Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○Evaluation case regarding the all-round index for “Maintenance of Road Traffic Order”

[Perspective]

When a traffic accident occurs, traffic law violation is a factor. Because of this, it is expected that if traffic law violations are reduced there will also be a decrease in traffic accidents. In addition, even when a traffic accident has occurred once, if the fatality rate per accident can be reduced, traffic safety will also improve. Accordingly, the “number of traffic accidents by traffic law violation” and “fatality rate per number of traffic accidents by traffic law violation were configured as the outcome.

[Evaluation]

With regard to the “number of traffic accidents by traffic law violation”, it is shown that accidents based on “drunk driving” and “speed limit violations” are decreasing. Furthermore, with regard to the “fatality rate per number of traffic accidents by traffic law violation”, a downward trend is clearly shown with “drunk driving”, “speed-limit violations”, etc. where the existing fatality rate was high. It is conceivable that the reduction in traffic law violations and growth in the survival rate following an accident is the result of improving road traffic order.

##

## ○Evaluation case regarding the all-round index for “Augmentation of Rescue and Emergency Service Systems” [Perspective]

The survival rate during emergency transportation (proportion of survivors after one month comprising of injured persons treated by ambulance services when the cardiopulmonary function was seen to have failed) and improvement of emergency medical systems is understood in relation to improving the situation of rescue and ambulance activities.

[Evaluation]

The improvement of emergency medical systems advances based on the improvement of medical emergency centers and doctor-helicopters, and furthermore, within the optimization of emergency personnel hospital selections, quality improvement of observational judgments, and optimization of emergency treatment based on the seriousness and degree of urgency criteria in emergency activities, the survival rate has been further improving. This rate has increased between 2006 and 2007 within the plan period as a result of an increase in paramedic and expansion of the sequential treatment range (comprehensive defibrillation, tracheal cannulation, drug administration, etc.).

Source: Fire and Disaster Management Agency "Fire Service White Paper", Note) Annual Data

Transition of Maintenance Conditions of Emergency Response Centers (as of March 31 each year)

2006	2007	2008	2009
Emergency Response Center (Number of Facilities)	189	201	208	214

(Source: Ministry of Health, Labor and Welfare: Health Policy Bureau investigation)
## 第 2 章 勸告

## 第 1 概說

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合においては，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる（大蔵省設置法（以下「設置法」という。）第19条第1項）。勧告内容を類型的に区分すると，

(1) 証券会社等において，法令違反等が把握された場合に，行政処分等を求める勧告

(2) 証券業協会，証券取引所等の自主規制機関において，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関などの法令違反等に対して，自主規制機関が権限を行使せずその他必要な措置を怠っていることが把握された場合に，自主規制機関自体の処分を求める勧告

(3) 証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関などの法令違反等に対して，自主規制機関が必要な処分等を行っていない場合に，自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

大蔵大臣は，監視委員会から勧告を受けたときは，これを尊重しなければならない（設置法第19条第2項）。また，監視委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（設置法第19条第3項）。

監視委員会から行政処分を求める勧告を受けた大蔵大臣は，監視委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する審問を経た上，適当と判断される場合には業務停止等の行政処分を命じることとなる。

なお，証券会社の外務員に対する行政処分を含めた外務員の登録に関
する事務については，大蔵大臣から日本証券業協会に委任されていることから，日本証券業協会は，勧告に基づく大蔵省からの通知を受け，監視委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する審問を経た上，適当と判断される場合には，外務員登録の取消処分又は外務員の職務の停止処分を命じることとなる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

## 1 概要

監視委員会は，本公表の対象期間において，証券会社に対する検査及び犯則事件の調査の結果に基づき，大蔵大臣に対し，重大な法令違反等の事実が認められた証券会社又はその役職員について，行政処分等を求める勧告を13件行った。各事案の内容は，後記2のとおりである。

これらの13件の内訳は，証券会社に対する検査の結果に基づき行政処分等を求める勧告を行ったもの12件，犯則事件の調査の結果に基づき行政処分等を求める勧告を行ったもの1件（後記2（事案3）参照）となっている。

また，働告に基づく処分の対象となったのは，会社数で6社，役職員数で45人であり，働告の対象となった法令違反等の行為者別・内容別の事実関係及び大蔵大臣等の行った処分の概要は，以下のとおりである。

(1) 会社及び役職員の法令違反行為

① 損失を負担することを約して勧誘する行為〔旧証取法第50条第1項第3号違反〕

Q 証券会社は，昭和60年8月から平成3年9月にかけて，複数の顧客との有価証券取引に際し，当該顧客に対し，有価
証券の取引につき元本保証を行う旨の覚書の差し入れを行った。

なお，これらの行為には，複数の役職員が関与していた。

(後記2〔事案7〕参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分 本店事業法人部の業務の停止（10日間）

・役職員に対する処分 外務員登録の取消し，外務員の職務の停止（6か月間，3か月間）

(注) これらの処分の理由には，後記②口の違法事実も含まれている。

② 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号違反〕

イ B証券会社の役職員は，複数の顧客から含み損の発生について責任を追及されたため，平成元年8月から3年10月にかけて，会社に無断で，顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介（いわゆる「飛ばし取引」）を行った。

当該証券会社は，上記の行為を3年5月及び3年10月に把握したが，会社の判断でその後も，3年6月から4年9月にかけて，上記と同様の行為を行った。

(後記2〔事案2〕参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分 d 支店第一事業法人部及び第二事業法人部の業務の停止（10日間）
・役職員に対する処分 外務員登録の取消し

Q 証券会社の役職員は，複数の顧客から含み損の発生について責任を追及されたため，昭和61年10月から平成2年5月にかけて，会社に無断で，顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介（いわゆる「飛ばし取引」）を行った。

当該証券会社は，上記の行為を2年5月に把握したが，会社の判断でその後も，2年5月から3年5月にかけて，一部の取引について，上記と同様の行為を行った。

(後記2〔事案7〕参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分 本店事業法人部の業務の停止（10日間）

・役職員に対する処分 外務員登録の取消し，外務員の職務の停止（6か月間，3か月間）

(注) これらの処分の理由には，前記①の違法事実も含まれている。

③作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反〕

○ 証券会社は，平成3年3月，大口客で今後一層の取引拡大が見込まれる特定法人顧客の有価証券取引において発生した損失の一部を補てんするため，東京証券取引所のトピックスオプションについて，実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき自己勘定による対当売買を行い，この結果形成された相場による取引を通じ，当該顧客に対し利益の供与を
行った。

なお，当日の当該銘柄の売買のほとんどは，当該会社が関与して成立していた。

(後記2〔事案5〕参照)

(処分の概要)

・会社に対する処分 本店株式部の自己勘定による株価指数オプション取引業務の停止（20日間）

④ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反〕

○ 証券会社 C 社，D 社及び E 社の 3 社並びに F 社ほか 7 社合計 11 社の支店長ら職員合計 13 人は，平成 5 年 5 月に監視委員会が東京地方検察庁検察官に対して告発した東京証券取引所第一部上場の日本ユニシス株式の相場操縦事件に関し，犯則嫌疑者が，株価の引上げを図っていることを知りながら，2 年 9 月から 3 年 5 月の間において，当該売買注文を受託，執行した。

C社，D社及びE社の3社については，会社としての違法行為が認められた。（後記2〔事案3〕参照）

(処分の概要)

・会社に対する処分 3 社の支店等の株式売買に係る受託業務の停止（5 日間，3 日間，2 日間）

・職員に対する処分 外務員登録の取消し，外務員の職務の停止（6か月間，3か月間，1か月間）
## (2) 役職員個人の法令違反行為

① 損失を負担することを約して勧誘する行為〔旧証取法第50条第1項第3号違反〕

イ ○証券会社の j 支店の職員（2 人）は，同支店の成績向上を図るため，平成元年 2 月から 2 年 2 月までの間，投資信託の販売に際し，一部の顧客に対して，投資元本を保証して勧誘を行った。

（後記2（事案5）参照）

(処分の概要)

· 職員に対する処分 外務員の職務の停止（2週間，1週間）

Q 証券会社のし支店の職員は，株式手数料の確保を目的として，平成元年11月，特定顧客との株式の売買取引に際し，当該顧客に対し，取引により生じる損失について別途の方法により取り戻すことを約束して勧誘を行った。

(後記2〔事案7〕参照)

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（2週間）

ハ W証券会社のq支店，r支店及びs支店の職員3人は，それぞれ営業実繍を挙げるため，平成元年9月から3年5月までの間において，特定顧客との投資信託等の取引に際し，当該顧客に対し，取引により損失が生じた場合には，その損失の全部を負担することを約束して勧誘を行った。

（後記2〔事案13〕参照）

(処分の概要)

· 職員に対する処分 外務員登録の取消し，外務員の職務
## の停止（1か月間）

(注) うちq支店職員に対する処分の理由には,後記④の違法事実も含まれている。

## ② 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

イ T証券会社本店第二営業部の職員（歩合外務員）は，平成4年1月から5年5月までの間，特定顧客の転勤に伴う取引量の減少を懸念して，当該顧客との株式の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄，数及び価格について，個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨合意し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。

（後記2〔事案10〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

☐ P証券会社本店株式部長ら2人の職員は，平成4年1月から5年7月までの間，上司より紹介された特定顧客の株式の売買取引に関し，売買の別，銘柄及び数については個別の取引ごとに事前に顧客の同意を得るものの，価格については一任を受けて取引を行った。（後記2〔事案6〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（3週間，2週間）

ハ U証券会社のn支店営業課長ら3人の職員は，平成4年3月，上司より紹介された特定顧客の株式等の売買取引の受託
につき，単一口座では取引ロットが大きくなり目立つことから，複数の仮名口座を使用し，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨合意し，5年2月までの間，取引を行った。

（後記2〔事案11〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員登録の取消し，外務員の職務の停止（1か月間，3週間）

(注) うち1人に対する処分の理由には, 後記③の違法事実も含まれている。

二 V証券会社のP支店の職員は，特定顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため，平成4年8月から5年2月までの間，当該顧客との株価指数オプション取引の受託に際し，顧客から取引の総額の指示を受け，オプションを付与する立場の当事者となるか，または，取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額について，顧客に個別の取引ごとの同意を得ないで取引をすることができる旨合意し，取引を行った。（後記2〔事案12〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（3週間）

③ 有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号及び証取法第50条第1項第6号の規定に基づく健全性省令第2条第1号違反〕

○ U証券会社のn支店営業課長は，平成3年5月及び4年3
月，上司より紹介された特定顧客との間で取引一任勘定取引の契約を締結する際，運用成績が著しく悪化していたため，当該顧客に対し，事実と相違する運用状況メモを示して虚偽の報告を行い，もって有価証券の時価等に関し虚偽の表示をした。（後記2〔事案11〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員登録の取消し

(注) この処分の理由には，前記②ハの違法事実も含まれている。

④ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為（旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号違反）

○ W証券会社のq支店の職員は，営業実績を挙げるため，平成2年7月から3年6月にかけて，複数の顧客との投資信託の取引に際し，当該顧客に対し，当該顧客が保有していた投資信託を時価を上回る価格で買い取ること等を約束して働誘を行った。

(後記2〔事案13〕参照)

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

(注) この処分の理由には，前記①ハの違法事実も含まれている。

⑤ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反〕

イ S 証券会社の役員は，投機的利益の追求及び会社の営業成績の向上を図るため，昭和59年9月から平成6年1月までの間において，自己の友人名義の口座を使用して，自己の計算
に基づく信用取引等による株式の売買を多数回（売買回数約2,000回，売買株数約210万株）にわたって行った。

(後記2〔事案9〕参照)

(処分の概要)

・役員に対する処分 外務員の職務の停止（2か月間）

☐ R証券会社のm支店投資営業部の職員（歩合外務員）は，投機的利益の追求及び手数料実績の向上を図るため，昭和63年3月から平成5年10月までの間において，自己の実子名義の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回（売買回数約400回，売買株数約160万株）にわたって行った。（後記2〔事案8〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

ハ A証券会社のa支店営業部の職員は，自らの利益を追求するため，昭和63年5月から平成4年3月までの間において，特定顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引による株式の売買を多数回(売買回数約200回，売買株数約40万株)にわたって行った。（後記2〔事案1〕参照）

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（3週間）

二 Q証券会社のk支店営業課長は，遊興費を捻出する等のため，平成3年5月から5年5月までの間において，複数の顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回(売買回数約200回，売買株数約30万株)にわたって行った。
(後記2〔事案7〕参照)

(処分の概要)

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（3週間）

ホ U証券会社の本店営業部の職員は，投機的利益の追求及び営業成績の向上を図るため，昭和61年12月から平成4年5月までの間において，特定顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式やワラント等の売買を多数回（株式：売買回数約200回，売買株数約30万株，ワラント：売買回数約20回，売買数量約300枚）にわたって行った。（後記2〔事案11〕参照）（処分の概要）

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（3週間）

⑥ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為〔外務員の，名義貸し，仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当。}

○ N証券会社の i 支店の職員（歩合外務員）は，平成元年11月から2年12月までの間，複数の顧客の株式の売買について，自己の友人等の名義及び住所を使用させ，多数回にわたって売買注文の受託，執行を行った。

当該職員が名義貸し等を行った背景は，顧客からの口座借りを依頼され，当該職員自身が積極的に自己の友人等の名義貸し等を行ったものである。（後記2〔事案4〕参照）（処分の概要）

・職員に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）
(注1) 検査の結果に基づく勧告は,一つの証券会社に対する検査において,複数の法令違反等の行為が認められた場合には,まとめて1件として勧告しているため,勧告の実施件数と法令違反等の行為の内容別件数は合計が一致していない。

（注2）「旧証取法」とあるのは，平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいい，「証取法」とあるのは，平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行後のものをいう。

(注3) 「旧健全性省令」とあるのは，平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前の「証券会社の健全性の準則等に関する省令」をいい，「健全性省令」とあるのは，平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行後の「証券会社の健全性の準則等に関する省令」をいう。

（注 $ ^{4} $ ）会社に対する処分の期間は、営業日ベースである。

## 2 勧告の内容及び勧告に基づいて執られた措置の内容

監視委員会が行った勧告の内容及び勧告に基づいて執られた措置の内容を個別に示すと、以下のとおりである。

## (1) 検査の結果に基づく勧告〔事案1〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，A証券株式会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成5年8月4日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

☐ 使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

a 支店営業部第二課営業員は，b 支店及びc 支店に勤務していた昭和63年5月26日から平成3年1月11日までの間及びa 支店に移った後の3年9月26日から4年3月26日までの間において，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引によ
る株式の売買を多数回にわたり行った。

当該営業員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

これらの取引のうち，3年12月31日以前に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，4年1月1日以降に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成5年10月7日，A証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成5年8月19日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社のa支店営業員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成5年9
月3日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，9月9日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく信用取引による株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，改正前の証券取引法（平成3年法律第96号施行前のもの。）第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号施行前のもの。）第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成5年9月10日から9月30日までの3週間，当該外務員について外務員の職務の停止を命じた。

## (2) 検査の結果に基づく勧告〔事案2〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，B証券株式会社を検査した結果，当該証券会社及び当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成5年8月18日，大蔵大臣に対して行政処分及びその他の適切な措置を行うよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。
☐ 特別の利益提供を約した勧誘

取締役第一事業法人部長（当時）は，昭和62年頃から，複数の顧客に対し有価証券の取引につき売買一任的取引を行っていたが，その後の株価下落から多額の含み損が発生し，これら顧客から厳しく責任を追及されたため，平成元年8月から3年5月にかけて，会社に無断で，顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことを仲介した。

また，第二事業法人部部長代理3名及び第三事業法人部次長（いずれも当時）は，昭和62年頃から，複数の顧客に対し有価証券の取引につき売買一任的取引を行っていたが，その後の株価下落から多額の含み損が発生し，これら顧客から厳しく責任を迫及されたため，2年7月から3年10月にかけて，会社に無断で，顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことを仲介した。

これらの仲介の過程で，上記5名は，買付けを行った複数の顧客に対して，一定期間後に当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客へ転売することを約束した。

会社は，上記第一事業法人部長の行為を3年5月に把握し，上記第二事業法人部長代理3名及び第三事業法人部次長の行為を3年10月に把握したが，会社の判断でその後も，3年6月から4年9月にかけて，買付けを行った顧客と他の顧客が時価を大幅に上回る価格で有価証券の直取引を行うことを仲介した。

これらの仲介の過程で，会社は，買付けを行った複数の顧客に対して，一定期間後に当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に転売する等の処理を行うことを約束した。
会社が行った一定期間後に当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客に転売する等の処理を行うことを約して勧務する行為のうち，平成3年12月31日以前に行われた行為は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。以下同じ。）第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧務する行為」に該当すると認められる。

また，4年1月1日以降に行われた行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して働誘する行為」に該当すると認められる。

第三事業法人部次長が行った一定期間後に当該有価証券を時価を大幅に上回る価格で他の顧客へ転売することを約束して勧誘する行為は，旧証券取引法第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成5年11月8日，B証券株式会社に対して以下のような行政処分等の措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。
## 1 証券会社に対する処分

貴委員会が認定した事実に基づき，平成5年8月19日に当該証券会社に対し審問を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，8月19日に業務停止を命じた。

○ 当該証券会社が，複数の顧客に対して有価証券を一定期間後に時価を大幅に上回る価格で他の顧客に転売する等の処理を行うことを約束して勧誘した行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第2号（平成3年12月31日以前の行為は，改正前の証券取引法（平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。）第50条第1項第5号に基づく改正前の「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のもの。）第1条第2号に規定する「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第35条第1項の規定に基づき，5年8月23日から9月3日までの間，d支店の第一事業法人部及び第二事業法人部の業務の停止を命じた。

## 2 外務員に対する処分

(1) 平成5年8月18日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の第三事業法人部次長（当時）について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成5年9月7日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に
対し審問を行った結果，行政処分を相当とする法令違反が認められたので，9月14日付で，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，前記の者について外務員登録の取消処分を行った。

## 3 その他の措置

(1) 平成5年8月19日付をもって当該証券会社に対し，前回証券取引等監視委員会の検査においても同様の法令違反の指摘があったにもかかわらず，当該証券会社における今回のこうした結果については，極めて遺憾であり，今後かかる行為が繰り返されることがないよう速やかに次の点について措置を講ずるとともに，健全な経営理念と適正な営業姿勢の確立に邁進するよう指示した。

① 本件につき責任の所在を明確にすること。

② 内部管理体制の充実・強化を図ること。

③ 役職員に対し，法令・諸規則の遵守の徹底を図ること。

(2) 当該証券会社は，大蔵省からの指示を受け，以下のような措置を執った。

① 責任の所在を明確にするため，社長以下役員23人の減俸を行う等の社内処分を実施。

② 内部管理体制の充実・強化を図るため,

イ 各営業部店の長が自主的に行う「自主監査制度」の導入

☐ 有価証券の券面引出しにかかる事項のチェック項目への追加

ハ 管理職による営業員担当先のフォローの実施

二 新任営業責任者に対する営業部店管理等に関する研修
の義務付け

などの方策を実施。

③役職員の法令・諸規則の遵守については，

イ 管理意識をさらに徹底するため，新任役員及び新任営業責任者となる部店長に対する各種研修受講の義務付け

☐ 法令・諸規則の遵守の再徹底を図るため，(a)臨時部店長会議，(b)第一・第二事業法人部の役職員を対象とした特別研修，(c)経営管理意識の高揚・徹底を図るための役員研修

などの方策を実施。

なお，自主規制機関においても，当該証券会社に対して以下のような措置が執られている。

1 日本証券業協会は,平成5年9月3日に当該証券会社に対し,定款第24条の規定に基づき,過怠金4,000万円を賦課する処分を行うとともに,同第25条の規定に基づき,内部管理及び法令,規則等の遵守を徹底する社内体制の強化に取り組むよう勧告した。

2 各証券取引所（新潟証券取引所及び広島証券取引所を除く。）は，当該証券会社が大蔵大臣から証券取引法第35条第1項の規定に基づき業務の一部の停止処分を受けたため，定款第55条の規定に基づき，平成5年8月20日付をもって当該証券会社に対し，5年8月23日から9月3日まで，d支店第一事業法人部及び第二事業法人部の業務に係るそれぞれの取引所の市場における有価証券の売買取引等（但し，顧客の注文に基づく信用取引の決
済を目的とする売買取引等を除く。）を停止する処分を行った。また，東京証券取引所は，定款第50条第1項第9号の規定に基づき，8月27日付をもって当該証券会社に対し，過怠金2,500万円を賦課した。

## (3) 犯則事件の調査の結果に基づく勧告〔事案3〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，犯則事件の調査をした結果，証券会社及び証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成5年9月3日，大蔵大臣に対して，C証券株式会社，D証券株式会社及びE証券株式会社の3社に対して，行政処分及びその他の適切な措置を，F証券株式会社ほか7社について，適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ☐ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為

下記の証券会社11社の使用人は，日本ユニシス株式会社の株式の株価操作の事実につき証券取引法違反の罪に該当するとして，平成5年5月21日，当委員会が東京地方検察庁検察官に対し告発した犯則嫌疑者が，成行及び高指値注文の連続発注による買上がり買付け等の方法により当該株式の株価の引上げを図っていることを知りながら，2年9月から3年5月の間において，当該売買注文を受託，執行した。

上記受託行為は，証券取引法（平成3年法律第96号による改正前のもの。以下同じ。）第50条第1項第5号に基づく「証券会
社の健全性の準則等に関する省令」(平成3年大蔵省令第55号による改正前のもの。以下同じ。)第1条第3号に規定する「作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為」に該当すると認められる。

上記受託行為のうち，C証券株式会社e営業所長(当時)，D証券株式会社f支店長（当時）及びE証券株式会社g支店長の受託行為は，証券取引法第50条第1項第5号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」第1条第3号に規定する「作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為」に該当する証券会社の行為と認められる。

記

C 证券株式会社 e 営業所所長（当時）

// 歩合外務員（当時）

D 証券株式会社 f 支店支店長（当時）

E 証券株式会社 g 支店支店長

F 証券株式会社 歩合外務員

G 証券株式会社 歩合外務員（当時）

H 証券株式会社 歩合外務員

I 証券株式会社 歩合外務員（当時）

J 証券株式会社 歩合外務員（当時）

K 証券株式会社 歩合外務員

L 証券株式会社 歩合外務員

// 歩合外務員

M 証券株式会社 h 支店営業員
## 第1章 厳しい状況にある景気と雇用

日本経済は、2008年9月のリーマンショック後の大幅な景気悪化を経て、2009年春頃から外需と経済対策の効果にけん引されて持ち直してきた。2010年夏にはこれに猛暑効果も加わったが、一方で輸出の弱さが次第に明確となるとともに、急激な円高がマインドに影響を及ぼした。秋に入ると猛暑効果の反動や環境対応車購入補助金制度（以下、「エコカー補助金」という。）終了の影響も加わって、景気は足踏み状態となった。こうしたなかで、失業率が高水準にあるなど、雇用面での厳しい状況が続いている。本章では、リーマンショック後2年を経過した日本経済の現状について、実体面を中心に概観するとともに、雇用情勢の厳しさや政府支出と雇用の関係についてやや詳しく検討する。

## 第 1 節 足踏み状態となった景気

ここでは、リーマンショック後の我が国経済の動きについて概観するとともに、景気の足踏み状態が端的に表れている輸出と生産の動向を調べ、過去の「踊り場」的局面や後退入りの場合との比較を行う。さらに、国内民間需要の動向とその背景を探ることで、自律的回復に向けた基盤がなお残されているかどうかを検証する。

## 1 概観 - リーマンショックから 2 年後の姿

まず、最近の日本経済の動きを主に「国民経済計算」のデータを見ることで振り返る。具体的には、実質、名目のGDP成長率、物価、GDPギャップについて概観する。また、主要な需要項目等がリーマンショック前の水準と比べてどの程度まで戻っているかを確認する。

## (2010年7－9月期までは実質GDP成長率は増加基調)

景気基準日付（暫定）によれば、我が国の景気は、2007年10月から後退局面に入ったが、2009年3月に谷をつけ、拡張局面に移行した。この間の動きを実質GDP成長率で見ると、リーマンショック（2008年9月）を受けた2008年10-12月期、2009年1-3月期に大幅に落ち込んだ後、増加基調に転じた（第1-1-1図（1））。2010年においても、7-9月期までは前期比プラスが続き、少なくとも夏場までは景気が持ち直してきたことを示している。

需要項目別の寄与度では、リーマンショック後の持ち直しをけん引してきたのは第一に輸出、第二に個人消費である。個人消費の持ち直しはエコカー補助金、エコポイント等の政策によるところが大きいことから、この間の持ち直しは外需と政策効果にけん引されたと言い換えることができよう。ただし、2010年7-9月期においては、純輸出の寄与がほとんど見られなくなっている。これは、アジア経済の回復テンポの鈍化等を反映したものであるが、
## 第1－1－1図 GDPの動向

## 実質 G D P は 2009 年 4 - 6 月期から増加傾向

（１）実質GDP成長率の推移

（２）名目GDP成長率の推移

（３）名目・実質GDP（実額）の推移

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
これまでの景気のけん引力の一つが弱まったことになる。反面、猛暑の影響もあって個人消費が強かったため、全体としてGDPは増加が続くことになった。

名目 GDP の動きは、リーマンショック直後にはそれまでの資源価格等の高騰分が一部国内に波及したこともあって実質値より減少幅が緩和されたが、その後はデフレ状況が続くなかで、実質値を下回ることが多くなっている（第 1 - 1 - 1 図（2））。その結果、2010 年 7 - 9 月期の名目 GDP は 91～92 年度の水準まで減少している。なお、実質 GDP はおおむね 2005 年の水準である（第 1 - 1 - 1 図（3））。

## （デフレ状況が続き、GDPギャップも依然大きなマイナス）

次に、物価関連の各種指標の動きを追ってみよう。前述のようなGDP成長率の名実逆転状況は、GDPデフレーターの低下という形に表れている（第1－1－2図（1））。GDPデフレーターは、リーマンショック直後に一時的に上昇する局面があったが、その後は低下基調が続いている。国内需要デフレーターは、資源価格の高騰の影響を受け、2007年頃から上昇局面となったが、下落に転ずるのも早かった。一方、消費者物価（CPI）のうち「生鮮食品を除く総合」（コア）は、石油製品を含むため、国内需要デフレーターと同様の動きとなっている。「石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（コアコア）の変化はこれに遅れたが、2009年春頃から下落基調に転じている。これらの動きを総合すると、いずれの指標で見ても、少なくとも2009年春頃からは、デフレ状況が続いていることが分かる。

国内物価の動向に影響を及ぼす重要な要因として、輸入物価、需給状況、期待物価上昇率が挙げられる。このうち期待物価上昇率については第3章で詳しく分析するので、ここでは、前二者について見ておきたい。まず、輸入物価（円ベース）は2008年秋から急激に下落した後、同年末には緩やかながら反転している（第1－1－2図（2））。その後は、2010年春頃をピークとして下落傾向となっている。こうした輸入物価の動きの背景には、原油価格に代表される資源価格の大幅な変動があるが、原油価格（ドルベース）は2009年末頃からは比較的落ち着いている。加えて、2010年には円高が進んだことから、輸入物価は再び下落に転じた。

需給状況をGDPギャップ（潜在GDP比）で見ると、リーマンショックで大幅に落ち込んだ後、マイナス幅が縮小してきている（第1－1－2図（3））。これは、この間、潜在成長率が低下する一方で、現実の成長率が潜在成長率を上回ることが多かったことによる。ただし、そのマイナス幅は依然として大きい。GDPギャップは推計方法によって結果が異なることから幅を持って解釈する必要があるが、2010年7－9月期の時点でも、2002年後半の水準にようやく戻った程度である。このようにGDPギャップのマイナス幅が大きいことは、失業率の高さや設備の稼働率の低さを意味し、また、デフレ圧力をもたらしていると考えられる。
## 第1－1－2図 物価関連指標の推移

デフレ状況が続き、GDPギャップもマイナス

## （1） 国内物価

（2）輸入物価・原油価格

(3) GDP ギャップ

(備考)

1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、Bloombergにより作成。

２．「石油製品、その他特殊要因を除く総合」（コアコア）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）から石油製品、電気代、都市ガス代、米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。

3．（1）図において、GDPデフレーター・国内需要デフレーターは2000年を100とする季節調整系列。

「生鮮食品を除く総合」は2005年を100とし、1980年から1999年は原数値、2000年以降は季節調整値。

「石油製品、その他特殊要因を除く総合」は、2005年を100とする季節調整値。

4 . （3）図のGDPギャップは内閣府試算。推計方法は付注1 - 1を参照。
（実質雇用者報酬、実質個人消費はリーマンショック前の水準まで回復）

リーマンショック前にはGDPギャップはゼロに近い状況であったのに対して、現在のGDPギャップのマイナス幅が依然大きいということは、GDPの水準がリーマンショック前の水準に戻っていないことを意味する $ ^{1} $ 。それでは、需要項目別に見た場合はどの項目の水準が戻っていないのだろうか。ここでは、2010年7－9月期の水準を2008年7－9月期と比べてみよう（第1－1－3図）。

実質ベースでは、住宅投資と設備投資が2割前後落ち込んだままになっている。GDPに占めるウェイト $ ^{2} $ を踏まえると、GDPの水準の低さの主たる要因は、設備投資が大きく落ち込み、持ち直しに転じてからもほとんど取り返せていないことにある。また、輸出もリーマンショック前の水準には戻っておらず、設備投資に次ぐ要因となっている。なお、円高もあって名目では輸出の落ち込みも2割程度に達している。一方、個人消費と政府消費、公共投資は実質ではリーマンショック前の水準を超えている。名目でも、政府消費は明確にプラス、公共投資は同程度であり、個人消費においてもマイナス幅は相対的に小幅である。また、個人消費の原資として重要な雇用者報酬についても、実質ではプラスとなっている。

以上からリーマンショックから2年経過した時点での影響を総括すると、次のようになろう。第一に、米欧を中心とするバブル的な状況で膨れ上がっていた海外需要がリーマンショックを契機に縮小したため、輸出が依然として低水準のままとなっている。第二に、それまでは輸出型企業がけん引してきた設備投資は、輸出の水準が回復しないために減少を続けた結果、持ち直しに転じてはいても極めて低水準にとどまっている $ ^{3} $ 。第三に、生産活動に遅行し、輸出の減少などを緩和したのが実質雇用者報酬の底堅さである。逆資産効果が働くなかで個人消費の政策的押上げが成功した背景にも、家計所得面の意外な底堅さがあったと考えられる。
第1－1－3図 GDP需要項目等のリーマンショック前との比較 実質雇用者報酬、実質個人消費はリーマンショック前の水準まで回復

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

ＣＰデフレーターは、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）デフレーター。

## 2 踊り場か、後退か - 鍵を握る生産と輸出の動向

前述のとおり、我が国経済はリーマンショック後の急激な落ち込みから持ち直してきたが、生産の減少などから足踏み状態にある。今後、この足踏みが一時的なものにとどまり、再び持ち直しを続けるのか、それとも景気の山を迎え景気後退に移行するのか、日本経済はまさに分岐点にさしかかっているといえる。過去の「踊り場」的な状況と後退局面の相違点、特徴を分析することで、先行きについて考える一助としたい。

## (過去の「踊り場」的状況の特徴)

踊り場の意味は、論者により様々であるが、景気拡張局面の中における一時的な足踏み状態を指すことが多い。この定義に照らしてみると、バブル崩壊以降、我が国経済は三つの場面で踊り場を経験してきていると考えられる。そのときの特徴を、代表的な景気の一致指標である鉱工業生産の動き $ ^{4} $ を中心に調べてみよう（第1－1－4図（1））。

バブル崩壊後の最初の踊り場は、95年前半から半ば頃にかけてである。このときは、94年10-12月期に個人消費や住宅投資が減少するなど景気回復テンポが緩やかであったところに、アメリカ経済の減速や急激な円高を背景に輸出が停滞した。これに、阪神・淡路大震災等社会的不安なども重なって、95年前半から半ば頃にかけて生産が横ばい圏内の動きとなった。こうした状況の下で、財政面からの公共投資の増加、金融面からは公定歩合の引き下
## （２）集積回路、半導体素子の出荷・在庫ギャップ

## 第1－1－4図 生産関連指標の推移

電子部品等の在庫調整は、景気後退期に比べ踊り場では軽微

## （１）生産、出荷、在庫、在庫率の推移

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。シャドー部は景気後退局面を示す。

2. (2) 図の「半導体素子」にはシリコンダイオード、整流素子、トランジスタ、発光ダイオード、レーザーダイオード、カプラ・インタラプタを含む。

3．出荷・在庫ギャップ＝出荷の前年同月比－在庫の前年同月比。

4．囲み部分は踊り場を示す。

げ等の金融緩和措置がとられ、また、95年半ばから円高是正が進んだこともあり、景気は再び回復軌道に戻った（95年の円高については第2章第1節参照）。

次は、2002年後半頃から2003年前半頃にかけてである。このときは、日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速し、輸出の伸びが鈍化したことが主因であった。この背景には、イラク戦争の勃発や重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染地域拡大の影響等があった。こうした輸出の動きを受け、生産は横ばいとなった。
その後、2004年後半頃から2005年前半頃にも踊り場的状況を経験している。直接の引き金は、世界的に携帯電話などＩＴ関連財の需給が軟化したことであった。その結果、我が国でも電子部品・デバイス関連の在庫が積み上がるとともに、輸出の伸びが鈍化したことから生産が弱い動きとなった。この背景としては、アテネ・オリンピックに向けた需要見通しがやや強めであったことなどが指摘されている。

このように、過去の踊り場的状況では、輸出の減速ないし停滞、それに伴う生産の停滞といった動きが共通して見られる。しかし、輸出と生産が停滞するのは、近年においては後退局面の初期にも該当する特徴である。バブル崩壊後は、我が国の景気回復が外需に依存する度合いを高めていたが、その結果として、輸出の変調が生産、ひいては景気を下押しするという形で踊り場ないし後退が生じているのである。

(景気後退へ向かう際の一つの特徴としてNIES、ASEAN向け輸出の減少)

それでは、踊り場と後退を分けたポイントは何だろうか。鉱工業生産の関係では、バブル崩壊以降、景気後退となったときには在庫率の急速な上昇が生じているのに対し、踊り場で終わった場合は在庫率の上昇テンポが緩やかであるか、上昇が見られなかった（前掲第1－1－4図（1））。一般に、在庫率全体の変動は、幅広い製品を製造するための部品となる電子部品・デバイスの在庫変動に強く影響される。このうちウェイトの高い集積回路、集積回路や液晶素子などの部品ともなる半導体素子について出荷・在庫ギャップ（出荷の前年同月比－在庫の前年同月比）の推移を見ると、踊り場は後退の場合と比べてマイナス幅が小さくなっている（第1－1－4図（2））。したがって、後退に入らないための条件として、電子部品等の在庫調整が軽微にとどまることが必要であると指摘できよう。

一方、98 年以降の輸出数量のデータからは、踊り場の場合は輸出が横ばいにとどまるか、減少しても緩やかなものにとどまっている(第 1 - 1 - 5 図) $ ^{5} $ 。輸出数量を地域別に見ると、後退局面の特徴として N I E S、A S E A N 向けが揃って減少していることが分かる。踊り場では、必ずしもそのような動きにはなっていない。これらの地域向けの輸出は電子部品等が主力であり、上記のような生産面での特徴と符合するといえよう。
踊り場では景気後退期に比べ輸出の減少が軽微

(1) 地域別輸出数量（世界）

(２) 地域別輸出数量（アジア）

（備考）財務省「貿易統計」輸出数量指数により作成（内閣府で季節調整値を試算）。

以上は我が国の景気指標に現れる変化を整理したものだが、90年以降の景気後退におけるマクロ的な特徴を振り返ると、内外におけるバブル崩壊、通貨・金融危機といった金融面の現象が契機となっている。そうした事態が生じた場合、先進国あるいはアジア地域において機械機器の需要が縮小し、これが電子部品等を中心にNIES、ASEAN向けの輸出の減
少をもたらしてきたと考えられる $ ^{6} $ 。

今回の場合、2010年10月には電子部品・デバイスや鉄鋼を中心に在庫率が上昇している（なお、10月の在庫率は「たばこ」の駆け込み需要の反動に伴う在庫率上昇によって誇張されている可能性がある）。ただし、90年以降の景気後退期における在庫率の上昇に比べると上昇幅は小さく、業種の広がりも限定的ではある。このうち特に集積回路の動向を見ると、2010年夏頃から在庫調整局面に入っていることが分かる。この間、輸出については、NIES、ASEAN向けが電子部品等を含め緩やかに減少している。背景としては、世界的なパソコン需要の下振れに加え、中国における金融引き締めなどによる景気拡大テンポの鈍化等があると考えられる。すでに中国向け輸出も横ばい圏内の動きとなっているが、今後、中国における引き締めの動向、あるいはその効果について注視が必要である。

## (自動車減産の影響はすでに他業種に及んでいる可能性)

過去の景気の分岐点においては、電子部品等のアジア向け輸出や在庫循環が重要な役割を果たしてきたが、今回はこれに加えて自動車の減産の影響が注目される。すなわち、2009年末頃には海外における自動車の販売が鈍化する一方で、国内では2010年に入ってからもエコカー補助金の効果による堅調な受注が見られ、それに対応して乗用車の生産が急増した。しかし、販売は2010年春頃にピークを迎え、その後は生産も弱含みとなり、補助金終了後の10月には特に大幅な減産が実施された（第1－1－6図（1））。

電子部品等とは違って、自動車生産の変動がどのように生産全体の動きと関係するかは明確ではない。例えば、ＩＴバブル崩壊後の景気後退では、乗用車の生産は底堅く推移した。また、2004～2005年の踊り場的状況のときには、むしろ堅調な動きを示していた。自動車メーカーでは在庫をあまり持たないため、自動車需要の変動がそれ自身の在庫変動を通じて生産調整を増幅することは比較的少ないと考えられる。一方で、自動車は他業種への波及が大きい業種でもあり、自動車需要の変動が電子部品等を含めて生産全体に影響を及ぼす懸念がある。

それでは、2010年10-12月期における自動車の減産は、その後の生産全体にどう影響すると考えられるだろうか。乗用車の生産と関連する各産業の生産の時差相関をとることでこれを占ってみよう（第1-1-6図（2））。結果を見ると、第一に、2000年代における相関係数は90年代と比べて総じて高く、乗用車と他業種の関係は格段に深まっていることが分かる。90年代には自動車部品だけが相関が明確であり、その他の業種とはほとんど連動性がな
## 第1－1－6図 乗用車の生産の動向

## 乗用車と他業種の相関は2000年代に高まり

## (1) 鉱工業、乗用車の生産指数

（２）乗用車と各業種の時差相関

2000年1月～2010年10月

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。（1）図のシャド一部は景気後退期を表す。2．（2）図は乗用車の3か月移動平均3か月前比と、各業種の3か月移動平均3か月前比を用いて時差相関を算出。水晶振動子は2003年1月以降の値による。

かった。しかし、2000年代には、鉄鋼、化学、集積回路との間に高い相関が検出されるようになっている。第二に、2000年代において、集積回路、化学は乗用車に先行する傾向がある。これに対し、鉄鋼はやや遅行的である。なお、図中には、電子部品の一種である水晶振動子
以上の分析を踏まえると、今回の自動車の減産による影響が他の業種に波及し、生産全体を下押しすることが懸念されるが、集積回路や化学などの業種を中心に、その影響はすでに秋頃までの生産の動きに織り込まれている面もある。今後はこれらの在庫の積み上がり状況とともに、遅行性の見られる鉄鋼の生産動向に注目する必要があろう。

との相関についても、ウェイトは低いが先行性が強い例として示した $ ^{8} $ 。
コラム 1 - 1 NIES、ASEANの中国との景気の連動性

2010 年初頭からの我が国から N I E S、A S E A Nへの輸出の減少傾向の背景には、これらの地域における生産や輸出、特に中国向け輸出の弱さがあると考えられる。以前は、我が国からのアジア向け輸出は最終需要地としてのアメリカの景気動向に影響される面が強かったが、最近ではこれが中国に取って代わられてきたのだろうか。ここでは、アジア諸国とアメリカ、中国との間のGDPの相関を比較してみよう（コラム 1 - 1 図）。

その結果を見ると、アジア諸国とアメリカとのGDPの相関は最近の方が強くなっている。これはリーマンショックに伴うアメリカの景気悪化と、アジアからアメリカへの輸出の大幅減が同時に生じたことの影響が大きいと考えられる。アジア諸国の中では、内需の大きいインドネシアとフィリピンはアメリカとの相関が弱い。一方、アジア諸国と中国の相関は、2000年代前半は弱かったが、後半は強くなっており、貿易を通じた関係の深まりが推察される。我が国以外では、シンガポール、マレーシアにおいて相関関係の高まりが顕著となっている。

コラム 1 - 1 図 アジア諸国とアメリカ・中国とのGDPの相関の変化

2000 年代後半に、中国と各国の相関は高まり

（１）アメリカと各国との相関

（２）中国と各国との相関

（備考）1．IMFにより作成（中国については、National Bureau of Statisticsにより作成）。2．各国の四半期別実質GDPの前年同期比につき、アメリカ及び中国との相関係数を試算。