Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 財源の明細

## ①主管の財源の明細

(单位:百万円)
金額
国有財産利用收入
国有財産資付收入	894
国有財産使用收入	1,875
利子收入	1
譜収入
公共事業費負担金	58,057
許可及手数料	1
受託調査試験及役務収入	192
整局及沒収金	20
井償及返納金	2,198
鑢入	3,364

合計	66,605

② 特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別金計	区分	財源の内容	金額
自動車輔資貿貨保障事業特別金計	自己收入	財源金	2,994
再保険料及び保険料収入	14,085
その他の財源	9,078
小計	26,198
合計	26,198
道路整備特別金計	自己收入	地方公共団体工業貿易担金收入	655,158
受託工業貯付金収入	26,920
附帯工業貿易担金収入	34,138
手数料収入	10,302
その他の財源	14,749
小計	741,299
目的額等收入	目的額(標準施設収入)	707,200
小計	707,200
他金計からの受入	一般金計からの受入	2,758,922
小計	2,768,922
合計	4,217,392
治水特別金計	自己收入	地方公共団体工業貿易担金収入	268,481
貿易資產等工業貿易担金収入	43,315
受託工業貯付金収入	21,960
附帯工業貿易担金収入	5,075
その他の財源	10,377
小計	349,210
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,218,662
小計	1,218,662
合計	1,567,873
港資整備特別金計	自己收入	港資管理者工業貿易担金収入	88,609
受託資工業貿易担金収入	4,171
受託工業貯付金収入	7,533
その他の財源	1,096
小計	81,510
他金計からの受入	港資整備特別金計からの受入	299,654
一般金計からの受入	1,077
小計	300,741
合計	382,252
自動車喰資查鏡特別金計	自己收入	喰資整備即巻収入	44,710
その他の財源	78
小計	44,789
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,778
小計	1,778
合計	46,567
都市財務資金融通特別金計	自己收入	貿易金利子収入	3,052
その他の財源	0
小計	3,062
合計	3,062
空港費償特別金計	自己收入	空港費用料収入	217,951
地方公共団体工業貿易担金収入	6,585
受託工業貯付金収入	36
貿易料収入	20,119
手数料収入	108
その他の財源	559
小計	245,341
他金計からの受入	一般金計からの受入	161,139
小計	161,139
合計	405,481
合計	6,649,788

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金綾	所管接等の理由	備考
財産の無償所管换(受)	財産省他	2,122	他省庁からの所管换
財産の無償所管换(送)	財産省他	△2,226	他省庁への所管换
国土交通省所管予算に係る財産の無償所管换	内閣府他	△20,008	完成財産の引渡
財産の財産省への引撃	財産省	△1,584	用途废止等による引撃
特定国有財産整備特別会計への財産不動産の送	財産省	41	規分財産の所管换の增加
特定国有財産整備特別会計への未送不動産の送	財産省	789	規分財産の所管换の增加
公共用財産の受入(地方)	地方公共団体	2,284,042
合業宿舍の受入	財産省	359
公共物から属入	907
公共物へ働入	△824
過厲給付引当金の等正	△23,859	管理資源に係る過厲者給付引当金の再計算に係る差額
組織変更による出資の貨卻	市都高速度交通営国	△1,720
組織変更による有循证券の取得	東京地下鉄株式会社	3,561
頃歸訂正	203,901
その他	△8,108
会計	2,437,370
## (1) −1 勘定別の区分収支の明細

## ①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位:百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
賦課金収入	3,014	-	-	-	3,014
再保険料及び保険料収入	-	-	7	-	7
その他の収入	1,615	4,726	358	-	6,700
自動車事故対策勘定からの受入	317	-	-	△317	-
保険料等充当交付勘定からの受入	167	-	-	△167	-
前年度剩余金受入	71,731	644	-	-	72,375
資金からの受入	-	11,834	449,360	-	461,194
財源合計	76,846	17,204	449,726	△485	543,292
人件費	△799	-	-	-	△799
自賠責保障費等	△5,612	-	-	-	△5,612
自賠責再保険費等	-	-	△229,675	-	△229,675
補助金等	-	△6,938	△219,786	-	△226,725
独立行政法人運営費交付金	-	△9,170	-	-	△9,170
委託費	△904	-	-	-	△904
保障勘定への線入	-	△317	△167	485	-
庁費等の支出	△487	-	-	-	△487
その他の支出	△64	-	-	-	△64
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,868	△16,426	△449,629	485	△473,439
施設整備支出合計	-	-	-	-	-
業務支出合計	△7,868	△16,426	△449,629	485	△473,439
業務収支	68,977	778	96	-	69,852
財務収支	-	-	-	-	-
本年度収支	68,977	778	96	-	69,852
資金への線入(決算処理によるもの)	-	△778	△96	-	△874
翌年度歳入線入	68,977	-	-	-	68,977
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	285,278	372,296	-	657,574
その他歳計外現金・預金年度末残高	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	68,977	285,278	372,296	-	726,552
## ②治水特别会计

(单位:百万円)

(単位:百万円)
治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	237,011	31,469	-	268,481
電気事業者等工事費負担金収入	15,647	27,830	-	43,477
受託工事納付金収入	13,503	8,805	-	22,309
附常工事費負担金収入	5,140	-	-	5,140
資産売払収入	89	55	-	144
貸付金の回収による収入	59,997	-	-	59,997
その他の収入	14,947	357	-	15,305
一般会計からの受入	1,069,963	148,698	-	1,218,662
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,687	-	△13,687	-
前年度剩余金受入	137,878	30,898	-	168,776
財源合計	1,567,868	248,115	△13,687	1,802,297
人件費	△72,023	-	-	△72,023
補助金等	△460,555	-	-	△460,555
独立行政法人運営費交付金	△1,339	-	-	△1,339
一般会計への繰入	△142	-	-	△142
治水勘定への繰入	-	△13,687	13,687	-
産業投資特別会計への繰入	△152,839	△11,787	-	△164,626
庁費等の支出	△6,916	△570	-	△7,486
その他の支出	△7,455	△7,251	-	△14,706
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△701,272	△33,296	13,687	△720,881
治水施設整備支出	△626,629	-	-	△626,629
多目的ダム建設支出	-	△174,763	-	△174,763
土地に係る支出	△663	△286	-	△949
建物等に係る支出	△2,500	△1,643	-	△4,143
施設整備支出合計	△629,793	△176,692	-	△806,485
業務支出合計	△1,331,065	△209,989	13,687	△1,527,367
業務収支	236,803	38,126	-	274,929
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	236,803	38,126	-	274,929
翌年度歳入繰入	236,803	38,126	-	274,929
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金年度末残高	219	7	-	226
本年度末現金・預金残高	237,023	38,133	-	275,156
## ③港湾整備特別会計

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	67,126	1,482	-	68,609
受益者工事費負担金收入	-	4,171	-	4,171
受託工事納付金收入	9,869	-	-	9,869
資產売払収入	108	-	-	108
貸付金の回収による収入	20,612	-	-	20,612
その他の収入	1,779	9	-	1,788
一般会計からの受入	297,219	2,444	-	299,664
産業投資特別会計からの受入	17	-	-	17
空港整備特別会計からの受入	1,077	-	-	1,077
特定港湾施設工事勘定からの受入	844	-	△844	-
前年度剰余金受入	17,766	976	-	18,743
財源合計	416,421	9,084	△844	424,661
人件費	△19,326	-	-	△19,326
港湾施設整備費	△136,477	-	-	△136,477
エネルギー港湾施設工事費	-	△7,916	-	△7,916
補助金等	△112,743	-	-	△112,743
港湾整備勘定への繰入	-	△844	844	-
一般会計への繰入	△56	-	-	△56
産業投資特別会計への繰入	△21,671	-	-	△21,671
貸付けによる支出	△1,728	-	-	△1,728
庁費等の支出	△2,941	△30	-	△2,972
その他の支出	△534	-	-	△534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△295,482	△8,791	844	△303,429
土地に係る支出	△12,952	-	-	△12,952
建物等に係る支出	△91,374	-	-	△91,374
施設整備支出合計	△104,326	-	-	△104,326
業務支出合計	△399,808	△8,791	844	△407,756
業務収支	16,612	293	-	16,905
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	16,612	293	-	16,905
翌年度収入繰入	16,612	293	-	16,905
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	16,612	293	-	16,905
## (3) 資金の明細

## (2) 財源の明細

①主管の収納済歳入額の明細

(单位:百万円)
区分	金额
国有財産処分収入
国有財産売乱収入	213
有償管理換収入	186
国有財産利用料収入
實付金収入	1,402
国有財産貨付収入	893
国有財産使用収入	1,875
利子収入	1
賠収入
公共事業賠償担金	58,057
貯可及手數料	1
受託調査試験及び徴務収入	192
釐罰及没収金	20
弁債及運輸金	2,239
物品売私収入	100
鎌入	3,384
合計	68,528

② 特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別金計	区分	財務の内容	金額
自動車境資貨保障事業特別金計	自己收入	自財団貿易金收入	3,014
再保險料及び保険料收入	7
その他の收入	6,700
小計	9,721
合計	9,721
道路整備特別金計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	655,158
受託工事騒付金收入	19,412
附託工事費負担金收入	35,400
資産無私收入	544
手数科收入	10,302
資付金の回収による收入	303,216
その他の收入	6,000
小計	1,030,034
目的税等收入	目的税(産先稅)收入	707,200
小計	707,200
他金計からの受入	一般金計からの受入	2,698,982
度量投資特別金計からの受入	70,319
小計	2,769,301
合計	4,506,536
治水特別金計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	288,481
電気事業等工事費負担金收入	43,477
受稅工事騒付金收入	22,309
附託工事費負担金收入	5,140
資産無私收入	144
資付金の回収による收入	59,997
その他の收入	15,305
小計	414,857
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,218,662
小計	1,218,662
合計	1,633,520
港湾整備特別金計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	68,609
受稅者工事費負担金收入	4,171
受稅工事騒付金收入	9,869
資産無私收入	108
資付金の回収による收入	20,612
その他の收入	1,788
小計	105,160
他金計からの受入	一般金計からの受入	299,664
産業投資特別金計からの受入	17
空港集團特別金計からの受入	1,077
小計	300,758
合計	405,918
自動車境資費額特別金計	自己收入	接産無私印誌收入	44,710
資産無私收入	722
その他の收入	78
小計	45,512
他金計からの受入	一般金計からの受入	1,778
小計	1,778
合計	47,290
都市開発資金融通特別金計	自己收入	置付金利子収入	3,322
置付金の回収による收入	60,713
その他の收入	0
小計	64,036
他金計からの受入	一般金計からの受入	3,205
産業投資特別金計からの受入	82
小計	3,287
合計	67,323
空港整備特別金計	自己收入	空港使用料收入	217,919
地方公共団体工事費負担金收入	7,040
受稅工事騒付金收入	22
資付料收入	19,900
手数科收入	108
資産無私收入	25,348
資付金の回収による收入	10,139
その他の收入	559
小計	281,038
他金計からの受入	一般金計からの受入	191,139
小計	181,139
合計	442,178
合計	7,112,491

(单位:百万円)
資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	1,117,894	657,574	1,117,894	657,574

## (4) その他蔵計外現金・預金の明細

金额
前年度末残高	852
本年度受入	708
本年度拟出	852
本年度末残高	708
## 1 ）機会費用

特別会計間の繰入法に基づく返済条件付受入金、及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。1,516,551百万円（「特別会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320%

=20,018 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 4,793,793 億円

・当該年度に発行した公債額 354,899 億円

当該年度の利払費 69,347 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,642,806 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 64,901 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 23,667 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 2,024,419 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 64,901 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 29,029 億円
# 第2章 人口減少圧力の強まる地域経済

<要約>

## 第1節 地域別にみた人口減少の動き

1980 年代以降の地域ブロック別の人口の動きは大きく以下の 3 つ( A ~ C )に分けられる。

A : 人口增加が続く地域（南関東、東海、沖縄）

B：2000年代に入り人口減少が始まった地域（北関東、北陸、近畿、九州）

C : 80 年代もしくは 90 年代に既に人口が減少していた地域（北海道、東北、中国、四国）

2000 年代半ば以降、A では人口増加率が高まるが、B、C では人口減少が続く。特に C で減少テンポが速まり地域間のばらつきが拡大。

市町村レベルでは、2007年度末には、人口減少の市町村は全市町村の8割弱、地方圏に限ると地方圏の全市町村の9割弱。さらに、「自然減かつ社会減」の市町村の占める割合が地方圏では8割弱に高まっており、人口1万人未満の市町村の大半は「自然減かつ社会減」。

## 第2節 地域別にみた就業者数の動き

就業者数は、90年代前半までは全地域で増加していたが、90年代後半以降、沖縄以外の全ての地域で減少。90年代後半と2000年代前半を比較すると、三大都市圏や九州等では減少テンポにあまり変化がないものの、北海道、東北、北関東では減少テンポが速くなった。

2000 年代半ば以降、三大都市圏では増加したが、地方圏では減少。年齢別では、「60～64歳」「65～69歳」はほぼ全ての地域で増加。「15～59歳」は南関東のみで増加。これは、南関東では、人口流入が続いていたこともあり「15～59歳」の人口減少の程度が他地域よりも小さかったことに加え、女性を中心に就業率が大きく上昇したため。

## 第3節 地方圏における拠点的都市の役割

地方圏で人口や就業者が減少する状況の下、地域経済の活力や都市関連サービスの水準を維持するため、広域的エリアで拠点となる市の都市機能の集積を有効に活用しつつ、周辺地域とのネットワークを強化し、圏域全体として活力を維持することが一層重要。

地方圏にある政令指定都市や人口 20 万人程度以上の市（50 市）の就業者の伸びをみると、50 市のうち、地方圏平均を上回る市は 90 年代前半には 9 割弱であったが、2000 年代前半には 6 割弱に減少。圏域の雇用を確保するという、拠点的都市としてのかつての機能を低下させた市が、90 年代後半に増加し、2000 年代に入りその傾向が強まる。また、情報化やサービス化に対応できた都市とそうでない都市とで就業機会に大きな差が生じた。

地方圏の拠点的都市が、広域エリアにおける経済活動や住民の暮らしの安心の確保のため、産業構造の変化への対応を含め地域を牽引する活力をいかに維持するかが課題となる。
## 第 2 章 人口減少圧力の強まる地域経済

日本では、2000 年代半ばより人口減少が始まったが、地域別にみると、地方圏を中心に既に1990年代後半から人口が減少する地域には広がりがみられていた。しかし、一方で、南関東や東海のように、2000年代に入り、人口増加率を高めている地域もある。このように、人口の動きには地域間でばらつきがみられる。そこで、第1節では、こうした地域間の違いを踏まえつつ、中期的な人口の動きを地域ブロックといった広域的な視点からみるとともに、市町村が直面する最近の人口減少の状況をみてみる。

第 2 節では、地方圏を中心に人口減少の地域が広がり始めた 1990 年代後半以降において、生産年齢人口の減少に伴う就業者数の動きを地域プロック別にみてみる。さらに、2000 年代半ば以降において、就業者数が地方圏では減少が続く一方、南関東などでは増加に転じるといった、地域間の異なる動きについてもみてみることにする。

第3節では、2000年代前半以降、沖縄以外の地方圏では人口や就業者が減少する状況の下、地域経済の活力や都市関連サービスの水準を維持するため、広域的エリアで拠点となる市における都市機能の集積を有効に活用しつつ、周辺地域とのネットワークを強化し、圏域全体として活力を維持することが一層重要となっている。そこで、地方圏にある人口20万人程度以上の拠点的な都市を取り上げ、これらの市が、広域的な拠点として求められる役割を果たしているかどうかについて、就業機会の面を中心にみてみることにする。

## 第 1 節 地域別にみた人口減少の動き

日本の総人口は2005年に戦後初めての減少を記録した後、2006年、2007年とほぼ横ばいとなったものの、2008年（10月現在）には前年同月に比べ6万人の減少となっており、今後も減少傾向は続くと見込まれている。人口の状況を年齢別にみると、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は、総人口が減少を始めた時期よりも10年ほど前の1996年に既に減少に転じていた。65歳以上人口が総人口に占める高齢化率も上昇を続け、2005年には20%を超えている。

ところで、以上は、国全体で捉えたものであるが、人口減少や高齢化の進み方やその程度は地域差があり、国全体として捉えた統計値だけで地域差をつかむことはできない。そこで、本節では、まず、人口減少の進み方を地域プロック別に比較し、次に、市町村レベルでみていくことにする。
## 1 ．地域ブロック別の人口の動き

(地域差がみられる人口の動き)

全国を 11 の地域プロックに分け、1980 年代以降の各地域の人口の推移をみると、地域間でかなりの違いがある。そこで、相違点のほか、類似点も考慮に入れつつ、全国 11 の地域プロックを過去 30 年程度の人口の動きに基づき、大きく 3 つのグループに分けてみることにしよう。

まず、A グループは、依然、人口の増加が続いている地域であり、南関東、東海、沖縄が該当する。

B グループは、2000 年代に入り人口減少が始まった地域であり、北関東、北陸、近畿、九州の4 地域が該当する。北関東、北陸、九州では、2000 年代前半に人口の減少が始まった。近畿では、2000 年代前半までは人口は僅かながらも増加していたが、2000 年代半ばに人口減少に転じた。

C グループは、1980 年代もしくは 1990 年代に、既に人口が減少していた地域で、北海道、東北、中国、四国の 4 地域が該当する。

## （人口増加の続く南関東、東海、沖縄）

初めに、人口増加の続く A グループに属する 3 地域を南関東、東海、沖縄の順にみていくことにしよう。

戦後の高度成長期には、地方圏から三大都市圏への人口流入が進んだが、1980年代以降になると、それまでの動きが変化する。南関東への流入は進んだが、東海ではほぼ横ばい、近畿では流出に転じ、いわゆる東京一極集中が進んだ。南関東への転入超過数の推移をみると、1980年代前半に増勢を強め、ピーク時の1987年には16万人強となった。その後、転入超過数は縮小し、1994年、1995年には、転出超過に転じた。

東京一極集中が1990年代半ばに沈静化した背景の一つとして、労働需給の地域差があるものとみられる。1980年代以降の有効求人倍率を南関東と地方圏との間で比較すると、1990年代初めまでは、南関東が地方圏を上回っていたものの、1990年代半ばには、地方圏が南関東を上回るようになり、地方圏のほうが南関東よりも相対的に職を得る機会が多くなっていた（第2－1－1図）。

1995 年以降も有効求人倍率は地方圏が南関東を上回っていたものの、その差が徐々に縮小し、2001 年には南関東が地方圏を再び上回ることとなった。こうした労働需給の動きに対応し、1996 年以降、南関東への転入超過数が再び増加を始め、2007 年には 1980 年代半ばのピークに迫る勢いとなった。

南関東の人口増減を出生者数から死亡者数を差し引いたものである自然増減と、他地域からの転入・転出に海外からの転入・転出を加えたものである社会増減に分けて
第 2 - 1 - 1 図 南関東の人口転入超過数

（備考）1．総務省「住民基本台帳移動報告」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．南関東と地方圏の有効求人倍率の相対比とは、南関東の有効求人倍率を地方圏の有効求人倍率で除した値。

みてみると、少子化の影響で自然増は縮小傾向にあるものの、1990年代以降、南関東への転入が勢いを増し、社会増が拡大している。この結果、人口増加率は、1990年代後半以降、上昇を続けている（第2－1－2図）。

次に、東海の人口変化率の推移をみると、製造業を中心とした景気回復の影響から、2000年代前半より社会増加率が上昇している。人口増加率は、南関東には及ばないものの、2000年代後半に入っても高まっている。

沖縄については、南関東や東海と異なり、社会増は1990年代以降、ほぼ横ばいであり、2000年代半ば以降は社会減に転じているものの、出生率が他地域に比べて高いことから、自然増を主因とした人口増加となっている。

## (人口減少に転じる地域の広がり)

次に、2000 年代に入り人口減少期を迎えた B グループを近畿、北陸、九州、北関東の順にみることとする。

近畿の人口増加率をみると、1980年代以降、低下傾向にあった。これは、1980年代以降の東京への人口集中が強まるなか、近畿では転出超過が続き、社会増加率がマイナスとなっていたことに加え、出生率の低下の影響から、自然増加率が縮小傾向にあったためである。ただし、自然増加率のプラス幅が社会増加率のマイナス幅を上回っていたことから、2000年代前半には人口はまだ横ばいとなっていた。しかし、2000年代半ばには、自然増加率が縮小し、人口減少に転じた。

北陸と九州は、両地域でほぼ同じような動きがみられる。両地域の1980年代以降の社会増加率の動きをみると、1980年代後半の東京一極集中がみられた時期には、
【B グループ】
（備考）1．総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口要覧」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」により作成。2．05年までの地域プロック別自然増加率は、上記1の「人口統計資料集」の都道府県別自然増加率に期首人口を乗じて都道府県別自然増加数を算出した後、地域プロックごとに合計した自然増加数を期首人口で除すことにより算出。3．05年までの社会増加率は、上記1に基づく人口増加率と、上記2の自然増加率の差として算出。4．05年以降の人口増加率等は、上記1の「住民基本台帳人口要覧」により算出。

社会増加率のマイナス幅が拡大し、1990年代前半の東京一極集中の沈静化の時期には、社会増加率のマイナス幅が大きく縮小した。しかし、2000年代に入ると、東京や東海への人口流入が進むなか、両地域ともに、社会増加率のマイナス幅が再び拡大した。このように、両地域では、社会減に変動がみられたものの、自然増加率がプラスを維持していたことから、1990年代後半までは、人口は増加で推移した。しかし、2000年代前半に自然増加率のプラス幅が縮小し、2000年代半ばには、マイナスとなったため、人口は減少している。

一方、北関東では、2000 年代以降、人口減少となっているものの、近畿、北陸、九州とはやや要因が異なる。北関東では 1990 年代までは社会増加率がプラスを続けていた。しかし、2000 年代前半に社会増加率がマイナスに転じたことから、自然増加率は依然プラスを維持していたものの、人口減少となった。

さらに、北関東、北陸、九州の3地域では、2000年代半ばに入り、自然増加率と社会増加率が共にマイナスとなっている。
(自然減により人口減少圧力が一層強まる地域)

最後に、人口減少が既に 1980 年代後半、もしくは、1990 年代後半から始まっていた C グループの北海道、東北、中国、四国の 4 地域の動きをみてみよう。

南関東への人口の集中が進んだ 1980 年代後半に、北海道、中国、四国では、既に人口減少となり、東北では、ほぼ横ばいの状況であった。しかし、バブル景気の崩壊後、南関東の雇用情勢が相対的に地方圏に比べ悪化した 1990 年代前半には、北海道や中国では再び人口が増加に転じ、東北では人口増加率が上昇した。

四国では、他地域と異なり、1990年代前半にも人口減少が依然として続いたが、社会増加率のマイナス幅が大きく縮小したことにより、人口減少のテンポは緩んだ。その後、四国では、早くも1990年代後半に、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が生じていた。

2000 年代前半には、これら 4 地域の全てで、自然増加率と社会増加率が共にマイナスとなり、2000 年代後半に入り、東北、四国では人口減少率が拡大している。

以上に述べたように、他地域への転出（純減）による社会減に加え、死亡数が出生数を上回る自然減が、1990年代後半までに、北海道、東北、中国、四国の4地域でみられ、2000年代半ばには、北関東、北陸、九州でもみられるようになった。さらに、三大都市圏にある近畿でも、自然減とはなっていないものの、2000年代半ばには人口減少に転じた。

2000 年代前半と 2000 年代半ば（2004～2007 年度）を比較すると、A グループ（南関東、東海、沖縄）では、人口増加率がさらに高まっている一方、B グループ（北関東、北陸、近畿、九州）と C グループ（北海道、東北、中国、四国）では、人口減少が続いており、特に C グループにおいては、減少テンポが速まっている（第 2－1－3 図）。人口増加率を高めている地域がある一方、地方圏を中心に人口減少圧力がさ

第2－1－3図 人口変化率の比較 （2000年代前半・2000年代半ば）

（備考）1．00-05年は総務省「国勢調査」、04-07年度は「住民基本台帳人口要覧」により作成。2．地域区分はA。

3．人口変化率は、00-05年及び04-07年度ともに年率換算を行った上で比較している。
らに強まっている地域もあり、地域間のばらつきが拡大している。

## ２．人口減少に直面する市町村

(人口の減少する市町村の広がり)

前でみたように、地域ブロック別の動向をみると、2000年代前半には、沖縄以外の地方圏において、人口は減少していた。それでは、市町村別にみたらどうか。

全国の市町村 $ ^{1} $ について、2000年度末、2005年度末、2007年度末の3時点で、人口増減の状況をみた。2000年度末においては、全国3,250市町村のうち、前年と比べ人口が減少した市町村は2,230市町村と全体の7割弱に達していた（第2－1－4表）。

第2－1－4表 人口が減少する市町村の増加

全国
年度	市町村数	人口増の市町村	人口減の市町村
市町村数	シェア	市町村数	シェア
2000	3,250	1,020	(31.4%)	2,230	(68.6%)
2005	1,844	466	(25.3%)	1,378	(74.7%)
2007	1,816	436	(24.0%)	1,380	(76.0%)

地方圈
年度	市町村数	人口増の市町村	人口減の市町村
市町村数	シェア	市町村数	シェア
2000	2,326	601	(25.8 %)	1,725	(74.2 %)
2005	1,236	207	(16.7 %)	1,029	(83.3 %)
2007	1,226	170	(13.9 %)	1,056	(86.1 %)

（備考）１．総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」により作成。

２．年度末時点の市町村数。なお、東京特別区（２３区）は１区を１市町村とみなしている。

2004 年度、2005 年度を中心に全国的に市町村合併が実施されたことから、その後、市町村数は大幅に減少し、2005 年度末には、全国の市町村は 1,844 と 5 年前の 6 割程度になったが、この 5 年間に地方圏では沖縄以外の全ての地域プロックで人口減少となったように、急速に人口減少の地域が広がったことから、市町村でみても、人口減少の市町村数が 1,378 と全市町村の 75% に増加した。2007 年度末では、全国 1,816 市町村のうち、人口減少の市町村数は 1,380（全体の 76%）と僅かに増加している。

地方圏の市町村に限ってみると、人口減少の市町村数のシェアはさらに高まっている。そのシェアは、2000 年度末には、地方圏の市町村 2,326 のうち、人口減少の市
町村は 1,725 と全体の 74% であったが、2005 年度末には 83%、2007 年度末には 86% となっている。このように、地方圏においては、9 割弱の市町村が人口減少に直面している。

## (自然減によって強まる人口減少圧力)

次に、市町村の人口規模別に人口増減の状況をみてみることにしよう。

人口減少が三大都市圏よりも進む地方圏についてみると、市町村合併の結果、2000年度から2007年度にかけて、3万人以上の人口規模を持つ市町村数はやや増加した一方、3万人未満の人口規模の市町村数は大幅に減少している。この間、人口1万人以上3万人未満の市町村は約5割、人口5千人以上1万人未満の市町村と人口5千人未満の市町村は、各々3割程度に減少している。

すでに市町村の大半が人口減少となっているが、人口減少の市町村をさらに、自然増加率と社会増加率の双方がマイナスで人口減少となっている市町村と、自然増加率と社会増加率のいずれか一方がマイナスで人口減少となっている市町村とに分類してみた。すると、地方圏においては、自然増加率と社会増加率の双方がマイナスで人口減少となっている市町村は、2000年度末には1,300市町村と、既に地方圏の市町村の56%を占めていたが、その割合は、2005年度に70%、2007年度に77%とさらに高まっている。特に人口1万人未満の市町村では、そのほとんどが自然増加率、社会増加率ともにマイナスによる人口減少となっている（第2－1－5図）。

過疎地域 $ ^{2} $ の人口推移をみると、1988年度までは、社会増加率のみがマイナスで自然増加率はプラスであったが、1989年度以降から既に自然増加率、社会増加率ともにマイナスになっていた $ ^{3} $ 。このように、最近の市町村別の人口増減をみると、これまでは過疎地域の特徴とみられていたことが、それ以外の多くの市町村でもみられるようになっている。

三大都市圏においても、社会増加率、自然増加率ともにマイナスの市町村の割合は増加している。三大都市圏でも、市町村合併の進展により、人口規模が小さい市町村が大幅に減少した。人口1万人未満の市町村では、そのほとんどの市町村において、人口減少となっており、しかも、その大半が自然増加率、社会増加率ともにマイナスによる人口減少である。人口10万人以上の人口規模の大きい市については、人口減少の市の数は、2000年度末と2007年度末を比較するとほぼ横ばいであるが、こうした人口規模の大きい市においても、2000年度以降、自然増加率と社会増加率がともにマイナスによる人口減少の市が出現している（第2－1－6図）。
第2－1－5図 人口が減少する市町村の分布（地方圏）

（備考）１．総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」により作成。

２．年度末時点の市町村数。

第2－1－6図 人口が減少する市町村の分布（三大都市圏）

（備考）１．総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」により作成。

２．年度末時点の市町村数。東京23区は、１区を１市町村とみなしている。

## 3 ．人口減少により厳しさを増す地方財政

高齢化・人口減少が進むなか、多くの地方公共団体が財政の悪化に直面している。地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（地方自治体財政健全化法）により、地方公共団体の財政の健全度を示す4つの比率（健全化判断比率）が新たに定められ、これらの比率の公表を地方公共団体に義務づけることになった（付表2-1）。同法では、財政の健全度を反映する4つの比率のうち、1つでも「早期健全化基準」を超えると、財政健全化計画の策定と外部監査が義務付けられ、さらに、1つでも「財政再生基準」を超えれば、財政運営の状
況いかんでは、総務大臣から予算変更等の勧告 $ ^{4} $ を受けることとなる。財政再生計画の策定の義務付け等のいわゆる本格導入は2008年度決算からであるが、2007年度決算に基づき、各地方公共団体の健全化判断比率が公表されている。

それによると、都道府県単位では早期健全化基準を超える団体はなかったものの、市町村単位では、2市1村 $ ^{5} $ が「財政再生団体」に相当し、その他の40市町村が「早期健全化団体」に相当する結果となった。早期健全化基準を超えたこれら43市町村のうち、30町村は過疎地域に指定されている（第2－1－7図）。早期健全化基準を超えた市町村における財政状況の悪化の原因をみると、一般会計は黒字であったとしても、病院事業の慢性的赤字や、かつての宅地造成や観光施設等の大型公共投資によって多額の負債を抱えていることが多いが、こうした原因の背景には、人口減少や高齢化があるものと考えられる。

第2－1－7図 早期健全化基準を超える自治体数に占める過疎地域数（2007年度決算）

（備考）総務省公表資料により作成。

## 第 2 節 地域別にみた就業者数の動き

前節でみたように、2000 年代に入り、地方圏を中心に人口減少圧力が強まっている。それでは、人口減少・高齢化が進行するなか、各地域において就業者数はどのように変化しているのだろうか。

以下では、人口減少が地方圈で広がりをみせた 1990 年代後半以降における各地域の就業者数の動きを 2 つの期間に分けてみてみることにしよう。1 つは、全国でみると就業者が減少した 1995 年から 2005 年までの 10 年間であり、もう 1 つは、同じく
全国でみた時に、再び就業者数が増加に転じた2000年代半ば以降である。また、2000年代半ば以降において、就業者数が地方圏において減少が続く一方、南関東などでは増加に転じたが、こうした地域間の異なる動きについても合わせてみてみることにする。

## 1 ．地域ブロック別の就業者数の動き

## (生産年齢人口や就業者数の推移)

まず、人口減少や高齢化が生産面で地域経済に及ぼす影響をみるため、生産面で中核を担う生産年齢人口の動きを地域別にみておくことにしよう。

1980 年代後半においては、日本全体の生産年齢人口は、まだ増加していたが、なかでも南関東は全国平均の2倍以上の増加率であり、東海、沖縄も全国平均を大きく上回っていた。一方、東北と四国では、生産年齢人口は既に減少に転じていた（第2-2-1図）。

1990 年代前半には、東北と四国に加え、中国でも生産年齢人口の減少が始まり、それ以外の多くの地域でも生産年齢人口は増加率が低下した。

1990 年代後半には、日本全体としても、生産年齢人口が減少に転じたが、地域別にも、南関東は僅かな増加となったものの、沖縄を除く9 地域で生産年齢人口は減少した。さらに、2000 年代前半には、南関東でも減少となり、減少テンポもほぼ全ての地域で 1990 年代後半より速くなっていた。

2000 年代半ば以降(2005～2008年)の動きを 2000 年代前半と比較すると、北関東、九州等で減少幅は拡大しているが、多くの地域ではほぼ同程度の減少率となっている（第2－2－2図）。

次に、各地域プロックにおける就業者数の推移をみると、1990年代前半以降、ほぼ全ての地域で増加から減少に転じている（第2－2－3図）。さらに、1990年代後半と2000年代前半を比較すると、三大都市圏、九州等では減少テンポにあまり変化がないものの、北海道、東北、北関東では、減少テンポが拡大している。

2000 年代半ば以降は、景気回復の影響もあり、日本全体の就業者数は、2000 年代前半に比べ増加している（第2－2－4図）。地域別にみると、三大都市圏では増加しており、特に南関東の伸びが高い。しかし、地方圏の全ての地域において、減少幅は縮小しているものの、依然、減少を続けている $ ^{6} $ 。
第2－2－1図 生産年齢人口の変化率の推移

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

2．地域区分はA。

第2 - 2 - 2図 生産年齢人口の変化率の比較（00-05年→05-08年）

（備考）１．００-０５年は総務省「国勢調査」、０５-０８年は「労働力調査」により作成。

2. 地域区分は C（新潟県は北陸地域に含む）。

3．変化率の算出において、05年は労働力調査結果の年平均値、08年は同調査結果の第Ⅰ～Ⅲ四半期平均とした。
第2 - 2 - 3図 就業者数の変化率の推移

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

2．地域区分はA。

第2－2－4図 就業者数の変化率の推移（00-05年→05-08年）

（備考）１．総務省「国勢調査」、「労働力調査」により作成。

2. 地域区分は C（新潟県は北陸地域に含む）。

3．変化率の算出において、05年は年平均、08年は第Ⅰ～Ⅲ四半期の平均とした。

## ２．１９９０年代後半から２０００年代前半の動き

(就業者数と生産年齢人口との関係)

次に、日本全体として緩やかながらも就業者数が増加していた 1985 年～1995 年の 10 年間と、就業者数が減少してきた 1995 年～2005 年の 10 年間に分け、この 2 つの期間で就業者数の変化を生産年齢人口との比較でみてみることにしよう。

1985 年～1995 年の 10 年間には、生産年齢人口が、東北や四国といった一部の地域プロックでは減少したものの、就業者数は、東北や四国も含め全地域で増加し、増加
率も生産年齢人口の増加率を上回っていた（第2－2－5図）。他方、1995年～2005年の10年間では、東海と九州では、就業者数の減少率が生産年齢人口の減少率を下回っているものの、それ以外の地域では、就業数者の減少率が生産年齢人口の減少率を上回っており、特に南関東や四国等では、人口動態から想定される以上に就業者数の落ち込みが大きかった。

第2－2－5図 生産年齢人口と就業者数の変化率の比較

（2）95→05年

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2. 地域区分は A。

(地域差がみられた女性、60歳代の活用)

人口減少・高齢化の下でも、地域の活力を維持するためには、幅広い分野で女性や高齢者等の人材の参加を得ることが重要となる。

1995 年～2005 年の 10 年間では、既に多くの地域で人口減少が始まっており、生産
年齢人口も沖縄以外の全ての地域で減少していた。こうした中で、就業者数は、ほぼ全ての地域で生産年齢人口を上回るテンポで減少したが、各地域で、働き手としての側面から女性や高齢者の活用がどの程度進んできたのかをみてみよう。

この期間に、全国でみると、女性の就業者数が僅かに増加したが、既に生産年齢人口の減少局面に入っていたこともあり、男性の就業者数の減少が大きく、全体としての就業者数は減少している。

地域別に、就業者数の変化を男女別に要因分解すると、全地域で、男性の就業者数の減少が就業者数を大きく押し下げている。男性の就業者数の減少についてみると、地方圈での減少幅が大きいが、近畿の減少幅も地方圈並みに大きい。一方、女性の就業者数は、男性の動きと違い、増加した地域もあれば、減少した地域もある。三大都市圈、九州、沖縄では増加した一方、それ以外の地方圈の地域では減少した。

次に、こうした就業者数の変動がどのような年齢・性別の動きによって生じているのかをみるため、この期間の男女別の就業者数の変化を4つの年齢階層（15～59歳、60～64歳、65～69歳、70歳以上）に分けてみてみることにした（第2－2－6図）。

男性の就業者の変化を年齢階層別にみると、「15～59歳」は全地域で大きく低下したが、その低下幅は地域間でかなり差がある。「70歳以上」は小幅ではあるが全地域で増加した。一方、「60～64歳」、「65～69歳」については、地域によってばらつきがある。三大都市圏では、「60～64歳」、「65～69歳」が共に増加した一方、北海道、東北、四国、九州では、「60～64歳」、「65～69歳」が共に減少した。

女性の就業者の年齢階層別の動きは男性以上に地域差がある。この期間に就業者数が増加した三大都市圏では、「15～59歳」は減少したものの、「60～64歳」、「65～69歳」、「70歳以上」は全て増加していた。また、南関東では、「15～59歳」の減少の程度が他地域（沖縄以外の地域）と比べ、極めて小幅であった。他方、九州では、「60～64歳」、「65～69歳」は、横ばいとなっている。また、この期間に女性の就業者数が減少している地域においても、北海道のように、「60～64歳」、「65～69歳」、「70歳以上」が全て増加していた地域もあれば、東北や四国のように、「15～59歳」の減少に加え、雇用拡大が期待される「60～64歳」、「65～69歳」の年齢階層でも減少がみられた地域もある。

## (就業者数増減の要因分解)

次に、1995年～2005年における地域別の就業者数の動きの違いをさらにみるため、年齢階層別の就業者の変化をその階層の人口の増減による「人口変化要因」と、その年齢階層の就業率が変動することによる「就業率変化要因」とに要因分解してみることにした。

この期間において、いずれの地域（沖縄を除く）でも、就業率が相対的に高い「15
第 2 - 2 - 6 図 就業者数の変化率 年齢階層別要因分解 (95→05 年 )

( 1 ) 男性

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2．地域区分はA。

～59歳」が大きく減少し、就業者数の全体を引下げていた。これは、全ての地域で、人口変化要因が大きく減少に寄与したためである。女性の「15～59歳」では、全ての地域で就業率変化要因が増加に寄与していたが、人口変化要因のマイナス幅が大きくなっていた。就業率の上昇によって就業者数の減少を食い止めることはできなかった。

以下では、地域間のばらつきが大きい「60～64歳」についてみてみよう。「男性・60～64歳」は、全国でみると、この期間、就業率は低下していたものの、この年齢階層の人口増により増加した（第2－2－7図）。しかし、地方圏の東北、四国、九州等では減少した。これは、就業率変化要因が東海以外の全ての地域でマイナスの寄与となっていたものの、三大都市圏や北関東等では人口変化要因がプラスに寄与し、人口減少・高齢化が先に始まっていた東北、四国、九州では、就業率変化要因、人口
変化要因がともに減少に寄与していたためである。

次に、「女性・60～64歳」については、全国でみると、人口変化要因、就業率変化要因ともに増加に寄与していた。地域別にみると、人口変化要因は、三大都市圏では大きく増加に寄与した一方、東北、四国、九州、沖縄では減少に寄与した。さらに、就業率変化要因も、三大都市圏を中心にほぼ半数の地域で全国平均を上回る程度で増加に寄与したものの、北関東や中国ではマイナスとなり、東北や四国では小幅な伸びにとどまった。

第2－2－7図 60歳代前半（60-64歳）の就業者数変化率要因分解（95→05年）

(1) 男性

(2) 女性

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2. 地域区分は A。

３．要因分解は以下による。

就業者数：E、人口：P、就業率：e としたとき、E = e × P より

（就業者数前期差）= $ \Delta E \div \Delta e \times P + e \times \Delta P $

両辺を E で除して

（就業者数変化率）＝Δ E/E≡(Δ e/e) + (Δ P/P) = （就業率変化要因） + （人口変化要因）4．労働力状態不詳数は人口に含まない。
## 3 ．2000 年代半ば以降の動き

## (地域差が一層拡大する就業者の動き)

2000 年代半ば以降（2005～2008 年）については、前述のとおり、就業者数は、三大都市圏では増加となり、地方圏では減少している。この期間に、三大都市圏では生産年齢人口は減少したものの、就業者数は増加しており、地方圏でも、就業者数の減少率が生産年齢人口の減少率を下回っていることから、三大都市圏と地方圏の間で程度の差こそあれ、2000 年代前半に比べると、労働市場の状況は改善したと言えよう。

こうした就業者数の増減を男女別に要因分解してみると、三大都市圏では男女ともに増加している一方、地方圏では男女ともに減少している。特に南関東では、男女ともに高い伸びとなっている（第2－2－8図）。

第 2 - 2 - 8 図 就業者数の変化率 男女別要因分解（05→08 年）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。

3．05年は年平均、08年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。

男性の就業者数の変化をさらに、3つの年齢階層（15～59歳、60～64歳、65歳以上）に分けてみると、団塊の世代が60歳を超え始めたことから、ほぼ全ての地域で、「60～64歳」、「65歳以上」が増加しているものの、「15～59歳」は地域間で動きが異なる。「15～59歳」が地方圏で大きく減少している一方、南関東では増加に寄与している。また、東海でも、「15～59歳」は減少しているものの、減少率が他地域に比べかなり小さい（第2－2－9図）。女性の就業者についても、この期間には、ほぼ全ての地域で、「60～64歳」、「65歳以上」が増加し、男性と同じような動きとなっている。しかし、「15～59歳」は、男性と同様に、南関東のみで増加し、他地域では減少している。
(1) 男性

(2) 女性

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。

3\. 05年は年平均、08年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。

この期間における各地域の「15～59歳」の動きを要因分解すると、生産年齢人口が減少していることもあり、いずれの地域でも人口変化要因は減少に寄与していたが、南関東は、人口流入が続いていたこともあり、他地域に比べて「人口変化要因」のマイナス幅がかなり小さかった（第2－2－10図）。さらに、就業率変化要因については、女性を中心に他地域に比べてプラス幅がかなり大きかった。このため、南関東では、就業率変化要因のプラス幅が、人口変化要因のマイナス幅を上回り、就業者数は増加していた。一方、地方圏においては、いずれの地域でも、就業率変化要因は増加
第 2 - 2 - 10 図 15 ~ 59 歳就業者数変化率（05→08 年）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。

3．05年は年平均、08年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。

4. 要因分解は以下による。

就業者数：E、人口：P、就業率：e としたとき、E = e × P より

（就業者数前期差）= $ \Delta E \div \Delta e \times P + e \times \Delta P $

両辺を E で除して

（就業者数变化率）= $ \Delta E/E\div(\Delta e/e)+(\Delta P/P) $ （就業率变化要因）+（人口变化要因）

5．労働力状態不詳数は人口に含まない。

に寄与していたものの、そのプラス幅は、南関東や近畿と比べるとかなり小さい。

## 第 3 節 地方圏における拠点的都市の役割

2000 年代半ば以降、地方圏では、広域の地域ブロックとしても自然減となっている地域が広がりつつある。市町村別では、社会減に加え自然減も始まっている市町村が大半である。さらに、人口減少、少子・高齢化の進行によって、多くの市町村が厳しい財政状況に置かれている。また、就業機会でみても、2000 年代半ば以降には、南関東も含めて全国的に生産年齢人口が減少するなかで、南関東では 60 歳未満の就業者が男女ともに増加に転じた一方、地方圏においては就業者数の減少が続いている。こうした中、各地域において、地域経済の活力や都市関連サービスの水準を維持するためには、「選択と集中」の考え方を基本として、拠点となる市における都市機能の集積を有効に活用しつつ、周辺地域とのネットワークを強化し、圏域全体として活力を維持することが一層重要となる。

地方圏では、これまでも、政令指定都市、県庁所在市や人口30万人以上の人口規模の市などが、広域的な経済社会活動の中心としての役割を果たしてきた。1975年から1995年までの地方圏における人口の動きをみると、地方圏全体としての人口増
加率は低下傾向にあったものの、人口 10～30 万人程度以上の市の人口増加率は、全国平均を上回るほどであったとともに、こうした市では、人口以上に産業関連諸機能の集積がみられた $ ^{7} $ 。

そこで、以下では、地方圏で人口減少の地域が広がりをみせ始めた1990年代後半以降においても、地方圏にある拠点的都市が高度成長期から1990年代前半までにみられたような役割を果たしてきたのかどうかについて、みてみることにしよう。

## 1 ．拠点的都市における人口・就業者数の動き

## (対象とする拠点的都市)

ここでは、地方圏にある「政令指定都市」「中核市（人口30万人以上）」「特例市（人口20万人以上）」を、ある程度の人口規模や都市機能の集積を持ち、地域プロックや県などの広域的なエリアで拠点的な役割を果たす市とみなすこととする。なお、県内に「政令指定都市」「中核市」「特例市」のいずれもない県については、「県庁所在市」をその県の拠点的都市とした。こうした条件に該当する都市は2008年現在、50市であった $ ^{8} $ 。

また、以下では、こうした地方圏における「中核市」「特例市」「県庁所在市」を便宜的に総称して「地方拠点市」と呼ぶこととする（付表2-2）。

## (拠点的都市への人口の集積)

地方圏の政令指定都市や地方拠点市への人口の集中の度合をみるため、これらの市の人口が各県の総人口に占めるシェアの推移をみることにしよう。ただし、2000年代に入り、平成の合併により、地方圏の政令指定都市や地方拠点市でも、その大半で市町村合併が行われ、市域、人口ともに拡大した。そこで、こうした市町村合併による人口増加の特殊要因を除去するため、分析開始時点である1980年において、市域がすでに2005年時点の市域であるとみなして人口の補正を行い、各市の人口の推移をみることとした。

1980 年から 2005 年までの推移をみると、政令指定都市と地方拠点市を合わせた 50 市のうち、多くの市が人口シェアを高めている（付表 2 - 3）。都市規模別にみると、政令指定都市（6 市）のうち、北九州市では、人口シェアが低下しているが、北九州市以外の 5 市では人口シェアの上昇が続いている。地方拠点市（44 市）においては、人口シェアの低下が続いていたのは、函館市（北海道）、甲府市（山梨県）、呉市（広島県）の 3 市のみであった。1995 年から 2005 年でみると、これらの 4 市に加え、旭