Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
665 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 医療指導監查官の活動に要する経費	19,857	19,942	85	(2)電子調査票等開発業務(3)調査票の点検・照会業務(4)速報集計システム開発業務(5)データ作成、速報集計分析、速報報告書作成業務(6)一般管理費(7)消費税2事例調査費(1)医療機関の部門別収支等に関する調査経費(積算は別紙)(2)医療機関の基本診療料に関する調査経費(積算は別紙)18年度(26,292)(24,410)(22,436)(20,744)(20,243)予算額(30,216)(24,410)(22,436)(20,744)(20,243)(要求要旨)医療費適正化のため、保険医療機関、保険薬局に対して医療指導監査官による指導監査を行い、適切な社会保険医療の確保を図るための費用である。
95016-2122-08-2466 医療給付等調査旅費	18,536	18,536	0	医療指導監査官の指導・監査に係る旅費331人@0,850円地方厚生局に対する事務指導に係る旅費7級以上16人@5,110円3~6級16人@1,410円計印刷製本費(1)指導監査マニュアル(改定版)(100)(1,200)912部@50円1.05(2)指導監査マニュアル(增補版)(912)0部@00円1.05備品費(4)指導監査時持ち込み用パソコン0台@00,000円1.050(4)通信運搬費(1)指導監査マニュアル(改定版)捆包発送一式(49箇所)(2)指導監査マニュアル(增補版)捆包発送一式(49箇所)(3)指導監査時持ち込み用パソコン(インターネット通信料)4台6,900円12月1.05	18,536	18,536
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 齒科技工料調查費(前年度限りの經費)	6,103	0	計18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(0)(6,838)(6,838)	0)(6,266)(6,266)	0)(6,266)	0)(6,266)	0)(6,266)
(要求要旨)齒冠修復及び欠損補綴物の各診療行為別の委託技工料金の実態を把握し、診療報酬点数算定の合理化を図る基礎資料を得るための経費である。調査時期2年に1回1か月の実績を調査する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	5,664	0	調査客体に対する謝金(680)(1)保険医療機関(600)(2)齒科技工所(1,350)印刷製本費(1,340)通信運搬費1(1,280)通信運搬費2(1,1
667 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2905 社会保险基礎調查委託費	3,055	3,055	0	先進医療承認申請書製本 55冊 @,000円 1.05 404(2 雑役務費 15,254(1)先進医療実績調查集計業務 378,400タッチ @.5円 1.05 993(2)入院基本料等実態調查集計 8,453,830タッチ @.33円 1.05 2,929(3)先進医療に関する支援業務 @3,300円 71時間 12月 11,332(15,658(3,055(3,055)
計治療の効果等に関する研究費(要 求 要 旨) はリ治療の効果等に関する研究し、適正な評価、治療効果の程度等を明らかにし、はり・きゅう施術の適正な保険適用のあり方のために必要な経費である。(1)検討・報告会 2,905(2)談討金(座長) 1人 @3,300円 3日 3回 210(3)談討金(委員) 9人 @20,100円 3日 3回 1,628(4)会場借料 1会場 @,000円 3回 3日 1.05 47(5)資料コピー代 10人 100枚 @.5円 3回 0.9 1.05 24(6)コピー用紙代 10人 100枚 @.5円 3回 0.9 1.05 4(2)調査研究報告書 100頁 100冊 @5円 150(150)
094 歯科疾患の検査・診断等に関する歯科診療報酬の適正な評価の調査費	95016-2123-09-1094 医療給付適正化業務庁費	0	6,155	6,155	1 調査設計・進捗管理 5人日 @10,000円 50(2 印刷費 7,500件 @160 3 発送費・回収費 7,500件 @40 4 検討会経費一式 120(5 集計等経費一式 659(6 一般管理費 533(0)
厚（本） 668

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 審查事務の機械化に要する經費	7 消費税計18年度	293(6,155(955)(955)(694)(136)(136)(136)(136
669 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,014	2,014	① 座長	@21,000円 1人 10回 1.0	210(	126)
② 委員	@18,200円 18人 10回 0.8	2,621(	1,533)
(4)船保懇談会	406(	0)
① 座長	@21,000円 1人 2回 1.0	42(	0)
② 委員	@18,200円 10人 2回 1.0	364(	0)
計	5,719(	2,880)
制度周知·会議旅費	2,014(	2,014)
1 制度周知旅費	1,817(	1,817)
(1) 県内旅費	156人 1回 @3,430円	535(	535)
(2) 県外旅費	33人 1回 @8,860円	1,282(	1,282)
2 都道府県プロック説明会	197(	197)
(1) 県内旅費	1人 1力所 @3,430	3(	3)
(2) 県外旅費	1人 5力所 @38,860	194(	194)
実 施 諸 費	3,669(	2,388)
1 講師旅費
県内旅費	@3,430円 12人 1回	41(	41)
2 検討委員等旅費	3,628(	2,347)
(1) 在り方検討会	762(	1,143)
① 県内旅費	@3,430円 2人 4回 1.0	27(	41)
② 県外旅費	@36,740円 5人 4回 1.0	735(	1,102)
(2) 健診·保健指導検討会
県外旅費	@36,740円 6人 6回 1.0	1,323(	0)
(3) レセ提供有識者会議
県外旅費	@36,740円 4人 10回 1.0	1,470(	1,204)
(4) 船保懇談会
県外旅費	@36,740円 1人 2回 1.0	73(	0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,066	2,066	0	1 借料及び損料
FAX	1台 @40千円 1.05	252(252)
2 印刷製本費	1,814(1,814)
(1)政令等改正要綱案	423(423)
① 健康保険	500部 @15千円 1.05	165(165)
② 国民健康保険	500部 @82千円 1.05	148(148)
③ 船員保険	500部 @10千円 1.05	110(110)
(2)法案參考資料	2,500部 @20千円 1.05	840(840)
(3)法律案	2,500部 @10千円 1.05	551(551)
計	2,066(2,066)
95016-2123-09-1094 医療給付適正化業務庁費	27,523	29,290	1,767	重要施策の推進のための啓発・普及費	24,771(24,771)
1 医療保険制度改革内容の周知・広報経費
パンフレット作成費
印刷製本費
177,000部 @4千円 1.05	6,319(6,319)
2 被用者保険・国民健康保険者に対する指導経費
制度改正説明会等経費	18,452(18,452)
(1)印刷製本費	16,372(16,372)
① 被用者保険	8,270(8,270)
(ア)説明会資料作成費	300千円 1,921千円 2部 1.05	1,210(1,210)
(イ)業務取扱要領作成費	700千円 1,921千円 5部 1.05	7,060(7,060)
② 国民健康保険	8,102(8,102)
(ア)説明会資料作成費	300千円 1,882千円 2部 1.05	1,186(1,186)
(イ)業務取扱要領作成費	700千円 1,882千円 5部 1.05	6,916(6,916)
(2)通信運搬費
封入・封緘作業経費	400(400)
① 被用者保険	50千円 1,921千円 2回 1.05	202(202)
② 国民健康保険	50千円 1,882千円 2回 1.05	198(198)
(3)借料及び損料	1,680(1,680)
671 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(ア)被用者保険	100,000円	8プロック	1.05
(イ)国民健康保険	100,000円	8プロック	1.05
研修・検討会等・表彰に要する経費	1	借料及び損料	4,519(
検討会等会場借料	1	検討会等会場借料	1,817(
(1)在り方検討会	@131,250円	(3)2回	263(
(2)健診・保健指導検討会	@168,000円	3回	504(
(3)レセ提供有識者会議	@131,250円	(3)5回	656(
(4)船保懇談会	@131,250円	1回	131(
(5)レセ提供説明会	@131,250円	2回	263(
2 雑役務費	1,291(	1,121)
(1)コピー代	@10円	20,000枚	210(
(2)速記	1,081(	590)
①在り方検討会	@23,400円	2時間	1.05
②健診・保健指導検討会	@23,400円	2時間	1.05
③レセ提供有識者会議	@23,400円	2時間	10回
④船保懇談会	@23,400円	2時間	1.05
(3)舞台設置・撤去	@305,900円	0回	1.05
3印刷製本費	1,185(	637)
(1)研修資料等	345(	345)
①マニュアル	@800円	120部	1.05
②講義用テキスト	@1,500円	120部	1.05
③修了証書	@500円	104部	1.05
(2)会議資料	1	1	813(
673 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
014 新規登錄保険等への指導教材の作成に要する經費	0	1,034	1,034	(1) 医療機関医療費動向分析システム①システム設計・プログラム作成(19.6)32.5人月 @,074,000 1.05②運用支援に必要な経費(14,391,600)@,660,000 1.05(2) 制度別医療費動向分析システムシステム設計・プログラム作成(4)1.1人月 @,074,000 1.05(要求要旨)保険診療ルールやベナルティをわかりやすくまとめた全国統一の小冊子(保険請求に当たって行ってはならないこと(不当請求等)及び行った場合におけるベナルティを解説した指導教材)を作成し、新規集団指導等の場で新規登錄保険等に周知・配布し、保険制度の意義や自らあるベナルティを行為の姿を訴え、もって、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的とする。
95016-2123-09-1094 医療給付適正化業務庁費	308	407	99	(1) 印刷製本費指導教材20,113部 @44円 1.05(2) 通信運搬費指導教材捆包発送経費一式(47箇所)計1,034(0)
017 全国健康保険協会業績評価関係経費	208	208	0	1 委員長@3,300 1人 2回47(2 委員@20,100 4人 2回161(208(1 委員長@6,740 1人 2回73(27(27(100(1
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2905 社会保险基礎調查委託費	686,780	827,743	140,963	(20,000)@15人日(20,000)@15人日(20,000
675 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
④ 分析	8時間 3人 @13,200円 25日	7,920(	7,920)
⑤ 一般管理費	11,250千円 10%	1,125(	1,125)
⑥ 消費税	12,375千円 5%	619(	619)
2 先進医療に関する調査研究(前年度限りの経費)	0(	10,223)
(1) 調査経費	0(	9,127)
① 調査票印刷経費	(320)
0医療機関 @100円	0(	32)
② 調査票発送経費	(320)
0医療機関 @70円	0(	86)
③ プログラム設計	(3)
0人月 @41,500円	0(	2,225)
④ プログラム開発	(7)
0人月 @61,400円	0(	3,930)
⑤ データ入力	(3)
0人日 30日 @3,320円	0(	479)
⑥ 分析	(5)
0人日 35日 @13,570円	0(	2,375)
(2) 先進医療届出書の集計	0(	609)
① 受付簿作成	(13)
0人日 @3,320円	0(	69)
② 構成員への送付	(130)
0届 2回 @10円	0(	133)
③ 資料の集計	(30)
0人日 @13,570円	0(	407)
(3) 消費税	(9,736)
0千円 5%	0(	487)
3 急性期の包括評価に係る調査及びDPC制度の見直しに係る調査
経費(国庫債務負担行為)	548,074(	548,074)
国庫債務負担行為(24ヶ月分:平成23年4月~平成25年3月)
单位:千円
限度額	平成23年度	平成24年度
1,096,148	548,074	548,074
4 慢性期入院医療の包括評価に関する調査研究	200,268(	42,080)
(1) 調査・進捗管理経費	71,630(	15,750)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	85,404	49,615	△	35,789	(43.4)
システム設計・プログラム作成 29.1人月 @1,074,000 1.05	32,816(48,942)
(2)電算調剤レセプトデータ等の情報収集に要する経費 9,732(13,819)
①調剤メディアスデータ収集経費 378(4,413)
②メディアスデータ収集経費 9,354(9,406)
4医療費適正化計画における各都道府県の医療費分析 11,348(20,010)
(1)医療費適正化分析システム (17.7)
システム設計・プログラム作成 10.0人月 @1,074,000 1.05	11,277(19,960)
(2)医療費の将来見通しに関する検討会のための会議費等 71(50)
①会議費 1回 @48,000 1.05	50(50)
②会場借料 1回 @21,000 21(0)
5高齢者医療制度統計等経費 18,607(46,235)
(1)後期高齢者医療事業状況報告システム (33.8)
システム設計・プログラム作成 14.25人月 @1,074,000 1.05	16,070(38,116)
(2)後期高齢者医療被保険者実態調査報告システム (7.2)
システム設計・プログラム作成 2.25人月 @1,074,000 1.05	2,537(8,119)
227,844(262,863)
49,615(85,404)
(1)消耗品費 (774,500)
375,000 1.05	394(813)
48,906(49,266)
(11,988)
@千円 1.05	0(12,587)
36,679)
国庫債務負担行為(48ヶ月分:平成23年7月~平成27年6月)
|限度額 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|195,623 | 36,679 | 48,906 | 48,906 | 48,906 | 12,226 |
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 レセプト文字データ変換ソフトの維持管理等に必要な経費(前年度限りの経費)	0(	87,219)
(1,074)
(1) 総合管理費	0千円	8人	1.05
(2) サポートサイト運用保守費	0(	31,397)
①インターネットデータセンター運用保守費
(25,008)	0(	26,258)
②サポートサイトハード・ソフト保守費
(4,894)	0(	5,139)
③千円	1.05	0(	5,139)
(3) 変換ツール、サポートサイトコンテンツ運用保守費	0(	44,544)
①レセスタマスター保守費	(1,074)	0(	13,532)
②レセスタ保守費	(1,074)	0(	31,012)
(4) サポートサイト撤去費	(1,074)	0(	2,256)
4 レセプト分析の体制整備経費等	394,699(	359,572)
(1) ソフトウェア保守経費	4,560(	4,560)
①ソフトウェア保守計画書の作成
@1,074千円	0.9人	1.05	1,015(
②ソフトウェア維持管理保守等	@1,074千円	3.1人	1.05
③事務費	47千円	1.05	49(
(2) 調査分析に係る改修対応経費	29,659(	46,236)
①設計書、運用マニュアル等作成
@1,074千円	1.4人	1.05	1,579(
②集計機能	@1,074千円	24.9人	1.05
③データ抽出機能	@1,074	14人	1.05
(3) 診療報酬改定対応経費	30,899(	0)
①匿名化・提供システム	@1,074千円	12.2人	1.05
@1,074千円	12.2人	1.05
681 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国庫債務負担行為(60ヶ月分:平成23年4月~平成28年3月)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
6,732	0	183	2,183	2,183	2,183
3	新システムの設計開発等に要する経費(国庫債務負担行為)
国庫債務負担行為(60ヶ月分:平成24年4月~平成29年3月)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
741,459	264,500	287,728	63,077	63,077	63,077
(再)審查請求事件及び訴訟事件の增加に伴い、システム等による事務処理の効率化を図る。
95016-2122-08-2010職員旅費	1,516	1,516	1,516	1,516	1,516
95016-2123-09-1094医療給付適正化業務庁費	34,503	15,677	18,826	1,516	1,516
(1)更改經費	(2)保守經費	(4,740)	9,324	9,324	24,633
(2)保守經費	8,880千円	1.05	1,966	1,695	19,656
2 裁決集作成經費	(1)被用者保険関係	936千円	1.05	983	983
(2)国民年金関係	(678)	936千円	1.05	983	712
3 審理資料印刷製本委託費	(664)	(40)	4,387	4,442	4,442
(1)被用者保険関係	913件	30頁	15部	5.0円	1.05
(746)	(40)	944件	30頁	15部	5.0円
(2)国民年金関係	4 社会保险審查請求事例検索システム	(3,555)	0千円	1.05	0千円
計	15,677	15,677	15,677	15,677	34,503
683 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
49	117 医療費適正化推進費05-04 医療費適正化の推進に必要な経費	予決算額	20年度38,428,016) (53,674,101) 48,781,836 13,888,196
005 医療費適正化推進関係経費	24,750,108	26,185,387	1,435,279
005 特定健診・保健指導に必要な経費	24,497,886	25,926,498	1,428,612
04081-2815-16-2583 全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	2,525,011	2,687,229	162,218	(要求要求旨) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が行う特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。
04081-2815-16-2585 健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	4,255,512	4,423,516	168,004	(要求要求旨) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が行う特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。
04081-2815-16-2587 国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	1,212,437	1,299,386	86,949	(要求要求旨) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が行う特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。
(根拠法令) 高齢者の医療の確保に関する法律第20条及び第24条健康保険法第154条の2(補助先) 保険者(健康保険組合) (補助率) 定額
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2815-16-7657 国民健康保険特定健康診查·保健指導負担金	16,504,926	17,516,367	(補助先)保険者(国民健康保険組合)(補助率)定額(要求要旨)高齡者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が行う特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を負担するために必要な経費である。(根拠法令)高齡者の医療の確保に関する法律第20条及び第24条国民健康保険法第72条の4(補助先)保険者(市町村)(補助率)1/3(都道府県1/3、医療保険者1/3)
010療養病床転換助成に必要な経費	252,222	258,889	6,667(要求要旨)高齡者の医療の確保に関する法律に基づき、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備に要する費用の一部として保険者(全国健康保険協会)が負担する費用の一部を補助するために必要な経費である。(根拠法令)高齡者の医療の確保に関する法律附則第8条健康保険法第153条、第154条、附則第4条の4(補助先)全国健康保険協会(補助率)病床転換支援金の納付に要する費用の額の16.4/100
04081-2815-16-2582 全国健康保険協会病床転換支援金補助金	0	0	0(要求要旨)高齡者の医療の確保に関する法律に基づき、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備に要する費用の一部として保険者(国民健康保険組合)が負担する費用の一部を補助するために必要な経費である。(根拠法令)高齡者の医療の確保に関する法律附則第8条国民健康保険法第73条及び附則第22条(補助先)国民健康保険組合(補助率)病床転換支援金及び納付に要する費用の額の32/100·16.4/100及び組合の財政力を勘案して15/100を総額として増額
685 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2715-16-2639介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金	0	0	(要求要求旨) 社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換事業に要する経費を補助するために必要な経費である。(補助先) 社会福祉法人等(補助率) 定額
04081-2815-16-7646国民健康保険病床転換支援金負担金	0	0	(要求要求旨) 高龄者の医療の確保に関する法律に基づき、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備に要する費用の一部として保険者(市町村)が負担する費用の一部を負担するために必要な経費である。(根拠法令) 高龄者の医療の確保に関する法律附則第8条国民健康保険法第70条及び附則第22条(補助先) 市町村(国保)(補助率) 病床転換支援金の納付に要する費用の額の34/100
04081-2815-16-8414病床転換助成事業交付金	252,222	258,889	6,667(要求要求旨) 高龄者の医療の確保に関する法律に基づき、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備に要する費用の一部を負担するために必要な経費である。(根拠法令) 高龄者の医療の確保に関する法律附則第5条(補助先) 都道府県(補助率) 10/27(都道府県5/27 医療保険者12/27)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
04081-2815-16-8427 国民健康保険病床転換支援金財政調整交付金	0	0	0	(根 拠 法 令) 国民健康保険法第72条(補 助 先) 市町村(国保) (補 助 率) 病床転換支援金の納付に要する費用の額の9/100
687 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50	120 健康保険事業借入金諸費年金特別会计入線入03-04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会计健 康勘定入線入れ必要な 經費003 健康保険国庫補助金線入(社会福祉費)005 保険局04081-2306-22-4110 健康保険事業借 入金諸費年金特 別会计入線入	8,333,905	19,344,991	11,011,086(根 拠 法 令) 特別会计に関する法律附則第31条
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
51	125 疾病保險給付費等船員保險特別会计へ繰入01-02 疾病保險給付費等の財源の船員保險特別会计へ繰入れに必要な経費	20年度(3,025,321)(3,025,3212,250,000)(2,250,0000)0決算額3,025,321
001 船員保險特別会计繰入001 疾病保險等国庫補助金繰入02081-2306-22-4200 船員保險特別会计へ繰入06-04 特定健康診查費等の財源の船員保險特別会计へ繰入れに必要な経費001 船員保險特別会计繰入001 特定健診国庫補助金繰入04081-2306-22-4210 特定健康診查費等船員保險特別会计へ繰入	0	0	0 前年度限りの経費
0	0	0 前年度限りの経費
689 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
54	05-05保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	2,015,099	1,910,986	106,608	予算額	(2,996,223)(5,393,075	2,770,691)(4,002,214	5,733,013)(2,757,676	5,619,598)(2,175,616	4,358,086)5,023,423
決算額	2,897,582	3,123,538	2,231,826
翌年度線越額	1,851,507	1,561,090	16,179
不 用 額	983,924	934,970	2,110,081
区 分	平成22年度予算額	流 用 等增△減額	歳出予算現 額	支出減 出 額	不用額
08職員旅費	(2,130)2,130	0	2,130	1,503	627
08委員等旅費	(2,084)2,084	0	2,084	1,575	509
09庁費	(20,846)20,846	0	20,846	17,498	3,348
09社会保障関係情報化業務庁費	(15,347)15,347	0	15,347	13,932	1,415
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,929,142)(5,318,031	2,700,000)(3,931,523	5,649,449)(2,667,756	5,529,573)(2,085,591	4,278,475)4,943,812
決算額	2,814,018	3,047,194	2,160,021
翌年度線越額	1,851,507	1,561,090	16,179
不 用 額	983,924	921,289	2,102,275
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(356,644)(377,732	159,523)(159,523	136,725)(136,725	129,071)(140,469	101,247)164,187
決算額	230,670	82,005	89,521	79,904	90,345
不 用 額	125,974	77,518	47,204	49,167	10,902
流 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地域住民の健康の保持及び増進を図るため、地域保健対策を総合的に推進することが必要であることから、保健指導技術の向上、地域保健と職域保健の連携の促進等、地域保健活動の一層の充実を図るものである。疾病予防事業費等補助金1 地域保健医療等推進事業費	141,876	141,876	141,876	141,876	141,876	141,876	141,876	141,876
691 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006保健衛生施設等設備整備費補助	1,700,000	1,600,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	2,300,000	2,700,000	5,249,693	3,303,873	2,435,010
決算額	2,099,568	1,703,591	2,461,466	2,722,168	1,888,548
不用額	200,432	996,409	936,720	872,122	2,091,373
前年度線越額	0	0	0	1,851,507	1,561,090
翌年度線越額	0	0	1,851,507	1,561,090	16,179
026地域健康づくり推進対策費	170,178	169,110	100,000	(要求要求旨)保健衛生の普及向上を図るため、保健衛生施設等の設備整備を行うために必要な経費である。
05086-2715-16-2059地域保健活動推進費補助金	1,068	地域健康づくり推進対策費補助金1地域保健総合推進事業費(要求要旨)地域保健を総合的かつ効果的に推進するために地方公共団体への支援等を行う必要があることから、全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行い、全国規模での地域保健サービスの客観的なニーズの把握や妥当性の検証、地域保健活動の成果の普及等に必要な経費である(補助先)(財)日本公衆衛生協会(補助率)定額(10/10相当)平成22年度収入支出決算書収入支出
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
科目	金額	科目	金額
事業	千円	128,409	事業	千円	137,823
その他	10,100	その他	その他	3,339
小計	138,509	小計	小計	138,509
特別会計	337,403	特別会計	小計	337,403
計	475,912	計	小計	475,912
55	10-95 地域における保健医療体制の確保に必要な経費	67,338	64,843	2,495	(1)地域保健総合推進委員会(2)地域保健研究分科会事業(3)研修企画分科会事業(4)保健情報分科会事業(5)国際協力分科会事業	(1)地域保健総合推進委員会(2)地域保健研究分科会事業(3)研修企画分科会事業(4)保健情報分科会事業(5)国際協力分科会事業	32,890(93,456)26,397(4,101)12,266(12.1年度2.1年度2.2年度2.2年度2.2
693 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,341	1,341	0	2 地域·職域連携支援費
地域·職域連携支援会議出席謝金
5人 2回 @16,500円	165(	165)
計	231(	231)
地域保健活動事業等經費	1,341(	1,341)
(1)公衆衛生医師普及啟発旅費
3人 5地区 @8,300円 1回	575(	575)
(2)保健所等運營指導調查旅費
2人 5地区 @8,300円 1回	383(	383)
(3)人材育成ガイドライン作成指導等支援旅費
1人 @38,300円 10回	383(	383)
1 地域保健活動事業等經費
公衆衛生医師育成·確保推進檢討委員會委員旅費	160(	160)
(1)県内 1人 @3,430円 2回	7(	7)
(2)県外 2人 @8,300円 2回	153(	153)
2 地域·職域連携支援費
地域·職域連携支援会議出席旅費	201(	201)
(1) 県内 7人 @3,430円 2回	48(	48)
(2) 県外 2人 @8,300円 2回	153(	153)
計	361(	361)
1 印刷製本費	3,071(	3,091)
(1) 地域保健活動事業等經費	2,596(	2,620)
ア 公衆衛生医師育成·確保推進檢討委員會資料
17部 @800円 2回 1.05	11(	11)
イ 地方衛生研究所長会議資料
77部 @100円 1.05	8(	8)
ウ 公衆衛生医師普及啟発費
10,687部 @200円 1.05	2,244(	2,269)
エ 公衆衛生医師育成·確保推進檢討委員會報告書
635部 @800円 1.05	333(	332)
(2) 地域·職域連携支援費	475(	471)
ア 地域·職域連携支援会議資料
15人 2回 @800円 1.05	9(	9)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 地域·職域連携支援会議報告書781部 @00円 1.05410(407)2 都道府県等地域·職域連携推進協議会支援指導報告書178部 @00円 1.0556(55)2 通信運搬費984(982)3 (1)地域保健活動事業等經費888(887)4 普及啟発費2,506ヶ所 @40円 1回852(851)5 郵便料226ヶ所 @0円 2回36(36)4 (2)地域·職域連携支援費96(95)5 地域·職域連携支援会議出席案內送付料10人 2回 @0円2(2)地域·職域連携支援会議報告書送付料158ヶ所 @90円93(92)4 都道府県等地域·職域連携推進協議会支援指導報告書送付料5ヶ所 @80円1(1)3 借料及び損料地域保健活動事業等經費公衆衛生医師普及啟発費5地区 1回 @18,900円95(95)4 会議費44(44)5 (1)地域保健活動事業等經費35(35)4 公衆衛生医師育成·確保推進検討委員会17人 @00円 2回 1.0511(11)4 地方衛生研究所長会議77人 @300円 1.0524(24)5 地域·職域連携支援費15人 2回 @00円 1.059(9)5 賃金地域保健活動事業等經費3,848(3,860)1 (3,361)2 賃金1人 @3,750円3,375(3,361)4 保険料1人 @4650円465(491)5 一般定期健康診断1人 @3,612円4(4)5 児童手当拠出金1人 @4,378円4(4)
695 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 地域保健活動普及等經費	56,493	54,028	2,465	計18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(52,770)(58,926	57,321)(57,321	77,303)(77,303	78,975)(78,975	68,696)68,696
(要求要旨)地域保健を担う機関の役割分担と連携を推進し、サービスの受け手である生活者個人の立場に立った地域保健対策の推進を図るため、地域保健関係職員の研修、先駆的保健活動に関する交流事業の実施等、地域保健活動の充実強化に資するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,892	1,429	463	1 地域保健対策啓発普及経費2 市町村保健活動体制強化費3 保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業4 保健師管理者能力育成研修事業5 前年度限りの経費(テーラ-メイド保健指導プログラム評価経費)計54,028(56,493)
1 地域保健対策啓発普及経費2 市町村保健活動体制強化費3 保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業4 保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業5 保健指導機関の評価方法等検討会66(66)703(703)91(91)72(72)36(36)36(36)540(540)80(80)660(660)463
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,584	1,167	417	417	(1)地域保健対策推進検討会担当者会議1人 5地区 @8,300円(2)食生活改善事業功労者及び公衆衛生事業功労者表彰出席旅費3人 2回 @9,500円2市町村保健活動体制強化費(1)市町村保健活動等支援旅費2人 2所 @8,300円(2)保健活動事例調査旅費 2人 2所 @8,300円3保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業(1)評価制度調査旅費 1人 5所 @8,300円(2)評価制度説明会出席旅費 2人 5所 @9,400円4前年度限りの経費(テーラ-メイド保健指導プログラム評価経費計1,221(1,414)1地域保健対策啓発普及経費地域保健対策推進検討会 1人 2回 @8,300円2市町村保健活動体制強化費(1)市町村保健活動体制強化検討会出席旅費ア県内(ア)医師 3人 @8,430円 2回(イ)保健師・看護師 1人 @8,430円 2回(イ)県外156(ア)医師 1人 @9,500円 2回(イ)保健師・看護師 1人 @8,300円 2回(2)保健師中央会議講師出席旅費ア県内(ア)大学教授等 2人 @8,430円 1回(イ)シンポジウム演者等 5人 @8,430円 1回(イ)県外180(ア)大学講師等 1人 @9,500円 1回	192(237)306(153)153)486(192)294(0)192)1,414)77(621)184(28)21(7)156(79)77(104)24(7)17(80)40(192)192)237)306(153)153)486(192)294(0)192)1,414)77(621)184(28)21(7)156(79)77(104)24(7)1
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)市町村保健活動体制強化費	1,166(	1,176)
ア市町村保健活動体制強化検討会報告書印刷
2,276部 @400円 1.05	956(	966)
イ地域指導者専門技術等研修会資料印刷
100部 @00円 4回 1.05	210(	210)
(3)保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業	967(	981)
ア保健指導機関評価方法等検討会資料
20部 @00円 5回 1.05	32(	32)
イ保健指導機関評価方法等検討会報告書
1,781部 @00円 1.05	935(	949)
(4)前年度限りの経費(テーラメイド保健指導プログラム評価経費)	0(	1,546)
3通信運搬費	3,357(	3,541)
(1)地域保健対策啓発普及経費	74(	74)
ア地域保健対策推進検討会報告書送付料
136ヶ所 @40円	46(	46)
イ食生活改善事業功労者及び公衆衛生事業功労者表彰経費
47都道府県 @00円 2回	28(	28)
(2)市町村保健活動体制強化費
報告書送付料	1,797ヶ所 @1,240円	2,228(
(3)保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業	1,055(	1,070)
ア保健指導機関評価方法等検討会出席案内送付料
10人 5回 @0円	4(	4)
イ保健指導機関評価方法等検討会報告書送付料
1,781ヶ所 @90円	1,051(	1,066)
(4)前年度限りの経費(テーラメイド保健指導プログラム評価経費)	0(	169)
4会議費	41(	60)
(1)地域保健対策啓発普及経費
地域保健対策推進検討会 15人 2回 @00円 1.05	9(	9)
(2)市町村保健活動体制強化費
市町村保健活動体制強化検討会
25人 @00円 2回 1.05	16(	16)
(3)保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業
保健指導機関評価方法等検討会
10人 @00円 5回 1.05	16(	16)
699 厚(本)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	11,032	11,705	673	(4) 前年度限りの経費(テーラ-メイド保健指導プログラム評価 5 雑役務費市町村保健活動体制強化費(調査票集計業務(一式))@1,105千円 3種6 借料及び損料地域保健対策啓発普及経費食生活改善事業功労者及び公衆衛生事業功労者表彰経費1日 @126,000 円 2回計1 印刷製本費(1)市町村保健活動体制強化費1,215(1)保健活動等調査報告書643部 @200円 2種 1.05270(1 保健師中央会議資料300部 @00円 6種 1.05945(1)市町村保健活動体制強化費調査報告書送付料138ヶ所 @40円47(138ヶ所 @40円3 会議費市町村保健活動体制強化費保健師中央会議打合20人 @00円 1.056(1 保健指導機関の評価方法等に関する調査・研究事業集計業務@1,105千円 1種(2)保健師管理者能力育成研修事業研修業務一式9,332(8,661計11,705(11,0321 地域保健活動普及等委託費27,276(11先駆的保健活動交流推進事業費20,761(20,998)(要求要旨)特定保健指導実施者の量・質を担保し、国民の健康づくり、疾病予防のための行動変容への支援及び社会的なニーズに対応できる体制づくりが必要であるため、地域において展開できる保健指導実施体制の整備を図るものである。(補助先)公益社団法人 日本看護協会
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(補助率) 定額(10/10相当)
平成22年度收入支出決算書
収入	支出
科目	金額	科目	金額
千円	管理費	1,270,950
事業収入	1,489,670	管理費	1,270,950
会費収入	3,178,770	事業費	1,701,064
補助金等収入	149,663	固定資產取得支出	15,070
寄付金収入	37,119	特定資產取得支出	777,922
雑収入	12,226	次期線越金収支金	1,144,068
貸付金返還収入	5,752	財務活動支出	62,475
特定資產運用収入	22,966	法人税等支出	62,411
特定資產取廂収入	98,014
財務活動収入	49,733
前期線越収支差額	1,195,782
前期線越収支差額調整額	△89,385
計	6,150,310	計	6,150,310
ア先駆的保健活動普及啟発事業	2,373(	2,395)
(ア)企画委員会経費	483(	493)
a委員會出席謝金	5人 4回 @6,500円	330(	330)
b委員會出席旅費	5人 4回 @3,430円	69(	69)
c会議資料	10部 4回 @200円 1.05	8(	8)
d会場借料	2回 @7,800円	76(	86)
(イ)広報事業経費
通信運搬費	47所 @1,240 7回	408(	408)
(ウ)地域保健関係公開討論会事業関係経費	1,482(	1,494)
a講師出席謝金	6人 2時間 1回 @9,000円	108(	108)
b講師出席旅費	6人 1回 @8,300円	230(	230)
c印刷製本費	800部 1回 @1,000円 1.05	840(	840)
d会場借料	1回 @189,000円 1.05	198(	210)
701 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
事業収入会費収入補助金等収入寄付金収入雜収入貸付金返還収入特定資產運用収入特定資產取崩収入財務活動収入前期線越収支差額前期線越収支差額調整額計	1,489,6703,178,770149,66337,11912,2265,75222,96698,01449,7331,195,782△89,3856,150,310	管理費事業費固定資產取得支出特定資產取得支出次期線越金収支金財務活動支出法人税等支出	980,7813,281,87260,494359,5971,135,97485,10588,487
7保健指導技術開発事業(7)開発委員會出席謝金(1)開発委員會出席旅費(2)印刷製本費a会議資料b技術マニュアル作成費(工)開発委員會案内送付料(才)会場借料(力)会議費(人材育成事業	15人@2,300円5回12人@8,300円5回15部@400円5回1.052,000部@800円1.0515人@80円5回@7,800円3回15人@800円5回1.051439(	5,076(923)2,298(1,712)32(1,680(6)113(24)1,436
703 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（本） 704

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年
705 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
56	140保健衛生施設整備費10-05保健衛生施設等施設整備必要な经費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001保健衛生施設等施設整備費補助	予算額	1,388,850(1,820,019	1,012,114(1,800,000	1,381,197(1,700,000	954,591(735,000	1,229,0001,229,000
決算額	1,648,969	864,780	258,729	676,759	1,085,318
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,388,850(1,820,019	1,012,114(1,800,000	1,381,197(1,700,000	954,591(735,000	1,229,0001,229,000
決算額	1,648,441	832,974	251,181	676,759	1,085,318
不 用 額	470,904	167,110	944,656	339,309	209,388
前年度より繰越額	753,417	22,394	2,618	180,430	118,953
翌年度へ繰越額	22,394	2,618	180,430	118,953	53,247
流 用 額△	528△	31,806△	7,548	0	0
05086-1825-16-0591保健衛生施設等施設整備費補助金	783,000	883,000	100,000	(要 求 要 旨)保健衛生の普及向上を図るため、保健衛生施設等の施設整備を行うために必要な経費である。
05088-1825-16-0595保健衛生施設等災害復旧費補助金	0	0	0
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
57	145 健康 增 進 对 策 費	22,163,613	19,186,683	2,976,930	予算額	(4,765,526)(3,590,845	9,866,377)(9,890,606	16,560,662)(17,355,360	38,891,166)(17,072,583	16,531,971)17,088,687
前年度線越額	1,394,684	1,362,981	404,652
決算額	12,456,405	32,531,008	16,393,686
翌年度線越額	1,394,684	1,362,981	404,652	0
不 用 額	4,135,960	8,681,468	542,937
区 分	平成22年度予算額	流 用 等增△减額	出 算 現	支 出 減	不 用額
08 職員旅費	(3,965)3,965	0	3,965	1,474	2,491
08 外国旅費	(2,049)2,049	0	2,049	0	2,049
08 委員等旅費	(18,906)18,906	0	18,906	12,301	6,605
09 庁費	(2,328)2,328	0	2,328	1,605	723
09 社会保障関係情報化業務庁費	(353,588)353,588	0	353,588	352,989	599
2,866,607	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,126,691)(1,835,211	7,629,475)(7,653,704	14,071,549)(14,859,686	35,350,835)(13,739,692	15,265,615)15,822,331
前年度線越額	1,394,684	1,362,981	404,652
決算額	10,082,684	28,728,435	15,395,013
翌年度線越額	1,394,684	1,362,981	404,652	0
不 用 額	4,020,568	7,580,729	275,254
000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,071,002)(1,404,840	6,965,987)(6,965,987	13,719,533)(14,507,670	36,363,792)(13,389,668	15,041,091)15,597,807
決算額	1,253,820	5,126,395	9,713,616	28,810,486	15,177,750
不 用 額	666,943	595,147	4,037,620	8,511,635	267,993
前年度より線越	0	150,239	1,394,684	1,362,981	404,652
翌年度へ線越額	150,239	1,394,684	1,362,981	404,652	0
疾病予防事業費等補助金	18,027,218(0	21,004,511)3,226,444
(要望)国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業	0	3,226,444
707 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)健康的な生活習慣づくり重点化事業
(要求要旨)
喫煙や食習慣などの生活習慣が関与する生活習慣病は、その生活習慣を改善することにより病気の発症予防や重症化を予防することができる。
現在、「食育推進基本計画」等において、たばこ、栄養、運動等について目標を立て、健康的な生活習慣の形成を通じた一次予防を重視した健康づくり運動を行っているところである。
しかしながら、平成19年調査では、喫煙率は、男性39.4%、女性11.0%であり、男性は先進諸国と比べて高い状況にあり、また、40-74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタリックシンドロームが強く疑われる者又は予備群と考えられる者である。また、糖尿病が強く疑われる人は890万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約2,210万人と推計されている。さらに、「健康日本21」の中間評価において、未だ取組が不十分であると指摘され、特に、たばこ、栄養、運動については、重点的な取組及び広に運動を展開しているところである。
国民の生活習慣を改善する上で、ポピュレーションアプローチが重要と考えられることから、国で実施している事業のみならず、地域、職域等の身近なところで、肥満・糖尿病予防に関する事業やたばこ対策に関する事業を総合的に実施することにより効果的に生活習慣の改善による健康増進を図ることができることから、積極的な取組を展開する都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助を行うものである。
アたばこ対策促進事業
47力所 @,169千円 1/2 0.8 40,777(40,777)
イ糖尿病予防戦略事業
@,097千円 18自治体 1/2 36,873(36,873)
ウ実践的な予防活動支援事業
90,000(90,000)
(2)がん診療連携拠点病院機能強化事業費
(がP00)
(要求要旨)
全国どこでも質の高いがん医療を受けられるよう、都道府県に概ね1ヶ所の都道府県がん診療連携拠点病院、二次医療園に1ヶ所程度の地域がん診療連携拠点病院の整備を行い、医療従事者の研修、院内がん登録の推進、がんの相談支援等、その機能強化のために必要な経費である。
(補助先)都道府県、独立行政法人等
(補助率)定額(1/2、1/0/10相当)
ア都道府県がん診療連携拠点病院 831,250(910,000)
(ア)独立行政法人、国立大学法人等
(26,000)@5,000千円 23施設 10/10 0.95 546,250(598,000)
(イ)その他
(26,000)@5,000千円 24施設 1/2 0.95 285,000(312,000)
イ地域がん診療連携拠点病院 2,247,700(2,520,000)
(ア)独立行政法人、国立大学法人等
(14,000)@3,000千円 58施設 10/10 0.95 716,300(812,000)
(イ)国立がん研究センター中央病院、東病院
@3,000千円 2施設 10/10 0.95 24,700(0)
(ウ)その他
(14,000)@3,000千円 244施設 1/2 0.95 1,506,700(1,708,000)
(3)都道府県がん対策推進事業費