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## 平成21年台風第9号による災害の対応等について

## 1 大雨の状況

☐ 8月9日21時に発生した台風に伴う周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。降り始めからの総雨量（8日15時から10日16時まで）が多い主な地域は次のとおり。

徳島県那賀町木頭出原 771.0ミリ、兵庫県佐用 348.5ミリ

岡山県 美作市今岡 252.0ミリ

2 山地災害及び被害の状況

○ 兵庫県で194箇所、徳島県で36箇所、栃木県で27箇所、京都府で25箇所、岡山県で14箇所などの山地災害が発生（12月10日現在）

今回の大雨により、兵庫県、徳島県、岡山県、長野県において、死者25名、行方不明者2名の人的被害が発生（11月19日現在）

・大分県竹田市の国道502号沿いの山腹崩壊により8台の車両が被災（全員の安否確認）

## 3 対応状況

○ 林野庁(治山課)に災害情報連絡室を設置（8月10日）

○ 防災担当大臣を団長とする政府調査団の一員として、林野庁から山地災害対策室長を派遣（8月11日：兵庫県、岡山県）

○ 被害状況の調査と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市へ派遣（8月11～12日）

○ これまでに、22箇所、事業費1,450百万円（兵庫県12箇所、事業費1,098百万円、徳島県4箇所、事業費166百万円、岡山県3箇所、事業費84百万円、高知県2箇所、事業費75百万円、京都府1箇所、事業費27百万円）について災害関連緊急治山事業（補助）を採択

○ これまでに、大分県において1箇所、工事費30百万円について治山施設災害復旧事業（補助）を採択
# 第6節 中東と北アフリカ

## 【総論】

世界の主要なエネルギーの供給地域であり、日本が原油輸入の約9割を依存する中東地域の平和と安定確保は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する重要な問題である。イラクやアフガニスタンの復興は、中東地域全体の不安定化を回避する上で極めて重要であり、日本は国際社会と連携しつつ引き続き積極的に支援していく考えである。また、中東和平プロセスの進展なくして、同地域の平和と安定は達成し得ない。和平プロセス進展に向けて、引き続きイスラエル・パレスチナ両当事者の和平努力を積極的に支援していく必要がある。

地政学的に重要な国であるトルコには、2006年1月に小泉総理大臣が現役の総理大臣として15年ぶりに訪問し、1世紀以上にわたる日本・トルコ関係の強化と、中東地域の平和と安定を含む国際社会における諸問題への協力の拡大で一致した。

2005年には、要人等の往来が活発に行われ、中東諸国との関係がより幅広く、深みのあるものとなった。アッバース・パレスチナ自治政府大統領（5月）、ハマド・カタール首長（6月）、ガンヌーシ・チュニジア首相（6月）、サーレハ・イエメン大統領（11月）、モハメッド6世・モロッコ国王（11月）、ジャアファリー・イラク首相（12月）、アブドッラー・ヨルダン国王（12月）等が訪日し、活発な首脳外交が展開された。1月に「第3回日・アラブ対話フォーラム」がサウジアラビアで、2006年1月に「第4回イスラム世界との文明間対話セミナー」がチュニジアで、それぞれ開催されたほか、9月に「第3回中東文化交流・対話ミッション」をサウジアラビア、トルコ、チュニジアに派遣した。また、3月にアルジェリアで開催されたアラブ首脳会議には前年に続き日本が招待された。

「トルコ・日本基金文化センター」を訪れ、折り紙教室を視察する小泉総理大臣(2006年1月11日、トルコ・アンカラ 写真提供：内閣広報室)
### 1. イ ラ ク

## (1) 政治プロセスの進展状況

イラクでは、「移行期間のためのイラク国家施政法」（2004年3月制定、以下、「基本法」）及び安全保障理事会決議1546（同年6月採択）に基づき、政治プロセスのスケジュールが以下のとおり定められている。

①2005年1月31日までに国民議会選挙の実施及びイラク移行政府発足。

②同年８月15日までに国民議会による憲法草案の起草。

③同年10月15日までに憲法草案についての国民投票の実施。

④同年12月15日までに国民議会選挙の実施。

⑤同年12月31日までにイラク政府の発足。

1月30日に、移行政府発足のための国民議会選挙が、クルド自治区議会選挙及び県評議会選挙と同時に実施され、2月に各選挙の最終結果が発表された $ ^{注1} $ 。4月には国民議会で、移行政府大統領にタラバーニー・クルド愛国同盟（PUK）党首が、副大統領にヤーウェル暫定政府大統領（スンニー派）及びアブドル・マハディ暫定政府財務相（シーア派）が選出された。また、移行政府首相にはジャアファリー暫定政府副大統領（シーア派）が指名され、4月28日に37名の閣僚が国民議会に承認され、移行政府が発足した。

日本はこうした動向を、イラクが民主化に向け新たな段階に入ったことを示すものとして歓迎するとともに、同政府の指導力により政治プロセスが進展し、治安の安定化と復興が進んでいくことを期待するとの見解を発表した。

次の課題である新憲法成立に向けて、5月に国民議会が憲法起草委員会を設置して55名の委員を決定し、憲法草案の起草が進められた $ ^{(注2)} $ 。その後、7月に国民議会は同委員会の新委員にスンニー派15人とその他1人を承認した。「基本法」が憲法草案の起草期限として定めた8月15日、国民議会は同期限を22日まで延長したが、その期限どおり憲法草案は国民議会に提出され、28日には同草案が承認された。その後、10月15日に憲法草案についての国民投票が大きな混乱もなく実施され、独立選挙管理委員会が、国民投票の結果、憲法草案が承認された旨を発表した $ ^{(注3)} $ 。

12月15日には、国民議会選挙が大きな混乱もなく実施された $ ^{注4} $ 。同選挙は、国連
安保理決議1546等で規定された政治プロセスにおける最後の選挙であり、この結果を踏まえて、正式な国民議会（275議席）が成立する。このように、イラクにおける政治プロセスは、おおむね「基本法」及び安保理決議1546に定められたスケジュールどおり進められてきた。

## (2) 治安情勢

イラクの治安情勢については、1月の国民議会選挙及び4月の移行政府発足後も、

日本は、同選挙が平和裡に実施されたことについて、政治プロセスの極めて大きな進展として歓迎するとともにイラク移行政府とイラク国民に対する祝意を表し、また、今後もイラク人による国づくりを国際社会と連携しつつ引き続き支援していくことを同政府に伝えた。

## イラク情勢クロノロジー

武装勢力による攻撃等が発生しており、地域により脅威の度合いは異なるものの、依

1990年	8月	2日	イラク軍クウェート侵攻、クウェート侵略非難決議(安保理決議660)。
1991年	1月	17日	多国籍軍による武力行使(空爆)開始(地上戦は2月24日～28日、4月3日停戦決議(安保理決議687))。
1999年	12月	17日	国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の設置等を定める安保理決議1284を採択。
2002年	11月	8日	安保理決議1441が全会一致で採択。
2003年	3月	20日	米軍等による対イラク武力行使開始(5月1日、ブッシュ米国大統領の主要戦闘終結宣言)。
6月	1日	連合暫定施政当局(CPA)が発足。
7月	26日	イラク人道復興支援特別措置法が成立。
10月	16日	イラクにおける政治プロセス及び国連の役割明確化、多国籍軍の設置等を内容とする安保理決議1511採択。
10月	23日～24日	イラク復興支援国際会議(於:マドリード)。
11月	29日	イラクにおける外務省職員殺害事件。
12月	13日	サッダーム・フセイン元大統領が拘束される。
2004年	1月	19日	陸上自衛隊の先遣隊がサマーワに到着。
3月	8日	「移行期間のためのイラク国家施政法」(以下、「基本法」)署名。
4月	在イラク邦人(5名)人質・拘束。
5月	27日	在イラク邦人(2名)襲撃・殺害。
6月	8日	国連安保理は、「基本法」で定める政治プロセスの是認や多国籍軍の任務、駐留期限の明確化等を内容とする決議1546を全会一致で採択。
6月	28日	連合暫定施政当局(CPA)からイラク暫定政府に統治権限を移譲。
8月	15日～18日	国民会議開催。イラク18県の代表、政党・宗教指導者、NGO関係者など1,300人が参加。
10月	31日	在イラク邦人(1名)人質・殺害。
11月	23日	イラクに関するG8及び近隣国等会合開催(於:エジプト、シャルム・エル・シェイク)。
12月	9日	イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画を変更し、自衛隊派遣期間を2005年12月14日まで延長することを閣議決定。
2005年	1月	30日	国民議会選挙、クルド自治区議会選挙、県評議会選挙実施。
2月	17日	イラク独立選挙管理委員会は、最終選挙結果を発表。投票率58%。
4月	28日	閣僚評議会が国民議会に承認され、移行政府発足。
5月	在イラク邦人(1名)行方不明事件。
5月	10日	国民議会が憲法草案を起草する憲法起草委員会を設置。
6月	22日～23日	イラク国際会議(於:ブリュッセル)。
7月	18日～19日	第4回イラク復興信託基金ドナー委員会会合及び同拡大会開催(於:ヨルダン)。
8月	28日	憲法草案が国民議会において承認。
10月	15日	憲法草案についての国民投票実施。
10月	25日	イラク独立選挙管理委員会が国民投票において憲法草案が承認されたと発表。
11月	8日	国連安保理は、イラク駐留多国籍軍の権限を2006年12月31日まで12か月間延長すること等を内容とする安保理決議1637を全会一致で採択。
12月	8日	イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画を変更し、自衛隊派遣期間を2006年12月14日まで延長することを閣議決定。
12月	15日	憲法に基づく国民議会選挙実施。
然として予断を許さない状況が続いている。全般的には、駐留多国籍軍・イラク治安組織と武装勢力の衝突、車両爆弾等によるテロ、民間人の殺害・拘束をはじめとする様々な事件が頻発した。こうした事件は、バグダッドをはじめとする中部地域（スンニー三角地帯等）及びモースルをはじめとする北部地域で多く発生した。

こうした中、イラク暫定政府及び移行政府は、NATO及び各国の支援を受けて治安組織を着実に強化してきており、2006年1月4日現在で、約22万4,000人に達している（2005年1月時点では約13万人）。同治安組織は、イラク北部のシリア国境、西部のアンバール県内や首都バグダッド等で、駐留米軍と協力しつつ武装勢力に対する掃討作戦を実施してきている。

自衛隊が駐留するサマーワでは、電力不

## (3) 日本の取組

イラクの政治プロセスはおおむね順調に進んできたが、他方で、治安状況は依然として予断を許さず、復興については道半ばにあるのが現状である。イラクが平和的な民主国家として再建されることは、中東地域の安定に不可欠であり、特に同地域に原油供給の約9割を依存する日本にとっては国益に直結する問題として極めて重要である。また、イラクが不安定化すれば同国はテロの温床となりかねず、今やイラクの再建は、国際社会共通の課題と言える。国連安保理決議が加盟国等に対しイラクの復興を支援するよう求め、米国をはじめとする各国及び国連等の国際機関が実際に支援を進める中で、日本も、国際社会の責任ある一員として日本にふさわしい支援を行う必要があるとの認識の下、人道復興支援のために自衛隊をイラクに派遣するとともにODAを提供し、これらを「車の両輪」と足や水不足等、ムサンナー県政への不満を背景とするデモや、同県の知事、評議会議長の人事を巡り政治的な動きがあり、また、陸上自衛隊の車列が市内の道路で爆発に遭遇したり、自衛隊宿営地内に着弾が確認されるといった事案も発生したが（いずれも死傷者なし）、現在のところ、サマーワの治安情勢はイラクのほかの地域と比較して安定している状況に変化はない。

イラク全土では、2005年を通じて、外国の民間人が被害者となる誘拐事件や襲撃事件も頻発し、被害者は企業従業員、NGO関係者、ジャーナリスト等、多岐にわたった。5月には、バグダッド西方ヒート近郊において米軍基地に物資を輸送し終え帰路についていた車列が襲撃され、その車列を警備していた民間警備会社所属の邦人1名が行方不明となった $ ^{注5} $ 。

して最大限努力してきている。また、このほかに文化・教育面においても支援してきており、こうした日本の取組は、国際社会やイラクの人々から高い評価を得ている。

## （イ）ODA による支援

ODAによる支援は、経済・社会面での復興に向けたイラクの主体的な取組を支援するとともに、イラクの政治プロセスを後押しする役割も担っている。日本は、2003年10月にマドリードで開催されたイラク復興支援国際会議で、2007年までに最大50億ドルの支援を行うことを表明した。このうち、総額15億ドル分の無償資金協力 $ ^{(注6)} $ による「当面の支援」が本格的に進展し、2005年5月までに全額につき実施を決定した。この支援は、イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置き、電力（発電所のリハビリ、移動式変電機の供与、サマ
## 中期的な支援：基本的に円借款で最大 35 億ドル （候補案件について調査・イラク側と協議中）

一ワ大型発電所の建設)、医療・保健（11総合病院リハビリ・機材供与等)、水・衛生（浄水装置、ゴミ・下水処理設備の供与等)、環境（国連環境計画（UNEP）が実施する信託基金の事業に拠出し、メソポタミア湿原の環境管理等に協力)、治安（警察車両等の供与)、教育、文化、スポーツ等の分野で行われてきた。

また、日本が表明している支援のうち残りの最大35億ドルについては円借款を中心に行う予定であり、対象分野としては、電力、教育、医療・保健、水・衛生等の従来の支援分野に加え、運輸等のインフラ整備も視野に入れていく。この支援は、現地の情勢を見つつ、現在行っている無償資金協力と可能な限り継ぎ目のない形で実施できるよう、両政府間でできる限り早期に具体的な支援案件として確定すべく作業を進めている。

また、復興が着実に進展するためには、直接支援や国際機関経由による資金協力に加え、人材育成が極めて重要との考えから、日本は、エジプトやヨルダンといった周辺国や日本国内において医療、電力、統計、水資源、上下水道、テレビ放送技術、選挙支援等の分野で研修を実施してきており、12月末時点で総計1,143名のイラク人に研修を行った。

自衛隊が派遣されている南部のムサンナー県では、ODAによる支援と自衛隊の活
動を有機的に連携させつつ（「（口）自衛隊による支援と ODA の連携」参照）、また、国連開発計画（UNDP）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）等の国際機関と協力して、復興需要の高い電力、給水、医療・保健、教育、道路、雇用等の分野において、多くの支援案件を実施し、現地の生活水準の向上に寄与している。なお、ムサンナー県では、在サマーワ外務省連絡事務所に所長以下5名が常駐している。

6月には、ブリュッセルで米国とEUの共催によりイラク国際会議が行われ、80以上の国・機関が参加し、政治、経済・復興、治安・法の支配の3分野で国際社会がイラクを支援していくことが表明された。同会議において、日本は経済・復興分野の共同議長を務めた。また、7月、イラク復興信託基金のドナー委員会 $ ^{(注7)} $ 会合がヨルダンで開催され、イラクから中期的な復興の指針を示す開発戦略が発表された。

また、日本はパリクラブ債権国の中で最大の対イラク公的債権保有国であるが、2004年11月にパリクラブにて債権諸国とイラクとの間でイラクの公的債務の削減に関する合意（3段階にわたり公的債務を計80％削減）がなされたことを受けて、2005年11月にズイーバーリー・イラク外相が訪日した際に、麻生外務大臣との間で保有債権額の8割に当たる約7,100億円の債務削減に係る合意に署名した。

## （口）自衛隊による支援と ODA の連携

2003年5月に全会一致で採択された安保理決議1483により、国際社会が団結してイラクの復興に取り組むことの重要性が確認されたことを受け、日本としても、イラクの復興のために主体的かつ積極的な貢献を行うことを目的とするイラク人道復興支援特別措置法を制定し、同法に基づく対応措置に関する基本計画が閣議決定された。これに基づき、航空自衛隊の先遣隊及び陸上自衛隊の先遣隊が現地入りした。その後順次本隊が派遣され、サマーワを中心とした医療、給水、学校等の公共施設の復旧・整備といった人道復興支援活動が本格的に開始された。

2004年6月、イラクの完全な主権回復に対する歓迎やイラク暫定政府から国際社会への支援要請を内容とする安保理決議1546が全会一致で採択されたのを受けて $ ^{注8} $ 、同月末のイラクの主権の回復をもって、自衛隊は多国籍軍の中で活動を行うこととなった。こうして自衛隊は、多国籍軍の中で、統合された司令部の下にあって、同司令部との間で連絡・調整することとなったが、同司令部の指揮下にはなく、日本の主体的な判断の下に、日本の指揮に従い、イラク人道復興支援特別措置法及びその基本計画に基づいて人道復興支援活動等を行ってきている。

これまで自衛隊が行ってきた医療、給水、学校等の公共施設の復旧・整備といった人道復興支援を中心とする活動は、ODAによる支援との連携により、現地の人々の生活基盤を回復、充実させるとともに、雇用も生み出してきた $ ^{注9} $ 。2005年12月現在の実績としては、ムサンナー県内の学校のうち、陸上自衛隊により22校、ODA（UN-HABITAT 経 由）により59校が改修されている。道路については約1,000kmの道路が改修を必要とする状態であり、陸上自衛隊と ODA を活用し、合計113km 程度を改修している。また、県内32か所のプライマリー・ヘルス・センターのうち、陸上自衛隊は21か所を改修、ODA で32か所すべての機材が整備される。

自衛隊が行ってきたこうした人道復興支援活動に対しては、ジャアファリー首相やズイーバーリー外相、イラク移行政府や現
診療所の補修現場で地元の子供たちの歓迎を受ける自衛隊（12月31日、イラク・サマーワ 写真提供：防衛庁）

地の人々から感謝の意とともに活動継続の要望が表明されていた。

11月8日、イラク政府からの要請に基づき、安保理は、イラクに駐留する多国籍軍の権限を2006年末まで1年間延長する安保理決議1637を全会一致で採択した。他方、イラク人自身による国づくりは、12月15日の国民議会選挙実施後、新政府樹立に向けた取組が始まるなど、重要な局面を迎えて

## (4) 日本とイラクとの関係

4月に移行政府が発足して以来、日本・イラク間では要人の会談が活発に行われてきた。6月には、憲法制定支援セミナーに参加するため来日したハサニー国民議会議長及び国民議会議員一行が小泉総理大臣及び町村外務大臣を表敬し、また、ブリュッセルにおいてイラク国際会議が行われた際に町村外務大臣がジャアファリー首相及びズイーバーリー外相と会談した。10月以降はイラク要人の来日が相次ぎ、10月にはベルワーリー都市・公共事業相、11月にはズイーバーリー外相、12月にはジャアファリー首相及びウルーム石油相が日本側要人と会談を行った。各会談では、民族、宗派を越えた協調の下での政治プロセスの進いる。そのような中で日本は、支援を継続しなければ国際社会の信頼を得ることはできず、また、イラクが平和で民主的な国家として復興することは、国際社会の安定に極めて重要であり、日本の国益にかなうとの主体的判断に基づき、12月8日、自衛隊による活動を継続するために、基本計画を2006年12月14日まで延長する閣議決定を行った。

## （ハ）文化・教育面での協力

日本はイラクの文化・教育分野の復興を支援し、また日本について、親しみやすく礼節があるというソフトなイメージが普及することを目的として、イラクの文化面で様々な支援を行っており、草の根文化無償資金協力のスキームを用いた様々なスポーツ関連支援や国際交流基金や国連教育科学文化機関（UNESCO）等を通じた文化・教育面での協力を行った $ ^{注10} $ 。

バビロン王朝時代の楽器「キサーラ」のレプリカを前にする小泉総理大臣とジャアファリー・イラク首相（12月5日、総理大臣官邸写真提供：内閣広報室）

展、経済社会分野の復興等の重要性について意見が一致した。また、イラク側からは日本の引き続きの支援を要請するととも
## 日本の対イラク支援

## イラク全土

●移動式変電設備整備計画 ●ゴミ・下水処理特殊車両整備計画

●警察車両整備計画 ●警察用バス及びオートバイ整備計画

●救急車整備計画 ●南北基幹通信網整備計画

●市外電話交換機整備計画

☑ 緊急人道支援 ☑ 教育分野のニーズアセスメント

イラク北部（モースル、ドホーク、エルビル、スレイマーニーヤ、キルクーク、ディヤーラ）

☑ ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じた医療活動及び生活物資配給

病院・学校応急修復及び国内避難民の越冬支援（JPF）

◆国内避難民・帰還民・住民に対する緊急・復興事業（JPF）

☑イラク復興雇用計画Ⅱ

## タージ

シリア

ニネヴァ県

ガスタービン発電所復旧計画

ナジャフ

南部地域主要病院整備計画

初等教育再生計画

ヨルダン国境地帯

☑緊急医療支援（JPF）

アンバール県

## ディーワーニーヤ

南部地域主要病院整備計画

☑イラク復興雇用計画Ⅱ

## (2006年1月上旬までに実施、決定した支援)

☑ : NGO経由の支援（約2,600万ドル）

（うち▲草の根・人間の安全保障無償、▼草の根文化無償等）

：イラクに対する直接支援等（約9億100万ドル）

■：国際機関経由の支援（約1億1,600万ドル）

・その他、イラク復興関連基金（5億ドル）

## モースル及びその周辺

北部地域主要病院整備計画

## ドホーク

● ガスタービン発電所復旧計画

● 第一水力発電所復旧計画

● 北部地域主要病院整備計画

■ 初等教育再生計画

## エルビル

北部地域主要病院整備計画

● 防弾車両整備計画 ● 消防車整備計画

● サマーワ総合病院整備計画

● ムサンナー県プライマリー・ヘルス・センター整備計画

● サマーワ市ゴミ処理機材供与計画

● サマーワ大型発電所建設計画

● ムサンナー県警察訓練プログラム

キルクーク

北部地域主要病院整備計画

コミュニティ再建事業

トルコ

クート

## ムサンナー県（サマーワ及びその周辺）

## サウジアラビア

中部地域主要病院整備計画

アマーラ

●中部地域主要病院整備計画

■学校再建事業

■イラク復興雇用計画Ⅱ

公りクリー票譽祭師線プロクム

▲県水道局への給水車・浄水装置・給水タンクの供与

▲ムサンナー県安全水へのアクセス改善計画支援

▲ブサイヤでの井戸設置（4か所）

▲サマーワ総合病院に対する医療品・医療機材の供与

▲ルメイサ病院及びヒドウル病院に対する機材の供与

▲県保健局への救急車の供与

▲特殊クリニック・中央健康検査所への器材の供与

▲ムサンナー・テレビへの撮影・編集機材の供与

▲ムサンナー県内道路改修支援

▲県道路・橋梁局への道路建機の供与

▲サマーワ市内警察ポストに対する機材の供与

▲ムサンナー県警察署に対する機材の供与

▲国境警察に対する機材の供与

▲サマーワへの発電機の供与

▲サマーワ散歩道計画（7件）

▼サッカー器材の供与

▼ムサンナー県オリンピック・スタジアムの修復

▼ムサンナー県に対するスポーツ器材の供与

■イラク復興雇用計画Ⅱ ■イラク復興雇用計画Ⅲ

■ムサンナー県電力網強化計画

■コミュニティ再建事業 ■学校再建事業

■「日本・イラク医学協会」を通じたサマーワ母子病院への医療材料の供与

■「東京財団」を通じたサマーワ住民への毛布配布

■サマーワ看護高等学校への教育用機材の供与

カルバラ県

## バグダッド及びその周辺

● 净水施設整備計画 ● 防弾車両整備計画

● 消防車整備計画

● 中部地域主要病院整備計画

▲ 自治組織に対する事務機器等の供与

▲ 小学校及び工業学校の整備

▲ 障害児センターに対する家具・遊具等の供与

▲ 診療所に対する医療器材の供与

▲ 下水路、下水設備の整備

▲ 聾唾障害児センターへの機材の供与

▲ 小・中学校、職業訓練学校、教員養成学校の整備

▲ カルバラ家庭生産組合整備計画

▼ イラク・サッカー協会へのサッカー器材の寄贈

▼ イラク柔道連盟への柔道器材の供与

▼ イラク・オリンピック委員会に対するスポーツ器材の供与

▼ イラク柔道連盟に対する中古柔道器材輸送費

初等教育再生計画

イラク復興雇用計画

中央配電所復旧計画

カーズイミーヤ教育病院緊急復旧計画

イラク国立博物館への協力（文化遺産保存）

コミュニティ再建事業

病院の応急修復（JPF）

小学校の水・衛生設備等応急修復支援（JPF）

ヨルダン「ハシミテ慈善財団」を通じた医療品等の供与

「ケア・インターナショナル」を通じた医療用具の供与

ペルシャ湾

ウンム・カスル周辺

▲互助組織に対する車両、医療品等の供与

☑ウンム・カスル港湾浚渫

## バスラ

● 消防車整備計画

☑ ハルサ発電所緊急復旧計画

☑ 学校再建事業

☑ イラク復興雇用計画Ⅱ

ナーシリーヤ

● 南部地域主要病院整備計画

☑ イラク復興雇用計画Ⅱ

☑ 学校再建事業
に、これまでの日本の取組に深い謝意が表明され、他方日本側からは、これまで日本が世界でも最大級の支援を行ってきたことに言及しつつ、今後はそれに見合った二国間関係を築いていきたい旨を伝えた。

### 2. 中東和平

## (1) イスラエル・パレスチナ紛争の現状、国際社会の取組

中東和平に向けた「ロードマップ」 $ ^{(注11)} $ の履行は、当事者間の対立から長い間停滞していたが、1月9日の大統領選挙でアッパース・パレスチナ自治政府大統領が選出され、2月8日のシャロン・イスラエル首相との直接会談において、暴力の停止を表明し、中東和平プロセスに進展の兆しが生まれた。イスラエルは2月と6月にパレスチナ拘禁者約900人の釈放に応じ、3月には西岸の2都市（ジェリコ、トゥルカレム）から軍を撤退した。また、アッバース大統領は治安維持を最優先課題と位置付けて、治安機関の統廃合による効率化等の具体的成果を上げ、3月17日にはパレスチナ諸派との間で暴力停止等を内容とするカイロ宣言を発出して静穏な情勢の維持に努めた。

国際社会はアッバース大統領の就任を受けて、イスラエル・パレスチナ両当事者の和平努力を支援する働きかけを行った。3月1日には、パレスチナ自治政府の支援に関するロンドン会合が開催され（日本からは逢沢外務副大臣が出席）、国際社会が同大統領を支援していくことで合意した。4月には、ウォルフェンソン世界銀行総裁が撤退計画に関するカルテット $ ^{注12} $ 特使に任命され、イスラエル撤退後のガザ地区の復興に向けた調整に取り組んでいる。

イスラエルは8月15日、パレスチナのガザ地区及び西岸北部の一部にある入植地の撤去を開始し（9月12日に完了）、1967年の第3次中東戦争以後初めてガザ地区の管理が全面的にパレスチナ側にゆだねられた。しかし、その後も治安情勢は不安定に推移し、ハマス $ ^{(注13)} $ 等によるガザ地区からイスラエル国内へのロケット弾攻撃、その報復としてのイスラエルによるガザ空爆、イスラエル中部の都市における自爆テロ事件の発生等、ガザ撤退後も和平プロセスの前途は容易でないことを示す動きも見られた。

11月15日には、米国及びEUの精力的な働きかけにより、ガザーエジプト間国境通行等に関するイスラエル・パレスチナ間の合意が成立し、再び和平進展に向けた動きが見られた。その一方、イスラエル与党において和平進展についての意見が分かれ、シャロン首相は、議会（クネセット）の解散を決断、与党リクードを離党して新党「前進（カディマ）」を結成し、総選挙は2006年3月28日に実施されることとなった。しかし、2006年1月4日、シャロン首相は脳溢血で緊急入院したため、オルマート副首相が首相代行に就任した。

2006年1月25日には、パレスチナ立法評議会（PLC）選挙が実施された。1996年以来10年ぶりに行われたこの選挙は、ハマスが初めて参加する国政選挙として国際的に注目された。本選挙は、全体として整然と行われ、投票率も75%の高水準に達した $ ^{注14} $ 。本選挙の結果、ハマスが過半数を
## 中東和平プロセスの現状

## レバノントラック

●2000年5月、南レバノンからイスラエル軍撤退。

●平和条約は未締結。

## パレスチナトラック

●1993年9月、暫定自治原則宣言署名（オスロ合意）。

●1994年5月、ガザ・ジェリコ協定・暫定自治開始。

●1995年5月、暂定自治拡大合意署名。

●1997年1月、ヘブロン合意署名。

●1998年10月、ワイ・リバー合意署名。

●1999年9月、シャルム・エル・シェイク合意署名。

●2000年7月、キャンプ・デービッド会談。

●2000年9月、シャロン・リクード党首のエルサレム旧市街の「神殿の丘」訪問を契機に衝突発生。その後交渉は中断。

●2002年6月、ブッシュ大統領「二国家構想」を表明。

●2003年4月、「ロードマップ」(中東和平行程表)公表。

●2005年2月、シャルム・エル・シェイク首脳会議で双方首脳の会談実現。

●2005年9月、イスラエルがガザ地区から撤退。

●2006年1月、パレスチナ立法評議会選挙で、ハマスが過半数の議席を獲得。

獲得し、第一党となった $ ^{(注15)} $ 。今後、組閣を経て成立する新しいパレスチナ自治政府

## シリアトラック

●1999年12月、交渉を再開したが、その後2006年3月末時点で依然として中断のまま。

●ゴラン高原からの撤退等が懸案。

●1994年7月、ワシントン宣言署名。

●1994年10月、平和条約締結。

## (2) 日本の取組

がいかなる政策をとるかに国際社会の注目が集まっている。

日本は以前から、イスラエル、アラブ双方から信頼される立場をいかし、イスラエル、パレスチナの共存共栄と域内協力の促進に向けて、①両当事者への政治的働きかけ、②対パレスチナ支援、③相互の信頼醸成促進、に取り組んでいる。

政治面では、1月に町村外務大臣がイスラエル及びパレスチナ自治区を訪問し、両当事者間の対話の橋渡し、和平促進の働きかけを行った。また、4月にはオルマート・イスラエル副首相が、5月にはアッバース・パレスチナ自治政府大統領がそれぞれ訪日した。さらに、有馬龍夫中東和平担当特使は随時、イスラエル・パレスチナ双方に働きかけを行うとともに、関係国に対しても和平推進に向けた建設的協力関係を築く努力を行っている。4月にジャカルタで開催されたアジア・アフリカ首脳会議の採択文書の中には、日本の働きかけもあり、「ロードマップ」への支持が盛り込まれた。

日本はパレスチナ国家の樹立に向けた和平の取組を後押しするため、①民生支援のための人道支援、②将来の独立国家運営のための改革支援、③当事者間の信頼醸成、を柱として、1993年以降、8億3,000万ドル以上の対パレスチナ支援を実施している。2005年には、アッバース大統領選出を受けて、町村外務大臣の現地訪問の際に6,000万ドルの支援を表明した。5月のアッバース大統領訪日時には、小泉総理大臣が当面総額1億ドル程度の新たな支援を
表明するとともに、経済自立化に向けた支援も行う考えを伝えた。うち約5,000万ドルについてはガザ地区からのイスラエル撤退に伴う緊急支援により実施した。

信頼醸成に関しては、青少年の交流等の取組にも協力している。さらに、ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への要員派遣を継続している（第3章第1節5. 紛争への包括的取組参照）。

## 対パレスチナ支援

### 1. 日本のパレスチナ支援額（会計年度ベース）の推移（93年度以降）

### 2. 日本の対パレスチナ支援のポイント

●1993年以降約8.3億ドルの対パレスチナ経済支援を実施。

●支援の累計額の約7割をUNDP、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）等の国際機関経由で実施。

●2004年度補正予算により、6,000万ドルを支援（うち、3,000万ドルは世界銀行の信託基金を通じた財政支援に、残り3,000万ドルは国連統一アピールにこたえた人道支援としてUNDP及びUNRWAに拠出）。この結果、2004年度の支援実績は過去最高レベルに並ぶ。

●2005年5月のアッバース・パレスチナ自治政府大統領の訪日に際して、当面総額1億ドル程度の支援（ガザ撤退のための民生安定化支援を含む）実施を表明。その一環で、9月6日、ガザ撤退における支援として、道路修復、住宅再建等からなる約5,000万ドルの緊急支援を発表。

### 3. 主要ドナーの対パレスチナ支援概要

1993年～2005年の主要ドナー別拠出実績状況

(UNRWAを経由したシリア、レバノン、ヨルダンに対するパレスチナ難民支援額を含む)

(パレスチナ計画庁及びUNRWA公表資料をもとに作成：2006年1月末時点)
## (3) シリア・レバノン情勢

2月のハリーリ・レバノン元首相暗殺事件以降、レバノン国内では反シリアの動きが高まり、両国を巡る情勢が流動的となった。国連では関連安保理決議により、国連国際独立調査委員会（UNIIC）が設置さ

### 3. アフガニスタン情勢

## (1) 政治プロセス

長年にわたる内戦で国家統治機構が破壊されたアフガニスタンでは、タリバーン政権崩壊後、2001年12月のポン合意に基づく国家統治機構整備のための政治プロセスが進められてきた。同プロセスは、移行政権の発足（2002年6月）、新しい憲法採択・発布（2004年1月）、大統領選挙（2004年10月）を経て、2005年9月の国会下院・県議会選挙と12月19日の国会開会で完了した。

日本は、自由で民主的な選挙の実施を支持する観点から、これらの選挙の実施経費

## (2) 日本の復興支援策

日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床に逆戻りさせないとの決意の下、「平和の定着」構想に基づき、政治プロセス(選挙支援など)、治安の改善（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）や地雷対策など）及び復興（幹線道路整備など）において支援してきており、2001年9月から2005年11月までの支援実績は約10億ドルに達した。特に、日本が主導したDDRは、12月までに約6万3,000人の旧国軍兵士を武装解除させ、そのうち約6万1,000人が社会復帰過程に入っているなど際立っれ、真相解明のため調査が行われており、容疑者に対しては制裁措置をとることが決定されている。日本は、UNIICに警視庁の鑑識専門家3名を派遣するなどの協力を行っている。

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として総額3,000万ドルを支援したほか、

それぞれ選挙監視団を派遣した。

た成果を上げている。

日本は、2002年1月のアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）でアフガニスタンの和平・復興の努力に対する国際社会の支援をとりまとめたほか、2004年3月のアフガニスタンに関する国際会議（ベルリン会議）でドイツと共に共同議長を務めるなど、アフガニスタン支援で主導的な役割を果たしてきた。2006年1月にはアフガニスタンに関するロンドン国際会議が開催され、日本は4.5億ドルの追加支援を表明した。
## (3) 治 安

9月18日の国会下院・県議会選挙では、アフガニスタン国民の努力とこれを支える国際社会の支援により治安上の大きな混乱は生じなかったが、パキスタン国境と接する南部、南東部、東部を中心に、タリバーン、アル・カーイダ、ヘクマティアル派などテロ組織の活動が続いた。同地域以外でも自爆テロなどの爆弾テロ攻撃が発生するなど、治安情勢は依然として不安定である。国際社会による「テロとの闘い」は依然として継続しており、日本も積極的かつ主体的に参加すべく、11月にテロ対策特措法の期限を1年間延長した。

アフガニスタン政府は、G8が主導する国際社会の支援を受けて、国軍創設、DDR、警察再建、麻薬対策、司法改革を内容とする治安分野改革を実施している。また、NATOが指揮をとるISAFが治安維持支援に当たっており、2006年には現在の北部及び西部から南部及び東部への任務拡大が予定されている。

アフガニスタン・クロノロジー

2001年	9月	11日	米国同時多発テロ。
10月	7日	米英軍、アフガニスタン空爆開始。
11月	13日	タリバーン、カブール撤退。北部同盟入城。
12月	5日	ボン合意。
12月	22日	暫定政権発足。
2002年	1月	21日～22日	アフガニスタン復興支援国際会議（東京）。
5月	1日	川口外務大臣がアフガニスタンを訪問。
6月	11日～19日	緊急ロヤ・ジェルガ。カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が発足。
9月	12日	日・アフガニスタン首脳会談（ニューヨーク）。
2003年	2月	20日～23日	カルザイ大統領が訪日。
2月	22日	アフガニスタン「平和の定着」東京会議。
3月	13日～14日	アフガニスタン開発フォーラム（ADF）。
7月	6日～13日	緒方アフガニスタン総理大臣特別代表がアフガニスタンを訪問。
11月	12日～16日	田中外務大臣政務官がアフガニスタンを訪問。
12月	14日	憲法制定ロヤ・ジェルガ開催、新憲法を採択し閉幕（～2004年1月14日）。
2004年	3月	31日	アフガニスタンに関する国際会議（ベルリン）。
～4月	1日
7月	18日～22日	逢沢外務副大臣のアフガニスタン訪問。
10月	9日	大統領選挙（カルザイ氏を選出）。日本から選挙監視団を派遣。
12月	7日	カルザイ大統領就任式典（カブール）。
日本より逢沢外務副大臣（特派大使）及び緒方JICA理事長（総理大臣特別代表）が出席（帰国後、総方代表より小泉総理大臣に対し、アフガニスタン支援に関する報告・提言が行われた）。
2005年	4月	5日	町村外務大臣がアフガニスタンを訪問。
4月	24日	小泉総理大臣とカルザイ大統領の首脳会談（ジャカルタ）。
5月	17日～19日	アブドラ外相が訪日。
7月	7日	DDRの武装解除完了式典。
9月	18日	国会下院・県議会選挙。日本から選挙監視団を派遣。
12月	4日～5日	地域経済協力会議（カブール）。
12月	19日	国会開会（政治プロセスの完了）。

－日本の主な支援策（約10.1億ドル、2005年11月現在）－

●人道支援(約1.54億ドル)

●和平・復興支援(約8.56億ドル)

◎政治プロセス(約1.28億ドル)：
### 4. イ ラン

内政面では、改革派のこれまでの成果に対して国民の失望感が広がる中、第9期大統領選挙が6月に実施され、決選投票の末、「貧困、汚職、差別の撲滅」を訴えた強硬保守派のアフマディネジャード・テヘラン市長が1,700万票（得票率62%）を得て大勝した。8月に就任した大統領は組閣に着手し、国会の信任投票ではモッタキ外相（元駐日大使）等が信任されたが、石油相候補を含め4人が否決された。11月に教育相、協同組合相、福祉社会保障相の3閣僚が信任されたものの、石油相候補者は信任票が得られず、12月になってようやくハーマーネ石油相代行が石油相に信任された。経済状況の改善に対する国民の期待に、新政権がこたえられるかが注目される。

外交面では、前年に引き続き同国の核問題が国際社会の注目を集めた。8月、長期的取決めに関するEU3（英国、フランス、ドイツ）の提案の内容を不満として、イランは直ちにこれを拒否、累次のIAEA理事会決議の要求事項と2004年11月のEU3とのパリ合意に反して、ウラン転換活動を再開した。これを受け、再開直後にIAEA特別理事会が開催され、イランに対し深刻な懸念を表明するとともに、ウラン転換活動の再停止などを求める決議が無投票で採択された。その後もイランはウラン転換活動を停止しなかったため、9月のIAEA理事会では、賛成多数（賛成22（日本を含む）、反対1、棄権12）で決議を採択した。その後、イランによるウラン転換活動の再開以降中断している交渉の再開に向けた外交努力が続けられたが、事態の打開につながるような合意は得られず、2006年1月には、イランはウラン濃縮関連活動を再開した。これを受け、2月に開催されたIAEA

イランの核問題を巡るクロノロジー

2002年	8月	イランの反体制派組織が、イランによる重水製造施設の建設（於：アラク）及び地下の大規模施設によるウラン濃縮計画（於：ナタンズ）を公表。
2003年	2月	エルバラダイIAEA事務局長がイランを訪問。以後IAEAが検証活動を継続的に実施。
9月	IAEA理事会はイランに対し、IAEAとの協力、追加議定書の署名・批准、ウラン濃縮関連活動及び再処理活動の停止等を求める決議を採択。
10月	イランはIAEAに対し、自らの原子力活動に関する報告書を提出。
11月	IAEA理事会はイランの前向きな対応を歓迎する一方、過去の未申告のウラン濃縮等に強い遺憾の意を表明し、イランに更なる対応を求める内容の決議を採択（日本は共同提案国）。
12月	イランは、ウィーンにて追加議定書に署名。今後、イランによる批准を経て発効。
2004年	3月	IAEA理事会は、イランが積極的なIAEAとの協力を継続し強化すること等を求める決議を採択。
6月	IAEA理事会は、イランに対して、すべての未解決の問題の解決に資するために必要なすべての措置を緊急にとること等を求める決議を採択。イランは、この決議に反発、ウラン濃縮関連活動を再開。
9月	IAEA理事会は、イランに対してIAEAへの完全な情報の提供やウラン濃縮関連活動の停止等を求める決議を採択。EU3（英国、フランス、ドイツ）とイランによる協議の結果、イランによるウラン濃縮関連活動の停止を含む合意（パリ合意）が成立。これを受け、イランはウラン濃縮関連活動を停止し、EU3とイランの間で長期的取決めに向けた交渉を開始。その後、IAEA理事会はイランに対してウラン濃縮関連・再処理活動の停止の継続等を求めるとともに、これが十分に履行されない場合等にはIAEA理事国に通報することをIAEA事務局長に要請する決議を採択。
2005年	8月	EU3はイランに対し、長期的取決めに関する提案を提示したが、イランは同提案を拒否し、パリ合意に基づき停止していたウラン濃縮関連活動のうち、ウラン転換活動の一部を再開。これを受け、IAEA特別理事会が開催され、イランに対して深刻な懸念を表明するとともに、ウラン濃縮関連活動の完全な停止を再度行うこと等を求める決議を採択。
9月	IAEA理事会は、イランのIAEA保障措置協定の「違反（non-compliance）」を認定するとともに、イランに対してIAEAへの更なる協力とウラン濃縮関連活動及び再処理活動の再停止等を求める内容を含む理事会決議を採択。
11月	IAEA理事会は、EU3とイランの交渉再開に向けて関係国が外交的努力を継続していることを踏まえ決議の採択は行わず、各国の立場等を踏まえた議長総括を発出。
た IAEA 特別理事会では、本件を国連安保理に報告すること等を内容とする決議が賛成多数で採択されたが、その後、イランは、国内の研究施設でウラン濃縮活動を再開した。

新政権は、近隣諸国やイスラム諸国との関係拡大などを優先政策として掲げ、モッタキ外相は10月にクウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンを、11月にトルクメニスタン、シリア、エジプト、アゼルバイジャン、トルコを訪問した。他方、アフマディネジャード大統領によるイスラエルの存在や第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人迫害（ホロコースト）の事実に疑問を示す発言（10月、12月）は、西側諸国を中心に激しい反発を招いた。

5月のハラズイ外相のイラク訪問に続き、7月にジャアファリー・イラク首相が同国首脳としてはイラン・イラク戦争（1980年～1988年）後初めてイランを訪問した。これ以後、イラクからイランへ閣僚級の訪問が続いている。また、4月にトルコで行われたイラク周辺国外相会合や6月

### 5. 湾岸諸国等情勢

サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国にとって、イラクのフセイン政権崩壊は安全保障上の大きな脅威が取り除かれたことを意味する。一方、イランの核開発問題の動向やイラクへの影響力の拡大に対しては懸念をもって注視している。また、湾岸諸国は、地域の大国であるイランとの政治的・軍事的な均衡をとるため、中東地域で一層大きな影響力を持つようになった米国との関係を重視してきている。

湾岸協力理事会（GCC） $ ^{(注16)} $ は、安全保障上の脅威に一致団結し対抗するという性格よりも、湾岸地域の地政学的状況の変化に応じて、関税同盟や統一市場を指向した地にブリュッセルで行われたイラク支援国際会議にハラズイ外相が出席するなど、イランの積極的な姿勢が示された。

日本は、中東地域の大国であるイランが国内改革や国際社会との関係拡大を推進し、中東地域や国際社会の平和と安定のために一層積極的役割を果たすよう、活発な政治対話を通して同国に働きかけてきている。特に、核問題については、日本は唯一の被爆国としての立場から、1月の逢沢外務副大臣のイラン訪問、5月のNPT運用検討会議、9月の国連総会の場での日・イラン外相会談、11月のバーホナル国会第一副議長の訪日などの機会を通じて、イランが累次のIAEA理事会決議のすべての要求事項を誠実に履行するよう働きかけている。

3月から4月にかけて、愛・地球博の博覧会賓客として、シャリアトマダリ商業相訪日したほか、8月にJICAのテヘラン事務所が開設され、7月に日本で行われた世界文明対話フォーラムにイランから参加者を得るなど、経済・文化などの面で活発な交流が行われた。

域経済同盟としての性格を色濃く反映するようになってきている。湾岸諸国に大きな影響を及ぼすイラク情勢については、12月の国民議会選挙を歓迎し、イラクの安定、主権を保証するような包括的な国家的和解の実現を求め、イラク復興のために各加盟国が引き続き支援していくとの立場をとっている。

治安問題については、サウジアラビア政府が2月にテロ対策国際会議を開催するなど、各国は独自に、また、GCC間の調整や国際社会の協力を得つつテロ防止対策や治安協力を行っている。

2004年11月のザーイド・アラブ首長国連
特別理事会では、本件を国連安保理に報告すること等を内容とする決議が賛成多数で採択されたが、その後、イランは、国内の研究施設でウラン濃縮活動を再開した。

新政権は、近隣諸国やイスラム諸国との関係拡大などを優先政策として掲げ、モッタキ外相は10月にクウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンを、11月にトルクメニスタン、シリア、エジプト、アゼルバイジャン、トルコを訪問した。他方、アフマディネジャード大統領によるイスラエルの存在や第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人迫害（ホロコースト）の事実に疑問を示す発言（10月、12月）は、西側諸国を中心に激しい反発を招いた。

5月のハラズイ外相のイラク訪問に続き、7月にジャアファリー・イラク首相が同国首脳としてはイラン・イラク戦争（1980年～1988年）後初めてイランを訪問した。これ以後、イラクからイランへ閣僚級の訪問が続いている。また、4月にトルコで行われたイラク周辺国外相会合や6月にブリュッセルで行われたイラク支援国際

### 5. 湾岸諸国等情勢

サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国にとって、イラクのフセイン政権崩壊は安全保障上の大きな脅威が取り除かれたことを意味する。一方、イランの核開発問題の動向やイラクへの影響力の拡大に対しては懸念をもって注視している。また、湾岸諸国は、地域の大国であるイランとの政治的・軍事的な均衡をとるため、中東地域で一層大きな影響力を持つようになった米国との関係を重視してきている。

湾岸協力理事会（GCC） $ ^{(注16)} $ は、安全保障上の脅威に一致団結し対抗するという性格よりも、湾岸地域の地政学的状況の変化に応じて、関税同盟や統一市場を指向した地会議にハラズイ外相が出席するなど、イランの積極的な姿勢が示された。

日本は、中東地域の大国であるイランが国内改革や国際社会との関係拡大を推進し、中東地域や国際社会の平和と安定のために一層積極的役割を果たすよう、活発な政治対話を通して同国に働きかけてきている。特に、核問題については、日本は唯一の被爆国としての立場から、1月の逢沢外務副大臣のイラン訪問、5月のNPT運用検討会議、9月の国連総会の場での日・イラン外相会談、11月のバーホナル国会第一副議長の訪日などの機会を通じて、イランが累次のIAEA理事会決議のすべての要求事項を誠実に履行するよう働きかけている。

3月から4月にかけて、「愛・地球博」の博覧会賓客として、シャリアトマダリ商業相が訪日したほか、8月にJICAのテヘラン事務所が開設され、7月に日本で行われた世界文明対話フォーラムにイランから参加者を得るなど、経済・文化などの面で活発な交流が行われた。

域経済同盟としての性格を色濃く反映するようになってきている。湾岸諸国に大きな影響を及ぼすイラク情勢については、12月の国民議会選挙を歓迎し、イラクの安定、主権を保証するような包括的な国家的和解の実現を求め、イラク復興のために各加盟国が引き続き支援していくとの立場をとっている。

治安問題については、サウジアラビア政府が2月にテロ対策国際会議を開催するなど、各国は独自に、また、GCC間の調整や国際社会の協力を得つつテロ防止対策や治安協力を行っている。

2004年11月のザーイド・アラブ首長国連
棄の決定以降、国際社会への復帰に取り組んでいる。2005年4月にはカダフィ指導者の子息であるセイフ・アルイスラム・カダフィ国際慈善基金総裁が訪日した。

かつての地中海文明圏の1つであって、アラブ・アフリカ・地中海の3つの顔を持っているマグレブ諸国については、11月にモロッコからモハメッド6世国王陛下がモロッコ国王として初の国賓訪日を行った。また2006年1月には河野衆議院議長がチュニジアを公式訪問し、同国で開催された「第4回イスラム世界との文明間対話セミナー」開会式においてスピーチを行った。

### 7. 拡大中東・北アフリカ構想

拡大中東・北アフリカ（BMENA：Broader Middle East and North Africa） $ ^{(注19)} $ 地域諸国の政治的、経済的、社会的分野での自発的な改革努力をG8が支援するものとして、2004年6月、G8シーアイランド・サミットで「拡大中東・北アフリカとのパートナーシップ」が合意された。そのフォローアップとして、G8及び地域諸国の閣僚（外相など）による「未来のためのフォーラム」第1回会合が2004年12月にモロッコのラバトで開催された。その後、2005年を通じ、このフォーラムの下、教育、職業訓練、民主主義、市民社会、中小企業育成・起業家養成などの各分野で具体的な取組がG8や域内の各国により進められた。民主化に関しては、サウジアラビアにおける初の地方議会選挙の実施（2月～4月）、クウェートでの女性参政権の付与（5月）、エジプト初の複数候補による大統領選挙の実施（9月）など改革に向けた前向きな動きが見られた。

日本は、地域の自主性と多様性の尊重が、改革にとって重要との考えの下、同地域で急速に増大する若年層への雇用機会の

モロッコ国王訪日時、二国間文書に署名する金田外務副大臣（手前右）（11月29日、東京・元赤坂の迎賓館 写真提供：内閣広報室）

提供を緊急の課題と位置付け、職業訓練分野における取組を主導している。9月にヨルダンと共同で「職業訓練ワークショップ」をアンマンにおいて開催した。ワークショップでは、雇用機会の拡大に向けた取組を進めるため、労働市場の需要供給バランスの重要性に着目し、官民パートナーシップに基づいた職業訓練メカニズムの構築を模索していくことが合意された。

教育分野では、4月と9月にアルジェリアとエジプトがそれぞれ識字専門家による会合を主催したほか、5月にヨルダンが「G8-BMENA教育大臣会合」を主催するなど、地域諸国による取組も見られた。同会合では、福島外務大臣政務官が、教育を通じた人材育成を基礎に今日の発展と繁栄を築いたという日本の知見と経験を示すとともに、教育や職業訓練の分野を中心とする日本の改革支援を紹介した。

このような改革への取組の進展を踏まえて、11月、バーレーンで「未来のためのフォーラム」第2回会合が開催された。会合では、各国の改革イニシアティブが紹介されるとともに、米国やパートナー国 $ ^{(注20)} $
により、地域の中小企業や非政府組織を支援するための国際的枠組みとして「未来のための財団」と「未来のための基金」の発足が宣言された。日本からは、代表として招かれた金田外務副大臣が「職業訓練ワークショップ」をはじめとする日本の取組を紹介するとともに、今後、女性支援など域内の人づくり支援を進めていくとの考えを表明した。

中東地域の抱える諸課題

## BMENA構想における日本の取組

● 民主主義的政治システムの欠如と市民の政治的不満

天然資源、外国人労働者への依存度の高い経済構造と大きい貧富の格差

若年層の高失業

女性の社会参加の低さに見られる不平等、閉鎖的社会

低い識字率と教育水準の向上問題

## 中東を巡る国際情勢

01年9月 米国同時多発テロ

03年3月 対イラク武力行使

04年6月 G8シーアイランド・サミット

(BMENA構想への合意)

## 改革機運の高まり

こうした諸課題に対し、政治的、経済的及び社会的分野における拡大中東・北アフリカ（BMENA）諸国の自発的な改革努力をG8が支援することに合意。

→04年12月に第1回「未来のためのフォーラム」（モロッコ）→05年11月に第2回「未来のためのフォーラム」（バーレーン）

## 日本のイニシアティブ

## 「人々志向 (People-oriented)」アプローチ

● 中小企業支援の基金に1,000万ドル拠出

● 職業訓練ワークショップ（05年9月）

● OECDの中東・北アフリカ (MENA) イニシアティブ（投資・ガバナンスプログラム）に協力

女性（能力開発及び起業家支援）

## 各国・機関のイニシアティブ

● 民主主義（米国、イタリア、トルコ、イエメン）

● 中小企業支援のための基金（国際金融公社（IFC））

マイクロファイナンス（世界銀行）

投資（アラブ・ビジネス・カウンシル、OECD）

● 起業家養成（モロッコ、バーレーン）

● 基金ネットワーク（アラブ通貨基金、世界銀行）

● 職業訓練（日本、ヨルダン、エジプト、モロッコ、バーレーン、ドイツ、EU、UNESCO／UNEVOC）

教育・識字（英国、カナダ、ヨルダン、アルジェリア、エジプト）
平成23年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 23 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成23年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成24年3月

厚生労働省保険局調査課長

村山令二