Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	(注) 課徴金額は、(売付価格) × (売付株数) - (重要事実の公表翌日の終値等) × (売付株数) となる。したがって、重要事実の公表翌日(平成18年8月31日)のオックスHDの株価の終値は、17,460円であることから、 売付価額1,955,970円(※) - (17,460円×100株) =209,970円 ⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、20万円(※) 売付価額は、(18,800円×7株 18,810円×4株) (18,850円×26株 18,860円×13株) (20,200円×20株 20,220円×5株) (20,350円×25株 の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年7月8日課徴金納付命令日平成23年7月29日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
4	23.7.8	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】都築電産(東証2部)【課徴金納付命令対象者】都築電気(株社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】都築電気(株(以下「都築電気」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、都築電気が都築電産(株(以下「都築電産」という。)の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月17日より前の、同月13日、自己及び親族の計算において、都築電産の株式合計9,000株を買付価額221万6,700円で買い付けた。【課徴金額】141万円(注) 課徴金額は、(公開買付けの実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における都築電産の最も高い株価は、平成22年7月30日の403円であることから、(403円×9,000株) - 買付価額2,216,700円(※) =1,410,300円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、141万円(※) 買付価額は、(244円×1,900株 245円×300株)247円×6,800株の合計額である。	審判手続開始決定日平成23年7月8日課徴金納付命令日平成23年8月9日なお、課徴金納付命令
5	23.7.8	【違反行為】内部者取引(金商法175条2項)【銘柄名】パナソニック電工(東証1部、大証1部)【課徴金納付命令対象者】パナソニック電工(株社員	審判手続開始決定日平成23年7月8日課徴金納付命令日平成23年8月9日なお、課徴金納付命令
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18つづき	伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月8日より以前の同月1日から同月7日までの間、上記ファンドの計算において、国際石油開発帝石(株)の株式合計210株を総額1億124万1,498円で売り付けた。【課徴金額】5万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。(7)3,498,149円×(1)44,150,000円÷(7)2,782,689,629円=55,501円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、5万円

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	金商法第172条第1項第1号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徵金の額となることから、課徵金額は下表のとおりとなる。	(※)課徵金納付命令決定時における課徵金額は1億9,441万円に変更されている。
払込期日	発行価額の総額	課徵金額(注)
平成21年1月31日	149,900,000円	3,370,000円
平成21年2月28日	245,400,000円	5,520,000円
平成21年3月31日	321,000,000円	7,220,000円
平成21年4月30日	632,000,000円	14,220,000円
平成21年5月31日	437,000,000円	9,830,000円
平成21年6月30日	653,800,000円	14,710,000円
平成21年7月31日	777,500,000円	17,490,000円
平成21年8月31日	461,200,000円	10,370,000円
平成21年9月30日	414,800,000円	9,330,000円
平成21年10月31日	396,200,000円	8,910,000円
平成21年11月30日	659,700,000円	14,840,000円
平成21年2月31日	420,400,000円	9,450,000円
平成22年1月31日	379,400,000円	8,530,000円
平成22年2月28日	295,000,000円	6,630,000円
平成22年3月31日	441,500,000円	9,930,000円
平成22年4月30日	400,000,000円	9,000,000円
平成22年5月31日	263,200,000円	5,920,000円
平成22年6月30日	256,800,000円	5,770,000円
平成22年7月31日	213,200,000円	4,790,000円
合計	7,818,000,000円	175,830,000円
(注)発行価額の総額に100分の2.25を乗じた金額。また、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て。
②アフリカンパートナー(株)金商法第172条第1項第1号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の2.25に相当する額が課徵金の額となることから、課徵金額は下表のとおりとなる。なお、金商法第176条第4項の規定により、当該法人が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことから、アフリカンパートナー(株)に対する課徵金は、存続会社であるワールド・リソースコミュニケーション(株)に対して課される。
払込期日	発行価額の総額	課徵金額(注)
平成21年7月31日	77,200,000円	1,730,000円
平成21年8月31日	226,300,000円	5,090,000円
平成21年9月30日	218,600,000円	4,910,000円
平成21年10月31日	316,700,000円	7,120,000円
合計	838,800,000円	18,850,000円
(注)発行価額の総額に100分の2.25を乗じた金額。また、金融商品取引法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つき	【虚偽記載の内容】○ 継続開示(平成18年10月中間期) 虚偽記載額 認定金額連結中間純損益 7 ▲122(平成19年4月期)連結当期純損益 ▲80 ▲179(平成20年7月第1四半期)連結純資産額 1,961 1,555(平成21年4月期)連結純資産額 1,436 1,113(平成21年7月第1四半期)連結純資産額 1,317 976(平成21年10月第2四半期)連結純資産額 1,366 1,011(平成22年1月第3四半期)連結純資産額 1,598 1,247(平成22年4月期)連結当期純損益 ▲34 ▲103(平成22年7月第1四半期)連結純資産額 1,758 1,365(平成21年10月第2四半期四半期報告書
○ 発行開示平成21年12月4日提出有価証券届出書(組込情報)平成21年4月期有価証券報告書平成21年10月第2四半期四半期報告書【課徵金額】3,108万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成18年10月中間期半期報告書及び平成19年4月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(117,843円)が300万円を超えないことから、イ 平成18年10月中間期半期報告書については、150万円ロ 平成19年4月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成18年10月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円ii 平成19年4月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円② 平成20年7月第1四半期四半期報告書及び平成21年4月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(43,835円)が300万円を超えないことから、イ 平成20年7月第1四半期四半期報告書については、150万円ロ 平成21年4月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであるこ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	とから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成20年7月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、100万円 ii 平成21年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、200万円 ③ 平成21年7月第1四半期四半期報告書、平成21年10月第2四半期四半期報告書、平成22年1月第3四半期四半期報告書及び平成22年4月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 (平成21年7月第1四半期四半期報告書 44,754円 平成21年10月第2四半期四半期報告書 48,276円 平成22年1月第3四半期四半期報告書 54,731円 平成22年4月期有価証券報告書 53,370円 が600万円を超えないことから、 イ 平成21年7月第1四半期四半期報告書については、 300万円 □ 平成21年10月第2四半期四半期報告書については、 300万円 ハ 平成22年1月第3四半期四半期報告書については、 300万円 ニ 平成22年4月期有価証券報告書については、 600万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成21年7月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 ii 平成21年10月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iii 平成22年1月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iv 平成22年4月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、 240万円 ④ 平成22年7月第1四半期四半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(63,377円)が600万円を超えないことから、300万円となる。 ⑤ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、平成21年12月4日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、357,400,000×4.5/100=16,083,000円について、1万円未満を切り捨てて、1,608万円となる。
6	23.8.25	○ 有価証券報告書等の虚偽記載 (旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法172条の2第1項、第172条の4第1項・第2項) 【課徴金納付命令対象者】(株f on fun (大証ジャスダック) 【違反行為の態様】 貸倒引当金の過少計上及び債務保証損失引当金の不計上	審判手続開始決定日 平成23年8月25日課徴金納付命令日 平成23年9月29日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなか
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○ 継続開示 (単位:百万円)(平成20年6月第1四半期) 虚偽記載額 認定金額 連結四半期継損益(累計) ▲123 ▲264(平成20年9月第2四半期) 連結四半期継損益(累計) ▲568 ▲797(平成20年12月第3四半期) 連結四半期継損益(累計) ▲667 ▲1,100 連結純 産額 1,501 1,069(平成21年3月期) 連結当期継損益 ▲1,680 ▲2,129 純資産 額 613 132(平成21年6月 第1四半期) 純資産 額 630 155(平成21年9月第2四半期) 純資産額 640 173(平成21年12月第3四半期) 連結純資産額 727 274(平成22年3月期) 連 純 産額 776 316(平成22年6月第1四半期) 連結純資産額 775 333(平成22年9月第2四半期) 連結純資産額 791 359○ 発行開示 平成21年10月30日提出有価証券届出書 (組込情報) 平成21年3月期有価証券報告書 平成21年6月第1四半期四半期報告書【課徵金額】 1,963 万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(473,326円)が300万円を超えないことから、 イ 平成20年6月第1四半期四半期報告書については、 150万円 ロ 平成20年9月第2四半期四半期報告書については、 150万円 ハ 平成20年12月第3四半期四半期報告書については、 150万円 ニ 平成21年3月期有価証券報告書については、 300万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであるこ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	ⅱ 平成22年7月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ⅲ 平成22年10月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、300万円Ⅶ 平成23年4月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(135,449円)が600万円を超えないことから、300万円となる。⑦ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、Ⅶ 平成19年3月13日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、9,600,000×2/100=192,000円について、1万円未満を切り捨てて、19万円となる。☐ 平成20年1月10日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、195,195,000×2/100=3,903,900円について、1万円未満を切り捨てて、390万円となる。ⅱ 平成20年4月15日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、120,000,000×2/100=240万円となる。⑧ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、平成21年10月20日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、360,960,000×4.5/100=16,243,200円について、1万円未満を切り捨てて、1,624万円となる。
10	24.1.27	☐ 有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、第172条第1項、金商法第172条の4第1項・第2項、金商法172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】クラウドゲート(株)(札証アンビシャス)【違反行為の態様】架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、同じく、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】☐ 継続開示(平成18年12月期) 經常損益 当期純損益 純資産額 (平成19年6月中間期) 中間純損益 純資産額 (平成19年12月期)	審判手続開始決定日 平成24年1月27日課徵金納付命令日(※) 平成24年3月2日審判手続中(平成24年5月31日現在)(※) 本件勧告事案については、被審人から、課徵金に係る金商法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実の一部及び当該部分に係る納付すべき課徵金の額(3,125万円)を認め、その余の部分について否認する旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から、被審人の認めた部分について審判手続を分離したしたうえで、金商法第185条の6の規定に基づき、課徵金の納付を命ずる旨の決定案が提出された。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	経常損益	54	▲131
当期純損益	56	▲191
連結純資産額	760	400
(平成20年6月中旬期)
連結経常損益	▲190	▲260
連結中間純損益	▲211	▲269
連結純資産額	649	237
(平成20年12月期)
連結純資産額	▲389	▲519
(平成21年3月第1四半期)
純資産額	▲259	▲374
(平成21年6月第2四半期)
純資産額	▲280	▲415
(平成21年9月第3四半期)
純資産額	▲29	▲156
(平成21年12月期)
純資産額	42	▲83
(平成22年3月第1四半期)
純資産額	25	▲91
(平成22年6月第2四半期)
純資産額	0	▲106
(平成22年9月第3四半期)
純資産額	▲31	▲128
(平成22年12月期)
純資産額	83	13
(平成23年3月第1四半期)
純資産額	45	▲14
(平成23年6月第2四半期)
純資産額	19	▲34
○発行開示
平成19年1月30日提出有価証券届出書(重要な事項につき虚偽の記載がある以下の中間損益計算書を掲載)(単位:百万円)(平成18年6月中間期) 虚偽記載額 認定金額 経常損益 48 ▲5 中間純損益 43 ▲12 平成21年3月10日提出有価証券届出書(組込情報) 平成19年12月期有価証券報告書平成20年6月中間期半期報告書平成21年11月2日提出有価証券届出書(組込情報) 平成20年12月期有価証券報告書平成21年6月第2四半期四半期報告書平成22年12月1日提出有価証券届出書(組込情報) 平成21年12月期有価証券報告書平成22年9月第3四半期四半期報告書【課徵金額】 4,996万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。
1 申立了実施件数一覧表

年度	4～19	20	21	22	23	合計
合計	-	0(0)	0	2	3	5
無登錄業者等	-	0(0)	0	1	3	4
無屆募集	-	0(0)	0	1	0	1

(注1) 平成20年度()内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

（注2）平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

2 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
1. (株)大経他2名(東京都中央区)	平成22年11月17日(東京地裁)	無登録金融商品取引業(株式等の募集の取扱い等)の禁止等➔(株)大経及び他2名は、金融商品取引業の登録を受けずに、(株)生物化学研究所が新規に発行する株式及び新株予約権の取得勧誘を多数の投資家に対し行っていた。また、このほかにも4つの会社に係る株式の取得勧誘を繰り返し行っていた。	平成22年11月26日(東京地裁)
2. (株)生物化学研究所(山梨県中央市)	平成22年11月26日(甲府地裁)	無届募集(株式等)の禁止等➔(株)生物化学研究所は、有価証券届出書を提出せずに、(株)大経と連携して自社の株式及び新株予約権の取得勧誘を多数の投資家に対し行っていた。	平成22年12月15日(甲府地裁)
3. ジャパンリアライズ(株)他2名(北海道札幌市)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年4月28日(札幌地裁)	無登録金融商品取引業(ファンドの私募等、運用)の禁止等➔(株)パンリアライズ(株)他2名は、金融商品取引業の登録を受けずに、かつ、適格機関投資家等特例業務の要件を逸脱して、20本のファンドの取得勧誘及び運用を行っていた。	平成23年5月13日(札幌地裁)
4. (株)ベネフィットアロー他3名(東京都中央区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年6月24日(東京地裁)	無登録金融商品取引業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等➔(株)ベネフィットアロー他3名は、金融商品取引業の登録を受けずに、他の適格機関投資家等特例業務届出者から委託を受けて、多数の一般投資家に対し、当該適格機関投資家等特例業務届出者が運営するフンドの取得勧誘を行っていた。	平成23年7月5日(東京地裁)(被申立人1名)·平成23年7月15日(東京地裁)(上記1名以外の被申立人ら)
## 2 －6 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～18事務年度	19事務年度	20事務年度	21年度	22年度	23年度	合計
告発件数	98	10	13(4)	17	8	15	157
告発人数	303	33	21(6)	46	15	46	458

（注 $ ^{1} $ ）事務年度：7月～翌年6月

（注2）（☐）内は21年4月～6月の件数

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等
(相場操縦)
証取法第27条の23第1項等
(大量保有報告書の不提出)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員
② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長	①につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
懲役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)
(いずれも確定)
②につき
不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長 懲役1年8月
同社役員 懲役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
48	14.12.19	証取法第167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10 (東京地裁)
懲役1年6月 (執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約921万円 (確定)
49	14.12.26	証取法第158条 同法第197条第1項等 (偽計)	(株エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社長	15.7.14 (東京地裁) 同社会長 懲役2年 (確定) (注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等（内部者取引）	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3 (大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月 (執行猶予3年)
罰金100万円、 追徴金290万円
職員知人 懲役1年 (執行猶予3年)
罰金80万円、 追徴金約210万円 (いずれも確定)
51	15.2.20	証取法第167条第1項等（内部者取引）	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3 (大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月 (執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金290万円 (注)50号事件と一括審理
職員実労 懲役1年 (執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約545万円 (いずれも確定)
52	15.3.24	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	(株ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社長 当該会社専務 当該会社常務	15.9.17 (東京地裁) 同社専務 懲役2年 (執行猶予3年)
15.12.11 (東京地裁) 同社常務 懲役4年
16.7.29 (東京高裁) 同社常務 控訴乗却
16.10.7 (東京地裁) 同社会長 懲役8年
17.9.28 (東京高裁) 同社会長 控訴乗却
18.7.3 (最高裁) 同社会長 上告乗却 (いずれも確定)
53	15.5.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21 (東京地裁)
懲役1年2月 (執行猶予3年)
罰金70万円
追徴金約891万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長	17.5.2(大阪地裁)同社社長 懲役3年6月 罰金200万円当該会社 罰金500万円17.10.14(大阪高裁)同社社長 控訴乗却当該会社 控訴乗却18.2.20(最高裁)同社社長 上告乗却(注)64号事件及び65号事件と一括審理当該会社 上告乗却(注)65号事件と一括審理(いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株シーエスケイコミュニケーションズが(株シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地裁)会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円追徴金約310万円上記役員が経営する会社 罰金100万円追徴金約851万円(いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株株式の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金90万円追徴金約1,373万円(確定)
70	17.3.22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約625万円役員妻 懲役1年(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約625万円(いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円(注)71号事件と一括審理親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
73	17.6.10	証取法第166条第1項等（内部者取引）	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）業務委託契約先社員	18.7.7（東京地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年） 罰金50万円 追徴金658万円（確定）
74	17.6.20	証取法第159条第1項等（相場操縦）	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）個人投資家	19.12.21（東京地裁） 懲役2年（執行猶予3年） 追徴金約1,166万円 21.3.26（東京高裁） 控訴乗却 22.12.13（最高裁） 上告乗却（確定）
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)のネボウは、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27（東京地裁） 同社社長 懲役2年（執行猶予3年） 同社役員 懲役1年6月（執行猶予3年） （いずれも確定）
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	公認会計士として(株)のネボウの監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。（嫌疑者）公認会計士	18.8.9（東京地裁） 公認会計士A 懲役1年6月（執行猶予3年） 公認会計士B 懲役1年（執行猶予3年） 公認会計士C 懲役1年（執行猶予3年） （いずれも確定）
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株)のキアの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）会社役員	18.7.19（大阪地裁） 懲役2年（執行猶予4年） 罰金200万円 追徴金約4,924万円（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 当該会社社員
会社役員	19.6.22（大阪地裁）
同社社員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金6,000万円
(確定)
(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株セイクレストが株式分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 当該会社社員の知人	19.5.9（大阪地裁）
懲役1年（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約533万円
(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。
(嫌疑者) 会社役員等（7名）	21.9.29（大阪地裁）
会社役員A 懲役 3年（執行猶予5年）
罰金 500万円
追徴金 約9億7,843万円
(確定)
21.9.9（大阪地裁）
会社役員B 懲役1年6月（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
22.8.4（大阪高裁）
会社役員B 控訴乗却
公判係属中（最高裁）
20.11.13（大阪地裁）
会社役員C 懲役1年（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
(確定)
20.10.31（大阪地裁）
会社役員D 懲役1年（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
21.6.24（大阪高裁）
会社役員D 控訴乗却
23.9.16（最高裁）
会社役員D 上告乗却
(確定)
(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	ホーマック(株及び株カーマが、ホーマック(株、株カーマ及びダイキ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 会社役員	20.1.16（札幌地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金70万円
追徴金約3,591万円
20.7.15（札幌高裁）
原判決破乗
懲役1年（執行猶予3年）
罰金70万円
追徴金約3,591万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)当該会社役員C
懲役2年6月(執行猶予4年)
罰金500万円
21.2.9(大阪地裁)
当該会社役員B
懲役3年(執行猶予4年)
罰金500万円
21.11.26(大阪地裁)
当該会社役員A
懲役3年(執行猶予5年)
罰金800万円
(いずれも確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁)当該会社役員
懲役15年
罰金500万円
追徴金約4億1,223万円(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について,有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 懲役6年
(確定)
(注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁)
会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約1,924万円
(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテの株式について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 懲役6年
(確定)
(注)110号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
117	21.3.31	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株プロデュースが粉飾決算を内実とする金融商品取引法違反等の嫌疑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社元役員	21.5.27(されたま地裁) 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金約7,888万円 (確定)
118	21.4.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社常務執行役員	21.6.17(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約915万円 (確定)
119	21.4.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、シンガポールの金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の口座を利用し、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社取締役会長	21.12.10(東京地裁) 懲役3年(執行猶予5年) 罰金200万円 追徴金約3,750万円 (確定)
120	21.4.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(されたま地裁) 当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円 22.3.23(東京高裁) 当該会社代表取締役 控訴乗却 22.8.10(最高裁) 当該会社代表取締役 上告乗却 21.8.5(されたま地裁) 当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) (いずれも確定) (注)115号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
143	23.5.27	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株富士バイオメディックスは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社取締役当該会社嘱託社員会社役員	24.3.8(東京地裁)当該会社代表取締役 徴役2年 公判係属中(東京高裁) 当該会社取締役 徴役2年6月(執行猶予3年)(確定) 当該会社嘱託社員 徴役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円(確定) 会社役員 徴役3年(執行猶予5年) 罰金800万円(確定)
144	23.6.10	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株スルガコーポレーションが委託先法人に行わせていた同社所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し、警察において、同委託先法人が反社会的勢力であるとし、当該交渉業務について、同社役員らも捜査対象となっていたこと(重要事実)を知り、公表前に売り付けた。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社執行役員当該会社社員	公判手続停止中(横浜地裁)
145	23.7.13	金商法第166条第3項等(内部者取引)	(株ジャストシステムの業務執行を決定する機関が(株キーエンスを割当先とする第三者割当增資を行うこと(重要事実)及び業務提携を行うこと(重要事実)についての決定をした旨の伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	23.9.16(東京地裁) 徴役3年(執行猶予3年) 罰金400万円 追徴金約1億1,796万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
146	23.8.2	金商法第158条等(偽計)	(株NE STAGEは、クロスビズ(株を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、宿泊施設等であつた土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行った。 (嫌疑者) 当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役 当該会社執行役員 (2名) 会社役員 会社員 不動産鑑定士	23.10.11 (大阪地裁) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年) 会社員 懲役1年6月 (執行猶予3年) (いずれも確定) 公判係属中 (大阪地裁) 当該会社、当該会社代表取締役会長、当該会社取締役、当該会社執行役員 (1名)
147	23.8.5	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株G A B Aほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。 (嫌疑者) 会社役員	24.5.14 (福岡地裁) 懲役3年 罰金300万円 追徴金約1億8,695万円 公判係属中 (福岡高裁)
148	23.12.12	金商法第158条 同法第197条第1項第5号(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。 (嫌疑者) 当該会社社員 (2名) 会社員 証券プローカー	24.2.14 (東京地裁) 会社員 懲役2年6月 (執行猶予3年) 24.3.7 (東京地裁) 当該会社社員 B 懲役1年6月 (執行猶予3年) 24.3.12 (東京地裁) 当該会社社員 A 懲役2年 (執行猶予3年) 証券プローカー 懲役2年6月 (執行猶予4年) (いすれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等 (風説の流布及び偽計)	エスプール外3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子揭示板上で、内容虚偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。 (嫌疑者) 無職	23.12.22 (神戸簡裁) 罰金30万円 追徴金4万8,330円 (略式命令) (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
154	24.3.26	金商法第158条等(偽計)	(検セラーテムテクノロジーは、自己資金を北京誠信能環科技有限公司とWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED の三社間で2回循環させる方法により、北京誠信能環科技有限公司を買収したかのように偽装するため、WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED を割当先とする第三者割当增資を実施して資金を調達し、北京誠信能環科技有限公司を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに前記第三者割当增資に係る拡込手続が完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者) 当該会社当該会社取締役兼最高財務責任者当該会社代表取締役	公判係属中(東京地裁)
155	24.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(検)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(3期)した。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員	公判係属中(東京地裁)
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(検)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者) 会社役員	公判係属中(東京地裁)
157	24.3.28	金商法第166条第2項第4号等(内部者取引)	日本風力開発(株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者) 無職	24.5.18(神戸地裁) 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約8,637万円(確定)
## 2 －7 建議実施状況

## 1 建議実施状況一覧表

(单位: 件)

年度	4～15	16	17	18	19	20	21	22	23	合計
件 数	7	0	5	3	0	4 (4)	4	2	1	22

*年度：平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

*平成20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行って
ローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにしたところであり、引き続き、海外当局と連携し、クロスボーダー取引に対する監視を強化してまいります。

3. コラム

[日本証券業協会からの寄稿]

◆ 「投資者に対する注意喚起（インベスター・アラート）」等の発信について◆

日本証券業協会では、投資者・消費者からの信頼性向上のための施策の一環として、平成22年12月14日より、ホームページにおいて、「投資者に対する注意喚起（インベスター・アラート）」及び「金融商品や取引の特徴やリスク」の情報を恒常的に発信しています。

ホームページ(トップ)にある「トラブルにあわないために」というメニューにおいて、(1)詐欺的行為(未公開株式の詐欺など)についての注意喚起、(2)取引に纏わる苦情やトラブルの紹介と取引に際しての留意点の注意喚起を掲載するほか、(3)金融庁などが発信する注意喚起の紹介をしています。

また別のメニューにおいて、「金融商品や取引の特徴やリスク」の情報を掲載しています。今般、「金融商品や取引の特徴やリスク」のメニューを拡充し、「日経平均リンク債」「パワー・リバース・デュアルカレンシー債」「ノックイン型投資信託」の特徴やリスク、「通貨選択型投資信託」「毎月分配型投資信託」の特徴についてのわかりやすい解説を掲載いたしました。

ぜひこの機会に、日本証券業協会のホームページをご高覧ください。

「投資者向けの注意喚起」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/index.html

「金融商品や取引の特徴やリスク」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/risk/index.html

本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部 (TEL 03-3667-8470)
2. コラム

[大阪証券取引所からの寄稿]

◆不適切な第三者割当増資等の未然防止について

昨今，機動的な資金調達が可能となることから，第三者割当増資が上場会社において頻繁に利用されています。

しかしながら，欧州を中心とする海外市場においてはライツ・オファリング（株主に対して新株予約権を無償割当することによる資金調達）が普及しており，第三者割当増資が多用される我が国市場に対して批判が寄せられていることも実情です。当社では上場会社によるライツ・オファリングの利用を促進するため，有価証券上場規程等を改正するなど，上場制度整備に努めているところです。

上述のような第三者割当増資を巡っては，株主による関与がないなかで，取締役会決議のみにより議決権の希薄化や経営陣による大株主の恣意的な選択がなされるといったコーポレート・ガバナンス上の重要な問題点を内包していることが指摘されております。また，割当先が反社会的勢力との関連が疑われる事例，現物出資を受けて第三者割当を実施するものの資産評価の妥当性について疑義がある事例，払込みに要する財産の存在の確認が不十分である事例，短期間のうちに増資を反復し支配権の異動が再三発生する事例等，市場の公正性や上場会社の信頼性を損なうような事例も発生しております。

こうした問題意識から，当社は，企業行動規範において，一定比率以上の第三者割当增資を行う場合は意見入手を求めるなど，投資者が安心して投資できる環境を整備するとともに，個別の第三者割当增資へのきめ細かい対応を行うことにより，不適切な第三者割当增資の未然防止に努めております。

また，当社では，従前より問題のある事例を「会社情報適時開示等に関する手引き」で御紹介してまいりましたが，新たな問題事例が散見されることから，よりタイムリーにその概要を周知する必要性が高いと考えております。それを受け，実際の事前相談等において指摘を行った事例の一部を取りまとめ，その内容を当社ホームページに掲載することとしました。

上述の具体的な内容につきましては，大証のホームページをご覧ください。

(http://www.ose.or.jp/self_regulation/5959)

大阪証券取引所 自主規制総務グループ
業協会が運営する上場会社の役員等のデータベースシステムです。

上場会社から役員等の情報をあらかじめ J-IRISS に登録していただき、証券会社が自社の顧客情報を J-IRISS に照合することで顧客のうちの上場会社の役員等を把握することにより、それら顧客が自社株式を売買するときに証券会社から確認することでインサイダー取引を未然に防止する仕組みです。

したがって、できるだけ多くの上場会社に J-IRISS に登録していただく必要があります。日本証券業協会及び全国の証券取引所は、共同して上場会社を個別に訪問するなど J-IRISS への登録を促進するための取組みを行っております。

これまでの登録促進により、本年2月末で登録上場会社が2,154社と全上場会社の6割を超えたところであります。残り4割の上場会社に対しても、引き続き、登録を促進するための様々な働きかけを実施してまいります。

○ J-IRISS の詳細については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。

http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html

○ 本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部 J-IRISS 推進室 (TEL 03-3667-8470)
## ② 検査対象先

検査対象先は、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等から想定されるリスクの程度を基に選定するなど、機械的な選定にならないようにするとともに、選定理由や着眼等の明確化に努めるものとする。

## ③ 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容及び前回検査の結果等を考慮して決定する。

## ④ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ⑤ 臨店檢查先店舖

臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の結果及び各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## (2) 支店单独検査

原則として、各種情報及び本店等検査の検査結果等からみて特に検査を要すると認められるものを選定するものとする。

## (3) グループ一体型検査

「証券検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の証券検査実施計画を策定するものとする。

## (4) 特别検査

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る特定の事項について、その規模や情報の信づくり性等に配意しつつ対象とする検査対象先(必要があると認められる場合は複数の対象先)、検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

### 3. 検査の種類
た取組みを聴取することを妨げるものではない。

## (7) 証券検査基本方針、検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「証券検査基本方針」を十分踏まえ、「検査マニュアル」を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の特性、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的・画一的に検証することのないよう留意するものとする。

なお、「監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## (8) ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席について要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## （９）検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査監理官へ連絡するものとする。

## (10) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (11) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先