Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融システムの安定性は維持されているものと考えられますが、今後とも注視していく必要があり、国際的な議論も踏まえたシステムの安定性確保に向けた取組みを引き続き進めています。
【測定指標】①バーゼル3及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しに対応するべく、継続的にルール整備を実施しています。
②金融機関の秩序ある処理に関する枠組みの制度整備は完了しております。
③引き続き、金融システムの安定性を確保するため、必要な措置等を実施し、金融危機の未然防止に努めます。
④預金保険機構と連携しつつ、引き続き、名寄せデータの精度の維持・向上に取り組みます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・監督局総務課健全性基準室「監督指針案及び金融検査マニュアル案等に対するパブリックコメントの結果等について」
（平成25年11月22日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131122-2.html）
・監督局総務課健全性基準室「自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について」
（平成26年2月18日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140218-1.html）
・監督局総務課健全性基準室「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）等及び早期是正措置に関する命令等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について」
（平成26年3月28日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140328-6.html）
担当部局名	監督局総務課監督調査室、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、総務企画局企画課信用機構企画室、検査局総務課	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	39,248	35,877	37,495	28,850	37,450

補正予算(千円)	△7,125
繰越し等(千円)
計(千円)	39,248	35,877	30,370

執行額(千円)	23,425	26,123	17,979

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に係る施策を行っていく必要があることから、引き続き予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	28,850	37,450
●	2
●	3
●	4
小計	28,850	37,450
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	28,850	37,450
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅱ−1)

施策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ります。また、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組みます。
達成すべき目標	金融サービスの利用者の保護が図られること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	40	36	38	29
補正予算(b)	-	-	▲7	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	40	36
執行額(百万円)	23	26
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	該当なし
測定指標	①利用者保護のための更なる政令・内閣府令等の整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
•AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直しを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(25年6月12日成立、同年6月19日公布)の関係政令・内閣府令(政令:25年7月3日公布・同年7月9日施行、26年1月24日公布・同年4月施行予定、府令:26年2月14日公布・同年4月施行予定)を整備した。•MRI事案等も踏まえ、26年1月に政令、同年2月に内閣府令をそれぞれ改正したほか、ファンド販売業者に関する規制の強化策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(26年3月14日閣議決定)。	25年度	達成
25年8月に指定紛争解決機関の周知・顧客への対応等、26年1月に高齢顧客への勧誘に係る留意事項に係る主要行等向けの総合的な監督指針等の改正を行った。これらの改正前後を通して、預金取扱金融機関については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行った。	25年度	達成
前年度より推進
②預金取扱金融機関における更なる態勢整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、個人向け店頭バイナリーオプション取引に係る監督上の着眼点、通貨関連店頭バイナリーオプション取引等におけるスリッパージの取扱いに係る監督上の着眼点、高齢顧客への勧誘に係る監督上の着眼点、営業員の業務上の評価に関する監督上の着眼点等を示した。これらの改正前後を通して、金融商品取引業者等が適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行った。	25年度	達成
前年度より推進
③金融商品取引業者等における更なる態勢整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
26年2月及び3月に統合的リスク管理態勢の整備、高齢者に対する保険募集態勢の整備、保険代理店の使用人定義の明確化等に係る保険会社向けの総合的な監督指針の改正を行った。一部の保険会社に対しては、統合的リスク管理態勢の整備状況を確認するため、ERMLアリングを行い、25年9月にその結果概要を公表した。金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、「保険業法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(26年3月14日閣議決定)。	25年度	達成
前年度より推進
④保険会社等における更なる態勢整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年7月にシステムリスク管理態勢の強化に係る貸金業者向けの総合的な監督指針の改正を自主規制機関と連携して行うとともに、監督上の重点事項を作成した。この改正前後を通して、貸金業者については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行った。	25年度	達成
前年度より推進
⑤貸金業者における更なる態勢整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年7月にシステムリスク管理態勢の強化に係る貸金業者向けの総合的な監督指針の改正を自主規制機関と連携して行うとともに、監督上の重点事項を作成した。この改正前後を通して、貸金業者については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行った。	25年度	達成
前年度より推進
⑥前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年7月にシステムリスク管理態勢の強化に係る事務ガイドラインの改正を自主規制機関と連携して行うとともに、監督上の重点事項を作成した。この改正前後を通して、前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、事務ガイドライン等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行った。	25年度	達成
前年度より推進
⑦「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	25年度	25年度	達成
38,856件	40,761件	40,000件
⑧①外部への講師派遣及び②相談室職員研修への対応状況	基準値	実績値	目標	達成
24年度	25年度	25年度	達成
①0回②1回	①2回②3回	①2回②2回
⑨金融トラブル連絡調整協議会の開催の状況	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	25年度	25年度	達成
2回	2回	2回
⑩不正利用口座への対応状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融庁及び全国の財務局等からの情報提供をもとに行ったものを含め、金融機関においては25年4月から26年3月までの間に、40,921件の利用停止、30,426件の強制解約等の措置を行った。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
⑪偽造キャッシュカード等による被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況	主要行等向け監督方針等において偽造キャッシュカード等を用いた不正な預金の払出を防止する対策等を監督上の重点項目としたこと等により、金融機関における情報セキュリティの向上に向けた取組みは着実に行われているものの、外部委託職員が顧客情報を不正に取得し、偽造キャッシュカードにより不正出金する事案が発生しており、新たな課題がみられた。	25年度	達成
78.4%	78.2%	前年度より推進
⑫振り込め詐欺救济法に基づく金融機関の被害者に対する返金率	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	25年度	25年度	達成
78.4%	78.2%	同水準を維持
⑬多重債務者相談窓口の周知・広報に係る活動状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融庁及び財務局等において、消費者及び事業者向けの相談窓口を記載したポスター・チラシ等を作成し、自治体や関係機関・団体に配布したほか、インターネットを含む様々な媒体を活用し、相談窓口の周知・広報を行った。	25年度	達成
24年度	25年度	前年度より推進
325市町村	474市町村	25年度	達成
400市町村
⑮無登錄業者等に対する適切な対応	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・金融庁において、無登錄業者による詐欺的な投資勧務等について、警告書の発出・公表を152件実施した(24年度は137件実施、対前年度比11%增)。・金融庁において、販売・勧務の際の虛偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者29社について、社名・代表者名・法令違反行為等を公表した。・証券取引等監視委員会において、無登錄業者及び適格機関投資家等特例業務届出者に関し25年度に無登録でファンドを販売・勧務する行為等が認められた2件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行った。	25年度	達成
前年度より推進
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
金融サービスの利用者の保護等の観点から、金融商品取引法や監督指針等を整備し、利用者保護のための制度整備及び金融機関の態勢整備を進めることにより、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築に向けた取組みを進めました。今後も、利用者保護の充実に向けた取組みを一層進める必要があります。以上のことから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	(想定外の要因、未達成となった原因) 特になし。
(達成手段の有効性、効率性)
測定指標①については、上記政令・内閣府令の公布により、利用者保護のための制度が整備された。
測定指標②については、指定紛争解決機関の周知・顧客への対応や高齢顧客への勧誘に係る留意事項に係る主要行等向けの総合的な監督指針等の改正やヒアリングを通じて各預金取扱金融機関の業務の適切性の観点からの法令等遵守等の態勢整備の状況について確認・検証を行ったことは、適切な態勢整備を促す上で一定の効果があったものと考えている。また、確認・検証に当たっては、毎事務年度の監督上の重点項目を明示し、各回のヒアリング等の対話に際しては、ヒアリング項目を事前に明示するなど施策の効率的な運用に心がけた。
測定指標③については、金融庁は、証券取引等監視委員会の検査の結果に基づく勧告等を受け、問題のある業者に対し行政処分を行うなど、証券取引等監視委員会と連携をとりながら、投資者保護に努めた。また、投資者保護の観点から、内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において、監督上の着眼点の明確化等を行った。
測定指標④については、保険会社の統合的リスク管理態勢、高齢者に対する保険募集態勢等の整備、保険代理店の使用人定義の明確化等を内容とする、保険会社向けの総合的な監督指針の改正や、ヒアリングを通じて各保険会社の統合的リスク管理態勢の整備状況について確認・検証を行い、その結果概要を公表したことは、適切な態勢整備を促す上で一定の効果があったものと考えている。また、保険業法等の一部を改正する法律案を国会へ提出したことは、保険契約者等の保護に寄与したものと考えている。
測定指標⑤については、システムリスク管理態勢の強化に係る貸金業者向けの総合的な監督指針の改正や、ヒアリングを通じて、貸金業者の経営実態・業務運営態勢等の状況について、自主規制機関等との連携により効率的に確認・検証を行ったことは、適切な態勢整備を促す上で一定の効果があったものと考えている。
測定指標⑥については、システムリスク管理態勢の強化に係る事務ガイドラインの改正や、ヒアリングを通じて、前払式支払手段発行者及び資金移動業者の経営実態・業務運営態勢等の状況について、財務局との連携により効率的に確認・検証を行ったことは、適切な態勢整備の促進に寄与したものと考えられる。
測定指標⑦については、金融サービス利用者の利便性の向上を図るため、金融サービス利用者相談室において利用者からの相談等に対し一元的に対応している。当室で受け付けた相談等の件数やその活用状況を四半期毎に公表し、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介している。また詐欺的な投資勧誘に関する相談等が継続して寄せられていることから、平成25年10月から「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」の公表を開始している。これらにより、相談等受付件数は25年度目標値を上回り、利用者の保護や利便性の向上に一定の効果があったと考えている。
測定指標⑧については、金融サービス利用者相談室職員を消費生活センター主催の講演会に講師として派遣(2回)し、金融サービス利用者相談室に寄せられた金融トラブルに関する事例を紹介するなど、金融トラブルの予防的アドバイスの提供を行っている。また金融サービス利用者相談室の相談体制等の充実を図るため、金融サービス利用者相談室職員に対し研修を計画し着実に実施(3回)している。これらにより、利用者の保護の充実や相談体制等の質の向上に資することができたと考えている。
測定指標⑨については、25年6月及び12月の金融トラブル連絡調整協議会において、各指定紛争解決機関の業務実施状況や利用者利便の向上に向けた取組み等について議論を行い、各委員から貴重な意見をうかがうことにより、金融ADR制度の運用状況のフォローアップの実施に効果があったことから、目標達成に寄与したものと考えられる。また、同協議会開催に際しては、指定紛争解決機関と協力し、資料作成を行うなど、効率的に実施した。
測定指標⑩については、預金口座の不正利用に関し、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関等へ情報提供を行い、また、注意を促す観点から、情報提供件数等を金融庁ウェブサイトにおいて公表したことにより、預金口座の不正利用防止に一定の効果があったと考えている。
測定指標⑪については、主要行等向け監督方針等において偽造キャッシュカード等を用いた不正な預金の払出しを防止する対策等を監督上の重点項目としたこと等により、金融機関における情報セキュリティの向上に向けた取組みは着実に行われているものの、外部委託職員が顧客情報を不正に取得し、偽造キャッシュカードにより不正出金する事案が発生しており、新たな課題がみられる。
測定指標⑫については、インターネット広告、視覚障害者向け音声CDへの寄稿、当該制度を装った者による不当な勧誘に関する注意喚起による広報活動は、24年と同水準の返金率を維持する上で一定の効果があったものと考えている。
測定指標⑬については、消費者及び事業者向けの相談窓口を記載したポスター・チラシを作成し、自治体や関係機関・団体に配付したほか、インターネット広告による広報等、広報媒体の多様化を図ることにより、効果的かつ効率的に多重債務者相談窓口の認知度の向上に向けた取組みを実施した。
測定指標⑭については、各財務局が管内自治体の相談員等向け研修を実施するよう促すことによって、25年度は474市町村が研修に参加し、自治体のニーズに即した効果的な相談体制強化が図られた。また、研修の実施に当たっては、都道府県の消費生活センター等と連携を図ることにより、効率的に実施した。
測定指標⑮については、無登録業者による詐欺的な投資勧誘等について、警告書の発出・公表を行うとともに、警察当局等へ情報提供、裁判所への禁止命令等の申立てを行い、被害拡大の防止等に努めた。また、悪質な勧誘等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、財務局等との連携の下、社名・代表者名・法令違反行為等の公表等を行ったことで、投資者被害拡大の防止や被害の拡大を防ぎ、同様の違法行為等の未然防止に努めた。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融サービスの利用者の保護等の観点から、金融商品取引法や監督指針等を整備し、利用者保護のための制度整備及び金融機関の態勢整備を進めることにより、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ることしている。【測定指標】①引き続き、利用者保護等の観点から行われた金融商品取引法等の改正を受けた、政令・内閣府令の整備を行う。その他、必要に応じ、制度の見直しの検討を行う。②引き続き、預金取扱金融機関の適切な態勢整備を促すため銀行法、監督指針等を踏まえ指導・監督していくこととしたい。③引き続き、金融商品取引業者等の適切な態勢整備を促すため、必要に応じて監督指針等を改正し、明確なルールの整備に努めるとともに、改正した監督指針等を踏まえ、指導・監督をしていくこととしたい。④引き続き、保険会社の適切な態勢整備を促すため保険業法、監督指針等を踏まえ指導・監督していくこととしたい。⑤引き続き、貸金業者の適切な態勢整備を促すため貸金業法、監督指針等を踏まえ指導・監督していくこととしたい。⑥引き続き、前払式支払手段発行者及び資金移動業者の適切な態勢整備を促すため資金決済法、事務ガイドライン等を踏まえ指導・監督していくこととしたい。⑦引き続き、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等の件数やその活用状況を四半期毎に公表し、また寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介することとしたい。また、利用者の利便性の向上を図るため、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向け事前相談の提供を充実させることしたい。⑧引き続き、外部への講師の派遣を計画し、また金融サービス利用者相談室職員に対する研修を着実に実施することしたい。⑨引き続き、金融ADR制度の円滑な運営のため、金融トラブル連絡調整協議会の枠組みも活用した金融ADR制度の運用状況のフォローアップを実施し、必要に応じ、更なる改善を図る点について検討を行う。⑩引き続き、金融機関等へ預金口座の不正利用に関し、情報提供を継続する。⑪引き続き、金融機関における情報セキュリティの向上に向けた取組みをフォローアップする。⑫引き続き、返金制度に係る広報を実施していくこととしたい。⑬引き続き、多重債務者及び多重債務に陥る可能性のある者による相談窓口の認知を一層促進するため、相談窓口について多様な手段により効果的な広報活動を行う。⑭引き続き、測定指標として設定することとし、各財務局に管内自治体の相談員等向け研修を実施するよう促し、自治体の相談員等に対する研修機会の拡充を図る。⑮引き続き、無登録業者による詐欺的な投資勧務等について、被害拡大の防止等に向けた適切な対応を行うとともに、法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、財務局等との連携の下、投資者被害拡大の防止や同様の違法行為等の未然防止に努めていくこととしたい。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
【測定指標①】·「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について」(http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130627-4.html)·平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/20140124-6.html)·「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4.html)【測定指標②】(http://www.fsa.go.jp/common/law/guide_news.html#13)に挙がっているもののうち、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に適用が開始された監督指針を参照した。【測定指標③】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140307-3.html)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131216-1.html)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130809-3.html)「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130703-1.html)監督局証券課「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)
担当部局名	総務企画局企画課、総務企画局企画課調査室、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局企画課ADR室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課金融会社室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局銀行第三課、監督局銀行第四課、監督局銀行第五課、監督局銀行第六課、監督局銀行第七課、監督局銀行第八課、監督局銀行第九課、監督局銀行第十課、監督局銀行第十十課、監督局銀行第十十十課、監督局銀行第十十十課、監督局銀行第十十十課、監督局銀行第十
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,927	679,758	408,518	288,129	282,522

補正予算(千円)	1,088,023

繰越し等(千円)

計(千円)	1,090,950	679,758	408,518

執行額(千円)	41,561	181,214	169,438

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、金融の円滑に向けた取組みを継続していく必要があることから、予算を要求。○27年度要求については、対前年度比5,607千円減少しているものの、政策評価結果の反映に基づくものではなく、25年度におけるガイドラインの運営状況等を踏まえ、無駄削減に努めたため。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	23,409	26,304
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	264,720	256,218
●	3
●	4
小計	288,129	282,522
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	288,129	282,522
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅱ－2)

施策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるため、顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮、地域密着型金融の促進、中小企業等の経営改善・事業再生支援、企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化及び金融機能強化法の適切な運用の取組みを図ることしている。
達成すべき目標	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	3	680	409	288
補正予算(b)	1,088	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	1,091	680
執行額(百万円)	42	181
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)·第183回国会 衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(平成25年3月13日)·第183回国会 参議院財政金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(平成25年3月19日)·日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)·好循環実現のための経済対策(平成25年12月5日閣議決定)·「金融・資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日)
測定指標	①監督方針及び金融モニタリング基本方針の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
平成25事務年度監督方針(主要行等向け、中小·地域金融機関向け)において、中小企業等の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮について重点的な監督を行う旨明記し、各種ヒアリング等を通じ、金融機関に対して顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮を促しました。特に、新規融資の取組み状況を重点的に確認することにより積極的な取組みを促すほか、中小企業等に対する経営改善支援等については、本事務年度を「金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な1年」と位置付け、金融機関に対して、中小企業等の真の意味での経営改善が図られるよう、経営改善・事業再生等の支援にこれまで以上に積極的に取り組むよう促してきました。また、金融機関が、担保・保証に過度に依存することなく適切なリスクを行うことを阻害している要因は何か、融資決定のプロセス等において、債務者企業の財務内容だけでなく事業内容(その成長性や課題等)をどの程度適切に評価しているかといった観点から、金融機関の取組み状況について実態把握を行いました。	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
平成25年12月、行政当局の関与の下、中小企業等の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」が策定・公表されました。本ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくことが重要であるため、周知・広報に努めるとともに、金融機関等に対して積極的な活用を促しました。	25年度	達成
24年度末	25年度	25年度	達成
49.2	51.4	積極的評価の割合が前年度に比べ上昇
測定指標	④貸出態度判斷D.I.	基準值	目標值	達成
24年度	25年度	25年度	達成
3	9	平成25年3月期に比べプラス判断
⑤地域经济活性化支援機構等の積極的な活用を通じた中小企業等に対する事業再生・経営改善支援の推進	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·平成25年3月、監督指針を改正し、金融機関に対して、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援する際には、地域経済活性化支援機構と連携を図るよう促しました。·平成25年9月、監督方針を公表し、金融機関に対して、中小企業等の経営改善支援等を行う際には、地域経済活性化支援機構を含む外部機関と連携を図りながら、積極的にコンサルティング機能を発揮するよう促しました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·平成25年12月10日に、金融機関に対し個人版私的整理ガイドライン及び東日本大震災事業者再生支援機構の積極的な活用等に関する要請文を発出しました。·個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関し、仮設住宅等の入居者へのチラシの配布等、被災地における周知広報を実施しました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
平成25事務年度監督方針(主要行等向け)において、企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について、主体的な取組みを行っているか確認することを明記しました。また、アジア諸国に対し、法制度や決済システム・取引所といった金融インララ、金融行政の運営に関する知見や情報を提供する等の金融技術支援を行ったほか、各国当局との対話を通じ規制・慣行の見直しを求めていくことで、民間企業・民間金融機関のアジアにおける事業の拡大や金融活動の拡大のための環境整備を行いました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金融機能強化法に基づき3金融機関に対して資本参加を実施しました(26年3月)。·金融機能強化法に基づき資本参加金融機関における経営強化計画の履行状況について、適切にフォローアツブを実施し、半期毎にその内容を公表しました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境を整備するための改正を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立しました(平成25年6月12日成立、6月19日公布)。また、改正法を踏まえた内閣府令について、平成26年3月31日に公布しました。	25年度	達成
(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)	顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮のために、金融機関が、①成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うこと、②中小企業等の経営改善・体質強化の支援を本格化していくこと、を強く促しています(測定指標①)。新規融資については、資金需要の掘り起し等のための工夫・取組みを確認することにより取組みを促しています。また、中小企業の経営改善等については、コンサルティング機能の発揮状況や中小企業に対する経営再建計画の策定支援、抜本的な事業再生支援の取組み状況について確認することにより取組みを促しています。また、中小企業等の経営者による個人保証の契約時等における課題解決として、「経営者保証に関するガイドライン」の策定に関与するとともに、本ガイドラインの周知・広報にも努めています(測定指標②)。さらに、地域経済活性化支援機構の積極的な活用を通じた、金融機関による中小企業の事業再生・経営改善支援を推進しています(測定指標⑤)。アジア地域等へ進出する日本企業に十分な金融サービスが提供できる環境整備に努める(測定指標⑥)等、資金の借り手が必要な金融サービスを受けられるために様々な施策を講じています。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、今後もこうした取組みを一層進め、浸透・定着を図って行く必要があることから、「B」としました。
施策の分析	·必要性日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成・成長を強力に後押しすることが一層求められています。引き続き、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が重要となっており、金融機関に対して、①成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うこと、②中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化していくこと、を強く促していく必要があります。·効率性業界団体との意見交換を行いつつ、関係機関と連携して当庁・財務局のリソースを有効に活用し、効率的な施策展開を図っているものと考えています。·有効性中小企業等の景況や資金繰りは厳しい状況が続いているものの、全体として金融機関の貸付条件の変更等の取組みは進展しており、金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果を上げているもの(測定指標③、④)と考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】各金融機関による、①成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うこと、②中小企業等の経営改善・体質強化の支援を本格化していくこと、といった取組みは一定程度進捗していると考えられますが、中小企業の景況や資金繰りは依然厳しい状況が続いていることから、今後とも注視していく必要があり、資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられる取組みを引き続き進めていきます。【測定指標】①各種アリングを含む金融機関のモニタリング(検査・監督)を通じ、金融機関における顧客企業のニーズや事業内容等の適切な把握・評価、顧客企業の育成・成長につながる新規融資や経営改善・事業再生支援等に関する積極的な取組みを促すなど、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮を促進します。②「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、引き続き周知・広報に努めるとともに、金融機関等に対して積極的な活用を促していきます。③地域金融機関に対する利用者等からの評価を把握・分析し、その後の監督対応に活用していきます。④中小企业金融の円滑化に向けた取組みの効果を把握していきます。⑤監督方針等に基づき、引き続き金融機関に対し、地域経済活性化支援機構を含む外部機関等と連携した積極的なコンサルティング機能の発揮等により、新規融資や経営改善・事業再生支援等に関する積極的な取組みを促していきます。さらに、中小企業の本業支援を担うことができる専門人材を適切に活用できる仕組みを検討していきます。⑥個人版私的整理ガイドラインの運用支援や東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進も含め、引き続き被災者支援を促進していきます。⑦ヒアリング等を通じて各金融機関ごとの海外業務の展開方針等を確認し、日本企業がアジア地域等の海外に進出する際の企業顧客のニーズに即したきめ細かな金融サービスへの取組みを促進し、引き続き、企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ります。⑧金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画の履行状況のフォローアップを行うなど、適切な運用に努めていきます。⑨銀行等による議決権保有制限の見直しに係る制度整備は完了しております。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	政策評価に関する有識者会議
担当部局名	監督局総務課「『経営者保証に関するガイドライン』の積極的な活用について」(平成25年11月11日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131211-3.html)·金融庁「平成25事務年度金融モニタリング基本方針」(平成25年9月6日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/20130906-3.html)·監督局総務課「『主要行等向けの総合的な監督指針及び『金融検査マニュアル』等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成26年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140131-4.html)·監督局総務課「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」(平成25年11月26日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131126-3.html)·監督局総務課「中小企业・小規模事業者に対する金融の円滑化について」(平成26年3月4日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140304-1.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」(http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130809-1.html)·監督局銀行第二課「株式会社豊和銀行に対する資本参加の決定について」(平成26年3月7日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140307-2.html)·監督局総務課協同組織金融室「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」(平成26年3月7日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140307-1.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「「経営強化計画」履行状況報告書等」(平成25年8月2日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2013b.html)(平成26年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2014b.html)
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,000	7,000	10,570	13,630	390,759
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	7,000	7,000	10,570

執行額(千円)	6,932	6,825	9,917

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価を踏まえ、金融サービスの利用者に対して、より質の高い金融サービスを提供するための制度・環境整備が必要なことから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融庁政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	13,630	390,759
●	2
●	3
●	4
小計	13,630	390,759
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	13,630	390,759
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅱ-3)

施策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	国民の資産形成等に真に必要な金融サービスが提供されるため、投資信託や保険等の金融サービスの提供の在り方、我が国金融機関が国民のニーズに合った金融サービスを提供するための在り方を検討します。こうしたサービスの提供を通じて、個人投資家が安心して投資できる制度・環境整備を図ります。
達成すべき目標	国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	7	7	11	14
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	7	7
執行額(百万円)	7	7
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)日本再興戦略-JAPAN is BACK- (平成25年6月14日閣議決定)
測定指標	①NISAの普及促進に向けた取組みの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
平成26年度税制改正要望において、1年単位での口座開設金融機関の変更や、NISA口座を廃止した場合の再開設を可能とすることを要望し、措置された。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
②投資信託・投資法人法制の見直しの進捗状況	金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を25年4月に国会へ提出、同年6月に成立・公布。改正法のうち1年以内に施行する部分について、関連する政令・内閣府令を公布した(26年4月1日に施行)。また、1年6ヶ月以内に施行する部分について、関連する政令・内閣府令の整備のための検討を進めた。	25年度	達成
③保険商品・サービスの提供等のあり方の見直しの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、「保険業法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した(26年3月14日閣議決定)。	25年度	達成
④国民の金融資産の運用のあり方に関する調査研究の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
国民が金融資産を適切に運用することを通じて、国内への成長資金の供給等を図るとともに、国民が享受するリターンを向上させることを目指し、近年、世界中から富や運用業者が集まり、特にアセット・マネジメント、ウェルス・マネジメント分野でめざましい発展をみせているシンガポールについて、その発展を支えた制度や環境に関する基礎的な調査研究を実施した。	25年度	達成
⑤金融機関の投信営販等に関する横断的な検証状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
3メガバンク・グループ等の金融システム上重要な金融機関(SIFIs)や地域銀行等における手数料ビジネス(投資信託の応口販売等)について、各金融機関における経営戦略上の位置づけ等に関する水平的レビューを実施し、横断的な実態把握を行うことにより、真の顧客利益につながり、成長マネー供給の促進にも貢献する業務のあり方を検証した。	25年度	達成
金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューの実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	26年1月から開始されたNISAの円滑な導入、制度の普及・定着のための監督指針等の制度整備、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえた所要の政令・内閣府令の整備等、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から、必要な制度・環境整備を着実に進めました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、中長期的には、国民の資産形成等に必要な金融サービスの提供や少子高齢化社会にふさわしい保険等の金融サービスの提供などを達成していくために、今後も取り組むべき課題が多いことから、「B」としました。
施策の分析	(想定外の要因、未達成となった原因)特になし。(達成手段の有効性、効率性)測定指標①については、本改正によりNISAの利便性向上が図られ、制度の更なる普及促進を通じた本施策の目標達成に向けて一定の寄与があったものと考えられる。測定指標②については、金融審議会の報告書を踏まえ、関連法案を施行するとともに、所要の政令・内閣府令を整備しており、測定指標③については、同様に関連法案を国会に提出している。こうした施策により、投資信託・投資法人法制の見直しや保険商品・サービスの提供等のあり方の見直しについて、直接的に進捗に寄与があったものと考えられる。測定指標④については、本調査により、シンガポールの市場や資産運用業の発展を支えた制度や環境に関する理解が深まり、「金融・資本市場活性化に向けての提言」を踏まえた、国民が適切な資産形成を行っていく上で、必要な制度・環境の整備に向けた施策の検討・議論が前進したと考えられる。測定指標⑤については、水平的レビューの実施により、金融機関の投信営販に関する営業方針、業績目標・評価態勢、商品ラインナップのあり方等についての実態把握が進展するとともに、一部の金融機関において、営業方針等を見直す動きも出るなど、一定の成果があったことから、有効的な手段と考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融サービスの利用者に対して、より質の高い金融サービスを提供するために、制度・環境整備に引き続き取り組んでいくことが必要と考えられる。【測定指標】測定指標①は来年度も今年度と同様に設定する。NISAについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点から、措置の実績や効果の検証等を踏まえ、引き続き検討を行っていく。測定指標②は来年度も今年度と同様に設定する。国民が真に必要な金融サービスを受けられるための投資信託・投資法人法制の制度見直しについて、25年度に検討・議論してきた内容を踏まえ、所要の政令・内閣府令を整備するとともに、自主規制団体の規則の内容について議論し、制度・環境整備を促す。測定指標③は来年度も今年度と同様に設定する。保険募集の更なる質の向上等のため、「保険業法等の一部を改正する法律案」の施行に向けて、所要の政令・内閣府令の整備を行う。測定指標④は目標を達成しており、次期には測定指標から除外。測定指標⑤は来年度も今年度と同様に設定する。金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューの成果を踏まえ、今後も、その他の銀行を含めた水平的レビューを実施し、真の顧客利益につながり、成長マネーの供給促進にも貢献する業務のあり方について、引き続き検証していく。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	総務企画局企画課、総務企画局市場課、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局政策課、総務企画局政策課総合政策室	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,185,490	2,043,490	1,747,050	796,564	714,470

補正予算(千円)	23,100	△11,974	△100,714

繰越し等(千円)

計(千円)	1,208,590	2,031,516	1,646,336

執行額(千円)	1,174,676	2,012,458	1,634,285

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、①今後も店頭デリバティブ取引に係る規制について、清算集中義務の対象範囲拡大、電子取引基盤の利用義務付け等の制度整備を進めていくほか、取引情報の保存・報告制度の適切な実施にあたり、報告・蓄積システムの安定運用や効率化に向けた機能改修を検討することが必要。②金融商品取引法に基づくディスクロージャーについては、発行体における開示手続や投資家への企業情報の提供等を迅速化・効率化するため、今後もEDINETの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修や、開示情報利用者の利便性向上及び開示書類提出者の負担軽減に配慮した開発及び検討等を行うことが必要、以上のことから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	796,564	714,470
●	2
●	3
●	4
小計	796,564	714,470
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	796,564	714,470
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅲ－1)

施策名	市場インフラの構築のための制度·環境整備
施策の概要	決済システムは、金融·資本市場を支える重要なインフラであり、金融·資本市場の国際競争力を強化するため、信頼性が高く、かつ魅力ある市場インフラを構築することが課題となっています。
達成すべき目標	信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること
施策の予算額·執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,185	2,043	1,747	797
補正予算(b)	23	▲12	▲101	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	1,209	2,032
執行額(百万円)	1,175	2,012
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·CPSS/IOSCO市中協議報告書「金融市场インフラのための原則」(平成23年3月10日)·「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ(平成23年12月26日)·「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
測定指標	①店頭デリバティブ取引の決済の安定性·透明性の向上に向けた制度の整備状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
②我が国における中央清算された円金利スワップ取引(想定元本)の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	25年度	25年度	達成
2.0%	12.7%	前年度より向上
③国债取引等の証券決済·清算態勢の強化に向けた取組みの支援及び国際合意に則した清算機関等への適切な監督の実施	·「金融·資本市場に係る制度整備について」(22年1月公表)及び「国债取引の決済リスク削減に関する工程表」(22年6月公表)に基づき、市場関係者が行った国债取引の決済期間の更なる短縮化(T+1)の実現に向けた論点整理の検討に参画するとともに、検討結果をホームページで公表するなど、市場関係者の取組みを支援した。·日本証券クリリング機構と日本国债清算機関の経営統合(25年10月)に際して、適切な態勢整備が行われるよう、認可のための審査を行った。·「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」(22年12月公表)に基づき導入された貸株取引のDVP決済(26年1月導入)に関し、ほふりクリリングの業務方法書の変更認可等の審査を行った。·金融市場インフラに係る国際原則を踏まえ、「清算·振替機関等向けの総合的な監督指針」を策定·公表した(25年12月公表)。清算·振替機関等に対しては、監督指針に基づいて適切な態勢整備を行うよう監督を行った。	国债取引等の証券決済·清算態勢の強化に向けた関係者と連携し取組みを支援する。また、国際合意に基づき清算機関等に適切な監督を実施する	達成
④有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率(注)システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外する。(参考指標)·開示書類の提出会社数(内国会社)·開示書類の提出件数·EDINETへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	25年度	25年度	達成
100%	100%	99.9%