Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0700-00(信託受益権等讓渡収入)	0701-00(信託受益権等讓渡収入)	0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	指定預金利子金利スワリ取引に係る利子等
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	24,557,580
0301-03 経過利子受入	16,947,540
0301-02 指定預金利子収入	272,000
0301-01 雑収入	7,338,040
歳入合計	35,328,782,459
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 財政融資資金へ繰入	一般職行政職俸給表(一)3662
95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	15,600,000,000
02 事務取扱費	5,811,487
95 事務取扱いに必要な経費	3,961,266
95016-001-02 職員基本給	1,573,359
02-01 職員俸給	1,378,516

02-02 扶養手当	47,718
02-03 地域手当	147,125
95016-001-03 職員諸手当	728,364
03-01 管理職手当	65,293
03-03 通勤手当	49,942
03-07 期末手当	367,073
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-08勤勉手当	196,069	368人
03-10寒冷地手当	4,100	51人
03-11住居手当	10,008	26人
03-12单身赴任手当	9,936	21人
03-13管理職員特別勤務手当	225	50人
03-17広域異動手当	7,016	2人
03-18専門スタッフ職調整手当	1,266	93人
03-19本府省業務調整手当	17,436	時間外手当調査員49人
95016-001-04超過勤務手当	165,327
95016-001-05非常勤職員手当	310,070
95016-001-05休職者給与	1,704
95016-001-05公務災害補償費	586
95016-001-05退職手当	205,132
95089-001-05子どものための金銭の給付	33,025
95016-002-08職員旅費	16,689	内国旅費16,689千円会議等旅費5,906監査及び指導旅費4,772融資事務研修旅費3,834電子計算機要員養成研修旅費2,177
95016-002-08赴任旅費	10,301	内国旅費533千円備品費20,695消耗品費印刷製本費8,892通信運搬費1,298光熱水料28,051電気料19,177水道料5,265ガス料3,609
95016-003-09庁費	195,993
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	借料及び損料金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費燃料費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為4.平成23年度国庫債務負担行為5.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額消耗品費借料及び損料雑役務費うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム開発経費電子調達システム開発経費電子調達システム動作確認試験費国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為	10,737千円63,41924,44323033,5204923,68314,3426,5007921,5371,2974,216148,31136,678]45,75814,34251,53347,99313,775千円92,82277,4771,26250014158,71986,0453041,046
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	4.平成23年度国庫債務負担行為5.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額通信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金欠損補填金払戻金卅1千円299
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	634千円
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	失業者退職手当負担金繰入
95財政融資資金の運用に必要な経費	1,850,221	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当
95016-001-05 委員手当	2,069	公認会計士等謝金	3,048千円
95016-009-06 諸謝金	5,287	調査研究等謝金	2,239
内国旅費
95016-002-08 職員旅費	3,978	証券化業務関連旅費	407千円
外国旅費
財政融資類似制度調査等旅費	3,571
内国旅費	33,513千円
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	33,513	融資先調査及び实地監査旅費	31,415
災害調査旅費	1,063
立会検査旅費	1,035
95016-002-08 委員等旅費	2,499	財政制度等審議会財政投融資分科会旅費	1,901千円
調査研究等旅費	598
95016-003-09 庁費	34,944	消耗品費	354千円
印刷製本費	1,982
通信運搬費	6,052
会議費	27
雑役務費	26,529
95016-003-09 情報処理業務庁費	1,043,725	消耗品費	3,714千円
借料及び損料	1,436
雑役務費	1,038,575
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)	18,139
国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	262,446
平成23年度支出額	50,402
平成24年度支出予定額	189,998
平成24年度支出予定額	18,139
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	平成25年度支出予定額3,907千円借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化724,2061.平成20年度国庫債務負担行為528,4822.平成22年度国庫債務負担行為32,4743.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計5,732,142[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額2,406,512平成24年度支出予定額724,206平成25年度以降支出予定額2,454,5232.平成24年度国庫債務負担行為限度額2,612,008
95016-003-09電子計算機等借料	724,206
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	433,403,596	貸 付 金 利 息 財政融資資金預託金利子
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貸 付 金 償 還 金	304,099
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	124,072

0103-00 納 付 金	354,331,800
0103-11 株式会社国際協力銀行納 付金	4,331,800
0103-12 地方公共団体金融機構納 付金	350,000,000
0104-00 配 当 金 収 入	78,420,245
0104-01 日本たばこ産業株式会社 配当金収入	21,333,338
0104-02 日本電信電話株式会社配 当金収入	48,279,370
0104-03 株式会社日本政策投資銀 行配当金収入	7,994,737
0104-04 株式会社商工組合中央金 庫配当金収入	812,800
0106-00 出 資 回 収 金 収 入
0106-06 独立行政法人農業・食品 産業技術総合研究機構出 資回収金	223,380
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	748,436
0401-02 国有財産売払代	748,435
0401-01 雑 収 入	1
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	140,434,105
歳 入 合 計	574,586,137
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産業投資支出	株式会社日本政策金融公庫5,000,000千円株式会社農林漁業成長産業化支援機構(仮称)10,000,000株式会社日本政策金融公庫26,000,000千円
95 産業投資に必要な経費	180,400,000
95062-009-23 貨 付 金	15,000,000
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構株式会社産業革新機構20,000,000

02事務取扱費	116,603
95事務取扱いに必要な経費	107,982
95016-001-02職員基本給	36,881
02-01職員俸給	29,753	一般職行政職俸給表(一)9人

02-02扶養手当	1,502	8人
02-03地域手当	5,626	9人
95016-001-03職員諸手当	17,604	9人
03-03通勤手当	1,505	9人
03-07期末手当	8,299	9人
03-08勤勉手当	4,572	9人
03-11住居手当	891	3人
03-12单身赴任手当	1,056	2人
03-19本府省業務調整手当	1,281	9人
95016-001-04超過勤務手当	11,636	時間外手当
95089-001-05子どものための金銭の給付	1,345	内国旅費普通財産管理処分調查旅費
95016-002-08職員旅費	40

95016-003-09庁費	4,141	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料
50千円29021030769
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	電気料396千円水道料252ガス料121借料及び損料1,722雑役務費1,034職員厚生経費36うち国庫債務負担行為の歳出化8001.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)8,135平成23年度以前支出額1,008平成24年度支出予定額800平成25年度以降支出予定額6,3272.平成24年度国庫債務負担行為限度額6,749借料及び損料1,539千円雑役務費3,117うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム開発経費電子調達システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化4,2751.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為4.平成23年度国庫債務負担行為5.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計26,958[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,231]平成23年度以前支出額6,848平成24年度支出予定額4,275平成25年度以降支出予定額12,604
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
95016-003-09国有財産管理処分庁費	12,208	印刷製本費
雑役務費
95016-003-09通信専用料	124	通信運搬費
95016-003-09株式売払手数料	7,277	雑役務費
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	11,923	財務省共済組合長期負担金
追加費用
短期負担金
介護負担金
事務費負担金
払戾金
95016-009-18賠償償還及払戾金	142
95016-009-18貨幣交換差減補填金	5
95庁業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,621
95016-009-06諸謝金	819	調査研究謝金
95016-002-08職員旅費	2,100	內国旅費
調査及び实地監查旅費
外国旅費
庁業投資類似制度調査旅費
調査研究旅費
95016-002-08委員等旅費	70	会議費
95016-003-09庁費	5,632	雑役務費
5,626
03一般会計へ繰入
95一般会計へ繰入に必要な経費	95199-006-22一般会計へ繰入	43,869,447
05地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05 (地方公共団体金融機構納付金)金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入に必要な経費	95199-006-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	350,000,000	外貨債事務取扱費繰入
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	87
09 予備費	98 予備費	(98110-009-...)	200,000
歳出合計	574,586,137
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	15,389,470
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	296,120
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	43,797
0301-02 雑 入	252,323
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	67,782,723
歲 入 合 計	83,468,313
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	36,144,142	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	17,640,269
95016-202-08 施設施工旅費	10,578

95016-203-09 施設施工庁費	676,867	工 事 事 務 費	29,610千円
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	設計監理費647,257千円
うち国庫債務負担行為の歳出化647,257
1.平成22年度国庫債務負担行為95,274
2.平成23年度国庫債務負担行為278,046
3.平成24年度国庫債務負担行為273,937
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計3,047,396
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額321,896]
平成23年度以前支出額1,243,577
平成24年度支出予定額647,257
平成25年度以降支出予定額834,666
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額959,004
95016-204-15特定施設整備費	16,952,824	施設整備警視庁第七機動隊外13箇所うち国庫債務負担行為の歳出化16,498,302千円
1.平成22年度国庫債務負担行為8,492,227
2.平成23年度国庫債務負担行為5,695,098
3.平成24年度国庫債務負担行為2,310,977
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計54,803,489
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,418,304]
平成23年度以前支出額10,533,535
平成24年度支出予定額16,498,302
平成25年度以降支出予定額26,353,348
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額15,154,565
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,503,873	内国旅費監督検査等旅費工事事務費うち国庫債務負担行為の歳出化87,930千円
95016-202-08施設施工旅費	3,859

95016-203-09施設施工庁費	153,478

1.平成22年度国庫債務負担行為58,004
2.平成23年度国庫債務負担行為29,926
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計408,499千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額189,024平成24年度支出予定額87,930平成25年度以降支出予定額102,893
施設整備東京地方・家庭裁判所立川支部外26箇所うち国庫債務負担行為の歳出化18,316,536千円1.平成15年度国庫債務負担行為2.平成16年度国庫債務負担行為3.平成17年度国庫債務負担行為4.平成18年度国庫債務負担行為5.平成19年度国庫債務負担行為6.平成20年度国庫債務負担行為7.平成21年度国庫債務負担行為8.平成23年度国庫債務負担行為9.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計313,502,411[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成23年度以前支出額43,564,312平成24年度支出予定額18,316,536平成25年度以降支出予定額191,804,3492.平成24年度国庫債務負担行為限度額8,883,304

02事務取扱費	6,548,521
95事務取扱いに必要な経費	5,816,167
95016-123-09 庁費	38,010
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	保険料2,246千円職員厚生経費108借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化8,215千円1.平成20年度国庫債務負担行為3,1312.平成21年度国庫債務負担行為5,084(參考)国庫債務負担行為限度額総計31,676[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額3,850]平成23年度以前支出額19,611平成24年度支出予定額8,215賠償金等P.F.工事業に係る事業者選定審査委員会謝金281千円建設工事紛争審査会に係る弁護士謝金1,050内国旅費8,489千円特定国有財産整備計画策定及び実施旅費会議等連絡旅費5,459P.F.工事業に係る事業者選定審査委員会出席旅費1,814千円光熱水料電気料会議費222,594雑役務費718,019うち国庫債務負担行為の歳出化211,490(參考)

95016-123-09情報処理業務庁費	8,215
18 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(特定国有財産の取得及び処分)に必要な経費	国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額借入金償還金線入借入金利子線入

03 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	807,175

09予備費	98予備費	(98110-959-...)	10,000
歳出合計	43,509,838
第 3 - 3 - 2 図 1 世帯当たりの平均寄付金額

（備考）総務省「国勢調査」（05年）、「全国消費実態調査」（04年）により作成。
# 平成 23 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	6,555,028	10,626,825	未払金	725,607
売掛金	4,208	3,455	未払費用	1,166,983
有価証券	22,099	14,411	保管金等	722
たな卸資産	589,684	725,471	前受収益	166
未収金	6,396,316	5,809,591	賞与引当金	40,998
未収収益	172	110	公債	639,934,683
前払金	116	128	借入金	17,140,852
前払費用	127	118	退職給付引当金	1,143,606
貸付金	154,058	118,761	他会計継戻未済金	831,150
他会計継戻未収金	740,108	652,015	その他の債務等	5,060,654
その他の債権等	18,492	42,213
貸倒引当金	△134,136	△109,327
有形固定資産	7,186,610	6,809,404
国有財産(公共用財産を除く)	7,176,382	6,800,887
土地	6,031,183	5,690,600
立木竹	7,176	6,633
建物	788,086	783,224
工作物	343,256	313,613
機械器具	9	0
船舶	3,381	4,129
建設仮勘定	3,287	2,686
物品	10,228	8,516
無形固定資産	52,628	50,028	負債合計	666,045,425
出資金	5,478,179	6,605,507	<資産・負債差額の部>
国债整理基金	38,376,029	30,646,291	資産・負債差額	△600,605,699
資産合計	65,439,726	61,995,009	負債及び資産・負債差額合計	65,439,726
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	581,747	585,624
賞与引当金繰入額	40,998	37,650
退職給付引当金繰入額	48,240	49,920
補助金等	71,836	75,653
委託費等	124,955	124,851
独立行政法人運営費交付金	1,064	1,074
庁費等	186,093	178,760
公債事務取扱費	15,301	22,462
その他の経費	23,536	23,219
減価償却費	88,837	133,763
貸倒引当金繰入額	79	894
支払利息	8,046,846	8,088,048
公債償還損益	△45,916	17,672
資産処分損益	△48,679	△4,067
資産評価損	1,212,975	831,846
本年度業務費用合計	10,347,916	10,167,374
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成22年 4月 1日)
平成23年 3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成23年 4月 1日)
平成24年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 568,237,042	△ 600,605,699
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,347,916	△ 10,167,374
Ⅲ 財源	△ 21,805,967	△ 28,116,800
租税及印紙収入	41,486,794	42,832,601
その他の主管の財源	7,839,151	4,847,793
他省庁への財源の配賦	△ 71,452,343	△ 76,042,211
国債整理基金収入	320,430	245,016
Ⅳ 無償所管換等	664,703	500,024
Ⅴ 資産評価差額	△ 519,422	1,378,714
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 360,053	△ 521,443
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 600,605,699	△ 637,532,577
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	41,486,794	42,832,601
その他の主管の収納済歳入額	8,734,318	5,222,820
他省庁への財源の配賦	△71,452,343	△76,042,211
前年度剩余金受入	6,140,818	5,222,221
財源合計	△15,090,411	△22,764,567
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△677,880	△709,880
補助金等	△71,836	△75,653
委託費等	△27,345	△29,872
独立行政法人運営費交付金	△1,064	△1,074
出資による支出	△720,704	△1,350,261
庁費等の支出	△196,594	△191,303
その他の支出	△23,536	△23,052
決算調整資金への繰入	△718,175	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,437,137	△2,381,098
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	△17
立木竹に係る支出	△5	△1
建物に係る支出	△2,490	△1,556
工作物に係る支出	△3,006	△2,704
船舶に係る支出	△222	△173
建設仮勘定に係る支出	△1,793	△4,190
施設整備支出合計	△7,518	△8,644
業務支出合計	△2,444,656	△2,389,742
業務収支	△17,535,068	△25,154,310
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	42,302,999	54,047,999
公債の償還による支出	△10,651,207	△10,550,875
借入金の返済による支出	△1,002,506	△995,597
P F I 債務の返済による支出	△1,693	△1,774
利息の支払額	△7,875,257	△8,055,703
公債事務取扱に係る支出	△15,045	△25,619
財務収支	22,757,289	34,418,428
本年度収支	5,222,221	9,264,118
翌年度歳入繰入	5,222,221	9,264,118
資金本年度末残高	1,332,084	1,362,234
その他歳計外現金・預金本年度末残高	722	472
本年度末現金・預金残高	6,555,028	10,626,825
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 土地、建物

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

② 貨幣材料用地金

移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合

(3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分
(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる（省庁別財務書類作成基準の改訂（平成23年10月31日））。

なお、この変更により、本会計年度の業務費用計算書において、資産評価損が14,855百万円増加している。

## (2) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が37,567百万円、物品（美術品を除く）が387百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が37,955百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

一般会計に所属する権利義務の一部については、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第15号）の規定に基づき、翌年度以降、東日本大震災復興特別会計に帰属することとされている。
## 4 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	株式会社日本政策金融公庫	1,766,000
預金保険機構	1,930,000
銀行等保有株式取得機構	200,000
独立行政法人都市再生機構	950,000
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	20,692,785
独立行政法人住宅金融支援機構	95,000
関西国際空港株式会社	376,080
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	260,000
首都高速道路株式会社	88,300
中日本高速道路株式会社	250,000
西日本高速道路株式会社	290,400
阪神高速道路株式会社	34,160
株式会社日本政策投資銀行	1,163,000
財団法人民間都市開発推進機構	2,005
中部国際空港株式会社	194,110
地方公共団体金融機構	9,122,050
計	37,500,453
国外債	株式会社日本政策金融公庫	1,832,100
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	48,950
株式会社日本政策投資銀行	1,029,550
地方公共団体金融機構	738,500
計	3,649,100
再計	41,149,553
政府保証借入金	預金保険機構	907,800
銀行等保有株式取得機構	350,000
株式会社企業再生支援機構	387,000
独立行政法人農業者年金基金	409,100
独立行政法人農林漁業信用基金	11,063
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	54,055
独立行政法人空港周辺整備機構	92
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	604,777
独立行政法人環境再生保全機構	8,000
日本環境安全事業株式会社	114,700
株式会社産業革新機構	219,000
財団法人民間都市開発推進機構	44,200
計	3,109,788
合計	44,259,341

(注) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	40	東京高等裁判所平成24年(ネオ)第260号、同年(ネ受)第277号	肺気腫等の患者らが「喫煙により健康被害を受けた」としてJT、国(財務省・厚生労働省)及び元JT代表取締役2名に対して損害賠償を求めた事件の上告審(平成22年1月20日、第一審(横浜地方裁判所)判決:請求棄却、平成24年3月14日、控訴審(東京高等裁判所))判決:控訴棄却)
損害賠償請求控訴事件	126	東京高等裁判所平成24年(ネ)第1783号	地下埋設物に係る損害賠償請求平成24年6月13日判決、国勝訴
損害賠償請求事件	61	東京地方裁判所平成22年(ワ)第18083号	説明義務違反に係る損害賠償請求次回(平成24年7月18日)弁論準備
損害賠償請求事件	36	東京地方裁判所平成22年(ワ)第29229号	資料の差額に係る損害賠償請求次回(平成24年7月13日)弁論準備
損害賠償請求事件	40	東京地方裁判所平成23年(ワ)第7149号	地下埋設物に係る損害賠償請求次回(平成24年7月18日)弁論準備
損害賠償等請求事件	42	名古屋地方裁判所平成24年(ワ)第968号	地下埋設物に係る損害賠償請求平成24年3月、訴訟提起され、現在、名古屋地方裁判所で係争中。
損害賠償請求事件	40	神戸地方裁判所平成23年(ワ)第957号	地下埋設物に係る損害賠償請求(国の信託契約の受託者に対する訴訟に係るもの)次回(平成24年9月26日)弁論準備
損害賠償請求事件	19	福岡高等裁判所平成23年(ネ)第831号	瑕疵担保責任及び国家賠償責任に係る損害賠償請求平成24年6月5日判決、国一部敗訴
損害賠償等請求事件	971	東京高等裁判所平成22年(行ノ)第63号	更正処分等に無効事由がある等として国家賠償請求等したもの。一審平成23年11月8日判決:棄却。二審平成24年4月26日:棄却。上告中
過誤納金等返還請求事件	514	東京高等裁判所平成23年(行コ)第278号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成23年7月22日:棄却。東京高等裁判所に係属中。
不当利得等返還請求事件	361	東京高等裁判所平成24年(行コ)第116号	相続税の賦課決定処分に誤りがあるとして不当利得返還請求をしたもの。予備的に国家賠償請求。一審東京地方裁判所平成24年2月8日判決:棄却。東京高等裁判所に係属中。
還付金等返還請求事件	74	最高裁判所平成23年(行ヒ)第428号平成23年(行ツ)第385号	源泉徴収義務が不存在であるとして還付金等返還請求をしたもの。一審平成23年3月4日判決:棄却。二審平成23年8月3日判決:棄却。最高裁判所に係属中。
不当利得等返還請求事件	73	佐賀地方裁判所平成22年(ワ)第965号	法的には必要のない法人税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	67	最高裁判所平成24年(オ)第596号外1	違法な課税処分により損害を被ったとして国家賠償請求をしたもの。一審平成23年6月22日:棄却。二審平成23年11月29日:棄却。最高裁判所に係属中。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
過誤納金等返還請求事件	56	東京地方裁判所平成23年(行ウ)第389号	修正申告は錯誤により無効であり、賦課決定処分も無効であるから、過大な納税義務を負ったとして過誤納金等返還請求をしたもの。
国家賠償等請求事件	40	神戸地方裁判所平成22年(行ウ)第61号	消費税に関し、憲法違反である等として国家賠償請求等をしたもの。予備的に不当利得返還請求及び損失補償請求。厚生労働省も同様の請求を受けている。
過誤納金等返還請求事件	18	佐賀地方裁判所平成24年(行ウ)第1号	税務署職員の誤った指導及び強い圧力により修正申告させられ、過大な納税義務を負ったとして過誤納金等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	15	京都地方裁判所平成22年(ワ)第3615号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
過誤納金等返還請求事件	13	神戸地方裁判所平成23年(行ウ)第7号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。
債権差押処分取消請求事件	19	東京地方裁判所平成23年(行ウ)第382号	債権差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は無効であるとして不当利得返還請求をしたもの。
相続税還付金充当処分取消等請求上告及び上告受理申立事件	23	最高裁判所平成23年(行サ)第26号、同年(行ノ)第34号	連帯納付義務者が有している還付金等を滞納相続税に充当したことは違法であるとして充当処分の取消し及び国家賠償請求をしたもの。一審平成22年12月1日判決:棄却。二審平成23年4月27日判決:棄却。
物納許可処分取消等請求上告及び上告受理申立事件	164	大阪高等裁判所平成24年(行サ)第5号、同年(行ノ)第5号	物納許可までに長期間要したことは違法であるとして国家賠償請求をしたもの。一審平成23年3月2日判決:棄却。
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第108号	相続税法34条4項は違憲・違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして取消しを求めるとともに、予備的に被った損害につき国家賠償請求をしたもの。
差押処分取消等請求事件	10	大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第100・101号	国の差押えは帰属を誤った不当なものであるとして差押えの取消しを求めるとともに、予備的に不当利得返還請求をしたもの。平成24年7月26日判決予定
その他 18件 請求金額 29百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位:百万円)

項	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	388
東日本大震災復旧・復興公務員宿舍施設費	434
財務局業務費	31
税関施設費	40
税関業務費	78
東日本大震災復旧・復興税関業務費	99
国税庁施設費	362
東日本大震災復旧・復興国税庁施設費	36
税務業務費	1,473
合計	2,946
## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	1,467
民間資金等活用官庁施設維持管理運營(財務本省)	376
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運營	4,431
事務所等借入れ	389
公務員宿舍建設等	518
事務機器借入れ等(財務本省)	18,772
宿舍維持管理(財務本省)	2
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	731
競争導入公共サービス施設管理運営業務(財務本省)	251
庁舍機械警備(財務本省)	15
特定施設整備等	1,051
庁舍機械警備(財務局)	417
宿舍維持管理(財務局)	2,785
事務機器借入れ等(財務局)	1,917
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務局)	736
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	180
競争導入公共サービス施設管理運営業務(財務局)	76
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	2,352
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	1,584
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(税関)	179
庁舍機械警備(税関)	35
事務機器借入れ等(税関)	3,728
監視取締用機器等借入れ	1,824
監視取締用機器借入れ等	5,691
競争導入公共サービス施設管理運営業務(税関)	580
庁舍等機械警備	0
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	5,740
庁舍機械警備(国税庁)	199
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国税庁)	2,761
事務機器借入れ等(国税庁)	66,619
事務所借入れ	134
国税庁施設整備	1,151
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	49
競争導入公共サービス施設管理運営業務(国税庁)	1,470
国税電子申告・納税システム開発等	2,986
競争導入公共サービス電話相談センター相談業務	53
国税総合管理システム開発等	974
東日本大震災復旧・復興国税庁施設整備	512
合計	132,757
## 6 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
経済基盤強化資金	「経済基盤強化のための資金に関する法律」第2条	将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。

（注1）財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成24年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、土地の処分益８,９６０百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、指定預金及び財政融資資金預託金に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、主に公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策投資銀行に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に不動産信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に 1（5）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）に
ついて、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法（定額法）を採用している。

・「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、旧国立高度専門医療センター特別会計及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金及び基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独
の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金収入」には、国債整理基金特別会計の配当金収入、運用収入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、国債整理基金の有価証券価格改定に伴う評価差額、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金及び基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単