Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 9

（4）保険料算定及び調定状況 …… 12

（5）年金収入額階級別の状況 …… 14

（6）保険料軽減被保険者の状況 …… 16

（7）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 21

（8）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 22

（9）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 23

（10）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 26

（11）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 27

（12）平成22年度の保険料収納状況 …… 28

（13）保険料徴収方法の状況 …… 29

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 40

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 42

1 全被保険者 …… 42

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 43

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 44

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 45
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成23年9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証 有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる負担区分 平成23年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上であって、当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者（その世帯に他の被保険者がおらず、70歳以上75歳未満の者がいる場合はその者）の収入の合計が520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者 後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

## 所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）5割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

## 均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（二）、（ホ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×35万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数（世帯主を除く）×24.5万円」以下の者（（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（二）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（ホ）に該当する者を除く）
（木）9割軽減 元被扶養者及び世帯に属する被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の各所得がない）の者

前年度保険料調定額　前年度の保険料調定額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

前年度保険料収納額 前年度の保険料収納額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連

合の被保険者であったとした場合のみ記載)

収納率 保険料の収納額を調定額で除した割合

普通徴収 被保険者（または被保険者の属する世帯の世帯主、被保険者の配偶者）が、市町村からの

納入の通知をうけて被保険者の保険料を市町村に納める方法

特別徴収 公的年金の保険者が年金から保険料を徴収し、市町村に納める方法

特定期間 平成20年度以降の2年度単位の期間

所得割額 被保険者のその年度の課税標準額に、特定期間の均一所得割率を乗じた額

均等割額 特定期間単位の被保険者一人当たり額

軽減額 低所得者に対する保険料の軽減額

保険料算定額　所得割額・均等割額を合算して算定された額

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料の減免額

賦課限度額 保険料の限度額（50万円）

保険料調定額 実際に徴収する調査決定額（保険料算定額から軽減額・賦課限度額を超える額・減免額を差し引いた額）

所得額　後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額。「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「他の所得と区分して計算される所得の金額」（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条）を加えた所得総額（基礎控除前）である。

所得税法第30条の退職給付等は、所得額に含まれない。

所得なし 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額が0円の被保険者。収入額から必要経費等を引く等して得られた金額が0円の被保険者であり、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

所得不詳　所得未申告であるなど、所得の種類ごとの所得額が不詳である被保険者。

主な所得種類 損益通算される「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与

所得」、「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」のうち、所得金額が最大のもの。ただし、

所得はあるが、「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、

「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」がすべて0以下の被保険者については、統計表で

は「その他」として集計している。

財産所得 不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得の総称

山林所得 特別控除後の山林所得金額
讓渡・一時所得 長期讓渡所得、短期讓渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲

渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、1/2を行う前の額)

基礎控除 全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除

(平成23年度は、33万円)

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除 所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額

(平成23年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円)
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成23年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民税非課税(個人)	徴收方法
所得割軽減	均等割軽減	A08	A09	A10	A11
A01	A02	A03	A04	A05	A06	A07	A08	A09	A10	A11	A12	A13
保険料軟課状況(平成23年度)
保険料算定額
所得割額
B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07	B08	B09	B10	B11	B12	A13
軽減判定の状況
世帯所得(軽減判定用)
C01
C02
総所得金額等の状況(平成22年)
事業所得(農業所得を除く)
D01	D02	D03	D04	D05	D06	D07	D08	D09	D10	D11	D12	D13
課税所得の状況(平成22年)
所得の有無
E01	E02	E03	E04	E05	E06	E07	E08	E09	E10	E11	E12	E13
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況及び被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。従って、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成23年9月末現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は14,496千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は14,091千人で、被保険者の97.2%を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は405千人となっている。また、被保険者の平均年齢は81.9歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)
住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成23年3月末
合計	千人	%	千人
14,496	100.0	28,817
65歳～69歳	152	1.0	7,786
70歳～74歳	253	1.7	6,894
(小計)65歳～74歳	405	2.8	14,680
75歳～79歳	5,882	40.6	5,942
80歳～84歳	4,313	29.8
85歳～89歳	2,514	17.3
90歳～94歳	1,033	7.1	8,195
95歳～99歳	303	2.1
100歳以上	46	0.3
(小計)75歳以上	14,091	97.2	14,136
平均年齢	81.9歳

注）1．被保険者数及び平均年齢は平成23年9月末現在の数字である。

2．住民基本台帳に基づく人口の平成23年3月末の数値は、東日本大震災により報告できない22市町村（平成22年度における全人口に占める割合は約0.6%）を除いて集計したものである。

3．平均年齢は平成23年9月末現在の年齢であり、例えば昭和11年（1936年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の44.3％、「所得なし」の者が55.1％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下の場合、主な所得の種類は「その他」とする。)）の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が76.6%（全体の33.9%）、「財産所得」の者が11.0%（全体の4.9%）となっている。

本報告書における所得額は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入額から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1(100.0)	1.5(3.5)	1.0(2.2)	3.7(8.6)	5.3(12.2)	31.7(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4(100.0)	1.4(3.3)	0.9(2.1)	3.6(8.3)	5.1(11.8)	32.4(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8(100.0)	1.4(3.1)	0.9(2.0)	3.5(7.9)	5.0(11.3)	33.2(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3(100.0)	1.3(3.0)	0.8(1.7)	3.4(7.7)	4.9(11.0)	33.9(76.6)	55.1	0.6

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3. （）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけて1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成23年度は平成22年度に比べて主な所得が「農業・山林所得」、「給与所得」及び「財産所得」である被保険者の1人当たり所得額が増加している。また、「所得なし」の被保険者を含めた「合計（所得不詳を除く）」も平成23年度は798千円で平成22年度に比べてわずかに増加していることが分かる。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成23年度は平成22年度に比べて、主な所得が「農業・山林所得」である被保険者を除き、1人当たり保険料調定額が大きく減少していることが分かる。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計
(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
卩	%	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者の概ね9割程度が所得額150万未満、主な所得が「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が3,838千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く592千円となっている。また、1 人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く197,573円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く14,749円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	55.4	－	－	－	－	－	－	－	100.0
30万円以上～ 50 ″	8.0	17.8	27.5	54.2	14.8	13.9	17.5	－	－
50 ″～ 100 ″	4.0	9.0	14.4	13.3	18.0	7.0	8.1	－	－
100 ″～ 150 ″	7.3	16.4	22.1	17.7	14.3	14.7	16.7	－	－
150 ″～ 200 ″	7.2	16.2	10.4	6.6	9.6	11.0	18.0	－	－
200 ″～ 250 ″	7.3	16.3	5.7	3.2	8.1	8.2	19.0	－	－
250 ″～ 300 ″	5.0	11.3	3.7	1.6	5.1	6.4	13.2	－	－
300 ″～ 400 ″	1.7	3.8	2.6	1.0	3.7	5.1	3.7	－	－
400 ″～ 500 ″	1.5	3.3	3.4	1.1	5.5	8.1	2.4	－	－
500 ″～ 700 ″	0.7	1.6	2.3	0.5	4.2	6.1	0.7	－	－
700 ″～1,000 ″	0.7	1.6	2.7	0.4	5.3	7.3	0.3	－	－
1,000 ″～	0.5	1.1	2.1	0.2	4.2	5.1	0.2	－	－
1人当たり所得額 (千円)	798	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	－	－
1人当たり保険料調定額 (円)	62,702	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、84歳以下では3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65歳～69歳	100.0	44.3	1.3	0.8	3.4	4.9	33.9	55.1	0.6
70歳～74歳	100.0	41.3	2.6	0.7	4.5	2.6	30.9	57.9	0.9
75歳～79歳	100.0	42.1	2.1	0.8	2.7	3.0	33.6	57.1	0.8
80歳～84歳	100.0	51.1	1.9	1.0	5.0	4.4	38.8	48.3	0.6
85歳～89歳	100.0	46.1	1.1	0.8	2.9	5.2	36.1	53.4	0.5
90歳～94歳	100.0	36.1	0.7	0.5	1.9	5.5	27.4	63.2	0.7
95歳～99歳	100.0	27.4	0.5	0.3	1.1	5.3	20.2	71.9	0.7
100歳以上	100.0	21.5	0.4	0.2	0.7	5.0	15.2	77.5	1.0
100.0	16.0	0.3	0.1	0.4	4.4	10.8	83.1	1.0

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
## （３）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表7は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ68,499円、879千円となっている。

表 7 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	14,496,008	151,705	252,855	5,882,293	4,312,885	2,514,068	1,032,958	302,940	46,304
所得なし	7,983,767	87,779	144,288	2,843,723	2,302,520	1,589,729	742,449	234,816	38,463
～ 30万円未満	1,146,154	11,562	21,307	552,121	348,574	146,851	52,469	11,914	1,356
30万円以上～ 50万円”	578,579	7,074	11,479	278,026	176,309	75,854	23,315	5,781	741
50万円”～ 100万円”	1,056,422	16,212	26,594	533,687	295,628	128,614	42,809	11,536	1,342
100万円”～ 200万円”	2,083,862	19,904	34,895	1,036,955	621,118	266,625	83,542	18,966	1,857
200万円”～ 300万円”	970,970	4,964	7,237	330,887	367,706	198,177	51,491	9,416	1,092
300万円”～ 400万円”	211,043	1,452	2,189	99,429	63,710	31,496	9,941	2,503	323
400万円”～ 500万円”	103,319	508	937	49,412	30,697	15,521	4,867	1,208	169
500万円”～1,000万円”	168,223	602	1,170	77,171	51,147	26,968	8,671	2,194	300
1,000万円”～	106,493	310	663	48,104	32,611	17,333	5,683	1,571	218
所得不詳	87,176	1,338	2,096	32,778	22,865	16,900	7,721	3,035	443
1人当たり保険料調定額（円）	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
1人当たり所得額（千円）	798	496	511	879	844	727	550	446	356
表8は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度は平成22年度に比べて85歳未満の1人当たり所得額は減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとわずかに増加していることが分かる。

表 8 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1人当たり所得額	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成22年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成23年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
798	496	511	879	844	727	550	446	356
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成23年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表 9 は、年齢階級別の 1 人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成 23 年度は平成 22 年度に比べて、85歳～89歳の被保険者を除き 1 人当たり保険料調定額が減少しており、特に85歳未満は大きく減少していることが分かる。

表9 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	平成20年度	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成21年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成22年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成23年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成23年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
## （４）保険料算定及び調定状況

表10は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は93,658円であり、所得割額が52,016円、均等割額が41,642円となっている。

表10 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
52,016	41,642	93,658	19,516	11,245	237	62,659
65歳～69歳	29,901	42,444	72,344	22,715	2,980	203	46,447
70歳～74歳	30,955	42,237	73,192	22,291	3,816	215	46,870
75歳～79歳	57,015	41,623	98,638	17,429	12,455	255	68,499
80歳～84歳	55,282	41,603	96,885	19,183	11,286	255	66,161
85歳～89歳	47,992	41,616	89,607	21,855	10,792	218	56,741
90歳～94歳	36,109	41,657	77,767	24,102	9,281	160	44,224
95歳～99歳	29,117	41,772	70,889	24,870	8,571	120	37,328
100歳以上	23,451	41,962	65,413	25,840	7,343	97	32,134
表11は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が1万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の50万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の50万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表11 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	52,016	41,642	93,658	19,516	11,245	237	62,659
～30万円未満	－	41,684	41,684	26,853	－	82	14,749
30万円以上～50万円以上～50万円以上～50万円以上～	4,505	41,628	46,133	25,288	－	95	20,749
50万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～	32,086	41,661	73,746	19,148	－	241	54,357
100万円～150万円～1

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （５）年金収入額階級別の状況

表12は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表12 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金收入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数	人	円	円
14,408,832	797,708	62,702
年金收入なし	809,257	384,231	28,387
～ 30万円未満	670,412	168,833	22,246
30万円以上～ 50 ”	2,264,925	234,877	25,502
50 ”～ 80 ”	3,151,988	322,914	30,604
80 ”～ 100 ”	1,286,915	291,863	31,568
100 ”～ 150 ”	1,931,636	366,206	29,918
150 ”～ 200 ”	992,341	930,950	54,365
200 ”～ 250 ”	924,876	1,476,235	112,129
250 ”～ 300 ”	1,040,573	2,019,303	157,816
300 ”～ 400 ”	1,167,180	2,876,290	207,469
400 ”～ 500 ”	125,624	3,643,282	267,213
500 ”～1,000 ”	42,746	5,297,954	354,788
1,000 ”～	359	15,166,178	483,774
表13は、年齢階級別に年金収入額階級別の被保険者数及び1人当たり年金収入額を示したものである。これによると、年齢が84歳以下では、年金収入額階級「50万円以上〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっているが、年齢が85歳以上では、年金収入額階級「30万円以上〜50万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、1人当たり年金収入額は「75歳〜79歳」が最も高く1,368千円となっており、「100歳以上」が最も低く623千円となっている。

表13 年齡階級別、年金收入額階級別被保険者数

年金收入額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	14,408,832	150,367	250,759	5,849,515	4,290,020	2,497,168	1,025,237	299,905	45,861
年金收入なし	809,257	38,465	54,869	246,702	189,609	157,391	78,672	36,878	6,671
～30万円未満	670,412	18,298	16,192	125,065	170,164	194,909	121,574	23,455	755
30万円以上～50万円以上～50万円以上～50万円以上～50万

2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。
## （６）保険料軽減被保険者の状況

表14は、保険料を軽減されている被保険者の割合を主な所得種類別に示したものである。これによると、均等割軽減被保険者の割合は56.4%、所得割軽減被保険者の割合は8.7%、均等割及び所得割ともに軽減されていない被保険者の割合は41.0%となっている。

また、均等割軽減被保険者を2割軽減被保険者、5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者に分けてみると、2割軽減被保険者は6.7%、5割軽減被保険者は2.4%、8.5割軽減被保険者は14.8%、9割軽減被保険者は32.5%となっている。

表14 主な所得種類別軽減被保険者の構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(再掲)軽減されていない者	41.0	61.2	45.1	20.8	63.1	68.4	61.5	24.5	81.4
(再掲)均等割軽減被保険者	計	56.4	33.1	41.4	71.3	26.5	24.4	33.9	75.5	17.7
2 割	6.7	11.3	15.2	13.6	7.1	8.6	11.8	3.1	1.3
5 割	2.4	2.7	3.5	5.7	1.7	1.4	2.9	2.2	0.2
8.5割	14.8	14.9	20.2	40.9	14.0	9.8	14.9	14.9	0.4
9 割	32.5	4.3	2.5	11.1	3.8	4.6	4.2	55.3	15.9
(再掲)所得割軽減被保険者	8.7	19.6	30.4	25.1	20.1	16.9	19.3	-	2.4

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
表15は、保険料軽減割合別に主な所得種類別被保険者の構成割合を示したものである。

2 割軽減被保険者においては主な所得が「雑所得・その他」の割合が60.1％と最も高く、5割軽減、8.5割軽減及び9割軽減被保険者においては「所得なし」の割合がそれぞれ50.5%、55.4%、93.9％と最も高くなっている。

また、所得割軽減被保険者では、主な所得が「雑所得・その他」の割合が75.6％と最も高くなっている。

表15 保険料軽減被保険者の主な所得種類構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	44.3	1.3	0.8	3.4	4.9	33.9	55.1	0.6
(再掲)軽減されていない者	100.0	66.1	1.5	0.4	5.3	8.1	50.9	32.9	1.2
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	26.0	1.0	1.0	1.6	2.1	20.4	73.8	0.2
2 割	100.0	74.5	3.0	1.5	3.6	6.3	60.1	25.4	0.1
5 割	100.0	49.5	1.9	1.8	2.3	2.8	40.7	50.5	0.1
8.5割	100.0	44.6	1.8	2.1	3.2	3.2	34.2	55.4	0.0
9 割	100.0	5.8	0.1	0.3	0.4	0.7	4.4	93.9	0.3
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	99.8	4.7	2.2	7.9	9.5	75.6	-	0.2

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表 1 6 をみると、保険料を軽減されていない者の 1 人当たり保険料算定額は162,213円であり、1 人当たり保険料調定額が134,286円となっている。均等割軽減被保険者の 1 人当たり保険料算定額は45,013円であり、1 人当たり保険料調定額は10,982円となっている。所得割軽減被保険者の 1 人当たり保険料算定額は63,694円であり、1 人当たり保険料調定額は40,704円となっている。均等割軽減被保険者について軽減割合別にみると、均等割軽減割合が高くなるにしたがって 1 人当たり保険料算定額は小さくなっており、また、保険料軽減額も大きくなっているため、1 人当たり保険料調定額は、均等割軽減割合が高くなるにしたがって相当程度小さくなっている。

表 1 6 保険料軽減被保険者の 1 人当たり保険料算定及び調定状況

所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
全被保険者	円52,016	円41,642	円93,658	円19,516	円11,245	円237	円62,659
(再掲)軽減されていない者	120,782	41,431	162,213	-	27,435	492	134,286
(再掲)均等割軽減被保険者	計	3,206	41,807	45,013	33,978	2	51	10,982
2 割	22,161	41,730	63,891	15,369	7	215	48,300
5 割	7,576	41,566	49,142	24,510	2	138	24,492
8.5 割	946	41,948	42,894	35,998	3	28	6,865
9 割	1	41,776	41,777	37,602	-	21	4,154
(再掲)所得割軽減被保険者	22,037	41,657	63,694	22,809	-	181	40,704
表17は、保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合を示したものである。これによると、所得割のある被保険者数の割合は、全被保険者の35.0％となっている。また、所得割軽減被保険者の割合、賦課限度額を超える被保険者の割合は、それぞれ8.7%、1.4％となっている。

均等割軽減被保険者についてみると、賦課限度額を超える被保険者はほとんどなく、所得割のある被保険者の割合は2割軽減被保険者で69.1%、5割軽減被保険者で39.4%、8.5割軽減被保険者で10.0%となっている。9割軽減被保険者については専従者給与のある者等の特別な場合を除き所得割は賦課されないため、0.0%となっている。

表17 保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合

全被保険者	所得割のある被保険者	所得割軽減被保険者	均等割軽減被保険者	賦課限度額を超える被保険者	減免被保険者
全被保険者	%	%	%	%	%	%
100.0	35.0	8.7	56.4	1.4	0.7
(再掲)軽減されていない者	100.0	61.8	-	-	3.5	0.7
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	12.5	10.8	100.0	0.0	0.7
2 割	100.0	69.1	54.9	100.0	0.0	0.7
5 割	100.0	39.4	39.2	100.0	0.0	0.8
8.5割	100.0	10.0	9.7	100.0	0.0	0.6
9 割	100.0	0.0	0.0	100.0	-	0.7
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	100.0	100.0	69.9	-	0.6
表 1 8 は、被保険者の 1 人当たり 保険料調定額、1 人当たり 旧ただし 書方式による課税標準額及び所得額を示している。これによると、全被保険者についてみると、1 人当たり 保険料調定額は 62,659 円であり、1 人当たり 課税標準額 666,079 円に対する割合は 9.4%、1 人当たり 所得額 797,708 円に対する割合は 7.9% となっている。

保険料が軽減されている被保険者は、1人当たり保険料調定額、1人当たり課税標準額、1人当たり所得額ともに相対的に低くなっている。

表 1 8 保険料軽減被保険者の 1 人当たり保険料調定額、1 人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び 1 人当たり所得額

1人当たり
保険料調定額
①	1人当たり
旧ただし書
方式による
課税標準額
②
(注2)	1人当たり
保険料調定額
の課税標準額
に対する割合
①/②	1人当たり
所得額
③
(注2)	1人当たり
保険料調定額の
所得に対する割合
①/③
全被保険者	円
62,659	円
666,079	%
9.4	円
797,708	%
7.9
(再掲)軽減されていない者	134,286	1,544,721	8.7	1,757,671	7.6
(再掲)
均等割軽減
被保険者	計
2割
5割
8.5割
9割	10,982
48,300
24,492
6,865
4,154	49,114
277,183
95,034
11,860
15,593	22.4
17.4
25.8
57.9
26.6	113,035
513,509
239,940
98,484
27,422	9.7
9.4
10.2
7.0
15.1
(再掲)所得割軽減被保険者	40,704	276,644	14.7	606,644	6.7

注）1. 本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2. 1 人当たり所得額及び旧ただし書方式による課税標準額は、所得不詳を除いて集計している。
## （7） 被保険者の所得額階級別構成割合

表19は、被保険者の所得額階級別に被保険者数の分布を示したものである。これによると、所得不詳を除く全被保険者では「所得なし」の被保険者が55.4％を占めており、所得額階級250万円未満程度までに9割以上の被保険者が分布しているのに対し、均等割軽減被保険者についてみると、2割軽減被保険者では「所得なし」の被保険者は25.4％と少ない一方、所得額階級「50万円以上～100万円未満」に被保険者の51.3％が集中している。5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者では、「所得なし」の被保険者が50.5%、55.4%、94.1％と多数を占めている。

表19 所得額階級別、被保険者数の構成割合

所得額階級	全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
計	2割軽減	5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数(所得不詳を除く)	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	55.4	73.9	25.4	50.5	55.4	94.1	-
30万円以上～50	8.0	11.4	4.9	9.3	31.4	3.7	-
50～～100	4.0	5.5	8.9	10.2	12.5	1.3	32.2
100～～150	7.3	7.8	51.3	29.9	0.4	0.6	67.8
150～～200	7.2	1.2	9.3	0.1	0.2	0.1	-
200～～250	7.3	0.1	0.0	0.0	0.1	0.1	-
250～～300	5.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
300～～400	1.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
400～～500	1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
500～～700	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
700～～1,000	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
1,000～～	0.7	0.0	0.0	-	0.0	0.0	-
所得不詳	0.6	0.2	0.1	0.1	0.0	0.3	0.2
1人当たり所得額(注3)(千円)	798	113	514	240	98	27	607
1人当たり保険料調定額(円)	62,659	10,982	48,300	24,492	6,865	4,154	40,704

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、総数に占める所得不詳の割合である。

3. 1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4．所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、高額所得者において均等割軽減に該当する者が存在する。
## （８）被保険者の年齢階級別所得状況

表20は、年齢階級別に被保険者の所得状況を示したものである。

上段の全被保険者、均等割軽減被保険者総数及び所得割軽減被保険者総数をみると、均等割軽減被保険者は、全被保険者に比べ1人当たり所得額及び1人当たり年金収入額共に低くなっている。また、所得割軽減被保険者については1人当たり所得額607千円と全被保険者の798千円に比べて低くなっているが、1人当たり年金収入額については1,531千円と全被保険者に比べて高くなっている。

均等割軽減被保険者総数をみると、「1人当たり所得額」、「所得を有する被保険者の割合」及び「1人当たり年金収入額」において、年齢階級「75歳～79歳」で最も高く、それぞれ138千円、33.1%、914千円となっている。また、所得割軽減被保険者では、年齢階級「70歳～74歳」で「1人当たり所得額」、「1人当たり年金収入額」がそれぞれ624千円、1,566千円と最も高くなっているが、基本的には年齢による相違はそれほどみられない。

下段の均等割軽減割合別の表をみると、「1人当たり年金収入額」について均等割8.5割軽減被保険者は均等割5割軽減被保険者と概ね同程度の水準となっており、均等割9割軽減被保険者は均等割5割軽減被保険者の概ね半分程度の水準になっている。

表20 年齡階級別所得狀況

年齢階級	全被保険者	均等割軽減被保険者総数	所得割軽減被保険者総数
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円
65歳～69歳	798	44.6	1,252	113	26.1	799	607	100.0	1,531
70歳～74歳	496	41.6	920	112	26.4	581	617	100.0	1,449
75歳～79歳	511	42.5	1,034	112	27.5	682	624	100.0	1,566
80歳～84歳	879	51.4	1,368	138	33.1	914	610	100.0	1,539
85歳～89歳	844	46.3	1,335	121	27.5	848	600	100.0	1,548
90歳～94歳	727	36.3	1,107	84	18.3	674	601	100.0	1,489
95歳～99歳	550	27.6	872	60	13.4	567	610	100.0	1,461
100歳以上	446	21.7	723	50	10.3	506	614	100.0	1,468
356	16.1	623	34	7.3	468	605	100.0	1,432
年齢階級	均等割2割軽減被保険者	均等割5割軽減被保険者	均等割8.5割軽減被保険者	均等割9割軽減被保険者
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%
65歳～69歳	514	74.6	1,426	240	49.5	1,083	98	44.6	1,052	27	5.9
70歳～74歳	523	82.5	1,335	126	29.0	638	119	53.0	1,005	16	2.7
75歳～79歳	491	76.1	1,366	130	29.9	742	107	48.1	1,026	11	2.9
80歳～84歳	485	73.2	1,416	223	49.2	1,108	102	45.6	1,063	29	7.6
85歳～89歳	558	77.1	1,493	302	59.7	1,213	95	43.0	1,054	32	7.1
90歳～94歳	552	76.4	1,412	244	46.8	1,022	95	43.9	1,028	26	4.4
95歳～99歳	510	72.0	1,303	143	28.5	759	90	45.2	1,045	21	3.4
100歳以上	410	59.9	1,124	84	17.2	597	82	39.9	978	20	2.3
272	42.0	878	46	10.4	515	62	29.4	830	13	1.4
注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している
## （9） 年齢階級別、保険料調定額階級別の状況

表21は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合を表したものである。これによると、各年齢階級において保険料調定額「1万円未満」の割合が4割を超えており、次いで「3万円以上～5万円未満」の割合が2割前後と高くなっている。これは、均等割の9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者が保険料調定額1万円未満に該当していること、均等割2割軽減被保険者又は所得割軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。

表21 年齢階級別、保険料調定額階級別被保険者の構成割合

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
調定額なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 1万円未満	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
1万円以上～2 〃	46.8	52.4	51.5	40.2	46.2	54.5	60.8	62.6	65.1
2 〃 ～3 〃	1.2	1.3	1.5	1.3	1.1	0.9	1.0	1.1	1.2
3 〃 ～5 〃	1.8	2.1	2.1	2.0	1.7	1.4	1.4	1.7	2.0
5 〃 ～10 〃	20.6	18.7	19.4	22.9	19.8	17.9	18.1	20.0	20.7
10 〃 ～20 〃	6.0	8.5	8.4	7.6	5.5	4.2	3.6	3.5	2.9
20 〃 ～30 〃	16.3	12.9	13.4	18.5	17.6	13.7	9.7	7.0	4.7
30 〃 ～50 〃	4.3	2.6	2.2	4.0	5.0	4.7	3.2	2.2	1.7
50万円	1.6	0.9	0.9	1.9	1.6	1.4	1.1	0.9	0.8