Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金への繰入額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金	10,429,825
財政融資資金預託金	197,000
合計	10,626,825

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	20,974	△ 147	5,433	11,416	202	2,080	12,965
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	244	166	670	109	△ 406	-	565
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	4	1	-	-	△ 1	0	3
合計	22,099	20	6,104	11,526	△ 206	2,080	14,411

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	15,467	4,369	5,366	11,174	△ 4,493	2,078	7,457
出資証券	4	1	-	-	△ 1	-	3
合計	15,471	4,370	5,366	11,174	△ 4,494	2,078	7,461

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	5,507	△ 4,517	66	242	4,695	1	5,507
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	244	166	670	109	△ 406	-	565
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	-	0	-	-	-	0	-
合計	6,628	△ 4,350	737	351	4,288	1	6,950

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	385,664	149,982	32,657	14,458	1,954	490,485
建物	2,941	107	144	397	-	2,507
貨幣材料用地金	201,078	37,400	6,001	-	-	232,477
合計	589,684	187,490	38,803	14,855	1,954	725,471

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。
## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	5,801,131
国有財産売払収入	個人等	587
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,790
利子収入	個人等	59
許可及手数料	法人等	3,412
弁償及返納金	法人等	2,298
雑入	法人等	233
歲入外債権	外国等	1
合計	5,809,591

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	273,879	-	273,879
申告所得稅	389,509	29	389,539
法人稅	213,498	-	213,498
相続稅	231,572	3,553,573	3,785,146
地価稅	1,351	-	1,351
消費稅	16,500	-	16,500
消費稅及地方消費稅	760,359	-	760,359
酒稅	325	-	325
たば二税	16	-	16
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	47,771	-	47,771
旧稅	887	-	887
揮発油稅及地方道路稅	36	-	36
揮発油稅及地方揮発油稅	245,937	-	245,937
石油ガス稅	305	-	305
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	15	-	15
関税	64,826	-	64,826
印紙収入	731	-	731
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,247,527	3,553,603	5,801,131

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	5,000	-	5,000	-	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	7,457	-	1,068	6,388	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	42	-	18	24	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	50	-	24	26	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	3,313	-	610	2,703	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	119,564	-	27,689	91,875	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
北海道住宅供給公社	49	-	49	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	204	-	28	175	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	201	-	201	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	14	-	14	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	118	-	19	98	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	22	-	2	19	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	233	-	29	203	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	223	-	25	197	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	622	-	59	563	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	23	-	23	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	42	-	10	32	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	212	-	19	193	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	3,365	-	400	2,965	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
個人	17	-	0	17	据置貸債権
合計	154,058	-	35,297	118,761

⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足額
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	651,564	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
合計	652,015
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	7,229	新施設の引き渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	9,472	金利スワップ取引に係る評価益
不動産信託の受益権	受託者	25,511	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	42,213

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	4,208	△752	3,455	20	15	35	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	200	△175	25	3	21	25
上記以外の債権	4,007	△577	3,430	16	△5	10
未収金	6,396,316	△586,725	5,809,591	134,115	△24,824	109,290
徴収停止債権	610	△406	203	11	191	203
上記以外の債権	6,395,706	△586,318	5,809,387	134,103	△25,016	109,086
未収收益	172	△62	110	0	△0	-
徴収停止債権	1	△1	-	0	△0	-
上記以外の債権	171	△60	110	0	△0	-
貸付金	154,058	△35,297	118,761	1	△0	0
徴収停止債権	14	△14	-	0	△0	-
上記以外の債権	154,044	△35,282	118,761	1	△0	0
合計	6,554,757	△622,837	5,931,920	134,136	△24,809	109,327
## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,176,382	194,050	242,228	115,858	△211,457	6,800,887
行政財産	2,234,340	64,444	38,327	64,592	△46,688	2,149,176
土地	1,492,192	7,811	29,636	-	△46,386	1,423,980
立木竹	3,794	26	26	-	△301	3,492
建物	585,264	32,443	2,699	28,459	-	586,549
工作物	146,422	18,614	1,073	35,625	-	128,338
船舶	3,378	1,357	99	508	-	4,129
建設仮勘定	3,287	4,190	4,791	-	-	2,686
普通財産	4,942,041	129,605	203,900	51,265	△164,769	4,651,711
土地	4,538,990	93,014	200,927	-	△164,457	4,266,620
立木竹	3,382	113	42	-	△311	3,141
建物	202,822	10,952	1,614	15,486	-	196,674
工作物	196,833	25,522	1,315	35,766	-	185,274
機械器具	9	-	0	9	-	0
船舶	2	2	1	3	-	0
物品	10,228	1,268	526	2,453	-	8,516
物品(美術品を除く)	10,225	1,268	526	2,453	-	8,513
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	7,186,610	195,319	242,755	118,312	△211,457	6,809,404
(無形固定資産)
国有財産	11	0	-	-	△0	10
行政財産	6	0	-	-	△0	6
地上権等	6	-	-	-	△0	6
特許権等	0	0	-	-	△0	-
普通財産	5	-	-	-	△0	4
地上権等	5	-	-	-	△0	4
ソフトウェア	48,783	14,633	-	15,408	-	48,008
ソフトウェア仮勘定	3,153	1,648	3,466	-	-	1,335
電話加入権	680	-	5	-	-	674
小計	52,628	16,282	3,472	15,408	△0	50,028
合計	7,239,239	211,602	246,228	133,720	△211,458	6,859,433

(注)本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	25,575	△25,520	-	-	23,512	-	23,567

【市場価格のないもの】
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	219,167	-	247,045	-	△23,814	-	442,397
(信用保険等業務勘定)	1,013,839	△307,123	1,040,900	812,011	817,778	-	1,753,382
(危機対応円滑化業務勘定)	387,165	118,502	278,585	-	△116,184	-	668,068
(国際協力銀行業務勘定)	37,552	△17,552	-	-	15,550	-	35,550
輸出人・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	4,956	145	-	-	△26	-	5,075
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,474	△3,374	-	-	3,417	-	3,517
外資金庫	5,233	△5,183	-	-	5,193	-	5,243
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,788	△22	-	-	△511	-	6,254
造幣局	77,556	△13,017	-	2,773	14,750	-	76,515
国立印刷局	224,415	△47,669	-	1,783	54,496	-	229,458
日本万国博覧会記念機構	65,101	△408	-	-	454	-	65,146
○国際機関
国際復興開発銀行	281,711	△122,665	19,026	733	147,540	-	324,879
国際金融公社	101,729	△90,012	-	847	89,415	-	100,286
国際開発協会	2,368,530	372,964	111,548	-	△616,877	-	2,236,165
アジア開発銀行	230,763	△131,900	8,762	-	91,649	-	199,273
アフリカ開発基金	173,317	-	12,812	-	△14,492	-	171,637
米州開発銀行	82,682	△55,693	2,071	-	44,261	-	73,321
アフリカ開発銀行	32,699	△6,746	2,446	-	24,861	-	53,261
米州投資公社	2,148	△162	-	143	190	-	2,033
多数国間投資保証機関	4,134	△2,340	-	77	2,179	-	3,895
一次産品共通基金	2,313	758	-	-	-	1,097	1,974
欧州復興開発銀行	127,321	△58,537	-	-	55,814	-	124,599
合計	5,478,179	△395,562	1,723,197	818,370	619,161	1,097	6,605,507

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	23,567	23,567
合計	550,000口	55	23,567	23,567

イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)
## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向付業務勘定)	7,097,032	6,649,344	447,687	1,066,393	1,053,793	98.81%	442,397	442,397	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	3,491,484	1,738,101	1,753,382	2,054,739	2,054,739	100.00%	1,753,382	1,753,382	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘
定)	6,129,351	5,461,282	668,068	784,253	784,253	100.00%	668,068	668,068	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	12,693,182	10,398,395	2,294,786	1,291,000	20,000	1.54%	35,550	35,550	法定財務諸表
輸出人・港湾関連情報處理
センター株式会社	18,174	13,099	5,075	5,102	5,102	100.00%	5,075	5,075	法定財務諸表
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62%	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04%	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	24,018	20,500	3,517	100	100	100.00%	3,517	3,517	法定財務諸表
外資金庫	72,055	66,811	5,243	50	50	100.00%	5,243	5,243	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,904	649	6,254	9,833	9,833	100.00%	6,254	6,254	法定財務諸表
造幣局	102,449	25,933	76,515	61,765	61,765	100.00%	76,515	76,515	法定財務諸表
国立印刷局	323,752	94,293	229,458	174,961	174,961	100.00%	229,458	229,458	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	129,887	7,052	122,834	121,977	64,692	53.03%	65,146	65,146	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	26,051,293	22,757,604	3,293,689	972,760	97,217	9.99%	329,172	324,879	公表財務諸表
国際金融公社	5,684,670	4,001,513	1,683,157	196,659	11,717	5.95%	100,286	100,286	公表財務諸表
国際開発協会	13,462,683	2,140,155	11,322,528	16,959,585	3,349,468	19.74%	2,236,165	2,236,165	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,724,874	7,451,791	1,273,082	627,624	97,940	15.60%	198,664	199,273	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,506,776	11,978	1,494,797	2,378,391	273,094	11.48%	171,637	171,637	公表財務諸表
米州開発銀行	6,886,264	5,362,126	1,524,138	334,103	16,716	5.00%	76,259	73,321	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,417,616	1,835,148	582,468	299,015	16,411	5.48%	31,968	53,261	公表財務諸表
米州投資公社	114,180	54,294	59,886	54,269	1,842	3.39%	2,033	2,033	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	121,400	44,704	76,695	30,290	1,530	5.05%	3,875	3,895	公表財務諸表
一次産品共通基金	14,526	138	14,387	12,723	2,410	18.94%	2,725	1,974	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,938,780	3,555,615	1,383,165	650,895	55,965	8.59%	118,926	124,599	公表財務諸表
合計	100,011,525	71,690,705	28,320,820	28,087,543	8,154,074	-	6,562,328	6,581,940

（注）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資累計額（E）」は一致しない。

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	1,053,793	442,397	△23,814	587,580	平成20年度及び22年度
(信用保険等業務勘定)	2,054,739	1,753,382	817,778	1,119,135	平成20年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	0	126	平成13年度及び14年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,254	△511	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	3,349,468	2,236,165	△616,877	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	273,094	171,637	△14,492	259,943	平成18年度及び22年度
一次産品共通基金	2,410	1,974	-	1,097	平成23年度
合計	6,743,807	4,611,812	162,082	3,360,788
## ⑪ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	348,544
有価証券	20,066,270
未收取益	314
貸付金	9,236,628
他会計繰戾未収金	994,460
有形固定資產	0
無形固定資產	71
合計	30,646,291

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	57,397
子ども手当	職員等	804
遺族補償年金等	個人	40
国稅収納金整理資金	都道府県等	729,130
PFI事業	民間企業	1,248
合計	788,621

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,113,583
未払国債利子	承継国債保有者	1,954
未払利息
一般会計承継債務	財政融資資金	50,810
合計	1,166,347

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	93,199,820	93,199,820	-	-	-
合計	-	93,199,820	93,199,820	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	246,306,347	36,229,313	34,229,110	248,306,551	(1,073,193)	249,379,744
(新規債)	60,114,755	8,355,935	7,410,072	61,060,617	(58,478)	61,119,096
(借換債)	186,191,591	27,873,378	26,819,037	187,245,933	(1,014,714)	188,260,647
特例国債	364,988,341	100,322,740	78,625,394	386,685,688	(216,110)	386,901,798
(新規債)	174,020,780	34,403,201	29,578,436	178,845,545	(64,737)	178,910,282
(借換債)	190,967,561	65,919,539	49,046,957	207,840,143	(151,372)	207,991,515
減稅特例国債	2,887,870	2,487,320	2,887,870	2,487,320	727	2,486,592
(借換債)	2,887,870	2,487,320	2,887,870	2,487,320	727	2,486,592
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,643,782	2,352,666	2,353,279	18,643,169	(33,376)	18,676,546
国有林野事業承継債務借換国債	2,310,722	2,068,620	2,123,996	2,255,346	1,014	2,254,331
交付稅及び讓与稅配付金承継債務借換国債	1,174,592	583,610	421,770	1,336,432	(106)	1,336,538
復興債	-	11,257,458	-	11,257,458	6,643	11,250,814
(新規債)	-	11,257,458	-	11,257,458	6,643	11,250,814
交付国債	367,255	1,286	85,949	282,591	-	282,591
出資国債等	282,390	242,991	249,947	275,434	-	275,434
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,350,000	-	6,170	1,343,830	-	1,343,830
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
合計	639,036,657	155,546,007	120,983,487	673,599,176	(1,314,402)	674,913,578

（注1）本年度末残高には、出納整理期間発行分（特例国債499,999百万円及び復興債604,540百万円）を含む。

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は639,934,683百万円。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成24年度	32,052,140	77,062,737	2,487,320	2,050,296	2,068,620	880,806
平成25年度	17,583,378	54,709,396	-	2,864,333	-	378,229
平成26年度	17,522,597	39,390,349	-	800,227	-	77,395
平成27年度	17,514,223	38,791,366	-	1,195,730	67,000	-
平成28年度	19,904,810	31,936,197	-	92,000	-	-
平成29年度	18,987,758	12,461,464	-	1,491,503	-	-
平成30年度	18,109,142	11,086,378	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	11,558,407	18,849,853	-	1,563,471	-	-
平成32年度	10,607,099	25,617,383	-	1,090,784	-	-
平成33年度	6,095,918	22,115,608	-	548,907	-	-
平成34年度	4,451,826	2,579,136	-	472,082	-	-
平成35年度	5,158,151	1,679,446	-	200,492	-	-
平成36年度	4,412,051	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	3,792,537	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,871,902	5,356,678	-	-	-	-
平成39年度	5,644,750	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	7,413,612	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	5,822,758	6,728,669	-	998,720	-	-
平成42年度	5,608,440	8,378,669	-	351,413	-	-
平成43年度	4,818,025	6,712,421	-	-	-	-
平成44年度	1,532,464	-	-	-	-	-
平成45年度	2,283,646	-	-	-	-	-
平成46年度	2,028,485	930,990	-	-	-	-
平成47年度	1,497,683	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,912,461	1,547,017	-	-	-	-
平成49年度	2,533,131	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	2,531,201	458,776	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,618,858	502,138	-	591,024	-	-
平成52年度	3,009,163	2,022,834	-	352,621	-	-
平成53年度	2,301,778	1,445,446	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
平成61年度	1,245,500	-	-	-	-	-
平成62年度	1,072,590	651,709	-	-	-	-
合計	248,306,551	386,685,688	2,487,320	18,643,169	2,255,346	1,336,432

（注）出資国債等及び株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	復興債	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	合計
平成24年度	5,005,190	85,544	-	121,692,655
平成25年度	4,352,483	85,447	362,024	80,335,292
平成26年度	350,200	54,493	363,330	58,558,594
平成27年度	169,695	54,476	-	57,792,491
平成28年度	636,850	2,303	-	52,572,161
平成29年度	97,345	166	-	33,038,238
平成30年度	-	55	-	30,928,762
平成31年度	-	55	-	31,971,787
平成32年度	-	45	-	37,315,313
平成33年度	405,085	3	-	29,165,522
平成34年度	240,607	-	-	7,743,652
平成35年度	-	-	-	7,038,090
平成36年度	-	-	-	7,048,508
平成37年度	-	-	-	9,224,096
平成38年度	-	-	-	9,228,580
平成39年度	-	-	-	9,541,535
平成40年度	-	-	-	10,518,796
平成41年度	-	-	-	13,550,148
平成42年度	-	-	-	14,338,522
平成43年度	-	-	-	11,530,446
平成44年度	-	-	-	1,532,464
平成45年度	-	-	-	2,283,646
平成46年度	-	-	-	2,959,476
平成47年度	-	-	-	2,675,974
平成48年度	-	-	-	3,459,479
平成49年度	-	-	-	2,967,436
平成50年度	-	-	-	4,200,270
平成51年度	-	-	-	4,712,021
平成52年度	-	-	-	5,384,618
平成53年度	-	-	-	3,747,225
平成54年度	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	727,700
平成60年度	-	-	-	1,226,600
平成61年度	-	-	-	1,245,500
平成62年度	-	-	-	1,724,300
合計	11,257,458	282,591	725,354	671,979,912

（注）出資国債等及び株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	17,099,430	-	1,401,932	15,697,498
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	17,140,852	-	1,401,932	15,738,920

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	855,741	51,849	44,647	848,539
整理資源に係る引当金	284,653	31,054	5,114	258,713
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,211	185	158	3,184
合計	1,143,606	83,089	49,920	1,110,437

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	国債整理基金特別会計	734,935
合計	734,935

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	43,740
預り金	国債保有者	15,329
発行資貨幣額	貨幣保有者	4,919,856
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	57,591
合計	5,036,517
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	31,233	29,982	56,773	467,635	585,624
賞与引当金繰入額	940	2,064	3,837	30,807	37,650
退職給付引当金繰入額	1,703	2,999	5,742	39,475	49,920
補助金等	75,382	-	-	271	75,653
委託費等	124,849	-	-	1	124,851
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,074	1,074
庁費等	34,564	14,887	25,856	103,451	178,760
公債事務取扱費	22,462	-	-	-	22,462
その他の経費	4,803	9,304	646	8,464	23,219
減価償却費	34,048	60,677	12,885	26,151	133,763
貸倒引当金繰入額	0	469	354	69	894
支払利息	8,088,048	-	-	-	8,088,048
公債償還損益	17,672	-	-	-	17,672
資産処分損益	1,091	△ 6,226	463	605	△ 4,067
資産評価損	814,910	16,936	-	-	831,846
本年度業務費用合計	9,251,712	131,095	106,559	678,006	10,167,374

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	341	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	57	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	3,147	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	36	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	36	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	日本酒造組合中央会	271	清酒製造業等の安定に関する特別措置法第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	97	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	3,120	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	1,957	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	120	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	37	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・テイ・テイ企業年金基金	330	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	62,614	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	3,402	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救济のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	財団法人日本製鐵八幡共済組合	42	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鐵八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	75,653
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	8,488	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	160	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	14	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	3	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係(中央・地方政府)を研究するために設立されたOECD(経済協力開発機構)の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	税務行政フォーラム(FTA)の運営費については、FTA運営委員会において、すべての参加国が運営費用を均等に負担する方針が決定されたことから、引き続き、FTAに参加し国際的な租税回避や二重課税の排除等の諸問題に円滑に対応するために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	6,601	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	8,527	国際復興開発銀行の開発途上加盟国において、途上国政府等に対する技術支援や人材育成、貧困層・社会的弱者に対するNGO等を通じた支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費。
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	747	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	485	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	142	アフリカ諸国の民間セクター開発を支援することを通じ、支援対象地域の貧困削減や経済成長の促進を目的に設立されたアフリカ民間セクター向け支援基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	30	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	3,660	国際通貨基金(IMF)が、加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費、アジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費及び低所得国向けの国際収支支援を目的とした融資制度の利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	393	関税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援及び模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	225	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・稅務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	26	アジア太平洋経済協力(APEC)加盟メンバーに拠出が義務付けられている通常拠出金及び、貿易・投資の自由化・円滑化に関連する技術協力事業の推進・拡大を目的とした基金への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	339	東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が行うASEAN+3(日中韓)域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	24	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・ブランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,094	地球環境ファンリティー(GEF)が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	37,062	気候投資基金(CIF)が、開発途上国における温室効果ガス削減に資するプロジェクト、気候変動に起因する自然災害による被害を軽減する対策等、気候変動問題への取組を支援するための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金(MIF)が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・小企業育成を行うための拠出に必要な経費(米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券	米州開発銀行	558	米州開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費(米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
合計	124,851

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,020	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号。以下「法」という。）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
独立行政法人酒類総合研究所	54	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るため独立行政法人酒類総合研究所の行う酒類等に関する放射性物質の分析業務の財源の一部に当てるために必要な経費
合計	1,074
## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	2,080
たな卸資産	14,855
出資金	814,910
合計	831,846

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,476,191
法人税	9,351,426
相続税	1,474,380
消費税	10,194,596
酒税	1,369,317
たばこ税	1,031,546
揮発油税	2,648,399
石油ガス税	11,300
航空機燃料税	46,246
石油石炭税	519,103
電源開発促進税	331,379
自動車重量税	447,754
関税	874,227
とん税	9,680
地価税	145
旧税	31
小計	41,785,728
印紙収入	印紙収入	1,046,873
小計	1,046,873
合計	42,832,601

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	36,624
国有財産使用収入	0
配当金収入	14,599
利子収入	585
小計	51,809
納付金	日本銀行納付金	502,608
雑納付金	28,196
独立行政法人造幣局納付金	3,177
小計	533,982
諸収入	特別会計受入金	4,162,138
許可及手数料	2,212
受託調查試驗及役務収入	10,227
懲罰及沒収金	118
弁償及返納金	2,798
文官恩給費特別会計等負担金	2,383
雑入	82,121
小計	4,262,001
合計	4,847,793
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,027	-	△6,027
国会	136,288	1,562	△134,726
裁判所	309,667	36,522	△273,144
会計檢查院	16,339	23	△16,315
内閣	127,201	1,756	△125,444
内閣府	953,008	55,726	△897,281
復興庁	207	1	△206
総務省	20,728,599	81,028	△20,647,570
法務省	776,348	115,659	△660,688
外務省	800,034	12,441	△787,592
文部科学省	6,150,599	34,101	△6,116,497
厚生労働省	30,640,505	276,938	△30,363,566
農林水産省	3,065,694	434,911	△2,630,782
経済産業省	2,983,962	34,466	△2,949,495
国土交通省	6,394,648	1,521,706	△4,872,942
環境省	785,546	3,892	△781,654
防衛省	4,821,417	43,143	△4,778,273
合計	78,696,095	2,653,884	△76,042,211

## ④ 国債整理基金収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
自己收入	85,473
配当金收入	29,269
适用收入	41,556
摊收入	14,647
目的税收入	159,542
合计	245,016