Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・航空機により、三重県南部から和歌山県沿岸の行方不明者調査等を実施。（9月4日～29日）

・大型巡視船等により、三重県熊野川河口付近海域及び和歌山県日高川付近海域において行方不明者調査等を実施。（9月4日～30日）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施。（5日～12日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施。（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～30日）巡視船艇56隻、航空機32機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。
・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）
・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～10月17日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 66 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 7 台、排水管清掃車 3 台、パトロールカー1 台を派遣（11 月 2 日 10:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ5,042名、災害
情報連絡担当官(リエゾン)のべ_1,151名を奈良県及び和歌山県等に派遣(11月2日10:00時点)

・災害対策用ヘリコプター８機が被害状況調査を実施（１０月１９日１０:００時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第9号）を通知（9月21日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第10号）を通知（10月14日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞1箇所（奈良県吉野郡野迫川村北股地区）において、緊急工事に着手（9月30日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県吉野郡十津川村長殿地区及び栗平地区）において、緊急工事に着手（10月8日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）
・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁 HP に掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 地域の発展に向けた取組み

# 地域とともに共同研究成果を売込む

地域との連携

キーワード：共同研究・国際・食品・物産展・地域連携・地域リーダー

## 本事例の関係者

帯広畜産大学

研究国際課

地域共同研究センター

畜産フィールド科学センター

帯広商工会議所

文部科学省産学官連携

コーディネーター

三越北海道物産展

## 地域連携で プレゼンス向上

1. 対面販売の難しさを学習できた。

2. 共同研究成果に対して消費者の高い評価が得られた。

3. 地域が協力する体制ができた。

4. 十勝・帯広畜産大学のプレゼンスが向上した。

## 十 勝の連携の中心は地域共同研究センター

## 【要約】

十勝の食料自給率は400％を上回り、年間の農業生産額は2600億円前後で全国でも有数の農業地帯である。しかし、ほとんどの農産物は原料として販売され、付加価値を高める食品加工産業は今後にその成長を期待する状況にある。

この食品加工産業を育成するために、本学は共同研究により新製品開発や技術移転を積極的に進めている。完成した新商品は地域のイベントにおける出展や、新聞などによる情報発信を行っているが、この効果にも限度がある。

そこでコーディネーターは、大消費地へのアプローチとして国際食品・飲料展への参加を企画し、十勝の企業とともに共同研究の成果である商品の出展を行なった。この出展が(株)三越の企画担当者の目に留まり、本学が「北海道物産展」への出展を取りまとめることになった。物産展は大変好評で企業が出展したほとんどの商品が完売となった。

しかし、参加企業にとっての当物産展は、出前販売のノウハウが複雑に絡むことや、あらゆる客層に応えることができる店頭販売の難しさを習得することができ、今後の商品販促を考えるうえで貴重な体験を得ることができた。

## 【きっかけ】

国際食品・飲料展は、とかち財団が中心となり7年間継続して出展してきた。

コーディネーターは、一部には出展の効果がないとの批判もあったが、「継続は力なり」を合言葉に出展を継続してきた。

タイトルを「十勝物産館」とした大学が取り仕切る唯一のブースである。このブースで共同研究成果や文部科学省都市エリア産学官連携促進事業の成果物を紹介したことがきっかけとなり、(株)三越とのコンタクトができた。

## 【段取り・プ吃】

1. (株)三越との基本的な出展条件の確認

場所、面積、三越の利益、販促方法、情報提供など販売に伴う基本的な条件を検討して確認した。

2. 出展希望企業の募集と選定

出展を希望する企業は、三越の担当者に各社10～20分間の時間で販売したい商品の特徴や訴求点をプレゼンテーションし、これを受けて三越は物産展のイメージ、競合関係、売り場面積などを勘案して出展企業を選定した。

3. 参加企業の確認

選定された企業の販売員の人数を調整して、不足あるいは期間中に不在の企業のチェックを行い、販売員の過不足調整を行った。参加企業には自社の商品販売のみにとらわれず、地域ぐるみの販売協力と相互扶助を依頼した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

1. 参加企業は計画していた販売量が達成でき満足であった。

2. 地域が一致団結して目標に向かうことで協力体制も構築できた。

3. 国際食品・飲料展の展示を強化するために金融機関の支援を受けることができた。

4. 継続出展を希望する企業が多いため、次回も北海道物産展への出展を計画している。
成功の事例

# 共同研究成果の “見える化” に成功

## ●産学官連携の成果の評価は売上げがあって始めて評価される

地域の企業、特に食品産業は産学官連携による食品等の研究開発に熱心である。しかし、商品開発に成功しても販売体制が十分ではない。これは地域企業が持つ共通認識であり、各方面から販売力の強化が叫ばれてきた。しかし、今までこの課題を解決するための具体的な方針や方向性を導くことはできなかった。

一方、企業は共同研究の成果物である商品の売上げを増すことにより、産学官連携の成果を評価するのが通例である。本学はこの視点に立って、産学官連携を推進する必要がある。このように、共同研究から販売まで一貫した連携体制を構築したことが、WinWinの関係をもたらすことになった。

## ●地域連携と成功事例の構築

地域が連携するためには相互扶助の精神を醸成する環境づくりが求められる。今回は(株)三越の事業を通じて地域がそれぞれ補完し合う効果ある連携構築につながった。この連携の輪を拡張し次の事業へと発展させるためには、今回のように身の丈にあった成功事例を着実に積み上げることである。そこに地域の変革につながる新しいエネルギーが生まれ、特徴のある地域連携が可能となる。

失敗の事例

## 事業化へ向けた軌道修正のタイミングずれ

## ●名選手、名監督にあらず

産学官連携の研究プロジェクトにおいて、リーダー選出の議論は十分尽くされていない現状がある。一般的に、著名な研究者を選任するケースが無難であり多いようである。産学官連携プロジェクトは、入口から出口まで進む軌道上で研究計画が遂行され、その結果として研究成果を得ることができる。この過程で企業には、研究成果をいち早く商品化につなげ、市場においてその商品価値を高めることが重要である。研究者は研究過程において新たな発見があれば、そうらに目が向かい、研究軌道が反れて出口に到達する時間に遅れが生じるおそれがある。これが現実になると、大学と企業との間に軋轢が生じ、企業の事業化への不安は増幅する。

コーディネーターは、この軌道のブレを修正する唯一のプロジェクトリーダーであり、軌道の揺れを迅速に感じ、大きく揺れる前の調整能力が求められている。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 多様で多角的な地域連携をさらに拡大

帯広畜産大学地域共同研究センターは、技術相談から商品化への共同研究のための道標を提案する。その道標は、研究成果をできる限り販売につなげ、参加するメンバーが達成感を受け止め、次への躍進のエネルギーにできる地域にすることである。

この地域は工業技術の集積に課題がある。この課題を解決するために、特許流通アドバイザーと連携し、双方でお互いの活動を補完し企業の課題や悩みに的確に応え、課題解決の提案のできる体制を構築する。また、企業の課題や悩みの発掘は地域力連携拠点支援事業のコーディネーターが担当する。あがってきた課題等は特許流通アドバイザー、地域力連携拠点コーディネーター、およびコーディネーターが定期的に協議して一致して解決にあたる。これにより、産学官に金融を加え、さらに知財まで参加する連携体を構築して、地域の発展を推進する。

地域との連携

国際食品・飲料展

## 成功と失敗の 分かれ道

プロジェクトリー

ダーは共同研究を

推進し、商品化の

入口から出口に行

き着く軌道の振れ

を適宜修正しなけ

ればならない。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

十勝は食料自給率400％を越える農業地帯であるとともにWTOやFTAの影響をまともに受ける地域である。食品産業を活性化させて足腰の強い地域を作っていきたい。
# 医療用汎用SoCと生体計測へルスケア デバイス・システムの開発

## 成果(技術)の概要

## ①医療用汎用SoCチップ

②体内装着力プセル

## ☑事業取組目的

在宅健康管理には小型・低消費電力で、情報処理や通信機能を有したセンサデバイスと計測システム開発が必須である。

## 成果事例

①医療用汎用SoC (System on a Chip) 開発

・圧力センサデータのディジタル変換回路、電磁誘導通信回路、16ビットプロセッサー等内蔵で、約100μWで動作するICチップを開発した。

②泌尿器システム体内装着用力プセル開発（直径6.5mm、長さ18mm、重さ約500mg）

・圧力センサ、SoC、アンテナコイル及びボタン電池を一体内蔵のカプセル実装開発を行った。

*ROM1: プログラム書換えができない半導体メモリ

*ROM2: プログラム書換えができる半導体メモリ

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	関西文化学術研究都市及びその周辺エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム(都市エリア型(発展))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…エーシップソリュションズ(株)、オムロン(株)、(株)島津製作所、テクノス(株)、ニッタ(株)、(株)バイオマーカサイエンス、(株)プロアシスト、マイクロニクス(株)、(株)ラステック大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、東京工業大学、横浜国立大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、同志社大学、大阪電気通信大学、近畿大学、関西学院大学京都府予防医学研究センター、奈良県工業技術センター、(独)情報通信研究機構
中核機関(連絡先)	財団法人 関西文化学術研究都市推進機構 都市エリア事業部 〒619-0237 京都府相楽郡精華町1丁目7 けいはんなプラザ・ラボ棟3階 TEL:0774-95-5047 FAX:0774-95-5234 e-mail:toshieria@keihanna.biz

## 製品化実績等

・平成25年に向けて姫婦見守りサービス事業他を開発中

## 今後の市場規模(見込み)等

・SoCチップ市場 168億円

・姪見守りサービス事業 15億円 他
## 第2節

# 北 米

### 1. 米 国

## (1) 日米関係全般

## （亻）総論

日米両国は同盟国として、二国間の諸懸案に対処するのみならず、「世界の中の日米同盟」 $ ^{(注1)} $ との考え方の下、国際社会の諸課題に世界の国々と協調しながら取り組んでいる。この日米同盟とは、日米安全保障体制を基盤とした安全保障面のみならず、政治、経済等の幅広い分野で緊密に協調・協力していく関係である。

## （口）二国間の課題への対処

日米二国間の課題としては、在日米軍再編と牛海綿状脳症（BSE）問題への対処が極めて重要であった。

在日米軍再編に関しては、在日米軍の抑止力の維持と沖縄を含む地元の負担軽減の両方を図るという目標を実現するために協議が重ねられ、10月に兵力態勢の再編に関する検討結果をとりまとめた文書を発表するに至った。これを受け、今後、2006年3月までに具体的な実施日程を含めた計画を作成することとなった（第3章第1節1. 日米安全保障体制参照）。

BSE問題については、消費者の食の安全・安心の確保を大前提に、日米両国が科学的知見に基づく協議を行い、必要な国内手続きを経て、12月に日米双方向の牛肉貿易が再開された（本節1.（2）参照）。しかし2006年1月20日、輸入の認められていない、特定危険部位（脊柱）が含まれた子牛肉が日本に到着したことが明らかになり、日本はすべての米国産牛肉の輸入手続きを停止した。

## （ハ）国際社会が直面する課題への共同の取組

国際社会が直面した数々の課題の中で、日米両国はまず、2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波による甚大な被害への対応に取り組んだ。被災地で
の緊急支援、復旧、復興及び予防という課題に対して、日米両国はオーストラリア、インドと共に素早くコアグループを結成して国際社会の取組を主導し、効果的・効率的な支援が確保されるよう努力した。

日米両国はまた、テロ、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった国際社会における新たな脅威の発生と、依然として不透明性や不確実性が見られるアジア太平洋地域の国際安全保障環境の下、両国が人権、民主主義等の基本的価値及び利益を共有する同盟国として国際社会の対応を主導することの重要性を改めて認識した。両国が共通の戦略目標を明確に打ち出し、目標達成のために緊密に協力していく必要性が強く認識されたのである。

このような問題意識に基づき、2月19日に町村外務大臣、大野防衛庁長官、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席して日米安全保障協議委員会(いわゆる「2+2」会合）がワシントンで開催され、日米間の共通の戦略目標が策定された。地域における共通の戦略目標としては、アジア太平洋地域の平和と安定の強化や、朝鮮半島の平和的な統一への支持、中国が地域及び世界で責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎することなどが挙げられている。世界における共通の戦略目標としては、国際社会における基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値の推進や、大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散の推進、テロの根絶等が挙げられている。また、こうした共通の戦略目標を追求する上で個別の政策を調整し、安全保障環境に応じてこれらの目標を見直すために、定期的に協議していくことで合意した。

なお、日米間の政策調整の場としては以前から、国際社会の中長期的な課題について戦略的な見地から意見交換する戦略対話が実施されてきた。両国が国際社会で直面する問題が広がりを見せる中、5月2日にワシントンで行われた日米外相会談で、次官級で行われてきた日米戦略対話を閣僚級

ライス米国国務長官と会談する麻生外務大臣（12月2日、米国・ワシントン）

に格上げするとともに、高級事務レベルでも行っていくことで一致した。

このような背景の下、2005年を通じ、ほぼ毎月行われた町村外務大臣とライス国務長官の間及び麻生外務大臣とライス国務長官の間の日米外相会談では、国際社会が直面する諸課題への共同の取組について、率直な意見交換が行われた。

北朝鮮を巡る問題に関しては、2月10日の北朝鮮による「核兵器保有宣言」を受け、2月19日に行われた日米外相会談で「北朝鮮に関する日米外相共同声明」が出された。この声明では、同宣言に対する深い懸念とともに、六者会合を通じて核問題の平和的かつ外交的解決を引き続き目指すことへのコミットメントを改めて表明した。9月の第4回六者会合第2次会合の際には、北京での同会合と並行してニューヨークで日米韓3か国の外務大臣が連日協議を行い、こうした外交努力と日米韓の連携が六者会合としては初の「共同声明」の発表に大きく貢献した。拉致問題や北朝鮮の人権問題についても、日米は緊密に連携している。4月の国連人権委員会や12月の国連総会における北朝鮮の人権状況決議の採択は、日米及びEUの連携が功を奏したものである。また、米国は8月にレフコウィッツ氏を北朝鮮人権特使として任命したが、日本もこれに呼応し、12月、齋賀富美子駐ノルウェー大使を、北朝鮮の人権状況を含む人権問題担当の大使に任命した。

また、7月のロンドンの連続爆弾テロ事
件をはじめテロ事件が続発する中で、日米両国はテロとの闘いを国際社会の最優先課題として、国連、G8、APEC、ARF等の枠組みで緊密な連携を継続しつつ、イニシアティブを発揮した。具体的には、テロを厳正に処罰するための国際的な法的枠組みの強化、テロ資金対策、出入国管理・交通保安体制の強化、大量破壊兵器の不拡散等の諸施策において、日米両国は密接に連携して取り組んだ。また、テロ対策特別措置法に基づき、自衛隊がインド洋で「不朽の自由作戦」に従事する米国等各国の部隊に対し実施する給油・給水支援は、テロとの闘いにおいて重要な役割を果たすものとして各国から高い評価を得ており、政府は11月1日から同法を1年間延長した。

また、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず日本を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であり、日本としても関係国と緊密に連携しつつイラク人自身による国づくりを支援するため、人道復興支援で自衛隊をイラクに派遣するとともにODAを提供し、これらを「車の両輪」として最大限努力してきている。2005年は特に、2度にわたる国民議会選挙を含む政治プロセスに大きな進展が見られ、米国をはじめとする関係各国によるイラク治安部隊の強化も着実に進められた。こうした中で、イラクにおける復興プロセスを成功に導くため、日米間では様々なレベルで情報共有や政策協調が行われ、累次の日米間の種々の会談でも、米国側から日本の貢献に対する高い評価がなされる一方、日本としても引き続き国際社会と協力しつつ対応していくことを強調した。

日米両国は、開発分野における政策協調についても一層強化した。3月に訪日したライス国務長官は、世界の開発途上国に対する援助額の40％弱を提供する日米両国が援助分野で定期的かつ体系的に協力するという「日米戦略的開発協調」を提唱し、9月の日米外相会談では同協調の枠組みの立ち上げと共通の開発原則をうたった共同声明が出された。本イニシアティブは、二大援助供与国である日米両国が援助に関する理念と原則を共有した上で個別の案件についても協調を進めていくものであり、世界の安定と繁栄に寄与する日米協力の新たな具体的取組として評価されている。

## （二） 11月の日米首脳会談

このような二国間の懸案への取組や国際社会の諸課題に対して、11月16日に京都で行われた日米首脳会談で両首脳が協力を一層強化していくことで一致した。

この会談では米軍再編等の二国間問題に加え、イラクやアフガニスタン、北朝鮮等の世界が直面する諸課題への協力や中国情勢について大局的かつ率直な意見交換がなされた。二国間関係では、10月末の「2＋2」会合で日米間の協力強化や在日米軍再編について、今後同会合の共同文書に示された内容を着実に実施していくことで一致が見られた。また、北朝鮮の核問題の平和的解決のため六者会合の「共同声明」実施に向けて緊密に連携していくことや、拉致問題の解決が不可欠であること、国連安保理改革を実現するため日米両国間で協力していくことなどについて一致が見られた。

こうした成果を踏まえ、会談後の共同記者会見で両首脳は、「世界の中の日米同盟」の意義を自ら明確に再確認した。

会談を前に握手する小泉総理大臣とブッシュ米国大統領（11月16日、京都迎賓館 写真提供：内閣広報室）
（ホ）天皇皇后両陛下のサイパン島御訪問

天皇皇后両陛下が、戦後60年に当たり、6月27日から28日にかけて、海外の地において、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、世界の平和を祈念するために、米国の自治領であるサイパン島を御訪問になった（トピック「天皇皇后両陛下のサイパン島御訪問」参照）。

## (2) 日米経済関係

最近の日米経済関係は、かつてのような摩擦に象徴される関係から、建設的な対話を通じた協調の関係へと変貌を遂げている。このような協調の精神に基づいて米国と日本が取り組んでいくべき課題は、WTO ドーハ・ラウンドといったグローバルな事項から、アジア太平洋地域における経済分野での協力等の地域レベルの事項、二国間の経済関係に関する事項まで多岐に及んでいる。また、ブッシュ政権は、日本経済の回復が日米両国の経済関係の発展や世界経済全体の成長のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に不可欠であるとの認識に基づき、小泉内閣の構造改革を強く支持している。

「成長のための日米経済パートナーシップ」 $ ^{(注2)} $ は、こうした日米経済関係の変貌を反映したものであり、日米間ではこの枠組みの下、包括的かつ建設的な対話が行われている。中でも「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」では、日米両国が双方向の対話の原則を基礎として、①電気通信、②情報技術（IT）、③エネルギー、④医療機器・医薬品、の各分野と、⑤分野横断的な規制に関する日米双方の種々の問題に取り組んでいる。2005年も各作業部会や次官級の上級会合を開催し、日米両首脳に対する第4回報告書をとりまとめ、11月2日に公表した。また、12月8日には、5年目の対話に関する要望書の交換を行った。

協調的・建設的な日米経済関係を維持していく上で、日本は個別の案件に対しても以下のように「成長のための日米経済パートナーシップ」の内外での取組を行っている。

第一に、2003年12月23日に米国ワシントン州で BSE 感染の疑いのある牛が確認されたことから、日本が米国産牛肉の輸入を停止していた件について、政府は日本の消費者の食の安全の確保を大前提に、科学的知見に基づき協議を続けてきた。その結果、必要な国内手続きを経て、2005年12月12日、米国産牛肉の輸入を再開すると公表するに至った。米国政府も同日、2000年3月以来、口蹄疫や BSE の発生により停止していた日本産牛肉の輸入の再開を公表した。しかし、2006年1月20日、輸入の認められていない特定危険部位（脊柱）の含まれた子牛肉が日本に到着したことが明らかになり、日本はすべての米国産牛肉の輸入手続きを停止した。

第二に、WTO 協定違反が確定している米国の措置に関する問題について、日本は、ダンピング防止税等の税収を米国内の企業に分配するいわゆる「バード修正条項」と日本製熱延鋼板に対するダンピング防止措置の是正を、米国政府に強く求めてきている。中でも、バード修正条項については、WTO 協定違反の状態が是正されなかったことから、9月1日、日本は米国に対し、WTO で承認された対抗措置額の範囲内で特定品目に対し追加関税を賦課する対抗措置を発動した。その後、2006年2月8日、米国において、①バード修正条項を廃止する、②ただし、2007年10月1日までに米国に輸入された物品に対するダンピング防止税等は引き続き同条項に基づき分配する、という内容を含む2005年赤字削減財
政調整法案が成立した。米国でバード修正条項を廃止する法律が成立したことは、これまでの米国に対する日本の働きかけ等が結実したものであり、大きな前進である。ただし今後一定期間は同条項に基づく分配が行われることになるため、政府としては引き続き米国に対し速やかに分配を停止し、同条項を完全に廃止するよう強く働きかけていく考えである。

## (3) 米国内情勢

2004年11月の大統領選挙で再選を果たしたブッシュ大統領は、2005年1月の一般教書演説で、2期目の最重要課題として社会保障制度（公的年金）改革を掲げ、国民的な議論を呼びかけて精力的なキャンペーンを展開したが、一般国民の関心は高まらず、議会でも本格的な審議には至らなかった。8月末にはハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州をはじめメキシコ湾岸諸州に甚大な被害をもたらし、この被害への対応は同年後半における内政上の大きな問題の一つとなった。また同時期に、ガソリン価格の高騰が一般国民の家計に大きな影響を与えた。米国中央情報局（CIA）工作員に関する情報の漏洩では政府高官の関与の有無が関心を呼び、10月にリビー副大統領首席補佐官が連邦大陪審から偽証罪で起訴され辞任した。さらに、連邦議会上下両院の共和党幹部のスキャンダルが取りざたされるなど、ブッシュ政権と共和党にとって逆風となる出来事が続いた。

イラクでの米軍兵士の死者数が2,000人を超える中、先行きの不透明感が継続し、ブッシュ政権のイラク政策に対する国民の支持が40％を割る世論調査結果も出て、不支持が支持を上回る状態が続いた。

各種世論調査でブッシュ大統領に対する第三に、2001年9月の同時多発テロを受けて米国が強化してきている査証（ビザ）取得・更新手続きの厳格化をはじめとする出入国管理の強化の問題について、政府は「成長のための日米経済パートナーシップ」の下の協議の場等あらゆる機会を活用して、テロ対策強化措置が日米間の貿易や投資に悪影響を与えることのないよう米国に申し入れ、協議してきている。

支持率は1年間を通して徐々に低下し、2005年初めの50%前後から秋にはほとんどの調査で30%台後半まで低下した。これに対しブッシュ大統領は、12月15日のイラク国民議会選挙前後に一連の演説を行い、イラクにおける進展を訴えるとともに米国経済に関する成果についてもアピールした結果、年末には大統領支持率は40%台前半まで回復した。

2005年は、連邦最高裁判事の人事も内政上、大きな注目を浴びた。米国では立法上の解決が困難で世論を二分する文化的・社会的争点（妊娠中絶、同性愛者の権利等）に関して、連邦最高裁を頂点とする司法の影響力が大きい上、最高裁判事は終身職であり、指名した大統領の任期満了後も判事は最高裁に残ることとなる。ブッシュ大統領は9月に死去したレンキスト首席判事の後任にロバーツ連邦高裁判事を指名し、連邦議会上院の承認を得て同判事が新首席判事に就任した。その後、ブッシュ大統領は、7月に辞意を表明していた中道派のオコナー判事の後任にマイヤーズ大統領法律顧問を指名したが、保守派の強い反発もあり、代わって保守派とされるアリート連邦高裁判事を指名した。なお、同判事の就任は2006年2月に承認された。
日本から米国への輸出（2004年）

財務省貿易統計のデータをもとに作成

米国の国（地域）別輸入

米商務省統計のデータをもとに作成

## 日本の米国からの輸入（2004年）

財務省貿易統計のデータをもとに作成

米国の国（地域）別輸出

米商務省統計のデータをもとに作成

直接投資 (ストック) 2004年

日本銀行国際収支統計月報、ジェトロ貿易投資白書のデータをもとに作成

米商務省統計をもとに作成

对日直接投資地域別残高

日本銀行国際収支統計月報、ジェトロ貿易投資白書のデータをもとに作成

米国の対外直接投資地域別残高

米商務省統計をもとに作成
## (4) 米国経済

米国経済は2000年から2001年にかけて、IT バブル崩壊に伴う景気後退や米国同時多発テロ事件の影響により一時期マイナス成長を記録したが、2003年第2四半期以降は雇用の改善を背景とした堅調な個人消費、循環的な回復力を強める民間設備投資の持続等により、10四半期連続で年率3％以上の成長を記録している。現在、景気は拡大基調であると見られており、今後も3.5％前後の成長が続くとの見方が一般的である。なお、当初心配されていた2005年8月と9月のハリケーン被害が米国の経済成長に及ぼす影響は、予想に比して軽微であったとの見方が大勢を占めている。

ブッシュ政権は2001年9月の同時多発テロ発生以降、大規模な減税を中心とした一連の景気対策を実施している $ ^{注3} $ 。また、2005年には、ハリケーン被災地支援のため、二次にわたる計約623億ドルの補正予算及び被災者向けの減税約61億ドルが決定された。

金融面では、連邦準備制度理事会(FRB)が2004年6月、堅調な個人消費や設備投資を受け、約4年ぶりに金利引上げを実施して以降、計13回の引上げを経て、2005年末のフェデラルファンド（FF）レートは4.25%まで上昇している。なお、2006年1月末にグリーンスパンFRB議長が退任し、大統領経済諮問委員会委員長のバーナンキ氏が就任した。

今後の米国経済における最大の懸念材料は、近年増加傾向にある財政収支と貿易収支の赤字（いわゆる「双子の赤字」）の存在である。市場では、この「双子の赤字」問題の再燃が、金利急上昇や為替調整圧力（ドル安）の高まり、消費者購買意欲の低下等の問題を引き起こす可能性が指摘されており、危機感が強まっている。ドルの急落と長期金利の上昇が起これば、株式市場の動揺等につながり、世界経済の波乱要因となりかねないとの懸念も聞かれる。また、エネルギー価格の動向とFRBによる金利引上げの影響についても、引き続き注視する必要がある。

貿易面では、2005年の商品貿易赤字は7,668.17億ドル（前年比17.8%増）に達している。このうち対日赤字は前年比9.4%増の826.82億ドルと過去最大を記録した。対中赤字は前年比24.5%増の2,016.26億ドルと4年続けて過去最大を更新している。中国は米国貿易赤字の4分の1を占め、6年連続で国別赤字額の最大国となった $ ^{(注4)} $ 。

財政面では、2005会計年度(2004年10月～2005年9月)の財政赤字は、前年度比22.9%減の3,183.46億ドル(対GDP比2.6%)となった。財政赤字は4年連続となったが、景気拡大に伴う税収増から赤字額は前年度比で大幅に減少した。ブッシュ大統領は2009年までに財政赤字を2005年度の当初見込み5,210億ドルから半分にすると公約しているが、所得税減税等の恒久化が予定されていることや、イラクとアフガニスタンでの活動のための補正予算の編成が確実視されていること、メディケア処方薬給付の増加や戦後ベビーブーム世代の高齢化で社会保障費用の急増が予想されていることなどから、財政収支改善にとって否定的な要因が存在することには留意する必要がある。

雇用情勢については、2005年12月時点で31か月連続の雇用者数増加を記録しており、堅調さを維持しているとの見方が強い。なお、2005年通年では約198万人の雇用が創出（月平均約16.5万人増）された。
通商政策に関しては、ブッシュ政権は自由貿易の推進を主要政策課題として掲げ、WTOにおける通商交渉を積極的に進めると同時に、FTA締結を促進しており、2005年中に中米自由貿易協定（CAFTA）の国内批准手続きを完了し、バーレーンとのFTAに署名、またオマーンとのFTA交渉を終えた。さらに、貿易促進権限

## (5) 米国の対外関係

ブッシュ大統領は第2期ブッシュ政権発足に当たっての就任演説と1月の一般教書演説で、外交の重要課題としてテロとの闘いにおける人間の自由の力が果たす役割を強調した。このように2005年の米国の対外政策では自由、民主化の促進に焦点が当てられ、イラク、アフガニスタン、パレスチナ等で民主的選挙が行われる中、特に民主主義の拡大を通じた中東地域の安定化が主要な課題の一つとなった。また、1月にライス国務長官が新たに就任し、2月に就任したゼーリック国務副長官と共に多くの外遊等を通じ、精力的に外交を展開した。

まず、テロとの闘いに関しては、引き続き米国の主要外交課題であり、同盟国や友好国との協力を継続した。また、大量破壊兵器の拡散問題については、PSIを通じて70か国以上と協力し、リビアとの間では大量破壊兵器の放棄に関して協力するなど積極的な外交を展開している。

イラクについては、その民主化プロセスを積極的に支援してきた。1月の移行国民議会選挙の際に、米国は同選挙の円滑な実施のために米軍の規模を約15万人に増員するなど治安の確保に努めた。10月15日の憲法草案に関する国民投票や12月15日の国民議会選挙も、同国の民主化に向けた重要なステップとして重視している。また、米国は連合軍と共にイラク軍・警察・治安部隊の訓練にも力を入れ、イラクが自らの国を自ら守ることができるよう支援している。同国の復興支援に対しても最大の貢献を（TPA）の期限である2007年7月1日を念頭に、現在交渉中のFTAの早期締結を目指すのみならず、韓国やASEAN諸国、中東諸国等とのFTA交渉開始も検討している。今後も米国のFTAを巡る動きが日本経済や各地域経済、さらには世界経済全体に与える影響を注視していく必要がある。

行ってきており、特にインフラ再建の面では、電力・水・衛生・通信・交通等の分野で大きな成果を上げている。

アフガニスタンについては、9月18日に議会選挙が実施されるなど民主化が進展する中で同国に対する支援を継続し、テロ対策のほかにも地方政府の能力向上を目指した地方復興チーム（PRT：Provincial Reconstruction Team）を通じた協力や麻薬対策等に取り組んだ。

中東和平では、ライス国務長官が11月に積極的な仲介努力を行い、ガザ－エジプト間のラファハ検問所の国境通行を再開させるなどの成果を上げた。シリアが、この地域の平和の機会を破壊しようとしているテロリストに対して、その領土とレバノンの一部を使用することを許しているとして、米国はシリア政府に対してテロ支援をやめ、自由への扉を開くことを要求している。

イランについては、米国は EU 3 (英国、ドイツ、フランス) の交渉を支持し、イラン政府に対してウラン濃縮計画やプルトニウム再処理をあきらめ、テロ支援を中止するよう外交的压力をかけている。

アジアでは、日本、韓国、オーストラリア等の同盟国や友好国との緊密な協力関係を引き続き強化した。中国とも北朝鮮に関する六者会合、アフガニスタンとイラクの復興、テロとの闘い、麻薬等の問題において協力関係を拡大し、中国が国際秩序を責任をもって支える支柱（responsible stake-
holder）として建設的な役割を果たすよう促すなどの外交努力を行った。インドについては、シン首相が7月に訪米し、「戦略的パートナーシップの次なるステップ」に合意し、民生用原子力協力に関する合意が行われるなど関係強化が図られた。

北朝鮮を巡る問題について、米国は引き続き、日本や韓国をはじめとする関係国と緊密に協力しつつ、北朝鮮の核問題の平和的解決を目指し外交努力を継続した。ブッシュ政権は日本、韓国、中国、ロシアを含めた六者会合の枠組みにおける交渉で対処し、同枠組みを離れての北朝鮮との直接的な協議には応じないとの立場を堅持しつつ、外交的なプロセスを通じ、国際的な検証の下で北朝鮮が完全に核兵器プログラムを廃棄することを追求している。また、拉致問題については、日本の立場を一貫して支持している。

2003年のイラクへの武力行使の是非を巡って米国と対立が目立った欧州との関係では、2月にブッシュ大統領がベルギー、ドイツ、スロバキアを訪問し、EU25か国首脳との会談やNATO首脳会談等を行った。同大統領と欧州各国首脳は、価値観を共有する米欧関係の重要性について認識を共有し、イラク支援等についても協力していくことで一致した。

## TOPIC 「京都迎賓館」オープン

“We were so honored to stay at the Kyoto State Guest House. It's a fantastic facility. I know the folks of this community have great pride in the guest house, and you should.”（私たちは、京都迎賓館に滞在できたことを光栄に思います。京都迎賓館はすばらしい施設であり、京都の人々が大変誇りに思っていることでしょうし、また、それも当然のことです。）<仮訳>（英文は米国・ホワイトハウスホームページから引用）

11月に京都迎賓館に滞在したブッシュ米国大統領は、京都迎賓館のすばらしさに感激し、政策スピーチ「京都で自由と民主主義を語る」の冒頭で、草稿にはなかった言葉（下線部）をその場で加えました。

日本の伝統的な技能である数寄屋大工や左官、日本庭園の造園技術等を随所に活用した和風のつくりで、歴史・文化に根ざした空間を感じられる佇まい。海外からの賓客に日本の雰

中庭の池にかかる廊橋の上で、鯉の餌やりに興ずる

小泉総理大臣とブッシュ米国大統領夫妻

（提供：內閣広報室、撮影：総理大臣官邸写真室）

囲気に浸っていただき、幅広い対日理解が醸成されるよう企図されています。

今後も、はるばる訪問された外国の要人が日本のもてなしを体験することにより、国際社会で日本がふさわしい地位を得、責任を果たしていくために、古都・京都の和風迎賓館が、その存在意義を発揮することが期待されています。

## 京都迎賓館での主な行事

4 月 開館披露式典（小泉総理大臣、河野衆議院議長、扇参議院議長、町田最高裁判所長官等が出席）

5 月 ASEM 第 7 回外相会合

10月 日・パラグアイ首脳会談

11月 日米首脳会談（ブッシュ大統領が宿泊）
### 2. カ ナ ダ

## 【総論】

日本とカナダは、民主主義、自由、市場経済等の基本的価値観を共有し、引き続き、政治、経済、安全保障、文化等の幅広

## (1) カナダ情勢

2004年の発足以来、少数与党政権を運営してきたマーティン首相(自由党)は、2005年も不安定な政局に見舞われた。広報宣伝費を巡る連邦政府補助金不正支出疑惑の報告書の提出を受けて、11月28日に内閣不信任案が可決され、2006年1月23日に実施された連邦総選挙では、ハーパー党首率いる保守党が308の下院議席数のうち124議席を獲得し、約12年ぶりに自由党から政権を奪回した。

内政では、引き続き健康保険制度（ヘルス・ケア）への関心が高いほか、同性婚を法律上有効とする法案が可決された。

外交面では、4月19日にマーティン政権

## (2) 日本とカナダとの関係

全般的に良好な関係を有する両国であるが、2005年も更なる二国間関係の強化がなされた。1月にマーティン首相夫妻が訪日し、日本とカナダの首相が共同声明及び平和と安全保障、二国間の経済枠組みに関する2つの附属文書を発表、11月19日にはAPEC首脳会議に出席するため韓国・釜山を訪問中の両首脳が「日加経済枠組み」文書に署名した。また、9月6日には、日加独占禁止協力協定への署名（10月6日発い分野で緊密に協力している。特に、2005年は3度にわたり日加首脳会談が行われ、11月には両国首脳の署名を得て「日加経済枠組み」が正式に開始されるなど、両国関係は一層の進展を見せた。

が「対外政策に関する基本方針」を発表し、10年ぶりに、外交、国防、開発、通商について分野横断的な見直しが実施された。日本は、世界第2位の経済国家、確立された関係を有するG8のメンバー国として重視されている。カナダ経済は、米国経済の回復等により順調な成長を示した2004年（GDP成長率2.9%）に続き、国内需要や輸出拡大を背景に、2005年も堅実な成長（GDP成長率2.9%）を続けている。また、財政面では、1997年度以降2004年度まで単年度財政黒字を計上し、健全な財政運営が続いている。

効)、2006年2月15日には、日加社会保障協定への署名がそれぞれ行われた。近年、二国間で懸案であったBSE問題についても、12月12日、カナダ産牛肉の輸入再開が決定された。また、日加フォーラムや日加安保シンポジウム等の非政府間対話や語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム） $ ^{注5} $ 、ワーキングホリデー等を通じた草の根交流が盛んに行われた。
# 平成24年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
1

1

8

14

## 目

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
虛 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	有価証券及び貸付金の利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	2,814,827,036
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	15,000,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	16,292,697,843
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	996,700,000

0700-00 信託受益権等讓渡収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入