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## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定において、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における備蓄石油売払代等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定における貸付金の回収金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における有価証券の売却・償還による収入等を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構におけるその他の収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において、人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「分担金」には、本勘定における分担金を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。
・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の国債等の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

「借入による収入」には、本勘定における民間金融機関等からの借入金に係る収入及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

「借入金の返済による支出」には、本勘定における民間金融機関等への借入金返済支出及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、前年度において、独立行政法人中小企業基盤整備機構における地域振興整備債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における支払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における支払利息等を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「自省庁からの出資による収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における一般会計からの出資の受入による収入を計上している。

・「政府出資の払戻による支出」には、前年度において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における「独立行政法人通則法」第46条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づく国庫納付額(一般会計分)を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における特定関連会社における少数株主からの出資を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 船舶について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、船舶が10,929百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

イ 売却を前提として保有する国有財産について、貸借対照表のたな卸資産に計上すべきところを、誤って有形固定資産に計上していたため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表について、たな卸資産が28百万円増加し、土地が4百万円、建物が24百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
<資産の部>
現金・預金	292,622	108,130	41,235	1,267	8,496	159,130
掛金	-	1,216	-	-	3,822	5,039
有価証券	652,452	62,703	-	37,775	650	101,128
たな卸資産	1,374,979	293,844	0	0	1,916	295,761
未収金	509	725	967	22	13	1,728
未収益	54	544	8	113	19	685
前払金	-	16	5,920	14	5	5,958
前払費用	-	3	51	10	0	66
貸付金	59,907	556,629	-	7,190	846	564,667
破産更生債権等	-	-	1,262	7,947	3,216	12,426
その他の債権等	-	1	0	0	8	9
貸倒引当金	△805	-	△1,262	△2,755	△2,079	△6,097
有形固定資産	751,128	7,345	388	781	1,315	9,831
国有財産等(公共用財産を除く)	747,489	6,149	295	768	1,310	8,524
土地	61,751	2,637	11	730	48	3,428
立木竹	1,507	-	-	-	-	-
建物	15,946	3,347	284	37	35	3,704
工作物	432,412	164	-	-	263	427
船舶	4,470	-	-	-	-	-
建設仮勘定	231,400	-	-	-	963	963
物品等	3,638	1,195	93	13	4	1,306
無形固定資産	106	502	2	0	0	506
出資金	302,375	175,822	-	-	128	175,951
繰延資産	-	27	-	-	-	27
その他の投資等	-	4,309	147	221	0	4,679
資産合計	3,433,331	1,211,823	48,722	52,589	18,361	1,331,498
<負債の部>
買掛金	-	5,371	-	-	-	5,371
未払金	59	2,005	3,231	211	550	5,998
未払費用	238	467	-	-	2	469
保管金等	-	3,243	2,651	1,758	3	7,657
前受金	-	292,561	-	-	8	292,569
前受収益	-	-	43	-	-	43
賞与引当金	23	180	136	30	22	370
政府短期証券	1,140,541	-	-	-	-	-
借入金	447,135	559,344	-	-	9,500	568,844
退職給付引当金	425	3,971	5,685	1,203	1,012	11,871
繰延税金負債	-	322	-	-	-	322
その他の債務等	-	199	2,491	-	34	2,724
負債合計	1,588,424	867,669	14,239	3,202	11,133	896,244
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,844,907	344,154	34,483	49,387	7,228	435,253
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	451,752
掛金	-	5,039
有価証券	-	753,580
たな卸資産	△ 231,400	1,439,340
未収金	△ 50	2,187
未収益	-	740
前払金	-	5,958
前払費用	-	66
貸付金	-	624,575
破産更生債権等	-	12,426
その他の債権等	-	9
貸倒引当金	-	△ 6,902
有形固定資産	-	760,959
国有財産等(公共用財産を除く)	-	756,013
土地	-	65,180
立木竹物	-	1,507
建物	-	19,651
工作物	-	432,840
船舶	-	4,470
建設仮勘定	-	232,363
物品等	-	4,945
無形固定資産	-	612
出資金	△ 302,375	175,951
繰延資産	-	27
その他の投資等	-	4,679
資産合計	△ 533,826	4,231,003
<負債の部>
買掛金	-	5,371
未払金	△ 342	5,715
未払費用	-	708
保管金等	△ 2,628	5,028
前受金	△ 292,337	232
前受収益	-	43
賞与引当金	-	393
政府短期証券	-	1,140,541
借入金	-	1,015,980
退職給付引当金	-	12,297
繰延稅金負債	-	322
その他の債務等	-	2,724
負債合計	△ 295,308	2,189,360
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 238,517	2,041,643
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
人件費	417	238	2,880	546	228	3,894
賞与引当金繰入額	23	180	136	-	22	339
退職給付引当金繰入額	44	423	271	58	179	932
補助金等	179,984	-	16,249	-	-	16,249
委託費	107,283	-	68,412	9	198	68,619
分担金	130	-	-	-	-	-
拠出金	1,811	-	-	-	-	-
補給金	25,611	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	112,354	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	11,460	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	265	-	-	-	-	-
その他の経費	223	45,194	16,535	1,125	526	63,381
減価償却費	47,665	3,949	52	7	16	4,026
貸倒引当金繰入額	△12	-	21	△6,206	△594	△6,779
支払利息	4,166	1,033	-	-	57	1,090
為替換算差損益	1,252	-	-	-	-	-
資産処分損益	△24,604	112	21	3	104	241
たな卸資産評価損	2	-	-	-	44	44
減損損失	-	2,758	19	-	-	2,778
本年度業務費用合計	468,078	53,890	104,601	△4,457	782	154,817

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	223	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	44,746	14,624	621	421	60,414
連結対象法人での一般管理費	—	301	1,810	502	99	2,713
連結対象法人でのその他の経費	—	145	101	1	4	253
計	223	45,194	16,535	1,125	526	63,381
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	4,311
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	363
退職給付引当金繰入額	-	976
補 助 金 等	△ 12,720	183,513
委 託 費	△ 67,266	108,636
分 担 金	-	130
拋 出 金	-	1,811
補 給 金	-	25,611
独立行政法人運營費交付金	△ 112,354	-
国有資產所在市町村交付金等	-	11,460
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	0
庁 費 等	-	265
そ の 他 の 経 費	△ 13,137	50,467
減 価 償 却 費	-	51,691
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	△ 6,791
支 払 利 息	-	5,256
為 替 換 算 差 損 益	-	1,252
資 產 処 分 損 益	△ 1,113	△ 25,476
た な 卸 資 產 評 価 損	-	46
減 損 損 失	-	2,778
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△ 206,592	416,303

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	223
連結対象法人での業務費用	△ 13,039	47,374
連結対象法人での一般管理費	—	2,713
連結対象法人でのその他の経費	△ 97	155
計	△ 13,137	50,467
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,841,993	321,746	18,008	44,538	7,541	391,836
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 468,078	△ 53,890	△ 104,601	4,457	△ 782	△ 154,817
Ⅲ 財源	530,784	45,802	121,429	505	469	168,206
1 自 己 収入	37,062	-	-	-	-	-
その他の財源	37,062	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	493,721	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	493,721	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	45,802	121,429	505	469	168,206
Ⅳ 無償所管換等	△ 8,063	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 51,728	2,067	-	-	-	2,067
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	28,428	△ 353	△ 113	-	27,961
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,844,907	344,154	34,483	49,387	7,228	435,253
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 286,427	1,947,403
Ⅱ 本年度業務費用合計	206,592	416,303
Ⅲ 財源	△ 161,130	537,859
1 自 己 収入	△ 632	36,430
その他の財源	△ 632	36,430
2 他会計からの受入	—	493,721
一般会計からの受入	—	493,721
3 独立行政法人等収入	△ 160,498	7,707
Ⅳ 無償所管換等	—	8,063
Ⅴ 資産評価差額	10,196	39,464
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 7,748	20,212
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 238,517	2,041,643
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	37,322	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	493,721	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	129,375	119,626	510	885	250,398
貸付金の回収による収入	572	419,801	-	2,170	330	422,303
出資金の回収による収入	170	-	-	-	-	-
有価証券の売却・償還による収入	19,000	27,290	300	5,400	2,520	35,510
固定資産の売却による収入	-	12	1	0	0	14
その他の投資による収入	-	-	18	21	-	39
前年度剩余金等受入	215,062	114,748	25,106	646	9,317	149,819
財源合計	765,849	691,227	145,052	8,750	13,054	858,085
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△456	△2,705	△3,556	△663	△312	△7,238
補助金等	△179,984	-	-	-	-	-
委託費	△107,283	-	-	-	-	-
分担金	△157	-	-	-	-	-
拠出金	△1,811	-	-	-	-	-
補給金	△25,611	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△112,354	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△11,460	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△0	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△556,046	-	-	-	△556,046
出資による支出	△8,500	△38,140	-	-	-	△38,140
庁費等の支出	△545	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	△24,711	-	△5,798	△2,940	△33,450
その他の支出	△200	△123,625	△100,172	△1,005	△587	△225,390
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△448,365	△745,229	△103,728	△7,468	△3,840	△860,266
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△44,153	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△1,147	△88	△14	△610	△1,860
施設整備支出合計	△44,153	△1,147	△88	△14	△610	△1,860
業務支出合計	△492,519	△746,376	△103,816	△7,482	△4,450	△862,127
業務収支	273,329	△55,149	41,235	1,267	8,603	4,042

Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△1,140,700	-	-	-	-	-
借入による収入	259,900	555,955	-	-	9,500	565,455
借入金の返済による支出	△236,414	△419,801	-	-	△9,550	△429,351
リース債務の返済による支出	-	△110	-	-	△0	△110
利息の支払額	△4,189	△1,332	-	-	△57	△1,389
借入金事務取扱に係る支出	△3	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	28,750	-	-	-	28,750
政府出資の払戻による支出	-	△170	-	-	-	△170
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	△ 618	36,704
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	493,721
独立行政法人等収入	△ 236,741	13,656
貸付金の回収による収入	—	422,875
出資金の回収による収入	△ 170	—
有価証券の売却・償還による収入	—	54,510
固定資産の売却による収入	—	14
その他の投資による収入	—	39
前年度剩余金等受入	—	364,882
財源合計	△ 237,529	1,386,404
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	7,695
補助金等	12,141	167,842
委託費	67,266	40,016
分担金	—	157
拠出金	—	1,811
補給金	—	25,611
独立行政法人運営費交付金	112,354	—
国有資産所在市町村交付金等	—	11,460
一般会計への繰入	—	0
貸付けによる支出	—	556,046
出資による支出	8,500	38,140
庁費等の支出	—	545
有価証券の取得による支出	—	33,450
その他の支出	45,596	179,994
業務支出(施設整備支出を除く)合計	245,859	1,062,773
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	—	44,153
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	1,860
施設整備支出合計	—	46,014
業務支出合計	245,859	1,108,787
業務収支	8,329	277,617

Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	—	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	—	1,140,700
借入による収入	—	825,355
借入金の返済による支出	—	665,765
リース債務の返済による支出	—	110
利息の支払額	—	5,578
借入金事務取扱に係る支出	—	3
自省庁からの出資による収入	△ 8,500	20,250
政府出資の払戻による支出	170	—
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企业業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
その他の財務収支	-	7	-	-	-	-	7
財務収支	19,292	163,297	-	-	-	107	163,190

本年度収支	292,622	108,148	41,235	1,267	8,496	159,148
収支に関する換算差額	-	△	-	-	-	△	18
翌年度歳入繰入等	292,622	108,130	41,235	1,267	8,496	159,130
本年度末現金・預金残高	292,622	108,130	41,235	1,267	8,496	159,130
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
その他の財務収支	—	7
財務収支	△ 8,329	174,153

本年度収支	—	451,771
収支に関する換算差額	—	△ 18
翌年度歳入繰入等	—	451,752
本年度末現金・預金残高	—	451,752
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	178,732	133,136	未払金	4	3
たな卸資産	-	234	賞与引当金	192	180
未収金	43	45	退職給付引当金	2,808	2,809
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	41△	44
有形固定資産	5,893	5,079
国有財産(公共用財産を除く)	284	256
土地	35	28
立木竹	0	0
建物	224	212
工作物	25	15
物品	5,608	4,822
無形固定資産	9	5
出資金	332,310	305,310
資産合計	576,447	503,267	負債及び資産・負債差額合計	576,447	503,267
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	2,973	3,235
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	160,318	214,578
委	託	費	22,035	28,443
拠	出	金	918	1,061
独立	行政	法	人	運	營	費	交	付
国有	資	產	所	在	市	町	村	交
一	般	会	計	へ	の	線	入	金
庁	費	等	754	775
そ	の	他	の	経	費	304	456
減	価	償	却	費	2,392	2,020
貸	倒	引	当	金	線	入	額	10
資	產	処	分	損	益	益	1,208	286
た	な	卸	資	產	評	価	損	-
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 電源開発促進勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	597,749	573,441
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	321,067	△	375,447
Ⅲ 財源	323,264	327,557
1 自 己 収 入	2,864	1,615
その他の財源	2,864	1,615
2 他会計からの受入	320,400	325,942
一般会計からの受入	320,400	325,942
Ⅳ 無償所管換等	1,429	1,258
Ⅴ 資産評価差額	△	27,933	△	26,535
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	573,441	500,274
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	2,853	1,611
他会計からの受入
一般会計からの受入	320,400	325,942
出資金の回収による収入	133	-
前年度剩余金受入	44,201	55,576
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	55,907
財源合計	373,224	439,037
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,285	△	3,528
補助金等	△	160,318	△	214,578
委託費	△	22,035	△	28,443
拠出金	△	918	△	1,061
独立行政法人運営費交付金	△	130,022	△	124,302
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	1	△	1
庁費等の支出	△	757	△	776
その他の支出	△	304	△	456
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	317,646	△	373,149
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	1	-
施設整備支出合計	△	1	-
業務支出合計	△	317,648	△	373,149
業務収支	55,576	65,887
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	55,576	65,887
翌年度歲入繰入	55,576	65,887
資金本年度末残高	123,155	67,248
本年度末現金·預金残高	178,732	133,136
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産(売却を前提として保有する国有財産)の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格は0円として計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

### · 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則又は手続の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び、物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が8百万円、物品が501百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において減価償却費が509百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が0百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 4,638 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12,310 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する土地、建物、工作物を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。
・「土地」には、原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に原子力保安検査官等宿舎の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産の台帳価格の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、前会計年度において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資金回収額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物等に係る支出」には、前会計年度において、原子力保安検査官等宿舎の整備・取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失または損傷の通知等に基づき集計した額)。

④ 「原子力規制委員会設置法」(平成24年法律第47号)の施行により、平成24年9月19日付けで原子力規制委員会が設置された。

また、同日において施行された改正後の「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)は、平成24年度の予算から適用し、改正前の電源開発促進勘定の電源立地対策及び電源利用対策に帰属していた権利義務は、改正後の電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に帰属することとなった。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	133,136
合計	133,136

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年少	年度証	本年度末高
土地	-	173	-	-	-	173
建物	-	60	-	0	-	60
工作物	-	0	-	0	-	0
合計	-	234	-	0	-	234

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間団体	21
加算金債権	民間団体	13
延滯金債権	民間団体	9
合計	45

## ④ 貸倒引当金の明細

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	43	1	45	41	2	44	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	43	1	45	41	2	44
合 計	43	1	45	41	2	44

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 價 却額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財產(公共用財產を除く)	284	-	-	21	△ 6	256
行 政 財 產	284	-	-	21	△ 6	256
土 地	35	-	-	-	△ 6	28
立 木 竹	0	-	-	-	△ 0	0
建 物	224	-	-	11	-	212
工 作 物	25	-	-	9	-	15
物 品	5,608	1,258	45	1,998	-	4,822
小 計	5,893	1,258	45	2,020	△ 6	5,079
(無 形 固 定 資 產)
国 有 財 產	6	-	0	-	△ 3	2
普 通 財 產	6	-	0	-	△ 3	2
特 許 権 等	6	-	0	-	△ 3	2
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	2	0	0	-	-	2
小 計	9	0	0	0	△ 3	5
合 計	5,903	1,259	46	2,020	△ 10	5,085

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	1,725	△ 978	—	475	1,518	—	1,790
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	330,585	28,332	—	—	△ 55,397	—	303,519
合計	332,310	27,354	—	475	△ 53,879	—	305,310

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	5,058	2,824	2,233	339	272	80.14%	1,790	1,790	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	456,387	143,688	312,699	544,263	528,285	97.06%	303,519	303,519	法定財務諸表
合計	461,446	146,512	314,933	544,603	528,557	-	305,310	305,310

## (注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	528,285	303,519	△ 55,397	169,367	平成21年度
合計	528,285	303,519	△ 55,397	169,367
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	3
合 計	3

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,443	27	94	2,511
整理資源に係る引当金	364	73	6	297
合計	2,808	100	100	2,809

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	8,230	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	民間団体等	3,235	電気自動車の導入等に必要な経費に対する補助	無
使用済燃料再処理技術確立費等補助金	民間団体等	1,248	海外におけるウラン探鉱活動及び使用済核燃料再処理技術高度化に資するガラス固化技術開発等に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	民間団体等	1,287	東京電力福島原子力発電所事故を踏まえたシピアクシデント対策や免震システムの開発等の技術開発等に必要な経費に対する補助	無
国立大学法人等	126	原子力分野の研究等にかかる人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
小計	1,413
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	775	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	102,041	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体	87,558	原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金造成に必要な経費等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	10,072	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
電源地域工業団地造成利子補給金	地方公共団体	1	電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対する補給事業	無
合計	214,578
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	4	放射線に関する基礎知識の情報提供等の実施、電源立地地域の地域振興に関する支援等の委託	有
民間団体等	1,245	無
小計	1,249
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,627	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	11,643	無
小計	13,271
発電技術等調査研究委託費	民間団体等	193	地域間連繫設備等強化に向けた検討調査、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題の抽出調査等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	264	次世代再処理技術で回収される高線量の回収ウランを既存軽水炉燃料加工施設で取扱い可能とするための除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な転換前高除染技術候補の検討等の委託	有
民間団体	168	無
小計	433
原子力発電施設等安全技術対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	330	高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する地質安定性確認評価手法の検討、原子力保安検査官等の検査技術向上に資する研修施設の整備等の委託	有
独立行政法人等	525	無
小計	856
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	6,199	多様な原子力システムに関する革新的技術開発、国際的な枠組下での高速炉に関する安全設計要件の構築等の委託	有
民間団体等	3,011	無
小計	9,211
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,164	高レベル放射性廃棄物処分関連技術の調査研究、地質処分に関連する技術情報等の総合的データベースの整備等の委託	有
民間団体等	2,062	無
小計	3,227
合計	28,443

## (3) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	1,061	国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通課題の解決を目的とした活動等に対する拠出	無
合 計	1,061

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日本原子力研究開発機構	98,731	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
新エネルギー・産業技術総合開発機構	5,229	同上
原子力安全基盤機構	20,341	同上
合計	124,302