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## Ⅶ 団体の再編整備に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

地域レベルでの農協事業の活性化を図るため、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進する。

## (2) 農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援する。

## （3） 農業共済団体の再編整備に関する施策

安定的な事業運営基盤を確保するため、農業共済組合等の広域合併を着実に推進する。

## （4） 土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援する。

## （5） 団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進する。

## V III 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進する。

## 2 施策の工程管理と評価

## （1） 施策の工程管理

各年度に進捗管理を行うとともに施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行って、翌年以降の施策の改善に反映させる。

## (2) 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、実績評価、総合評価、事業評価、規制の事前評価を積極的に推進する。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用する。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進する。また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施する。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （1） 効果的・効率的な施策の推進

施策の具体的内容等が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進する。

## (2) 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

(ア)農山漁村地域における光ファイバ等を活用した情報通信基盤の整備、農地に関する区画図等の地図データや関係機関の保有する農地情報のデータベース化、電子タグ等の新技術を活用した生鮮食料品の物流効率化実証事業等を推進する。

(イ)国民の利便性・サービスの向上等を
堀江新池
<所在地>愛媛県松山市堀江町<アクセス>堀江新池までは、JR四国予讃線堀江駅から徒歩で約15分
親水公園として誕生した堀江新池は、市民の皆さんの憩いの場として大いに賑わっています。水面に映る桜並木が、ため池にいっそうの美しさを添え、お花見には絶好のスポットになっています。また、ため池の外周はちょうど1kmの遊歩道になっており、桜並木と水辺に吹く爽やかな風に心が癒され、毎日の散歩がストレス解消になります。一度ご体感あれ。
堀江新池に映える桜並木
<問い合わせ先>松山市役所産業経済部農林土木課TEL 089-948-6577 E-mail nourindoboku@city.matsuyama.ehime.jp 〒790-8571 愛媛県松山市二番町4丁目7番地2
各府省の研究開発評価指針における国の研究開発評価に関する大綱的指針改定を踏まえた対応状況一覧(平成22年1月現在)

平成22年1月25日

府省等	内閣府	文部科学省	経済産業省	厚生労働省	農林水産省	総務省	国土交通省	環境省	防衛省
評価指針の名称	国の研究開発評価に関する大綱的指針	文部科学省における研究及び開発に関する評価指針	経済産業省技術評価指針	厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針	農林水産省における研究開発評価に関する指針	総務省情報通信研究評価実施指針	国土交通省研究開発評価指針	環境省研究開発評価指針	防衛省研究開発評価指針
制定年月日	平成20年10月31日	平成21年2月17日	平成21年3月31日	平成21年12月28日	平成18年3月31日	平成21年10月29日	平成14年6月	平成21年8月28日	平成21年8月1日
制定者	内閣総理大臣決定	文部科学大臣決定	産業技術環境局長決定	大臣官房厚生科学課	農林水産技術会議決定	情報通信国際戦略局長	事務次官	総合環境政策局長決定	防衛大臣
制定経緯	総合科学技術会議意見具申(H20.10.31)	科学技術・学術審議会建議(H21.1.23)	産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会承認(H21.1.28)	厚生科学審議会科学技術部会承認(H21.12.25)	農林水産技術会議評価專門委員会承認(H18.3.13)	情報通信技術の研究開発の評価に関する会合(大臣官房総括審議官主催私的襲談会)承認(H21.7.29)	省内検討	環境研究技術推進会議(大臣官房審議官主催省内連絡会)承認(H21.7)	省内検討
大綱的指針改定との関係	-	現行大綱的指針の決定を受けて改定	現行大綱的指針の決定を受けて改定	現行大綱的指針の決定を受けて改定	旧大綱的指針(H17.3.29)を反映。現行大綱的指針を踏まえた改定を検討中。	現行大綱的指針の決定を受けて改定	旧大綱的指針(H13.11.28)を反映。H21年度末までに現行大綱的指針を踏まえて改定予定。	現行大綱的指針の決定を受けて改定	現行大綱的指針の決定を受けて改定
大綱的指針への対応状況①:改定のポイント	(1)評価結果を次の研究開発につなげ、成果の国民社会への還元を迅速化
①評価結果を次の研究開発に切れ目なくつなげるために、事後の評価を終了前に実施	○(施策の事後の評価を終了前に行うかは任意)	○	○(課題の評価についてのみ記載)	○(課題の評価についてのみ記載)	○(課題の評価についてのみ記載)	△	○	-
②評価結果の研究開発制度・機関間での相互活用等を推進	○	○	○	△	○	△	○	-
(2)被評価者の積極的関与を促進して評価を効率化
①被評価者が事前に明確に立てた目標に対して達成度を自己点検し、評価者が確認	○(課題の評価についてのみ明記)	○	○	○	○(課題及び施策の評価についてのみ明記)	△	○(課題及び施策の評価についてのみ明記)	○(課題の評価についてのみ明記)
②副次的な効果を含めた成果を評価	○	○	○	△	○	△	○	○
(3)研究開発の国際水準の向上や国際競争力強化の観点からの評価を重視
①目標や成果を国際的な水準に照らして評価	○	○	○	△	○	△	○	△
②海外の専門家を評価者として活用	○	○	○	△	○	△	○	-
対応状況②:対象別評価の実施	指針の適用の範囲	本省が実施する研究開発を対象。大学・独法等に対しては参考。	本省が実施する研究開発を対象。独法が実施する研究開発課題は対象外。研究者等の業績は対象外。	本省、国研、独法等が実施する研究開発(研究委託等、自ら実施)について、施策名、課題種別、機関名を明記し、幅広く対象とする	研究開発施策(産学官連携等各種目的によるもの)及び研究開発課題(委託プロジェクト、競争的研究資金制度、指定試験事業等)を対象	国費による研究開発を対象。独法が実施する研究開発は対象外だが、期待する方向性を示すため、記載。	国費による研究開発(省及び資金配分機関による研究委託等、国研等自らによる実施)を対象。独法が実施する研究開発課題は対象外。機関及び研究者等の評価は国研のみ対象。	省及び国研が実施する研究開発(研究委託等、自ら実施)を対象。独法が実施する研究開発課題は対象外。機関及び研究者等の評価は国研のみ対象。	技術開発項目及び10億円以上の技術研究項目等を対象(課題ごと及び検数課題をまとめた分野ごとの両方で評価)。
研究開発課題	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり
研究者等の業績	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり
研究開発機関等	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり
研究開発施策	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり	実施方法の記載あり
対応状況③:評価の実施時期	開始前の評価	○	○	○(緊急時の行政的要請によるもの等は任意)	○	○	○	○	○
終了時の評価	○(施策については事後の評価を終了前に行うかは任意)	○	○	○(施策は終了後に実施。課題は終了前の実施も可。)	○(施策は終了後に実施。課題は終了前の実施も可。)	△	○	○
中間評価	○	○	○	○	○	○	○	○
追跡評価	○	○	○(行うかは任意)	○(課題のみ)	○(課題のみ)	△	○	○
対応状況④:評価結果の取扱い	(1)評価結果の活用	○	○	○	○	○	○	○	○
(2)国民への積極的な発信	○	○	○	○	○	○	○	○

注1) 大綱的指針への対応状況について、「」は指針の趣旨が反映されている又は内容が同様であることを、「」は指針の趣旨とは異なる又は別の内容であることを、「」は当該研究分野の特性等により指針に基づくのが困難であることを示す。注2) 本資料は、内閣府が各府省の評価指針の内容をもとに作成したもの。
# 参考 - 6 平成21年度交通安全ファミリー作文コンクールの最優秀作

☐ 小学生の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

香川県高松市立大野小学校 五年 遠藤 侑里奈

暗やみは危険がいっぱい

「ピーポーピーポー」救急車のサイレンの音が今日もひびく。去年の冬，交通事故で親せきの人が重しようを負った。幸い命は助かったが，今でも病院でリハビリの毎日をおくっている。毎日の散歩を日課にし，健康には人一倍気を付けていたのに。事故のことを思うたびに，悔しい気持ちでいっぱいになる。

今回の事故の原因は，運転手の不注意による信号無視だった。私は，夜間の交通安全について家族で話し合い事故当日をふり返った。

事故発生は，夜の八時。雨がふり，周囲の見通しが悪かった。かさをさしコートを着ての散歩だった。運転手と歩行者の両方に悪い条件が重なった。父の話では，夜間の交通事故は少なくないそうだ。いくら交通ルールを守っていても暗く見通しが悪いので，事故にあう危険性は高くなる。夜，外出しないのも一つの方法だけど，出かけなければならない時もある。みんなどうしているんだろう。夜の町の様子を注意して見ることにした。

母の車の窓から夜の道を何回か見て回った。買い物帰りの人たちや，じゅく帰りの学生さんたちに会った。そして，服の色で見え方がとてもちがうことに気が付いた。

まず，歩行者の人たちの中で，白っぽい服を着ている人は遠くからでもよく見えた。でも，茶色や緑など暗い色の服を着ている人は，近くに来るまであまり見えなかった。夜，黒っぽい服を着るのはとても危険だということを知っていたけれど，服の色で運転手からの見え方がこんなにもちがうなんてびっくりした。時々，けい光色の服を着たり，たすきなどの反射材を身に付けて夜の散歩をしている人を見かける。でも，近くへの買い物や外出にまで，身に付けている人は少ないと思った。

次に，自転車帰りの人の中に，無灯火で乗る人を多く見かけた。乗っている人たちは暗くても平気みたいだった。でも，運転手からはよく見えずに危ないと思った。自転車の夜間灯火は交通規則になっている。当たり前のことなのに，規則を守れない人たちが多いことにおどろいた。

夜の道は危険がいっぱいだ。何かいい方法はないのだろうか。父が「日ぐれの早い北おうでは，夜の安全対さくとして，国を挙げて反射材の着用を歩行者に呼びかけているようだ。」と教えてくれた。夜の散歩だけでなく，外出時には，みんな反射材を身に付けて出かけると，運転手に自分の位置を早く知らせられる。反射材の光が，命を救う光になる。

私は，事故を未然に防ぐために，自分のできることからまず始めようと思う。夜間の外出はさけること。外出時には，必ず反射材を身に付けること。突然の事故から自分の命を守るために，昼間だけでなく夜の交通安全対さくにも気を付けていきたい。運転者と歩行者のお互いのやさしい気配りと思いやりがあれば，悲しい事故は少しでも防げると思う。

☐ 中学生の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

愛知県豊橋市立中部中学校 二年 高木さやか

道路の上の「家族」

「無理はしないで。気をつけてね。」

うちの祖父は，七十三歳。よく幼稚園の弟を自転車の前に乗せて，遊びに連れて行く。出かける前に祖母が心配して声をかける。

祖父は，ほかの七十代のお年寄りに比べて，はるかに元気だ。母が働いていて忙しいときなど，私たち孫を祖父が自転車に乗せてあちこちに連れて行ってくれる。私も小さい頃によく乗せてもらっていた。
私は，祖父の自転車に乗せてもらうのが大好きだった。ゆっくりとペダルをこぐ祖父の自転車は，顔に当たる風がやさしくて気持ちいい。しかし，ただ一度だけ，横を勢いよく通り過ぎた車に祖父が驚き，自転車のバランスを崩して転びそうになったことがあった。祖父は，私にケガをさせまいと私を抱きかかえて必死に自転車を支えた。おかげで，祖父はそばの植え込みに顔をつこみ木の枝で顔に派手なひっかき傷をつくった。顔から血を流して家に帰った祖父を見て祖母は仰天。それ以後，祖父が出かけるとき祖母が心配して声をかけるようになった。

自転車の事故は多い。私たち中学生も自転車を乗り回している。勢いよく走っていて車や人にぶつかりそうになることもある。逆に，お年寄りの自転車の運転は，私たちと違う。ゆっくりマイペースだ。急いでいるときなど，道路の真ん中でのんびりと走っているお年寄りを「邪魔だなあ。」と思ってしまうことがある。逆に，細い道などですれ違うときなどは，お年寄りの方が止まって行き過ぎるのを待っていてくれたりする。

先日，塾に遅れそうで車で送ってもらうとき，車の前にお年寄りが自転車に乗ってゆっくりゆっくり走っていた。「急いでいるのに困るな。」と怒ってしまった。よく見ると，小さな子を前に乗せている。運転していた母が「うちのおじいちゃんみたいだよね。」と言った。本当だ。孫を乗せて気持ちよさそうに自転車を進めていく祖父そっくりだ。そう思うと今までのイライラがすっと消えるような気がした。急がせて転ばせないようにゆっくりと横を通りすぎなきゃと思った。相手に家族の姿を重ねただけでこんなに優しい気持ちになれるんだと思った。

道路の上にはいろいろな年齢の人たちがそれぞれのペースで行き来している。自分の都合ばかりを考えていると，つい「私の道」のように勘違いをしてしまい，自分優先の勝手なルールが頭の中にできてしまう。

道路の上のみんなが互いに家族の姿を思い出して通行できたら，もっと優しい気持ちでいられるのかもしれない。

祖母が祖父を送り出すときのように，みんな家族の無事を願っている。きっと，お互いに少し思いやるだけで，防げる事故も多いだろう。そのためには……，道路の上にたくさんの「家族」がいると思えばいい。

○ 一般・高齢者の部 最優秀作〈内閣総理大臣賞〉

鹿児島県鹿児島市 新田 瑞穂

祖父の選択 ~ 新しい人生のスタート ~

「おじいちゃんへ。今までありがとうございました。おじいちゃんが車と共に過ごした長い歴史の終止符のお祝いに，パウンドケーキを焼きました。大口に住んでいた頃は長距離を運転してわざわざ会いにきてくれ，始良に住んでいた時はこまめに野菜を届けにきてくれて，お世話になりました。高校卒業したら免許を取る予定なので，是非助手席に座ってくださいね。瑞穂」

七月六日にわたしが祖父に送ったファックスである。七十五歳になった今年の六月，祖父は車を手放すことを決めた。この世代としては免許も自家用車も早くから持ち，車社会の先駆けとでも言えるような人だ。車を運転しなくともしばらくの間は手元に置いておきたいと言ったのは，祖父にとって車は思い入れが強いものだったからだろう。

母は祖父が運転免許を返上することを望んでいた。というのも祖父は七，八年前に目を悪くしている。運転に支障はないようだが年を重ねる度に目だけでなく体の諸機能も衰える。また，最近高齢者の交通事故のニュースをよく耳にするため，母は祖父が運転中に事故を起こすのではないかと心配していた。体力がなくなってから新しいことを考えるのは難しい。車なしの新しい生活スタイルに変えるのは元気な今のうちだというのが母の考えだった。

「目的地まで歩いて行ったりバスで行ったりするのは時間もかかるし不便かもしれない。でも運転している時は気付かなかった車窓からの眺めを満喫する
るのも素敵なことだよ。」

とわたしも言った。

数日後，返事のファックスが届いた。

「ケーキ，とてもおいしかったよ。車がなくても大丈夫。買い物は近くのストアに，おばあちゃんと計画を立てて行っています。昨日はお墓に一時間ぐらいかけてバスで行ってきました。ちっとも遠く感じませんでした。万歩計を見たら一万歩くらい歩いていました。心配はいりません。おじいちゃん」

祖父はずいぶん迷ったようだったが，ついにはきっぱりと車と決別した。銭湯，買い物，病院，美術館に行くのにも祖母とバスを使って出かけている。車がなくて不便なため出不精になるかと心配したが，別段困っているようには見えない。路線図と時刻表を見て移動している姿はこれまでよりも生き生きしている。毎日歩くから足腰が強くなったとさえ言う。祖父は見事なまでに生活リズムを変えた。

車は，いつでもどこにでも天気に関係なく移動することができるすばらしいものである。しかし，その便利さには交通事故というリスクが常につきまとう。祖父は車を返上することでそのリスクを回避した。その上，健康というおまけまで付いてきた。この夏，祖父はドライバーとしてではなく，歩行者としての新しい人生のスタートを切ったのだ。
健感発第 0306002 号

平成 21 年 3 月 6 日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 狂犬病予防担当課長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

啓発ポスターによる犬の狂犬病予防注射実施の推進について

今般、4月から6月の狂犬病予防注射実施期間にあたり、啓発ポスター（別添）を作成し別途送付いたしました。貴庁舎はじめ、保健所、動物管理（指導）センター等の関係部署、管内市町村担当課などに配布いただき、狂犬病予防注射実施の徹底について広く周知が図られるようご協力をお願いします。

また、このたび、犬の狂犬病予防注射の周知啓発を推進するため、社団法人日本獣医師会のお力添えもあり、全国の郵便局内に狂犬病予防注射啓発ポスターを揭示することについて郵便局株式会社にご協力いただけることになりました。それぞれ郵便局に個別に申し入れて許可が得られれば掲示することができますが、ポスター掲示の可否については、掲示スペース等の事情もあり各郵便局長の判断に委ねられておりますので、活用される場合は、各市区町村担当課から個別に市区町村内にある主要郵便局に依頼いただくようお知らせします。なお、市区町村担当課から各郵便局へ依頼される場合には、必要に応じて、ポスターに添える依頼文書として別紙をご利用ください。

なお、各郵便局でのポスター掲示については、平成20年度内は無料で対応が可能であるものの、平成21年度以降は有料化されることになっていると聞いております。4月以降につきましても、各郵便局とのご相談により引き続き無料でポスター掲示にご協力いただける場合もあると伺っておりますことを申し添えます。
郵便局長各位

犬の狂犬病予防注射の啓発术スター掲示への協力のお願い（ご依頼）

拝啓 春暖の候、皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

また平素より、狂犬病予防をはじめとする公衆衛生行政の推進に格別のご理解を賜わり、厚く御礼申し上げます。

さて、狂犬病は主として犬を介して人に感染する致死的な感染症でございます。我が国では長い間国内の動物での発生は確認されておりませんが、海外では依然として多くの地域で流行しており、狂犬病による死亡者は毎年5万5千人以上とされるなど、日本への侵入が危惧されている感染症の1つとなっています。このような状況に鑑み、狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号）においては、万一この病気が国内に侵入した場合に犬への感染と地域での狂犬病の流行を防止することを目的として、国内で飼育される犬には毎年4月から6月の間に1回狂犬病予防注射を受けていただくことが規定されております。

今年もまもなく、各市区町村を中心に狂犬病予防注射を実施するシーズンを迎えることから、厚生労働省では、飼い主の皆様に狂犬病予防注射について知っていただくための周知ポスターを作成いたしました。当方としては、犬の飼い主の皆様はもとより、地域を狂犬病から守る犬の予防注射についてより多くの方々にご理解をいただきたいと考えており、地域の方々が利用される貴郵便局内でポスターを掲示させていただくことを希望しております。

貴職におかれましては時節柄まことに多忙の折とは存じますが、上記の事情をご賢察いただき、期間中のポスター掲示にご協力を賜わることができれば幸いに存じます。

敬具

平成21年3月吉日

厚生労働省健康局結核感染症課長
## 観光入込客統計に関する共通基準の概要

## 【共通基準とは】

各都道府県の「観光入込客数」、「観光消費額単価」、「観光消費額」等を把握するための調査手法や集計方法に係る全国共通の基準。（2009年策定/2013年及び2023年に一部改定）

→従来の各都道府県の観光入込客統計は、それぞれ独自の手法で調査・集計されており、地域間比較が困難であったところ、上記基準の策定及び各都道府県の導入によって地域間の観光に関する現状や動向の比較が可能に。

→各地域の観光振興に係る戦略や施策を立案する際の、より信頼性の高い基礎データとして活用。

## 【実施体制】

都道府県	市区町村	都道府県と市町村が相互に連携・協力して調査を実施。観光入込客統計としてとりまとめ、公表。
観光庁	各都道府県が各種推計を行う際に必要な既存統計の加工・提供。必要に応じ、共通基準の見直し等を行う。

【観光入込客統計の調査プロー】

1. 観光地点等名簿の作成と更新

2．観光地点等入込客数調査

3．観光地点パラメータ調査

4．統計量の推計・共有・公表

## 【観光入込客統計とは】

・地域観光の市場規模を知るために推計した①観光入込客数、②観光消費額単価、③観光消費額。

・これらの①～③の指標を、属性別（「宿泊または日帰り」×「県内または県外または訪日外国人」×「観光目的またはビジネス目的」の12区分）に推計。

## ①観光入込客数

各都道府県を訪れた観光入込客の人数

## ②観光消費額単価

観光入込客1人の1回の旅行における消費額

## ③観光消費額

各都道府県を訪れた

観光入込客の消費総額
## 肝炎ウイルスに 感染していることが分かったら

## ●まずは専門医に相談してみましょう。 そこで、本格的な治療が必要かどうかを判断します。

肝炎ウイルスに感染しても、ずっと症状が出ないまま終わることもあり、すぐには治療が必要ではない場合もあります。

また、治療は、症状と体の状態に合わせて選びます。

## 治療はどこで受ければ良いですか？

都道府県では、肝疾患診療連携拠点病院を指定しており、ここを中心として、都道府県内の各病院、そしてあなたのかかりつけ医が一緒になって、あなたの治療を応援する体制を作っています。

治療に関して、何か不安なことや気になること、最新の治療などについて聞きたいことがあれば、お気軽にかかりつけ医等に相談してみてください。

全国C型肝炎診療懇談会

「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」(H19.1.26)より
## 医療費に対する助成が受けられます。

## <自己負担限度月額>

月あたり原則1万円（上位所得世帯 2万円）を超える医療費について助成が受けられます。

## く対象となる治療＞

1 B型肝炎に対する治療

(1) インターフェロン ( $ \alpha $ 、 $ \beta $ )

(2) ペグインターフェロン

(3) 核酸アナログ製剤

## 2 C型肝炎に対する治療

(1) インターフェロン ( $ \alpha $ 、 $ \beta $ )

① 单剤

② リバビリンとの併用療法

(2) ペグインターフェロン

① 单剤

② リバビリンとの併用療法

③ リバビリンとテラプレビルとの併用療法

④ リバビリンとシメプレビルとの併用療法※

※平成25年11月から

（注）医療費の助成を申請される場合は、上記の治療法や種類について、専門医又は主治医とよくご相談ください。
## ●公費による医療費助成の対象となる治療について

## （１）インターフェロン治療

○ インターフェロンは免疫系・炎症の調節等に作用して効果を発揮する薬剤で、ウイルス性肝炎を根治する目的で使用されます。

○ B型肝炎の場合 約3割

C型肝炎の場合 約5割～9割の人が治療効果を期待できます。

※治療効果は、遺伝子型やウイルス量などによって異なります。

○ 強い副作用を伴うことが多いので、医師とよく相談してください。

主な副作用：インフルエンザ様症状（発熱、頭痛、筋肉痛等）、白血球・好中球減少、血小板減少、不眠、うつ、投与部位の痛み、脱毛、めまい

## （２）核酸アナログ製剤治療

○ 核酸アナログ製剤は、B型肝炎ウイルスのDNA合成を阻害する作用がある薬剤で、ウイルスの増殖抑制の効果があります。

○ 治療にあたっては、下記のような留意点がありますので、専門医療機関等の医師とよく相談してください。

服用を中止することにより、肝炎が増悪する場合がありますので、自己の判断で中止しないでください。

薬剤投与中に耐性ウイルスが出現して肝炎が増悪する場合がありますので、B型慢性肝疾患の治療に十分な知識と経験を持つ医師の下で治療を受けることが必要です。

## 助成を受けるには、どのような手続きが必要なのですか？

以下の書類が必要となりますので、詳しくは都道府県又はお近くの保健所にお問い合わせください。

①肝炎治療（インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療）受給者証交付申請書

②医師の診断書（発行:かかりつけ医など）

③あなたの氏名が記載された被保険者証等の写し（発行:各保険者）

④あなたの属する世帯の全員について記載のある住民票の写し

⑤市町村民税課税年額を証明する書類（発行:お住まいの市町村）
## ～ 感染拡大の予防のために ～

以下に、主な注意点を挙げます。

・歯ブラシ、カミソリ、ピアスなど血液がつく可能性のあるものを他人と共用しない。

・血液や分泌物の付着したものは、むき出しにならないようにしっかり包んで捨てるか、流水でよく洗い流す。

• 外傷、皮膚炎、鼻血、月経血などはできるだけ自分で手当てをする。

・献血、入れ墨などは行わない。

B型肝炎の場合は、上記に加えて、以下についても注意するが必要があります。

・性行為にはコンドームを使用する。

・出産の際には適切な母子感染予防措置を受ける。

※B型肝炎の場合はワクチンによる感染予防が可能です。同居するご家族等へのワクチン接種をお勧めします。

## (お問い合わせ先)

● 厚生労働省健康局疾病対策課 肝炎対策推進室

TEL:03-5253-1111（月～金曜日、9時半～18時）

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/index.html

● 公益財団法人ウイルス肝炎研究財団(病気の相談など)

TEL:03-5689-8202（月～金曜日、10時～16時）

URL:http://www.vhfj.or.jp/08.consul/index.html

Mail:vhfj@jeans.ocn.ne.jp

（製作）厚生労働省健康局
## (7) 2004年の労使交渉結果

主要な労働協約妥結結果は表2-27のとおりである。

労働協約については、2004年末で6万1,722件の労働協約が登記(登録)された(2003年の数値は5万9,636件)。このうち3万3,964件は集団協約(事業主団体、労働組合団体間で締結されたもの)で、2万7,808件が企業協約(労働組合と個々の事業主で締結されたもの)であった。

〈表2-27〉2004年の主要な労使交渉妥結結果内容

締結期日	領域	內容
2004.2.12	金属産業
バーデン・ヴュルテンベルク
州(パイロット産業)	2004年3月分から、1.5%のベア
と0.7%の一時金支払
2005年3月から2006年2月まで
段階的に2.0%ベア、プラス0.7
%の一時金支払
2004.3.12	木材・プラスチック加工業
バーデン・ヴュルテンベルク州	2004年3月から2005年3月まで
1.5%のベア
2004.3.15	独テレコム(株)	雇用維持のため、週労働時間
を38.5から34時間にまで時短。
(賃金算定は35.5時間)
2005年1月から2006年3月まで
2.7%のベア
2004.3.23	自動車工業
チューリング州	2004年4月から1.4%のベア。
2004年12月から2005年5月まで
段階的に1.5%ベア
2004.5.14	化学産業
西部(ドイツ)	2004年6月(地域によって、7月
又は8月)から12か月、1.5%の
ベア。
既存の賃金額を基礎とした7.2
%の一時金支払。
2004.6.2	独郵便(株)	2004年5月から10月まで全部
で130ユーロの一時金支払。
2004年11月から2.7%のベア。
2005年11月から2006年4月まで
段階的に2.3%ベア
2004.6.2	化学産業
東部(ドイツ)	化学産業西部と同じ。その他
に、東西の格差是正を行う。
2004年10月から1.7%のベア。
続いて2005年10月から2.5%ベ
ア。
2004.7.8	銀行業	2004年9月から2.0%のベア。続
いて2005年9月から2006年5月
まで1.6%ベア。
2004.10.12	繊維・被服産業
西部(ドイツ)	2005年に、各108ユーロの一時
金4回支払。
2006年1月から2006年4月まで
1.8%ベア。
2004.11.3	フォルクスヴァーゲン(株)	俸級表を28か月凍結。
2005年3月に1,000ユーロの一
時金支払。合意有効期間2007
年1月まで。

資料出所 Hans Böckler Stiftung WSI “Trarifrunde 2004” より

〈表2-28〉(参考)ドイツの主要な労働組合の労働組合員数

(千人)

ナショナルセンター
組織名	1993年	1998年	2003年	1993年と
2003年との差
DGB(独労働組合連盟)	10,290	8,311	7,363	-28.4%
DBB(独官吏連盟；Deutscher
Beamtenbund)	1,079	1,184	1,224	+13.4%
CGB(独キリスト教労働組合連盟；
Christliche Gewerkschaftsbund
Deutschlands)	311	303	307	-1.3%
計	11,680	9,798	8,894	-23.9%

資料出所 EironLine HP “Gewerkschaftsmitgliederzahlen im Zeitraum 1993 bis 2003”

（注1）BA：Bundesagentur für Arbeit。連邦労働施設、連邦労働庁などとも訳される。

失業保険、職業紹介などを行う、独立の、公法上の法人(Körperschaft des öffentlichen Rechts)である。職員には「官吏」(Beamte)とそれ以外の者(Angestellte[事務職員]，Arbeiter[労務者])とが存在する。意思決定機関は、政労使の代表（各7人）から構成される、執行委員会(Verwaltungsrat)である。本部はニュールンベルクにあり、州段階では10の地域総局(Regionaldirektion。旧称州労働局[Landesarbeitsamt])、地方段階では180の公共職業安定所(Agentur für Arbeit。旧称Arbeitsamt[労働所])と約660の支所(Geschäftsstelle)を擁している。

BA の前身は、第1次大戦後、独における膨大な失業者の発生に対処するために1927[昭2]年に設置された全国職業紹介・失業保険施設(Reichsanstalt für Arbeitsvermittlung und Arbeitslosenversicherung)で、第2次大戦後、1969年に制定された労働促進法(AFG: Arbeitsförderungsgesetz)によって規定された連邦労働施設(Bundesanstalt für Arbeit)になり、長く続いた(2003年12月31日まで)。

90年代後半になると、1998年に労働促進法が社会法典第Ⅲ編(SGBⅢ)に統合されるなど、いくつかの労働市場改革に伴う法改正が行われた。

改革はその後さらに進展し、ハルツ委員会による労働市場の近代化を目指す4つの法(ハルツⅠ～Ⅳ法)が制定され、2002年以降、社会法典統合などの一連の労働(行政)改革の動きがほぼ完成した。それを受けてBAは、2004年1月1日から連邦労働(雇用)庁(Bundesagentur für Arbeit)に改名されている(ハルツ法の詳細などについては、「2003年～2004年海外情勢報告」第2章を参照)。

（注２）職業教育訓練保障法案は、労働市場に参入しようとする若年者の教育訓練の場が不足していることに対処するために作られた。適用対象となるのは、社会保障費を負担すべき従業員を10人より多く雇用している事業所である（労使で職業訓練協定を締結している事業所を除く）。毎年9月30日時点でドイツ全体で利用可能な職業養成訓練の場の数が、まだ訓練を受けていない労働者の数を15%上回らなければ、訓練の場の数が不十分とみなされ、職業訓練者を従業員の数の7%未満しか受け入れていない事業所は課徴金を払わなければならない。この課徴金は基金としてプールされ、定められた数の職業養成訓練生を雇用する事業所に再分配される。2003年にこの法律が実行されていた場合、課徴金の総計は2,570億ユーロになったと推計される。
（注 $ ^{3} $ ）IG BAU(Industriegewerkschaft Bauen, Agrar, Umwelt: 建設·農業·環境産業労働組合)

DGB（ドイツ労働組合連盟）の構成組合の1つであり、DGBによる数値では、2004年12月31日時点でのIG BAUの労働組合員数は424,808人で、DGB全体の6.1％となっている。

（注4）ドイツの公務員制度は、連邦政府、州政府、市町村それぞれに関して、「官吏」(Beamte：国又はその他の公法上の法人に所属し、その法律関係が、公法上の特別の勤務・忠誠関係[öffentlich-rechtlichen, gesetzlich besonders geregelten Dienst-und Treueverhältnis]に当たる者。連邦官吏法、各州の官吏法で規定労働協約の適用外で、その労働条件は行政庁が一方的に決定することになっている。）、「事務職員」(Angestellte：法律関係が私法上の雇用契約関係で、労働協約締結関係である[privatrechtlicher Dienstrverträge und des Tarifvertrages]事務的労働者。)、「労務(働)者」(Arbeiter：法律関係が私法上の雇用契約関係となる生産的労働者)の3つに別れて取り扱われている。(事務職員と労務者は労働者(被用者)に当たる。)

（注5）戦後長らく独の失業保険(BAが管掌)の給付には、大きく分けて、①失業給付(Arbeitslosengeld)、②失業扶助(Arbeitslosenhilfe；①の受給要件を満たさなかった者などに対して支給)の2本立ての給付制度があったが、このうち②は社会扶助(Sozialhilfe；州法の既定に基づく、日本の生活保護に類似した給付制度。所掌するのは、市又は郡にある社会事務所[Sozialamt])との境界線があいまいなこと、また長期滞留の弊害が長らく指摘されてきていた。今回の改革により、失業扶助を廃止し、新たに受給要件をより厳しくする失業給付Ⅱの制度に切り替えることとなった（この詳細については、「2003年～2004年海外情勢報告」定例報告第2章を参照。）。

（注6）社会扶助：Sozialhilfe 日本の生活保護に相当する給付。

（注7）金属産業労働組合(Industriegewerkschaft Metal)

DGB $ ^{(注8)} $ の最大級構成母体。

2004年末時点の公称労働組合員数は242万5,000人であり、2003年のそれを約10万人下回った。

(注 $ ^{8} $ ) ドイツ労働組合連盟(Deutscher Gerwerkschaftsbund)

独最大の労働組合「ナショナルセンター」。長らく SPD $ ^{(注9)} $

の主要支持基盤であり、国政に大きな影響力を有し続けて

いる。国際自由労連(ICFTU)の主要メンバーでもある。

(注 $ ^{9} $ ) 社会民主党(SPD)

第一次大戦後からの長い伝統を持つ政党で、当時の政権与党で、現在も建立与党である。

(注10) Bundeskabinett (Bundesregierung とも)

首相 (Bundeskanzler；現メルケル氏) と連邦各大臣 (Bundesministern) とで構成される連邦の最高行政機関である。

（注11）労働者派遣法（Arbeitnehmer-Entsendegesetz；正式名称"Gesetz über zwingende Arbeitsbedingungen bei grenzüberschreitenden Dienstleistungen"（国境を越えた業務における、強制的労働条件（適用）の為の法律）：1996年2月26日法（BGBl. I 227）。

同法により、建設業(Baugewerbe)において、労働協約によって決定された最低賃金は、外国人労働者(ausländische Arbeitnehmer)にも適用される。

派遣元事業主・派遣先事業主・労働者の三角法律関係を画する日本の「労働者派遣法」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」昭和60[1985]年法律第88号）とは、名称は「労働者派遣」で同じでも、内容が大きく異なる。

日本の労働者派遣法と類似の法律関係を規定する法律はドイツには別にあり、それは、「労働者「貸与」法」("Arbeitnehmerüberlassungsgesetz (AüG)”。正式呼称は"Gesetz zur Regelung der gewerbsmäßigen Arbeitnehmerüberlassung"（職業的労働者貸与を規定する法律）1972年8月7日法(BGBl. I S. 1983)と呼ばれ、こちらを「労働者派遣法」と呼ぶことも多い。

（注12）労働協約の一般的拘束力宣言とは、一定の要件の下、労働協約の適用範囲を協約当事者のみならず、州あるいは全国規模でその産業(職業)に従事する者に広げる宣言を指す。（注13）（労働）協約高権(Tarifhoheit)

ドイツでは、労働条件の主要部分を決定する労働協約の締結に当たっては、国家・政府の介入が排除され、事業主と労働者とが自主的に労働協約を締結する権利を有しているとされるが、このことを協約自治(Tarifautonomie；労使自治)、または協約高権という。
# 平成23年度第4次補正予算

法 務 省

## 1 追加額

(单位: 億円)

事業名	補正予算額
新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境整備平成24年7月に施行される新たな在留管理制度を円滑に導入するための市町村(334)用の窓口端末の整備	5.2
入国管理局通信ネットワークシステムの更新全国の入国管理官署を結ぶ通信ネットワークシステム(入管WAN)の情報セキュリティ強化のための更新	1.8
刑事施設緊急整備老朽コンクリートプロック造の刑務所処遇管理棟の保安警備機能を維持・強化するための建替え	11.9
刑事施設警備機器等主幹システムの更新経年劣化している東京拘置所の総合監視システム(監視カメラ等の機器で構成)等の保安警備機能を維持・強化するための更新	10.5
庁舎等取壊し早期に国有財産を財務局へ引継ぐための廃止庁舎・宿舍(15か所)の取壊し	1.6
合計	31.0

## 2 修正減少額

(单位: 億円)

事項	補正予算額
契約段階での歳出効率化(システム関係など)	17.7
事情の変更による歳出減(見込み件数の下振れなど)	4.0
合計	21.7
新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境整備

5.2億円

新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備の概要

A 市（出張所等）

窓口用端末

※ 住居地届出等を受け付ける市町村の本庁舎,

支所・出張所等の各拠点ごとに配備 2,347台

市町村窓口において在留カードのICチップデータを読み込み，偽変造確認の上，当該データに基づく正確な在留情報を法務省へ送信してもらうために端末機器を市町村に配備する。これにより，偽変造在留カードに基づく申請を防ぐとともに法務省と市町村とがそれぞれ保有・管理する情報に齟齬が生じないようにする。

【配備基準】

外国人登録者数が

1,000人以上の

市町村に配備

法務省

A市（本庁舎）

氏名等基本的身分事項の変更, 在留資格在留期間の変更等（住民基本台帳法30条の50）

住居地情報（入管法19条の7～9）住民票の記載又は消除の情報（入管法61条の8の2）

総合行政

ネットワーク

(LGWAN)

情報連携用端末

(平成23年度導入)

住居地の届出等に係る市町村（本庁舎，支所・出張所等）窓口の運用について

在留カード等の偽変造確認に係る事務の流れ(イメージ)

①申請者と在留カード等の券面顔写真を確認

②在留カード等の券面情報とICチップの情報を確認（不一致なら偽変造）

偽夌造確認

③在留カード等の券面に住居地情報を記載し，法務大臣に通知。その際に外国人の身分事項等情報を通知するに当たりICチップの情報を利用（正確性を確保）

(※) ICチップの情報を住民票データに反映（法務省保有情報との一致を確保）
## 入国管理局通信ネットワーク（入管WAN）の更新

### 1.8 億円

入管WANとは？

入管WANは，法務本省の入国管理局，全国の出先機関である地方入国管理局，その支局及び出張所，入国管理センターをLAN／WANで接続した一般行政事務の基幹ネットワークシステムである。

法務省情報ネットワーク

サポート期間終了のため，メーカーによる対策を受けられない！

保秘性の高い情報の漏洩，変造，破壊のおそれ

我が国の治安等に深刻な影響による安心・安全の脅威

## 解决策

O入管WANサーバの更新

Oソフトウェアのバージョンアップ

（セキュリティレベルの向上）

不正プログラムの進入防止, セキュリティの強化
## 刑事施設の緊急整備

## ～長野刑務所処遇管理棟の整備～

●計画定員：1,260人 職員定員：254人 ☐収容区分：A指標（犯罪傾向が進んでいない者）

○建築年次：昭和28年度～ ○構造：CB造

※処遇管理棟はCB造2階建てであり，明らかに耐震強度不足，かつ耐震補強もできない構造である。【改築状況】

○平成15年度補正予算 収容棟等整備（収容人員200人分）

○平成16年度補正予算 収容棟等整備(収容人員280人分)

○平成18年度補正予算 収容棟等整備（収容人員71人分）

●平成22・23年度当初予算 総合管理棟等の設計

収容定員を拡大し, 職員を増員してきたが, 保安警備機能の根幹となる処遇管理棟は従来のままであり, 機能不備が著しい状態

長野刑務所収容人員及び保安事故件数の推移[H22.1～H23.9]

徽副件数（暴行）

① 収容人員が増加, 受刑者による暴行等の保安事故が急増

必要な保安警備体制の構築が急務

② 【長野県北部地震 平成23年3月12日発生 震度6強】

→ CB造の老朽化した建物が,

余震 本年6月 4回 → 8月 2回 → 10月以降(11月21日現在)12回

更に損傷を受けている。

保安警備機能を維持・強化するため，緊急的に対応すべきものとして，処遇管理棟を建替える必要がある！

法務省施設費 11.9億円
# 東京拘置所警備機器等主幹システムの更新

東京拘置所

○特 徵 →

○沿 革 →

○施設の

設置目的

平成 8年10月 全体改築工事着工

首都圏の治安を支える我が国最大の拘置所

平成15年 3月 中央管理棟・南収容棟収容開始

平成19年 3月 北収容棟収容開始

～現在 外構工事等継続中

施設の主幹となるシステムの運用開始

東京都23区内の被疑者及び被告人並びに関東甲信越1都10県の控訴・上告被告人を収容し、逃走及び罪証隠滅の防止を図るとともに、その防御権を尊重しつつ、未決拘禁者としての法的地位に応じた適正な収容生活を確保することを目的として設置された刑事施設

保安・警備システムや生活・収容関連システム等により施設機能を維持施設の保安警備，被収容者の生活，外部交通等をシステムで統制

## 現状と問題点

## 監視カメラシステム

・被収容者の居室監視カメラ, 廊下, 外構等監視カメラを制御し, 運用するためのシステム

日

② 被収容者行先表示システム

2011.08.08

## ① 総合監視システム

・被収容者の居所（居室，入浴，運動，面会等）を把握し，各種事務を効率化するともに，立体的な高層施設におけ

・施設内の各所へ移動する際に通行錠と併用して生体認証により施錠された扉を開錠するための電気錠を制御し，運用するためのシステム

## 電気錠制御システム

通行錠管理システム

·通行錠の貸与事務を機械化し, その状況を管理し, 運用するためのシステム

③ 領置物品自動搬送システム

・被収容者に対する領置物品の保管，交付，引渡し等の領置業務を管理し，運用するためのシステム

る被収容者の動きを把握するためのシステム

## ④ 無停電電源裝置(UPS)

○ 各システムは, 整備後9年目を迎えており, 既に交換部品が欠品となっている。

・施設が停電になった場合でも、システムの強制シャットダウンを阻止するため、電気を供給する装置

○ 保守管理業者から今後の保守について、継続が難しい旨の報告を受けている。

○ 経年劣化により, サーバに損害が発生。

○ 停電が発生した場合，UPSの劣化により，システムに電気の供給ができない。

## システムに異常を来たした場合、施設運営に重大な支障発生

## 対策

経年劣化により障害が発生し, 施設運営に支障を来たすおそれがある機器について, 緊急に更新・整備する。

【更新対象】総合監視システムセンター装置，同映像蓄積サーバ，同監視モニター，同監視カメラ，行先表示システムサーバ関連機器，同制御機器，領置物品自動搬送システムサーバ，無停電電源装置

### 10.5 億円

補正計上額
① 届出内容について報告等を求める。

(i) 法令遵守責任者の役割及びその業務内容

(ii) 業務が法令に適合することを確保するための規程の内容

（iii）業務執行の状況の監査（法令遵守に係る監査）実施状況及びその内容

② 報告等の内容に不備が認められた場合には、事業者の従業者に出頭を求め、改善を求める。

③ 上記において改善が見込まれない場合には、当該事業者本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証する。

検査等は、原則として、以下の手続に基づき実施する。ただし、検査の状況等により、機動的な対応を取ることを妨げない。

## (i) 流入検査開始前

被検査事業者を決定したときは、次に掲げる事項を文書等により当該事業者に通知する。

ただし、実効性のある実態把握の観点から、必要と認める場合には、この限りでない（通知していない場合は、立入時に速やかに告知する。）。

ア）立入検査の根拠規定

イ）立入検査の日時及び場所

(ウ) 検査担当者

エ）立入検査の方法

才）準備すべき書類等

## (ii) 流入検査中

## ア）身分証明書の提示等

検査担当職員は、検査の際に携帯すべき身分証明書を提示して、検査を行う旨を告げなければならない。

## （）検証

検査担当職員は、業務管理体制の整備状況の検証に当たって、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、事業者の説明及び意見をよく聞き、その理解や認識を確認するプロセスが重要であることを十分に認識し、当方の考え方を伝える場合には、その根拠等も添えて説明しなければならない。

## ウ）内部監査・監査役等監査の活用

検査の実施に当たっては、「補強性の原則」を踏まえ、事業者の内部監査の有効性を十分確認 $ ^{*} $ し、内部監査が有効に機能していると認められる場合は、その報告内容を活用し、検査の効率化を図る。

他方、内部監査の有効性に疑義が認められる場合には、事業者に対し、自己責任原則に基づく業務管理体制が適切に運用されるよう促す観点か
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	② 取締役会等は、管理者又は法令等遵守統括部門を通じ、事業担当部門及び事業所等において、法令等遵守態勢の実効性を確保する能勢を整備させているか。
③ 取締役会等は、事業担当部門及び事業所等毎法令等遵守担当者を配置し、法令等遵守統括部門と連携させているか。
4 法令等遵守マニュアルの整備・周知
① 取締役会は、管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方針等を具体的に示した手引書（以下「法令等遵守マニュアル」という。）を策定させ、承認した上で組織全体に周知させているか。また、法令等遵守マニュアルの重要な見直しについては、取締役会が承認しているか。
② 管理者は、介護サービス事業所の業務における法令等遵守の重要性を十分に理解し、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、法令等遵守マニュアルを策定しているか。法令等遵守マニュアルの策定及び重要な見直しについては、取締役会の承認を受けた上で組織全体に周知しているか。
③ 法令等遵守マニュアルの内容は、介護サービス事業者は公的性格がきわめて強い介護保険制度の中での事業運営であることを踏まえ、当該介護サービス事業所の業務内容に応じ、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方針等を網羅し、平易かつ適切に規定されているか。例えば、以下の点について、明確に規定する等適切な内容となっているか。
• 役職員が遵守すべき法令等の解説
• 各業務に即した遵守すべき法令等に関する具体的かつ詳細な留意点
• 役職員が法令等違反行為の疑いのある行為を発見した場合の連絡すべき部署等（法令等遵守統括部門、法令等遵守ホットライン等）	4 法令等遵守マニュアルの整備・周知
経営者（陣）が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、法令等遵守マニュアルを全役職員に理解され実効性のある内容で策定させ、周知させているか。また、必要に応じて見直しをさせているか。
2507 年 金 特 别 会 計

平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 22 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 22 年度歳入概算見積額明細表 …… 5

(会計) 07 年 金 …… 5

(勘定) 1 基 礎 年 金 勘 定 …… 5

(勘定) 2 国 民 年 金 勘 定 …… 10

(勘定) 3 厚 生 年 金 勘 定 …… 19

(勘定) 4 福 社 年 金 勘 定 …… 36

(勘定) 5 健 康 勘 定 …… 39

(勘定) 6 児 童 手 当 勘 定 …… 51

(勘定) 7 業 務 勘 定 …… 57
## 平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2507年金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成22年度歳入概算見積額総表	1	(項) 05 労働保険特別会計より受入	22
平成22年度歳入概算見積額明细表	5	(項) 06 基礎年金勘定より受入	23
(会計) 07 年金	5	(項) 07 拠出金収入	24
(勘定) 1 基礎年金勘定	5	(項) 08 存続組合等納付金	25
(款) 01 拠出金等収入	5	(項) 09 業務勘定より受入	26
(項) 01 拠出金等収入	5	(項) 10 運用収入	27
(項) 06 運用収入	6	(項) 11 厚生年金基金等徴収金	28
(款) 02 積立金より受入	7	(項) 14 解散厚生年金基金等徴収金	29
(項) 01 積立金より受入	7	(款) 02 雑収入	30
(款) 03 雑収入	8	(項) 01 雑収入	30
(項) 01 雑収入	8	(款) 03 独立行政法人納付金	31
(款) 04 前年度剩余金受入	9	(項) 01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	31
(項) 01 前年度剩余金受入	9	(項) 02 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	32
(勘定) 2 国民年金勘定	10	(項) 04 独立行政法人福祉医療機構納付金	33
(款) 01 保険収入	10	(項) 06 業務勘定より受入	34
(項) 01 保険料収入	10	(款) 04 積立金より受入	35
(項) 06 一般会計より受入	11	(項) 01 積立金より受入	35
(項) 07 基礎年金勘定より受入	12	(勘定) 4 福祉年金勘定	36
(項) 11 運用収入	13	(款) 01 他会計より受入	36
(款) 02 雑収入	14	(項) 01 一般会計より受入	36
(項) 01 雑収入	14	(款) 03 雑収入	37
(款) 03 独立行政法人納付金	15	(項) 01 雑収入	37
(項) 01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	15	(款) 04 前年度剩余金受入	38
(項) 02 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	16	(項) 01 前年度剩余金受入	38
(項) 04 独立行政法人福祉医療機構納付金	17	(勘定) 5 健康勘定	39
(款) 05 積立金より受入	18	(款) 01 保険収入	39
(項) 01 積立金より受入	18	(項) 01 保険料収入	39
(勘定) 3 厚生年金勘定	19	(項) 06 一般会計より受入	40
(款) 01 保険収入	19	(項) 07 日雇拠出金収入	41
(項) 01 保険料収入	19	(項) 08 財政支援収入	42
(項) 02 一般会計より受入	20	(款) 02 運用収入	43
(項) 04 船員保険特別会計より受入	21	(項) 01 運用収入	43