Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 国有資産所在市町村交付金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	1	原子力保安検査官等宿舍が所在する市町村に対する交付金	無
合 計	1

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	13
雑 収 入	雑 収 入	1,602
合 計	1,615

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	1,258	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬修正	△0	物品	帳簿の訂正に伴うもの
合計	1,258

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	6	6
行政財産	-	6	6
土地	-	6	6	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	3	3
普通財産	-	3	3
特許権等	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	27,354	53,879	26,525	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	27,354	53,889	26,535

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	13
雑 収 入	雑 収 入	1,598
合 計	1,611
## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 辺 地 域 整 備 資 金	123,155	—	55,907	67,248
合 計	123,155	—	55,907	67,248

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	263,121	215,420	未払金	36,426	45,013
有価証券	21,795	27,003	未払費用	4,627	5,173
たな卸資産	19,312	20,789	保管金等	4,107	712
未収金	3,955	7,368	前受金	14,970	17,137
未収收益	43	61	賞与引当金	2,932	2,918
前払金	14,539	16,171	核燃料再処理引当金	37,462	37,462
前払費用	2,034	2,023	退職給付引当金	135,943	142,255
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	その他の債務等	11,965	9,532
その他の債権等	0	0
貸倒引当金△	41△	44
有形固定資産	642,387	626,031
国有財産等(公共用財産を除く)	480,599	482,437
土地	86,080	85,698
立木竹	0	0
建物	114,519	113,033
工作物	77,130	75,396
船	50	43
建設仮勘定	202,818	208,265
物品等	161,788	143,593	負債合計	248,436	260,207
無形固定資産	4,439	5,346
その他の投資等	951	817	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	783,603	720,281
(280,376)	(280,376)
資産合計	1,032,039	980,489	負債及び資産・負債差額合計	1,032,039	980,489
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	55,617	57,407
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
補	助	金	等	159,622	214,436
委	託	費	18,839	21,710
拠	出	金	918	1,061
国有資産所在市町村交付金等	1	1
一	般	会	計	へ	繰	入	1
庁	費	等	748	772
そ	の	他	の	経	費	110,554	126,119
減	価	償	却	費	57,937	51,853
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	払	利	息	269	212
為	替	換	算	差	損	益	1
資	産	処	分	損	益	2,203	3,401
た	な	卸	資	産	評	価	損
減	損	損	失	605	253
災	害	損	失	100	5,846
本 年 度 業 務 費 用 合 计	407,288	498,529
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	773,833	783,603
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	407,288	△	498,529
Ⅲ 財源	416,751	434,055
1 自 己 収 入	2,436	1,461
その他の財源	2,436	1,461
2 他会計からの受入	320,400	325,942
一般会計からの受入	320,400	325,942
3 独立行政法人等収入	93,914	106,652
IV 無償所管換等	584	1,109
V 中期計画終了に伴う国庫納付金	△	238	—
VI 資産評価差額	△	38	△	10
VII その他資産・負債差額の増減	—	53
VIII 本年度末資産・負債差額	783,603	720,281
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
その 他 の 収 入	2,426	1,457
他会計からの受入
一般会計からの受入	320,400	325,942
独立行政法人等収入	110,667	100,407
有価証券の売却・償還による収入	-	4,421
固定資産の売却による収入	318	281
その他の投資による収入	86	741
前年度剩余金等受入	94,912	139,965
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	55,907
財 源 合 計	534,446	629,124
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	66,377	△	67,200
補 助 金 等	△	159,361	△	213,885
委 託 費	△	14,178	△	18,851
拠 出 金	△	918	△	1,061
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	1	△	1
庁 費 等 の 支 出	△	751	△	773
有価証券の取得による支出	△	17,803	△	9,689
国庫納付による支出	△	238	-
その 他 の 支 出	△	105,671	△	135,494
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	365,304	△	446,959
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△	1	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	25,479	△	30,286
施設整備支出合計	△	25,481	△	30,286
業務支出合計	△	390,785	△	477,245
業務収支	143,661	151,878
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△ 3,414	△ 3,499
利息の支払額	△ 281	△ 207
財務収支	△ 3,695	△ 3,707
本年度収支	139,965	148,171
収支に関する換算差額	0	0
翌年度歳入繰入等	139,965	148,171
資金本年度末残高	123,155	67,248
本年度末現金・預金残高	263,121	215,420
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 電源利用勘定	272	80.1%	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源立地勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源利用勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 その他の勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,285	97.1%	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 埋設処分業務勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。
・「有価証券」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する国債を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の核物質と貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払費用を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定及び連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する特許権等のほか、連結対象法人が所有するソフトウェア、特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「核燃料再処理引当金」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。
・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、連結対象法人における為替換算差損益を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定におけるたな卸資産の国有財産の台帳価格の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「災害損失」には、連結対象法人における災害損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の無償所管換等に加え、連結対象法人との連結に際し、連結対象法人に特有の会計処理の修正が一部行われていなかったこと等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「中期計画終了に伴う国庫納付金」には、前会計年度において、連結対象法人における中期計画期間満了に伴う国庫納付金額(一般会計に対するもの)を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。
・「有価証券の売却・償還による収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人におけるその他投資等の回収収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の有価証券取得のための支出を計上している。

「国庫納付による支出」には、前会計年度において、独立行政法人日本原子力研究開発機構における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における建物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人の借入金等に係る支払利息を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人原子力安全基盤機構の資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。
・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	133,136	4,744	11,240	66,298	82,283	-
有価証券	-	-	-	27,003	27,003	-
たな卸資産	234	0	707	19,846	20,554	-
未収金	45	39	0	7,284	7,323	-
未収收益	-	0	0	59	61	-
前払金	-	89	-	16,082	16,171	-
前払費用	-	4	17	2,001	2,023	-
他会計繰戻未収金	59,500	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△44	-	-	-	-	-
有形固定資産	5,079	68	5,146	616,450	621,665	△713
国有財産等(公共用財産を除く)	256	53	428	481,698	482,180	-
土地	28	7	-	85,661	85,669	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	212	45	99	112,676	112,820	-
工作物	15	-	329	75,051	75,381	-
船舶	-	-	-	43	43	-
建設仮勘定	-	-	-	208,265	208,265	-
物品等	4,822	15	4,717	134,752	139,485	△713
無形固定資産	5	0	2,289	3,050	5,340	-
出資金	305,310	-	-	-	-	△305,310
その他の投資等	-	111	615	89	817	-
資産合計	503,267	5,058	20,018	758,167	783,245	△306,024
<負債の部>
未払金	3	188	4,744	40,128	45,061	△51
未払費用	-	-	595	4,578	5,173	-
保管金等	-	2	37	673	712	-
前受金	-	-	2,102	15,035	17,137	-
賞与引当金	180	11	-	2,726	2,737	-
核燃料再処理引当金	-	-	-	37,462	37,462	-
退職給付引当金	2,809	471	492	138,483	139,446	-
その他の債務等	-	-	2,797	6,735	9,532	-
負債合計	2,993	673	10,768	245,823	257,265	△51
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	500,274	4,385	9,250	512,344	525,980	△305,972
(单位：百万円)

連結合計
<資產部>
現金·預金	215,420
有価証券	27,003
在卸資產	20,789
未收金	7,368
未收益	61
前払金	16,171
前払費用	2,023
他会計繰戻未收金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	44
有形固定資產	626,031
国有財產等(公共用財產除<）	482,437
土地	85,698
立木竹	0
建物	113,033
工作物	75,396
船舶	43
建設仮勘定	208,265
物品等	143,593
無形固定資產	5,346
出資金	-
その他の投資等	817
資產合計	980,489
<負債部>
未払金	45,013
未払費用	5,173
保管金等	712
前受金	17,137
賞与引当金	2,918
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	142,255
その他の債務等	9,532
負債合計	260,207
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	720,281
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
人件費	3,235	231	5,963	47,977	54,171	-
賞与引当金繰入額	180	11	-	2,726	2,737	-
退職給付引当金繰入額	100	22	146	12,259	12,428	-
補助金等	214,578	551	-	83	634	775
委託費	28,443	2,858	-	-	2,858	9,591
拠出金	1,061	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	124,302	-	-	-	-	124,302
国有資産所在市町村交付金等	1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	1	-	-	-	-	-
庁費等	775	-	-	-	-	3
その他の経費	456	302	17,923	107,511	125,736	73
減価償却費	2,020	11	1,998	48,219	50,230	397
貸倒引当金繰入額	3	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	74	137	212	-
為替換算差損益	-	-	0	-	0	-
資産処分損益	286	8	19	3,346	3,373	258
たな卸資産評価損	0	-	-	-	-	-
減損損失	-	13	-	240	253	-
災害損失	-	-	26	5,819	5,846	-
本年度業務費用合計	375,447	4,010	26,152	228,321	258,484	135,402

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	456	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	83	16,828	105,957	122,869	△ 17
連結対象法人での一般管理費	—	161	1,094	1,380	2,636	—
連結対象法人でのその他の経費	—	56	—	173	230	△ 55
計	456	302	17,923	107,511	125,736	△ 73

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	573,441	2,748	12,569	528,072	543,389	△ 333,228
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 375,447	△ 4,010	△ 26,152	△ 228,321	△ 258,484	135,402
Ⅲ 財源	327,557	5,883	22,833	212,593	241,310	△ 134,812
1 自 己 収入	1,615	-	-	-	-	△ 154
その他の財源	1,615	-	-	-	-	△ 154
2 他会計からの受入	325,942	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	325,942	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	5,883	22,833	212,593	241,310	△ 134,658
Ⅳ 無償所管換等	1,258	-	-	-	-	△ 148
Ⅴ 資産評価差額	△ 26,535	-	-	-	-	26,525
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 235	-	-	△ 235	288
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	500,274	4,385	9,250	512,344	525,980	△ 305,972
(单位:百万円)

連結合計
人 件 費	57,407
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,918
退職給付引当金繰入額	12,529
補 助 金 等	214,436
委 託 費	21,710
拠 出 金	1,061
独立行政法人運營費交付金	-
国有資產所在市町村交付金等	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	1
庁 費 等	772
そ の 他 の 経 費	126,119
減 価 償 却 費	51,853
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	3
支 払 利 息	212
為 替 換 算 差 損 益	0
資 產 処 分 損 益	3,401
た な 卸 資 産 評 価 損	0
減 損 損 失	253
災 害 損 失	5,846
本年度業務費用合計	498,529

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	456
連結対象法人での業務費用	122,852
連結対象法人での一般管理費	2,636
連結対象法人でのその他の経費	174
計	126,119

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	783,603
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 498,529
Ⅲ 財源	434,055
1 自 己 収入	1,461
その他の財源	1,461
2 他会計からの受入	325,942
一般会計からの受入	325,942
3 独立行政法人等収入	106,652
Ⅳ 無償所管換等	1,109
Ⅴ 資産評価差額	△ 10
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	53
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	720,281
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	1,611	-	-	-	-	154
他会計からの受入
一般会計からの受入	325,942	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	5,957	22,771	206,283	235,011	134,604
有価証券の売却・償還による収入	-	-	-	4,421	4,421	-
固定資産の売却による収入	-	14	-	266	281	-
その他の投資による収入	-	11	717	12	741	-
前年度剩余金等受入	55,576	2,728	17,088	64,572	84,389	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	55,907	-	-	-	-	-
財源合計	439,037	8,711	40,577	275,556	324,844	134,758
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,528	△286	△5,889	△57,494	△63,671	-
補助金等	△214,578	-	-	△83	△83	775
委託費	△28,443	-	-	-	-	9,591
拠出金	△1,061	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△124,302	-	-	-	-	124,302
国有資産所在市町村交付金等	△1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△1	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△776	-	-	-	-	3
有価証券の取得による支出	-	-	-	△9,689	△9,689	-
国庫納付による支出	-	△13	-	-	△13	13
その他の支出	△456	△3,660	△19,165	△112,284	△135,110	71
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△373,149	△3,959	△25,055	△179,552	△208,567	134,758
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△6	△3,120	△27,158	△30,286	-
施設整備支出合計	-	△6	△3,120	△27,158	△30,286	-
業務支出合計	△373,149	△3,966	△28,176	△206,711	△238,853	134,758
業務収支	65,887	4,744	12,401	68,845	85,990	-

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	-	△1,085	△2,414	△3,499	-
利息の支払額	-	-	△74	△132	△207	-
財務収支	-	-	△1,160	△2,546	△3,707	-

本年度収支	65,887	4,744	11,240	66,298	82,283	-
収支に関する換算差額	-	-	0	-	0	-
翌年度歳入繰入等	65,887	4,744	11,240	66,298	82,283	-
資金本年度末残高	67,248	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	133,136	4,744	11,240	66,298	82,283	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	1,457
他会計からの受入
一般会計からの受入	325,942
独立行政法人等収入	100,407
有価証券の売却・償還による収入	4,421
固定資産の売却による収入	281
その他の投資による収入	741
前年度剩余金等受入	139,965
資金からの受入(予算上措置されたもの)	55,907
財源合計	629,124
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 67,200
補助金等	△ 213,885
委託費	△ 18,851
拠出金	△ 1,061
独立行政法人運営費交付金	-
国有資産所在市町村交付金等	△ 1
一般会計への繰入	△ 1
庁費等の支出	△ 773
有価証券の取得による支出	△ 9,689
国庫納付による支出	-
その他の支出	△ 135,494
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 446,959
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 30,286
施設整備支出合計	△ 30,286
業務支出合計	△ 477,245
業務収支	151,878

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△ 3,499
利息の支払額	△ 207
財務収支	△ 3,707

本年度収支	148,171
収支に関する換算差額	0
翌年度歳入繰入等	148,171
資金本年度末残高	67,248
本年度末現金・預金残高	215,420
原子力損害賠償支援勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

本会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,806	未払費用	38
前払費用	4,336,400	政府短期証券	363,538
出資金	7,000	公債	4,336,400
借入金	300,000
負債合計	4,999,976
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 645,769
資産合計	4,354,206	負債及び資産・負債差額合計	4,354,206
原子力損害賠償支援勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

本会計年度
自	平成23年8月10日
至	平成24年3月31日
資金援助	交付費	663,600
その他の経費	5
支払利息	215
本年度業務費用合計	663,821
## 原子力損害賠償支援勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

本会計年度
自 平均23年8月10日
至 平均24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	—
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	663,821
Ⅲ 財源	18,052
1 他会計からの受入	18,052
一般会計からの受入	18,052
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	645,769
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

本会計年度
自 平均23年8月10日
至 平均24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052
財源合計	18,052
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
出資による支出	△ 7,000
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 17,000
業務支出合計	△ 17,000
業務収支	1,052
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 663,600
政府短期証券の発行による収入	363,600
借入による収入	300,000
利息の支払額	△ 239
公債事務取扱に係る支出	△ 5
財務収支	△ 245
本年度収支	806
翌年度歳入繰入	806
資金本年度末残高	10,000
本年度末現金・預金残高	10,806
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 原子力損害賠償支援機構国債(公債)の会計処理方法

本勘定における「原子力損害賠償支援機構法」(平成23年法律第94号)(以下「法」という。)の規定により行う国債の交付、償還等に係る会計処理については、以下の方法によっている。

原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)への国債交付時には、「公債」として負債に計上するとともに「前払費用」として同額を資産に計上する。また、機構の請求により国債の償還を行った場合には、償還額相当額を「前払費用」から「資金援助交付費」へ振替えている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：原子力損害賠償支援資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条の2第1項

内容：「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「前払費用」には、法第48条第2項の規定による交付国債未償還額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「政府短期証券」には、原子力損害賠償支援証券を計上している。

・「公債」には、原子力損害賠償支援機構国債を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「資金援助交付費」には、法第45条第1項の規定により主務大臣の認定を受けた特別事業計画(以下「特別事業計画」という。)に基づき、今年度中に行われた交付国債償還額を計上している。

・「その他の経費」には、政府短期証券事務取扱に係る費用を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条の2の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条の2の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「出資による支出」には、機構に対する出資金を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、原子力損害賠償支援機構国債の償還額を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、原子力損害賠償支援証券の発行による収入を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関からの借入金に係る収入を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 本勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付で設置された。

④ 資金援助交付費については、平成24年2月13日付けで認定された特別事業計画により、平成24年度までに1,580,322百万円を機構に交付することとしている。（うち、663,600百万円については、平成23年度中に交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において機構に利益が生じた場合には、法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	10,806
合計	10,806

## ② 前払費用の明細

(单位：百万円)

內容	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
資金援助交付費	-	5,000,000	663,600	4,336,400
合計	-	5,000,000	663,600	4,336,400

## ③ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○認可法人
原子力損害賠償支援機構	-	-	7,000	-	-	-	7,000
合計	-	-	7,000	-	-	-	7,000

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
原子力損害賠償支援機構	4,430,997	4,416,997	14,000	14,000	7,000	50.00%	7,000	7,000	法定財務諸表
合計	4,430,997	4,416,997	14,000	14,000	7,000	7,000	7,000

## (2) 負債項目の明細

① 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
原子力損害賠償支援証券	-	922,300	558,700	363,600	61	363,538
合計	-	922,300	558,700	363,600	61	363,538

## ② 公債の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
原子力損害賠償支援機構国債	—	5,000,000	663,600	4,336,400	—	4,336,400
合計	—	5,000,000	663,600	4,336,400	—	4,336,400

(单位：百万円)

## ③ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	—	300,000	—	300,000
合 計	—	300,000	—	300,000
## 2 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
原子力損害賠償支援資金	—	10,000	—	10,000
合計	—	10,000	—	10,000

(单位：百万円)
原子力損害賠償支援勘定

## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

本会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13,572	未払金	499
有価証券	9,998	未払費用	57
未収金	81,761	保管金等	34
未収收益	0	賞与引当金	49
前払費用	6	政府短期証券	363,538
有形固定資産	56	借入金	300,000
国有財産等(公共用財産を除く)	44	退職給付引当金	1
工作物	44	負債合計	664,180
物品	11
無形固定資産	0	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	6	資産・負債差額(うち国以外からの出資)	△ 558,776(7,000)
資産合計	105,404	負債及び資産・負債差額合計	105,404
原子力損害賠償支援勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

本会计年度
自	平成23年8月10日
至	平成24年3月31日
人	件	費	334
賞	与	引	当 金 繰 入 額
退	職	給	付 引 当 金 繰 入 額
委	託	費	1,221
資	金	援	助 交 付 費
そ	の	他	の 経 費
減	価	償	却 費
支	払	利	息
本	年	度	業 務 費 用 合 计
## 原子力損害賠償支援勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

本会計年度
自 平均23年8月10日
至 平均24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	—
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	665,594
Ⅲ 財源	99,818
1 他会計からの受入	18,052
一般会計からの受入	18,052
2 独立行政法人等収入	81,766
IV その他資産・負債差額の増減	7,000
V 本年度末資産・負債差額	△	558,776
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

本会計年度
自 平均23年8月10日
至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052
有価証券の売却・償還による収入	10,010
財源合計	28,062
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
資金援助交付費	△ 663,600
有価証券の取得による支出	△ 20,009
その他の支出	△ 6
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 693,615
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 59
施設整備支出合計	△ 59
業務支出合計	△ 693,675
原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	△ 1,169
業務収支	△ 666,781
Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	363,600
借入による収入	300,000
利息の支払額	△ 239
公債事務取扱に係る支出	△ 5
民間出えん金等による収入	7,000
財務収支	670,354
本年度収支	3,572
翌年度歳入繰入	3,572
資金本年度末残高	10,000
本年度末現金・預金残高	13,572
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
原子力損害賠償支援機構	7,000	50.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、その特性を反映した財務諸表を作成している。また、特別会計連結財務書類の作成に際して、以下に記載した内容について、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一を行っている。

## (1) 独立行政法人等收入及び資金援助交付費

連結対象法人における資金援助交付費及びこれに対応する独立行政法人等収入については、特別事業計画による認定額のうち本勘定において認識した額と同額を計上している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、原子力損害賠償支援機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの業務活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。ただし、連結対象法人の業務収支のうち、その内訳を個別の収支に区分することができる一部の項目については、直接法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する譲渡性預金及び短期国債を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人の前払費用を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「物品」には、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人が所有するソフトウェアを計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人の未払金を計上している。