Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金等のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有価証券の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、前年度において、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(石油公団承継株式配当金収入等)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤診修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書
## ア 業務収支

・「その他の収入」には、備蓄石油売払代、独立行政法人納付金収入及び雑収入(石油公団承継株式配当金収入等)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、石油公団から承継した貸付金の回収金を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの出資金回収額を計上している。

・「有価証券の売却による収入」には、石油公団から承継した株式の売却による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物等に係る支出」には、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関及び財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び第12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の被害見積価額は6,688百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

船舶について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、船舶が10,929百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

イ 売却を前提として保有する国有財産について、貸借対照表のたな卸資産に計上すべきところを、誤って有形固定資産に計上していたため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表について、たな卸資産が28百万円増加し、土地が4百万円、建物が24百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	292,622
合計	292,622

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末
残高	評価差額の
長入	本年加
穫	本減年
少	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	436,845	△ 403,719	-	-	353,873	-	386,999
国際石油開発帝石(株)(種類株式)	0	△ 0	-	-	0	-	0
石油資源開発(株)株式	80,840	△ 75,981	-	-	70,054	-	74,913
出光クーロン石油開発(株)株式	602	△ 311	-	-	372	-	663
コスモアシュモア石油(株)株式	794	79	-	-	△ 87	-	786
ビルマ石油開発(株)株式	28	△ 28	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株)株式	2	-	-	-	1	-	3
サハリン石油ガス開発(株)株式	9,051	2,244	-	-	10,903	-	22,199
モエコタイランド(株)株式	2,259	△ 2,259	-	-	2,740	-	2,740
JJI S&N B.V.株式	466	△ 21	-	-	11	-	432
インペックス南西カスピ海石油(株)
株式	89,414	△ 63,153	-	-	72,798	-	99,059
オハネットオイルアンドガス(株)株
式	6,166	△ 2,966	-	-	2,111	-	5,311
日石ミャンマー石油開発(株)株式	6,676	△ 4,906	-	-	5,265	-	7,035
日本インドネシア石油協力(株)株式	5,919	△ 1,515	-	-	1,495	-	5,899
日本パプアニューギニア石油(株)株
式	7,662	293	-	7,956	-	-	-
三井石油開発(株)株式	51,084	△ 44,446	-	-	37,926	-	44,564
(株)ニニバースガスアンドオイル株
式	1,624	△ 50	-	-	220	-	1,794
Japex Brasil S/A.株式	23	0	-	-	△ 5	-	17
合計	699,464	△ 596,746	-	7,956	557,689	-	652,452

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	436,845	△ 403,719	—	—	353,873	—	386,999
石油資源開発(株)株式	80,840	△ 75,981	—	—	70,054	—	74,913
合計	517,685	△ 479,701	—	—	423,928	—	461,912

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(株) (種類株式)	0	△	0	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株) 株式	602	△	311	-	-	-	372	-	663
コスモアシュモア石油(株) 株式	794	79	-	-	-	△	87	-	786
ビルマ石油開発(株) 株式	28	△	28	-	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株) 株式	2	-	-	-	-	-	1	-	3
サハリン石油ガス開発(株) 株式	9,051	2,244	-	-	-	10,903	-	22,199
モエコタイランド(株) 株式	2,259	△	2,259	-	-	-	2,740	-	2,740
JJI S&N B.V. 株式	466	△	21	-	-	△	11	-	432
インペックス南西カスピ海石油(株) 株式	89,414	△	63,153	-	-	-	72,798	-	99,059
オハネットオイルアンドガス(株) 株式	6,166	△	2,966	-	-	-	2,111	-	5,311
日石ミャンマー石油開発(株) 株式	6,676	△	4,906	-	-	-	5,265	-	7,035
日本インドネシア石油協力(株) 株式	5,919	△	1,515	-	-	-	1,495	-	5,899
日本パプアニューギニア石油(株) 株式	7,662	293	-	-	7,956	-	-	-	-
三井石油開発(株) 株式	51,084	△	44,446	-	-	-	37,926	-	44,564
(株) ニニバースガスアンドオイル株式	1,624	△	50	-	-	-	220	-	1,794
Japex Brasil S/A. 株式	23	0	-	-	-	△	5	-	17
合計	181,779	△	117,044	-	-	7,956	133,760	-	190,539

工 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	692,307 株	33,126	386,999	386,999
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	74,913	74,913
合計	20,125,031 株	37,984	461,912	461,912

オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(株)(種類株式)	2,540,523	591,733	1,948,790	1,314,612	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	5,476	1,602	3,874	3,537	606	17.13%	663	663	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,569	852	2,716	3,018	874	28.95%	786	786	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	482	434	47	346	207	59.82%	28	28	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	31	4	26	3,511	495	14.09%	3	3	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	146,791	102,391	44,399	22,592	11,296	50.00%	22,199	22,199	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	8,979	3,337	5,641	2,499	1,214	48.57%	2,740	2,740	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	1,298	0	1,298	3,674	1,558	42.41%	550	432	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	213,618	11,455	202,162	53,594	26,261	48.99%	99,059	99,059	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス株)	11,150	527	10,622	6,400	3,200	50.00%	5,311	5,311	法定財務諸表
日石ミャンマー石油開発(株)	16,479	2,407	14,071	3,540	1,770	50.00%	7,035	7,035	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	9,411	2	9,409	13,813	8,660	62.69%	5,899	5,899	法定財務諸表
三井石油開発(株)	347,195	124,754	222,440	33,133	6,638	20.03%	44,564	44,564	法定財務諸表
(株)ニニバースガスアンドオイル	11,056	286	10,769	9,443	1,573	16.66%	1,794	1,794	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	35	—	35	1,435	835	58.19%	20	17	法定財務諸表
合計	3,316,098	839,790	2,476,308	1,475,150	65,189	190,660	190,539
(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施累計額
出光クーロン石油開発(株)	606	663	372	315	平成17年度
ビルマ石油開発(株)	207	28	28	207	平成17年度、19年度
マーレイ石油(株)	495	3	1	492	平成22年度
モエコタイランド(株)	1,214	2,740	2,740	1,214	平成18年度
J J I S & N B.V.	1,558	432	11	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力(株)	8,660	5,899	1,495	4,256	平成17年度
Japex Brasil S/A.	835	17	5	812	平成17年度、21年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年增加額	本年年度額	本年度損額	評価差額	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,307,485(50,108,629)	45,733(850,681)	27,900(841,577)	—(一)	—(一)	1,325,318(50,117,733)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	43,133(635,687)	—(一)	17(255)	—(一)	—(一)	43,115(635,431)
備蓄石油製品(注3)(kl)	5,867(130,000)	—(一)	—(一)	—(一)	—(一)	5,867(130,000)
売却を前提として保有している国有財産	—	675	—	2	4	677
土地	—	422	—	0	4	426
立木竹	—	26	—	—	—	26
建物	—	226	—	1	—	224
工作物	—	1	—	0	—	0
合計	1,356,486	46,408	27,917	2	4	1,374,979

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、3,249,248百万円となっている。なお、時価は平成24年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(平成24年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

（注2）備蓄石油ガスの本年度末における時価は、58,856百万円となっている。なお、時価は平成24年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。

（注3）備蓄石油製品の本年度末における時価は、9,561百万円となっている。なお、時価はリム情報開発株式会社が発表した平成24年3月末の京浜地区スポットマーケット価格に基づいて算定している。

## ④ 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
還付消費稅	稅務署	199
加算金債権	民間企業	96
延滞金債権	民間企業等	79
返納金債権	民間企業等	134
合計	509

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未收利息	民間企業	54
合計	54

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民間企業	61,736	-	1,828	59,907	石油公園から承継した貸付金
合計	61,736	-	1,828	59,907
## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未 収 金	283	226	509	283	27	310
履行期限到来等債権	283	27	310	283	27	310
上記以外の債権	0	199	199	-	-	-	-	-
貸付金及び未収収益	61,806	△ 1,843	59,962	534	△ 39	494
履行期限到来等債権	1,068	△ 79	989	534	△ 39	494
上記以外の債権	60,737	△ 1,764	58,973	-	-	-	-	-
合 計	62,089	△ 1,617	60,472	817	△ 12	805

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	766,864	44,156	14,010	47,055	△ 2,466	747,489
行 政 財 産	766,836	44,156	13,981	47,055	△ 2,466	747,489
土 地	64,193	0	41	—	△ 2,400	61,751
立 木 竹	1,573	—	0	—	△ 65	1,507
建 物	16,813	307	267	906	—	15,946
工 作 物	465,496	13,308	2,703	43,688	—	432,412
船 舶	17,844	54	10,968	2,460	—	4,470
建 設 仮 勘 定	200,914	30,485	—	—	—	231,400
普 通 財 産	28	—	28	—	—	—
土 地	4	—	4	—	—	—
建 物	24	—	24	—	—	—
物 品	1,954	2,498	205	608	—	3,638
小 計	768,819	46,655	14,215	47,664	△ 2,466	751,128
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	114	—	—	—	△ 12	101
行 政 財 産	111	—	—	—	△ 12	98
地 上 権 等	111	—	—	—	△ 12	98
普 通 財 産	3	—	—	—	0	3
特 許 権 等	3	—	—	—	0	3
ソ フ ト ウ エ ア	5	0	—	1	—	3
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	—	—	0
小 計	119	0	0	1	△ 12	106
合 計	768,939	46,655	14,215	47,665	△ 2,478	751,234

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	265,539	475	8,500	974	△ 15,202	—	258,338
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	5,980	△ 2,853	—	712	3,459	—	5,873
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	34,416	2,288	—	177	1,635	—	38,163
合計	305,936	△ 89	8,500	1,864	△ 10,107	—	302,375
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	1,152,946	875,482	277,463	293,790	273,540	93.10%	258,338	258,338	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	48,727	42,689	6,037	2,481	2,414	97.28%	5,873	5,873	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	52,589	3,202	49,387	47,270	36,527	77.27%	38,163	38,163	法定財務諸表
合計	1,254,263	921,375	332,888	343,543	312,483	302,375	302,375

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
貨幣交換差減補填金	法人	58
子 ど も 手 当	個人	0
合 計	59

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,140,700	4,562,800	4,562,800	1,140,700	158	1,140,541
合計	1,140,700	4,562,800	4,562,800	1,140,700	158	1,140,541

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	217,700	217,700	217,700	217,700
財 政 融 資 資 金	205,949	42,200	18,714	229,435
合 計	423,649	259,900	236,414	447,135

## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	301	0	42	344
整理資源に係る引当金	92	13	1	81
合計	394	13	44	425

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
産油国等連携強化促進事業費補助金	独立行政法人新工ネル キー・産業技術総合開発機構	2,551	産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2,450	有
民間団体等	4,329	無
小 計	9,331
石油資源採掘対策事業費等補助金	民間企業等	147	石炭の安定供給を確保するため、有効に活用されてこなかった石炭をエネルギー資源等として活用することを目指して行う技術開発事業等に必要な経費に対する補助	無
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	9,266	製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンピナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,275	全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間団体等	19,503	東日本大震災による給油所設備の損壊等に伴う営業停止等により、資金繰りが悪化した揮発油販売業者が金融機関から資金調達をする際の借入債務保証事業等に必要な経費に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業	607	災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	民間企業等	68,677	住宅用太陽光発電システムの設置事業等に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	独立行政法人新エネル キー・産業技術総合開発機構	7,718	工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	27,821	無
小 計	35,539
温暖化対策促進事業費補助金	民間企業	1,000	二酸化炭素排出削減見込量に応じた低炭素型設備を導入する中小企業等に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間企業等	5,204	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間企業等	14,157	スマートコミュニティの構築に向けた関連技術の実証や国際標準化に関する事業等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化技術開発費補助金	民間企業等	6,770	炭素繊維複合材成形技術の研究開発等に必要な経費に対する補助	無
温暖化対策技術開発費補助金	民間団体等	300	二酸化炭素固定化・有効利用等に関する発展途上国に対する環境技術の移転を促進する事業等に必要な経費に対する補助	無
石油貯蔵施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,641	石油貯蔵施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業等に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	民間企業	1,412	備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	民間企業	3	非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	民間企業	795	エネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間企業	348	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
合 計	179,984
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	15,946	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
独立行政法人	723	無
小計	16,669
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	161	石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発等	有
民間団体等	4,916	無
小計	5,078
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	39,860	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2,167	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間企業等	2,740	石油成分の反応や分離挙動等をコンピュータによりシミュレーションする技術の開発等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間企業等	2,195	再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年7月から開始するのを踏まえ、再生可能エネルギー普及の意義、制度概要について、情報提供及び普及啓発事業等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	民間企業等	9,701	東日本大震災後に生じた電力需給ギャップを解消し、計画停電や大規模停電を回避するため、特に家庭部門・小口需要家における節電行動を促す施策を実施するための事業等	無
温暖化対策調査等委託費	民間企業等	4,059	二酸化炭素回収・貯留技術の実証研究の実施地点選定に必要な地質調査等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間企業等	15,678	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	9,131	京都メカニズムクレジット取得事業	有
合計	107,283

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際再生可能エネルギー機関分担金	国際再生可能エネルギー機関	130	世界的な再生可能エネルギー普及を推進する国際再生可能エネルギー機関に対する分担金	無
合 計	130

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギーフォーラム等	95	産油国との関係を強化していくために、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費の拠出金	無
国際エネルギー機関等拠出金	アジア太平洋エネルギー研究センター等	1,716	途上国における排出削減プロジェクトの実施、技術的なフォーラム開催等のための経費の拠出金	無
合 計	1,811

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油備蓄事業補給金	民間企業	25,611	国家備蓄原油のうち民間会社の所有するタンクを借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間会社に補給	無
合計	25,611
## (6) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新エネルギー・産業技術総合開発機構	98,007	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	14,347	同上
合 計	112,354

## (7) 国有資産所在市町村交付金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	11,130	国家石油備蓄基地が所在する市町村に対する交付金	無
国有資産所在都道府県交付金	地方公共団体	329	国家石油備蓄基地のうち大規模償却資産が所在する市町村を包括する都道府県に対する交付金	無
合 計	11,460

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構	25
雜 収 入	雜 収 入	民間企業等	37,037
合 計	37,062

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	民間団体等	2,498	物品	委託事業終了による所有権移転
実測と帳簿の差額	-	364	たな卸資産	検尺により測定した実測値との差
実測による増	-	0	土地	実測による増
誤 謬 修正	-	2	建物	帳簿の訂正に伴うもの
誤 謬 修正	-	△ 10,929	船舶	減価償却期間の修正に伴うもの
合計	△ 8,063
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 596,746	557,689	△ 39,056
(市場価格のあるもの)	△ 479,701	423,928	△ 55,773	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 117,044	133,760	16,716	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	4	4	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 2,466	△ 2,466
行政財産	-	△ 2,466	△ 2,466
土地	-	△ 2,400	△ 2,400	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 65	△ 65	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 12	△ 12
行政財産	-	△ 12	△ 12
地上権等	-	△ 12	△ 12	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	0	0
特許権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△ 89	△ 10,107	△ 10,196
(市場価格のないもの)	△ 89	△ 10,107	△ 10,196	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 596,835	545,107	△ 51,728

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	民間企業	410
独立行政法人納付金収入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	25
雑 収 入	雑 収 入	民間企業等	36,887
合 計	37,322
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	364,882	451,752	買 掛 金	6,151	5,371
売 掛 金	3,921	5,039	未 払 金	4,937	5,715
有価証券	801,566	753,580	未 払 費 用	1,019	708
たな卸資産	1,372,469	1,439,340	保 管 金 等	1,857	5,028
未 収 金	920	2,187	前 受 金	15	232
未 収 収 益	1,074	740	前 受 収 益	58	43
前 払 金	7,665	5,958	賞 与 引 当 金	422	393
前 払 費 用	64	66	政府短期証券	1,140,534	1,140,541
貸 付 金	483,269	624,575	借 入 金	856,513	1,015,980
破産更生債権等	21,463	12,426	退職給付引当金	12,026	12,297
その他の債権等	4	9	繰延税金負債	313	322
貸 倒 引 当 金 △	13,039 △	6,902	その他の債務等	1,886	2,724
有形固定資産	784,167	760,959
国有財産等(公共用財産を除く)	775,612	756,013
土 地	68,034	65,180
立 木 竹	1,573	1,507
建 物	20,746	19,651
工 作 物	466,191	432,840
船 舶	17,844	4,470
建設仮勘定	201,221	232,363
物 品 等	8,555	4,945	負債合計	2,025,735	2,189,360
無形固定資産	447	612
出資金	137,951	175,951	<資産・負債差額の部>
繰延資産	38	27	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	1,947,403	2,041,643
その他の投資等	6,271	4,679	(10,862)	(31,060)
資産合計	3,973,139	4,231,003	負債及び資産・負債差額合計	3,973,139	4,231,003
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	4,917	4,311
賞	与	引	当	金	繰	入	額	389
退	職	給	付	引	当	金	繰	336
補	助	金	等	202,065	183,513
委	託	費	98,151	108,636
分	担	金	27	130
拠	出	金	835	1,811
補	給	金	25,779	25,611
国有資産所在市町村交付金等	11,433	11,460
一	般	会	計	へ	の	繰	入	0
庁	費	等	502	265
そ	の	他	の	経	費	125,819	50,467
減	価	償	却	費	却	51,556	51,691
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	540
支	払	利	息	6,407	5,256
為	替	換	算	差	損	益	2,280	1,252
資	産	処	分	損	益	△	3,306	25,476
資	産	評	価	損	492	-
た	な	卸	資	産	評	価	損	46
減	損	損	失	400	2,778
本 年 度 業 務 費 用 合 计	528,629	416,303
## エネルギー需給勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,101,002	1,947,403
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	528,629	△	416,303
Ⅲ 財源	477,953	537,859
1 自 己 収 入	31,223	36,430
その他の財源	31,223	36,430
2 他会計からの受入	435,200	493,721
一般会計からの受入	435,200	493,721
3 独立行政法人等収入	11,529	7,707
IV 無償所管換等	6,068	8,063
V 資産評価差額	△	107,424	△	39,464
VI その他資産・負債差額の増減	△	1,567	20,212
VII 本年度末資産・負債差額	1,947,403	2,041,643
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	55,820	36,704
他会計からの受入
一般会計からの受入	435,200	493,721
独立行政法人等収入	15,976	13,656
貸付金の回収による収入	927,853	422,875
有価証券の売却・償還による収入	28,798	54,510
固定資産の売却による収入	210	14
その他の投資による収入	3	39
前年度剩余金等受入	396,323	364,882
財源合計	1,860,186	1,386,404
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	8,342	△	7,695
補助金等	△	164,415	△	167,842
委託費	△	29,454	△	40,016
分担金	—	—	△	157
拠出金	△	835	△	1,811
補給金	△	25,779	△	25,611
国有資産所在市町村交付金等	△	11,433	△	11,460
一般会計への繰入	△	0	△	0
貸付けによる支出	△	419,940	△	556,046
出資による支出	△	27,041	△	38,140
庁費等の支出	△	17,499	△	545
有価証券の取得による支出	△	22,563	△	33,450
その他の支出	△	233,169	△	179,994
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	960,475	△	1,062,773
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	39,381	△	44,153
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	545	△	1,860
施設整備支出合計	△	39,926	△	46,014
業務支出合計	△	1,000,402	△	1,108,787
業務収支	859,783	277,617
Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	△	1,140,700	△	1,140,700
借入による収入	686,440	825,355
借入金の返済による支出	△	1,169,804	△	665,765
債券の償還による支出	△	1,700	-
リース債務の返済による支出	△	170	△	110
利息の支払額	△	9,595	△	5,578
借入金事務取扱に係る支出	△	5	△	3
自省庁からの出資による収入	-	20,250
政府出資の払戻による支出	△	38	-
その他の財務収支	-	7
財務収支	△	494,874	174,153
本年度収支	364,909	451,771
収支に関する換算差額	△	26	△	18
翌年度歳入繰入等	364,882	451,752
本年度末現金・預金残高	364,882	451,752
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス勘定	273,540	93.1%	8社
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	2,414	97.3%	-
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	36,527	77.3%	-
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定	-	-	-

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、長期預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の割賦売掛金等を計上している。
・「有価証券」には、本勘定が保有する株式のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の貸付金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定の建設仮勘定のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権及び特許権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人が保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における開業費を計上している。

・「その他の投資等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の探鉱開発投資勘定等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の買掛金を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、本勘定における借入金に係る未払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の鉱害賠償担保預り金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の前受金等を計上している。
・「前受収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、本勘定における民間金融機関及び財政融資資金からの借入金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定の分担金を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有価証券の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、前年度において、本勘定における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定におけるたな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構におけるたな卸資産の評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。