Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロ新築	2,760 億円	の公用財産5億円（延べ6千平方メートル）及び特定国有財産整備特別会計の普通財産2億円（延べ2千平方メートル）、工作物では、外務省所管の公用財産3億円及び特定国有財産整備特別会計の普通財産1億円である。
これは建物延べ2,849千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産583億円（延べ643千平方メートル）、特定国有財産整備特別会計の普通財産445億円（延べ341千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産313億円（延べ310千平方メートル）、大蔵省所管一般会計の公用財産255億円（延べ281千平方メートル）、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産211億円（延べ251千平方メートル）、国立病院特別会計の公用財産193億円（延べ244千平方メートル）及び厚生保険特別会計の公用財産89億円（延べ87千平方メートル）である。
これは工作物の新設であつて、その主なものは、特定国有財産整備特別会計の普通財産662億円、国立学校特別会計の	二 新造	2,247 億円	公用財産537億円、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産235億円、郵政事業特別会計の企業用財産215億円、国立病院特別会計の公用財産145億円及び国有林野事業特別会計の企業用財産138億円である。
これは船舶1,264億円（198隻）及び航空機983億円（74機）の新造であつて、その主なものは、船舶では、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産733億円（艦船12隻）及び運輸省所管一般会計の公用財産479億円（汽船101隻）であり、航空機では、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産983億円（74機）である。
ホ出資	8,787 億円	これは現金出資7,845億円及び現物出資941億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
海外経済協力基金1,150億円
中小企業振興事業878
動力炉・核燃料開発事業団	786
宇宙開発事業団	767億円	日本科学技術情報センター	17億円
国際開発協会（全額現物出資）	744	(口)産業投資特別会計
中小企業信用保険公庫	565	日本輸出入銀行	200
日本原子力研究所	452	日本航空株式会社	31
森林開発公団	176	(1)石炭及び石油対策特別会計
アフリカ開発基金（全額現物出資）	166	石油公団	694
商工組合中央金庫	85	石炭鉱業合理化事業団	19
日本鉄道建設公団	78	(二)空港整備特別会計
日本住宅公団（うち現物出資1億円）	56	新東京国際空港公団	90
国際交流基金	50	(4)簡易生命保険及郵便年金特別会計
アジア開発銀行（うち現物出資29億円）	48	簡易保険郵便年金福祉事業団	75
国際協力事業団	32	(5)労働保険特別会計
理化学研究所	32	雇用促進事業団	720
海洋科学技術センター	30	労働福祉事業団	167
林業信用基金	28	(6)道路整備特別会計
日本原子力船開発事業団	26	日本道路公団	334
本州四国連絡橋公団	20	首都高速道路公団	24
日本私学振興財団	20	本州四国連絡橋公団	20
へ交換(受)221億円	これは土地220億円(4,990千平方メートル)がほとんどを占めているものであつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	1,845 億円	これは土地 718 億円 (11,204 千平方メートル)、工作物 646 億円、建物 478 億円 (延べ 617 千平方メートル) 等であつて、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 421 億円 (880 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 94 億円 (196 千平方メートル) 及び法務省所管の公用財産 33 億円 (195 千平方メートル) 等であり、工作物では、農林水産省所管一般会計の公用財産 283 億円及び通商産業省所管一般会計の公用財産 258 億円等であり、建物では、通商産業省所管一般会計の公用財産 187 億円 (延べ 107 千平方メートル)、農林水産省所管一般会計の公用財産 145 億円 (延べ 115 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 64 億円	ロ 所属替	1,191 億円	これは船舗 626 億円 (168 隻)、土地 237 億円 (15,249 千平方メートル)、建物 153 億円 (延べ 418 千平方メートル) 等であつて、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 421 億円 (880 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 94 億円 (196 千平方メートル) 及び法務省所管の公用財産 33 億円 (195 千平方メートル) 等であり、工作物では、農林水産省所管一般会計の公用財産 283 億円及び通商産業省所管一般会計の公用財産 258 億円等であり、建物では、通商産業省所管一般会計の公用財産 187 億円 (延べ 107 千平方メートル)、農林水産省所管一般会計の公用財産 145 億円 (延べ 115 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 64 億円	二 整理替	1,463 億円	これは土地 82 億円 (824 千平方メートル)、工作物 17 億円、建物 9 億円 (延べ 45 千平方メートル) 等であつて、これは国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したことによるものである。
ホ 通貨調整	82 億円	これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について 73 億円及び大蔵省所管一般会計の普通財産である
る国際復興開発銀行に対する出資について4億円である。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 壳 払 547 億円 これは土地399億円(50,005千平方メートル)、建物85億円(延べ369千平方メートル)、船舶27億円(125隻)等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産248億円(5,911千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産62億円(464千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産32億円(47千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産17億円(134千平方メートル)であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産22億円(延べ75千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産14億円(延べ25千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の	口 譲 与 215億円
ハ 交 換(渡) 113億円
これは土地104億円(859千平方メートル)、建物6億円(延べ30千平方メートル)、工作物3億円であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産58億円(319千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産12億円(11千平方メートル)であり、建物では、国立病院特別会計の公用財産1億円(延べ6千平方メートル)で
(17)

あり、工作物では、国立病院特別会計の公用財産1億円である。	= 整理替 1,463億円	前述の8の(2)の=整理替を参照上記のイ、ロ、ハ及び=については、増加額に対応するものである。なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価で評価した額をもって増の整理をするためである。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 1,753億円	これは土地626億円(11,204千平方メートル)、工作物646億円、建物478億円(延べ617千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地、工作物、建物とも大蔵省所管一般会計の普通財産、特定国有財産整備特別会計の普通財産である(前述の8の(2)のイ所管換を参照)。
ロ 所属替 1,161億円	前述の8の(2)のロ所属替を参照
ハ 引 継 110億円	前述の8の(2)のハ引受を参照
[第10表] 昭和54年度国有財産事由別増減額

増	減	差引
項	目	内 訳	項	目	内 訳
百万円
Ⅰ 対外的異動 2,071,119
1 歳出を伴 1,912,268
らもの	百万円
(1) 購 入 89,616
(2) 売 払 取 消 44
その他	百万円
1 歳入を伴 54,870
1 売 払 取 消 44	百万円
1 歳入を伴 54,870
(1) 売 払 取 消 44	百万円
1 歳入を伴 54,765
(2) 出資金回収 104
その他	百万円
1,799,160
1,857,398
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(3) 新 营 1,002,440	口 壳 扎 解 除 0	口 造 林 契 約 解 54
·	·	·	·
·	·	·	·
·	·	·	·
·	·	·	·
増	減	差 引
項	目	内	訳	項	目	内	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(4)修 繕 35,606	1 修 繕 3,321
(5)出資(現金) 784,559	口 模 様 替 32,285
2 蔵出を件 158,851	(1)寄 附 2,010	2 蔵入を件 217,089	△ 58,238
(2)帰 属 9,053	(1) 譲 与 22,163
(3)租 税 物 納 6,422	(2) 交 换 31,301
(4)譲 与 取 消 0	1 交 换 11,388
(5)交 换 46,106	1 交 换 11,388
1 交 换 22,133	1 交 换 11,388
口 土地区画整 法による 23,819	口 土地区画整 法による 引渡
换地	口 土地区画整 法による 引渡
八 土地改良法 による 換地 85	八 土地改良法 による 引渡
二 都市再開発 法による 権 利変換 67	二 都市再開発 法による 引渡
(6)出資(現物) 94,198	八 都市再開発 法による 権 利変換
(7)株式無償交 付その他 1,060	八 株式無償交 付 1,060
1 株式無償交 付 1,060	二 蔵失 6,650
口 株式配 当 0	口 株式配 当 0
增	减	差 引
項	目	內 訳	項	目	內 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 对内的異動 547,693 1 調整上の 519,767 增加	(1) 所 管 换 184,538 (2) 所 属 替 119,142 (3) 引受その他 36,538	(1) 所 管 换 184,538 (2) 所 属 替 119,142 (3) 引受その他 36,538	(1) 引 受 11,029 口 公共物より 25,509 編入	(1) 所 管 换 175,381 (2) 所 属 替 116,150 (3) 引継その他 14,477	(1) 所 管 换 175,381 (2) 所 属 替 116,150 (3) 引継その他 14,477	(1) 所 管 换 175,381 (2) 所 属 替 116,150 (3) 引継その他 14,477	(1) 所 管 换 175,381 (2) 所 属 替 116,150 (3) 引継その他 14,477	56,901 34,291
(4) 整理替その 他	179,547	179,547	179,547	179,547	179,547	179,547	179,547
179,547	179,547	179,547	179,547	179,547	179,547
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 27,925 增加	27,925	八 行政財産上 24,846 归組替 二 用途変更 5,281 ホ 種目変更 3,023	2 整理上の 5,314 減少	5,314	登載修正その他	5,314	22,610
登載修正その他	27,925	10,397	10,397	10,397	10,397	10,397
10,397	1,509	1,509	1,509	1,509	1,509
1,509	1,509	1,50
# 昭和54年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和54年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づ

## いて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和54年度末現在で4,047億円である（昭和54年度無償貸付総計算書59頁参照）。

## (用途別現在額)
2 昭和54年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであつて、公園の用に供するものが4,005億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが15億円、緑地8億円、ため池7億円の順となっている（昭和54年度無償貸付総計算書60頁～71頁参照）。

〔第1表〕昭和54年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	佃格	割合
绿地	27	823	0.2
公园	1,503	400,571	99.0
池池	445	793	0.2
排水路	173	372	0.1
墓地	10	17	0.0
処理施設	97	1,526	0.4
尿処理施設	33	242	0.1
畜場	28	131	0.0
信号機等の小規模施設	5	2	0.0
生活困窮者の収容施設	388	94	0.0
灾害の応急施設	4	213	0.0
合計	2,714	404,789	100.0

## (区分別現在額)

3 昭和54年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額4,047億円のうち大部分(98.5%)の3,986億円が土地で、次いで建物29億円、工作物24億円、立木竹6億円の順となっている(昭和54年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第2表〕昭和54年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	51,509	百万円	%
十 九	398,685	98.5
千 本	52	83	(0.0)
千 方	229	569	(0.2)
千 束	0	0	(0.0)
十	652	0.2
建 物	千 平 方	41
十 九	2,961	0.7
千 方	55
十 九	2,490	0.6
工 作 物	404,789	100.0
合 計

## (所管別現在額)

4 昭和54年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の95.8％に当たる3,878億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで総理府所管(主として防衛庁)の110億円、文部省所管の46億円、最高裁判所所管の7億円の順となっている。

〔第3表〕昭和54年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	価 格	割 合
最 高 裁 判 所	件	百万円	%
会 計 検 查 院	28	717	0.2
総 理 府	1	3	0.0
法 務 省	287	11,044	2.7
48	30	0.0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	1,957	387,860	95.8
厚 生 省	99	4,635	1.1
農 林 水 産 省	10	136	0.1
通 商 産 業 省	80	25	0.0
運 輸 省	3	7	0.0
郵 政 省	49	116	0.0
労 働 省	138	146	0.1
建 設 省	4	2	0.0
合 計	10	62	0.0
2,714	404,789	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和54年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.6%、4,030億円であり、特別会計は0.4%、17億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産3,873億円で、その主なものは、公園3,842億円、墓地14億円及び緑地7億円である。

特別会計の主なものは公園で、国立学校の7億円、印刷局の3億円、国立病院の1億円、ため池で、郵政事業の1億円、国立学校の1億円となっている。

〔第4表〕昭和54年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 計	件	百万円	%
特 别 会 計	2,365	403,042	99.6
349	1,747	0.4
造 幣 局	1	1	(0.0)
印 刷 局	11	334	(0.1)
国 立 学 校	85	1,000	(0.2)
国 立 病 院	10	136	(0.0)
国 有 林 野 事 業	80	25	(0.0)
アルコール専売事業	1	0	(0.0)
港 湾 整 備	1	0	(0.0)
空 港 整 備	15	45	(0.0)
郵 政 事 業	136	146	(0.1)
簡易生命保険及郵便年金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	1	0	(0.0)
道 路 整 備	2	4	(0.0)
治 水	4	52	(0.0)
合 計	2,714	404,789	100.0
## (用途別增減額)

2 昭和54年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。

その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新 (356 億円) による増減及び新規貸付 (176 億円) による増が主なものである。

〔第5表〕昭和54年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件11	百万円318	%	件13	百万円317	%	件2	百万円1
公园	336	53,262	97.3	239	36,395	96.5	97	16,867
池	233	551	1.0	198	470	1.3	35	80
用排水路	87	130	0.3	63	114	0.3	24	16
火葬场	2	12	0.0	2	12	0.0	0	△	0
墓地	16	224	0.4	14	227	0.6	2	△	3
処理施設	8	33	0.1	3	2	0.0	5	31
尿尿处理施設	11	101	0.2	9	115	0.3	2	△	13
畜場	0	0	0.0	1	0	0.0	1	△	0
信号機等の小規模施設	287	78	0.1	201	42	0.1	86	35
生活困窮者の収容施設	1	2	0.0	2	16	0.1	1	△	14
災害の応急施設	1	0	0.0	1	0	0.0	-	-
合計	993	54,716	100.0	746	37,715	100.0	247	17,001

## （区分別増減額）

3 昭和54年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が99%以上を占めている（昭和54年度無償貸付総計算書59頁参照）。

〔第6表〕昭和54年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平 方	8,889	百万円	%	7,531	百万円	%	1,357	百万円
×-卜儿	9	54,490	99.6	37,365	99.1	17,124
樹 木	千 本	9	18	(0.0)	9	18	(0.0)	0	0
立 木	千 立 方	6	25	(0.1)	5	21	(0.1)	0	4
竹	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-
計	44	0.1	39	0.1	4
建 物	千 平 方	9	11	△ 2
建 材	千 平 方	10	117	0.2	14	244	0.6	△ 3	△ 126
工 作 物	65	0.1	64	0.2	0
合 計	54,716	100.0	37,715	100.0	17,001

## (所管別増減額)

4 昭和54年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、ほぼ大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和54年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	11	86	0.2	7	86	0.2	4	0
总理府	1	3	0.0	1	3	0.0	-	-
法務省	154	10,573	19.3	86	335	0.9	68	10,238
16	10	0.0	10	9	0.0	6	1
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
大 藏 省	件 557	百万円 42,312	% 77.4	件 427	百万円 35,795	% 94.9	件 130	百万円 6,517
文 部 省	42	1,434	2.6	23	1,181	3.1	19	252
厚 生 省	5	10	0.0	4	13	0.1	1	2
農 林 水 産 省	27	13	0.0	19	3	0.0	8	9
通 商 産 業 省	3	7	0.0	11	27	0.1	8	20
運 输 省	26	110	0.2	17	109	0.3	9	0
郵 政 省	145	147	0.3	136	144	0.4	9	3
労 働 省	1	1	0.0	1	1	0.0	-	-
建 設 省	5	5	0.0	4	3	0.0	1	1
合 計	993	54,716	100.0	746	37,715	100.0	247	17,001

## (会計別増減額)

5 昭和54年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産421億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産2億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産356億円、特別会計では、郵政事業特別会計の企業用財産1億円である(昭和54年度無償貸付総計算書72頁及び90頁参照)。

〔第 8 表〕昭和 54 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	759	百万円	%	551	百万円	%	208	百万円
特別會計	234	505	0.9	195	240	0.6	39	265
合計	993	54,716	100.0	746	37,715	100.0	247	17,001
## 19 ロシア連邦

<2002年>

人口	1 億4,395万人(日本の約1.1倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	2,153ドル	通貨	ルーブル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	7%	1米ドル=31.4ルーブル
(2001年)	2次産業	38%	面積 1,708万km²(日本の約45.2倍)
3次産業	56%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は4.3％となり、4年連続のプラス成長を達成した。98年の金融危機以降回復傾向が続いている。しかし、経済成長率は前年の5.0％を下回り、成長率の伸びは鈍化している。この成長は、主としてエネルギー部門の輸出増加に支えられたものである。金融危機以降、ルーブル切り下げの効果により国内産業は回復し、固定投資は高い伸びを続けてきたが、2002年は前年比0.6％と前年の8.7％を大きく下回った。

## <2003年の経済見通し>

2003年の経済成長率は4％台前半の経済成長が見込まれる。一方、民間機関4社による見通しは平均4.4％となり、2002年10月時点の4.3％からやや上方修正されておおむね安定した成長を続けるとみられている。なお、政府は中期の社会経済発展計画において2003年の経済成長率
ロシアの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP個人消費	前年比%	▲ 3.8	5.0	4.3	4.5	5.0	4.0	実質GDP平均
固定投資	同上	—	9.9	8.5	—	—	—	4.4
鉱工業生産	同上	—	10.5	2.9	—	—	—	最大
消費者物価	同上	▲ 4.9	4.9	3.7	—	—	—	4.9
失業率	%	386.9	18.6	15.1	10.0~12.0	14.0	13.4	最小
経常収支	億米ドル	8.4	8.4	7.1	—	—	—	3.8
(GDP比)	%	139	350	328	—	340	—	(4社)
財政収支	億米ドル	(5.5)	(11.3)	(9.5)	—	8.5	—	(4社)
(GDP比,年度)	%	—	91	50	—	—	—
政府債務残高	億米ドル	(▲ 3.9)	(2.9)	(1.4)	(0.6)	—	—
GDP比,年度末)	%	1420	1627	1565	—	—	1546
(48.5)	(52.5)	(45.2)	—	—	—

（出所）ロシア国家統計委員会資料等。ただし2003年政府見通しは経済発展貿易省による中期見通しおよび2003年度予算による。

ＯＥＣＤは"Economic Outlook"(2003年4月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2003年4月)による。

（注）1.個人消費は家計のみ(対家計非営利団体を含まない。)

2．固定投資は政府及び民間の数値。

3. 消費者物価及び失業率の90年代は92～00年の数値。

４．経常収支の９０年代は９４～００年の数値。

5．財政収支は連邦予算。90年代は95～00年の数値（実額は98年にデノミが行われたため算出せず）。

6．政府債務残高はIMF "World Economic Outlook"（2003年4月）による。90年代は95～00年の数値。

### は4.5%を見込んでいる。

成長を支える要因としては、エネルギー価格が高い水準で推移することによる投資の増加や、失業率の低下、可処分所得の増加等を背景にした個人消費の増加等が挙げられる。

下方リスクとしては、世界経済の更なる回復の遅れによって、輸出が伸び悩む可能性等が挙げられる。

一方、石油・天然ガス等のエネルギー部門は輸出総額の約60%、GDPの約40%を占めており、ロシア経済に大きな影響を及ぼすことから、その動向には注意が必要である。また、消費の増加により輸入が拡大する一方で、ルーブルの切り下げの効果が弱まる中、国内の工業生産は低下傾向にある。エネルギー産業に依存した経済構造を内需主導型に移行させるため、プーチン大統領は就任以来、経済構造改革に積極的に取り組んでおり、その進展が注目される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2002年の財政収支は原油価格の上昇を背景として対GDP比1.4%の黒字となり、2001年に続いて2年連続の財政黒字を達成した。2003年度予算においては同0.6%相当の財政黒字が見込まれている。

2003年は対外債務返済のピークとなっているが、財政黒字を債務返済に充てるほか、政府は返済用の財政準備金を確保しており、また、2002年末に連邦政府が売却した国有石油会社スラブネフチ、ルクオイルの株式売却収入も組み込まれることから、対外債務履行に問題はないとする見方が有力である。

金融政策では、これまで政府は輸出振興の目的から為替レートの安定を図るために、外国市場で大幅なドル買いを行ってきた。マネーサプライは前年の伸びは下回ったものの、依然大きく増加しており、2002年の消費者物価上昇率は15.1％となってインフレ目標（14%）を達成することはできなかった。このような状況を受けて中央銀行は、ルーブル高抑制を中心とするこれまでの方針を転換して、今後はインフレの抑制を最優先課題とするとしている。
## 第7節

# 郵政行政の展開

## 郵政民営化の円滑かつ確実な実施

平成19年10月1日、郵政民営化関連法に基づき、日本郵政株式会社（持株会社）及び4事業会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が設立され、現在、日本郵政公社が行っている業務等が承継されることとされている。

郵政民営化は、郵便局ネットワークの水準を維持しつつ、経営の自主性、創造性や効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進することにより、多様で良質なサービスの実現により国民生活の利便の向上を図ることを目的にしており、それらを円滑かつ確実に実施して

## 信書便制度の概要

信書の送達事業は、従来国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という）により、民間事業者も行うことが可能となった。

信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便

図表3-7-1 一般信書便事業

役務を全国提供する条件で、長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm、3cm以下であり、重量が250g以下の信書を国内において差し出された日から原則3日以内に送達する役務

いく必要がある。

総務省においては、スムーズな民营・分社化を実現するために、日本郵政公社の資産、業務、職員等を日本郵政株式会社や各事業会社等に承継するための「日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画」の認可等民营化に向けた準備を進めるとともに、日本郵政公社の財務内容の健全性、業務運営の効率性の一層の向上等に努めることによる経営の健全性の確保やコンプライアンスの強化等に取り組んでおり、今後も、より良い民営化の実現に向けて、関係機関と協力しつつ必要な準備等を進めていくこととしている。

事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特定信書便事業については着実に参入が増加している（平成19年3月末現在で213社）（図表3-7-1、3-7-2）。

図表3-7-2 特定信書便事業
## 郵便・信書便制度に関する取組

## （１）郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況

総務省では信書便法施行（平成15年4月）以降、参入実績のない一般信書便事業への参入の在り方等を検討する必要があることから、総務大臣が主催する「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」を開催した。同研究会は、平成18年1月以降、9回の会合を開催し、同年6月に当面は現行のリザーブドエリアを維持すること等を提言する報告書を取りまとめた。

その後、郵政民営化の進捗や米国における郵便改革法の施行に向けた動き等新たな展開が見られたため、同研究会の提言や議論を更に発展させる観点から、総務省では平成19年2月から、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催し、郵政民営化以降の郵便・信書便制度全般についての包括的・抜本的な見直しを検討しているところである。

同研究会は、平成19年10月に中間報告を取りまとめるとともに、平成20年6月を目途に最終取りまとめを行うことを予定しており、総務省では、この最終取りまとめを踏まえ、見直しの方向性等について検討を行う予定である。

## （２）信書便事業分野における個人情報保護の推進

個人情報保護の推進については、個人情報保護法に基づき閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月）を踏まえ、各省庁の所管分野におけるガイドライン等の策定・見直しの検討が進められているところである。

これを受けて総務省では、平成18年12月から開催している「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」における

① 信書便事業分野における個人情報の保護等の現状

② 信書便事業分野における個人情報の保護等に関する諸外国の取組状況

③ 信書便事業分野における個人情報保護のガイドラインの在り方

等についての検討結果を踏まえ、ガイドライン等を定めることとしている。
# 平成23年度

## 住宅局関係補正予算配分概要

目次

Ⅰ．平成２３年度住宅局関係補正予算配分方針・……１

Ⅱ．平成２３年度補正予算配分総括表・……１

Ⅲ．事業別概要・……２

Ⅳ．都道府県別等配分額・……３

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……４

平成23年5月
## 1 ．平成23年度住宅局関係補正予算配分方針

住宅局所管の平成23年度補正予算（第1号）については、東日本大震災により被災した方の住まいの確保に向けて、災害公営住宅の整備、災害復興型地域優良賃貸住宅及び高齢者生活支援施設等併設事業に係る所要の予算が追加されたところであり、これらの予算について、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県を中心に、重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成23年度補正予算配分総括表

【事業費】

(单位：百万円)

区分	辅助事業(一括配分)	備考
住宅对策	155,720
## （1） 災害公営住宅整備事業 145,750 百万円

東日本大震災による被災者向けの公営住宅の供給を強力に促進するため、災害公営住宅の整備や用地の取得・造成等に係る費用について配分する。

## （2） 災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業 7,000 百万円

東日本大震災による被災者向けの公的賃貸住宅の供給を強力に促進するため、民間事業者を活用した地域優良賃貸住宅の整備に要する費用について配分する。

## （3） 高齡者生活支援施設等併設事業 2,970 百万円

東日本大震災の被災者の日常生活上の利便性・安全性を確保し、高齢者や障害者等のニーズに対応する生活支援サービスの提供を図るため、公的賃貸住宅団地に併設する高齢者生活支援施設等の整備に要する費用について配分する。
### I V. 都道府県別等配分額

【補助事業】(単位:百万円)
区分	住宅对策
北海道	0
青森	2,113
岩手	38,277
宫城	63,810
秋田	107
山形	0
福島	50,984
茨城	0
栃木	36
群馬	0
埼玉	0
千葉	7
東京	0
神奈川	23
山梨	17
長野	346
新潟	0
富山	0
川川	0
岐阜	0
静岡	0
愛知	0
三重	0
福井	0
滋賀	0
京都	0
大阪	0
兵庫	0
奈良	0
和歌山	0
鳥取	0
鳥根	0
岡山	0
広島	0
山口	0
徳島	0
香川	0
愛媛	0
高知	0
福岡	0
佐賀	0
長崎	0
熊本	0
大分	0
宮崎	0
鹿児島	0
沖縄	0
全国計	155,720
民間等	0
合計	155,720
## V ．配分箇所の具体事例

都道府県名	簡名	配分額	事業概要
宮城県	仙台市東部地域	百万円59.674の内数	○災害公営住宅整備事業東日本大震災による被災者の住宅確保のため、災害公営住宅の建設を行う。
宮城県	仙台市宮城野区	1,236の内数	○高齢者生活支援施設等併設事業東日本大震災による被災者のうち、高齢者や障害者等のニーズに対応する生活支援サービスの提供を図るため、公的質賃住宅団地に高齢者生活支援施設の併設を行う。
No.	予防接種済証(第 期)(定期)
## 「日本再生重点化措置」要望一覧

農林水産省

(单位: 千円)

事業名	要望額
「農業者戸別所得補償制度」のうち「米価変動補填交付金」	102,840,500
「攻めの担い手」育成対策	5,832,000
森林・林業再生対策	17,550,000
近代的・資源管理型の水産対策	5,105,000
集中豪雨等による災害防止対策	19,306,000

合計	150,633,500
##

○Evaluation case regarding “promotion of for accident danger point countermeasures” and “promotion of sidewalk improvement for school routes”

## [Perspective]

The "promotion of accident danger area countermeasures" is an initiative to specify "special areas" with a high probability or the potential for serious or lethal accidents and prevent the occurrence of traffic accidents based on the setting forth of prioritized countermeasures for such areas. With regard to these countermeasures, the number of specified areas, undertaking rate, number and rate of nearly completed areas, and accident prevention rate taken into account. In addition, the "promotion of sidewalk improvement for school routes is a countermeasure enacted as a nationwide initiative. The improvement rate and number of traffic accident injuries and fatalities involving children commuting to school (going to school + in school + returning from school) taken into account in relation to this countermeasure.

## [Evaluation]

(Promotion of accident danger areas countermeasure)

Since 3,956 areas around the country were specified in July 2003, the number of places undertaken in the countermeasure has been gradually increasing. Furthermore, there were 2,149 measure areas (54.2%) that were nearly completed.

When focusing on the outcome (accident prevention rate in these specified areas), the target amount decided in the Priority Plan for Social Infrastructure Development has been nearly reached. Moreover, 25 prefectures have reached their goal.

Number of Specified Areas: 3,956 areas (specified July 2003), 3,396 areas (specified March 2009)

Number/Undertaking Rate of Countermeasure Areas: 3,178 areas/80.3% (end of 2006), 3,487 areas/88.4% (end of 2007)

Number/Rate of Nearly Completed Countermeasure Areas: 2, 149 areas/54.2% (end of 2007)

Accident Prevention Rate (end of 2007): 25.2% (The target amount of 30% has been nearly met)

Source: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

## (Promotion of sidewalk improvement for school routes)

The number of traffic accident injuries and fatalities involving children commuting to school is on a downward trend. Especially when focusing on the number of fatalities, the number of traffic accident fatalities involving school/kindergarten commutes is seen on greater downward trend when compared to the same trend of overall traffic accident fatalities.

■ Improvement Rate of School Route Sidewalks Frequently used by School Children 46.0%

■ Number of Traffic Accident Injuries and Fatalities Involving Children Commuting to School (going to school,

in school, returning from school)(People)

2001	2004	2006	2008
Number of Fatalities (Under 15 years old)	270	221	158	127
Commuting to School	28	14	10	8
Same Ratio	10.4%	6.3%	6.3%	6.3%
Number of Injuries (Under 15 years old)	89,070	90,920	82,067	73,071
Commuting to School	6,542	5,487	4,735	4,198
Same Ratio	7.3%	6.0%	5.8%	5.7%

Source) Traffic Accident Statistics
○ Evaluation case based on the all-round index “Dissemination and Reinforcement of Traffic Safety Messages” [Perspective]

The transformation of attitudes and actions was confirmed following participation in “traffic safety awareness-raising activities”, which was implemented in order to improve the awareness of citizens toward traffic safety and to achieve circumstances whereby traffic accidents no longer occur.

## [Evaluation]

Based on survey findings of individuals who participated for the last 3 years in traffic safety awareness-raising activities, the proportion of people who answered (1) “extremely helpful” or “helpful” comprised approximately 90%. In addition, the proportion of those who responded (2) “my awareness of traffic rules and etiquette grew” comprised approximately 90%. As such, there is a correlation shown between improving the awareness of abiding by traffic safety rules and the transformation of actions by such awareness improvement.

{Helpfulness of Traffic Safety Awareness-Raising Activities}

##

## Evaluation case regarding the index for "Policies Targeting Operators"

## [Perspective]

The “number of traffic accidents resulting from commercial vehicles” is set as an index. This index is used to measure if the safe driving of operators is ensured from policies that target operators said to promote voluntary Driving Safety management measures in companies and business offices. In addition, the appointment of Driving Safety managers, participation in training, and accident rate are understood from the conceivable connection between planning the ensuring safe driving based on driving safety management measures targeting operators and the prevention of traffic accidents.

## [Evaluation]

There is a downward trend from 2005 in the actual results of the “number of traffic accidents resulting from commercial vehicles”. From these results, there is a conceivable indirect correlation between properly ensuring safe driving in relation to operators, and the overall goal for the reduction of traffic accident fatalities and traffic accident injuries and fatalities.

In addition, along with an increase in drivers who almost all attend training under Driving Safety managers, and the overall accident rate is lessening when comparing the 69.68 cases per 10 thousand managed drivers and 89.94 cases per 10 thousand driver's license holders.
Transition of the Number of Traffic Accidents by Commercial Vehicle Business Category

Source: Created by National Police Agency.

Number of Managers

Driving Safety Managers	Number of Managed Drivers
2006	338 thousand	6.59 million
2007	338 thousand	6.51 million
2008	336 thousand	6.86 million

■ Training Implementation Frequency and Attendance Rate

Driving Safety Managers
Implementation Frequency	Attendees	Attendance rate
2006	2,355	328 thousand	98.0%
2007	2,345	327 thousand	98.1%

Source: Cabinet Office “2009 Traffic Safety White Paper”.

## Accident Prevention Rate

Managed Driver Accident Rate (per 10,000 drivers) 69.68 (during 2008)

— Number of Managed Drivers 6.86 million

—Number of Traffic Accidents 47,796

Source: National Police Agency

<Reference>
Number of License Holders	80.45 million
Traffic Accident Cases	723,520
Number of Traffic Accidents
Caused by License Holders
(per 10,000 drivers)	89.94 cases

##

Evaluation case regarding the all-round index for “ensuring vehicle safety”

[Perspective]

Because of the conceivability that the improvement of vehicle safety contributes to a reduction in the possibility of death resulting at the time of a frontal impact accident, the “fatal accident rate in vehicle-to-vehicle frontal impact accidents” was understood. In addition, the number of fatalities as well as injuries and fatalities by initial registration year were understood.

## [Evaluation]

The fatal accident rate in vehicle-to-vehicle frontal impact accidents (head-on collision) reduced from 3.6% in 2000 to 2.9% in 2008, and it was evaluated that the policies for improving vehicle safety had been effectively functional.

In addition, when observing the number of passenger fatalities per 10 thousand vehicles by accident year and initial registration year, there is a downward trend in the number of fatalities in line corresponding to newer initial registration years. Also, as a result of the improvement of vehicle safety based on the improvement and strengthening of vehicle safety measures, it is conceivable that an alleviation of human suffering is being revealed.

Crew (Including Drivers) Fatalities (Passenger Cars)

Per 10,000 People by Accident Year and Initial Registration Year [Evaluation]

Source: Created based on data provided by ITARDA