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## Ⅰ 対応

バブル経済の崩壊以降、長期間にわたって景気の低迷が続く中、金融機関について、その融資態度を必要以上に萎縮させているのではないかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてきた。

いわゆる「貸し渋り」問題は、基本的には個別の商取引に係る私法契約上の問題であり、借り手、貸し手の当事者間において解決されることが本来のあり方であるが、金融庁としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業等に対し必要な資金供給が円滑に行なわれないという事態が生じることのないよう、具体的には以下のような中小企業金融の円滑化に向けての施策を講じてきている。（資料10-9-1参照）

## 1 ．金融機関への要請

平成14年10月30日の「金融再生プログラム」等を踏まえ、金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じて、金融機関に対して、健全な企業に対する資金供給という金融機関本来の使命を十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くことのないよう要請してきた。その一環として、15年12月3日及び16年3月1日には、年末及び年度末の資金需要期を控え、全銀協、地銀協、第2地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中及び政府系金融機関等の代表に対して金融担当大臣等から円滑な資金供給を要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。また、同日（15年12月3日及び16年3月1日）中小企業庁長官からの文書による要請を受け、監督局長が金融関係団体に対し、中小企業金融に関する政策等について周知徹底を図る旨の文書も発出した。

更に、各都道府県単位においても、15年11月～12月、16年2月～3月には、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催し、その場においても円滑な資金供給を要請した。

## 2 ．リレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能強化

平成15年3月28日に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定。中小・地域金融機関に対して、15年～16年度の2年間を「集中改善期間」としたうえで、創業・新事業支援機能や取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化、早期事業再生に向けた取組み等、中小企業の再生と地域の活性化に向けた取組みを推進し、リレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能強化を図っている。

## 3 ．金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕の改訂

平成14年6月に策定した金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕の内容がより中小企業等の実態に即したものとなるよう、金融機関や中小企業側からのヒ
アリング等を踏まえ、16年2月に金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕を改訂した。

### 4 .「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の活用

平成14年10月より中小企業などの借り手の声を幅広く聞くために貸し渋り・貸し剥がしホットラインを設け、寄せられた情報を検査・監督に活用しているところである。

金融機関全般に関する活用としては、寄せられた情報を参考に、15年7月に「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」（「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能」に関する監督指針）を制定。また、15事務年度の検査においては、上記事務ガイドライン等を踏まえ、特に借り手企業に対する説明責任の履行状況等の重点的検証を行った。更に、寄せられた情報を参考に、金融機関に対して、中小企業金融の円滑化や顧客への十分な説明態勢の確立、相談・苦情処理機能の強化等を要請した。

個別金融機関に関する活用としては、寄せられた情報を基にヒアリングを行った結果、監督上確認が必要と認められた金融機関に対して、銀行法第24条等に基づく報告を徴求した。また、寄せられた情報等を参考とした検査の結果、問題があると認められた金融機関に対しては、銀行法第24条等に基づき、その改善措置に関する報告を徴求した。

## 5 ．与信取引に関する顧客への説明態勢の整備

平成15年7月に「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」を制定し、貸し手の責任において整備すべき与信取引に関する説明義務及びそれを補完する相談苦情処理機能について、当局が金融機関の内部管理態勢の検証を行う際の着眼点を類型化して示した。更に、同年8月に策定した「平成15検査事務年度検査基本方針及び基本計画」の中で、借り手企業に対する説明責任の履行状況や苦情等処理態勢等の検証を含め、「中小企業等の経営実態等に即した的確な検査の確保」等を検査の重点事項とした。

## Ⅱ いわゆる貸し渋りにかかる現状

最近の民間金融機関の融資動向は、日銀公表によれば、総貸出平残（銀行）ベースで、平成16年6月が対前年同月比▲4.2％となっているが、不良債権の償却、債権の流動化等の特殊要因調整後の総貸出平残では、対前年同月比▲1.4％となっている。（資料10-9-2参照）

また、中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観（16年6月調査）の「（中小企業に対する）貸出態度判断D. I.」（D.I. = 「緩い」と回答した社数構成比 - 「厳しい」と回答した社数構成比）は + 2 と、15 年第 1 四半期から 6 四半期連続して改善し、9 年 9 月調査以来 6 年 9 ヶ月振りにプラスとなった。（資料 10 - 9 - 3 参照）
更に、各金融機関においては、無担保・第三者保証不要の融資の拡大など新たな動きが出てきているところである。（資料10－9－4参照）

（参考1）日銀短観（16年6月調査）「（中小企業に対する）貸出態度判断D．I．」（有効回答社数4,767）

(四半期ベース)

14/9	14/12	15/3	15/6	15/9	15/12	16/3	16/6
$ \Delta $ 10	$ \Delta $ 10	$ \Delta $ 9	$ \Delta $ 8	$ \Delta $ 5	$ \Delta $ 4	$ \Delta $ 2	+ 2

(注1) D.I. = 「緩い」と回答した社数構成比 - 「厳しい」と回答した社数構成比

(注2)16/3から調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、また、調査対象社数を増加している。

（参考2）各金融機関は担保・保証に過度に依存しない融資の取組みを図っている。

・主要行—4大グループの全てが中小企業向けのスピード審査による無担保・第三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を拡大。

・地域金融機関—リレーションシップバンキングの機能強化計画を提出した地域金融機関の約8割において、貸出後の業況把握の徹底や信用格付けモデルの活用により担保・保証に依存しない融資を促進。

15 年度の実績では、銀行（地方銀行及び第二地方銀行）の約 7 割がスコアリングモデル（信用格付けモデル）の活用による担保・保証に依存しない融資に取り組むとともに、4 割を超える地域金融機関がローンレビュー（貸出後の業況把握）の徹底を図っている。
## 第 2 部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案

## 第 1 節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律

## Ⅰ 経緯

「金融再生プログラム」(14年10月30日金融庁)において「金融システムの安定に万全を期しつつ、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は法的措置を講ずる。」とされたことを受け、金融審議会金融分科会第二部会において、新たな公的資金制度に係る検討が開始された。

同部会は、公的資金制度に関するワーキンググループを設置して議論を行い、15年7月28日に「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」と題する報告をとりまとめ、その中で新たな公的資金制度の「考え得る枠組み」も示された。

金融庁は、同報告等を踏まえつつ、16年2月6日、金融機能強化のための新たな公的資金制度の創設を盛り込んだ「金融機能の強化のための特別措置に関する法律案」(資料3-1-1、3-1-2参照)を第159回国会に提出した。同法律案は、6月14日に可決成立し、6月18日に公布された。

## Ⅱ 法律の目的

現下の経済情勢をみると、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、民需が主導する形で我が国経済は着実に回復しており、こうした明るい兆しを地域経済や中小企業にも浸透させ、持続的な経済成長につなげていくことが重要な課題となっている。こうした課題に対応するためには、地域経済の活性化に向けた改革の取組みを着実に推進するとともに、資金供給の担い手として民間の経済活動を支える金融機関が一層リスク対応能力を高め、地域等における金融が十分な安心感をもって円滑に行われるよう、その環境整備に万全を尽くしていくことが重要となっている。

本法律は、こうした状況を踏まえ、時限的な公的資金制度を創設することにより、地域における金融機能の強化に向けた金融機関の取組みに対し公的な支援を行うものであり、地域経済の活性化や金融システムの安定・強化に資することが期待されている。

## Ⅲ 法律の概要
## 1 ．株式等の引受け等に係る申込み

金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、20年3月末までの間、預金保険機構に対し自己資本の充実を図るために株式等の引受け等に係る申込みをすることができることとされている。また、金融機関等を子会社とする銀行持株会社等も、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引受けに係る申込みをすることができることとされている。

## ２．経営強化計画の提出

金融機関等は、株式等の引受け等に係る申込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととされている。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとされている。

## 3 ．株式等の引受け等を行うべき旨の決定

主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引受け等を行うべき旨の決定をすることとされている。

## 4 ．株式等の引受け等を行うべき旨の決定を受けた金融機関等に係る特別措置

株式等の引受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備することとされている。

## 5 ．協同組織中央金融機関を通じた資本参加

協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成20年3月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、
所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講じることとされている。

### 6. その他

預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとされている。

## 第 2 節 預金保険法の改正

## Ⅰ 経緯

金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第102条第1号措置においては、今般の改正前の制度では金融機関への直接の資本増強のみを可能としていた。

金融庁では、金融機能の強化を目的とする時限的な公的資金制度を検討し、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律案」を国会に提出したが、金融危機への円滑な対応を確保するためには同法律案と技術的に同一の内容を手当てすることが必要と考えられたため、預金保険法第102条第1号措置について所要の改正を行う「預金保険法の一部を改正する法律案」（資料3-2-1参照）を16年2月6日に第159回国会に提出した。この預金保険法改正法案は、金融機能強化法案と一括して審議が行われ、6月14日に可決成立し、6月18日に公布された。

## Ⅱ 概要

## 1 ．銀行持株会社等に対する資本増強

預金保険法第 102 条第 1 号措置について、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持株会社等に対する資本増強を可能とし、その際、銀行持株会社等は自らが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対し行わなければならないこととすること等所要の措置を講じることとされている。

## 2 ．商法等の規定の特例

預金保険法第 102 条第 1 号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとされている。

## 3 ．その他

経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第
102 条第 1 号措置により株式等の引受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講じるとともに、優先株式等の引受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととされている。
## 第 3 節 銀行、信用金庫等の政令、府令等の改正

## I 信用金庫等の監査機能の強化

信用金庫等協同組織金融機関については、「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」報告（平成15年3月27日金融審議会第2部会）を受けた「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（平成15年3月28日）において、協同組織金融機関におけるガバナンスの向上を図る観点から、「監査機能の強化を図るため、外部監査の実施対象の拡大等について検討する。」ことが掲げられ、検討の結果、次のとおり範囲を拡大することとし、信用金庫法施行令、協同組合による金融事業に関する法律施行令及び労働金庫法施行令について、所要の規定の整備を図り、平成16年4月1日（一部、平成17年4月1日）に施行された。（資料3－3－1参照）

## (1) 信用金庫

会計監査人の監査を要するものの範囲を定める要件である預金等総額について、現行の500億円以上から200億円以上に引き下げる。

## (2) 信用協同組合及び労働金庫

① 会員等以外の者からの監事の選任を要するものの範囲を定める要件のうち員外預金比率について、現行の100分の15以上から100分の10以上に引き下げる。

② 会計監査人の監査を要するものの範囲を定める要件である預金等総額について、現行の500億円以上から200億円以上に引き下げ、員外預金比率について、現行の100分の15以上から100分の10以上に引き下げる。

ただし、預金等総額が200億円以上500億円未満、かつ、員外預金比率が100分の10以上100分の15未満である信用協同組合及び労働金庫における会計監査人の監査については、平成17年4月1日から実施する。

## Ⅱ 規制緩和

総合規制改革会議第3次答申（平成15年12月）その他の規制改革要望事項等に対応するため、銀行法施行規則、長期信用銀行法施行規則、信用金庫法施行規則、協同組合による金融事業に関する法律施行規則、労働金庫法施行規則及び保険業法施行規則において、次のとおり改正を行い、平成16年4月1日に施行された。（資料3-3-2、資料3-3-3参照）

## ① 銀行子会社におけるネットワーク上のプリペイド事業の解禁

近年の IT 技術の進展等に伴い、電磁的方法により金額情報を記録し得る媒体が多様化し、事業者のサーバー上の記録により、商品売買代金等の資金決済
を行うサービスの提供も可能となってきている。

このような業務は、資金決済業務やクレジットカード業務と親近性が高い業務であると認められることから、金融関連業務に当該業務を追加して銀行の子会社が営めることとした（協同組織金融機関及び保険会社においても同様に措置した）。

## ② 銀行子会社における銀行関連業務の範囲の見直し

銀行の子会社が営むことができる金融関連業務の範囲については、銀行法施行規則第17条の3第2項において具体的な業務が列記されているが、ビジネスマッチング業務等の銀行本体が営める「その他の銀行業に付随する業務」は子会社では営めない。

このため、銀行の子会社が営める金融関連業務の範囲に、「その他の銀行業に付随する業務」を追加することにより、銀行本体と同範囲に拡大した（協同組織金融機関及び保険会社においても同様に措置した。）

## ③ 銀行の議決権保有規制に係る信託勘定保有株式等の取扱いの見直し

銀行法における銀行及び子会社の議決権保有規制に係る信託勘定保有株式等の取扱いについて、銀行の健全性確保の観点から他業禁止が課せられている趣旨等を踏まえ、元本補てんのある信託勘定と固有勘定である銀行勘定とが合算して議決権保有規制の範囲内となる場合におけるこれらの勘定による株式等の取得を追加した（協同組織金融機関及び保険会社においても同様に措置した）。

## ④ 銀行代理店の範囲の拡大

イ．昨年の保険業法の改正により、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理・事務の代行が認められていることから、銀行法施行規則において、銀行代理店の範囲に保険会社を追加し、資金の貸付けの代理業務が行えるよう措置した。

☐．証券取引法においては、証券会社の付随業務として登録金融機関の証券業務の代理が認められていることから、銀行法施行規則において、登録金融機関である銀行の代理店に証券会社を追加し、登録金融機関として認められている証券業務の代理業務が行えるよう措置した。
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年10月24日（23時00分現在）からの変更箇所

平成23年11月2日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月24日15:00現在）

（1）概况

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 1814.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 1360.0 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 1152.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月2日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
埼玉県	1	4	22	89	5
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	5	10	84	1,087	69	677	830	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	8	1,364	5,496
奈良県	14	10	3	1	47	37	5	38	25
和歌山県	52	5	3	4	235	1,739	89	2,666	3,138	4	228
鳥取県	1	4	18	152	7	8
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	1	5	37	318	2
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
高知県	1
合計	78	16	28	77	371	2,907	242	5,657	19,152	16	287

## 【主な人的被害】

<死者(78人)>

埼玉県（1人）

:男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

奈良県（14人）

: 十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

: 十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され被災した女性2人の遺体を十津川村風屋において確認

:五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡
: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ 1 人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

: 五條市大塔町宇井地区において、河川の増水により家屋が流出し巻き込まれ行方不明となっていた8人のうち、男性1人、女性3人の遺体を確認

:五條市大塔町宇井地区において身元不明の遺体を確認

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

## 和歌山県（52人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の遺体を収容

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:新宮市木の川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し行方不明となっていた男性1人の遺体を確認

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

:日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡(那智勝浦町井関地内において行方不明になっていた方と判明)

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡（うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの）

:那智勝浦町井関西山において、行方不明となっていた女性2人のうち1人の遺体を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され行方不明となっていた女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町が台風に起因する死者として2名認定

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

: 佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死
## 亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

## 愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(16人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（10人）

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた4人が行方不明

和歌山県（5人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西山において、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：11月2日19:00現在）

全国計死者78名 行方不明者16名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	52	5	3	4
奈良県	14	10	2	2
三重県	2	1	5	10
3県計	68	16	10	16

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：11月2日17:00現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	44
奈良県	153	300	6	12	1	2	164
和歌山県	21	33	146
合計	174	333	6	12	1	2	354

※台風15号による被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：11月2日19:00時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県1地区	十津川村	1(5世帯、10名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名	安否確認済み
県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
5世帯10名

### 5. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：11月2日10:00現在）

・20道県の78市町村で202件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	2	25	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	9	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	24	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	2	香美町、加古川市
鳥取県	3	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	92	28	82	78

○河道閉塞（11月2日10:00時点）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：11月2日10:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 30 都県363市町村（地域）
## ○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：１１月２日１０:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月24日 8:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	復旧済み 10月24日8:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	復旧済み 10月24日8:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

〇石油の供給状況（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止
〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,029戸	復旧済み
奈良県	1,114戸	39戸
三重県	17,087戸	復旧済み
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	復旧済み
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	復旧済み
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可・光電話:回復済み(9月29日)
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で18局、三重県で4局、静岡県で1局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で1局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で3局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で9局、和歌山県で12局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で5局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波

一時、停波していた14局については、復旧済み

· 市町村防災：和歌山県内で60局程度、三重県で11局程度、奈良県内で3局が停波。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局1か所が中継回線断により4日11時頃から放送停止して
いたが、４日１７時２０分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。

・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約33世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約50世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約388世帯が停電・伝送路断により停波中。

・静岡県内のケーブルテレビの停電による停波は、すべて復旧(9/28)

（４）道路（国土交通省調べ：１１月２日１０：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	16	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	128	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：11月2日10:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	10/11	始発
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～紀伊勝浦駅	3	始発	12月末まで	再開見込み	那智川橋りよう流失、新宮駅冠水
紀伊勝浦駅～串本駅	3	始発	26	始発
串本駅～白浜駅	3	始発	17	始発
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
山城駅～保々駅	4	11:15	7	始発
保々駅～梅戸井駅	4	11:15	11月上旬	再開見込み	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	10/4	始発
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月27日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	189
文化財等	68
研究施設等	5
計	435

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月26日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	23,125ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	11,055箇所	北海道(3箇所)、群馬県(77箇所)、山梨県(51箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(428箇所)、滋賀県(23箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(27箇所)、兵庫県(2,754箇所)、奈良県(194箇所)、和歌山県(4,530箇所)、鳥取県(634箇所)、島根県(109箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(151箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(55箇所)、香川県(939箇所)、愛媛県(32箇所)、高知県(18箇所)、大分県(4箇所)
農業用施設の損壊	6,898箇所	北海道(18箇所)、群馬県(41箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(18箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(543箇所)、滋賀県(27箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(1,684箇所)、奈良県(107箇所)、和歌山県(2,099箇所)、鳥取県(694箇所)、島根県(107箇所)、岡山県(711箇所)、広島県(138箇所)、徳島県(36箇所)、香川県(519箇所)、愛媛県(74箇所)、高知県(19箇所)、大分県(6箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	964箇所	北海道(14箇所)、栃木県(7箇所)、群馬県(21箇所)、埼玉県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(26箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(206箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(101箇所)、奈良県(157箇所)、和歌山県(304箇所)、鳥取県(18箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(32箇所)、広島県(1箇所)、徳島県(9箇所)、愛媛県(21箇所)、高知県(12箇所)
治山施設	130箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(4箇所)、三重県(65箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(4箇所)、和歌山県(25箇所)、鳥取県(2箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
林道被害	4,945箇所	岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
栃木県(14箇所)、群馬県(67箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(144箇所)、静岡県(49箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(965箇所)、滋賀県(42箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(181箇所)、奈良県(278箇所)、和歌山県(2,419箇所)、鳥取県(224箇所)、島根県(50箇所)、岡山県(50箇所)、広島県(55箇所)、徳島県(117箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(111箇所)、高知県(77箇所)
木材加工・流通施設	24箇所	三重県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	33箇所	三重県(9箇所)、兵庫県(1箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(20箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1隻)、三重県(6隻)、和歌山県(6隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	58件	三重県(37件)、和歌山県(5件)、鳥取県(1件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	27件	三重県(16件)、和歌山県(5件)、高知県(6件)
水産物	2,230千尾等	三重県(233千尾)、兵庫県(3千尾)、奈良県(252千尾)、和歌山県(1,793千尾)、鳥取県(0.5千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	8漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県(7箇所)、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、10診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】6診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）
· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

## （10） 金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月30日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	30 日(金)
閉鎖営業店數	4	0

## (11) その他

・港湾施設 38 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：11月2日10:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：11月2日10:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：11 月 2 日 10:00 現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：11月2日10:00現在）

### 6. 政府の主な対応

## （１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

· 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催
## (11) 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、神戸市消防局へリが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡。