Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「未払費用」には、本勘定の借入金に係る未払利息のほか、連結対象法人の社会保险料事業主負担分等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人の預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の原子力損害賠償支援証券を計上している。

・「借入金」には、本勘定の民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、連結対象法人の業務委託費を計上している。

・「資金援助交付費」には、連結対象法人による資金援助額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、本勘定における支払利息を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第2項の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第2項の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人の有価証券の償還による収入を計上している。

・「資金援助交付費」には、連結対象法人による資金援助額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、連結対象法人の敷金保証金の差入額を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に係る支出を計上している。

・「原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している原子力損害賠償支援機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加減した額を計上している。
## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、本勘定における原子力損害賠償支援証券の発行による収入を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定の民間金融機関からの借入金に係る収入を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の政府短期証券に係る支払利子を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、連結対象法人における民間からの出資による収入額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 本勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付で設置された。

⑤ 資金援助交付費については、原子力損害賠償支援機構法第45条第1項の規定に基づき、平成24年2月13日付けで認定された特別事業計画により、平成24年度までに1,580,322百万円を原子力損害賠償支援機構に交付することとしている。（うち、663,600百万円については、平成23年度中に交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において原子力損害賠償支援機構に利益が生じた場合には、同法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。(平成24年度においては、79,992百万円の予定)
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	10,806	2,766	2,766	-	13,572
有価証券	-	9,998	9,998	-	9,998
未収金	-	81,761	81,761	-	81,761
未収益	-	0	0	-	0
前払費用	4,336,400	3,419,684	3,419,684	△ 7,756,078	6
有形固定資産	-	56	56	-	56
国有財産等(公共用財産を除く)	-	44	44	-	44
工作物	-	44	44	-	44
物品	-	11	11	-	11
無形固定資産	-	0	0	-	0
出資金	7,000	-	-	△ 7,000	-
その他の投資等	-	6	6	-	6
資産合計	4,354,206	3,514,275	3,514,275	△ 7,763,078	105,404
<負債の部>
未払金	-	499	499	-	499
未払費用	38	19	19	-	57
保管金等	-	34	34	-	34
償与引当金	-	49	49	-	49
政府短期証券	363,538	-	-	-	363,538
公債	4,336,400	3,419,678	3,419,678	△ 7,756,078	-
借入金	300,000	-	-	-	300,000
退職給付引当金	-	1	1	-	1
負債合計	4,999,976	3,420,282	3,420,282	△ 7,756,078	664,180
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 645,769	93,992	93,992	△ 7,000	△ 558,776

## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	-	334	334	-	334
賞与引当金繰入額	-	49	49	-	49
退職給付引当金繰入額	-	1	1	-	1
委託費	-	1,221	1,221	-	1,221
資金援助交付費	663,600	663,600	663,600	△ 663,600	663,600
その他の経費	5	163	163	-	169
減価償却費	-	2	2	-	2
支払利息	215	-	-	-	215
本年度業務費用合計	663,821	665,373	665,373	△ 663,600	665,594

(单位：百万円)

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	5	—	—	—	5
連結対象法人での業務費用	—	7	7	—	7
連結対象法人での一般管理費	—	156	156	—	156
連結対象法人でのその他の経費	—	0	0	—	0
計	5	163	163	—	169
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-	-	-	-	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 663,821	△ 665,373	△ 665,373	663,600	△ 665,594
Ⅲ 財源	18,052	745,366	745,366	663,600	99,818
1 他会計からの受入	18,052	-	-	-	18,052
一般会計からの受入	18,052	-	-	-	18,052
2 独立行政法人等収入	-	745,366	745,366	663,600	81,766
Ⅳ その他資産・負債差額の増減	-	14,000	14,000	7,000	7,000
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△ 645,769	93,992	93,992	7,000	558,776

## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052	-	-	-	18,052
独立行政法人等収入	-	663,600	663,600	△ 663,600	-
有価証券の売却・償還による収入	-	10,010	10,010	-	10,010
財源合計	18,052	673,610	673,610	△ 663,600	28,062
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
資金援助交付費	-	663,600	663,600	-	663,600
出資による支出	△ 7,000	-	-	7,000	-
有価証券の取得による支出	-	20,009	20,009	-	20,009
その他の支出	-	6	6	-	6
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 10,000	-	-	-	10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 17,000	683,615	683,615	7,000	693,615
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	59	59	-	59
施設整備支出合計	-	59	59	-	59
業務支出合計	△ 17,000	683,675	683,675	7,000	693,675
原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキッシュ・フロー(間接法)	-	1,169	1,169	-	1,169
業務収支	1,052	11,233	11,233	△ 656,600	666,781

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 663,600	-	-	663,600	-
政府短期証券の発行による収入	363,600	-	-	-	363,600
借入による収入	300,000	-	-	-	300,000
利息の支払額	△ 239	-	-	-	239
公債事務取扱に係る支出	△ 5	-	-	-	5
自省庁からの出資による収入	-	7,000	7,000	△ 7,000	-
民間出えん金等による収入	-	7,000	7,000	-	7,000
財務収支	△ 245	14,000	14,000	656,600	670,354

本年度収支	806	2,766	2,766	-	3,572
翌年度歳入繰入	806	2,766	2,766	-	3,572
資金本年度末残高	10,000	-	-	-	10,000
本年度末現金・預金残高	10,806	2,766	2,766	-	13,572
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	393,794	436,565	未払金	298	63
有価証券	699,464	652,452	未払費用	268	276
たな卸資産	1,356,486	1,375,214	賞与引当金	218	204
未収金	326	554	政府短期証券	1,140,534	1,504,079
未収收益	69	54	公債	-	4,336,400
前払費用	-	4,336,400	借入金	423,649	747,135
貸付金	61,736	59,907	退職給付引当金	3,203	3,234
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	859△	849
有形固定資産	774,712	756,208
国有財産(公共用財産を除く)	767,149	747,746
土地	64,233	61,780
立木竹	1,573	1,507
建物	17,062	16,159
工作物	465,521	432,428
船舶	17,844	4,470
建設仮勘定	200,914	231,400	負債合計	1,568,173	6,591,394
物品	7,562	8,461
無形固定資産	129	112	<資産・負債差額の部>
出資金	638,247	614,685	資産・負債差額	2,415,435	1,699,412
資産合計	3,983,609	8,290,806	負債及び資産・負債差額合計	3,983,609	8,290,806
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
人	件	費	3,379	3,652
賞	与	引	当	金	線	入	額	218
退	職	給	付	引	当	金	線	△
補	助	金	等	358,192	394,562
委	託	費	153,776	135,726
分	担	金	27	130
拋	出	金	1,754	2,872
補	給	金	25,779	25,611
資	金	援	助	交	付	費	-	663,600
独立	行	政	法	人	運	營	交	付
国有	資	產	所	在	市	町	村	金
一	般	会	計	へ	の	線	入	1
庁	費	等	1,256	1,041
そ	の	他	の	経	費	521	685
減	価	債	却	費	49,749
貸	倒	引	当	金	線	入	額	43
支	払	利	息	4,083
為	替	換	算	差	損	益	益	2,280
資	產	処	分	損	益	△	2,148
資	產	証	損	損	492
た	な	卸	資	產	評	価	損	-
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,607,130	2,415,435
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	845,944	△	1,507,347
Ⅲ 財源	792,557	876,393
1 自 己 収 入	36,957	38,677
その他の財源	36,957	38,677
2 他会計からの受入	755,600	837,715
一般会計からの受入	755,600	837,715
IV 無償所管換等	7,497	△	6,805
V 資産評価差額	△	145,805	△	78,264
VI 本年度末資産・負債差額	2,415,435	1,699,412
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成22年4月1日	自 室 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	61,455	38,934
他会計からの受入
一般会計からの受入	755,600	837,715
貸付金の回収による収入	324	572
出資金の回収による収入	2,876	170
有価証券の売却・償還による収入	-	19,000
前年度剩余金受入	285,364	270,638
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	55,907
財源合計	1,111,257	1,222,939
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,731	△	3,985
補助金等	△	358,192	△	394,562
委託費	△	153,776	△	135,726
分担金	-	-	△	157
拠出金	△	1,754	△	2,872
補給金	△	25,779	△	25,611
独立行政法人運営費交付金	△	235,177	△	236,656
国有資産所在市町村交付金等	△	11,434	△	11,461
一般会計への繰入	△	1	△	1
出資による支出	△	11,516	△	15,500
庁費等の支出	△	18,256	△	1,322
その他の支出	△	572	△	656
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	△	10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	820,193	△	838,515
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	39,383	△	44,153
施設整備支出合計	△	39,383	△	44,153
業務支出合計	△	859,576	△	882,669
業務収支	251,680	340,269
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	—	△ 663,600
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	1,504,300
政府短期証券の償還による支出	△ 1,140,700	△ 1,140,700
借入による収入	256,950	559,900
借入金の返済による支出	△ 233,821	△ 236,414
利息の支払額	△ 4,164	△ 4,428
公債事務取扱に係る支出	△ 5	△ 9
財務収支	18,958	19,047
本年度収支	270,638	359,317
翌年度歳入繰入	270,638	359,317
資金本年度末残高	123,155	77,248
本年度末現金・預金残高	393,794	436,565
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1カナダドル=82.52円、1アメリカドル=82.19円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産であり、評価基準及び評価方法は以下の通りである。

## ① 国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス及び備蓄石油製品

評価基準は、当該たな卸資産は我が国への石油の供給が不足する事態に備えて保有しているものであり、売却を目的とした資産ではないため、取得原価とし、評価方法は油・ガス種別総平均法によっている。

## ② 売却予定の国有財産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。
・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 原子力損害賠償支援機構国債(公債)の会計処理方法

本会計における「原子力損害賠償支援機構法」(平成23年法律第94号)(以下「法」という。)の規定により行う国債の交付、償還等に係る会計処理については、以下の方法によっている。

原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)への国債交付時には、「公債」として負債に計上するとともに「前払費用」として同額を資産に計上する。また、機構の請求により国債の償還を行った場合には、償還額相当額を「前払費用」から「資金援助交付費」へ振替えている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 会計処理の原則又は手続の変更

① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び、物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を合算業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の合算貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が8百万円、物品が720百万円減少し、本会計年度の合算業務費用計算書において減価償却費が728百万円増加している。

② 国家備蓄石油基地関連に係る有形固定資産の減価償却方法の変更

国家備蓄石油基地関連に係る有形固定資産の減価償却については、定額法を採用していたが、国有財産台帳の価格改定に適用される適用年数に基づき定率法に変更している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

③たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、合算業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる。

なお、この変更により、本会計年度の合算貸借対照表において、たな卸資産が2百万円減少し、本会計年度の合算業務費用計算書において、たな卸資産評価損が2百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 55,023 百万円
(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 81,051 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：151 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：989 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：158 百万円

## (3) 財政法第 44 条の資金

①資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条第1項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

②資金の種類：原子力損害賠償支援資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条の2第1項

内容：「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保するために設置している。

(4) 合算業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)12百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益17,826百万円、有価証券の処分益11,044百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び第12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。
④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の被害見積価額は6,690百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

⑤ 資金援助交付費については、法第45条第1項の規定に基づき、平成24年2月13日付けで認定された特別事業計画により、平成24年度までに1,580,322百万円を機構に交付することとしている。（うち、663,600百万円については、平成23年度中に交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において機構に利益が生じた場合には、法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。

⑥ 「原子力規制委員会設置法」の施行により、平成24年9月19日付けで原子力規制委員会が設置された。

また、同日において施行された改正後の「特別会計に関する法律」は、平成24年度の予算から適用し、改正前の電源開発促進勘定の電源立地対策及び電源利用対策に帰属していた権利義務は、改正後の電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に帰属することとなった。

⑦ 原子力損害賠償支援勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付けで設置された。

⑧ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 船舶について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、船舶が10,929百万円減少している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

イ 売却を前提として保有する国有財産について、合算貸借対照表のたな卸資産に計上すべきところを、誤って有形固定資産に計上していたため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表について、たな卸資産が28百万円増加し、土地が4百万円、建物が24百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給拝定	電源開発促進拝定	原子力損害賠償支援拝定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	292,622	133,136	10,806	-	436,565
有 価 証 券	652,452	-	-	-	652,452
た な 卸 資 産	1,374,979	234	-	-	1,375,214
未 収 金	509	45	-	-	554
未 収 収 益	54	-	-	-	54
前 払 費 用	-	-	4,336,400	-	4,336,400
貸 付 金	59,907	-	-	-	59,907
他 会 計 繰 戻 未 収 金	-	59,500	-	-	59,500
貸 倒 引 当 金	△ 805	△ 44	-	-	△ 849
有 形 固 定 資 産	751,128	5,079	-	-	756,208
国有財産(公共用財産を除く)	747,489	256	-	-	747,746
土 地	61,751	28	-	-	61,780
立 木 竹	1,507	0	-	-	1,507
建 物	15,946	212	-	-	16,159
工 作 物	432,412	15	-	-	432,428
船 舶	4,470	-	-	-	4,470
建 設 仮 勘 定	231,400	-	-	-	231,400
物 品	3,638	4,822	-	-	8,461
無 形 固 定 資 産	106	5	-	-	112
出 資 金	302,375	305,310	7,000	-	614,685
資 産 合 計	3,433,331	503,267	4,354,206	-	8,290,806
<負 債 の 部>
未 払 金	59	3	-	-	63
未 払 費 用	238	-	38	-	276
賞 与 引 当 金	23	180	-	-	204
政 府 短 期 証 券	1,140,541	-	363,538	-	1,504,079
公 債	-	-	4,336,400	-	4,336,400
借 入 金	447,135	-	300,000	-	747,135
退 職 給 付 引 当 金	425	2,809	-	-	3,234
負 債 合 計	1,588,424	2,993	4,999,976	-	6,591,394
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,844,907	500,274	△ 645,769	-	1,699,412
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

工ネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	原子力損害賠償支援勘定	相殺消去	工ネルギー対策特別会計合計
人 件 費	417	3,235	-	-	3,652
賞 与 引 当 金 繰 入 額	23	180	-	-	204
退職給付引当金繰入額	44	100	-	-	144
補 助 金 等	179,984	214,578	-	-	394,562
委 託 費	107,283	28,443	-	-	135,726
分 担 金	130	-	-	-	130
拠 出 金	1,811	1,061	-	-	2,872
補 給 金	25,611	-	-	-	25,611
資 金 援 助 交 付 費	-	-	663,600	-	663,600
独立行政法人運営費交付金	112,354	124,302	-	-	236,656
国有資産所在市町村交付金等	11,460	1	-	-	11,461
一般会計への繰入	0	1	-	-	1
庁 費 等	265	775	-	-	1,041
その他の経費	223	456	5	-	685
減価償却費	47,665	2,020	-	-	49,685
貸倒引当金繰入額	△12	3	-	-	△8
支 払 利 息	4,166	-	215	-	4,382
為替換算差損益	1,252	-	-	-	1,252
資産処分損益	△24,604	286	-	-	△24,318
たな卸資産評価損	2	0	-	-	2
本年度業務費用合計	468,078	375,447	663,821	-	1,507,347

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給拡定	電源開発促進拡定	原子力損害賠償支援拡定	相殺消去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,841,993	573,441	-	-	2,415,435
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 468,078	△ 375,447	△ 663,821	-	△ 1,507,347
Ⅲ 財源	530,784	327,557	18,052	-	876,393
1 自己収入	37,062	1,615	-	-	38,677
その他の財源	37,062	1,615	-	-	38,677
2 他会計からの受入	493,721	325,942	18,052	-	837,715
一般会計からの受入	493,721	325,942	18,052	-	837,715
Ⅳ 無償所管換等	△ 8,063	1,258	-	-	△ 6,805
Ⅴ 資産評価差額	△ 51,728	△ 26,535	-	-	△ 78,264
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,844,907	500,274	△ 645,769	-	1,699,412
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給拡定	電源開発促進拡定	原子力損害賠償支援拡定	相殺消去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	37,322	1,611	-	-	38,934
他会計からの受入
一般会計からの受入	493,721	325,942	18,052	-	837,715
貸付金の回収による収入	572	-	-	-	572
出資金の回収による収入	170	-	-	-	170
有価証券の売却・償還による収入	19,000	-	-	-	19,000
前年度剩余金受入	215,062	55,576	-	-	270,638
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	55,907	-	-	55,907
財源合計	765,849	439,037	18,052	-	1,222,939
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△456	△3,528	-	-	△3,985
補助金等	△179,984	△214,578	-	-	△394,562
委託費	△107,283	△28,443	-	-	△135,726
分担金	△157	-	-	-	157
拠出金	△1,811	△1,061	-	-	△2,872
補給金	△25,611	-	-	-	△25,611
独立行政法人運営費交付金	△112,354	△124,302	-	-	△236,656
国有資産所在市町村交付金等	△11,460	△1	-	-	△11,461
一般会計への繰入	△0	△1	-	-	1
出資による支出	△8,500	-	△7,000	-	△15,500
庁費等の支出	△545	△776	-	-	△1,322
その他の支出	△200	△456	-	-	656
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	-	△10,000	-	△10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△448,365	△373,149	△17,000	-	△838,515
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△44,153	-	-	-	△44,153
施設整備支出合計	△44,153	-	-	-	△44,153
業務支出合計	△492,519	△373,149	△17,000	-	△882,669
業務収支	273,329	65,887	1,052	-	340,269

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	-	-	△663,600	-	△663,600
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	-	363,600	-	1,504,300
政府短期証券の償還による支出	△1,140,700	-	-	-	△1,140,700
借入による収入	259,900	-	300,000	-	559,900
借入金の返済による支出	△236,414	-	-	-	△236,414
利息の支払額	△4,189	-	△239	-	△4,428
公債事務取扱に係る支出	△3	-	△5	-	9
財務収支	19,292	-	△245	-	19,047

本年度収支	292,622	65,887	806	-	359,317
翌年度歳入繰入	292,622	65,887	806	-	359,317
資金本年度末残高	-	67,248	10,000	-	77,248
本年度末現金・預金残高	292,622	133,136	10,806	-	436,565
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成16年3月31日)	本会计年度
(平成17年3月31日)	前会计年度
(平成16年3月31日)	本会计年度
(平成17年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	2,394,642	1,882,116	<負債の部>
有価証券	-	3,561	未払金
たな卸資産	68,368	70,342	支払備金
未收金	65,195	65,197	未払費用
未收收益	668	540	保管金等
前私費用	113	151	前受金
貸付金	3,017,582	2,847,100	前受收益
その他の債権等	49,714	111,961	賞与引当金
貸倒引当金	△27,551	△29,798	借入金
有形固定資産	129,119,776	131,818,936	退職給付引当金
国有財産(公共用財産を除く)	4,201,954	4,103,376	特別会計繰戻未済金
土地	2,361,057	2,337,588	その他の債務等
立木竹	13,082	13,179
建物	463,878	472,654	負債合計
工作物	1,062,901	1,008,498	<資産・負債差額の部>
船舶	117,020	124,210
航空機	23,676	27,743
建設仮勘定	160,337	119,501	資産・負債差額
公共用財産	124,412,541	127,294,442
公共用財産用地	32,647,609	33,767,713
公共用財産施設	91,400,147	93,111,706
建設仮勘定	364,785	415,021
物品	505,280	421,118
無形固定資産	38,490	39,331
出資金	3,702,716	3,656,280
資産合計	138,429,717	140,465,720	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

自	前会计年度	本会计年度
至	平成15年4月1日	平成16年4月1日
平成16年3月31日	平成17年3月31日
人件費	494,606	482,874
賞与引当金線入額	36,517	36,857
退職給付引当金線入額	62,641	65,569
自賠責保障費等	5,461	4,664
自賠責再保険費等	4,815	5,527
道路整備費	182,386	160,173
港湾施設整備費	185,497	132,483
エネルギー港湾施設工事費	12,606	9,524
空港等整備費	29,517	39,622
補助金等	4,935,746	4,913,370
独立行政法人運営費交付金	48,267	50,529
委託費	5,940	5,503
分担金	2,063	2,010
拠出金	367	384
交付金	100	100
補給金	411,202	413,143
給付金	470	228
一般会計への線入	602	576
特定国有財産整備特別会計への線入	6	-
国有林野事業特別会計への線入	25,170	20,469
国營土地改良事業特別会計への線入	81,446	80,421
庁費等	272,018	241,825
その他の経費	29,160	37,723
減価償却費	2,674,800	2,799,348
貸倒引当金線入額	2,753	2,708
支払利息	37,917	33,930
資産処分損益	52,755	84,506
出資金評価損	199,367	39,512
貸付金免除損益	2,198	-
本年度業務費用合計	9,796,406	9,663,589
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

自至	前会计年度平成15年4月1日平成16年3月31日	本会计年度平成16年4月1日至平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	130,226,726	133,394,760
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,796,406	△ 9,663,589
Ⅲ 財源	10,571,502	10,266,043
主管の財源	44,925	66,605
配賦財源	8,033,565	7,772,330
自己收入	1,569,503	1,491,343
目的稅等收入	703,300	707,200
他会計からの受入	220,208	228,564
Ⅳ 無償所管換等	2,392,937	2,437,370
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	133,394,760	136,434,584
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	46,003	68,528
配賦財源	8,033,565	7,772,330
自己収入	1,647,045	1,950,113
目的税等収入	703,300	707,200
他金計からの受入	243,468	229,042
前年度剩余金受入	1,248,899	1,275,895
資金からの受入(予算上措置されたもの)	680,802	461,194
財源合計	12,603,084	12,464,305
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△606,154	△603,572
自賠貢保障費等	△5,090	△5,612
自賠貢再保険費等	△431,742	△229,675
道路整備費	△182,386	△160,173
港湾施設整備費	△188,797	△136,477
エネルギー港湾施設工事費	△12,560	△7,916
空港等整備費	△39,114	△57,042
補助金等	△4,945,443	△4,933,833
独立行政法人運営費交付金	△48,267	△50,529
委託費	△5,935	△5,503
分担金	△2,063	△2,010
拠出金	△367	△384
交付金	△15,900	△45,275
補給金	△411,202	△413,143
給付金	△470	△228
一般会計への繰入	△602	△580
産業投資特別会計への繰入	△68,962	△694,334
国有林野事業特別会計への繰入	△25,170	△20,469
国営土地改良事業特別会計への繰入	△81,446	△80,421
貸付けによる支出	△197,390	△135,947
出資による支出	△141,641	△147,753
庁費等の支出	△307,385	△258,038
その他の支出	△32,163	△37,762
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,750,258	△8,026,687
(2)施設整備支出
道路整備支出	△1,974,033	△1,990,611
治水施設整備支出	△820,705	△626,629
多目的ダム建設支出	△226,944	△174,763
土地に係る支出	△55,024	△26,601
建物等に係る支出	△315,067	△296,346
施設整備支出合計	△3,391,775	△3,114,952
業務支出合計	△11,142,034	△11,141,639
業務収支	1,461,050	1,322,666
Ⅱ 財務収支
借入による収入	57,538	60,870
借入金の返済による支出	△132,526	△124,143
利息の支払額	△38,772	△34,685
財務収支	△113,760	△97,958
本年度収支	1,347,290	1,224,707
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△71,394	△874
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	1,117,894	657,574
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	852	708
本年度末現金・預金残高	2,394,642	1,882,116
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

## （１）有価証券の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## （３）有形固定資産及び無形固定資産の減価慣却の方法

## ① 有形固定資產

## · 国有財産（公共用財産を除く）

国有財産については、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。なお、減価償却にあたっては、固定資産の種類毎に平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いたグルーピングによる総合償却を実施している。

## · 公共用財産

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

·物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、減価慣却にあたっては定額法により行い、物品の平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価慣却率を用いてグルーピングによる総合償却を実施している。

## ② 無形固定資產

· 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## ・ソフトウェア

利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## （４）出資金の評価基準及び評価方法

市場価格のないものは移動平均法による原価法によっている。
## （５）引当金の計上基準

## ① 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

## ・退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ·整理資源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## · 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値額を計上している。

## （６）その他財務諸類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

## 会計処理の原則又は手続の変更

## ① 退職給付引当金について

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が1,126百万円減少、退職給付引当金が402百万円増加、退職給付引当金繰入額が723百万円減少している。
## ② 恩給給付費に係る引当金

従来、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額については、恩給給付費に係る退職給付引当金（以下、退職給付引当金）の前年度末残高と当年度末残高の差額を計上していたが、本年度より、文官恩給給付費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上している。この変更は、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

また、従来、割引率を4.0％として算出していたが、本年度より3.2％として算出している。この変更は、割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再試算で用いられている長期的な賃金上昇率及び運用利回りが変更されたことに伴うものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金が4百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## ③ 特定国有財産整備特別会計への繰入について

従来、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継ぐ場合でも、特定国有財産整備特別会計への繰入については、国土交通省一般会計への計上はしていない。

本年度より、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継ぐ場合は、特定国有財産整備特別会計への繰入を、国土交通省一般会計の業務費用として計上している。この変更は、省庁別財務書類の作成における特定国有財産整備特別会計への繰入額に係る考え方が変更されたため行ったものである。

なお、この変更により、前年度の特定国有財産整備特別会計への繰入額が、6百万円増加し、無償所管換等が同額増加している。

### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 4. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成16年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第一次·控訴審)	2,189	東京高裁平成15年(本)第721号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(7)第11018号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第三次)	2,805	東京地裁平成15年(7)第23720号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第四次)	4,421	東京地裁平成12年(7)第24148号	現在審議中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第五次)	1,578	東京地裁平成15年(7)第9182号(7)第11138号	現在審議中
損害賠償請求訴訟(トンネルビん肺北海道訴訟)	1,059	札幌地裁平成15年(7)第510号	現在審議中
トンネルビん肺根絶損害賠償請求(金沢訴訟)	1,118	金沢地裁平成15年(7)第542号	現在審議中
トンネルビん肺根絶東北ブロック訴訟	1,458	仙台地裁平成15年(7)第476号	現在審議中
トンネルビん肺根絶九州訴訟	2,418	熊本地裁平成15年(7)第915号(7)第1215号	現在審議中
中国残留孤児集団訴訟	62,931	札幌地裁平成15年(7)第2636号外	現在審議中
国際企画損害賠償請求事件	1,820	東京地裁平成15年(7)第6750号	現在審議中
その他33件	2,756
合計	86,753

### 5. 翌年度以降支出予定額

## （１）歳出予算の繰越による負担額

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,709,733百万円であり、この内訳は以下のとおりである。
① 一般会计 787,968 百万円

② 道路整備特別会計 683,678 百万円

③ 治水特别会计 196,766 百万円

④ 港湾整備特別会計 33,104 百万円

⑤ 自動車検査登録特別会計 929 百万円

⑥ 空港整備特別会計 7,285 百万円

## （２）国庫債務負担行為による負担額

平成16年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は2,387,441百万円であり、この内訳は以下のとおりである。

① 一般会计 390,693 百万円

② 道路整備特別会計 979,830 百万円

③ 治水特别会计 295,067 百万円

④ 港湾整備特別会計 82,005 百万円

⑤ 空港整備特別会計 639,844 百万円

### 6. 追加情報

## （１）合算した特別会計

以下の特別会計と合算し、省庁別財務書類を作成している。

① 自動車損害賠償保障事業特別会計

· 保障勘定

· 自動車事故対策勘定

· 保険料等充当交付金勘定

② 道路整備特別会計

③ 治水特別会計

· 治水勘定

·特定多目的ダム建設工事勘定

④ 港湾整備特別会計

· 港湾整備勘定

· 特定港湾施設工事勘定

⑤ 自動車検査登録特別会計

⑥ 都市開発資金融通特別会計

⑦ 空港整備特別会計

## （2） 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。