Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れた取組を支援しています(23年度実績：継続12件)。

(オ)チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立(平成23年度から実施)

専門職種の積極的な活用，多職種間協働の推進，効率的な医療サービスの向上を目的としてチーム医療や役割分担を推進するとともに，それに必要な各種医療スタッフの人材養成のための教育プログラムを開発・実施する大学病院の取組を支援しています(平成23年度実績：新規8件)。

(カ)大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用(平成22年度から実施)

医師の業務負担を軽減し，医師が本来の診療業務に専念できる環境を整えるため，医師事務作業補助者(医療クラーク)等を雇用し，関係職種間の役割分担を推進する取組を支援しています(23年度実績：継続79件)。

## （3） 大学の国際化

グローバル化が加速する世界経済において，豊かな語学力・コミュニケーション能力と異文化に対する理解力を身につけ，国際的に活躍できる「グローバル人材」を育成することが喫緊の課題となっています。政府の「グローバル人材育成推進会議」中間まとめ(平成23年6月)や「日本再生の基本戦略」(平成23年12月)においても，国家戦略の一環としてグローバル人材の育成が強く求められています。

しかしながら，近年，日本人の海外留学は減少傾向にあります。文部科学省では，政府における議論の内容を踏まえ，平成24年度より「グローバル人材育成推進事業」を開始し，大学による学生の留学促進の体制整備を進めます。また，国内の大学において，異なる文化的背景を持つ学生・教員が切磋琢磨できる環境を創り出すことも有効です。平成22年度まで実施された「国際化拠点整備事業」については，平成22年11月の事業仕分けの結果を踏まえ，「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」として組み立て直されており，英語で学位が取得可能なコースの開設など，国際化拠点としての総合的な体制整備を図る大学を支援しています。

また，我が国と海外の大学の間では，共同プログラムが盛んに実施されています。文部科学省では，単位の相互認定や成績管理等，質の保証を伴った大学間交流を推進するため，平成23年より「大学の世界展開力強化事業」を実施しています。平成23年度は，日中韓3国間の大学間交流構想の中核拠点や米国等の大学との協働教育プログラム開発等に対して支援を行いました。

学生の流動性が高まり，各国による人材の獲得競争が激しさを増す中で，単位互換システムや大学間の教育連携等に関する，国際的な共通枠組み形成の動きが活発化しています。このような状況において，我が国が優秀な学生を獲得するため，質保証を伴う大学間交流の枠組み作りに関して国際的なイニシアティブを獲得していくことが重要です。

日中韓の3国においては，第2回日中韓サミット(平成21年10月)での合意に基づき，3国間の大学間交流を拡大する「キャンパス・アジア」構想を推進しています。平成23年11月には，3国共同でパイロットプログラム10件を採択したところです。今後，プログラムのモニタリングの在り方の検討を進めるとともに，更なる交流規模拡大に向けて取り組んで行きます。

また，同年9月には「東アジア高等教育質保証国際シンポジウム」を東京で開催しました。各国の制度の多様性を尊重しながらも，東アジア地域共通の枠組み作りに向けて検討・対話を継続していくこと等について，各国と合意しました。

このほかユネスコは，各国において正規に認められた高等教育機関についての情報提供を図るため，ポータルサイトの運用等を行っており，我が国もこれらに参加しています。さらに，平成23年11月には，ユネスコ「アジア・太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約」の条約改正会合を東京で開催し，アジアを中心とした質保証の共通枠組みの形成に貢献しました。我が国は
国際的な質保証の動きに積極的に参画する中で，国際的な枠組みづくりを主導するとともに，国内の大学の国際化を進め，グローバル人材の育成に取り組んで行くこととしています。

## 3 教育内容・方法の改善・充実

平成20年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」では，各大学が教学経営において「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を明確に示し，学士課程教育を組織的・総合的に運用するとともに，教職員の職能開発や質保証システムを強化することで，学士課程教育の全体の質を保証する仕組みを実質化することを提言しています。現在中央教育審議会では，中長期的な大学教育の在り方についての審議の中で，大学教育の質保証システムに関する議論が引き続き行われています。

これらを踏まえ，各大学における教育内容・方法の改善・充実に当たっては，学位授与の方針や教育研究上の目的を定め，それらと整合性・一貫性をもった，教育課程編成・実施の方針を明確化する必要があります。

具体的には，以下のような取組が重要です。

①体系的な教育課程の編成

②単位制度の実質化

③教育方法の改善

④厳格な成績評価

⑤教員の職能開発

⑥大学関係団体による自主的・自律的な質保証

また，平成22年6月には学校教育法施行規則等を改正し，大学等が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から，公表すべき必要な教育情報を法令上明確化するとともに，学位を与える課程に関する教育情報の積極的な公表を促進しました。このことを通じ，各大学が自らのミッション(使命)を明らかにし，特色ある教育活動を展開していくよう，取組を促していきます。

(公表項目例)・大学の教育研究上の目的

・教員組織，教員数，各教員が有する学位及び業績

·入学者数，学生数，卒業者数，進学者数，就職者数等

·授業科目や年間授業計画，成績評価・修了認定基準

・学生の教育研究環境(キャンパス)

·授業料・入学料，修学支援等

## 4 社会に開かれた高等教育

「教育振興基本計画」(平成20年7月閣議決定)においては，誰もが生涯のいつでも必要な時に学び，また，何度でも新たな挑戦を行うことができる社会の実現に向けて，大学等において社会人をはじめとする幅広い学習者の要請に対応するための取組が求められています。このため，文部科学省では，社会人の受入れを一層促進できるよう以下のように制度の弾力化等に取り組んできており，職業を有しながら大学で学ぶことを希望する人々の学習機会が拡大しています。
## 図表 2-3-5 社会人受入れの推進に関する制度等の概要と実績(主なもの)

制度等の名称	制度等の概要	実績
長期履修生制度	職業を有している等の事情に応じ，修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し卒業できる制度	281 大学が導入
科目等履修生制度	正規の学生でなくても，大学等の授業科目を履修して単位を修得することができる制度	727 大学が導入
夜間大学院	夜間において教育を行う大学院	26 大学が設置
通信制大学院	通信教育を行う大学院	26 大学が設置
サテライト施設	大学の本校とは別の場所に設置している大学の施設（サテライトキャンパス，サテライトオフィス等）	221 大学，47 短大が設置

（出典）文部科学省調べ

また，平成19年度には学校教育法を改正し，大学の学生以外の者に大学等で高度かつ専門的な内容を体系的に学べる機会を提供するとともに大学等の積極的な社会貢献を促進するため，大学等が社会人など学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し，その修了者に対して履修証明書（サーティフィケート）を交付できる制度（履修証明制度）を創設しました。現在，離職中の保育士らが新しい能力を身につけて現場に復帰できるよう支援する「HPS養成教育プログラム」を開設した静岡県立大学短期大学部や，国際ビジネス法務に関し，最新の海外の判例の購読や国際ビジネス紛争を法的に解決する知見の修得を目指す「国際ビジネス法務塾－国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために－」を開設した帝塚山大学などをはじめ，様々な大学等が積極的に履修証明プログラムの開設・実施に取り組んでおり，平成21年度末現在，72大学で130プログラムが実施されています。

さらに，文部科学省では，平成19年度から「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を実施しており，例えば，出産や育児等の理由により離職している女性医師の再就業を支援する取組や，定年退職を迎える大量の団塊世代や子育てを終えた主婦のコミュニティ・ビジネスへの参画の場を創造する取組などを実施しました。

## 第2節 高等教育の更なる発展に向けて

## 1 大学の質の保証と向上のための制度改革の取組

## （1） 設置認可制度の的確な運用

大学の設置や組織改編は，大学の質の国際的な通用性の確保や学生保護のため，設置審査などの所定の手続を経て行われます。

文部科学大臣は大学の設置などの申請を受けると，申請内容が大学設置基準などの法令に適合しているかどうかについて，学識経験者などからなる大学設置・学校法人審議会に諮問し，教学面や財政計画・管理運営面を審査します。審議会による審査を経た後，各種法令などの基準に適合していると認めたものについて，文部科学大臣が認可を行います。

他方，大学の組織改編を機動的に行うことができるよう，文部科学省では，平成15年度から，授与する学位の種類や分野を変更しない学部・学科などについて，原則として届出による設置を可能とするなど，設置認可制度の大幅な弾力化を進めました。その結果，多くの大学が各大学の理念や目的に応じ，様々な学部等を設置するなど，魅力ある大学づくりを積極的に行っています(参照：本章第4節 $ ^{①} $ (1))。
こうした組織改編が容易になった一方で，一部の大学から準備が不足していたり，大学の設置に関する基本的な理解を欠いたりする設置申請や届出がなされた結果，設置認可申請の取下げや審査の継続（保留），不認可となった件数が以前と比べ増加するとともに，当初の計画策定が甘かったため，開設後数年も経たないうちに再び届出により新たな学部などに転換するなど，安易な組織改編と言わざるを得ない事例も出てきています。

文部科学省では，新しく設置された大学などが最初に卒業生を送り出す年度(完成年度)まで，設置計画履行状況調査(アフターケア)として，毎年授業科目の開設状況や教員組織の整備状況などの報告を求め，書面，面接又は実地により調査を行っています。その結果，特に課題が見られる大学に対しては，各大学の教育水準の維持・向上に資するよう，留意事項を付したり，助言を行ったりして，大学に対して主体的な改善を促しています。

各大学においては，入学する学生のことを第一に考え，十分に将来の見通しが立てられた大学などの設置の認可申請や届出をすることが求められています。

## (2) 認証評価制度

平成16年度に始まった第三者評価制度により，学校教育法第109条に基づいて，国公私立の全ての大学，短期大学，高等専門学校は，7年以内に1回(専門職大学院は5年以内に1回)，文部科学大臣の認証を受けた評価機関(認証評価機関)による第三者評価(認証評価)を受けることが義務付けられています。これは，国による事前規制を最小限のものとし，設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されたものです。

また，認証評価制度は，①各認証評価機関が定める評価基準に従って評価を実施すること，②大学が自ら認証評価機関を選択して評価を受けることから，大学等の自主性・自律性に配慮しつつ，各大学等の教育研究の特性に応じて適切に評価される仕組みになっています。

評価機関を認証する場合には，教育に関する有識者の意見を踏まえつつ適切に認証を行うことが必要であることから，文部科学大臣は，学校教育法第112条第1号の規定に基づき，中央教育審議会へ諮問することとされており，平成24年3月までに11機関が認証されています。

これらの機関は平成23年度末までに，大学775大学，短期大学358大学，高等専門学校66校，法科大学院77専攻，会計専門職大学院10専攻，経営系専門職大学院36専攻，助産専門職大学院1専攻，臨床心理専門職大学院4専攻，公共政策系専門職大学院2専攻，ファッションビジネス系専門職大学院1専攻，教職大学院15専攻，学校教育系専門職大学院1専攻，情報系専門職大学院1専攻，公衆衛生系専門職大学院1専攻の認証評価を行い，その結果を公表しています。

## （3） 教育の高度化に向けた大学間連携

平成21年8月に学校教育法施行規則を改正し，「教育関係共同利用拠点制度」を創設しました。この制度は，大学が連携して行う共同利用の取組のうち特に優れたものを文部科学大臣が認定することにより，拠点大学が有する人的・物的資源を大学等が共同で利用することを促し，大学教育全体として多様かつ高度な教育を展開していくことを可能とするものです。平成22年度は，日本語教育センター，練習船，教職員の組織的な研修等の実施機関(FD・SDセンター)，農場の21拠点を「教育関係共同利用拠点」として認定しました。

これらの施策によって，大学は「知の拠点」として，各地域の活性化へのより一層の貢献や，国際的な大学間競争の中で新たな学際的・先端的領域への先導的な対応が可能となります。また，教育研究資源を有効に活用することで，更に質の高い教育研究が提供されることが期待されています。
## 2 大学入試の改善

## （1） 各大学の入学者選抜

これまで各大学では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に評価するため，面接・小論文などの活用による評価尺度の多元化や，アドミッション・オフィス（AO）入試や推薦入試の導入・拡大といった入試方法の多様化を進めてきました。平成24年度入試からは，更に入学志願者の多様な学習成果の評価を推進するため，理数系分野の能力を適切に評価する観点から，国際科学オリンピック等の結果を活用することを大学へ要請しています（副大臣通知を平成23年5月31日に発出）。一方，各大学において入試方法の多様化が進み，AO入試や推薦入試など必ずしも学力試験を課さない入試方法で入学する学生の割合が上昇しており，少子化の進展とも相まって，基礎学力の担保に課題が生じてきていることから，いずれの入試方法でも学力検査や調査書の利用など学力把握措置を講ずることとするなど，入試方法の改善を進めています（副大臣通知を平成22年5月21日に発出）。

## (2) 大学入試センター試験

大学入試センター試験は，大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定するため，各大学が大学入試センターと共同して平成2年度入試より実施している試験です。各大学は，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と創意工夫に基づき，利用する教科・科目を自由に定めることができます(2012(平成24)年は674大学，161短期大学が参加)。

## （3） 高大接続の改善

いわゆる大学全入時代を迎え，今後は，高等学校・大学が選抜だけでつながる関係から，客観的できめ細やかな学力の把握とそれに基づく適切な指導によって学力向上が図られるよう，共に力を合わせて取り組む関係へと転換することが求められており，今後の大学入学者選抜の在り方について，高等学校・大学関係者等による議論を進めて行くこととしています。

## 第3節 高度専門人材の養成

## 1 医療人の養成

地域における医師不足，高齢化による疾病構造の変化，患者ニーズの多様化，生命科学や医療技術の急速な進歩などを背景として，国民の期待に応える「良き医療人」の養成が一層重要となっています。文部科学省としても，医療人の養成を担う各大学と協力しながら，様々な取組を進めています。

## （1） 医学教育の改善・充実

## ①医師不足への対応

医師不足の解消が喫緊の課題であることから，平成20年度より医学部入学定員の増員を行い，24年度は，前年度と同様の枠組みにより，ア)都道府県が地域医療に将来従事することを返還免除の条件とする奨学金を活用し，地域医療を担う医師の養成・確保に一貫して取り組む定員増，イ)複数の大学が連携し研究医養成の拠点を形成し，優れた研究医養成・確保に取り組む定員増，ウ)歯学部入学定員の削減を行う大学の特例による定員増により，8,991人まで増員を行います(19年度比で1,366人増)。
また，これまでの増員について検証・評価を行うとともに，今後の医学部入学定員の在り方などについて検討するため，22年12月から「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」を開催し，議論し，23年12月に論点整理を取りまとめました。

## ②医学教育の質的改善

医師には，人間性豊かで高度な臨床能力を持ち，患者中心の医療を実践できる医療人としての養成に大きな期待が寄せられています。各大学においては，医学生が卒業までに最低限学ぶべき教育内容を精選して作成された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づきカリキュラム改革を行うなど，個々の教育理念に応じた特色ある取組が進められています。

医学教育の更なる改善に向けて，平成22年度に取りまとめられた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の周知を図りました。あわせて，医学生の臨床能力の向上の観点から診療参加型臨床実習の充実に向けた取組を促しています。今後は，国際標準の医学教育認証制度の基盤の構築を促進し，国際的な水準の医師養成に取り組んでいきます。

Column

## 診療参加型臨床実習と学部連携臨床実習 (昭和大学の取組)

臨床実習は「見学型」「模擬診療型」「診療参加型」の三つに分けることができますが，臨床研修必修化と関連して「診療参加型臨床実習」の導入が期待され，多くの医学部・医科大学で採用しています。しかし，その内容は千差万別で，大学の特性を生かした，他大学をリードする診療参加型臨床実習プログラムが求められています。このような現状を考慮し，昭和大学では，二つの新しい試みを行っています。一つは，25の診療科全てを経験後，

(指導医)

(学生)

学部連携実習での患者の病状等に関する指導風景

内科，外科，小児科／産婦人科の主要3診療科でそれぞれ1か月間の「真の診療参加型実習」を行うカリキュラム。2つめは歯・薬・保健医療学部学生と一緒に行う「学部連携臨床実習」です。これは，異なる4学部の学生がチームを形成し，同じ患者さんを診て患者情報を得て診断するとともに，それぞれの立場での検査や治療，さらには退院後のフォローアップ計画を作成する実践的なプログラムです。現在，医療の最重要課題の一つである「チーム医療」を学部教育の段階で体得するカリキュラムとしてその成果が期待されています。

## (2) 歯学教育の改善・充実

歯学教育に関しては，確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するため，平成20年7月，「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」を開催し，21年1月には，ア)歯科医師として必要な臨床能力の確保，イ)優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施，ウ)歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保，エ)未来の歯科医療を拓く研究者の養成の観点からなる第1次報告が取りまとめられました。第1次報告を踏まえ平成22年度に改訂された，歯学部学生が卒業までに最低限学ぶべき教育内容を精選した「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の周知を図りました。また，第1次報告のフォローアップを実施するため，22年9月から「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議フォローアップ小委員会」を開催し，各大学の調査を実施しました。23年5月には歯学教育の改善状況についてのフォローアップの結果のまとめを公表し，各大学の歯学教育の改善に
向けた具体的な取組を促進しています。今後は，国際標準の歯学教育認証制度の基盤の構築を促進し，国際的な水準の歯科医師養成に取り組んでいきます。

## （3） 薬学教育の改善・充実

医療技術の高度化，医薬分業の進展などに伴い，医療の担い手として活躍する薬剤師や薬学の研究者など，多様な分野に進む人材が求められています。こうした中，平成18年4月から薬剤師養成については6年制の教育となり，平成24年3月に初めての卒業生を出しました。各大学においては，5年次からの実務実習(病院・薬局それぞれにおいて約11週間)の円滑な実施に向けた，実務実習事前学習や薬学共用試験の実施，実習施設との緊密な連携による実習指導体制の構築などの取組が行われています。また，分野別第三者評価の試行も始まり，教育の質保証の取組もなされています。

また，薬学教育を更に改善していくため，「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し，23年12月には，「新制度の『大学院4年制課程』における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言」が取りまとめられました。さらに学部教育については，大学の関係者などからなる専門の委員会を設置して，「薬学教育モデル・コアカリキュラム」「実務実習モデル・コアカリキュラム」の改訂及び質の高い入学者の確保についての検討を行っています。

## （4） 看護師等医療技術者教育の改善・充実

看護師など医療技術者の養成に関しては，質の高い医療技術者，教育者，研究者の養成を目的とした大学・大学院が増えています。

良質な看護などを国民に提供することの必要性に鑑み，保健師・助産師の国家試験受験資格取得の要件について，修業年限を6か月以上から1年以上にすることなどを内容とする改正保健師助産師看護師法が平成22年4月から施行されました。法改正を踏まえ，保健師・助産師の実践能力の強化に向けて教育内容の充実を図るための検討を行い，23年1月には「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を改正しました。

また，大学が養成する医療人材に大きな期待が寄せられる一方で，看護系大学数の急増により，教育の質の確保が重要になっています。このため，21年3月から「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し，23年3月には，学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標の策定などを内容とする最終報告が取りまとめられました。今後も，検討会で明らかとなった課題である大学・大学院における看護学教育の質保証体制の改善に向けて，引き続き検討を行います。

## （5） がん医療への取組

がんは，我が国の死亡率第1位の疾患である一方で，放射線療法及び化学療法など複数の治療法を組み合わせたがん治療ができる専門家が全国的に少なく，その育成が急務とされています。また，近年の高度化したがん医療の推進は，医師のみにより可能になるものではなく，高度ながん医療に習熟した看護師，薬剤師，その他の医療技術者などが参画し，チームとして機能することが何より重要です。

そのため、平成19年度から、大学と大学病院が連携して、

「がんプロフェッショナル養成プラン」による三次元放射線治療計画実習風景(近畿大学)

優れたがん専門家を養成するための横断的な教育プログラムを構築する「がんプロフェッショナル養成プラン」を実施しています。23年度は事業の最終年度に当たり、18件(95大学)の取組について最終評価を実施しました。
## （6） 大学病院の充実

大学附属病院は，学生・研修医などの教育や先端的な臨床研究を行うとともに，高度医療や採算性が低い医療など，診療面でも重要な役割を果たしています。

平成16年度から国立大学は法人化され，その附属病院に対して，自主・自律的な運営による効率的な経営を求めるとともに，教育・研究・診療機能の維持・充実の観点から運営費交付金等の財政措置を行っています。24年度予算においては，地域医療における高度医療拠点としての機能を強化するため，国立大学附属病院の債務負担軽減策の拡充や，治験や先進医療技術に関する研究などに積極的に取り組む国立大学附属病院を支援する経費を措置しています。

また，この他にも，国公私立大学を通じて，以下のような課題に対しても重点的に取り組んでいます。

## ①高度医療人材養成機能の強化

深刻な医師不足問題や周産期などの医療提供体制の構築は喫緊の課題となっています。そこで，国民が安心・安全な医療を享受できる環境を確保し，医療の高度化などに対応していくために，我が国全体の医療専門職(専門医・看護師など)を養成する教育体制の充実に取り組んでいます。

## ②大学病院における医療支援人材の確保

地域における医師不足により，大学病院に患者が集中し，大学病院に勤務する医師は過酷な勤務を余儀なくされ，教育

「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」による他大学研修医等の手術見学(大分大学)

や研究に従事する時間が減少しています。そこで，医師事務作業補助者の雇用により関係職種間の役割分担を推進し，医師の業務負担軽減を図る取組や，優秀な若手医師を教員として採用し，医学部・大学病院において教育や研究に従事するとともに，地域の医療機関において診療に従事する取組を進めています。

## 第4節 高等教育機関の多様な展開

## 1 国公私立大学の充実

## （1） 国公私立大の整備充実

## 【国立大学】

国立大学は，我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに，全国的に均衡のとれた配置により，地域の教育，文化，産業の基盤を支え，学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど，重要な役割を果たしています。

平成16年には，大学の自主性・自律性を向上させ，教育研究活動を活性化する観点から，従前は国の組織の一部であった国立大学が法人化されました。これは国立大学を国の人事や予算等の枠組みから外し，大学自らの責任と判断で運営できるよう，その裁量を大幅に拡大するためのものです。

## ①法人化後の国立大学法人の取組について

法人化後，平成16年から21年までの6年間を第1期中期目標期間とし，各法人ごとに定められた中期目標の達成状況等について評価を実施しました。その結果，各国立大学法人は，その個性や特色を活かした以下のような取組を積極的に展開していることが明らかになりました。

学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な資源配分を実施するため，全ての法人で学長裁量経費が設定されるとともに，教員の任期制も平成12年度では44大学516人であったのが，21年
度では86大学15,591人と約30倍に拡大しています。また，教職員の人事評価結果を給与等待遇へ反映している法人が年々増加し，第1期中期目標期間終了時においては，62法人となっており，全体の7割を超えています。

教育の質の向上に向けた取組も進んでおり，学部における厳格な成績評価(GPA 制度)の実施を進めている国立大学の割合は平成12年度から21年度にかけて7%から68%に増加しており，また，教員の教育面の業績評価を実施している国立大学の割合も12年度から21年度にかけて28%から88%へと増加しています。さらに，地方自治体や地域の団体と大学との連携を深めるため，各法人において，公開講座の充実，各種シンポジウム・フォーラム等の開催，自治体との連携事業等，社会に開かれた取組も行っています。

産学連携も積極的に推進しており，共同研究は平成13年度から21年度にかけて，5,264件(112億円)から14,098件(347億円)に，受託研究は13年度から21年度にかけて5,701件(351億円)から11,736件(1,320億円)に増加しています。また，特許についても，13年度から21年度で，発明届出は2.3倍，実施料収入は3.1倍に増加しています。さらに，外部資金等の獲得額に応じて研究支援者を雇用できる等，外部資金等獲得のためのインセンティブを付与する取組が20年度から全ての法人で行われており，取組として定着するなど，第1期中期目標期間を経て，各法人の特色ある取組が成果として現れています。

各法人それぞれの個性を活かした具体的な取組として，例えば岐阜大学では，岐阜市立岐阜薬科大学と連携し，創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行う連合創薬医療情報研究科を設置するとともに，医療・健康・環境分野に関する独創的・先端的な研究拠点を形成するため「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を立ち上げ，両大学の研究交流を推進しています。

また，東北大学では，国立大学法人として義務付けられている国立大学法人評価委員会による評価や認証評価機関による評価に加えて，国際的視点からの外部評価として，EU諸国はもちろん世界各国の大学が受審している欧州大学協会機関別評価プログラムを受審することで，国際基準の教育研究の推進や国際水準のグローバルネットワークの構築強化を図っています。なお，この評価プログラムの受審は，国内はもとより，アジア諸国において初めての受審となりました。

## ②大学・大学院の整備充実

平成23年度では，都市をめぐる諸問題(環境問題や少子高齢化に伴う社会問題など)に対して技術的・社会的な知識を持ちながら，創造性を備えた都市の自立的発展，持続可能性を志向しうる都市像の提案ができる高度専門職業人を養成するため，横浜国立大学の都市イノベーション学府を設置しました。他，4大学において，6研究科等(保健学研究科など)を新設し，12大学において17専攻(ライブラリーサイエンス専攻など)を設置するなど，大学院の組織整備が行われました。

また，大学学部では，4大学において25学科等を10学科等に改組するなどの組織整備が行われました。

## 【公私立大学】

公私立大学においては，15年度(16年度開設)4月から学部・研究科などの設置について広く届出制を導入しており，16年度(17年度開設)以降，活発な組織改編が行われています(図表2-3-6)。また，構造改革特別区域制度により，16年度から株式会社による大学などの設置も行われていますが，23年度は新たな設置はありませんでした。
## 図表2-3-6 設置認可・届出の総件数の推移

開設年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
認可届出	2771	196276	127265	126356	110243	87258	78235	66223	52155	53183
設置総件数	278	472	392	482	353	345	313	289	207	236
総数の事項別内訳	公立	大学・短大	155(1)	249(194)	213(165)	315(260)	224(175)	218(174)	196(146)	164(133)	124(102)	104(86)
大学院	123-	223(82)	179(100)	167(96)	129(68)	127(84)	124(89)	118(89)	83(52)	140(105)
大学・短大	7(1)	6(1)	12(5)	21(18)	15(14)	19(18)	10(7)	7(7)	3(1)	8(7)
大学院	24-	26(11)	15(5)	26(19)	15(6)	22(13)	22(13)	14(9)	10(6)	10(7)
小計	31(1)	32(12)	27(10)	47(37)	30(20)	41(31)	32(20)	21(16)	13(7)	18(14)
私立	大学・短大	148-	243(193)	201(160)	294(242)	209(161)	199(156)	179(139)	157(127)	121(101)	97(80)
大学院	99-	197(71)	164(95)	141(77)	114(62)	105(71)	102(76)	104(80)	73(47)	121(89)
小計	247-	440(264)	365(255)	435(319)	323(223)	304(227)	281(215)	261(207)	194(148)	218(169)

（注1）件数は、設置組織数ベース。

（注2）事項別内訳の括弧内は，届出による内数。

（注3）平成18年度開設の薬学関係学科については，形式的な組織改編を伴わない修業年限変更も含む。

（注4）平成24年度開設の薬学関係博士課程（4年制）については、形式的な組織改編を伴わない修業年限変更も含む。

（出典）文部科学省調べ

## ①学部の整備充実

23 年度に設置認可された大学(24 年度開設)は 9 校(大学 7 校, 大学院大学 2 校)でした。

具体的には，看護師を養成する看護学科や，教員免許の取得が可能な幼児教育学科など将来の職業を見通した学部・学科が多く設置されているのが23年度の特徴です。

## ②大学院の整備充実

23 年度に設置認可された大学院(24 年度開設)は 5 校でした。

具体的には，看護学研究科，スポーツ学研究科，造形研究科といった多様な研究科などが設置されています。

## ③公立大学を取り巻く動き

公立大学は，地方公共団体が設置・管理するという性格から，地域における高等教育機会の提供と，地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担っています。その数は，看護・保健系など地域に密着した分野を中心に大学数，学生数ともに増加傾向にあり，平成元年度は39大学6万人であったものが，平成23年度は81大学14.4万人と倍増しています。

近年は，再編統合や私立大学から公立大学への移管など，公立大学を取り巻く高等教育再編の動きも活発化しているほか，平成16年度の公立大学法人制度の導入により，23年度現在で56法人58大学と，自主自律的な環境の下，魅力ある教育研究を積極的に展開しています。

公立大学の財源は，寄附金や委託金等の小規模なものを除くと，授業料などの学生からの納付金と，その設置者である地方公共団体からの拠出に大別されます。文部科学省としては，地方公共団体に対する地方交付税交付金の算定の際に考慮されている公立大学分について，地方財政措置に係る拡充要望を毎年実施しています。

## （2） 専門職大学院の新たな展開

社会が多様に発展し，国際的競争も激しくなる中で，多様な経験や国際的視野を持ち，高度で専門的な職業能力を持つ人材が多く必要とされるようになってきています。このような社会のニーズに対応するため，高度専門職業人の養成に目的を特化し，理論と実務を架橋する実践的な教育を展開する専門職大学院を平成15年に創設しました。

平成 22 年 5 月現在，法曹養成(法科大学院)，教員養成(教職大学院)，会計，経営管理，MOT(技術経営)，公共政策などの多様な分野で計 184 専攻が開設され，それぞれの個性・特色に応じた教育を実施しています。
## （3） 短期大学教育の充実

短期大学は，学校教育法において4年制大学と目的や修業年限を異にする大学とされており，昭和25年の制度創設以来，特に女性への高等教育の普及や実践的職業教育の場として，大きな役割を果たしてきました。

短期大学の個性・特色は，地域の身近な高等教育機関として，短期間で，大学としての教養教育やそれを基礎とした専門教育を提供する点にあります。こうした特徴を明確化するため，平成17年には，諸外国と同様，短期大学卒業者に「短期大学士」の学位を授与する制度が創設されました。

現在，短期大学では様々な分野の教育が行われていますが，とりわけ，幼稚園教諭や保育士，栄養士や介護福社士など，地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担っています。また，卒業後には4年制大学への編入学などにより学び続ける道も開かれています。

## 2 高等専門学校の充実

高等専門学校は，中学校卒業後という早い年齢段階からの，実験・実習を重視した，5年間一貫の専門的・実践的な技術教育を特徴とする高等教育機関です。

高等専門学校の卒業生は特に専門知識やコンピューターの活用能力，誠実さなど，現場技術者としての資質について，産業界から高い評価を受けており，最近の平均求人倍率は20倍前後に達し，例年100％近い就職率となっています(図表2-3-7，図表2-3-8，図表2-3-9)。

卒業後には，大学3年次への編入学制度等による進学の道が開かれており，平成22年3月の高等専門学校卒業者のうち約44.5％に当たる4,506人が，専攻科や長岡，豊橋の技術科学大学をはじめとする国・公・私立大学等に進学しています。

ほとんどの高等専門学校には専攻科が設置されています。大学評価・学位授与機構が認定した専攻科の修了者は，一定要件を満たせば，同機構から学士の学位を授与されることとなっており，高等専門学校の専攻科はすべて同機構の認定を受けています。また，専攻科修了後の大学院進学率も最近では約30％となっています(図表2-3-10)。

図表 2-3-7 設置者別学校・学科・学級数及び入学定員 (平成 23 年度)

区分	学校数	学科数	入学定員
計	57校(58校)	250学科	10,580人
国立	51校(51校)	235学科	9,400人
公立	3校(4校)	7学科	760人
私立	3校(3校)	8学科	460人

（注1）（）は，専攻科を設置する学校数で内数。

（注2）学科数・学級数・入学定員について，募集停止中のものは含まない。

（出典）文部科学省調べ

图表2-3-8 分野別学科数·入学定員(平成23年度)

区 分	工 業	商船	工業商船 以外	合 計
機械系	電気・電子系	情報系	化学系	土木・建築系	その他	商船系
学科数	53	74	43	31	37	4	5	3	250
入学定員	2,160人	2,970人	1,725人	1,240人	1,480人	685人	200人	120人	10,580人

（注1）「その他」とは、デザイン学科、総合工学システム学科、総合システム工学科、ものづくり工学科である。

（注2）「工業・商船以外」とは、経営情報学科、コミュニケーション情報学科及び国際ビジネス学科である。

（注3）学科数・入学定員について、募集停止中のものは含まない。

（出典）文部科学省調べ
## 図表2-3-9 卒業者の進路状況の推移

区 分	16年度
(平成17年3月卒)	17年度
(平成18年3月卒)	18年度
(平成19年3月卒)	19年度
(平成20年3月卒)	20年度
(平成21年3月卒)	21年度
(平成22年3月卒)	22年度
(平成23年3月卒)
卒業者数	10,061	10,140	10,207	10,160	10,474	10,126	10,156
就職者数	5,413
(53.8%)	5,455
(53.8%)	5,546
(54.3%)	5,501
(54.1%)	5,610
(53.6%)	5,219
(51.5%)	5,520
(54.4%)
求人倍率	12.5倍	15.6倍	20.1倍	23.8倍	24.1倍	18.4倍	14.9倍
進学者数	4,113	4,201	4,252	4,316	4,504	4,506	4,293
進学率	40.9%	41.4%	41.7%	42.5%	43.0%	44.5%	42.3%

（出典）文部科学省「学校基本調査」（求人倍率は文部科学省調べ）

图表 2-3-10 高等専門学校専攻科修了生の大学院進学状況

区分	16年度(17年3月修了)	17年度(18年3月修了)	18年度(19年3月修了)	19年度(20年3月修了)	20年度(21年3月修了)	21年度(22年3月修了)	22年度(23年3月修了)
修了者数	1,117人	1,206人	1,352人	1,400人	1,458人	1,595人	1,633人
大学院誰学者数	384人	370人	439人	496人	477人	547人	541人
大学院誰学率	34.4%	30.7%	32.5%	35.4%	32.7%	34.3%	33.1%

（出典）文部科学省調べ

独立行政法人国立高等専門学校機構においては，国際的に活躍できる実践的技術者を育成する観点から，民間企業と協力し，企業の海外事務所において就業体験等を行っています。加えて，教室の学習と企業でのインターンシップとを繰り返し行うコーオプ教育によってキャリア教育・職業教育・国際交流を実践しています。

## 3 専門学校の現状と最近の施策

## （1） 専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程(専門学校)の生徒数は，平成23年5月現在約57万人となり，新規高等学校卒業者の約16.2%が進学しており，大学への進学(約47.6%)に次ぐ割合となっています。専門学校は，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしています。

## (2) 最近の施策

文部科学省では，専修学校教育の振興方策として，働きながら学ぶ社会人等の多様な学習ニーズに対応し，ライフスタイルに即した学習機会の提供を可能とする単位制・通信制の導入のための制度改正を行いました。単位制学科においては，学年の枠に縛られることなく，自己のペースで長期にわたる計画的な履修が可能となり修業年限を超えて専修学校の正規課程を修了できる学習スタイルが構築され，通信制学科においては学習の時間や場所に制約を受けることのない印刷教材等による授業の実施が可能となります。

また，我が国の経済社会を支える厚みのある中間層として，産業構造の変化やグローバル化等に対応した新たな知識・技術・技能を備え中核的な役割を果たす専門人材を質的・量的に確保するため，専修学校等を中心とした産学官コンソーシアムを整備し，①産業界等のニーズを踏まえた人材養成策の策定，②社会人等が実践的な職業能力を向上するための新たな学習システムの開発（モデル・カリキュラム基準や達成度評価の実証等），③各分野における専門的・実践的な教育の質の保証・向上のための仕組みづくり等を実施しています。
# 学生に対する経済的支援の充実と 学生の就業力の向上

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## （1）日本学生支援機構の奨学金事業 ①奨学金事業の現状

日本学生支援機構は，経済的理由により修学が困難な優れた学生に対し奨学金を貸与するとともに，卒業後の返還金の回収を行っています。平成23年度予算においては，貸与人員で約127万人（全学生のおおむね3人に1人），事業費総額で約1兆781億円となっています。

この奨学金事業には，無利子奨学金(第一種奨学金)と有利子奨学金(第二種奨学金)の2種類があり，有利子奨学金は，利子が課されるものですが，在学中は奨学金の返還が猶予され，その間は利子が課されず，卒業後，年利3%を上限とした低利子(平成24年3月現在の利率固定方式では年1.17%)での貸与となっています。

また，家計支持者の失業や被災などによって家計が急変し，緊急に奨学金を必要とする学生に対応するため，「緊急採用奨学金(無利子)」，

## 图表2-3-11 奖学金事業費総額

区分	贷与人員	事業費総額
無利子奨学金	(人)	(百万円)
大学	358,260	259,662
大学	263,968	172,395
高等專門学校	58,534	67,319
專修学校專門課程	12,158	4,846
有利子奨学金	23,600	15,102
大学	913,555	818,452
大学	734,980	621,441
高等專門学校	33,014	35,926
專修学校專門課程	360	299
海外留学分	142,026	131,476
入学時增額分	3,175	3,585
(69,543)	25,724
合計	1,271,815	1,078,114

（注）1．入学時増額分の貸与人員については内数である。

2．計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

（出典）文部科学省調べ

「応急採用奨学金(有利子)」の申込みを年間を通じて随時受け付けています。

なお，高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者より，都道府県に移管されており，各都道府県において確実に事業が実施されるよう，高等学校等奨学金事業交付金(平成23年度予算では約240億円)を措置しています。

## ②学生の学ぶ意欲に応える事業の充実

さらに平成24年度予算においては，無利子奨学金の新規貸与人員を1万5千人増と大幅に拡充するとともに，家計の厳しい学生等(給与所得世帯の年収300万円以下相当)の将来の返済の不安を軽減し，予見性を持って，安心して進学等できるようにするため，そのような学生等を対象に，卒業後に一定の収入(年収300万円)を得るまでの間，返済を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を新設することとしています。

## ③返還金回収業務の充実

日本学生支援機構の奨学金事業は，卒業した学生からの返還金を奨学金の原資として活用する貸与制により実施しており，現在，事業費総額の約4割が返還金で賄われているため，返還金の確実な回収が，奨学金事業を円滑に実施する上でますます重要となっています。このため，日本学生支援機構では，各学校の協力を得て，学生の返還意識を高めるとともに，回収業務の民間委託，返還相談体制の更なる充実などにより，返還金の適切な回収に取り組んでいます。

一方，災害，病気，経済困難などにより返還が困難な方に対しては，毎月の返還の負担を軽減する減額返還(平成23年1月から導入)や，返還期限を猶予する制度を設けて対応しています。
## (2) 大学における授業料減免事業の支援

文部科学省では，経済的理由などにより，授業料等の納付が困難である者などを対象に，修学継続を容易にし，教育を受ける機会を確保するため，国立大学法人や私立大学等が実施する授業料減免措置等に対し，国立大学法人運営費交付金の算定や，私立大学等経常費補助金の特別補助を通じて支援しています。また，公立大学については，地方財政措置を通じて支援しています。

現在，全ての国立大学法人において授業料減免制度を設けており，平成22年度の授業料免除実施額は約202億円，免除人数は約12万2千人(延べ数)となっています。公立大学では，現在，全ての大学が授業料減免制度を設けており，平成22年度実績で約10,200人に対して約30億円の減免措置がなされています。

また，私立大学等が実施している授業料減免事業に対しては，平成22年度に40億円，約2.9万人分を補助しています。

## （3） 奨学団体等の奨学金事業

我が国の奨学金事業は，日本学生支援機構のほかに特例民法法人や地方公共団体，大学や民間会社などによって，多様な形態で幅広く実施されています。平成19年度の日本学生支援機構の調査によると，約2,800の奨学団体等が，約13万4千人の奨学生に対し，総額で約548億円を支給しています。

これらの奨学団体等は，それぞれの設立目的に基づいて特色ある事業を行っており，教育の機会均等と優れた人材の育成の観点から一層の充実が図られることが期待されます。このような奨学団体に対する寄附金については，現在，一定の税制上の優遇措置が講じられています。

## （4） 大学院学生の経済的支援の拡充

大学院学生に対する経済的支援として，文部科学省では，グローバル COE プログラム等を通じて，TA $ ^{*1} $ (ティーチング・アシスタント)やRA $ ^{*2} $ (リサーチ・アシスタント)の充実を図る取組を行っています。

## 2 学生の就業力の向上

## （1） 学生の就職活動

## ①就職率の動向

文部科学省と厚生労働省が共同で実施した就職状況調査によると，平成22年度大学等卒業者の就職率は次表のとおりです。
## 図表 2-3-12 平成 22 年度大学等卒業者の就職状況(平成 23 年 4 月 1 日現在)

区 分	就職希望率	就職率
大 学	66.5% (▲ 0.3)	91.0% (▲ 0.8)
うち	国公立 私 立	49.8% (▲ 3.0) 74.7% ( 1.0)	93.5% (▲ 1.0) 90.1% (▲ 0.7)
短 期 大 学	74.8% ( 3.5)	84.1% (▲ 4.3)
高等専門学校	56.3% ( 1.3)	98.7% (▲ 0.8)
計	66.5% ( 0.1)	90.7% (▲ 1.2)

（注）1．就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。

就職率とは，就職希望者に対する就職者の割合。

2. （）前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

昨今の雇用情勢を反映して，20年以降，3年続けて下落しています(図表2-3-13)。平成24年3月大学等卒業予定者の就職内定率(2月1日現在)は80.5%(昨年同期比3.1ポイント増)と，昨年同期より上向いたものの依然として厳しい状況となっています。

## 図表2-3-13 就職率の推移

（注）数値は，各年4月1日現在の大学，短期大学及び高等専門学校全体の値を示す。（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## ②秩序ある就職・採用活動への取組

平成24年度(25年3月)卒業予定の学生の就職・採用活動については，23年度と同様に，大学側(国公私立大学などの代表者で構成される「就職問題懇談会」)が「平成24年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側((社)日本経済団体連合会)が大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の「採用選考に関する企業の倫理憲章」を定め，双方がそれぞれを尊重する形で行われています(図表2-3-15)。
## 図表2-3-15「申合せ」及び「倫理憲章」

大学側の「申合せ」	企業側の「倫理憲章」
○卒業学年当初及びそれ以前は,企業説明会に対して会場提供や協力を行わないこと
一方で,企業の採用広報のための説明会等を大学等の協力の下に実施する場合は,参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること
さらに,卒業・修了前年度の3月より前に行う企業の活動については,採用に直結しない,業界・企業研究に資する企業の一般的な広報活動であることの確認をすること
○学校推薦は,原則として7月1日以降とすること
○正式内定日は,10月1日以降である旨学生に徹底すること
○企業に対して,就職差別につながる恐れのある項目を含む会社指定書類,戸籍謄本等の提出を求めないよう要請すること
○採用活動は,男女雇用機会均等法の趣旨に則って行われるべきであり,その旨,企業側に徹底するよう要請すること
○各大学等は,学内の教職員はもとより,学生への周知徹底を図るとともに,企業に対して,「申合せ」の趣旨の理解を図ること	○公平・公正で透明な採用の徹底に努め,男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うことはもちろんのこと,学生の自由な就職活動を妨げる行為は一切しない。また,大学所在地による不利が生じぬよう留意すること
○採用選考活動にあたっては,正常な学校教育と学習環境の確保に協力し,大学等の学事日程を尊重すること
○学生が学業に専念する十分な時間を確保するため,採用選考活動の早期開始は自粛すること,
(1)広報活動の開始
卒業・修了学年前年の12月1日以降に開始すること,それより前は,大学が行う学内セミナー等への参加も自粛すること,また,広報活動の実施にあたっては,学事日程に十分配慮すること
(2)選考活動の開始
選考活動については,卒業・修了学年の4月1日以降に開始すること
○12月1日以降の広報活動の実施にあたっては,当該活動への参加の有無がその後の選考に影響しないものであることを学生に明示すること
○正式な内定日は,卒業・修了学年の10月1日以降とすること

なお，平成24年度(平成25年3月)卒業予定の大学生等の就職活動については，企業の「倫理憲章」の見直しにより，これまで10月から開始されていた就職活動が2か月先延ばしされ，12月より開始されることとなりました。

また，大学側，企業側団体，労働団体と関係府省が参加し，就職採用活動の長期化・早期化や雇用のミスマッチなどの問題について意見交換を行う場として平成22年度より「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」を設け，議論を行っています。

## (2) 学生の就職支援と就業力向上

学生の厳しい雇用情勢を受け，文部科学省では，関係省庁と連携しつつ，大学等のキャリアカウンセラーとハローワークのジョブサポーターとの連携の促進などによる大学等における就職支援体制の強化を行っています。

また，平成22年度より「大学生の就業力育成支援事業」として，産業界との連携による課題解決型授業など，学生の卒業後の社会的・職業的自立に向けた優れた取組に対して財政支援を行っています。

さらに，政府全体としては，平成22年10月，平成23年2月と平成23年7月に，(社)日本経済団体連合会などの経済団体・業界団体等に対して，文部科学，厚生労働，経済産業の3大臣の連名で，新規学校卒業者等の採用枠の拡大，卒業後3年以内の既卒者の新卒枠での応募受付，通年採用の拡大，卒業から就職までの間に多様な経験を積むための猶予期間(GAP YEAR)への配慮などに関する要請を行うなど，大学等卒業予定者の支援に取り組んでいます。

なお，学生の資質能力に対する社会からの要請や，学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性が高まっていることから，大学等が教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導等に取り組む体制を整えることについて，平成22年2月に大学設置基準が改正され，平成23年4月から全ての大学で取り組まれることとなりました。
## 第3章

## 雇用のミスマッチの縮小のための 雇用対策の推進

第1節

雇用情勢の変化に対応した機動的かつ効果的な対策の展開

2004（平成16）年度の雇用失業情勢

2004年度は、企業部門の改善が進み、景気の回復が続いたが、年度後半には、一部に弱い動きがみられ、回復が緩やかになっている。雇用失業情勢も厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

完全失業率は、2004年度平均で前年度差0.5ポイント低下し4.6％となり、有効求人倍率についても、0.17ポイント上昇し、0.86倍となるなど、改善している。

詳細に見ると、前年同月と比べ、新規求人数は2002（平成14）年7月以降増加が続いており、完全失業者数は2003（平成15）年6月以降減少が続いている。また、このうち、自らの意思によらない非自発的理由による離職者数についても2003年8月以降減少が続いており、事業主による雇用調整が一服したことがうかがえる。一方で、労働力人口の減少傾向が続いていることや、特に、若年者を中心にミスマッチが依然として大きく、また、雇用情勢には地域差がみられるなど留意すべき事項も見られる。

こうした状況に的確に対応し、雇用失業情勢の更なる改善を図るべく、①若者の人間力を高めるための国民運動の推進等、若者人間力強化プロジェクト等による若年者雇用対策の強化、②地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援や建設業における労働力需給調整機能の強化など、地域に密着した雇用対策の強化、③求職者の個々の状況に的確に対応したハローワークの就職支援の充実、④65歳までの雇用機会の確保に向けた、高年齢者雇用対策の充実、⑤雇用と福祉の連携による障害者雇用対策の充実などの施策に積極的に取り組んでいくこととしている。

## 第2節

## 地域における雇用創造の支援

雇用失業情勢は全国的に改善傾向にあるものの、地域差が見られるところであり、地域の雇用失業情勢を改善し、地域経済の活性化や地域の雇用創造につなげるためには、地域自らが、その特性に応じた雇用創造に取り組むことが重要である。このため、
図表3-1-1 完全失業率と有効求人倍率の動向

2005（平成17）年度から地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組みを促進し、その取組みがさらに効果を上げるよう支援することを目的として、地域雇用創造バックアップ事業、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）、地域創業助成金から構成される「地域雇用創造支援事業」を実施する。

図表3-1-2 地域雇用創造支援事業