Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	°-1	区分	°-1
(款) 03 事業運営安定資金より受入	44	(項) 01 前年度剩余金受入	62
(項) 01 事業運営安定資金より受入	44
(款) 04 独立行政法人納付金	45
(項) 01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	45
(項) 02 業務勘定より受入	46
(款) 05 借入金	47
(項) 01 借入金	47
(款) 06 雑収入	48
(項) 01 雑収入	48
(款) 07 他勘定より受入	49
(項) 01 業務勘定より受入	49
(款) 08 前年度剩余金受入	50
(項) 01 前年度剩余金受入	50
(勘定) 6 児童手当勘定	51
(款) 01 拠出金収入	51
(項) 01 事業主拠出金収入	51
(款) 02 他金計より受入	53
(項) 01 一般会計より受入	53
(款) 03 雑収入	54
(項) 01 雑収入	54
(款) 04 前年度剩余金受入	55
(項) 01 前年度剩余金受入	55
(款) 06 積立金より受入	56
(項) 01 積立金より受入	56
(勘定) 7 業務勘定	57
(款) 05 他金計より受入	57
(項) 01 一般会計より受入	57
(款) 10 他勘定より受入	58
(項) 01 他勘定より受入	58
(款) 14 特別保健福祉事業資金より受入	59
(項) 01 特別保健福祉事業資金より受入	59
(款) 15 独立行政法人納付金	60
(項) 01 独立行政法人福祉医療機構納付金	60
(款) 25 雑収入	61
(項) 01 雑収入	61
(款) 30 前年度剩余金受入	62
平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2507年 金 特 別 会 計
区 分	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 06 運 用 収 入 02 積 立 金 占 収 受 入 01 積 立 金 占 収 受 入 03 雜 収 入 01 雜 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 2 国 民 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 06 一 般 会 計 占 収 受 入 07 基 礎 年 金 勘 定 占 収 受 入 11 運 用 収 入 02 雜 収 入 01 雜 収 入 03 独 立 政 法 人 納 付 金 01 年 金 積 立 金 管理 運 用 独 立 行政 法 人 納 付 金 02 独 立 政 法 人 年 金 · 健康 保 陰 福 社 施 設 整 理 機 構 納 付 金 04 独 立 政 法 人 福 社 医 療 機 構 納 付 金 05 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 3 厚 生 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 02 一 般 会 計 占 収 受 入 04 船 員 保 陰 特 別 会 計 占 収 受 入	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 06 運 用 収 入 02 積 立 金 占 収 受 入 01 積 立 金 占 収 受 入 03 雜 収 入 01 雜 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 2 国 民 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 06 一 般 会 計 占 収 受 入 07 基 礎 年 金 勘 定 占 収 受 入 11 運 用 収 入 02 雜 収 入 01 雜 収 入 03 独 立 政 法 人 納 付 金 01 年 金 積 立 金 管理 運 用 独 立 行政 法 人 納 付 金 02 独 立 政 法 人 年 金 · 健康 保 陰 福 社 施 設 整 理 機 構 納 付 金 04 独 立 政 法 人 福 社 医 療 機 構 納 付 金 05 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 3 厚 生 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 02 一 般 会 計 占 収 受 入 04 船 員 保 陰 特 別 会 計 占 収 受 入	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
区	分	当 初 见 精 额	2 2 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减 (B-A)	明细书页数
計(A)	計(B)
05 劳 働 保 険 特 別 会 計 占
年 3

区	分	当 初 见 精 额	2 2 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减 (B-A)	明细曹 页数
計(A)	計(B)
04 独立 行政 法 人 纳 付 金	7,812,000	5,397,463	2,414,537	45
01 独立行政法人年金·健康保险福祉施設整理機 構納付金	7,812,000	5,077,000	2,735,000	45
02 業 務 勘 定 占 归 受 入	0	320,463	320,463	46
05 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	47
01 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	47
06 雜 权 入	177,179	3,239,313	3,062,134	48
01 雜 权 入	177,179	3,239,313	3,062,134	48
07 他 勘 定 占 归 受 入	0	0	0	49
01 業 務 勘 定 占 归 受 入	0	0	0	49
08 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,486,087	10,134,883	2,648,796	50
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,486,087	10,134,883	2,648,796	50
6 児 童 手 当 勘 定	491,567,814	71,433,857	420,133,957	51
01 拠 出 金 权 入	211,053,571	19,166,020	191,887,551	51
01 事 業 主 拠 出 金 权 入	211,053,571	19,166,020	191,887,551	51
02 他 会 計 占 归 受 入	252,300,130	40,774,289	211,525,841	53
01 一 般 会 計 占 归 受 入	252,300,130	40,774,289	211,525,841	53
03 雜 权 入	2,009,378	1,677,799	331,579	54
01 雜 权 入	2,009,378	1,677,799	331,579	54
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	0	0	55
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	0	0	55
06 積 立 金 占 归 受 入	26,204,735	9,815,749	16,388,986	56
01 積 立 金 占 归 受 入	26,204,735	9,815,749	16,388,986	56
7 業 務 勘 定	1,938,394,397	548,536,817	1,389,857,580	57
05 他 会 計 占 归 受 入	178,577,667	306,597,468	128,019,801	57
01 一 般 会 計 占 归 受 入	178,577,667	306,597,468	128,019,801	57
10 他 勘 定 占 归 受 入	240,629,876	230,588,644	10,041,232	58
01 他 勘 定 占 归 受 入	240,629,876	230,588,644	10,041,232	58
14 特別保 健 福 社 事 業 資 金 占 归 受 入	1,505,038,511	0	1,505,038,511	59
01 特別保 健 福 社 事 業 資 金 占 归 受 入	1,505,038,511	0	1,505,038,511	59
15 独 立 行政 法 人 纳 付 金	0	320,463	320,463	60
01 独 立 行政 法 人 福 社 医 療 機 構 纳 付 金	0	320,463	320,463	60
25 雜 权 入	14,148,343	6,523,500	7,624,843	61
01 雜 权 入	14,148,343	6,523,500	7,624,843	61
30 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	4,506,742	4,506,742	62
区 分	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比 增 △ 减 （B-A）	明細書 页 数
計(A)	計(B)
01 前 年 度 剩 余 金 受 入 会 計 計	076,505,190,679	4,506,74276,691,490,262	4,506,742186,299,583	62
平 成 2 2 年度歲入概算要求額明細表
2507年 金 特 別 会 計
事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
07 年金	(76,557,059,939)76,505,190,679	76,691,490,262	(134,430,323)186,299,583
1 基礎年金勘定	(20,915,090,302)20,915,090,302	21,543,900,710	(628,810,408)628,810,408
01 拠出金等収入	(20,497,002,481)20,497,002,481	21,106,546,325	(609,543,844)609,543,844
01 拠出金等収入	(20,480,610,224)20,480,610,224	21,090,861,067	(610,250,843)610,250,843
01 国民年金勘定より受入	(3,739,246,902)3,739,246,902	3,710,618,471	(28,628,431)28,628,431
02 厚生年金勘定より受入	(14,818,999,865)14,818,999,865	15,342,633,429	(523,633,564)523,633,564
03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	(1,922,363,457)1,922,363,457	2,037,609,167	(115,245,710)115,245,710
6 年（基）

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
06運用収入01預託金利子収入	(16,392,257)16,392,257	15,685,258	(4706,999)706,999
年（基） 7

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 積立金より受入01 積立金より受入01 積立金より受入	(148,942,739)148,942,739	158,551,709	(9,608,970)9,608,970
8 年（基）

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 雑 収 入	(4,789,757)	4,865,866	(76,109)
01 雑 収 入	(4,789,757)	4,865,866	(76,109)
(303,917)	289,943	(413,974)
(303,917)	289,943	(413,974)
01 小切手支払未済金収入	(2,307,275)	2,683,003	(375,728)
02 返 納 金	(2,307,275)	2,683,003	(375,728)
03 支払調整金受入	(2,172,692)	1,887,242	(285,450)
04 雑 入	(5,873)	5,678	(285,450)
(5,873)	5,678	(195)
(195)
年（基） 9

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	(264,355,325)264,355,325	273,936,810	(9,581,485)9,581,485
10 年（国）

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
2国民年金勘定	(5,579,059,697)5,579,059,697	5,544,577,803	(34,481,894)34,481,894
01保險収入	(5,534,449,049)5,534,449,049	5,522,980,873	(11,468,176)11,468,176
01保險料収入	(2,125,193,897)2,125,193,897	2,158,818,658	(33,624,761)33,624,761
02保險料収入
年（国） 11

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
06 一般会計より受入01 一般会計より受入	(2,055,525,508)2,055,525,508	2,054,848,333	(4677,175)677,175
12 年（国）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
07 基礎年金勘定より受入01 基礎年金勘定より受入	(1,353,360,749)1,353,360,749	1,308,902,393	(44,458,356)44,458,356
年（国） 13

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
11運用収入01預託金利子収入	(368,895)368,895	411,489	(42,594)42,594
14 年（国）

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 雑 収 入	(1,314,657)	4,209,097	(2,894,440)
01 雑 収 入	(1,314,657)	4,209,097	(2,894,440)
(188,683)	149,862	(438,821)
(188,683)	149,862	(438,821)
01 小切手支払未済金収入	(1,056,825)	1,109,355	(52,530)
02 返 納 金	(1,056,825)	1,109,355	(52,530)
03 支払調整金受入	(50,382)	39,374	(11,008)
04 年金資金運用基金承继債權整理収入	(17,775)	17,548	(11,008)
05 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構資產承继収入	(992)	2,892,000	(2,891,008)
06 雑 入	992	958	(2,892,000)
(958)
(34)
年（国） 15

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	(43,295,991)43,295,991	17,387,833	(25,908,158)25,908,158
(18,092,483)18,092,483	0	(18,092,483)18,092,483
16 年（国）

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	(6,305,000)6,305,000	3,421,000	(2,884,000)2,884,000
01 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金
年（国） 17

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 独立行政法人福祉医療機構納付金01 独立行政法人福祉医療機構納付金	(18,898,508)18,898,508	13,966,833	(4,931,675)4,931,675
18 年（国）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
05 積立金より受入01 積立金より受入01 積立金より受入	(0)0	0	(0)0
年（厚）19

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
3厚生年金勘定	(39,273,075,577)39,273,075,577	40,197,596,815	(924,521,238)924,521,238
01保險収入	(34,866,424,501)34,866,424,501	34,013,397,128	(4853,027,373)853,027,373
01保險料収入	(23,252,115,358)23,252,115,358	23,821,791,777	(569,676,419)569,676,419
01保險料収入	(23,252,115,358)23,252,115,358	23,821,791,777
20 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 一般会計より受入01 一般会計より受入	(7,799,094,339)7,799,094,339	8,116,276,466	(317,182,127)317,182,127
年（厚）21

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
04 船員保険特別会計より受入	(9,722,730)9,722,730	0	(Δ9,722,730)9,722,730
01 船員保険特別会計より受入
22 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
05 労働保険特別会計より受入	(1,942,638)1,942,638	11,037,062	(9,094,424)9,094,424
01 労働保険特別会計労働定より受入
年（厚）23

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
06 基礎年金勘定より受入01 基礎年金勘定より受入	(1,993,542,786)1,993,542,786	1,717,057,651	(4276,485,135)276,485,135
24 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
07 拠出金収入01 国家公務員共濟組合運合会等拠出金収入	(26,879,673)26,879,673	19,131,585	(47,748,088)7,748,088
年（厚） 25

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
08存続組合等納付金02職域等費用納付金	(201,489,337)201,489,337	226,509,071	(25,019,734)25,019,734
26 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
09 業務勘定より受入01 業務勘定より受入	(1,348,011,741)1,348,011,741	0	(4 1348,011,741)4 1,348,011,741
年（厚）27

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
10運用収入01預託金利子収入	(8,841,152)8,841,152	3,461,854	(45,379,298)5,379,298
28 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
11厚生年金基金等徵収金02老齡年金給付現価相当額徵収金	(4,774,382)4,774,382	6,852,142	(2,077,760)2,077,760
年（厚）29

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
14 解散厚生年金基金等徴収金01 責任準備金相当額等徴収金	(220,010,365)220,010,365	91,279,520	(128,730,845)128,730,845
30 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 雑 収 入	(6,621,657)	25,627,845	(19,006,188)
01 雑 収 入	(6,621,657)	25,627,845	(19,006,188)
(545,947)	524,393	(421,554)
(545,947)	524,393	(421,554)
01 小切手支払未済金収入	(5,828,393)	6,090,368	(261,975)
02 返 納 金	(5,828,393)	6,090,368	(261,975)
03 支払調整金受入	(89,463)	78,973	(10,490)
08 年金資金運用基金承继債權整理収入	(59,603)	58,840	(10,490)
09 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構資產承继収入	0	18,771,000	(18,771,000)
10 雑 入	(98,251)	104,271	(6,020)
98,251	104,271	(6,020)
年（厚）31

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	(645,099,746)645,099,746	279,252,959	(365,846,787)365,846,787
(287,680,724)287,680,724	0	(287,680,724)287,680,724
32 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	(15,403,000)15,403,000	26,488,000	(11,085,000)11,085,000
01 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金
年（厚）33

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 独立行政法人福祉医療機構納付金01 独立行政法人福祉医療機構納付金	(342,016,022)342,016,022	252,764,959	(89,251,063)89,251,063
34 年(厚)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
06 業務勘定より受入01 業務勘定より受入	(0)0	0	(0)0
年(厚) 35

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 積立金より受入01 積立金より受入01 積立金より受入	(3,754,929,673)3,754,929,673	5,879,318,883	(2,124,389,210)2,124,389,210
36 年(福)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
4 福祉年金勘定01 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入	(14,684,747)14,684,747	13,171,621	(1,513,126)1,513,126
(14,610,312)14,610,312	13,049,861	(1,560,451)1,560,451
事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 雑 収 入	(43,259)	43,259	(0)
01 雑 収 入	(43,259)	43,259	(0)
01 返 納 金	(38,423)	38,423	(0)
02 支払調整金受入	(4,500)	4,500	(0)
03 雑 入	(100)	100	(0)
05 小切手支払未済金収入	(236)	236	(0)
38 年(福)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	(31,176)31,176	78,501	(47,325)47,325
年（健） 39

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
5 健 康 勘 定	(8,293,318,145)8,293,318,145	8,772,272,639	(478,954,494)478,954,494
01 保 陰 収 入	(6,798,614,656)6,798,614,656	7,274,272,757	(475,658,101)475,658,101
01 保 陰 料 収 入	(6,780,706,058)6,780,706,058	7,258,960,191	(478,254,133)478,254,133
01 健康保険料収入	(6,762,110,030)6,762,110,030	7,218,111,048	(456,001,018)456,001,018
02 船員保険料収入	(16,357,416)16,357,416	38,966,831	(22,609,415)22,609,415
03 健康保険印紙納付金収入	(2,238,612)2,238,612	1,882,312	(4356,300)356,300
40 年（健）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
06 一般会計より受入01 一般会計より受入02 印紙売捌手数料補でん	(17,857,346)17,857,346(0)0	15,208,9110	(42,648,435)2,648,435(0)0
年（健） 41

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
07日雇拠出金収入01日雇拠出金収入	(51,252)51,252	103,655	(52,403)52,403
42 年（健）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
08 財政支撥収入01 財政支撥収入	(0)0	0	(0)0
年（健） 43

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
02 運用 収入01 運用 収入01 預託金利子収入	(10)10	10	(0)0
44 年（健）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 事業運營安定資金より受入01 事業運營安定資金より受入01 事業運營安定資金より受入	(0)0	0	(0)0
年（健） 45

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
04 独立行政法人納付金01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	(7,812,000)7,812,000	5,397,463	(2,414,537)2,414,537
(7,812,000)7,812,000	5,077,000	(2,735,000)2,735,000
46 年（健）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
02 業務勘定より受入01 業務勘定より受入	0	320,463	(320,463)320,463
年（健） 47

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
05 借入金01 借入金01 借入金	(1,479,228,213)1,479,228,213	1,479,228,213	(0)0
48 年（健）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
06 雑 収 入	(177,179)	3,239,313	(3,062,134)
01 雑 収 入	(177,179)	3,239,313	(3,062,134)
(0)	0	(0)
(0)	0	(0)
(289)	10	(279)
(289)	10	(279)
(10)	972	(962)
(10)	972	(962)
(176,870)	214	(176,656)
(176,870)	214	(176,656)
(0)	0	(0)
(0)	0	(0)
(10)	10	(10)
(10)	10	(10)
年（健） 49

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
07 他 勘 定 占 1 受 入01 業務 勘 定 占 1 受 入01 業務勘定占1受入	(0)0	0	(0)0
50 年（健）

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
08 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	(7,486,087)7,486,087	10,134,883	(2,648,796)2,648,796
年（児）51

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
6児童手当勘定01拠出金収入	(491,567,814)491,567,814	71,433,857	(420,133,957)420,133,957	過去の予算額及び決算額
年度	16	17	18	19	20
当初予算	140,828,363	138,241,605	137,854,714	203,434,034	209,961,816
補正予算	-	-	-	207,230,673	-
決算	137,305,892	138,135,606	137,601,094	207,306,117	209,334,750
01事業主拠出金収入	(211,053,571)211,053,571	19,166,020	(4191,887,551)191,887,551	被用者の児童手当の支給に要する費用及び児童育成事業に要する費用に充てるための事業主拠出金収入
1.児童手当法第20条第1項第1号に規定する事業主にかかる拠出金収入(1)現年度分厚生年金(賦課標準)(被用者数)(拠出金率)(収納率)
(310,465)(34,690)(310,328円34,846千人14.2月1.3/1000)0.9931/12日本鉄道(JR共済)
(406,638)(141)(401,155円145千人14.2月1.3/1000)1.0001/12日本電信電話(NTT厚年基金)
(425,801)(148)(414,701円151千人14.2月1.3/1000)1.0001/12日本たばこ(JT共済)
(439,824)(9)(461,549円11千人14.2月1.3/1000)1.0001/12農林漁業団体職員共済組合
(293,314)(407)(293,487円409千人14.2月1.3/1000)1.0001/12合計(2)過年度分
52 年(児)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
(収納率)(2,489,447)(0.192)3,802,451千円0.183	(477,974)695,849
合計(1+2)	(202,996,033)17,592,740
2.児童手当法第20条第1項第2号乃至第4号に規定する者にかかる拠出金収入(1)現年度分(386,038)(1011)(15.9)(0.972)(12/12)(7,841,298)(395,462円1025千人15.8月1.3/1000)0.9732/121,350,177(2)過年度分(収納率)(234,279)(0.923)232,641千円0.959	(216,240)223,103(8,057,538)1,573,280
合計(1+2)	(8,057,538)1,573,280
拠出金収入計	(211,053,571)19,166,020
年（児）53

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
過去の予算額及び決算額
年度	16	17	18	19	20
当初予算	293,211,546	317,475,025	227,086,482	225,993,116	256,392,116
補正予算	293,167,663	317,430,474	227,047,468	243,716,404	242,149,598
決算	293,167,663	317,430,474	227,047,468	243,716,404	242,149,598
(1)被用者の児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用に充てるため、国庫負担金として一般会計から受け入れる収入である。
(167,682,248)27,618,482
(被用者児童手当分)
(221,701,680)36,453,420千円×	1/10 =
(被用者小学校修了前特例給付分)
(436,536,240)71,919,420千円×	1/3 =
2.被用者等でない者に対する児童手当及び小学校修了前特例給付の給付に要する費用に充てるため、国庫負担として一般会計から受け入れる収入である。
(82,735,549)13,155,807
(非被用者児童手当分)
(87,460,440)14,330,800千円×	1/3 =
返納金	前年度剩余金受入
(29,153,480)4,776,933千円-	(592,791)542,896千円-
(非被用者小学校修了前特例給付分)
(162,524,580)26,765,310千円×	1/3 =
(54,174,860)8,921,770
3.児童手当及び特例給付並びに小学校修了前特例給付の業務取扱費の財源に充てるため、一般会計から受け入れる収入である。
54 年(児)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
過去の予算額及び決算額
年度	16	17	18	19	20
当初予算	7,057	1,501,691	1,398,861	1,696,918	1,715,119
決算	1,660,232	1,746,693	1,763,461	2,160,813	1,906,681
01雑	収入	(2,009,378)2,009,378	1,677,799	(Δ	331,579)331,579
(10)	10	(	0)
(100)	100	(	0)
(437,560)	115,439	(Δ	322,121)322,121
(1,571,708)	1,562,250	(Δ	9,458)9,458
1,571,708	1,562,250
年（児） 55

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
04 前年度剩余金受入	過去の予算額及び決算額
01 前年度剩余金受入	(0)0	0	(0)0
01 前年度剩余金受入
56 年(児)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
06 積立金より受入01 積立金より受入	(26,204,735)26,204,735	9,815,749	(4 16,388,986)16,388,986	被用者児童手当交付金等に充てるために、積立金から受け入れる収入である。過去の予算額及び決算額
年度	16	17	18	19	20
当初予算	12,745,365	11,777,552	9,518,698	14,658,082	19,459,631
補正予算	12,745,365	11,777,552	9,518,698	10,861,443	19,459,631
決算	0	0	0	0	17,000,000
事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)対当初増減額	備考
7業務勘定05他会計より受入01一般会計より受入01一般会計より受入	(1,990,263,657)1,938,394,397	548,536,817	(41,441,726,840)1,389,857,580
58 年(業)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
10 他 勘 定 占 1 受 入	(240,629,876)	230,588,644	(10,041,232)	10,041,232
01 他 勘 定 占 1 受 入	(240,629,876)	230,588,644	(10,041,232)	10,041,232
01 国民年金勘定占1受入	(107,686,892)	107,197,428	(489,464)	489,464
05 厚生年金勘定占1受入	(111,598,077)	104,133,900	(7,464,177)	7,464,177
10 健康勘定占1受入	(19,733,621)	19,257,316	(476,305)	476,305
15 児童手当勘定占1受入	(19,733,621)	19,257,316	(476,305)	476,305
15 児童手当勘定占1受入	(1,611,286)	0	(1,611,286)	1,611,286
1,611,286
年(業) 59

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
14 特別保健福祉事業資金より受入01 特別保健福祉事業資金より受入01 特別保健福祉事業資金より受入	(1,505,038,511)1,505,038,511	0	(4 1,505,038,511)1,505,038,511
60 年(業)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
15 独立行政法人納付金01 独立行政法人福祉医療機構納付金01 独立行政法人福祉医療機構納付金	(0)0	320,463	(320,463)320,463
事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
25 雑 収 入	(14,148,343)	6,523,500	(47,624,843)
01 雑 収 入	(11,884,866)	5,807,923	(46,076,943)
01 延 滞 金	(10)	10	(0)
02 預託金利子収入	(10)	10	(0)
03 公務員宿舍貸付料	(335,404)	0	(335,404)
04 弁償及違約金	(16,830)	16,900	(70)
05 小切手支払未済金収入	(10)	10	(70)
06 国有財產売払代	(1,183,754)	10	(1,183,744)
07 不用物品売払代	(2,107)	3,849	(1,742)
08 雑 入	(725,362)	694,798	(30,564)
725,362	694,798	30,564
62 年(業)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
30 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	(0)0	4,506,742	(4,506,742)4,506,742
# スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波に活きた日本の貢献

## • マレ島の護岸 $ ^{注1} $ 及び離岸堤 $ ^{注2} $ 整備

スマトラ沖大地震では、モルディブ共和国の首都であり同国最大の島であるマレ島も推定約3メートルの津波に襲われました。しかし、日本の支援により建設された護岸及び離岸堤が島を守り、マレ市街は浸水したものの死者は出ず、家屋の流出などの大きな被害も免れました。

マレ島は海拔わすか1メートル台で地形が平坦な上に、かつては珊瑚の塊を積み上げただけの護岸しかなかったこともあり、高潮による浸水の被害をたびたび受けていました。特に1987年に発生したサイクロンでは、島の3分の1が浸水し、首都機能が麻痺するという事態に陥りました。

そこで、日本は、現地の調査や技術的な指導を行った後、無償資金協力により護岸などの整備に協力することにしました。まず、1987年から3年間で離岸堤を建設、1994年からはマレ島の西、東、南側の護岸を順次整備し、2002年に島の玄関口である北岸護岸の整備が完了し、15年の歳月をかけた高潮対策事業が完了しました。この工事により、マレ島は島の全周約6キロメートルにわたり、護岸で守られることになりました。

マレ島の周囲に建設された護岸

日本の支援によって作られた護岸が、スマトラ沖大地

震の際に津波の被害を食い止めたことについては、報道でも取り上げられており、「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」という地域住民の声を伝えています。また、モルディブのガユーム大統領も、「日本の援助で建設されたマレ島の護岸がマレの人々を災害から守ってくれた」と語っています。

## ● アチェ州でのヒューマン・ネットワーク

今回の地震と津波は、震源地近くのインドネシアのナングル・アチェ・ダルサラム州に壊滅的な被害をもたらしました。しかも、同州はインドネシアからの分離・独立をめぐる武力衝突の深刻化により、2003年5月に非常事態宣言が発出されて以来、外国人の入域制限がなされたため、緊急援助を受け入れる基盤が整っていませんでした。災害直後、インドネシア政府の決断により、外国の援助団体が入れることとなりましたが、日本をはじめとする援助国はいずれも現地での宿舎・輸送などの活動基盤が確保でき、支援態勢の構築に窮していました。

そのような状況のもと、アチェ州在住のJICA青年招へい事業注3）同窓会のアチェ支部長ミクダル氏からJICAインドネシア事務所に一本の電話が入りました。それは、日本の支援要員に宿舎の提供、通訳の手配などを申し出るものでした。また、日本の円借款などを通じて過去に支援が行われてきたシャ・クワラ大学には、日本留学経験者も多く、彼らが、日本の被災地への支援の展開を様々な面で助けてくれました。このように長年にわたって築かれた人的ネットワークにより、日本の緊急援助を円滑に実施することができ、国際緊急援助医療チームの活動は、現地の多くの被災した人たちから感謝されました。
## 第3章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

大学等の多様な発展
## 第3章 総論

大学や短大，高等専門学校などの高等教育機関は，我が国の高度な教育と研究の中核を担っており，幅広い教養と，各学問分野の専門的知識・技能を有する人材の育成や高度な研究を通じて，広く社会経済の発展に貢献しています。

文部科学省では，「事前審査」に相当する大学の設置認可制度と，「事後評価」に相当する認証評価制度により，大学の質の保証と教育力の向上を図るとともに，個性や特色に応じた大学づくりや国際競争力の強化等に取り組む各大学の改革を支援しています。また，大学が公的な機関としての責任を果たし，外部からの評価を通じて教育研究水準の向上を図ることができるよう，教育情報の積極的な公表を推進しています。

グローバル化や知識基盤社会が進展し，世界規模で人材の流動が加速する中，我が国の大学においては，質保証を伴う大学間交流・連携や学生交流を促進するとともに，国際的に活躍できる人材の育成が急務となっています。文部科学省では，大学の国際化の取組と交流拠点の形成を支援し，また，「キャンパス・アジア」構想など相互単位認定の拡大等の質の高い交流の取組を進めています。

大学院についても，大学と社会の連携による多様な要請への対応，学生が将来への見通しを持って切磋琢磨できる環境を一層重視し，国内外の社会の様々な分野で質の保証された大学院修了者が活躍できるよう，「第2次大学院教育振興施策要綱」（平成23年8月5日文部科学大臣決定）に基づき，大学院教育の一層の充実・強化を図っています。特に産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成する「リーディング大学院」構築の支援に取り組んでいます。

一方，我が国の様々な社会的課題に対応するための取組も進めています。現下の厳しい経済情勢を踏まえ，学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう，各大学が行う授業料減免措置を支援したり，奨学金事業を一層拡充したりしています。奨学金事業については，経済状況の変化等により奨学金の返還が困難な方々に対して返還の負担を軽減する減額返還や，返還期限を猶予する制度を設けるなど，適確な運用を図っています。

また，大学による就職支援や，教育課程内外にわたり学生自身の就業力を強化する取組などを総合的に支援することとしています。経済団体・業界団体等に対して，採用活動の早期化・長期化に歯止めをかけるよう要請を行うなど，関係府省と連携しつつ大学等卒業予定者の支援に取り組んでいます。

この他にも，医療人や法曹などの養成や，地域医療の中核としての大学病院の機能強化，大学入学者選抜の改善，高等専門学校の充実など，高等教育の多様な発展のための様々な取組を推進しています。
## 個性が輝く大学を目指して

## 1 大学改革の状況

グローバル化・情報化等が著しく進展し，将来予測が困難になっている現代において，高等教育機関，とりわけ大学については，人材育成，学術・文化の継承と発展，地域の社会・産業への貢献等，その果たす役割がますます重要になっています。大学改革は，大学のみならず日本社会全体の改革をけん引するものであり，我が国の持続的発展のために必要な人材を大学が育成できるよう大学改革を進めています。

我が国の大学・短大への戦後の進学率は，昭和50年代から平成2年頃までほぼ横ばいだった期間を経て上昇し，現在は大学・短大合わせて56.7%，高等専門学校，専門学校を含めれば79.5%に達しています(図表2-3-1)。

その一方，成熟社会においては産業・就業構造の変化により，高等教育修了者への需要が増加する傾向にあります。実際，アメリカやオーストラリア，韓国をはじめ多くの経済協力開発機構(OECD)加盟国は大学型高等教育機関への進学率がここ約15年で急伸しています。このような観点から，進学率が停滞している(図表2-3-2)我が国の大学教育が社会経済構造への対応が不十分との指摘がなされています。さらに，国内に目を移せば，地域間の大学進学率になお差があります(図表2-3-3)。これらを踏まえると，我が国の大学教育の課題は，大学進学率が過大という点にあるのではなく，むしろ社会経済構造の変化に対応するため，質の伴った大学教育修了者を社会に十分な量的規模で提供できるかであると言えます。

図表 2-3-1 18 歳人口，進学率等の推移
図表 2-3-2 大学型高等教育進学率の国際比較

(出典) OECD 「図表でみる教育（2011年版）」

調査年は2009年、ロシアは2008年。

OECDの用いる計算方法によるため、図表2-3-1の大学進学率とは異なっている。

図表 2-3-3 都道府県別高校新卒者の大学・短大進学率

（出典）「学校基本調査」（平成23年度）

これまで大学審議会(昭和62年～平成12年)と，それに続く大学分科会(平成13年～)は，大学設置基準の大綱化，自己点検評価の導入，専門職大学院制度の創設，設置認可の弾力化と認証評価制度の導入等を提言してきており，各大学で，教育の充実やそれを支える組織運営のための改革が進展しています。大学が，教育の質の保証の観点から，社会の要請に十分にこたえていくとともに，そうした取組を積極的に発信していくことが重要です。

現在，中央教育審議会の大学分科会では，平成20年9月に「中長期的な大学教育の在り方について」の諮問を受けて，多岐にわたる事項に関し総合的な審議を行っています。

学士課程教育に関しては，平成20年の答申「学士課程教育の構築に向けて」をはじめとする累次の
答申や第5期大学分科会での議論を踏まえ，学士課程教育の質的転換を促進するための諸方策について議論を行い，平成24年3月に大学教育部会において「審議まとめ」を取りまとめました。

「審議まとめ」では，学士課程教育の質的転換への好循環の第一歩(始点)として，まず「質を伴った学修時間の実質的な増加・確保による主体的な学びの確立」に取り組む必要があることを柱とした提言がされています(図表2-3-4)。

今後，引き続き検討課題について審議するとともに，大学生を始め大学関係者や保護者，企業関係者，地域などと直接的・積極的に議論を交わし，熟議を深め，平成24年夏を目途に答申として取りまとめる予定としています。

大学院教育に関しては平成23年1月の答申「グローバル化社会の大学院教育」で方向性が示されました。答申で示された制度改正の具体化について審議しており，平成24年2月には博士課程前期課程の修了要件に関する大学院設置基準等の改正について答申しました。

(参照：3教育内容・方法の改善・充实)

図表 2-3-4 学士課程教育の質的転換への好循環の確立

## 2 大学の国際化と国際競争力の向上

## （1） 卓越した教育研究拠点の形成

グローバル化が一層進展し，国際競争が激化する今後の社会においては，国際競争力のある大学づくりをさらに推進し，世界に伍する教育研究を積極的に展開することが求められています。

このため，文部科学省では，「新時代の大学院教育」(平成17年9月中央教育審議会答申)や「21世紀COEプログラム」の成果などを踏まえ，我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化するため，平成19年度より，若手研究者の育成機能の強化や拠点の国際性をより重視した「グローバルCOEプログラム」を実施しており，平成21年度までに41大学140拠点を採択し，国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援しています。

また，平成23年度には，平成21年度採択9拠点の中間評価を実施しました。
## (2) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

個性輝く大学づくり，国際競争力の強化などが求められる中，大学における教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は，極めて重要な課題であり，各大学における大学教育改革の取組を一層促進していく必要があります。

このため，文部科学省では，以下のプログラムを実施し，国公私立大学を通じた競争的環境の下で，個性・特色ある優れた取組を選定し，重点的な支援を行うとともに，社会に広く情報提供することにより，大学教育改革の促進を図っています。

## ①大学教育の質保証のための主体的な取組への支援

大学教育質向上推進事業(大学教育・学生支援推進事業)（平成21年度から平成23年度まで実施）

大学等における学士力の確保や教育力向上を図るための取組の中から，達成目標を明確にした効果が見込まれる取組を支援しています(23年度実績：大学教育の質の向上を図る取組 継続122件／大学等における就職支援体制の強化に関する取組 継続327件)。

## ②大学院教育の抜本的強化

(ア)博士課程教育リーディングプログラム(平成23年度から実施)

俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため，国内外の第一級の教員・学生を結集し，産・学・官の参画を得つつ，専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援します（平成23年度実績：12大学20件）。

## (イ)組織的な大学院教育改革推進プログラム(平成19年度から実施)

産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため，明確な人材養成目的に沿った組織的・体系的なカリキュラムの構築や，コースワークの改善など大学院教育の充実・強化を図るための優れた取組を支援しており，平成21年度までに91大学，221件を採択しました。

また，平成23年度には，平成20年度採択66件の事後評価を実施しました。

## ③大学間のコンソーシアムによる優れた教育の実現

地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業(大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）（平成20年度から平成23年度まで実施）

国公私立大学間の連携を推進し，教育研究資源を有効活用することにより，教育研究水準の高度化，教育活動の質保証，個性・特色の明確化に伴う機能別分化の促進と相互補完等とともに，地域と一体となった人材育成の推進を図る取組を支援しています(23年度実績：継続91件)。

## ④医師不足対策と地域医療を支える大学病院の機能強化

(ア)大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成(平成20年度から実施)

複数の大学病院がそれぞれの得意分野による相互補完を図りつつ緊密に連携し，質の高い専門医及び臨床研究者を養成するための優れた取組を支援しています(23年度実績：継続21件)。

## (イ)がんプロフェッショナル養成プラン(平成19年度から実施)

がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医師など，がんに特化した医療人を養成する優れた取組を支援しています(平成23年度まで継続支援：18件)。

(ウ)周産期医療に関わる専門的スタッフの養成(平成21年度から実施)

大学病院における周産期医療体制の強化を図るため，若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰を支援しています(23年度実績：継続18件)。

## (エ)看護師の人材養成システムの確立(平成21年度から実施)

大学病院と自大学看護学部が連携し，体系立てられた看護職の教育体制を構築させるための優