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## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	1,148	土地	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	10	工作物	行政財産として使用するため
内閣(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	32	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	1,252	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	22	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	688	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	11	土地	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	20	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	28	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	4	工作物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	21	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	70	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	21	工作物	行政財産として使用为代表的
農林水産省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	285	土地	行政財産として使用为代表的
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	行政財産として使用为代表的
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	5,234	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	733	建物	行政財産として使用为代表的
国土交通省(一般会計)	120	工作物	行政財産として使用为代表的
国土交通省(一般会計)	4,024	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	18	土地	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	535	土地	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	12	立木竹	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	4	立木竹	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	14,603	建物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	7,223	建物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	5,521	工作物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	4,865	工作物	特定国有財産整備計画による取得
厚生労働省(労働保険特別会計)	221	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(労働保険特別会計)	1	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	580	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	100	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	9	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	74	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	2	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
独立行政法人製品評価基準基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
成田国際空港株式会社	3	建物	他予算にて施設整備したため
成田国際空港株式会社	2	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	47,565
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△23	土地	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	△27	建物	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△1,423	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
防衛省(一般会計)	△0	工作物	防衛省へ所管換
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△4,331	土地	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△6,802	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1	立木竹	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△5	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△274	建物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△925	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△31	工作物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△219	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
小計	△14,071
実測との差(増)	-	24	土地	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	1	工作物	実測による増等
小計	26
実測との差(減)	-	△56	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△1	工作物	実測による減等
小計	△58
誤診訂正等(増)	-	309	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	1	建物	報告減
-	79	建物	誤診訂正等
-	15	工作物	種目変更
-	17	工作物	報告減
-	47	工作物	誤診訂正等
小計	469
誤診訂正等(減)	-	△232	土地	誤診訂正等
-	△0	土地	報告減
-	△4	建物	報告減
-	△113	建物	誤診訂正等
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正等(減)	-	△ 15	工作物	種目変更
-	△ 173	工作物	誤謬訂正等
-	△ 17	工作物	報告洩
-	△ 197	建設仮勘定	誤謬訂正等
小計	△ 755
その他(増)	-	0	特許権	新規登載
小計	0
① 合計	33,174

## ② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	-	5,366	株式(市場価格があるもの)	租税物納
-	0	株式(市場価格があるもの)	出資金回收(現物)
-	66	株式(市場価格があるもの)	租税物納
-	503	受益証券(市場価格があるもの)	租税物納
-	0	受益証券(市場価格があるもの)	新規登載
誤証正等(增)	-	166	受益証券(市場価格があるもの)	誤証正等
誤証正等(減)	-	△12	株式(市場価格があるもの)	誤証正等
小計	6,091
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	個人	17,918	土地	租税物納
個人	102	建物	租税物納
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)	△426	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用するため
地方公共団体等	△19	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	土地	譲与
実測との差(増)	-	27	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
実測との差(減)	-	△6	土地	実測による減等
誤証正等(増)	-	147	土地	誤証正等
誤証正等(減)	-	△408	土地	誤証正等
その他(減)	-	△57	土地	租税物納取消・撤回
小計	17,277
<固定資産>
資産の無償譲渡等(受)	国会(一般会計)	11,792	土地	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	15	立木竹	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	767	建物	行政財産の用途廃止
国会(一般会計)	154	工作物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	682	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	1	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	1	工作物	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	700	土地	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	244	建物	行政財産の用途廃止
内閣(一般会計)	29	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	297	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣府(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	3,228	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	12	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,092	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	214	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	1,315	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	1,202	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	1,113	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2,820	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	5	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	941	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	90	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	19	工作物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	519	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	37	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,052	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	243	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	46	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	2,560	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	5,474	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	23,640	工作物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	36,838	土地	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	2	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	45	建物	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	28	工作物	所属替
農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
地方公共団体等	1	土地	譲与解除
地方公共団体等	0	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	4,604	土地	公共物より編入
個人	0	土地	租税物納
個人	1	立木竹	租税物納
-	121	土地	帰属
-	4	建物	帰属
資産の無償譲渡等(渡)	法務省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△864	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用ため
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△216	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△3,426	土地	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
地方公共団体等	△1,175	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△3,892	土地	譲与
地方公共団体等	△1	工作物	公共物へ編入
地方公共団体等	△1	工作物	譲与
実測との差(増)	-	219	土地	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(減)	-	△125	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
誤診訂正等(增)	-	922	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	1,534	建物	誤診訂正等
-	0	工作物	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△690	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△0	工作物	誤診訂正等
その他(増)	-	4,084	土地	新規登載
-	13	建物	模様替(他省庁予算分)
-	30	工作物	新規登載
-	0	工作物	現物賠償
その他(減)	文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	独立行政法人日本スポーツ振興センター(文部科学省所管)への出資(現物)
文部科学省(一般会計)	△1,202	建物	独立行政法人日本スポーツ振興センター(文部科学省所管)への出資(現物)
文部科学省(一般会計)	△1,111	工作物	独立行政法人日本スポーツ振興センター(文部科学省所管)への出資(現物)
-	△1,889	土地	売払(減額相当額)
小計	94,178
②合計	117,547

③ その他

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	5,245	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定(財務省所管)への出資
農林水産省(一般会計)	465	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資
経済産業省(一般会計)	9,830	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資
経済産業省(一般会計)	251,100	現金・預金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△ 41,900	現金・預金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	224,740
<出資回収金>
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	1,149	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人理化学研究所出資回収金	文部科学省(一般会計)	668	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,798	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	333	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立病院機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	408	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	厚生労働省(一般会計)	2,549	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農林水産消費安全技術センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	448	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	595	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	1,100	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	農林水産省(一般会計)	27,756	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	2,180	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人情報处理推進機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	4,000	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	50,157	現金・預金	法第46条の2及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第13条の3の規定による出資回収金
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	44	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	41,300	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	849	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人土木研究所出資回収金	国土交通省(一般会計)	25	現金・預金	法第46条の2の規定による出資回収金
小計	135,366
<その他>
公 債	外務省(一般会計)	△213	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)への拠出国債の発行
国債保有者	△1,320	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	33	交付国債	発行取消
国債保有者	△21	交付国債	償還済発行取消
財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	2,288	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△11,753	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
誤診訂正等(増)	-	28	物品等	誤診訂正等
-	558	出資金	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△7	物品等	誤診訂正等
その他(増)	-	3,440	国債整理基金	国債整理基金特別会計における無償所管換等
その他(減)	内閣府(一般会計)	△314	現金・預金	沖縄総合事務局分(売払分)
-	△3,522	未収金	税関関係手数料令の改正による減等
小計	△10,803
③ 合計	349,302
①+②+③ 総合計	500,024
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	20	△206	△185
(市場価格のあるもの)	4,370	△4,494	△124	時価評価
(市場価格のないもの)	△4,350	4,288	△61	国有財産台帳の価格改定
たな卸資産	-	1,954	1,954
土地	-	1,954	1,954	国有財産台帳の価格改定
有形固定資産	-	△211,457	△211,457
行政財産	-	△46,688	△46,688
土地	-	△46,386	△46,386	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△301	△301	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△164,769	△164,769
土地	-	△164,457	△164,457	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△311	△311	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金	△395,562	619,161	223,598
(市場価格のあるもの)	△25,520	23,512	△2,007	時価評価
(市場価格のないもの)	△370,042	595,648	225,606	国有財産台帳の価格改定
国債整理基金	△1,384,630	2,759,936	1,375,306	価格改定等
公債	-	△10,501	△10,501	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加及び買入消却に伴う評価差額
合計	△1,780,172	3,158,886	1,378,714

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
国税收纳金整理资金	-	$ \triangle $ 557,374
货幣回收準備資金	-	$ \triangle $ 3,859
発行資貨幣額	貨幣保有者	39,790
歳入外債権	-	0
合計	$ \triangle $ 521,443
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,476,191
法人税	9,351,426
相続税	1,474,380
消費税	10,194,596
酒税	1,369,317
たばこ税	1,031,546
揮発油税	2,648,399
石油ガス税	11,300
航空機燃料税	46,246
石油石炭税	519,103
電源開発促進税	331,379
自動車重量税	447,754
関税	874,227
とん税	9,680
地価税	145
旧税	31
小計	41,785,728
印紙収入	印紙収入	1,046,873
小計	1,046,873
合計	42,832,601

## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	89,641
有償管理換収入	217
小計	89,859
回収金等収入	特別会計整理収入	30,296
貸付金等回収金収入	5,000
政府出資回収金収入	137,530
小計	172,827
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	36,668
国有財産使用収入	0
配当金収入	14,599
利子収入	643
小計	51,911
納付金	日本銀行納付金	502,608
雑納付金	28,196
独立行政法人造幣局納付金	3,177
小計	533,982
諸収入	特別会計受入金	4,250,231
許可及手数料	2,265
受託調査試驗及役務収入	10,227
懲罰及沒収金	118
弁償及返納金	2,517
物品売払収入	36
文官恩給費特別会計等負担金	2,383
雑入	106,458
小計	4,374,240
合計	5,222,820
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,027	-	△ 6,027
国会	136,288	1,562	△ 134,726
裁判所	309,667	36,522	△ 273,144
会計檢查院	16,339	23	△ 16,315
内閣	127,201	1,756	△ 125,444
内閣府	953,008	55,726	△ 897,281
復興庁	207	1	△ 206
総務省	20,728,599	81,028	△ 20,647,570
法務省	776,348	115,659	△ 660,688
外務省	800,034	12,441	△ 787,592
文部科学省	6,150,599	34,101	△ 6,116,497
厚生労働省	30,640,505	276,938	△ 30,363,566
農林水産省	3,065,694	434,911	△ 2,630,782
経済産業省	2,983,962	34,466	△ 2,949,495
国土交通省	6,394,648	1,521,706	△ 4,872,942
環境省	785,546	3,892	△ 781,654
防衛省	4,821,417	43,143	△ 4,778,273
合計	78,696,095	2,653,884	△ 76,042,211

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	663,764	65,365	-	729,130
貨幣回収準備資金	668,319	187,968	223,185	633,103
合計	1,332,084	253,334	223,185	1,362,234

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	722
本年度受入	3,245
入札保証金	2,013
契約保証金	1,226
その他	5
本年度払出	3,495
入札保証金	2,177
契約保証金	1,312
その他	5
本年度末残高	472
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成23年度末）

人数計(人)
財務省計	71,183
本 省	14,920
內部部局	1,537
施設等機関	146
地方支分部局	13,237
財務局	4,438
税 関	8,799
国税庁	56,263
內部部局	729
施設等機関	334
特別の機関	475
地方支分部局	54,725
平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歲出決算

支出済歲出額

[国债費]

22兆193億円

19兆6,222億円

歳入決算の概要
## 情報の内容別受付状況

1. 旧区分(平成20年度まで)

(单位:件)

年度区分	18	19	20
[個別銘柄等]
A. 損失保証・補てん	4	5	3
B. インサイダー取引	471	558	510
C-1. 有価証券報告書等の虛偽記載	217	189	239
C-2. 無届募集	15	27	44
D. 相場操縦	2,678	2,126	1,975
E-1. 風説の流布	1,124	995	814
E-2. その他	512	712	1,204
(小計)	5,021	4,612	4,789
(1,224)
[金融商品取引業者の営業姿勢等]
F. 断定的判断を提供した勧誘	14	10	16
G. 取引一任勘定取引の締結	16	8	9
H. 大量推奨販売	2	3	4
I. 顧客の知識に照らして不当な勧誘	8	7	32
J. 無断売買	40	41	47
K. その他	997	778	930
K-1. 吞行為	-	-	-
K-2. 法定帳簿に関する不正	9	6	0
K-3. 役職員の手張り	7	15	5
K-4. その他法令違反	130	245	160
K-5. 自主ルール違反	334	75	28
K-6. その他営業姿勢に関するもの	517	437	737
(小計)	1,077	847	1,038
(288)
[その他]
L. 委員会に対する意見等	52	35	29
M. 証券行政・政策に対する意見等	38	36	120
N. その他	297	311	436
(小計)	387	382	585
合計	6,485	5,841	6,412
(1752)

2. 新区分(平成21年度から)

(单位:件)

年度	21	22	23
A. 個別銘柄
a. 取引規制
1. 風説の流布・偽計	627	608	813
2. 相場操縦	2,753	2,468	1,995
3. インサイダー取引	385	463	327
0. その他	50	58	80
b. 開示
1. 大量保有報告書の虛偽記載	11	5	6
2. 大量保有報告書の未提出	54	34	6
0. その他	9	4	0
(小計)	3,889	3,640	3,227
B. 発行体
a. 法定開示
1. 無届募集	45	29	19
2. ファイナンス	143	64	20
3. 有価証券報告書等の虛偽記載	152	141	136
4. 有価証券報告書等の未提出	109	25	27
5. 内部統制報告	2	5	10
6. 無届公開買付	14	3	1
0. その他	65	38	32
b. 協会・取引所ルール
1. 適時開示	53	62	22
0. その他	2	3	5
c. その他
1. ガバナンス等	27	17	19
0. その他	223	210	149
(小計)	835	597	440
C. 金融商品取引業者等
a. 禁止行為等
1. 断定的判断を提供した勧誘	20	16	18
2. 無断売買	57	17	19
3. 損失保証・補てん	4	3	6
0. その他法令違反	153	101	135
b. 業務の運営状況
1. 顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79	55
2. システム関連	141	219	76
0. その他営業姿勢に関するもの	752	626	443
c. 経理
1. 法定帳簿に関する不正	20	22	32
2. 財務の健全性・リスク管理	25	21	5
d. 協会・取引所ルール
1. 自主ルール違反	12	3	19
e. その他
0. その他	43	35	70
(小計)	1,349	1,142	878
D. その他
a. 意見・要望等
1. 委員会に対する意見等	34	77	362
2. 証券行政・政策に対する意見等	107	97	79
b. その他
1. 無登録業者	208	258	277
2. 未公開株	471	732	559
3. ファンド	29	70	46
0. その他	196	314	311
(小計)	1,045	1,548	1,634
合計	7,118	6,927	6,179

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。
## 3 寄せられた情報の活用

上記のとおり、証券監視委では、個別銘柄や発行体に関するもの（相場操縦、内部者取引、疑わしいディスクロージャー等）、金融商品取引業者等に関するもの等、近年は、毎年約6～7千件の情報が寄せられている。これらの情報は、関連部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性の程度に応じ、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、開示検査、犯則調査等の参考情報として、活用されている。

具体的には、証券監視委では、限られた人的資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な検査・調査等の実施を行う観点から、金融庁その他関係省庁、海外当局、自主規制機関、金融商品取引業者等から寄せられる様々な情報を収集・分析し、検査・調査等の優先度を判断しているところであり、情報受付窓口に寄せられた情報は、これらの情報と並んで活用されている。

なお、寄せられる情報の内容は様々であって、検査・調査等実施の優先度を判断する際の重要性・有用性も様々であるが、例えば、情報受付窓口に重要性・有用性が極めて高い情報が得られた場合には、その他の判断要素も総合勘案の上、早期に検査・調査等が行われ、行政処分勧告等の成果につながることもある。また、これに限らず、得られた情報を継続的に集積してフォローし、将来的に検査・調査実施の優先度を判断する際に活用したり、また、実際に検査・調査等を実施する場合の検証の参考等として活用しているところである。

(参考）寄せられた情報の重要性・有用性の程度は一概にはいえないものの、例えば、

① 具体的な証拠資料を添付の上、違法行為の疑いを示している情報、

② 情報提供者が事案の直接の関係者（実際に取引をしている顧客や内部者）であり、当該関係者しか知りえないと考えられる情報

は、一般的に重要性・有用性が高い情報とみられる。

例えば、①については、インターネットや電話で事案の概要について提供いただいた後、別途郵送で情報受付窓口に裏付けとなる書類が送付され、有効に活用された事例もあるところである。

4 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話（未公開株に関する注意喚起）等について平成21年2月頃から、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、以下のような情報が多数寄せられている。

金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者 (注) が、電話にて、

「未公開株の被害調査を行っている。」「今お持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった行為を行っている。

(注) 寄せられた情報によると、証券監視委を連想させるような名称の例としては、「証券監視委員会」「NPO法人 証券等監視委員会」「証券取引監査委員会」「証券取引監視協会」などがある。

このような情報を受け、金融庁と証券監視委は、平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意喚起を行ったところであるが（附属資料325頁～326頁参照）、引き続きウェブサイト等で注意喚起を行うとともに、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。
情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室

電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※（ＩＰ電話・ＰＨＳからは）03-5251-6811
FAX：03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口

直 通：03-3581-9909
FAX：03-5251-2136

また、証券監視委の公表文を装った文書が一部ネット上で認められたため、証券監視委の公表文については直接証券監視委のウェブサイト上にてご確認いただくよう、ウェブサイトにおいて注意喚起を行っている。

## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

具体的には、いわゆる「不公正ファイナンス」への対応等のため、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行っているほか、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視にも取り組んでいる。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

## (1) 不公正ファイナンスへの対応

発行市場においては、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当等のファイナンス事例が見られる。こうした発行市場における不適切なファイナンスの中には、ファイナンスと絡めて流通市場における相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行われるような複合的事案（不公正ファイナンス事案）も発生している。

こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、財務局等の理財部統括証券監査官及び証券取引等監視官並びに金融商品取引所の上場管理・上場審査部門及び売買審査部門と緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・分析を行っている。具体的には、上場企業に係る開示情報や金融商品取引所からの情報、一般投資家や市場関係者等からの情報などを収集・分析し、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

証券監視委では、不公正ファイナンスの監視・未然防止の観点から、上場企業が第三者割当増資を行う際に行った財務局等及び各取引所への事前相談結果を踏まえた対応についても、各取引所及び金融庁・財務局等と連携し、フォローアップを行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。

平成23年度における主な取組みは以下のとおり。
## ① 上場企業における事業再生手続き等の動向

近年、上場企業が事業再生を図る際、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律（ADR法）」及び「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」に基づく、事業再生ADR（Alternative Dispute Resolution）手続きを利用する事例が増加傾向にある。法的整理（破産、会社更生、民事再生）による場合には、原則、上場廃止となるが、事業再生ADR手続きを利用し、当該手続きが成立した場合、原則として上場維持が可能となるほか、事業再生ADR手続きにおいては、事業再生計画において第三者割当増資が行われる場合もあり、割当先の実態把握及び内部者情報管理等、従来の不公正取引と同様の観点からの監視が必要である。こうした点に留意しつつ、事業再生ADR手続きの利用実態等について情報収集・分析を行うとともに、市場関係者と意見交換を行った。

併せて、経営不振に陥った上場企業において、近年、金融支援として債務免除を受ける事例が増加している傾向がみられ、中には、同一決算期内で複数回行われた事例があるため、債務免除の実施状況に着目した情報収集・分析を行った。

## ② 上場企業における監査法人等の異動の動向

近年、上場企業において、監査法人等との会計処理の方針相違や監査法人等から「適正意見」を得るための監査法人等の異動・選解任（いわゆる「オピニオンショッピング」）が疑われる事例が多くみられ、中には、期中の異動や数年の間で複数回異動が行われた事例がみられる。このため、公表資料をもとに、その理由等について情報収集・分析を行うとともに、監査法人等の異動に係る問題点について、日本公認会計士協会を始めとした市場関係者とも意見交換を行った。

③ その他

上場企業において、経営陣又は投資ファンド等が経営陣とともに株式公開買付け（TO B: Take Over Bid）を利用して非上場化を図るいわゆるMBO (Management Buy-Out)の事例が相次いで報道されたことを踏まえ、この動向について調査するとともに、関係者との意見交換等を行った。また、店頭取扱有価証券を発行する企業が新規発行株式の募集を行う際、一般には証券会社に募集の委託を行うところ、自ら募集を行う事例がみられたため、この動向についても調査を行った。

## 3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握

証券監視委では、市場において、取引規模や重要性が近年増してきている新たな金融商品や取引形態、更には市場で話題となっている動向等について、タイムリーかつ幅広く実態把握を行い、証券監視委内で速やかに情報共有を行っている。

平成23年度におけるこうした実態把握の事例としては、以下のとおり。

## (1) 市場における新たな取引等の実態把握

近年、いわゆる高頻度取引（HFT : High Frequency Trading）による取引の高速化が注目されており、HFTに関する調査を行ったほか、金融商品取引所における夜間取引や株価指数先物取引の状況、PT S (Proprietary Trading System)、CD S (Credit Default Swap）取引を巡る最近の動向等について、フォローアップのための実態把握を行った。

## (2) 市場における最近の投資家や発行体の動向の実態把握

上記のほか、投資家側の動向として、昨今の市場環境下における投資家の売買動向や取引戦略の変化、ヘッジファンドや機関投資家の運用動向やその特徴、また、上場企業側の
証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、必要に応じて取引審査を行っている。取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、迅速かつ適切に分析を行うよう努めている。

また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。

## (2) 審査事例

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

## ① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

☐ 金融商品取引所から、B社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

ハ　C社株の売買に関して、一般投資家から、見せ玉に関する具体的な情報が寄せられたので、金融商品取引所に対する注文発注状況等を確認したところ、複数の注文が一斉に指値変更されていたことから、審査を行った。

二　D社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ E社が、F社株式をTOB（株式公開買付け）する旨を公表したところ、F社の株価が大きく上昇したことから、F社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社から寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであり、こうした情報も踏まえて審査を行った。

ロ G社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　H社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二　Ⅰ社の株式について、「インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。

ホ J 社の公募増資において、公募増資公表前から J 社株式の取引高が増え、株価が下落する傾向がみられたことから、当該内部者取引の有無について審査を行った。

## ③その他の観点から審査を行った事例

イ Ｋ社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、かつ、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ロ L社が不動産の現物出資によるファイナンスについて公表したところ、当該ファイナンスにおいて出資対象となった不動産の鑑定評価額等の適正性について疑念が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、金融商品取引業者等から、N社の株式が市場で
## 第 3 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

(1) 平成 23 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

## ① 第一種金融商品取引業者等

平成 23 年度においては、東日本大震災等の影響を考慮し、第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）、投資運用業者等（投資運用業者及び投資法人をいう。以下、本章において同じ。）及び信用格付業者についての計画数を示さず、随時実施としていたが、実績としては、132 業者（第一種金融商品取引業者 85 業者、登録金融機関 32 業者、投資運用業者等 11 業者（投資運用業者 9 業者、投資法人 2 法人）及び信用格付業者 4 業者）に対し検査に着手した。

平成23年度に検査着手したもののうち、103業者(第一種金融商品取引業者70業者、登録金融機関24業者、投資運用業者等7業者及び信用格付業者2業者)については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 22 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった 25 業者（第一種金融商品取引業者 20 業者、登録金融機関 3 業者、投資運用業者等 2 業者（投資運用業者 1 業者、投資法人 1 法人））については、平成 23 年度中にすべての検査が終了している。

## ② 第二種金融商品取引業者等

平成 23 年度においては、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、実績としては、第二種金融商品取引業者 14 業者、投資助言・代理業者 40 業者、適格機関投資家等特例業務届出者 6 業者、金融商品仲介業者 9 業者の計 69 業者に対し検査に着手した。

平成23年度に検査着手したもののうち、第二種金融商品取引業者11業者、投資助言・代理業者24業者、適格機関投資家等特例業務届出者4業者、金融商品仲介業者9業者の計48業者については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 22 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった第二種金融商品取引業者 1 業者、投資助言・代理業者 8 業者、適格機関投資家等特例業務届出者 1 業者の計 10 業者については、平成 23 年度中にすべての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関

平成 23 年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、実績としては、自主規制機関に対する検査は実施しなかった。

(注) 検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査結果通知書を交付したものをいう（ただし、検査対象先の事情等により検査結果通知書の交付を行わないものもある。）。

これらの検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確
## 2 平成 23 年度における検査の特色

平成 23 年度における検査の特色として、検査の効率的かつ効果的な実施に向け、業者の業態、規模その他の特性等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、リスク・ベースで検査対象先を選定するとともに、検査対象先において重要と考えられるリスクに焦点を当てた検査を行った。

具体的には、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについて、金融庁や海外当局と連携しつつ、フォワード・ルッキングな観点から、財務の健全性や内部管理態勢等の適切性の検証にウェイトを置いた検査を行ったほか、登録金融機関に対する検査において、投資者保護の観点から、投資信託や店頭デリバティブ取引等の投資勧務状況の適切性の検証を行った。また、信用格付業者に対する検査を実施し、業務管理態勢等の適切性の検証を行った。

## 3 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成23年度に検査が終了した証券監視委検査及び財務局長等検査の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者84人・日、第二種金融商品取引業者36人・日、投資運用業者84人・日、投資助言・代理業者22人・日、登録金融機関56人・日、適格機関投資家等特例業務届出者57人・日、金融商品仲介業者11人・日、信用格付業者114人・日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は18人・日、最多検査投入人員は395人・日となっている。

## 第 4 検査結果の概要

平成 23 年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点は、以下のとおりである。

なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、本章第5で詳細を記述する。その他については、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成23年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計117業者であり、47業者において問題点が認められた。これら47業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは7業者、投資者保護に関するものは15業者、財産・経理等に関するものは15業者、その他業務運営に関するものは29業者となっている。

## (1) 不公正取引に関するもの

① ユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為〔金商法第 52 条第 1 項第 9 号〕(本章第 5－1－(4)、(6)参照)

② 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第19号〕(本章第5－1－(9)参照)

③ 法人関係情報に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号〕

当社社長及び営業員は、A社の法人関係情報を取得したが、社内規程に沿ったコンプライアンス部への報告を行っていなかった。一方、コンプライアンス部長は、その業務上当該情報に接していたが、法人関係情報の登録漏れに気付くことなく業務を行っていた。
## (4) その他業務運営に関するもの

① 金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等 [金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号及び第12号]（本章第5−1−(3)参照）

② 報告徴取命令に対する対応の不備〔金商法第52条第1項第6号〕(本章第5－1－(5)参照)

③ 上級管理職による外務員登録外の外務行為〔金商法第64条第2項〕(本章第5－1－(7)参照)

## ④ 情報セキュリティ管理態勢が不十分な状況 [金商法第 40 条第 2 号に基づく金商業等府令第 123 条第 1 項第 14 号]

今回検査において、当社の情報セキュリティ管理態勢等について検証したところ、

イ サーバーの特権 ID 及びパスワード等に係るアクセス管理

ロ ロ座番号等の顧客ロ座情報に係るアクセス管理

ハ 機微情報に係るアクセス管理

二 役職員のユーザ ID に係る更新等の管理

当社と同等の顧客情報等を保有している子会社に対する情報セキュリティ管理の指導等が不十分な状況

へ情報セキュリティ監査が不十分な状況

が認められた。

## ⑤ 個人データの不適切な取扱い

当社は、新規顧客獲得のために入手した個人データに関し、既存顧客以外の見込客に係る情報は管理の必要がないといった、経営陣を含む当社幹部の根本的な認識誤りから、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針2－4により義務付けられている台帳等による管理を行っておらず、個人情報の漏えい、紛失の危険を防止するために必要な対応が十分なされていないなど、当社の個人情報保護管理態勢は不十分であった。

## ⑥ 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号〕

当社は、インターネット取引を中心とした FX 取引及び CFD 取引を主要業務としているが、今回検査において当社のシステムリスク管理態勢について検証したところ、以下のとおり、内部管理態勢の不備が認められた。

イシステム障害の原因究明や対策に関する管理が不十分であったことから同じ原因によるシステム障害が発生しているほか、システム障害発生の当局への報告漏れ及びシステム障害による顧客影響を確認していないものが認められた。

☐ 当局へ報告していないシステム障害については、網羅的な記録がなく、障害の集計・分析を行っておらず、また、取締役会に報告もされていなかった。

ハシステム障害管理をシステム監査の対象としていなかった。

二 個人情報関連以外の情報セキュリティに関する社内規程等を定めておらず、アカウント管理に係る具体的な手順を整備していなかった。
## ⑤ 著しく事実に相違する表示等のある広告を行う行為 [金商法第 37 条第 2 号]

当社は、株式の投資助言業務に関して雑誌に掲載した広告に、イ．「アドバイス通り実行すれば確実に儲かる！」、ロ．過去の助言実績について「年間最低50％の利益確定」と表示をしている。

しかしながら、上記イについては、将来の株価変動は確証ある裏付けがなく不確実なものであるにもかかわらず、断定的な表現を用いており、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。また、上記ロについては、あたかも年間推奨したすべての銘柄の実績であるかのような表示となっているが、実際には、1年間に推奨した約200銘柄のうち約30銘柄の実績に限定したもので、著しく人を誤認させるような表示であると認められ、さらに、当該約30銘柄の実績は、実際には約18%の利益にとどまっており、著しく事実に相違する表示であると認められる。

## (2) その他業務運営に関するもの

☐ 検査忌避〔金商法第198条の6第11号〕（本章第5－4－(2)参照）

## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成23年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は5業者である。2業者（適格機関投資家等特例業務以外の業務を主に行う業者において、適格機関投資家等特例業務に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において投資者保護に関する問題点が認められた。

## ○ 投資者保護に関するもの

① 集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業〔金商法第29条〕(本章第5－5参照)

## ② 集団投資スキーム持分の契約の締結又はその勧誘に関して虚偽の告知をする行為〔金商

法第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号]

当社が適格機関投資家等特例業務として顧客と匿名組合契約を締結する方法により行っている集団投資スキーム持分の私募及び運用について検証したところ、以下のとおり、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為が認められた。

イ 当社は、収入を得られるような事業を行っておらず、出資金の一部を運転資金等に使用せざるを得ない状況にあったにもかかわらず、出資金を運転資金等として使用しない旨を顧客に配布した資料に記載することにより、虚偽の告知をし、実際に出資金の一部を従業員の給与等の運転資金等の支払いに充てた。

ロ 当社は、A社が運営する FX 取引のシステムトレードで出資金の一部を運用することとしていたが、運用実績が悪いこと等からシステムトレードでの運用を断念していたにもかかわらず、システムトレードの長所を顧客にアピールする等、システムトレードで運用する旨を勧誘資料に記載するなど、虚偽の告知をした。

ハ 当社は、当社が取得勧誘している集団投資スキーム持分が、運用実績によっては損失を生ずる可能性があるにもかかわらず、銀行の定期預金と同様であるなど、元本がき損するリスクのない金融商品であるかのように、虚偽の告知をした。

## 6 金融商品仲介業者に対する検査

平成23年度に検査が終了した金融商品仲介業者は9業者であり、2業者において問題点が認められた。これら2業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは1業者、財産・経理等に関するものは1業者、その他業務運営に関するものは2業者となっている。