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## 1 地域雇用創造バックアップ事業の実施

地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等、具体的には以下のような企画・構想段階における支援を行う。

① 地域雇用創造アドバイザーの設置

地域のアイデアを具体化するための方策についての相談・助言等を行うアドバイザーを各都道府県労働局に設置。

## ② 地域雇用創造促進会議の開催

地域の関係者による会議を開催し、地域雇用の創造に向けた構想やビジョン、雇用労働面の課題の解決方法等について検討を行い、地域の雇用創造に取り組む市町村等を支援。

③ 地域雇用創造支援人材派遣事業の実施

地域からの要請に応じ、地域の雇用創造に関する専門的知識を有する専門家等を派遣。

④ 地域の雇用状況の分析や解決方法の調査研究

地域からの要請に応じ、地域の雇用創造に係る方策を検討する調査研究事業を実施。

## 2 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）の実施

雇用機会が少なく、かつ、地域再生計画を策定する地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した雇用対策事業（①雇用機会の創出に係る事業（地域における創業、中核的・専門的人材の誘致等）②求職者等の能力開発に係る事業（求職者等の訓練・講習、国内外留学等）③求職者等への情報提供・相談に係る事業（地域外の求職者等に対するU・Iターンに関する情報提供・相談等））の中から、コンテスト方式により雇用創造効果の高いものを選抜し、その事業の実施を市町村等から成る地域の協議会へ委託する。

## 地域創業助成金の実施

地域雇用受皿事業特別奨励金 $ ^{注} $ を拡充して地域創業助成金とし、従来からのサービス10分野に加え、市町村等が自ら選択した地域重点分野において法人の設立又は個人の事業の開始をした者に対して、2人以上の雇入れ（うち1人以上は非自発的離職
者、ただし、非自発的離職者自ら創業する場合は1人以上）3ヶ月以上経過している場合に、助成を行う。助成額については、新規創業支援金として、創業経費の3分の1、雇入れ奨励金として、非自発的離職者1人当たり30万円を支給する。

(従来からのサービス10分野)

①個人向け・家庭向けサービス

③企業・団体向けサービス

⑤子育てサービス

⑦医療サービス

⑨環境サービス

②社会人教育向けサービス

④住宅関連サービス

⑥高齢者ケアサービス

⑧リーガルサービス

⑩地方公共団体からのアウトソーシング

## 第3節

## 民間との共同・連携による就職支援

## 1 成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援

民間委託による長期失業者の就職支援については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（2003（平成15）年6月27日閣議決定）において、「長期失業者に民間事業者を活用して集中的な就職相談、効果的な職業訓練・職業紹介等を行う。その成果に対する評価に基づく報酬等の誘因を付与する。」とされ、これを踏まえ、「民間委託による長期失業者の就職支援事業」を実施しているところである。本事業は、公共職業安定所において民間のノウハウを活用する事業の全く新しい形態として、公共職業安定所の業務の一部、すなわち、公共職業安定所で安定した雇用に至らなかった長期失業者について、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託し、安定した雇用の実現を図る試行的な取組みである。

本事業については、2004（平成16）年2月に民間事業者の選定や対象者の選定に着手し、2004年4月から順次実施しているところであるが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（2004年6月4日閣議決定）において、「長期失業者を対象に導入されたハローワーク事業の包括的な民間委託について、評価結果を踏まえ、より効果

## (注) 地域雇用受皿事業特別奨励金

地域に密着したサービス事業を新たに設立し、一定の雇入れを行った場合に、地域雇用受皿事業特別奨励金により、その新規事業に係る経費及び労働者の雇入れを支援する。
的・効率的な就職支援となるよう民間事業者の活用を拡大する。」旨が盛り込まれたことを踏まえ、2005（平成17）年度は、対象地区及び対象者の拡充、1 地区 2 事業者以上の選定など民間事業者の活用を拡大したところである。

## 2 市場化テストのモデル事業の実施

2004（平成16）年12月に規制改革・民間開放推進会議において会議決定された「規制改革・民間開放推進に関する第1次答申」を受けて、以下の事業を市場化テストのモデル事業の対象とすることとした。

## (1) キャリア交流プラザ事業

全国15の主要ハローワークでは、中高年ホワイトカラー求職者、壮年技術者及び中高年長期失業者を登録制により対象として、求職活動に有用な知識等の付与、経験交流、キャリアコンサルティング等を集中的に実施し、これらの者の再就職の促進を図るキャリア交流プラザ事業を実施しているが、このうちの5か所について市場化テスト（モデル事業）の対象とした。

## （２）若年者版キャリア交流プラザ事業

若年求職者を対象とした、キャリアコンサルティング等を行う若年者版キャリア交流プラザ事業を新たに実施することとし、1か所について市場化テスト（モデル事業）の対象とした。

## （3） 求人開拓事業

求人の量的確保を図るための求人開拓について、有効求人倍率の低い全国77地域の労働市場圏のうち、3地域について市場化テスト（モデル事業）の対象とした。

## 3 民間活力の積極的活用等による労働力需給調整機能の強化

労働市場の構造的变化等に的確に対応し、労働力需給のミスマッチの解消を図るためには、国が職業相談、職業紹介等を実施することはもとより、民間の職業紹介事業者や労働者派遣事業者等が、民間の活力や創意工夫を活かし、各事業者がそれぞれ得意とする分野で積極的に労働力需給のミスマッチを解消していくことが重要である。

職業紹介事業及び労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、2003（平成15）年6月に、①職業紹介事業や労働者派遣事業
の許可・届出制の見直し、②物の製造業務への労働者派遣の解禁、③紹介予定派遣の位置付けの明確化、④派遣期間制限の最長3年までの延長、⑤派遣労働者の直接雇用の促進等を内容として、職業安定法及び労働者派遣法が改正され、2004（平成16）年3月から施行されたところであり、厚生労働省としては、この新制度の円滑な施行を図り、我が国全体の労働力需給調整機能の強化を図っているところである。

## 第4節

## 労働移動、人材確保対策等の推進

建設労働対策の推進

いわゆるバブルの崩壊以降の民間投資の減少と近年の公共投資の削減の動きによる建設投資額の大幅な減少傾向、建設労働者の過不足状況における過剰傾向、建設業就業者の高齢化の進展、将来にわたる技能労働者の不足の懸念等、建設業は現在、様々な課題に直面している。

このような状況を踏まえ、（1）事業主の新分野進出の支援、（2）建設業離職者の円滑な労働移動の推進、（3）建設業における労働力需給調整システム、（4）必要な技能労働者の育成・確保の促進、を柱とする新たな建設労働対策が、2005（平成17）年1月に労働政策審議会において取りまとめられた。

これに即し、建設業内外への円滑な労働移動の推進、建設業内外の新規・成長分野への進出の促進及び各種支援策に関する情報提供・相談援助のワンストップサービスの提供を柱とする「建設雇用再生トータルプラン」を強化し、引き続き実施していくとともに、新たな労働力需給調整システムの導入を盛り込んだ「建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」を2005年2月10日に第162回通常国会に提出したところである。

また、これに合わせて、改正法成立後には、その内容等を反映させた新建設雇用改善計画を策定し、新たな労働力需給調整システムの適正な運営を図るとともに、その他の新たな建設労働対策についても着実に推進していくこととしている。

〈「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の改正について〉

建設業については、中長期的な建設投資の減少等を背景に労働者の雇用が不安定化するおそれがある中で、受注産業という特性から、労働者を過剰又は不足とする建設業者が共存している状況にある。また、「経済財政運営と構
造改革に関する基本方針2004」において、建設業者が住宅リフォーム等の新たな雇用の吸収先となる新分野へ進出することを関係省庁が連携して支援することとされている。こうした状況に対応し、建設労働者の雇用の安定等を図るため「建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出したところである。

同法律の概要は以下のとおりである。なお、施行期日は、公布の日より6ヶ月以内の範囲で政令で定める日である。

## ① 建設雇用改善計画の記載事項の追加

厚生労働大臣が策定する建設雇用改善計画に、建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保に関する重要事項を追加する。

## ② 実施計画の認定制度の創設

事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置並びに建設業務有料職業紹介事業又は構成事業主が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を一体的に実施するための実施計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることができるものとする。

## ③ 建設業務有料職業紹介事業の創設

厚生労働大臣の認定を受けた実施計画において、建設業務有料職業紹介事業を実施することとされている事業主団体は、厚生労働大臣の許可を受けて、建設業務有料職業紹介事業を実施することができるものとする。

## ④建設業務労働者就業機会確保事業（注）の創設

厚生労働大臣の認定を受けた実施計画において、建設業務労働者就業機会確保事業を実施することとされている構成事業主は、厚生労働大臣の許可を受けて、建設業務労働者就業機会確保事業を実施することができるものとする

（注）建設業務労働者就業機会確保事業とは、認定を受けた実施計画を作成した事業主団体内において、適格性要件を満たした構成事業主が常用の建設現場労働者を、他の構成事業主に送出し、その事業主の指揮命令の下で就労する機会を与えるものである。
## 港湾労働対策の推進

港湾労働法及び2004（平成16）年度から2008（平成20）年度までを対象とする港湾雇用安定等計画に基づき、港湾労働者派遣制度の適正な運営の確保等港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進のための施策を推進している。

## 効果的な労働移動支援の推進

事業規模の縮小等に伴う離職者や、定年退職による離職者等の円滑な労働移動を実現するため、こうした離職者等を発生させる事業主が、その再就職の促進のための措置（求職休暇の付与、再就職相談員の配置、民間の職業紹介事業者への委託等）を講じた場合や、こうした離職者等を雇い入れた事業主が、その定着のための講習を実施した場合などに、労働移動支援助成金を支給している。

## 良好な雇用機会の創出・確保

## （１）中小企業における雇用機会の積極的な創出

中小企業は、日本経済再生の担い手としてはもとより、新たな雇用機会の創出の担い手として大いに期待されることから、中小企業労働力確保法に基づき創業や異業種への進出を行うなど活力ある中小企業の人材の確保・育成、魅力ある職場づくりの活動への支援を行うことにより、良好な雇用機会の創出及び労働力の確保を図っているところである。さらに、新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とそれらの分野への円滑な労働移動を図るため、新規・成長分野の企業等を対象として、各種セミナーや求職者との面接会の開催等を通じたきめ細かな情報提供・相談援助等の支援措置を総合的に実施している。

## （２）雇用保険受給資格者の自立支援を通じた雇用機会の創出

雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、その新規創業に係る経費を支援する受給資格者創業支援助成金により、創業支援を通じた雇用機会の創出を図っている。
## 「農林業をやってみよう」プログラム等の実施

農林漁業で働いてみようという意欲を持つ失業者の様々な希望や能力等に応え、農林漁業の就業、就農等の実現に向け、厚生労働省と農林水産省とが連携して、①情報提供・職業紹介機能の強化、②就農等のための能力開発・技術習得支援の充実、③農林業体験・生きがい農業の支援の強化といった「『農林業をやってみよう』プログラム」を2003（平成15）年に取りまとめ、現在両省で推進しているところである。

また、2004年（平成16）年11月にホームページ「農林漁業をやってみよう」を開設し、農林漁業に関する求人情報やイベント情報の提供、メールマガジンの配信等、インターネットによる、農林漁業への就業等についての情報提供を充実させている。

## 第5節

## 安心して働ける雇用環境の整備

## 外国人雇用対策の推進

我が国で就労する外国人労働者は年々増加しているところ、外国人労働者の適正な受入れ、不法就労の防止、合法的に就労できる外国人の適正な雇用・労働条件の確保が重要となっている。

そこで、外国人労働者の雇用の動向の把握に努めるとともに、公共職業安定機関の外国人求職者に関する職業紹介、職業相談機能・体制の一層の整備・充実に努め、さらに、雇用管理の改善を図るための事業主への指導、援助等の一層の充実を図っている。また、留学生が卒業後の日本企業への就職を希望する場合には、専門的、技術的分野の外国人労働者の積極的な受入れを推進する観点から、大学等教育機関や経済団体等の関係機関と連携して就職支援を実施している。なお、日系人については、北関東・東海地方等の日系人が多数集住している地域において、2003（平成15）年度においては、職業選択、求職活動、労働条件等に関する相談・情報提供を行う「日系人職業生活相談室」を設置し、2004（平成16）年度においては、不就労・不就学の日系人若年者等を対象に、今後のキャリア形成支援など職業生活に関する意識を啓発し、日本の労働慣行や日本で生活していく上で必要となる知識を身につけるために、就職支援ガイダンス等によるキャリア形成支援及び個別の相談・指導による就職支援を実施しているところである。

不法就労対策については、関係行政機関との連携の強化を図るとともに、我が国で
の適正な就労を促進するため、我が国の外国人労働者受入れ方針、制度等に関する周知等を行っている。

## 2 雇用保険制度の安定的運営の確保等

雇用保険制度については、2004年（平成16）年12月に策定した特別会計に係る改革案の中で、成果目標及び中期的な抑制の目標の設定と今後の取組工程について明示したところである。

## 【特別会計に係る改革案（雇用勘定部分）(抄)】

失業等給付については、経済社会の構造的变化に的確に対応し、平成19年度末頃までの雇用保険制度の安定的運営を確保するため、給付・負担の両面にわたる抜本的改正を行い、平成15年5月にこれを施行したところである。今後、雇用失業情勢が変化する中にあっても、受給者の早期再就職の促進、失業認定の的確な実施、労働移動支援施策の推進等による雇用の安定の確保などに積極的に取組み、制度の安定的運営の確保を図る。

雇用保険三事業については、現下の雇用失業情勢を踏まえ、当面する諸課題に的確に対応すべく、適切な施策の実施を進めるとともに、目標管理の徹底を図り、事業の効率的・効果的実施に努め、平成17年度予算の支出を対前年度予算比で抑制し、雇用の安定等の施策を機動的に実施できるようにするための雇用安定資金の確保を図る。また、平成18年度以降も、その時々の雇用失業情勢に的確に対応し、効率的・効果的な事業の実施とともに、事業の見直し等に不断に取組み、支出の抑制に努める。

雇用保険三事業について、具体的には以下のような取組みを行っている。

## ① 目標管理の徹底

「目標設定→事業実施→事業評価→事業の見直し」という各事業ごとの目標管理を徹底することとし、2004年度は80事業について目標を設定。2005（平成17）年度は、評価対象事業の拡大（80事業→154事業）やより適切な成果目標の設定（アウトカム目標割合 約8割→約9割）により、さらに充実を図る。

## ② 施策の重点化

政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行ったほか、ミスマッチ解消等に向けた事業の重点化・効率化を図り、メリハリのある事業展開を実施するとともに、当初予算額も2001（平成13）年度以降5年連続で削減。
また、雇用創出や職業能力開発に係る事業主等への助成金について、実績、効果等を勘案した上で見直しを行い、本数を29本から24本に縮減するとともに、予算額を縮減。
## 第2章

## 日本企業の競争力
○厚生労働省告示第四百十四号

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第七条の二第一号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年厚生労働省令第二号）第七条の二第一号の規定に基づき、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第七条の二第一号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第七条の二第一号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準を次のように定め、平成二十七年四月一日から適用する。

平成二十三年十月二十一日

## 厚生労働大臣 小宮山洋子

定規則第七条の二第一号ホに規定する厚生労働大臣が別に定める基準

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第七条の二第一号ホ及び社会福祉士介護福祉士学校指

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「養成施設規則」という。）第七条の二第一号ホ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則（以下「学校規則」という。）第七条の二第一号ホに規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、次のとおりとする。

一 養成施設規則第七条の二第一号ホ及び学校規則第七条の二第一号ホに規定する講習会（以下「実務者研修教員講習会」という。）を行う者は、法人その他の団体であること。
合計	介護教育方法
介護過程の展開方法
実務者研修の目的・評価方法	科目
五〇	五 一 五 三十	時間数

三 実務者研修教員講習会を行う者は、当該実務者研修教員講習会の課程を修了した者に対し、別記様式による実務者研修教員講習会修了証を交付すること。
# 実務者研修教員講習会修了証

フリガナ氏名	生年月日
住所

上記の者は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）第7条の2第1号亦又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年厚生労働省令第2号）第7条の2第1号亦に規定する講習会の課程について、次のとおり修了したことを証明する。

科目名	時間数

合計

平成 年 月 日

所在地

法人・機関名

法人・機関代表者名

印
崴 出
所 管 · 組 織 · 項	事	項	目	の	区	分	暫定予算予定額(千円)	積	算	内 訳
国 会	11,272
衆 議 院
01 衆 議 院
95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	5,506
95012-122-08 職 員 旅 費	418	内 国 旅 費	55千円
外 国 旅 費	363
95012-122-08 委 員 等 旅 費	1,027	内 国 旅 費	253千円
外 国 旅 費	774
95012-122-08 証 人 等 旅 費	718	内 国 旅 費	20千円
外 国 旅 費	698
95012-123-09 庁 費	3,343	備 品 費	20千円
消 耗 品 費	99
印 刷 製 本 費	183
通 信 運 搬 費	32
借 料 及 び 損 料	1,540
会 議 費	12
雑 役 務 費	1,457
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
32 (更生保護活動費)	95 (保護観察等に必要な経費)	ガ ス 料 8千円借 料 及 び 損 料 18 賃 金 443 雑 役 務 費 860 自 動 車 維 持 費 14

法 務 局	36,795
41 法 務 局 共 通 費
95 法務局一般行政に必要な経費	1,912
95014-123-09 庁 費	676	消 耗 品 費 雑 役 務 費 職 員 厚 生 経 費 11千円 662 3

95014-123-09 土地建物借料	1,236	借 料 及 び 損 料
42 登 記 事 務 処 理 費
95 登 記 事 務 処 理 に 必要な経費	33,523
95014-122-08 登 記 業 務 旅 費	718	内 国 旅 費 事 務 応 援 旅 費

95014-123-09 登 記 情報処理業務 庁 費	10,987	借 料 及 び 損 料 403千円 10,584

95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	21,410	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 賃 金 雑 役 務 費 17千円 463 39 26 13 2,291 18,600

95014-123-09 土地建物借料	408	借 料 及 び 損 料
43 国籍等事務処理費
95 国籍等事務処理に必要な経費	95014-123-09 民事業務庁費	1,360	雑 役 務 費
昭 和 54 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

# 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 94 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和54年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和54年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 22
第1序 説…… 22
第2無償貸付財産の現在額…… 22
第3無償貸付財産の増減額…… 24

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

又、「0」は単位未満を示し、「一」は該当数額がないことを示している。
# 昭和54年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和54年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているものその他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるも

の及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
## たもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登載されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登載されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登載されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては鋭意その実態のは握に努め逐次台帳に登載している。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の
登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利等以外の財産については、昭和51年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和54年度末における現在額は、283,053億円である（昭和54年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別現在額）

2 昭和54年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである（昭和54年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和54年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	17,228,527	60.9
公共用財產	10,163,654	(35.9)
皇室用財產	295,048	(1.0)
企業用財產	330,157	(1.2)
普通財產	6,439,667	(22.8)
合計	11,076,819	39.1
28,305,347	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の60.9％であつて、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財產

国有財産総額の35.9%であつて、その主なものは、国立学校文教施設26,597億円、防衛施設24,706億円、国立病院及び国立療養所の医療施設5,099億円、空港施設4,220億円、裁判所施設3,060億円並びに刑務所、拘置所、少年院等の施設2,170億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.0%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。
公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,254億円、新宿御苑769億円、北の丸公園291億円及び海洋博覧会記念公園220億円で、その他は京都御苑、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.2%であつて、その主なものは、皇居1,841億円及び赤坂御用地1,031億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の22.8%であつて、その主なものは、国有林野事業に係るもの49,612億円及び郵政事業に係るもの13,095億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の39.1%であつて、その主なものは、大蔵省94,754億円、労働省6,649億円、建設省6,377億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和54年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の32.1%を、土地が25.7%を占め、次いで立木竹、建物、工作物の順となっている（昭和54年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和54年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量位	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,776,281	百万円	%
樹木	千本	3,164	7,278,948	25.7
立木竹	千立方	803,510	57,781	(0.2)
竹	千束	174	3,856,400	(13.6)
計	108	(0.0)
建物	千平方	38,895	3,914,290	13.8
建物	千平方	70,588	3,451,668	12.2
工作物	3,232,254	11.4
機械器具	891	0.0
汽船	千隻	1,481	174,224	(0.6)
船艦	千隻	191	456,286	(1.6)
艦船	千隻	380	10,954	(0.1)
艦船	千隻	221	641,465	2.3
艦船	千隻	3,030	715,629	2.5
艦船	千隻	4,891	1,266	0.0
航空機機	千平方	1,766	2,568	0.0
地上権等	千平方	47,111	9,066,364	32.1
特許権等	件	633,712	28,305,347	100.0
政府出资等
合計
(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。
2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。
3 「束」とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。
4 船舶のトン数は、汽船については総トン数、艦船については排水トンで表示している。

(1) 土地

土地の総額は89,776百万平方メートル、72,789億円であり、この数
量は、我が国土面積 377,682 百万平方メートルの 23.8％に相当する。

行政財産の土地は88,482百万平方メートル、56,128億円であつて、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,894百万平方メートル、3,566億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,534百万平方メートル、39,682億円であつて、その主なものは、文部省所管（主として国立学校特別会計）の1,294百万平方メートル、12,297億円及び総理府所管（主として防衛庁）の907百万平方メートル、9,149億円である。

普通財産の土地は1,293百万平方メートル、16,660億円で、その大部分の885百万平方メートル、14,721億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は39,142億円で、その大部分の38,298億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積70百万平方メートル、34,516億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ64百万平方メートル、32,906億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ5百万平方メートル、1,610億円で、その大部分の延べ4百万平方メートル、1,062億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額は32,322億円で、そのうち、行政財産は30,544億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産6,852億円、国立学校特別会計の公用財産5,695億円及び総理府所管（主として防衛庁）の公用財産3,215億円である。

また、普通財産の工作物は1,778億円で、その大部分の1,166億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,891隻、6,414億円で、そのうち、行政財産は4,829隻、6,407億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の787隻、4,596億円及び運輸省所管の1,492隻、1,505億円の公用財産である。

普通財産の船舶は62隻、7億円で、そのうち、20隻、5億円は連檢省所管(主として海上保安庁)のものである。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,766機、7,156億円であつて、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の1,629機、7,021億円及び運輸省所管（主として海上保安庁）の109機、133億円の公用財産である。

## (8) 地上榷等
地上権等の総額は47百万平方メートル、12億円で、それは地上権、地役権、鉱業権及び採石権であつて、その主なものは、国立学校特別会計等の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等の総額は633千件、25億円で、それは特許権、著作権、商標権、実用新案権及び意匠権であつて、その主なものは、建設省、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の32.1％に及ぶ90,663億円で、その大部分の90,605億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この 90,605 億円のうち、50,116 億円は一般会計、40,489 億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金（7,182 億円）、中小企業振興事業団（5,710 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（4,905 億円）、日本国有鉄道（4,560 億円）、国際開発協会（4,507 億円）、宇宙開発事業団（4,471 億円）、日本鉄道建設公団（3,631 億円）、日本原子力研究所（2,541 億円）及び中小企業信用保険公庫（2,447 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行及び日本開発銀行に対する出資(それぞれ9,253億円及び2,339億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(5,456億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(5,049億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(4,613億円)、産業投資並びに石炭及び石油対策の両特別会計からの石油公団に対する出資(3,244億円)である。

## (所管別現在額)

4 昭和54年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の36.9％に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産 94,754 億円であつて、その主なものは、政府出資等の 75,846 億円である。

次に、農林水産省所管のものは総額の19.2%であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産49,612億円（主として立木竹38,298億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管については、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産26,293億円、皇室用財産3,301億円並びに公共用財産2,634億円、文部省所管については、国立学校特別会計の公用財産26,597億円、郵政省所管については、郵政事業特別会計の企業用財産13,095億円が主なものである。

〔第3表〕昭和54年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
99,261	0.6	-	-	99,261	0.4
参 議 院	49,305	0.3	9	0.0	49,315	0.2
最高裁判所	306,000	1.8	-	-	306,000	1.1
会計検査院	6,180	0.0	-	-	6,180	0.0
内 園	11,486	0.1	-	-	11,486	0.1
所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
佃 格	割 合	佃 格	割 合	佃 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
3,380,618	19.6	80,771	0.7	3,461,389	12.2
法 務 省	429,258	2.5	1,662	0.0	430,921	1.5
外 務 省	66,631	0.4	231	0.0	66,863	0.2
大 藏 省	969,573	5.6	9,475,405	85.5	10,444,978	36.9
文 部 省	2,798,137	16.3	10,982	0.1	2,809,119	9.9
厚 生 省	860,772	5.0	9,868	0.1	870,640	3.1
農 林 水 産 省	5,372,618	31.2	57,567	0.5	5,430,185	19.2
通 商 産 業 省	195,443	1.1	280	0.0	195,723	0.7
運 輸 省	878,577	5.1	61,718	0.6	940,295	3.3
郵 政 省	1,347,920	7.8	75,698	0.7	1,423,618	5.0
労 働 省	99,694	0.6	664,921	6.0	764,615	2.7
建 設 省	351,254	2.0	637,704	5.8	988,958	3.5
自 治 省	5,792	0.0	-	-	5,792	0.0
合 計	17,228,527	100.0	11,076,819	100.0	28,305,347	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和54年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は46.8%、132,445億円である。

一般会計の行政財産は64,415億円で、公用財産が90.2%の58,162億円を占め、次いで皇室用財産3,301億円、公共用財産2,950億円となっている。

一般会計の普通財産68,030億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの67,163億円である。

また、特別会計の行政財産は107,870億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が64,396億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が43,473億円である。

特別会計の普通財産は42,738億円であつて、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等16,812億円である。

なお、昭和54年度末において、国有財産を有する特別会計は26会計である。

〔第4表〕昭和54年度末国有財産会計別現在額

分類.
会計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佰 格	割合	佃 格	割合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割合
一般
会計	百万円
5,816,295	百万円
295,048	百万円
330,157	百万円
—	百万円
6,441,501	%	百万円
6,803,018	%	百万円
13,244,520	%
46.8
造幣局特別
会計	—	—	—	33,954	33,954	(0.2)	224	(0.0)	34,178	(0.1)
印刷局特別
会計	—	—	—	123,934	123,934	(0.7)	36,467	(0.3)	160,401	(0.6)
特
業投資特別
会計	—	—	—	—	—	—	1,681,255	(15.2)	1,681,255	(5.9)
分類. 類
計	行
政
財
產	普通財產	合
計
公用財產
価格	公共用財產
価格	皇室用財產
価格	企業用財產
価格	計
価格	制
合	価格	割合	価格	割合
別	外国為替資金特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭及び石油対策特別会計	-	-	-	-	-	461,339	(4.2)	461,339	(1.6)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	-	424,650	(3.8)	424,650	(1.5)
国立学校特別会計	2,659,714	-	-	-	2,659,714	(15.4)	10,982	(0.1)	2,670,697	(9.4)
厚生保険特別会計	248,187	-	-	-	248,187	(1.4)	5,465	(0.1)	253,652	(0.9)
船員保険特別会計	19,184	-	-	-	19,184	(0.1)	120	(0.0)	19,305	(0.1)
国民年金特別会計	21,475	-	-	-	21,475	(0.1)	729	(0.0)	22,204	(0.1)
国立病院特別会計	483,714	-	-	-	483,714	(2.8)	3,552	(0.0)	487,267	(1.7)
あへん特別会計	31	-	-	-	31	(0.0)	-	-	31	(0.0)
食糧管理特別会計	62,157	-	-	-	62,157	(0.4)	213	(0.0)	62,370	(0.2)
自作農創設特別措置特別会計	-	-	-	-	-	-	334	(0.0)	334	(0.0)
国有林野事業特別会計	-	-	-	4,961,204	4,961,204	(28.8)	56,676	(0.5)	5,017,881	(17.7)
特定土地改良工事特別会計	7,542	-	-	-	7,542	(0.0)	40	(0.0)	7,582	(0.0)
アルコール専売事業特別会計	-	-	-	11,047	11,047	(0.1)	41	(0.0)	11,089	(0.0)
港湾整備特別会計	80,815	-	-	-	80,815	(0.5)	338	(0.0)	81,153	(0.3)
自動車検査登録特別会計	45,868	-	-	-	45,868	(0.3)	5,244	(0.1)	51,112	(0.2)
空港整備特別会計	422,051	-	-	-	422,051	(2.4)	54,594	(0.5)	476,646	(1.7)
自動車損害賠償責任再保険特別会計	-	-	-	-	-	-	780	(0.0)	780	(0.0)
郵政事業特別会計	-	-	-	1,309,526	1,309,526	(7.6)	992	(0.0)	1,310,518	(4.6)
簡易生命保険及郵便年金特別会計	21,306	-	-	-	21,306	(0.1)	74,705	(0.7)	96,012	(0.3)
労働保険特別会計	61,532	-	-	-	61,532	(0.4)	664,921	(6.0)	726,453	(2.6)
道路整備特別会計	117,547	-	-	-	117,547	(0.7)	633,381	(5.7)	750,929	(2.7)
治水特別会計	96,228	-	-	-	96,228	(0.6)	1,652	(0.0)	97,881	(0.4)
計	4,347,358	-	-	6,439,667	10,787,025	62.6	4,273,801	38.6	15,060,826	53.2
合計	10,163,654	295,048	330,157	6,439,667	17,228,527	100.0	11,076,819	100.0	28,305,347	100.0
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の昭和54年度中の

総増加額は 26,188 億円

総減少額は 7,627 億円

であつて差し引き 18,560 億円

の純増加である（昭和54年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別增減額)

2 昭和54年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和54年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和54年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,422,944	54.3	473,287	62.1	949,657	51.2
公用財產	1,189,201	(45.4)	380,059	(49.8)	809,142	(43.6)
公共用財產	3,351	(0.1)	586	(0.1)	2,764	(0.2)
皇室用財產	473	(0.0)	27	(0.0)	445	(0.0)
企業用財產	229,918	(8.8)	92,614	(12.2)	137,304	(7.4)
普通財產	1,195,868	45.7	289,463	37.9	906,404	48.8
合計	2,618,813	100.0	762,750	100.0	1,856,062	100.0

## (区分别增减额)

3 昭和54年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである。

差し引き純増加額の主なものは、政府出資等8,467億円(主として出資)、工作物3,549億円（主として新設）、建物3,030億円（主として新築）、船舶1,262億円（主として新造）である（昭和54年度総計算書3頁参照）。

## [第6表] 昭和54年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方×-卜儿	87,009	百万円
318,213	%
12.2	138,181	百万円
221,298	%
29.0	△	51,171	百万円
96,914
千 本	530	4,455	(0.2)	281	1,123	(0.1)	248	3,331
立 木 竹	千立方×-卜儿	14,819	88,139	(3.3)	16,034	57,042	(7.5)	△	1,215	31,096
区 分	数 量 位	增	减	差 引
数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格	割 合	数 量 価 格
竹 計	千 束	4	百万円3	% (0.0)	5	百万円2	% (0.0)	△	0	百万円1
建 物	千平方メートル	2,761	92,598	3.5	58,169	7.6	34,429
工 作 物	千平方メートル	5,032	459,162	17.5	3,420	156,112	20.5	1,611	303,049
機 械 器 具	548,772	21.0	193,848	25.4	354,923
汽 船 千 隻 卍
〔第 7 表〕昭和 54 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
8,196	0.3	398	0.0	7,797
参 議 院	352	0.0	50	0.0	302
最 高 裁 判 所	13,556	0.5	8,877	1.2	4,678
会 計 検 查 院	815	0.0	6	0.0	809
内 閣	310	0.0	1	0.0	308
総 理 府	292,169	11.2	40,887	5.4	251,282
法 務 省	26,767	1.0	10,326	1.4	16,441
外 務 省	13,234	0.5	128	0.0	13,105
大 藏 省	1,067,491	40.8	272,954	35.8	794,537
文 部 省	196,022	7.5	26,401	3.5	169,620
厚 生 省	128,402	4.9	27,631	3.6	100,771
農 林 水 産 省	207,913	7.9	94,785	12.4	113,127
通 商 産 業 省	178,701	6.8	157,410	20.6	21,291
運 輸 省	203,630	7.8	73,715	9.7	129,914
郵 政 省	101,725	3.9	24,467	3.2	77,258
労 働 省	101,615	3.9	1,098	0.1	100,517
建 認 省	77,838	3.0	23,300	3.1	54,438
自 治 省	69	0.0	208	0.0	△	139
合 計	2,618,813	100.0	762,750	100.0	1,856,062

## (会計別増減額)

5 昭和54年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は10,726億円の純増加となっているが、これは政府出資等5,905億円、工作物1,482億円、建物1,336億円、船舶1,239億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は7,833億円で、政府出資等2,562億円、工作物2,066億円、建物1,694億円等の増加が主なものである。

〔第 8 表〕昭和 54 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	1,546,689	59.1	474,019	62.1	1,072,669
合計	1,072,123	40.9	288,730	37.9	783,392
2,618,813	100.0	762,750	100.0	1,856,062

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（例えば、同一所管内において二の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払い、出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

(1) 調整上の増減
所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。
(2) 整理上の増減
実測(土地、建物及び工作物に適用)、実査(立木竹に適用)、誤謬訂正、報告洩等による増減である。
7 昭和54年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。この増加額では、対外的異動の79.1%に対し、対内的異動が20.9%を占め、減少額では、対外的異動の35.7%に対し、対内的異動が64.3%を占めている。
[第9表] 昭和54年度国有財産増減状況
異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格	割合	価格
対外的異動	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出歳入を伴うもの	2,071,119	79.1	271,959	35.7	1,799,160
歳出歳入を伴うもの	1,912,268	(73.0)	54,870	(7.2)	1,857,398
歳出歳入を伴うもの	158,851	(6.1)	217,089	(28.5)	△	58,238
対内的異動	547,693	20.9	490,791	64.3	56,901
調整上の増減	519,767	(19.8)	485,476	(63.6)	34,291
整理上の増減	27,925	(1.1)	5,314	(0.7)	22,610
合計	2,618,813	100.0	762,750	100.0	1,856,062