Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B:(相当程度進展あり)
25年度において、電子取引基盤の利用義務に係る政令・内閣府令の整備に向けた市場関係者との積極的な意見交換、清算対象の段階的拡大や国債取引の決済リスク削減のための市場関係者における取組みの支援を行ったほか、清算・振替機関等向けの総合的な監督指針の策定・公表を行うなど、市場インフラの構築のための制度・環境整備を着実に進めました。EDINETの稼働率についても、100%を確保しました。
測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、中長期的には、店頭デリバティブ取引の清算機関及び電子取引基盤の利用義務付け等に係る具体的な制度整備、国債取引の決済期間の更なる短縮化(T+1化)などを達成していくために、今後も取り組むべき課題が多いことから、「B」としました。
施策の分析	(想定外の要因、未達成となった原因)
特になし。
(達成手段の有効性、効率性)
測定指標①については、市場関係者との意見交換等を通じて、店頭デリバティブ取引規制の整備に向けた検討・議論が前進したと考えられる。また、日本証券クリアリング機構においてクライアント・クリアリングを開始するに当たり、店頭デリバティブ取引の清算参加者の拡大に係る検討内容を審査し認可することにより、店頭デリバティブ取引の環境整備に寄与したものと考えられる。
測定指標②については、中央清算された店頭デリバティブ取引の割合が着実に増加していることから、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性に向けた取組みの効果が表れているものと認められる。
測定指標③については、国債取引の決済期間の更なる短縮化(T+1)の実現に向けた論点整理が実施され、また、貸株取引のDVP決済が導入・開始されるなど、決済リスクの削減や清算態勢の強化に向けて、一定の進捗があったものと考えられる。また、清算・振替機関等向けの総合的な監督指針を策定、公表するとともに、清算・振替機関等に対し、監督指針に基づいて適切な態勢整備を行うよう监督を行った。
測定指標④については、100%を確保し、投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するための取組みが着実に進展していると認められる。なお、EDINETへのアクセス件数は前年度と比べて約13%減少(※)しているが、開示書類の提出件数は、有価証券報告書は9,702件(前年度比約1%増加)、大量保有報告書は1,830件(前年度比約3割増加)、変更報告書は8,940件(前年度比約2割増加)となっている。
※ EDINETへのアクセス件数が減少したのは、平成25年9月に稼動した新システムにおいて、利用者の利便性の向上やシステムの負荷軽減を考慮し、用途に応じて多岐に分類していた検索画面を集約したことや、多くの情報を1画面で表示する等の改善を行い、利用者が何度もアクセスせずに必要な情報を得ることが出来るよう、付加価値を高めたことが要因であると考えられる。
(24年度:約23,462千件 25年度:約20,256千件)
次期目標等への反映の方向性	【施策】
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際競争力を強化するため、信頼性が高く、かつ魅力ある市場インフラを構築することが課題となっている。
【測定指標】
測定指標①、②、③いずれも、相当程度進展があった。これら進展により、市場インフラの信頼性が高まるとともに、魅力ある市場インフラの構築に貢献したものと考えられる。なお、測定指標①、②に関して、中央清算されないデリバティブ取引にかかる証拠金規制に関する国際合意への対応を含め、引き続き、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた制度整備を進めていく必要がある。また、測定指標③に関しても、更なる国債取引等の決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みについても、引き続きサポートを行うとともに、清算機関等市場インフラに対し、適切な監督を実施していく必要がある。
測定指標④について、今後もシステムの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修や、開示情報利用者の利便性向上及び開示書類提出者の負担軽減に配慮した開発及び検討等を行うことが必要である。
・有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率:100%
・開示書類の提出会社数(内国会社):約4,600社(前年度とほぼ同数)
・開示書類の提出件数:別紙資料2のとおり
・EDINETへのアクセス件数:約20,256千件(前年度比約13%減少)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·外務省「G20ピッツバーグ·サミット首脳声明」(平成21年9月24·25日開催、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/0909_seimei_ka.html)·金融庁「金融·資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100121-7.html)·金融庁「国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について」(平成22年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100629-1.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成22年12月22日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101222-2.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成23年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110629-1.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成23年12月19日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111219-1.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成24年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120629-3.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成24年12月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成25年6月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130621-6.html)·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」(平成25年12月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131220-9.html)·金融庁「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」(平成23年12月26日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html)·金融庁「国会提出法案(第180回国会)金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成24年3月9日提出、平成24年9月6日成立、http://www.fsa.go.jp/common/diet/180/04/riyuu.pdf)·金融庁「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について」(平成24年5月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120511-3.html)·金融庁「平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成24年7月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120711-1.html)·金融庁「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等(案)の公表について」(平成26年5月2日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140502-1.html)·金融庁「BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則:情報開示の枠組みと評価方法」の公表について」(平成24年12月18日公表、http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html)·金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」(平成25年12月十日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131210-4.html)·金融庁「BCBS(パーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書の公表について」(平成25年9月3日公表、http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130903-2.html)·金融庁行政情報化推進委員会「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月28日決定、平成23年3月31日改定、http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20060421/03_0.pdf)

担当部局名	総務企画局市場課、総務企画局企業開示課	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	283,008	245,612	282,239	252,744	263,840

補正予算(千円)	△16,078	△18,753	△13,859

繰越し等(千円)

計(千円)	266,930	226,859	268,380

執行額(千円)	181,048	126,865	153,561

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、引き続き、国際会計基準等の市場を取り巻く制度の整備や適切な運用、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況の検証、金融・資本市場における情報の収集・分析、不公正取引に対する調査、有価証券報告書等の開示書類の検査、犯則事件の調査、建議等を通じたルール整備への貢献、自主規制機関との適切な連携等、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけといった環境整備を実施していく必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	252,744	263,840
2
3
4
小計	252,744	263,840
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	252,744	263,840
金融庁25(施策Ⅲ－3)

平成25年度実績評価書

施策名	市場取引の公正性·透明性を確保するための制度·環境整備
施策の概要	我が国市場取引の公正性·透明性の向上のため、インサイダー取引規制やディスクロージャー制度等について、制度的枠組み等の整備を図る。また、情報の収集·分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、課徴金納付命令等の勧告、犯則事件としての告発を行い、厳正な対処を図る。
達成すべき目標	投資者保護のための制度·環境の整備等を図ることにより、我が国市場取引の公正性·透明性の向上に資すること
施策の予算額·執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	283	246	282	253
補正予算(b)	▲16	▲19	▲14	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	267	227
執行額(百万円)	182	127
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·G20サミット首脳声明(21年9月24日、25日)·新成長戦略(22年6月18日)·金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(22年12月24日)·金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング·グループ」報告書(23年12月15日)·金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング·グループ」報告書(24年12月25日)·企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(25年6月20日)
測定指標	①不公正取引の規制に関する制度整備と課徴金制度の適切な運用	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング·グループ(23年度)報告書(23年12月15日公表)及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(24年9月6日成立·同月12日公布)等を踏まえ、関係政府令を整備した(25年9月4日公布·同月6日施行)。·金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング·グループ(24年度)報告書(24年12月25日公表)を踏まえ、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」を25年4月16日に国会に提出した(同年6月12日成立·同月19日公布)。加えて、本改正法を踏まえ、関係政府令を整備した(政令は26年1月24日公布·内閣府令は同年2月14日公布·いずれも同年4月1日施行)。	不公正取引の規制に関する制度整備と課徴金制度の適切な運用を行う。	達成
②金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための施策	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
③国際的に高品質な会計基準の設定·適応に向けた取組	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
④情報力に支えられた機動的な市場監視の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·1,043件の取引審査を実施し、問題が把握された取引について、証券監視委内の調査·検査担当課室において実態解明を行い、違反行為が認められたものは勧告等を行った。·一般投資家等からの情報受付について、26年3月に証券監視委ウェブサイトの改修等を行い情報提供者の利便性を高め、より有用な情報を收集する体制を整えた。	機動的な市場監視を実施する。	達成
⑤海外当局との必要な連携	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·証券規制当局間の情報交換枠組みの活用等を通じ、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引について、6件の課徵金納付命令勧告を行った。
·海外当局との人材交流や国際会議の出席等を積極的に実施し、クロスボーダー取引にかかる調査等についての意見交換を行うなど、一層の連携強化を図った。	海外当局との必要な連携を通じて、クロスボーダー取引を利用した不公正取引にかかる調査を行う。	達成
⑥迅速·効率的な取引調査の実施	目標	達成
·インターネット取引や複数口座を用いた事案など不公正取引の傾向の変化に対応するため、電磁的記録の保全·復元·解析等の作業(デジタルフォレンジック)の運用体制の整備等を行うとともに、迅速·効率的な取引調査を実施した結果、25年度は35件の課徵金納付命令勧告を行った。	迅速·効率的な取引調査を実施する。	達成
⑦迅速·効率的な開示検査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·市場関連部局等との連携を図りつつ、検査の端緒となる市場内外の情報を収集·分析するとともに、デジタルフォレンジックの積極的な活用等による効率的な開示検査を実施した結果、25年度は9件の課徵金納付命令勧告及び1件の訂正報告書の提出命令勧告を行った。	迅速·効率的な開示検査を実施する。	達成
⑧効果的な犯則調査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·25年度は、インサイダー取引事件、相場操縦事件及び風説の流布事件について3件の告発を行った。
·その他、クロスボーダーでの不正行為に対処するため、証券規制当局間の情報交換枠組みを積極的に活用し、米国証券取引委員会をはじめとする海外当局との間で調査に有用な情報を交換し、それら当局による処分等の働きかけにも努めた。	効果的な犯則調査を実施する。	達成
⑨政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·公募增資インサイダー取引事案の再発防止を図るため、日本証券業協会のワーキング·グループ(金融庁も参加)において検討が行われ、25年4月に必要な自主規制規則の改正が行われた。
·高齢顧客に対する勧誘·販売に関するトラブルの発生等を受け、日本証券業協会のワーキング·グループ(金融庁も参加)において検討が行われ、25年12月に必要な自主規制規則の制定等が行われた。
·一部の個人向け店頭バイナリーオプション取引について、顧客による過度の投機的取引が行われるおそれのあること等を踏まえ、金融先物取引業協会及び日本証券業協会のワーキング·グループ(金融庁も参加)において検討が行われ、25年7月及び11月に必要な自主規制規則の制定が行われた。
·通貨関連デリバティブ取引等について、スリッパージの非対称な取扱いが行われていたこと等を踏まえ、当庁と金融先物取引業協会が連携して検討を行い、25年8月に必要な自主規制規則等の改正が行われた。
·25年4月、上場会社等に対し、自社ウェブサイト等に会社情報を掲載する際の留意事項を、金融庁と各金融商品取引所の連名で通知した。加えて、各金融商品取引所と連携を図り、25年6月に必要な取引所規則の改正が行われた。	政策課題の発生に応じて自主規制機関と必要な協議·検討を行う。	達成
⑩効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·25年度は、自主規制機関と36回の意見交換等を行い、市場における諸問題について認識を共有した。
·また、市場参加者等に対する講演を42件、機関誌等各種広報媒体への寄稿を45件実施し、証券監視委の活動状況や問題意識等を情報発信することで、市場規律の強化に努めた。
·課徵金事例集について、事案の内容をより充実させ、講演·寄稿等においても積極的に活用した。
·26年2月には、証券監視委ウェブサイトについて、利用者の使いやすさに配慮したレイアウトの見直しを行った。	効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施する。	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	金融庁においては、インサイダー取引規制について関係法令を整備したことや、自主規制機関等と連携し自主規制規則の見直し等が行われたこと等から、市場の公正性・透明性を確保するための制度整備等について目標どおり貢献することができたと考えています。また、公募增資インサイダー事案を受けた一連の再発防止に向けた取組みにより、証券会社における情報管理態勢は強化されてきていると考えていますが、引き続き、証券会社等の再発防止策の定着状況をフォローしていく必要があります。証券取引等監視委員会においては、不公正取引に対する取引調査、ディスクロージャー違反に対する開示検査、必要に応じた課徵金納付命令の勧告、市場の公正を害する悪質な事案については、検察庁への告発を行いました。また、クロスボーダー取引等を利用した不公正取引に対しては、海外当局と緊密に連携して対処しました。更に、証券監視委の活動状況等の情報発信など市場規律の強化に向けた取組みについても積極的に行いました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、中長期的には、人材育成や海外当局との連携の一層の強化、デジタルフォレンジックの運用体制の強化など、今後も引き続き取り組むべき課題があることから、「B」としました。
施策の分析	(1)必要性
市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、インサイダー取引規制や国際会計基準等の市場を取り巻く制度・環境整備を行っていくとともに、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況や、公募增資インサイダー事案に対する再発防止策の策定・定着状況についてフォローしていくことが必要であると考えています。また、機動性・戦略性の高い市場監視活動及び証券監視委の活動状況や問題意識等の情報発信など市場規律の強化に向けた働きかけを実施していくことが必要であると考えています。
(2)効率性
様々なプレーヤーにより市場で行われる取引その他の活動について検査・調査等を通じて監視し、問題が認められた行為については厳正に対処するほか、市場を取り巻く環境の変化に応じた制度整備などを適切に行っていくことが、市場取引の公正性・透明性を確保するという施策効果を効率的に実現する手段であると考えています。
(3)有効性
インサイダー取引規制に関する制度整備のほか、金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための取組みの実施や、証券監視委による課徵金勧告を踏まえた監督上の対応、また、証券監視委においては包括的かつ機動的な市場監視活動により、違反行為者について課徵金納付命令勧告や告発等を行うとともに、その内容を市場参加者に対して公表し、市場規律の強化を促したことは、市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。さらに、自主規制機関において、各種ワーキング・グループ(金融庁もオブザーバーとして参加)が開催され、自主規制規則の改正等が行われたことは、投資者保護や市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、我が国市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、引き続き、国際会計基準等の市場を取り巻く制度の整備や適切な運用、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況の検証、金融・資本市場における情報の収集・分析、不公正取引に対する調査、有価証券報告書等の開示書類の検査、犯則事件の調査、建議等を通じたルール整備への貢献、自主規制機関との適切な連携等、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけといった環境整備を実施していくことが必要であると考えています。
【測定指標】
測定指標①について、25年度中に不公正取引の規制に関する制度整備を行いました。今後はこれらを含めた課徵金制度を適切に運用していきます。
測定指標②について、投資者が自らの責任において有価証券の価値その他投資判断を行うために必要な正確な情報を得ることができるよう、引き続き金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための取組みを行っていきます。
測定指標③について、「当面の方針」で示された方針のうち、「修正版IFRS」については検討が継続中であることから、今後の検討状況を踏まえ、「修正版IFRS」の具体的な指定方法について検討していく必要があります。
測定指標④について、引き続き市場動向の変化に対応した情報の収集・分析及取引審査を行っていく必要があります。
測定指標⑤について、海外との間のクロスボーダー取引の拡大等を踏まえ、引き続き海外当局との連携強化を図っていく必要があります。
測定指標⑥について、金融商品取引法改正に伴う課徵金の対象拡大等も踏まえ、引き続き迅速・効率的な取引調査を実施していく必要があります。
測定指標⑦について、正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、引き続き迅速・効率的な開示検査を実施していく必要があります。
測定指標⑧について、金融商品取引法改正に伴う刑事罰の対象拡大や調査の効率的実施のためデジタルフォレンジックの強化が不可欠となっていること等も踏まえ、体制整備を行うなどし、引き続き効率的な犯則調査を実施していく必要があります。
測定指標⑨について、日証協等の自主規制機関は、金融商品取引業者等に対して市場の実情に精通している者として自ら律していくことにより投資者からの信頼を確保させる自主規制機能を担っており、引き続き適切な連携を図っていく必要があります。また、金融商品取引業者等全般に懸念される問題等が生じた場合には、各自主規制機関において問題等を共有することにより、横断的な取組みを行う必要があります。測定指標⑩について、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、引き続き情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施していく必要があります。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·金融庁総務企画局企画課「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について」(平成23年12月15日公表、http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20111215-1.html)·金融庁総務企画局「国会提出法案等」国会提出法案(第180回国会)(http://www.fsa.go.jp/common/diet/)·金融庁総務企画局企画課「金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について」(平成24年12月25日公表、http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20121225-1.html)·金融庁総務企画局「国会提出法案等」国会提出法案(第183回国会)(http://www.fsa.go.jp/common/diet/)·金融庁総務企画局市場課「平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について」(平成25年8月30日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130830-3.html)·金融庁総務企画局市場課「平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年1月24日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/20140124-6.html)·金融庁総務企画局市場課「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年2月14日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/20140214-4.html)·金融庁総務企画局総務課審判手続室「課微金納付命令等一覧」(http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)·平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について(平成25年9月6日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130906-2.html)·平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について(平成25年12月10日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131210-1.html)·有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)(平成26年3月31日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140331-2.html)·有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)(平成26年3月31日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140331-1.html)·無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について(平成26年2月14日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140214-1.html)·「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(平成25年6月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130611-1.html)·企業会計審議会 事務局「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html)·金融庁総務企画局企業開示課「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091211-7.html)·金融庁総務企画局企業開示課「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131028-1.html)·金融庁総務企画局企業開示課「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131108-1.html)·企業会計基準委員会 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表(https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/bc_revise_2012ed/)·IFRS財団モニタリング・ポードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書の公表について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120213-1.html)·IFRS財団モニタリング・ポードによるメンバー候補の募集について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130521-1.html)·IFRS財団モニタリング・ポードによる新規メンバーの公表について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140128-1.html)
·日本証券業協会「法人関係情報の管理態勢に係る対応要綱について」
(平成24年12月19日公表、http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/20121219atamagami.pdf)
·日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の一部改正及び「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の制定について
公募増資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について
(平成25年3月14日～28日パブリック・コメント募集、http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html)
·金融先物取引業協会「個人向け通貨関連店頭バイナリーオブション規制について」
(平成25年7月19日公表 http://www.ffaj.or.jp/binop/)
·金融先物取引業協会「金融先物取引業務取扱規則」
(平成25年8月9日公表 http://www.ffaj.or.jp/userfiles/file/pdf/teikan-syokisoku/h25/Aug/ffaj-gyoutori20130718.pdf)
·日本証券業協会「バイナリーオブション取引に関する規則」の制定及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について」
(平成25年11月19日公表 http://www.jsda.or.jp/katsudou/gaiyou/gyouhou/13/1311/bainarikisoku.pdf)
·IOSCO(証券監督者国際機構)[多国間MOU署名国一覧]
(http://www.iosco.org/library/index.cfm?section=mou_siglist)
·第8期証券取引等監視委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)
(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140121.pdf)
·証券取引等監視委員会の取組み
(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/index.htm)
·米国証券取引委員会のMRIインターナショナル等に対する資産凍結に関する公表資料「SEC Freezes Assets in Ponzi Scheme Targeting Investors in Japan」
(http://www.sec.gov/News/PressRelease/Detail/PressRelease/1370539844572)

担当部局名	証券取引等監視委員会事務局、総務企画局総務課審判手続室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、監督局証券課	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-4)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,872	26,861	27,037	27,308	26,831

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	20,872	26,861	27,037

執行額(千円)	13,437	13,737	24,536

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、引き続き、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-4)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	27,308	26,831
●	2
●	3
●	4
小計	27,308	26,831
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	27,308	26,831
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅲ－4)

施策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
施策の概要	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するため、金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督及び検査を実施して業務の実態把握を図る。また、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を行うとともに、再発防止のため、業務改善の実施状況の適切なフォローアップを図る。
達成すべき目標	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	21	26	27	27
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	21	26
執行額(百万円)	13	13
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①内外の経済・金融環境の変化を踏まえた効率的かつ効果的な監督の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
②検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・新たな取組みとして、大手証券会社グループに対する年間を通じたオン・オフ一体による検査・モニタリングの開始、第二種金融商品取引業者等に対する検査実施件数の増加のための取組み(登録事項検査)等を行った。・MRI問題を踏まえ、第二種金融商品取引業者に対する重点的な検査を実施した。・検査対象先の選定に当たり、情報の収集先の拡大や深度ある事前分析により、検査実施の優先度の判断等を行い、271件の検査を実施した。特に、第二種金融商品取引業者については、検査実施件数が108件(うち登録事項検査は50件)となり、前年度比88件の増加となった。・検査の結果、118業者に対して問題点を通知するとともに、重大な法令違反等が認められた18件(17者)について、行政処分勧告を行った。・また、適格機関投資家等特例業務届出者による重大な法令違反等が認められた11件について、検査結果の公表及び監督部局への情報提供を行った。	検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査を実施する。	達成
③政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·公募增資インサイダー取引事案の再発防止を図るため、日本証券業協会のワーキング・グループ(金融庁も参加)において検討が行われ、25年4月に必要な自主規制規則の改正が行われた。·高齢顧客に対する勧誘・販売に関するトラブルの発生等を受け、日本証券業協会のワーキング・グループ(金融庁も参加)において検討が行われ、25年12月に必要な自主規制規則の制定等が行われた。·一部の個人向け店頭バイナリーオプション取引について、顧客による過度の投機的取引が行われるおそれのあること等を踏まえ、金融先物取引業協会及び日本証券業協会のワーキング・グループ(金融庁も参加)において検討が行われ、25年7月及び11月に必要な自主規制規則の制定が行われた。·通貨関連デリバティブ取引等について、スリッパージの非対称な取扱いが行われていたこと等を踏まえ、当庁と金融先物取引業協会が連携して検討を行い、25年8月に必要な自主規制規則等の改正が行われた。	政策課題の発生に応じて自主規制機関と必要な協議・検討を行う。	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	金融庁においては、重大な問題が認められた金融商品取引業者等に対し、行政処分など、金融商品取引業者等における業務運営態勢の改善に向けた取組みを進めました。また、公募增資インサイダー事案を受けた一連の再発防止に向けた取組みにより、証券会社における情報管理態勢は強化されてきていると考えていますが、引き続き、証券会社等の再発防止策の定着状況をフォローしていく必要があります。証券会社の自己資本規制については、バーゼルⅢの開示規制に対応するため、告示を改正するなど、効率的かつ効果的な監督を行いました。法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、財務局等との連携の下、投資者被害の拡大防止、同様の違法行為等の未然防止に努めました。日本証券業協会等の各種ワーキング・グループに金融庁もオブザーバーとして参加し、自主規制規則の改正等が行われました。証券取引等監視委員会においては、効率的かつ効果的な検査を行い、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を求める勧告等を行いました。クロスポーダー事案については、海外当局と緊密に連携した検査を実施しました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、中長期的には、詐欺的な営業を行う悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者について、早期の検査着手により被害の拡大防止等に努めることや、第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者については、検査実施業者数を増加するなど、今後も引き続き取り組むべき課題があることから、「B」としました。
施策の分析	(1)必要性市場仲介機能が適切に発揮されるためには、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることが必要であると考えています。(2)効率性監督部局と検査部局の緊密な連携等により、様々な情報を収集・分析して検査対象先の業態その他の特性を踏まえたりスク・ベースの検査を効率的に実施し、問題が認められた金融商品取引業者等に対して速やかに行政処分を行ったり、他の金融商品取引業者等での同様の事案の発生を抑制するための事実関係等の公表などを行うことは、市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境を整備するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。(3)有効性監督部局と検査部局との間で情報共有を行い、迅速に検査を実施して早期に実態を解明し、的確に行政処分を行うとともに、金融商品取引業者等による再発防止策の策定やそれに基づく業務改善の状況を適時適切にフォローアップすることにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営に資することができたと考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、市場仲介機能が適切に発揮されるためには、引き続き、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることが必要であると考えています。
【測定指標】測定指標①について、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するためには、法令に照らして投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された金融商品取引業者等に対し、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分を行うとともに、業務改善に向けた取組みを促していく必要があります。併せて、行政処分の内容の公表や、監督指針の整備等を引き続き講じることによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要があります。測定指標②について、詐欺的な営業を行う悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者による投資者被害が発生していることや、検査対象業者の範囲の拡大等を踏まえ、引き続き、効率的かつ効果的な検査を実施していく必要があります。測定指標③について、引き続き、自主規制機関と緊密な情報交換等を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押していく必要があります。また、各自主規制機関は金融庁が行政対応を行う対象であるという観点から、各自主規制機関に対して横断的に深度ある監督を行う必要があります。以上のことから、これらいずれの測定指標についても、金融商品取引業者等の健全かつ適切な業務運営を確保するための施策を測定するための指標として引き続き採用するべきものと考えています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·監督局証券課証券モニタリング室「最終指定親会社の自己資本比率規制に関する告示(第3の柱)の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140320-1.html)·第8期証券取引等監視委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140121.pdf)·平成25年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130416-2/01.pdf)·金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況、適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表の実施状況(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm)·日本証券業協会「法人関係情報の管理態勢に係る対応要綱について」(平成24年12月19日公表、http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/20121219atamagami.pdf)·日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の一部改正及び「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」に関する考え方」の制定について·公募增資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(平成25年3月14日～28日パブリック・コメント募集、http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html)·金融先物取引業協会「個人向け通貨関連店頭パイナリーオプション規制について」(平成25年7月19日公表 http://www.ffaj.or.jp/binop/)·金融先物取引業協会「金融先物取引業務取扱規則」(平成25年8月9日公表 http://www.ffaj.or.jp/userfiles/file/pdf/teikan-syokisoku/h25/Aug/ffaj-gyoutori20130718.pdf)·日本証券業協会「バイナリーオプション取引に関する規則」の制定及び「協会員の投資勧務、顧客管理等に関する規則」の一部改正について(平成25年11月19日公表 http://www.jsda.or.jp/katsudou/gaiyou/gyouhou/13/1311/bainarikisoku.pdf)
担当部局名	証券取引等監視委員会事務局、監督局証券課	政策評価実施時期	平成26年5月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	112,722	111,952	106,866	103,673	112,987

補正予算(千円)	△3,027

繰越し等(千円)

計(千円)	112,722	108,925	106,866

執行額(千円)	87,110	76,900	75,098

政策評価結果の概算要求への反映状況	○評価結果を踏まえ、引き続き監査基準等の整備に係る対応、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進を図る必要があることから予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	103,673	112,987
●	2
●	3
●	4
小計	103,673	112,987
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	103,673	112,987
平成25年度実績評価書

金融庁25(施策Ⅲ－5)

施策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
施策の概要	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されるために、監査基準等の整備に係る対応、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進に係る取組みを図ることとしている。
達成すべき目標	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されること
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	113	112	107	104
補正予算(b)	-	▲3	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	113	109
執行額(百万円)	87	77
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	①監査基準等の整備状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
近年、「年金基金に対する監査」や「義援金の収支計算書の監査」など、大会社以外の主体による財務諸表等についても、公認会計士による監査を受けて、信頼性を高めたいとの二一財が増加しているため、「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ公表しました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
②公認会計士・監査法人等に対する適切な監督	日本公認会計士協会と連携しつつ、品質管理に問題があったり、虛偽証明等の問題事例に関わった公認会計士・監査法人等に対して、厳正な処分を行う等適切な監督を実施しました。	25年度	達成
③品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
④海外監査監督当局との協力・連携状況	品質管理レビューを適正に審査し、その審査結果等を踏まえて、監査法人等に対して報告徴収を行い、品質管理レビューの改善勧告に対応する改善計画の実施状況等について検証しました(平成25年度報告徴収件数は、レビュー実施件数95件のうち70件(実施率73.7%、前年度67.4%))。審査結果等を踏まえて、必要かつ適当であると認められた監査法人等に対して検査を実施し、そのすべきの問題点を指摘して改善を促すとともに、業務運営が著しく不当と認められた監査法人等については、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました(25年度検査件数13件・勧告件数1件)。	25年度	達成
⑤受験者等への情報発信の拡大状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の第13回会合及び各ワーキング・グループにおいて、積極的に議論に参加するとともに、情報交換の取決の締結や意見交換等を通じ、諸外国の監査監督当局との連携を強化しました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
⑥優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進状況	公認会計士の使命等をテーマとした講演を全国で実施するとともに、試験結果等に係る開示項目の拡大や公認会計士試験パンフレットの見直し等を行いました。	25年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年11月に改訂した「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプララ」に基づき、試験合格者向けパンフレットの改訂や大学での組織内会計士の講演などの施策を実施しました。25年11月、金融庁、審査会、日本公認会計士協会、経済界等の関係者による意見交換会を開催するとともに、「公認会計士等の活動領域の拡大に向けた当面のアクションプララ」を改訂、公表しました。公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にある等の状況がみられる中、金融庁及び審査会は、25年夏以降、日本公認会計士協会等の関係者と意見交換を行い、制度改正に限定されない幅広い観点から、公認会計士資格の魅力の向上策について議論を重ねました。	公認会計士等の活動領域の拡大等に向けた施策の実施や公認会計士資格の魅力向上に向けた検討の実施	達成