Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 4 節 官から民への動きを進める上での諸課題

## 1 ．雇用面での対応について

効率的な公共サービス供給を達成した結果として、官が事業を継続したか民に移管したかにかかわらず、人員の余剰が発生する可能性がある。より良い公共サービスを提供することこそが最終的な目的であるとの考え方からは、雇用の問題がボトルネックにならないようにすることも重要な課題であり、各国において各種制度が準備されている（第2-4-1表）。また、制度実施時における運用面での対応等、雇用の問題には相当程度の配慮がなされているといえる。

過度な対応は競争環境の喪失につながることから望ましくないが、制度の導入及び実施を円滑に進めるための配慮は、各国においても必要であると考えられている。

第2-4-1表 各国における雇用面での対応

英国	アメリカ	オーストラリア
業務を民間に移管する場合に従前の雇用条件が維持されるか	T U P E により保障されている	保障されていない	調整方式をとる場合は保障される
業務を民間に移管する場合の雇用者の拒否権	拒否する権利がある	拒否する権利がある	調整方式をとる場合は拒否する権利がある
政府部门内での配置転換の規定	規定はない	一定期間優先的に再配置を受ける権利がある	調整方式をとる場合は配置転換もしくは自主退職となる

(備考) D T I “ Transfer of Undertakings (Protection of Employment) Regulations 1981 Government Proposals for Reform Detailed Background Paper”、田中「ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革 - 第9回 アウトソーシング 4 -」他各種資料により作成。

## · 英国

英国においては、政府部門、民間部門にかかわらず、事業移管に際しての雇用者の権利保護を定めた T U P E（Transfer of Undertakings (Protection of Employment) Regulations）が81年に施行され、改定が重ねられている。この制度は雇用者保護を目的とする77年のEC指令に基づき制定されたもので、
企業や事業の全体または一部が新しい雇用主に移管される場合には、それまでの雇用条件が維持され、これを制限するいかなる協定や同意も無効とされる（移管を理由に不公正に解雇された場合、また、移管に伴い雇用契約を不当に変更された場合、従業員は契約を破棄し、雇用裁判所に申し立てる権利がある）ことを規定している。

日本政策投資銀行（2003）による聞き取り調査では、PFⅰで非医療業務を委託している病院において、通勤の困難性（当病院はそれまでの二つの病院を統合し、これまでと異なった地点に建設された）のため新病院で働くことを諦めた者もいるが、ほとんどの被雇用者は受託会社に移ったとのケースや、都市鉄道のPFⅰにおいて、仮に次のフランチャイズ契約を取れない場合には受託会社の交代により上層部の管理者は替わり、経営スタイルは変わるが、被雇用者はそのまま新受託会社に引き継がれるので、雇用の問題は少ないとのコメント等が紹介されている。

ただし、T U P E が適用されるための条件は必ずしも明確でなく、実際には、雇用への対応としては次のように様々な取組が行われているとされている $ ^{20} $ 。

(a)他の職場への配置転換を行う。

(b) あらかじめ、当該公共サービス提供に従事している公務員の継続雇用や退職者への割り増し手当、再教育費用等の取扱を入札評価要素として落札者を決定する。

(c)退職を選択したり、他の民間企業などで仕事を探す職員に対し、経済的インセンティブと職業紹介サービスを提供する。民間部門で仕事を見つけ易くするため、職業紹介サービスを行ったり、早期退職奨励制度を実施することもある（政府は早期退職にかかわるコストの8割を補う特別基金を創設している）。

## アメリカ

アメリカでは、A - 76の中で、職場を失う連邦政府職員について援助を行うことを規定しており、民間事業者は連邦政府職員に対して転職の打診義務を負うと同時に、職員は雇用にかかわる拒否権を有する、とされている。

民間事業者に採用されなかった職員及び拒否をした職員は、(a)省内、政府内で配置転換される、(b)早期退職の勧告を受けて退職する（この場合、
上限25,000ドルが退職金に上乗せされて支給される)(c)解雇の対象になる、のいずれかの処遇を受けることになる。解雇の対象となる場合には、一定期間、従前の省庁内における同様の職位に優先的に配属される権利が与えられるほか、CATP、ICTAP等各種の職業訓練等の支援を受けることも可能になっている。また、この期間中には離職手当や失業手当も支給される。さらに、解雇後1～2年間、再雇用優先リストに掲載され、解雇以前に所属していた省庁に再雇用される機会を待つことも可能となっている。

また、2003年の A - 76 改定では、職員の雇用についての人材アドバイザーを各省庁に設置することも盛り込まれた。

こうした配慮もあり、国防総省の市場化テストに伴う95～2004年初にかけての実績調査によれば、政府内異動や早期退職の比率が高いのに対し、非自発的失業は少ないとされている（第2-4-2表）。

第2-4-2表 国防総省の市場化テストに伴う雇用への影響（1995年と2004年初との比較）

常雇用者の非自発的失業は全体の5％にとどまる

落札者	非自発的失業	退職	政府内の異動	一時雇用の終了	空席の非補充	合計減少数
官	647	1,893	5,128	339	839	8,846
民	2,680	5,373	5,845	1,475	633	16,006
他省庁	0	0	1	0	0	1
合計減少数	3,327	7,266	10,974	1,814	1,472	24,852
雇用減少数対比	13%	29%	44%	7%	6%	100%
常雇用減少数対比	5%	11%	16%	3%	2%	38%

(備考) Gansler, Jacques S., and William Lucyshyn[2004] “Competitive Sourcing: What Happens to Federal Employees?” より作成。

## ・オーストラリア

オーストラリアにおいて官民競争や外部委託を実施する上での公務員の雇用に対する基本的な考え方は、アウトソーシングにより影響を受ける全ての職員を公平かつ平等に取り扱うということである。以下では具体的な処遇について、清算方式（Clean Break approach）と調整方式（Phased approach）
の２種類を紹介する $ ^{21} $ 。

(1) 清算方式 (Clean Break approach)

この方式は、事業が民間企業に移管される場合、公務員が解雇されることを基本とする方式で、民間事業者が従業員として公務員を採用するかどうかは、民間事業者の管轄事項となる。したがって公務員の雇用の継続や雇用条件は基本的には保証されない。公務員年金制度や連邦年金制度に加入している職員が定年前に退職する場合は、特別の退職金を得ることができる。

(2) 調整方式 (Phased approach)

この方式は、事業に携わる公務員の一定割合が民間事業者の従業員となる方式で、この場合政府は、民間事業者と移管される公務員の雇用条件について交渉するとともに、移管対象者とも別途協議を行うことが求められている。民間事業者に移管された公務員については、雇用内容は継続的に保障され、移管された公務員の年金は、過去に積み立ててきた拠出分についてのみ公務員年金の受給資格が保障される。

再雇用されない職員は内部で配置転換されるか、退職する。退職時には対象職員には4～48週相当分の退職金が加算支給される。

どちらの手法を用いるかについては、機関によって、またケースによって異なるが、清算方式は合意に時間やコストがかかりそうな場合や影響を受ける職員が再雇用を望んでいない場合に望ましく、一方、追加の退職金を受ける職員の数が多い場合やサービス提供に現在の職員の専門性が必要な場合には調整方式の方が望ましいとされている。実際には、かなりの割合の職員が民間側の事業者に再雇用されている（第2-4-3表）。
第2-4-3表 外部委託をした場合の雇用への影響

従事職員
総数	受託機関
への移転	配置転換	余剰
退役軍人省
計算機センター	33	0	15	18
総合病院（ホバート）	350	317	0	33
総合病院（コンコード）	2,714	2,484	7	223
総合病院（ホリウッド）	1,000	280	78	530
国防省
ウィリアム空軍基地支援	53	14	22	31
キャンベラ基地給食	118	16	57	57

（参考）官が落札した場合の雇用への影響

従事職員
総数	継続雇用
数	配置転換	余剰
国防省
国防科学技術機構、サリス
ベリー(科学支援)
供給配送センター、ムーアバ
ンク(倉庫維持管理、配送)
アンベリー(戦闘機の維持
管理)	142	142	0	0
820	385	298	116
356	214	50	113

(備考) 田中「ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革 - 第9回 アウトソーシング 4 - 」、Industry Commission “Competitive Tendering and Contracting by Public Sector Agencies”より作成。

## ２．公共サービスを担う受け皿

公共サービスの提供主体を官から民に移行する際に、民のどのような主体がサービス提供主体になるかという視点も必要である。民による公共サービス提供の歴史が長い英国では、企業の「公共サービス業」とも呼ぶべき部門 $ ^{22} $ が存在し、これまでの経験等を踏まえて、より効率的で質の高いサービス提供に努めている。こうした企業の中には、Jarvis社、AMEC社といった建設会社系、WS Atkins社といったコンサルティング系会社等、様々なバックグラウンドを持つ企業が多数存在するが、以下では最も代表的なSerco社の概要について紹介する。

なお、「公共サービス業」の基本は民間の効率的な経営能力であり、公共的なサービスを提供する特殊な公益性を条件とした、独占的な供給を行うというものではない。以下で紹介するような公共サービス業の優良企業が元公
務員を職員として活用していたり、公共的なサービスの供給を重点的に提供している事例も多いが、その経営の基本は民間的な手法にあるという点が重要である。

## ・サーコ（Serco）社

サーコ社は、88年にRadio Corporation of America社から独立して発足した総合サービス企業である。事業内容は多岐にわたるが、(a)司法、教育、医療といった民政サービス、(b)国防関係、(c)研究機関の運営といった科学関係、(d)高速道路や空港施設の運営といった運輸関係等、政府及びそのエージェンシーによる公共サービスの受託が全体の9割以上を占めている（第2-4-4図）。英国を中心に世界各地で事業を展開し、売上高や利益、従業員数は増加を続けており（第2-4-5図）、2004年の売上高は16億3,680万ポンド、純利益は7,390万ポンド、従業員数は約35,000人となっている。なお、英国においてはこれまでに15,000人以上の公共部門の職員がサーコ社に移っている。サーコ社のマネジャー（彼らの多くは元々公共部門に在籍していた）によると、公共部門で仕事をしていた時とサーコ社とでは業務の遂行に当たって大きな意識の変化があるわけではないが、業務の自由度が高いことから、より速い変化が可能であること、スタッフの緊密な管理、アウトカムに対する説明責任の要請についてこれまでと異なる点がある $ ^{23} $ としている。

第2-4-4図 サーコ社の部門別売上高

公共サービスが全体の9割以上を占める

契約先は英国にとどまらず世界に広がる

(備考) サーコ社ホームページより作成。
第2-4-5図 サーコ社の売上高と利益の推移

利益 (百万ポンド)

(備考) サーコ社ホームページより作成。

サーコ社が行っている事業で有名なものの一つが、Wishaw総合病院の事例である。Wishaw総合病院の設計、建設、資金調達、運営に関するPF Iは1998年に契約が締結されたが、その中でサーコ社は施設管理サービスを提供しており、パートナーシップは日々のサービス提供から戦略的計画にまで及んでいる。

他にも、例えば国立理化学研究所（NPL：National Physical Laboratory）は、一種の公設民営（GOCO：Government Owned Contractor Operated）が適用されており、施設は国が所有しているが、運営はサーコ社が行っている。
NPLでは、ナノテクノロジー研究に、より新しい工業素材を開発したり、測定技術によりガンの放射線治療の正確性を高めるなど、英国産業の競争力を高めることに貢献している。

また、教育分野でも、英国では2つのLEA $ ^{24} $ (Local Education Authority、地方教育委員会)の運営を行っており、GCSE(General Certification of Secondary Education、政府の標準試験)での結果が改善されるなど成果を上げている。さらに、OFSTED $ ^{25} $ (Office for Standards in Education、教育水準局)と契約しており、年間300件の監査も行っている。これらの他にもサーコ社では全体で600以上の契約を抱えているが、そうした契約は大きく次の6種類に分類される。

(a)組織全体の管理、運営

(b) 委託先がコアな事業に集中することができるようにするための、エトシステムや機器のメンテナンス等、単独の業務プロセスの管理

(c) 特定の資産、施設の日々の運営、効率性の改善

(d) これまでの多様な運営実績を通じて得られた専門的知識に基づく、リエンジニアリングやチェンジマネジメント、事業の強化のためのコンサルティング

(e)組織または個人の能力を高めるための訓練プログラムの提供

(f) 航空管制やネットワークの架設等、専門的、技術的サービスの提供

このように、サーコ社は、単なる労働力の提供にとどまらず、公共部門のエージェントとしての位置を獲得して成長を続けている $ ^{26} $ が、サーコ社の強みは、技能と経験の幅の広さを独自の管理システムと組み合わせることで、サービスを顧客のニーズに正確に合わせることができる柔軟性を得ているところにあると考えられる。サーコ社の管理システムは、実行したい事業のビジョン、そしてどのようにその事業を実行したいのかという過程の明確化を重要な要素として構築されている。また、業務のプロセスを改善することでコストを削減する能力を一層高めるため、サーコ・インスティテュート、
ベストプラクティス・センターという組織を持ち、マネジメントスキルの蓄積、ベストプラクティスの共有を図るなどもしている。

## コラム 企業の社会的責任（CSR）と社会的責任投資（SRI）

官と民の適切な役割分担に向けた議論が進むなか、官側には「本来的に官が行うべきものは何か」という問いかけがなされています。一方、民の側にも求められる役割に変化がみられます。ここでは、官から民へという流れからは少し離れ、現在の企業に対し求められている役割、責任といった観点から、企業の社会的責任及びこれに基づく投資手法である社会的責任投資についての最近の流れを説明します。

## ・企業の社会的責任とは

現在、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）という概念が注目を集めています。日本でも、最近企業不祥事が相次いだことから、CSRに対する関心が高まっています。しかし、話題にはなっているもののCSRの定義は一つではありません。以下、いくつかの例を挙げていきます。

## (1) 欧州委員会（ホワイトペーパーより）：

ＣＳＲとは、責任ある行動が持続可能なビジネスの成功につながるという認識を企業が持ち、社会や環境に関する問題意識をその事業活動やステークホルダーとの関係の中に、自主的に取り入れていくための概念である。

(2) アメリカの民間団体 Business for Social Responsibility (BSR):

ＣＳＲとは、社会が企業に対して抱く法的、倫理的、商業的もしくはその他の期待に対して照準をあわせ、全ての鍵となる利害関係者の要求に対してバランスよく意思決定することを意味する。

これらの定義の中で共通しているのは、企業は利害関係者（ステークホルダー）全体の調和を考えながら、自らと社会の持続的発展を目指すものであるという点です。
# 企業と社会の関わり

## • SRI（社会的責任投資）とは

ＣＳＲ活動を発展させていく中で重要な役割を果たすものが社会的責任投資（Social Responsibility Investment: SRI）です。SRIとは、投資対象企業の選別に際し、財務内容のみならず、CSRを果たしているかという非財務的要素も視点に加えた選別を行う投資手法です。主な視点としては、企業の環境面に対する配慮の程度、社会面での法律遵守等が挙げられます。SRIは、投資家の立場から企業のCSR活動を促す手段として近年欧米を中心に注目を集めています。

また、収益率の観点からも、ＣＳＲに敏感である企業ほど訴訟リスク等が少ないことから、中長期的な収益性が高く、したがって投資を行った際の収益率も高いという見方もあらわれています。こうした見方が広がれば、ＣＳＲを果たしている企業ほど、安定的な資金供給元を確保しやすくなる可能性もあります。

## • SRIの投資手法

投資家が企業に対して社会的責任を問う動きは、1920 年代の欧米において教会を中心として起こった、武器・ギャンブル・アルコール・たばこ関連企業への投資を控える活動に始まると言われています。これは現在のSRIの中で「スクリーニング」と呼ばれる手法の起源となっているもので、CS
R の観点から、望ましくない企業を投資対象から外すという行動となって現れます。

また、ＳＲＩには、「スクリーニング」の他に、「株主行動」と「コミュニティ投資」という手法があります。「株主行動」とは、企業の環境や社会的責任への対応に関して、株主として対話を求めることや、議決権の行使や株主提案を行うことです。「コミュニティ投資」は、マイノリティや低所得者居住地域の発展を支援するために低利の融資プログラムの提供や投資を行うことです。

## • 諸外国における SRI の動向

アメリカにおける SRI は、確定拠出年金において SRI 型の金融商品が広く取り入れられるなど、CSR に対しての意識の高まりを背景に、90 年代後半に急速に残高が増加し、2003 年末の残高は 2 兆 1600 億ドルと総運用資産の約 11% を占めるに至っています。

ヨーロッパにおいては、英国において2000年に改正年金法が施行され、年金基金が投資先企業の社会的・環境的側面をチェックしているかどうかについて、情報開示が義務付けられるなど、制度面の整備が進むなか、SRIは急速な拡大をみせています。

## アメリカにおける SRI 残高の推移

(備考) Scial Investment Forum ”2003 Report on Socially Responsible Investing Trends in the United States”

## • 我が国における SRI の動向

我が国においては、SRIの市場規模は1,500億円程度(2004年10月現在)と欧米諸国と比較すると小さいものとなっています。しかし、近年企業のCSR活動が浸透するなかで、個人投資家の関心は高まっており、潜在的な需
要は大きいと考えられます。

このようにＳＲＩは今後の市場規模拡大が期待されており、企業の側にとっても、ＣＳＲへの一段の対応が求められています。

社会的責任投資に対する国内個人投資家の関心

備考 環境省 平成14年度社会的投資責任に関する日米英3か国比較調査報告書

## (参考文献)

足達英一郎 金井司 [2004]『 CSR 経営と SRI』 金融財政事情研究会

岡本享二 [2004]『ＣＳＲ入門「企業の社会的責任」とは何か』日本経済新聞社

経済協力開発機構　今井正太訳[2004]『企業の社会的責任　ＯＥＣＤ加盟国の理念と現状』

高巌辻義・Scott T. Davis・瀬尾隆史・久保田政一[2003]『企業の社会的責任 求められる新たな経営観』

Social Investment Forum[2003] " Report on Socially Responsible Investing Trends in the United States"

Social Investment Forum[2001] " Report on Social l y Responsib l e Investi ng Trends in the United States"
## (参考文献)

(Ⅰ部第2章)

社団法人全国求人情報協会[2004]「オーストラリア労働市場視察団報告2004」

高村幸治[2003]「英国における行政サービスのアウトソーシング」知的資産創造 2003 年 7 月号

辻和伸[2003]「英国を始めとするヨーロッパにおけるＰＰＰ」国際文化研修Vol.38/2003年冬号

日本政策投資銀行[2002]「インディアナポリス市の都市経営～公営事業「市場化」による自治体経営の活性化～」駐在員事務所報告No.76

日本政策投資銀行[2003]「英仏におけるＰＰＰ／ＰＦＩ動向調査」地域政策調査 第11号 No.2

野田由美子 [2003]『PF Iの知識』日経文庫

野田由美子[2004]『民営化の戦略と手法-PFIからPPPへ』日本経済新聞社

野村宗訓[1993]『民営化政策と市場経済 - イギリスにおける競争促進と政府介入 -』税務経理協会

P F I 海外調查団[1998]「P F I 海外調査報告書」

本間正明、市場化テスト研究会[2005]『概説市場化テスト 官民競争時時代の到来』NTT出版

安井明彦[2004]「ブッシュ政権の行政改革」みずほ総研論集 2004年Ⅱ号

安井明彦[2005]「ブッシュ政権の行政改革について～Competitive Sourcingを中心に～」みずほ総合研究所

Civil Aviation Authority [2004] “The Effect of Liberalisation on Aviation Employment”
Civil Aviation Authority [2005] “UK Regional Air Services”

Department of Employment and Workplace Relations [2003] “Annual Report 2003-2004”

Department of Trade and Industry $ ^{[2001]} $ “Transfer of Undertakings (Protection of Employment)

Regulations 1981 Government Proposals for Reform Detailed Background Paper"

Gansler, Jacques S., and William Lucyshyn $ ^{[2004]} $ “Competitive Sourcing: What Happens to Federal Employees?”

HM Treasury [1998] “Selling Government Services into Wider Markets Policy and Guidance Note”

HM Treasury [2003] “PFI: meeting the investment challenge”

House of Commons [2003] “The Private Finance Initiative (PFI)”

Industry Commission [1996] “Competitive Tendering and Contracting by Public Sector Agencies”

National Audit Office [2002] “The Public Private Partnership for National Air Traffic Services Ltd”

National Audit Office [2004] “Refinancing the Public Private Partnership for National Air Traffic Services”

OECD [2005] “Economic Surveys: Australia”

Office of Government Commerce [2002] “Green Public Private Partnerships”

The Serco Institute $$ 2004 $$ “Good People, Good Systems: Former Public Servants Speak About

Delivering Public Services in the Private Sector"

The Stationery Office in London [2000] “Public Private Partnerships The Government’s Approach”

(関連機関)

BAA http://baa.com/main/corporate/investor_relations_frame.html

CAA http://www.caa.co.uk/

Department of Health http://www.dh.gov.uk/

DTI（雇用関係） http://www.dti.gov.uk/er/index.htm

GAO（連邦行政規則）

http://www.access.gpo.gov/nara/cfr/waisidx_05/5cfr2637_05.html

HM TREASURY

http://www.hm-treasury.gov.uk/documents/public_private_partnerships/ppp_index.cfm

London Luton Airport http://www.london-luton.co.uk/en/about.asp
Manchester Airport http://www.manairport.co.uk/web.nsf

Newcastle Airport http://www.newcastleairport.com.au/home.asp

OMB (A-76)

http://www.whitehouse.gov/omb/procurement/comp_sourcing_init.html

サーコ社 http://www.serco.com/
平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (地方分権改革推進委員会事務局)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	109,680	109,596	△ 84
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
106 地方分権改革推進委員会	△ 109,680	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
106 地方分権改革推進委員会	予 算 額	( 0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 113,177) ( 120,699) (要求要旨)
106 地方分権改革推進委員会	地方分権改革推進委員会は平成19年度から3年間の時限として設置されたことから、集中的に委員会の開催、ヒアリングの実施、地方分権總談会の開催等実施している。平成19年度においては5月末に「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」をとりまとめ、11月には「中間的な取りまとめ」を行った。平成20年度は5月末に「第1次勧告」を行い、今後順次勧告を行っていくこととしている。平成21年度は委員会の設置期限の最終年となるため政府における地方分権改革推進計画の閣議決定及び新分権一括法の国会提出に向けて頻繁にご審議いただく必要がある。そのため、委員会における調査審議が適切になされるよう、委員会の開催及び委員会事務局運営に必要な経費等を要求するものである。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	7,698	0	△ 7,698	前年度限りの経費	0 (	7,698)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	10,044	0	△ 10,044	前年度限りの経費	0 (	10,044)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	402	0	△ 402	前年度限りの経費	0 (	402)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	1,194	0	△ 1,194	前年度限りの経費	0 (	1,194)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	10,950	0	△ 10,950	前年度限りの経費	0 (	10,950)
95016-2123-09-1010 庁 費	26,519	0	△ 26,519	前年度限りの経費	0 (	26,519)
(印刷製本費)	0 (	5,755)
(通信運搬費)	0 (	2,162)
(光熱水料)	0 (	3,298)
(電気料)	0 (	2,920)
(水道料)
(上水道)	0 (	378)
(借料及び損料)	0 (	7,109)
(会議費)	0 (	388)
(賃金)	0 (	4,082)
(雑役務費)	0 (	3,725)
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	3,988	0	△ 3,988	前年度限りの経費(雑役務費)	0 (	3,988)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	48,885	0	△ 48,885	前年度限りの経費(借料及び損料)	0 (	48,885)
3

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	0	45,679	45,679	1 消耗品費	1,571(0)
コピー用紙	60箱 12月 @1,262 1.05
DVD-RW	200箱 @1,040 1.05
封筒(無地角2)	250箱 @1,520 1.05
2 印刷製本費	23,827(0)
地方分権改革推進計画(500頁)
3,000部 @1,573 1.05	4,955(0)
一括法案(3,500頁)	1,000部 @16,293 1.05
広報用パンフレット(50頁)
20,000部 1種類 @84 1.05	1,764(0)
3 通信運搬費	1,873(0)
計画印刷物送料(2kgまで)
1,775個 @850	1,509(0)
広報用パンフレット送料(150gまで)	364(0)
47都道府県 1回 @200	9(0)
1,775市町村 1回 @200	355(0)
4 光熱水料	3,298(0)
電気料	1式 12月 @90,000 1.05
水道料	1式 12月 @30,000 1.05
冷暖房費(時間外延長分)
2系統 3時間 21日 6月 @2,250 1.05	1,786(0)
5 借料及び損料	7,684(0)
地方總談会会場(会議室大)借料
2簡所 @125,000 1.05	263(0)
深夜タクシー借上料	8人 9日 12月 @8,180 1.05
6 会議費
地方總談会	100人 2回 @300 1.05
7 賃金
事務補助	2人 @3,236,790
8 保険料
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	0	48,884	48,884	事務補助
9 児童手当拋出金
事務補助
計
事務局借料
駐車場借料
計	2人 @439,995
2人 @4,365
370m² 12月 @10,283 1.05
1台 12月 @75,000 1.05	880(0)
0)
45,679(0)
47,939(0)
945(0)
48,884(0)
企業収益や設備投資の増加が続くなど企業部門による景気回復の牽引がなされている中、消費者物価上昇率の減少幅も次第に縮小し、2006年には8年ぶりに前年比でみて上昇に転じた。このように、景気回復の影響はようやく物価面にも波及してきている。

勤労者家計は、家計消費は2006年も減少し、2年連続の減少となった。消費は全体として力強さを欠き、消費費目別にみると、教育や住居などの支出において、所得階層別の格差が次第に広がっている。

## (物価動向は緩やかに上昇)

近年の国際商品市況高を受け素材価格の高騰が続く中、原油価格については2006年7月に既往最高値を更新した。こうしたことを反映して、2006年の国内企業物価は前年比3.1%上昇と上昇幅を拡大し、3年連続の上昇となった。

企業向けサービス価格は、1998年以降下落基調が継続していたが、2006年は7～9月期以降上昇に転じたことから、2006年平均は前年と同水準となった。

消費者物価（総合）は、2005年11月に生鮮食品を除く総合で2003年10月以来の前年同月比上昇（0.1%上昇）に転じ、2006年5月には総合指数で前年同月比0.1%上昇となった（第10図）。その後、総合指数、生鮮食品を除く総合指数ともプラスで推移し、2006年の総合指数は前年比0.3%上昇、生鮮食品を除く総合指数では0.1%上昇と、それぞれ8年ぶりの前年比上昇となった。

## (減少を続けた2006年の家計消費)

2006年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目2.8%減、同実質3.1%減となった。(第11表)。四半期ごとの消費支出の推移をみると、2006年1～3月期から連続で減少となっている。また、勤労者世帯の実収入は、前年比名目0.2%増、同実質0.1%減と、名目では2年ぶりに増加し、実質では2年連続の減少となった。

2006年平均の平均消費性向は、72.5％と前年差2.2％ポイントの低下となった。消費者心理の代表的な指標である消費者態度指数（季節調整値）をみると、景気の回復を反映し上昇傾向にあったが、2005年後半からの大幅な上昇を経た後、2006年半ばに低下がみられた。ただし、2006年12月期には再び上昇している。

供給側に着目した統計をみると、2006年の小売業における販売額が、前年比0.1%増と2年連続の増加となった。これは、自動車小売業が小型自動車の不振などにより減少となったものの、燃料小売業が原油価格の高騰による石油製品の価格上昇などにより増加となったことによる。

消費支出の2002～2006年平均の5年前（1997～2001年平均）に対する構成比のポイント差を費目別にみると、収入の低い第Ⅰ階級では、光熱・水道の拡大が大きく、収入の高い第Ⅴ階級で拡大幅の大きさが目立つのは教育である。また、住居などについても収入の高い階級ほど拡大する傾向がみられる（第12図）。
第10図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 消費者物価指数(財・サービス分類)を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鲜商品：生鲜野菜、生鲜果物、生鲜魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

第11表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出の寄与]
2004年	1.6	1.6	1.3 [1.5]	1.3	1.3	1.5 [-0.3]	74.3 [0.2]	0.0 [0.0]
05	-0.6	-0.2	-1.3 [-1.5]	-0.9	-1.1	-2.3 [0.4]	74.7 [0.4]	-0.4 [0.4]
06	-2.8	-3.1	0.2 [0.2]	-0.1	0.1	1.0 [-0.2]	72.5 [-2.2]	0.3 [-0.3]
前年同期比
2006年	I期	-2.8	-2.6	-3.0	-2.8	-3.1	-2.0	0.3
II	-2.8	-3.0	-4.4	-4.6	-4.5	-3.7	1.3	0.2
III	-3.6	-4.4	3.5	2.7	3.5	3.6	-5.3	0.8
IV	-2.1	-2.6	4.2	3.7	3.8	6.6	-3.8	0.5
指数(季節調整済)
2005年	I期	100.8	100.6	100.9	100.6	101.3	74.3
II	99.9	100.0	101.6	101.5	101.6	73.4
III	99.2	99.4	98.6	98.7	98.5	75.1
IV	100.0	100.0	98.9	99.1	98.6	75.7
06	I	97.9	97.9	97.9	97.8	98.0	74.6
II	97.0	96.8	97.1	96.8	97.0	74.6
III	95.8	95.3	102.0	101.3	101.8	70.2
IV	97.9	97.3	103.1	102.9	102.5	71.3

資料出所 総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整済）の欄は、2005年を100とした値である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等し

くなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。

第12図 消費費目・年間収入階級別構成比ポイント差（2002～2006年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）)

（注）1）総消費支出額に占める費目別消費支出額の割合の変化差ポイント。

2）変化差ポイントは、1997～2001年平均値に対する2002～2006年平均値のポイント差である。

3）年間収入階級のそれぞれの収入は、第Ⅰ階級～445万円、第Ⅱ階級445～587万円、第Ⅲ階級587～740万円、第Ⅳ階級740～954万円、第Ⅴ階級954万円以上となっている。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェッコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 OECD 加盟国

・ＥＵ（１５か国）：アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボディア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
## 1 IT ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

## 官民協調資金供給スキームの創設

我が国の産業が継続して発展し、経済が活性化していくためには、新規事業の創出が不可欠であり、とりわけIT分野のベンチャーの振興が我が国経済の活性化及び雇用の創出の牽引力となるものとして期待されている。また、「eJapan重点計画-2003」においても、ITを活用した新たなビジネスを創造し、我が国の産業の国際的な競争力の向上を目指すことが指摘されている。他方、ITベンチャーは、創業後間もない企業が多く信用力が乏しいなどの理由から、資金調達・人材の確保・販売先の確保等が難しく、優れた技術が新規事業化に結びつきにくいなどの課題が発生している。こうした状況を踏まえ、総務省では関係省庁と連携し、

図表 主なITベンチャー支援施策

資金供給、人材・ノウハウ、税制等の面において、IT ベンチャーの創業・成長を促進するための支援措置を講じている（図表）。

また、平成15年7月のITベンチャー研究会の中間報告を受け、総務省では、創業後間もない段階のITベンチャーに対する民間ベンチャーキャピタルによる投資活動を活性化し、ITベンチャーの資金調達環境の改善を図ることを目的として、民間ベンチャーキャピタルが出資等を行うITベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構が助成金を交付するという、官民協調型の助成金制度を平成16年度から創設した。

主な施策	施策の概要	備考
資金供給(出資、助成金等)	先進技術型研究開発助成金	・先進的な技術の研究開発を行うITベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、研究開発に必要な資金の一部を助成	平成15年度は15件の交付決定
情報通信ベンチャー助成金	・平成16年度より、創業後間もないITベンチャーに対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、民間ベンチャーキャピタルからの出資等を要件として、新規事業化に必要な経費の一部を助成・平成15年度までは、創業後間もないITベンチャーに対して、通信・放送機構(現独立行政法人情報通信研究機構)を通じ、新規事業化に必要な資金の一部を助成	平成15年度は19件の交付決定
テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資	・特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から「通信・放送新規事業」として認定を受けた事業者に対し、テレコム・ベンチャー投資事業組合が出資	平成15年度は7件新規出資(累計40社)
低利融資	・日本政策投資銀行等による新産業の創出・活性化に資する事業に対する低利融資制度
(情報通信ベンチャー支援センター)	情報通信ベンチャー交流ネットワーク	・HP上(情報通信ベンチャー支援センター)でITベンチャーと大企業やエンジエルとのマッチングができる場を提供
無料経営相談	・HP上の情報通信ベンチャー支援センターでの弁護士・公認会計士等の専門家による無料の経営相談・指導
情報提供	・情報通信ベンチャー支援センターによる支援情報の提供(ワンストップ機能)
知的財産戦略セミナー	・ITベンチャーの知的財産に関する意識の向上等を促進するため、日本弁理士会等と協力し、平成15年10月より、全国14か所で、「ITベンチャー知的財産戦略セミナー」を開催
ベンチャー経営塾	・成功ベンチャーの講義・ビジネスブランの作成等を指導、ビジネスブラン発表会を開催
税制	エンジエル税制	・特定中小会社の株式を取得した場合に、同一年分の他の株式譲渡益から当該対象株式の投資額を控除・特定中小会社の株式について、譲渡損が発生した場合は、当該譲渡損を翌年以降3年間繰り越して他の株式譲渡益と通算。譲渡益が発生した場合には、一定の要件の下、当該譲渡益を2分の1に圧縮
非上場株式の譲渡益に対する税率の引下げ	・平成16年より、非上場株式の譲渡益に対する税率について、26%から20%に引下げ
ストックオブション税制	・ストックオブション(新株予約権)を取得した者が、新株予約権を行使した場合に、その権利行使により生じた経済的利益について課税を繰延(年間権利行使額1,200万円以下)
中小企業投資促進税制	・中小企業が取得する器具備品、機械装置等について、30%の特別償却又は7%の税額控除
研究開発税制	・試験研究費の総額に係る税額控除制度・産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度・中小企业技術基盤強化税制・開発研究用設備の特別償却制度等

関連サイト：情報通信ベンチャー支援センター（http://www.venture.nict.go.jp）
## 2 電子署名・認証の普及促進

## ネットワークを利用した社会経済活動の一層の促進のために

近年のインターネットの急速な普及に伴い、電子商取引をはじめ、金融・教育・医療・福祉・行政等様々な社会経済活動がインターネット上でも行われるようになりつつある。インターネットはオープンなネットワークであるため、相手方と対面せずに誰とでも情報のやりとりができる便利な一面を持っているものの、相手方が本当に本人であるのか、やりとりしている情報の内容が途中で改ざんされていないかなどを確認することが必要となる。そのための有効な手段として、電子文書を作成した者を示すための措置である電子署名と、電子署名を行った者を証明する認証業務がある。電子署名には、用いる技術に応じて様々な方式があるが、公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）に基づくものが、現在広く利用されている（図表 $ ^{①} $ ）。また、電子署名・認証については、特定認証業務の認定、高度ネットワーク認証基盤に関する研究開発、電子政府推奨暗号リストの決定等の取組がなされている。

## 1 特定認証業務の認定

総務省、法務省及び経済産業省の3省の共管により平成13年4月から施行されている「電子署名及び認証業務に関する法律」では、①本人が行った電子署名が付された電子文書等について手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認め、②特定認証業務（省令で定める安全基準に適合する電子署名について行われる認証業務）に関し、業務に用いる設備や利用者の真偽の確認方法等の業務の実施方法が一定の水準を満たすものについて国による任意的な認定制度を導入している。平成15年度末現在で、20件の特定認証業務が認定を受けている。

総務省では、インターネットに関連する技術は進展が著しいこともあり、特定認証業務の認定に係る基準の見直しを適宜行い、電子署名の安全性や認証業務に係るセキュリティの確保に努めている。また、電子署名や認証業務に対する国民の理解を深めるため、電子署名が持つ法的効力や電子署名を行う際の注意事項等について、広報活動等を通じた普及啓発活動を行っている。

さらに、グローバルな電子商取引を促進するためには、電子署名及び認証業務に係る制度の国際的な調和を図ることが重要であり、シンガポールとの間で、自国において認定を受けている認証事業者が相手国政府へ認証業務の認定を申請した場合には、両国で定める手続きに従って認定手続を簡素化することが可能となっている。

図表① 公開鍵基盤に基づく電子署名・認証業務のイメージ

※1 ハッシュ関数：任意のデータ量の情報を一定のデータ量の情報に圧縮変換する一方向性の関数

※2 メッセージダイジェスト：電子データをハッシュ関数で変換して得た値

①～⑤：電子証明書発行時の手順

①～⑧：電子署名利用時の手順
## 2 高度ネットワーク認証基盤に関する研究開発

誰もが電子証明書を利用した厳格な認証機能を手軽に利用することが可能となり、ネットワークサービスを安心して提供・利用できるようにするため、総務省では、高度ネットワーク認証基盤に関する研究開発を平成16年度から実施している（図表②）。従来の電子証明書を利用した通信では、電子証明書を受け取った側が自らその検証を行う必要があるが、本研究開発では、電子証明書の検証を行う機能をネットワーク自体に具備させることにより、誰もが簡便に利用できる高度な本人確認機能を有するネットワーク基盤の構築を目指している。

また、民間における取組も活発となっており、平成15年12月に安心・安全インターネット推進協議会が設立され、平成15年度末現在で105の会員が参加し、通信相手を確実に特定する高度な認証やセキュリティが保証された通信を誰もが簡便に利用できるようなネットワーク環境を実現することを目的とした活動を推進している。

## 3 電子政府推奨暗号リストの決定

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、客観的にその安全性が評価され、実装性に優れた暗号技術を採用することが重要である。そこで、総務省及び経済産業省が開催する暗号技術検討会並びに通信・放送機構（現独立行政法人情報通信研究機構）及び情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）が開催する暗号技術評価委員会の両研究会による暗号評価プロジェクトCRYPTOREC（Cryptography Research and Evaluation Committees）において、平成15年2月に電子政府における調達のための推奨すべき暗号のリスト（電子政府推奨暗号リスト）が決定された。これを踏まえ、各府省は情報システムの構築にあたり暗号を利用する場合には、可能な限り電子政府推奨暗号リストに掲載された暗号の利用に努めている。

現在、暗号技術検討会及び暗号技術評価委員会を発展的に再編した暗号技術監視委員会において、暗号に対する攻撃技術の一層の高度化に対応し、電子政府推奨暗号リストに記載された暗号の安全性を維持するために、暗号に関する技術動向を収集するなどの監視活動等を行っている。

図表② 高度ネットワーク認証基盤に関する研究開発
H24.1.11

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（12月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（12月5日～1月1日）

○ タミフル 約26.7万人分

○ リレンザ 約7.6万人分

(カプセル 約12.9万人分)

(ドライシロップ 約13.8万人分)

〇 ラピアクタ 約2.0万人分

○ イナビル 約17.3万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（１月１日時点）

○ タミフル 約1,205万人分

○ リレンザ 約871万人分

(カプセル 約962万人分)

(ドライシロップ 約243万人分)

〇 ラピアクタ 約45万人分

○ イナビル 約504万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成23年12月末までに約6,260万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約 3,000 万人分

県備蓄約2,402万人分

計

約5,402万人分

O リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約558万人分

約858万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H23.12月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	413.2	60.3
3	岩手県	251.1	14.0	27	大阪府	1,009.4	308.3
4	宮城県	397.6	36.3	28	兵庫県	1,041.3	58.2
5	秋田県	204.7	11.4	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	157.0	10.4
7	福島県	381.5	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.2	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	439.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,675.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	207.5	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	213.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	229.0	14.6
24	三重県	352.0	19.5	計	24,019	5,577
合計	約29,596千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

## （12月末時点）

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成 23 年 12 月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

* 3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。