Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 純財産額及び自己資本規制比率が法令の基準を下回っている状況等 [金商法第 52 条第 1 項第 3 号及び第 6 号、第 53 条第 2 項該当、第 46 条の 6 第 1 項、第 50 条第 1 項第 8 号違反]

株式会社ビルウェル証券は、純財産額の大半を占める4,000万円を、平成23年4月12日（以下「計上日」という。）以降、現金勘定に計上しており、計上日から代表取締役が交代した同年7月15日までは前代表取締役（以下「前社長」という。）が、同日以降は現代表取締役（以下「現社長」という。）が現金で保管しているとしていた。

しかしながら、(a)計上日以降、当社は当該4,000万円について社内規程に基づく実査を行っていない。(b)現社長は、社長就任時に前社長から現金4,000万円を引き継いでいないとしている。また、(c)検査においても、現金4,000万円は確認されていない。

このようなことから、当社においては、遅くとも現社長の就任時以降、当社の現金勘定に計上されている4,000万円は存在しなかったものと認められる。

したがって、遅くとも平成23年7月15日から検査基準日（平成23年9月16日）現在まで、当社の純財産額は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金商法第29条の4第1項第5号に基づく金商法施行令第15条の9第1項に定める額（5,000万円。以下「法定の純財産額」という。）に満たない額となっており、自己資本規制比率についても100%を著しく下回る状況となっている。

しかしながら、当社は、4,000万円が現金で当社の資産として存在するとして算出した虚偽の自己資本規制比率又は純財産額を金商法第46条の6第1項に定める月末の届出及び第56条の2第1項に基づくモニタリング調査において報告している。このため、当社は、同法第46条の6第1項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第1項第1号（自己資本規制比率が140%を下回った場合）及び同法第50条第1項第8号に基づく同府令第199条第11号イ（純財産額が5,000万円に満たなくなった場合）に定める届出を行っていなかった。

· 勧告年月日

平成23年10月18日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第200号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客預託を受けた保証金等を遅滞なく返還すること。

口 会社財産を不当に費消しないこと。

ハ 今回の行政処分の内容について、顧客に対し、十分に説明すること。

上記イからハについて、その対応・実施状況を平成23年10月28日までに書面で報告すること。

(3) 金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号及び第12号該当〕

○ セントラル短資証券株式会社の使用人は、当社が当社の顧客であるA社から平成22年6月15日に買い付けたB社発行の社債（以下「B社債」という。額面600百万円）に関する、職務上知ったA社の注文の動向を含む取引情報に基づき、自己の職務上の地位を利
## (4) 登録事項等の変更届出未済〔金商法第31条第1項、第50条第1項違反]

株式会社総和地所については、下記のとおり、平成22年5月以降の法定の届出を関東財務局長に一切行っておらず、監督当局における実態把握を困難ならしめており、登録業者として極めて不適切な状況にある。

## ① 資本金の額の変更について

当社は、平成22年7月9日から同23年2月16日にかけて、資本金の額を多数回にわたり変更しているにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。

## ② 役員の変更について

当社は、平成22年5月28日から同23年9月15日にかけて、役員につき延べ10名が入れ替わっており、このうち、当社代表取締役についても二度の交替が行われたにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。

## ③ 定款変更について

当社は、平成23年2月15日付にて、発行可能株式総数にかかる定款の変更を行っているにもかかわらず、金商法第50条第1項に定める届出を行っていない。

((2)から(4)について)

· 勧告年月日

平成24年3月9日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第1352号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 本件一連の行為により当社株式を取得した全ての投資家に対し、行政処分の事実及び処分理由について説明を行い、その意向に応じた適切な対応を行うこと。

ロ その実施状況を完了までの間、書面により随時報告すること。

## 3 投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額（50 百万円）に満たない状況〔金商法第 52 条第 1 項第 3 号該当〕

## ① 純財産額が50百万円を下回る状況

P B A アセットマネジメント株式会社は、資産の大半を A 社に対する貸付金が占めているため、その貸付金の内容について検証したところ、以下の事実が認められた。

当社は、平成17年6月に、A社との間で金銭準消費貸借契約（元金180百万円、返済期限は同22年6月30日、連帯保証人は当時のA社代表取締役のB氏。以下「当該契約」という。）を締結しているが、当該契約に係る元金及び利息は、返済期限を超えた検査基準日（平成23年4月15日）までの間、全く返済されていない。

A社の状況については、当社は、平成21年秋頃の当社株主総会、取締役会において、監査役等より当該契約に係る問題点を指摘されたが、当社経営陣は、既にA社が休眠状態であることを人づてに聞いていたことや、使用人Cからは、貸付金が返済される可能性は低く、不良債権となれば当社の純財産額は金商法第29条の4第1項第5号ロに基づく金商法施行令第15条の9で定める最低純財産額である50百万円（以下「最低純財産額」という。）を下回る旨の説明を受けたため、A社の返済能力の確認や返済の督促等を行って
## ① ジャパンリアライズ株式会社

ジャパンリアライズ株式会社(以下、「J社」という。)並びにJ社の代表取締役A及び従業員B(以下、「J社ら」という。)は、平成20年11月頃から同23年4月までの間、合計20本の組合契約（以下、この1において「JRファンド」という。）の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っていた。J社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一であった。

そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務（以下、この1において「特例業務」という。）の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者（以下、この1において「一般投資家」という。）は通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていなかった。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、同21年8月末以降、49名を超え、同23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていなかった。

J 社らの上記行為は、私募につき、金商法第 28 条第 2 項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第 4 項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第 29 条に違反するものである。

また、J 社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしていたが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの勧誘を企画していた。

このため、平成23年4月28日、証券監視委は札幌地方裁判所に対し、J社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第2条第2項第5号及び第6号に掲げる権利の募集又は私募を業として行うこと並びに金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券等に対する投資として上記権利を有する者から出資等を受けた金銭等の運用を業として行うこと（ただし、出資金の運用に関する取引を結了する目的の範囲内の行為は除く。）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。

本申立てを受け、札幌地方裁判所は、平成23年5月13日、J社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## ② 株式会社ベネフィットアロー

株式会社ベネフィットアロー(以下、「B社」という。)は、平成22年11月頃以降、有限会社フロンティア（東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下、この2において「フロンティア社」という。）から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。B社代表取締役A及びB社の株主であるBは、B社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。

B社関係者であるCは、平成22年6月頃以降、当社、株式会社コンサルティングファーム（東京都中央区）、Rリサーチ株式会社（東京都中央区）、株式会社セカンドミリオン（東京都港区）、リミックスマネージメント株式会社（東京都台東区）、フロンティアターゲット株式会社（東京都台東区）及び株式会社ツアーコンサルタント（東京都台東区）（以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。）から委託を受け、勧務を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、
指値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計7万3,000株の買付け及び合計1万7,000株の売付けを行い、同株式の株価を118円から169円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】43万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年11月2日

課徵金納付命令日 平成23年12月26日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ 株式会社ＶＳＮ役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年12月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社V S N（以下「V S N」という。）の役員から、同人がV S NとRホールディングス株式会社（以下「Rホールディングス」という。）との間の秘密保持契約の履行に関し知った、Rホールディングスの業務執行を決定する機関が、V S Nの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年8月16日より前の同月2日から同月11日までの間に、自己の計算において、V S Nの株式合計3,900株を買付価額合計233万2,100円で買い付けた。

【課徵金額】 98 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年12月20日

課徵金納付命令日 平成24年1月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑪ 日本風力開発株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年2月3日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、日本風力開発株式会社（以下「日本風力開発」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の会計監査人の異動、それに伴い平成22年3月期の有価証券報告書の提出が遅延し、同社株式が監理銘柄に指定される見込みとなった旨の、日本風力開発の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資
③ 被審人は、情報伝達者が会社関係者であることを知っていたか。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記 $ ^{①} $ については、

被審人は、情報伝達者から重要事実の伝達を受けたものといえるとし、また、上記②については、

課徴金の納付を命じるためには、特に明文で求められている場合を除いて、故意やこれに相当する認識の存在を必要としないものというべきである

とし、また、上記③については、

課徴金の納付を命ずるに当たっては、行為者の故意やこれに相当する認識の存在を要しないものというべきであるから、被審人のこの点に関する主張は、理由がないとして、平成23年7月20日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、同人は、平成23年8月19日に大阪地方裁判所に取消訴訟を提起している。

(2) 平成 22 年 12 月 21 日に課徵金納付命令勧告を行った、インスペック株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の勧告については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたかを争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点については、

被審人が本件取引をするに当たり、誘引目的を有していたことが優に認められるとして、平成23年12月26日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## 第3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 第一次情報受領者による内部者取引の増加及びインターネット取引や複数口座を用いた相場操縦行為が見受けられるようになっていることなどの不公正取引事案の傾向の変化に適切に対応し、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) 課徴金納付命令を勧告した事案には、地方の居住者が不公正取引を行ったものも見受けられることから、各地域の財務局等と連携しつつ、地方の不公正取引事案についても積極的に対応する。

(3) パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）の調査への活用を強化・充実するなどにより、迅速・効率的な調査の推進に努める。

(4) 不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通
## 第 2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

平成 23 年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書の虚偽記載、有価証券報告書等の虚偽記載及び有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、いわゆる無届募集に対する勧告であった。このうち、ワールド・リソースコミュニケーション株式会社に係る勧告は、有価証券届出書の無届募集に対して課徴金納付命令勧告を初めて行った事案であった（後記2 $ ^{①} $ ）。

また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上の前倒し計上、債務免除益の架空計上、費用の過少計上、貸倒引当金の過少計上、債務保証損失引当金の不計上、ソフトウェアの過大計上、のれんの過大計上等と、多岐にわたるものとなっている。

なお、平成23年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、1億9,441万円（ワールド・リソースコミュニケーション株式会社に係る無届社債券募集）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 23 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

① ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による無届社債券募集に対する課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年4月15日

【勧告の対象となった違反事実】

(1) ワールド・リソースコミュニケーション株式会社

(旧商号：アフリカントラスト株式会社)

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社は、4種類の償還期間（1年・2年・3年・5年）の社債券（払込期日が平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間の各月末日のもので、同社の旧商号であるアフリカントラスト株式会社名義のもの及び平成21年11月18日の同社による吸収合併後のアフリカンパートナー株式会社名義のものを含む。）について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間、延べ4,122名の者に対して、これらの社債券を合計7,818,000,000円で取得させた。

## (2) アフリカンパートナー株式会社

(平成21年11月18日にワールド・リソースコミュニケーション株式会社に吸収合併)

アフリカンパートナー株式会社は、4種類の償還期間（1年・2年・3年・5年）の社債券（払込期日が平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間の各月
末日のもの）について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間、延べ507名の者に対して、これらの社債券を合計838,800,000円で取得させた。

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社及びアフリカンパートナー株式会社は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を49名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものであり、また、両社は、毎月末に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていた。このようにして両社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、金商法第4条第1項の規定による届出をしているものでなければすることができないものであったにもかかわらず、両社はこの届出をしていなかった。

【課徵金額】1億9,468万円(※)

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年4月15日

第1回審判期日（結審） 平成23年7月13日

課徵金納付命令日 平成23年9月22日

本件について、金融庁長官は、審判手続を経て、課徴金の納付を命ずる決定を行った。なお、審判の期日に被審人が出頭しなかったため、審判官は、金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第60条第2項の規定に基づき審判手続を終結している。

(※) 課徴金納付命令決定時における課徴金額は1億9,441万円に変更されている。

## ② SBI ネットシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年4月26日

【勧告の対象となった違反事実】

1．SBIネットシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上、貸倒引当金の過少計上及びソフトウェアの過大計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
つき、平成19年6月28日、関東財務局において、同財務局長に対し、オリンパスの連結会計年度における連結純資産額が2,322億4,900万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、「純資産合計」欄に3,448億7,100万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

第2回オリンパスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度につき、平成20年6月27日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、オリンパスの連結会計年度における連結純資産額が2,514億5,000万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に3,678億7,600万円と記載するなど「連結償出対照表を掲載」た有価証券報告書を提出

どした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

【告発後の経緯】

平成24年3月28日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## 第 3 平成 22 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成23年度の告発事案に係る公判の状況等、告発後の経緯については、上記のとおりであるが、平成22年度以前の告発事案について、平成23年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## （1） 株式会社ライブドアマーケティング株券に係る風説の流布及び偽計事件

【平成18年2月10日告発、平成23年4月25日判決（最高裁）】

平成 19 年 3 月 16 日、東京地方裁判所は、被告人 A（当該会社代表取締役）に、懲役 2 年 6 月（実刑）の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成 20 年 7 月 25 日、東京高等裁判所は、被告人Aに、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人Aは上告した。

平成 23 年 4 月 25 日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人Aに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。

なお、被告人Aは、下記「(2)株式会社ライブドアに係る虛偽有価証券報告書提出事件(1)」についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。

（上記被告人と同時に起訴された被告人3名のうち2名及び被告会社2社については、いずれも一審で確定、ほか1名の被告人については最高裁判所において上告を取り下げ、判決確定）

## (2) 株式会社ライブドアに係る虚偽有価証券報告書提出事件(1)

【平成18年3月13日告発、平成23年4月25日判決（最高裁）】

被告人A（当該会社代表取締役）について、上記(1)参照。

(上記被告人と同時に起訴された被告人4名のうち3名と被告会社1社は上記(1)と同様の被告人及び被告会社であり、ほか1名の被告人については、東京高等裁判所において控訴を取り下げ、判決確定)
ている（附属資料322頁参照）。

これを受け、平成23年度においては、株式会社NE STAGE、井上工業株式会社及び株式会社セラーテムテクノロジーに係る偽計事件の告発を行ったが、これらの事件では、それぞれ上場企業による第三者割当増資に関し、現物出資制度の悪用、反社会的勢力の関与の疑い、あるいは海外資本による「裏口上場」の企図といった問題が認められ、不公正ファイナンスの形態や関与者が拡がりを見せていることが明らかになった。

このような状況を踏まえ、証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスについて、柔軟かつ広い視野をもって監視を行い、悪質な事案に対しては偽計を活用し、摘発に努めていく。また、反社会的勢力の関与が窺われるような場合には、必要に応じ、警察当局とも連携して対処していくこととする。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記(1)の不公正ファイナンス等以外にも、内部者取引、相場操縦、虛偽有価証券報告書等提出（粉飾決算）などの類型があるが、証券監視委としては、これらの犯則類型に幅広く取り組み、効果的・効率的な市場監視に努めることとしている。

## ① 内部者取引事案への取組み

課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、証券監視委が摘発した内部者取引事案の最近の特徴として、公開買付け（TOB）等の企業買収（M&A）に関連した事案、第一次情報受領者による事案、及び高い職業倫理が求められる者が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立っている。また、近年、景気の低迷やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業による公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト（MBO）等による非上場化といった様々な動きが見られるが、これらの背後に内部者取引が行われるリスクが潜在しているものとみられる。

証券監視委としては、引き続き重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引が疑われる取引の監視に注力するとともに、上記のような内部者取引に係る最近の傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていくこととする。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、関係業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引の発生防止に努めていくこととしている。

## ② 相場操縦事案への取組み

最近の相場操縦事案には、個人のデイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等の手法によるものと、いわゆる仕手筋により組織的に行われるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、取引所とも連携し、問題事例の早期把握に努め、いずれの相場操縦についても、引き続き監視に万全を期すこととしている。

## ③ 粉飾事案への取組み

国際的にも関心を集めたオリンパス株式会社の粉飾事件については、東京地検及び警視庁と合同で調査を進め、強制調査を経て迅速に告発を行った。また、株式会社富士バイオメディックスの粉飾事件において、粉飾の手法を指南した「粉飾アレンジャー」を初めて共同正犯として告発したほか、オリンパス事件においては損失を抱えた金融商品の簿外処理や架空ののれん代計上に関与した外部協力者4名を共同正犯として告発したところである。

証券監視委としては、引き続き上場企業の決算情報等の分析・検討に努め、投資者を欺く悪質な粉飾事件の摘発をタイムリーに行い、粉飾の責任を問うべき者については、会社
## 2 情報交換枠組みの活用によるクロスボーダー取引への対応

(1) 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境を越えた各国市場の公正性を害する行為が増加することが懸念されることから、証券監視委は、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠であると認識している。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うための情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）（現・ニュージーランド金融市場機構（ＦＭＡ））との間で二国間の情報の交換枠組みが構築された。

さらに、上述のとおり、平成20年2月に、金融庁は多国間MOUの署名当局となり、多国間MOUの署名当局である世界中の証券規制当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。

(2) こうした情報交換枠組みを活用し、日本市場におけるクロスボーダーの不公正取引に対し、証券監視委による市場監視を端緒として香港証券先物委員会（SFC）との情報交換を行った結果、以下の通り、平成23年9月15日、香港証券先物委員会（SFC）による摘発が行われた。

我が国証券市場における株式会社日本航空株式に係る不適切な取引について、香港の証券先物委員会が在香港投資運用会社及びその最高運用責任者に対して行った処分について（平成23年9月15日）

【事案の概要】

香港の証券先物委員会（The Securities and Futures Commission、以下「香港SFC」という。）より許認可を受けているOasis Management（Hong Kong）LLC（以下「オアシス」という。）は、その運用するファンドの取引として、平成18年に株式会社日本航空の公募増資が公表された後に、新株の募集に申し込んだ上、発行価格決定日となった同年7月19日に、以下の行為を行った。

1. 大引け直前の 15 分間に大量の引け成りの買い注文を発注し、その後それらを取り消した。

2. 大引け前5分間に、日本航空株式の大量の空売りを行った。これらの空売りには直近公表価格以下での空売りを禁じる日本の証券取引法（当時）に違反するものも含まれていた。

オアシスの運用するファンドは、一連の空売りの決済日において、その約定分の約7割という大規模なフェイルを発生させた。その後公募株券等で当該フェイルの約5割を解消させた。

香港 SFCは、オアシスの最高運用責任者により執行された上記一連の行為は、日本航空株式の同日の終値を引き下げることを意図する外観を有するものであること、及び、オアシスの運用するファンドが自ら引き下げた終値に基づいて算出される発行価格で日本航空株式の公募株券を取得することで利益を上げることができる状況であったことを認定し、これらの点から、香港法令上、オアシス及び同社最高運用責任者が適格性を欠くおそれがあると判断し、オアシス及び同社最高運用責任者に対してそれぞれ香港法令上の戒告処分
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の清算参加者、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の20の12	第194条の7第3項	外国金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関の清算参加者、外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
第156条の58	第194条の7第3項	指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。）。

[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者
第213条第1項から第5項まで	第225条第2項及び第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

$$ SPC 法 $$

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第2項第1号及び第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人
[犯收法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第4項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止

(5) 裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限

証券監視委は、金商法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

申立て、報告等の微取・検査等の権限	証券監視委への権限委任規定	申立て、報告等の微取・検査等の対象
第187条	第194条の7第4項第1号	関係人、参考人、鑑定人
第192条第1項	第194条の7第4項第2号	金商法又は同法に基づく命令に違反する行為を行い、又は行動とする者

※金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[投信法]

申立て、報告等の 徵取・検査等の権限	証券監視委への 権限委任規定	申立て、報告等の徵取・検査等の対象
第26条第1項(第54 条第1項において準 用する場合を含 む。)、第219条第1 項	第225条第4項第1号	受益証券の募集の取扱い等を現に行い、又 は行おうとする者について、以下に該当す るとき。·投信法若しくは同法に基づく命令等に 違反している場合で、投資者の損害の 拡大を防止する緊急の必要があると き。·当該受益証券を発行する投資信託委託 会社の運用の指叟等が著しく適正を欠 き、かつ、現に投資者の利益が著しく 害されている場合等で、投資者の損害 の拡大を防止する緊急の必要があると き。
第60条第1項、第 223条第1項	第225条第4項第1号	外国投資信託の受益証券の募集の取扱い 等を現に行い、又は行おうとする者について、以下に該当するとき。·当該受益証券に係る外国投資信託の資 産の運用の指叟等が著しく適正を欠 き、かつ、現に投資者の利益が著しく 害されている場合等で、投資者の損害
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	備考
関東	金商業者
一種業	1	プライベートエクイティ証券	H22.7.13	H22.7.23	H23.4.14
2	JFX	H22.11.25	H22.12.9	H23.4.4
3	丸三証券	H23.1.19	H23.2.25	H23.6.29
4	日本アジア証券	H23.1.19	H23.2.15	H23.6.23
5	いちよし証券	H23.1.19	H23.2.25	H23.4.15
6	オルタナティブ本舗証券	H23.2.17	H23.3.2	H23.4.7
7	DMM.com証券	H23.3.2	H23.3.18	H23.5.11
8	スターツ証券	H23.3.3	H23.3.15	H23.4.18
9	リクイネット証券	H23.3.3	H23.3.11	H23.4.15
10	Bridge Capital証券	H23.3.10	H23.3.18	H23.4.19
1	上田八木証券	H23.4.12	H23.4.19	H23.5.16
2	山二証券	H23.4.12	H23.4.26	H23.6.6
3	丸國証券	H23.4.12	H23.4.27	H23.6.1
4	外為ファイネスト	H23.4.12	H23.4.20	H23.6.17
5	FXプライム	H23.4.12	H23.4.22	H23.5.27
6	東岳証券	H23.4.12	H23.4.20	H23.5.24
7	FXトレーデイングシステム	H23.4.12	H23.4.20	H23.5.24
8	MF Global FXA証券	H23.4.12	H23.4.20	H23.5.25
9	C&M証券	H23.4.13	H23.4.21	H23.5.19
10	日産センチュリー証券	H23.5.19	H23.6.10	H23.7.20
11	スーパーファンド証券	H23.5.19	H23.6.1	H23.6.27
12	堂島関東証券	H23.5.19	H23.6.7	H23.7.19
13	フォーランドフォレックス	H23.5.19	H23.5.31	H23.6.22
14	金山証券	H23.5.26	H23.6.10	H23.7.19
15	CMC Markets Japan	H23.5.26	H23.6.9	H23.9.2
16	カカクコム・フィナンシャル	H23.5.26	H23.6.3	H23.6.30
17	みどり証券	H23.7.13	H23.7.26	H23.8.26
18	インタラケイブ・プローカーズ証券	H23.7.13	H23.7.22	H23.8.29
19	FTNファイナンシャル・アジア・リテット	H23.7.13	H23.7.22	H23.8.26
20	マネックスFX	H23.7.13	H23.7.26	H23.9.1
21	サクソバンクFX証券	H23.7.13	H23.7.26	H23.8.26
22	上田ハーロー	H23.7.13	H23.7.26	H23.11.24
23	極東証券	H23.8.31	H23.9.27	H23.11.30
24	フィリップ証券	H23.8.31	H23.9.22	H24.2.17	○
25	三田証券	H23.8.31	H23.9.22	H23.10.24
26	エイチ・エス証券	H23.8.31	H23.10.4	H24.1.31
27	八十二証券	H23.8.31	H23.9.16	H23.10.18
28	カネツFX	H23.8.31	H23.9.9	H23.10.7
29	ビルウェル証券	H23.9.20	H23.9.30	H23.10.18	○
30	アーク証券	H23.10.6	H23.11.2	H23.12.16
31	サイバーエージェントFX	H23.10.6	H23.10.21	H23.11.18
32	プラウン・プラザーズ・ハリマン証券	H23.10.13	H23.10.19	H23.11.11
33	プラネックス証券	H23.10.19	H23.10.27	H23.11.21
34	三晃証券	H23.10.19	H23.11.4	H24.2.24	○
35	外為ジャパン	H23.10.19	H23.11.4	H24.2.8
36	ちばぎん証券	H23.10.26	H23.11.29	H24.1.31
37	マン・インベストメンツ証券	H23.11.17	H23.12.20	H24.2.22
38	バンガード・インベストメンツ・ジャパン	H23.12.1	H23.12.8	H24.1.17
39	中原証券	H24.1.19	H24.2.10	H24.3.21
40	丸大証券	H24.2.22	H24.3.13	H24.3.13	○
二種業	1	ウェスコ・ジャパン	H22.11.25	H23.1.14	H23.4.12	○
1	JSKパートナーズ	H23.5.19	H23.6.3	H23.10.6
2	ヴァンネット	H23.5.19	H23.5.30	H23.6.24
3	カネツ商事	H23.8.31	H23.9.9	H23.10.7
4	マイザーズアセットマネジメント(旧:ビルウェルアセットマネジメント)	H23.9.20	H23.9.30	H24.2.2
5	FPG	H23.10.13	H23.10.26	H23.12.20
6	ケネディクス	H23.11.17	H23.11.30	H24.1.31
7	アイジーエス・パートナーズ	H23.11.24	H23.12.9	H24.3.7
## 2 —4 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月
勧告件数	43	59	50	(19)	74	63	45
課徵金納付命令に関する勧告	14	31	32	(15)	53	45	29
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	1	0	0	0	0	0	0
証券検査結果に基づく勧告	28	28	18	(4)	21	18	16
証券監視委の行った検査に基づく勧告	13	13	6	(1)	8	3	7
財務局長等の行った検査に基づく勧告	15	15	12	(3)	13	15	9
犯則事件の調査に基づく勧告	0	0	0	0	0	0	0

（注）20事務年度の欄のうちカッコ書きは21年度との重複期間（21年4月～6月末）の件数である。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1つづき	護のために万全の措置を講じること。⑦上記③の結果、顧客に弁済すべき金銭等が発生する場合には、これを反映させた財務諸表により財務状況を報告すること。⑧上記①から⑦までについて、その対応状況を平成23年5月18日までに書面で提出すること。また、その実施状況を完了までの間、顧客対応の状況に応じて書面で随時報告すること。
2	23.6.21(近畿)	○ 集团投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業 フューチャーストック株式会社(以下「当社」という。)は、平成20年3月に、近畿財務局長へ適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを無限責任組合員とし、A投資事業有限責任組合の出資持分の私募(以下「自己私募」という。)及び運用(以下「自己運用」という。)並びにB投資事業有限責任組合の自己私募を行っているが、これらのファンドについては、適格機関投資家からの出資がない。 したがって、当社が業務として行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。 当社が行った上記業務は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく当該業務を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日 平成23年6月28日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成23年6月28日から同年9月27日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。②当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額)を正確に把握すること。③本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。④金融商品取引業務を適切に行うための業務運営態勢及び法令遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、具体的な改善策を平成23年7月27日までに書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3	23.7.5	○純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(50百万円)に満たない状況
(1)純財産額が50百万円を下回る状況
PBAアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)は、資産の大半をA社に対する貸付金が占めているため、その貸付金の内容について検証したところ、以下の事実が認められた。
当社は、平成17年6月に、A社との間で金銭準消費貸借契約(元金180百万円、返済期限は同22年6月30日、連帯保証人は当時のA社代表取締役のB氏。以下「当該契約」という。)を締結しているが、当該契約に係る元金及び利息は、返済期限を超えた検査基準日(同23年4月15日)までの間、全く返済されていない。
A社の状況については、当社は、平成21年秋頃の当社株主総会、取締役会において、監査役等より当該契約に係る問題点を指摘されたが、当社経営陣は、既にA社が休眠状態であることを人づてに聞いていたことや、使用人Cからは、貸付金が返済される可能性は低く、不良債権となれば当社の純財産額は金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第5号に基づく金融商品取引法施行令第15条の9で定める最低純財産額である50百万円(以下「最低純財産額」という。)を下回る旨の説明を受けたため、A社の返済能力の確認や返済の督促等を行っていなかった。
今回の検査期間中、当社はB氏と面会し、A社は多額の負債を抱え、事務所もなく休眠状態であること及びB氏には多額の債務があり、定期的な収入、B氏名義の資産がなく、当該契約に係る担保提供や一部返済等の支払いは困難であることを確認している。
上記のとおり、当該契約に係る元金及び利息の回収が極めて困難な状況にあることから、当該契約に基づく元金及び利息を当社の資産から控除して計算すると、平成23年3月末現在、当社の純財産額は最低純財産額を下回っている。
(2)経営管理態勢等の不備
当社の純財産額は、金商法で定める最低純財産額を下回っている状況にあるが、当社のこれまでの対応については、以下の事実が認められた。
当社の社長は、平成20年10月頃から常勤しておらず、他の非常勤の役員と同様、現状は2か月に1回開催される取締役会に出席するのみであった。また、コンプライアンス室長を兼務している非常勤の取締役は、実質的なコンプライアンス業務を行っていない状況であった。
そのような状況の下、当社では、使用人2名が実質的な業務運営を行っていたが、以下のとおり極めて不適切な行為が認められた。
イ、平成22年10月、当社は、取締役会において、A社及びB氏に対して内容証明郵便により督促状を送付することを決定した。しかし、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回ることを回避するため、経営陣に報告せず、自らの判断で、督促状を送付しなかった。
ロ、平成22年12月、使用人Cは、当該契約に関して契約期間の延長で対応する旨を取締役会で報告したが、その後、正式な議題として取締役会に上程しなかった。
ハ、平成23年1月、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回ることになれば、金融商品取引業の登録取消しなければならないため、これを逃れようと考え、事前に経営陣に相談しないまま、監督当局である金融庁に対し、「返済期限は平成23年12月30日である」と故意に事実と異なる報告を行ったうえ、契約書の返済期限を改ざんしようとしていた。
このように、当社は、金融商品取引業の登録取消しに該当しうる状況について積極的に把握、改善することなく、また、使用人の不適切な行為を管理できていないことから、当社の経営管理態勢及び法令等遵守態勢には重大な不備があるものと認	行政処分日
平成23年7月8日
会社に対する処分
登録取消し
・関東財務局長(金商)
第455号の登録を取
り消す。
業務改善命令
①顧客に対して、登録
取消し、本命令の内
容及び処分の理由
について、速やか
に、かつ、適切に周
知徹底を行うとと
もに、当該事項をホ
ームページに揭示
すること。
②資産運用委託契約
の解除等、金融商品
取引業に係る全て
の業務を速やかに
結了させること。
③運用資産及び顧客
の保護に万全の措
置を講じること。
④会社財産を不当に
費消する行為を行
わないこと。
⑤その他、運用財産及
び顧客保護のため
に必要な対応を行
うこと。
⑥上記①から⑤まで
に関する対応状況
を平成23年7月22
日までに書面で報
告し、当局からの求
めに応じ随时報告
すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10つづき	当社が行った上記の行為のうち、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面の不保存は金商法第47条に、契約締結前交付書面の不交付は同法第37条の3第1項に、契約締結時交付書面の不交付は同法第37条の4第1項にそれぞれ違反するものと認められる。
11	24.2.17(関東)	○ 投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況
フィリップ証券株式会社(以下「当社」という。)においては、証券営業本部、コンプライアンス部、各部店長及び各部店内部管理責任者が営業員に対する適切な指導を行っておらず、また、コンプライアンス部による社内監査が有効に機能していないことにより、平成21年4月1日から検査基準日(同23年8月30日)までの間の投資信託の乗換勧誘234件のうち184件について、営業員が、解約する投資信託の概算損益や取得する投資信託の手数料等が誤記載又は不記載となっている確認書に基づき、顧客に対し、事実と異なる説明を行っている状況や説明を行っていない状況が認められた。そのうち、概算損益の説記載又は不記載は181件であり、金額の相違が多額に及んでいる事例や損益が逆転している事例などが相当数認められた。
当社における上記の状況は、金融商品取引法第40条第2号の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第9号に規定する「投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当するものと認められる。	行政処分日
平成24年2月24日
会社に対する処分
業務改善命令
①投資信託の乗換えに関し重要な事項について説明していない顧客に対して、正確な説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応すること。
②本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと。
③本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。
④責任の所在の明確化を図るとともに、適切な業務運営を確保する観点から、経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。
⑤研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じること。
⑥上記①から⑤について、その対応・実施状況を平成24年3月23日までに書面により報告すること。
12	24.2.24(関東)	○ 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
三晃証券株式会社商品部のディーラー1名は、その業務に関し、少なくとも平成23年4月1日から同30日までの間、多数の上場銘柄の株式に係る自己売買取引において、当該取引を有利に導くために、他の市場参加者からの注文を誘うなどの方法により、相場を変動させる目的をもって買付け又は買付けの申込みを行っていた。
当該金融商品取引業者及びその使用人が行った上記行為は、金融商品取引法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する	行政処分日
平成24年3月21日
会社に対する処分
業務停止命令
・平成24年3月27日から同年4月9日までの間、自己の計算による株券の売買業務(当局が個別に認
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つづき	ず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。口 役員の変更について 当社は、平成22年5月28日から同23年9月15日にかけて、役員につき延べ10名が入れ替わっており、このうち、当社代表取締役についても二度の交替が行われたにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。ハ 定款変更について 当社は、平成23年2月15日付いて、発行可能株式総数にかかる定款の変更を行っているにもかかわらず、金商法第50条第1項に定める届出を行っていない。当社における上記行為は、金商法第31条第1項及び同法第50条第1項に違反するものと認められる。
14	24.3.13(関東)	○ 顧客分別金信託を不正に流用している状況等丸大証券株式会社(以下「当社」という。)は、平成23年1月以降、顧客からの預り金を不正に少なく記録することなどにより、当社が金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭(以下「信託必要額」という。)を過少に計上し、本来、顧客分別金信託として信託すべき金額との差額を当社の運転資金に流用した。その結果、当社の顧客分別金信託の信託財産は、検査基準日(平成24年2月21日)現在、信託必要額に大幅に満たない金額となっている。また、当社は、検査中に、上記の状況が露見したにもかかわらず、次の信託財産の差替計算基準日(平成24年3月6日)においても、なお大幅な信託不足の状況を解消できていない。更に、当社は、検査の過程で資金調達の必要性を認識したにもかかわらず、平成24年3月6日時点で資金繰りの目途が立たないことから、直ちにその不足額を埋め合わせることができないとしている。当社における上記の状況は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第43条の2第2項に規定する顧客資産の分別管理義務に違反するものと認められる。また、当社は、現時点で資金繰りの目途がつかず、信託不足額を埋め合わせることができない状況にあることから、当社における上記の状況は、金商法第52条第1項第7号に規定する「業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき」に該当するものと認められる。	行政処分日平成24年3月13日会社に対する処分登録取消し·関東財務局長(金商)第168号の登録を取り消す。業務改善命令①顧客資産の返還が完了するまでの間、投資者保護基金に対して全面的に協力するとともに、同基金の指示に従うこと。②会社財産を不当に費消しないこと。③今回の行政処分の内容について、顧客に対し十分に説明し、顧客資産の返還を適切に行うこと。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成24年3月27日までに書面で報告すること。
15	24.3.22	○ 外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為アイテイーエム証券株式会社(以下「当社」という。)においては、遅くとも平成15年9月頃以降、当社が販売する外国投資信託受益証券について、当該外国投資信託の管理会社や当社を実質的に支配する投資運用業者から提供される基準価額等が実態とは異なり虚偽であること、又は虚偽である可能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行い、また、顧客に対して虚偽の基準価額の提供及びこれに基づく運用収益等の報告を行っていた状況が認められた。当社がこのような状況の下で行っていた上記外国投資信託受益証券の販売行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧	行政処分日平成24年3月23日会社に対する処分業務停止命令·平成24年3月23日から同年9月22日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業に関する業務(当局が個別に認めたものを除く。)の停止。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	の合計額である。 (※3) 買付価額は、 (※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。 本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（142円）で買い付けたものとなるのは、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、 当該超える数量96,000株（683,000株-587,000株）について、 当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（185円）に当該超える数量を乗じて得た額 17,760,000円（185円×96,000株）-有価証券の買付価額15,821,000円（※5）=1,939,000円 (※5) 買付価額は、 (※5) 買付価額は、 (161円×20,000株 162円×2,000株 163円×4,000株 164円×22,000株 165円×2,000株 166円×18,000株 167円×8,000株 168円×17,000株 169円×3,000株 の合計額である。	158円×24,000株 159円×11,000株 160円×10,000株 161円×13,000株 162円×16,000株 163円×20,000株 164円×10,000株 165円×10,000株 166円×10,000株 167円×10,000株 168円×10,000株 169円×1,000株 160円×1,000株 162円×41,000株
2	23.6.28	【違反行為】内部者取引（旧金商法第175条第1項）【銘柄名】オックスホールディングス（大証へラクレス）【課微金納付命令対象者】オックスホールディングス(株)の子会社との契約締結者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】オックスホールディングス(株)（以下「オックスHD」と	審判手続開始決定日平成23年6月28日課微金納付命令日平成23年7月22日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷に