ ^{3} $ （表11）。同時に、農林水産省は、各都道府県に対し、暫定許容値を超える飼料や肥料等の施用・使用・生産または流通が行われないよう、関係者に周知した上で、的確に指導を行い、その遵守状況を的確に確認するよう通知しました。

表11 飼料・肥料等の放射性物質の暫定許容値(平成23(2011)年8月1日)

暫定許容値（ベクレル/kg）
放射性セシウム	肥料 $ ^{*} $ ・土壌改良資材・培土	400
飼料（牛・馬・豚・家きん用）	300
飼料（養殖魚用）	100

資料：農林水産省作成

※：汚泥肥料の原料となる汚泥については 200 ベクレル /kg 以下であることが必要
## (飼料・肥料等の自粛の状況)

飼料・肥料等については、それぞれの調査対象地域等において調査が行われ、暫定許容値を超える放射性セシウムを含む場合には使用・流通等の自粛が行われました。

牧草等の飼料作物については、平成23（2011）年4月から12月まで東北・関東地方の各県で調査が行われ、放射性物質濃度が高かった地域では暫定許容値を下回るまで利用を自粛するよう指導しました。

肥料については、7月25日に農林水産省が、福島県等17都県に対し、生産・流通・施用の自粛を要請しましたが、8月5日に定めた「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」に基づく検査の結果、暫定許容値以下であることを確認した場合には、生産・流通・施用が可能となりました。

また、土壌改良資材・培土については、8月31日に、培土中の放射性セシウムの暫定許容値への適合性を判断するための検査が的確かつ適正に進められるよう、都道府県や業界団体等に検査方法等を通知しました $ ^{1} $ 。10月7日には、土壌改良資材として利用される木炭・木酢液について、放射性セシウムの暫定許容値（400ベクレル/kg）を超えるものが利用されることのないよう、適切な検査が行われることを確保するため、検査の方法や対象の選定等について定め、都道府県や業界団体等へ通知しました $ ^{2} $ 。これらの通知に基づき、製造業者が暫定許容値以下であることを確認し、農林水産省及び関係都道府県にその結果を報告する体制を整備しました。

## (飼料の暫定許容値の見直し)

農林水産省では、これまでに蓄積した牛の飼養試験等のデータを活用して、食品中の放射性物質の新基準値が平成24（2012）年4月1日から適用される際に、この新基準値の案を超えない牛乳や牛肉が生産されるよう、2月3日に、牛用飼料に対する放射性セシウムの暫定許容値を300ベクレル/kgから100ベクレル/kgに改訂しました。また、改訂後の暫定許容値を下回る粗飼料への速やかな切替え等を指導しました（表12）。

なお、切替えに必要な代替飼料の確保については、輸入業者に協力を要請するとともに、利用できなくなる牧草の適切な処分、耕起等による牧草への移行低減を推進しています。

さらに、豚、家きん等用の飼料の放射性セシウムの暫定許容値についても3月23日に改訂し、4月1日から適用しました。併せて、関係都道府県に対し、改訂後の暫定許容値を超える飼料の使用、生産及び流通が行われないよう、指導しました。

表12 改訂後の飼料・肥料等の暫定許容値(平成24(2012)年3月23日)

暫定許容値（ベクレル/kg）
放射性セシウム	肥料 $ ^{*} $ ・土壌改良資材・培土	400
飼料	家きん用	160
牛・馬用	100
豚用	80
養殖魚用	40

資料：農林水産省作成

注※：汚泥肥料の原料となる汚泥については 200 ベクレル /kg 以下であることが必要
## エ 個別品目の放射性物質の検査等の状況と対応

## (平成 23 (2011) 年産水稻の作付制限)

東電福島第一原発の事故による影響が懸念される中、東電福島第一原発周辺県での稲の作付けをどうするかが差し迫った課題となっていたため、原子力災害対策本部は、平成23（2011）年4月8日に「稲の作付に関する考え方」を示しました。この中では、避難指示区域等に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果と、水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標からみて、生産した米が暫定規制値を超える可能性が高い地域については、稲の作付制限を行うこととされました。

この考え方に基づき、4月22日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、福島県との調整を踏まえ、避難指示区域（警戒区域）、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の3つの区域における水稲の作付制限を指示しました。これらの区域の平成22（2010）年における水稲作付面積は、約8千500haで、福島県全体の水稲作付面積の約11%（全国の水稲作付面積の約0.5%）を占めています。また、同地域における米の収穫量は、約4万3千tで福島県全体の米の収穫量の約10%（全国の米の収穫量の約0.5%）を占めています。

## (米の放射性物質調査と出荷制限)

平成23（2011）年8月3日、農林水産省は、「米の放射性物質調査の基本的な考え方について」を公表しました。この中では、国民の主食である米は、生産農家数が極めて多く、多様な流通形態であること等を踏まえ、米の放射性物質調査については、収穫前の段階で行う「予備調査」と収穫後の段階で行う「本調査」の二段階で行うこととしました（図34）。

図34 平成23(2011)年産米の放射性物質調査の仕組み

資料：農林水產省作成

※：一定水準は暫定規制値のおおむね1/2の200Bq/kg
なっています。

農林水産省としては、引き続き、関係する県及び地方公共団体と連携を密にして、①作付制限を行う区域では、平成25（2013）年産以降の作付再開に向けた取組を進めるとともに、②管理計画に基づく作付けを行う地域では、適切な管理の下、平成24（2012）年産の稲の営農準備を支障なく進めることができるように、的確な支援を行っていくこととしています。

## 図 35 24 年産稲の作付に関する方針

1 平成23（2011）年産稲の作付けのあった地域

1 平成23（2011）年産米から500ベクレル/kgを超過した数値が検出された地域
旧市町村単位（「字」等のより範囲の小さい行政区分でも可）で作付制限を行う一方、来年以降の作付再開に向けた地域の一体的な取組に対する支援を実施

2 平成23（2011）年産米から100ベクレル/kg超から500ベクレル/kg以下の数値が検出された地域
（1）上記1と同様の取扱いを基本とするが、
（2）関係県と地方公共団体が作成する管理計画の下、作付け前に放射性セシウムの吸収抑制対策を行うとともに、米の全量管理と全袋調査を行い、新基準値（100ベクレル/kg）を超過する米が流通しないことを担保できる場合は、事前出荷制限*の下、作付けの道を開く。
（なお、100ベクレル/kgを超過した平成23（2011）年産米の発生が一部農家に限定される地域では、当該農家の米の管理と全袋調査を実施することで、地域における作付けは可能）

3 平成23（2011）年産米から100ベクレル/kg超の数値が検出されなかった地域
作付制限は行わず、収穫後の放射性物質の調査により安全性を確保する。

II 平成23（2011）年産稲の作付のなかった地域

1 警戒区域、計画的避難区域（平成24（2012）年2月28日現在）は作付制限を行う。

2 旧緊急時避難準備区域は、平成23（2011）年産稲の作付けや米の調査が行われていない中で、作付制限が必要であるとの判断ができないことに加え、関係地方公共団体が除染等を優先し平成24（2012）年産米の作付けの自粛を行う意向であることから、政府による作付制限は行わない。ただし、米の安全を確実に担保するため、上記1の2の（2）同様の取扱いとする。

* 事前出荷制限とは、政府が、作付けまでに、当該地域で生産される平成24（2012）年産のすべての米についてあらかじめ出荷制限を指示すること

資料：農林水産省作成

## （平成23（2011）年産米における100ベクレル/kgを超える米の特別隔離対策）

平成23（2011）年12月27日、農林水産省は、食品中の放射性物質の新基準値の案（100ベクレル/kg）の水準を踏まえ、平成23（2011）年産米について、放射性セシウムの検出値が暫定規制値（500ベクレル/kg）を超える米のみならず、新基準値の案を超える米についても、市場流通から隔離することにより、消費者の不安解消と生産者の経営安定を図るとの考えの下、①500ベクレル/kgを超える数値が検出され出荷制限が課された地域の米、及び②100ベクレル/kgを超える数値が検出された生産者の米を隔離する「100Bq/kgを超える米の特別隔離対策」を実施することを公表しました。

その後、福島県、生産者団体等の要請を踏まえ、関係各市町村等との調整の結果、本調査、緊急調査等で、500 ベクレル/kgを超える米が検出された地域と同様、100 ベクレル/kgを超え500 ベクレル/kg以下の米が検出された地域の生産者が生産した全ての米を対象とすることにしました。

また、隔離対象となる米については、市場流通しないよう、産地の倉庫等に隔離し、政府、関係地方公共団体及び関係団体が一体となり廃棄・処分するとともに、対象となる米の生産者等に対しては、対策の実施主体である米穀特別隔離対策推進協会が出荷代金相当額（東京電力による損害賠償金により相殺）を支払うこととしています。
図 38 牛肉の放射性物質に関する検索システム

## 牛肉の放射性物質に関する検索システム

資料：（独）家畜改良センター資料を基に農林水産省で作成

このような取組の結果、東京都中央卸売市場における牛の枝肉の卸売価格と取扱頭数は、牛肉の出荷制限が行われた直後に大きく低下しましたが、平成24（2012）年3月時点で、持ち直しつつあります（図39）。ただし、福島県産の牛の枝肉卸売価格については、他県産と比べ、依然として低い状態にあります。

図39 東京都中央卸売市場における牛枝肉卸売価格、取扱頭数の推移(平成24(2012)年3月31日現在)

資料：東京都中央卸売市場資料を基に農林水産省で作成

注：1）牛枝肉卸売価格は、和牛去勢牛全規格の枝肉の価格を平均したもの

2）8月の岩手県、福島県については、東京都中央卸売市場における取扱いはなかった。

## (その他の農畜産物中の放射性物質の検査の状況)

農畜産物中の放射性物質の検査については、米、牛肉以外にも実施されています（図40）。

食品中の放射性物質の暫定規制値を超過した放射性セシウムが検出された品目について、主な品目をみると、原乳については、平成23（2011）年3月19日に福島県伊達郡
の原乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されました。その後も、東電福島第一原発の事故発生当初に暫定規制値を超過したものがありましたが、4月以降は放射性ヨウ素、放射性セシウムともに50ベクレル/kg以下であり、暫定規制値を超過したものはありません。

野菜については、3月から6月にかけて、ほうれんそう等の非結球性葉菜類 $ ^{1} $ 等で暫定規制値を超過するものがあり、出荷制限等が行われました。これは、事故直後に放射性物質が大気中に放出され降下し、栽培中の作物に付着したことによるものと考えられます。7月以降は、大気中から降下する放射性物質が大幅に減少した一方で、東電福島第一原発の事故発生後に播種、定植した野菜の収穫時期を迎えたことから、放射性物質はほとんど検出されていません。

果実については、福島県の一部地域のうめ、ゆず等の国民の摂取量の少ない果実から暫

図40 放射性物質の検査の状況

(果実の放射性物質検査

(平成23(2011)年3月～平成24(2012)年3月))

(平成23(2011)年3月～平成24(2012)年3月))

資料：厚生労働省資料を基に農林水産省で作成

注：平成24（2012）年3月31日までに厚生労働省が公表したデータに基づき作成
表13 農畜産物の出荷制限等の状況(平成24(2012)年3月29日現在)

区分	品目	座地
解除済	未解除
出荷制限·摂取制限	野菜	非結球性葉菜類	福島県(右記以外の地域)	福島県(田村市·川内村(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域に限る)、南相馬市(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域等に限る)、川俣町(山木屋の区域に限る)、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)
結球性葉菜類
アブラナ科の花らい類
肉	いのしし肉	——	福島県(相双地域2市7町村、県北地域4市3町1村)
出荷制限	野菜	非結球性葉菜類	かきな	茨城県、栃木県	——
ほうれんそう	茨城県、栃木県、千葉県(香取市、旭市、多古町)
パセリ	茨城県、千葉県(旭市)
ちんげんさい、春菊、サンチュ、セルリー	千葉県(旭市)
かぶ	福島県(右記以外の地域)	福島県(田村市·川内村(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域に限る)、南相馬市(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域等に限る)、川俣町(山木屋の区域に限る)、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)
くさそてつ	——	福島県(福島市、桑折町)
工芸作物	茶	茨城県(古河市、常総市、坂東市、八千代町、境町)、千葉県(大綱白里町)、神奈川県(小田原市、南足柄市、愛川町、真鶴町、清川村、相模原市、中井町、松田町、山北町)	茨城県(左記3市2町以外)、栃木県(栃木市、鹿沼市、大田原市)、千葉県(野田市、成田市、勝浦市、八街市、富里市、山武市)、神奈川県(湯河原町)、群馬県(渋川市、桐生市)
果実	うめ	——	福島県(福島市、伊達市、相馬市、南相馬市、桑折町)
ゆず	——	福島県(福島市、伊達市、南相馬市、いわき市、桑折町)
くり	——	福島県(伊達市、南相馬市)
キウイフルーツ	——	福島県(相馬市、南相馬市)
穀物	平成23年産米	——	福島県(福島市(旧小国村、旧福島市の区域に限る)、伊達市(旧小国村、旧月館町、旧柱沢村、旧富成村、旧掛田町、旧堰本村の区域に限る)、二本松市(旧渋川村の区域に限る))
乳製品	原乳	福島県(右記以外)、茨城県	福島県(田村市·楢葉町·川内村(東電福島第一原発から半径20km圈内の地域に限る)、南相馬市(東電福島第一原発から半径20km圈内の区域等に限る)、川俣町(山木屋の区域に限る)、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)
肉	牛*	——	福島県、宮城県、岩手県、栃木県
いのしし肉	——	福島県(郡山市、須賀川市、田村市、いわき市、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、天栄村、五川村、平田村、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村)、茨城県、栃木県
くま肉	——	福島県(福島市、二本松市、伊達市、本宮市、郡山市、須賀川市、田村市、白河市、桑折町、国見町、川俣町、三春町、小野町、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、大玉村、天栄村、五川村、平田村、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村)
しか肉	——	栃木県

資料：農林水産省作成

※：県の定める出荷・検査方針に基づき管理される牛を除く。
## （２）放射性物質による農地土壌等の汚染と対応

## (農地土壌の放射性物質による汚染状況の把握)

東電福島第一原発の事故に起因する放射性物質の放出により、大気のみならず土壌にも放射性物質による汚染が広がりました。東電福島第一原発の事故に伴う大気、土壌、河川等における放射線モニタリングについては、関係省庁や地方公共団体等との連携の下、継続して実施されています。また、これらに関する情報については、文部科学省が設置したポータルサイトにおいて一元的に提供されています。

このうち、農地土壌について、農林水産省は、福島県と周辺5県（宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県）の総計約580地点を対象とした調査を行い、平成23（2011）年8月30日に農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表しました。

これにより、東電福島第一原発周辺地域における農地土壌の放射性物質（放射性セシウム）濃度の分布は、航空機モニタリング等で得られた空間線量率 $ ^{1} $ の分布とほぼ同様の傾向を示すことがわかりました。また、農産物が根を張る深さ等を考慮した調査であるため営農上参考となる濃度の分布の傾向が明らかになりました。

その後、農地土壌の放射性物質濃度分布図については、平成23（2011）年度第2次補正予算を活用し、調査対象を15都県 $ ^{2} $ に拡大するとともに、調査地点も約3,400地点まで拡大して放射性セシウム濃度を測定することにより、平成24（2012）年3月23日に、広域かつ詳細な分布図に更新しました（図41）。

今後は、この分布図について、除染や生産現場での営農への活用を進めていくとともに、放射性物質濃度の推移を把握するための調査を進めることとしています。

図41 農地土壌の放射性物質濃度分布図(平成24(2012)年3月23日)
（福島県における農地土壌の放射性物質濃度分布図）

資料：農林水産省作成

注：1）農地の分布は、（独）農業環境技術研究所が平成22（2010）年に作成・公開した農地土壌図（平成13（2001）年の農地の分布状況を反映）から作成

2）推定値は、航空機による空間線量率の測定結果等を参考に試算した推計に基づくものであり、一定の誤差を含む。

3）農地土壌の試料は、放射性物質が耕起によって攪拌される深さや農作物が根を張る深さを考慮して、地表面から約15cmの深さまでの土壌を採取

## (農地土壌の放射性物質除去に向けた取組)

平成23（2011）年8月26日、放射性物質汚染対処特措法 $ ^{1} $ （以下「特措法」という。）が成立しました。原子力災害対策本部は、同日、特措法が全面施行される平成24（2012）年1月1日までの期間、喫緊の課題である除染 $ ^{2} $ の取組を推進するため、「除染に関する緊急実施基本方針」を策定しました。

この方針では、①推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えている地域を中心に、政府が直接的に除染を推進することにより、推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ること、②推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村等の協力を得つつ、推定年間被ばく線量が1ミリシーベルトに近づくこと等が目標とされました。

農地については、原子力災害対策本部が平成23（2011）年8月26日に公表した「市町村による除染実施ガイドライン」において、除染効果や、肥沃な土壌の維持可能性、営農活動による空間線量の低減等を総合的に検討し、9月中に除染の適当な方法や必要な範囲を公表することとされました。

このことを踏まえ、原子力災害対策本部は、5月28日以降、農林水産省を中心に進められてきた農地土壌の除染技術に関する実証実験の結果に基づき、9月30日に「農地の除染の適当な方法等の公表について」を取りまとめました。この中では、農地の除染に当たっては、農地に堆積した放射性物質による外部被ばくを可能な限り引き下げ、農業生産
を再開できる条件の回復と安全な農作物の提供が図られるよう、推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回っている地域において、2年後までに50％減少、長期的には1ミリシーベルト以下になる程度に空間線量率を引き下げることが目標とされました。

さらに、11月には、「除染に関する緊急実施方針」を引き継ぐものとして、特措法に基づく基本方針が策定されました。この中では、環境汚染への対処については、各省庁、関係地方公共団体、研究機関等の関係機関、事務所等が総力を結集し、一体となってできるだけ速やかに行うものとするとともに、農用地における土壤等の除染等の措置については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点に留意することとされました。

農地の除染方法については、耕起されていないところでは、表層部分の土壌を削り取るのが適当であるが、土壌中の放射性セシウム濃度が5千ベクレル/kg以下の農地では、廃棄土壌が発生しない反転耕 $ ^{1} $ 等を実施することが可能であり、土壌中の放射性セシウム濃度が5千ベクレル/kgを超えている農地では、表土削り取り、水による土壌攪拌・除去または反転耕を実施することが適当としています（図42）。

なお、環境省が12月に公表した「除染関係ガイドライン」においても同様の除染方法が示されています。

このように、農地の除染についての基本的な対応方針が示されたところですが、農林水産省では今後、開発された除染技術を様々な現地条件において工事実施レベルで実証することにより、作業手順や作業工程、除染効果等を検証し、現地で適用可能な対策工法として確立し、実用的な作業マニュアルを作成していくこととしています。実証では、福島県飯舘村、川俣町において表土削り取り等による農地除染を約40haにおいて実施することとしています。

政府が直轄で除染を行う除染特別地域や、特措法に基づき市町村が除染実施計画を策定する汚染状況重点調査区域においては、今後、本格的な除染が進められることになりますが、農林水産省ではこれら実証試験の成果等を積極的に提供することにより、除染の効果的な取組に貢献していくこととしています。

除染作業により大量の除去土壌が発生することが見込まれていますが、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分の実施に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとることとしています。
## 工程

図 42 除染技術の例

## 反転耕

工程

吸着剤をほ場表面に散布した後、表土を浅く砕き、反転する

## 試験結果と考察の概要

• 30cmの反転により、表層に集中して存在していた放射性物質は15cmから20cmの深さを中心に0cmから30cmの土中に拡散

・ほ場地表面の空間線量率は0.66マイクロシーベルト/時から、0.40～0.30マイクロシーベルト/時に低減

・比較的軽度の汚染土壤向き

・減水深の大きな水田では漏水対策が必要

## 基本的な削り取り

ほ場表面を浅く砕く

砕いた表面を削り取り、集積する

表土をほ場外に排出し土のうに詰める

## 試験結果と考察の概要

・約4cmの削り取りにより、土壌の放射性セシウムは10,370ベクレル/kgから2,599ベクレル/kgに低減（75%減）

・ほ場表面の空間線量率は7.14マイクロシーベルト/時から3.39マイクロシーベルト/時に低減

・廃棄土壌量は40m³/10a

・土壌の排出と土のう詰めに最も時間を要した。特に排出土の運搬を効率的に行う必要

・土ほこりや粉塵による作業者の内部被ばくを防止する措置を講じる必要

## 水による土壌攪拌・除去工程

水を入れて土壌攪拌を行う

濁水を沈砂池に強制排出する

凝集剤を投入し、固液を分離する

## 試験結果と考察の概要

・放射性セシウム濃度は16,052ベクレル/kgから9,859ベクレル/kgに低減（39%減）

・廃棄土壌量は1.2t～1.5t/10aと推計

・粘土含量が少ない土壌では高い効果が期待できない

・上澄み液の放射性セシウム濃度は、検出限界以下であったため環境中への排出が可能

## 資料：農林水産省作成

反転プラウ（30cm）耕後の放射性セシウムの深度分布

## 固化剤を用いた削り取り工程

固化剤を吹き付ける

十分に固化した表層土壌を削り取る

## 試験結果と考察の概要

• 3cmの削り取りで土壌の放射性セシウムは9,616ベクレル/kgから1,721ベクレル/kgに低減（82%減）

・ほ場表面の空間線量率は7.76マイクロシーベルト/時から3.57マイクロシーベルト/時に低減

・廃棄土壌量は30m³/10a

・表層土壌の固化により、土壌の飛散を抑制

・表層土壌が白くマーキングされるため削り残し等を目視により確認可能

土壤の放射性セシウム濃度	適用する技術
～5,000 ベクレル/kg	反転耕、移行低減栽培 $ ^{*} $ 、表土削り取り(未耕起ほ場)
5,000～10,000 ベクレル/kg	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌、除去
10,000～25,000 ベクレル/kg	表土削り取り
25,000 ベクレル/kg	固化剤を使った表土削り取り

※：作物による土壤中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法
## (農作物中の放射性物質を低減するための対応)

農地土壌の放射性物質除去に向けた取組のほか、栽培技術の工夫による放射性物質濃度の低減や作物の吸収抑制対策にも取り組んでいます。米について、食品中の放射性物質の暫定規制値（500 ベクレル /kg）の超過がみられた地域を調査したところ、土壌中のカリウム濃度が通常より低い場合や耕うんが浅い場合に米の放射性セシウム濃度が高い傾向がみられました。このため、平成23（2011）年産米で高濃度となった地域において、土壌分析を行い、その結果に応じて適正なカリウム施肥や深耕を推進し、吸収抑制の取組を支援することとしています。

果樹については、根圏が深いため、土壌よりむしろ、セシウムが植物体内で可食部に移行するものとみられており、樹体表面の粗皮削り、高压水による樹体洗浄等、樹体表面の放射性物質の除去を進めています（図43）。

茶については、茶樹の汚染メカニズムについての調査を行った結果、放射性セシウムは土壌から吸収されたのではなく、古葉に付着したものが葉面から樹体に吸収され新芽に移行したものと推定されました。また、茶樹の部位別放射性セシウム濃度の調査により、葉層に放射性セシウムが最も多く、根の部分には少ないことが明らかになりました。これらの結果を踏まえ、深刈りなどの剪定によって刈り落とす枝葉の総量を増やすことで、新芽に移行する放射性物質量の低減を進めています。また、本技術の実証事業により、茶生産農家の営農継続を支援しました。

図 43 農作物中の放射性物質濃度の低減技術の例

資料：農林水產省作成
## （３）風評による農畜産物の買い控え等と対応

## (風評による農畜産物・食品の買い控え等の被害)

文部科学省に設置された原子力損害賠償総争審査会 $ ^{1} $ が平成23（2011）年8月5日に策定した原子力損害の範囲の判定に関する中間指針 $ ^{2} $ においては、「風評被害」を「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害を意味する」としています。

東電福島第一原発の事故に伴う風評被害は、観光業や製造業・サービス業のみならず、農林漁業や食品産業にも広がりをみせており、東電福島第一原発の事故の影響が懸念される地域で生産された農畜産物や食品の買い控え等が生じました。

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査によると、東電福島第一原発の事故による影響については、「買い控えによる販売不振が生じた」が最も大きく、福島県が79％、関東・東山地域が52％を占めています（図44）。また、福島県では、「取引先の要求等による放射性物質検査の費用負担や各種証明書発行の費用負担が生じた」が41％を占め、他の地域を大きく上回っています。

図44 農業者における東電福島第一原発の事故の影響(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：1）農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）

2）東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は〔用語の解説〕を参照

東電福島第一原発の事故を踏まえ、今後、農業者として取り組もうと考えていることについては、いずれの地域においても「消費者等に対して食品の安全性を伝えるPR活動の実施」が高い割合を占めています。また、福島県では、「農地の放射性物質濃度の検査の実施を自治体等に依頼」と「出荷する農産物の放射性物質濃度の自主的な検査」の割合が、他の地域を大きく上回っています（図45）。
表15 各国・地域が行っている輸入規制措置の例 (平成24(2012)年4月1日現在)

国・地域	対象都道府県	品目	規制内容
中国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉	すべての食品、飼料	輸入停止
上記10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	政府作成の放射性物質の検査証明書及び産地証明書(産出県)を要求
水産物	上記に加え、中国輸入業者に産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	政府作成の産地証明書(産出県)を要求
韓国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、千葉、神奈川	ほうれんそう、かきな等、原乳、飼料、茶等(県により異なる)	輸入停止(原乳は福島及び茨城が対象。飼料は福島、栃木、群馬及び茨城が対象。茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川が対象)
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、東京	すべての食品(上記7県の品目を除く)	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求
上記13都県以外	すべての食品	政府作成の産地証明書を要求
EU	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡	すべての食品、飼料(日本酒、焼酎、ウィスキーを除く)	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求輸入国にてサンプル検査
上記11都県以外	すべての食品、飼料(日本酒、焼酎、ウィスキーを除く)	政府作成の産地証明(産出県)を要求輸入国にてサンプル検査
台湾	福島、群馬、栃木、茨城、千葉	すべての食品	輸入停止
上記5県以外	野菜・果実、水産物、乳製品等	輸入国にて全口ット検査またはサンプル検査
香港	福島、群馬、栃木、茨城、千葉	野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク	輸入停止
食肉(卵を含む)、水産物	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求
加工食品	輸入国にてサンプル検査
上記5県以外	すべての食品
米国	福島、栃木、宮城、岩手、茨城、神奈川、群馬、千葉	ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、牛肉製品等(県により異なる)	輸入停止
福島、栃木、茨城	牛乳・乳製品、野菜・果実等	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求輸入国にてサンプル検査
上記3県以外	食品、飼料	輸入国にてサンプル検査

資料：農林水産省作成