Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が①再入国の許可を受けているとき，②人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき，③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が上陸を特別に許可した件数は，平成17年が1,157件であり，13年から17年までの推移を見ると異議申出件数に比例して増減しており，17年は16年と比べて136件（13.3%）増加した（表12）。

表12 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
異 議 申 出(注)	989	1,086	1,239	1,232	1,400
裁決結果	理由あり	-	8	1	1	6
理由なし(退去)	113	109	133	197	209
上陸特別許可	836	963	1,104	1,021	1,157
取下げ	6	4	-	13	27
未 済	34	2	1	-	1

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## 3 入国事前審査状況

## （1） 查証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。これを査証事前協議という。

平成13年から17年までの査証事前協議の処理件数を見ると，偽装婚事案の多発により協議が急増した14年を除けば，13年の5,168件以後全体として増加傾向にあったところ，17年は3,690件で，16年と比べて1,947件（34.5%）減少した。

この減少理由は，査証申請件数自体の減少によるものと考えられるが，今後も我が国の国内側からチェックする査証協議を活用することは有用である（表13）。

表13 入国事前審査処理件数の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
查証事前協議	5,168	8,255	5,320	5,637	3,690
在留資格認定証明書交付申請	321,590	332,984	361,636	386,129	368,578

## （2） 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたもので，外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。
在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成17年は36万8,578件で，16年と比べ1万7,551件（4.5%）の減少となっている。

なお，查証事前協議と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めており，平成2年から実施されている在留資格認定証明書制度が定着していることがうかがわれる（表13）。

新幹線の号及び調査（第六条第二項）

在留資格認定証明書

## 第2節◆外国人の在留の状況

## 外国人登録者数

我が国における外国人（ワンポイント解説）の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると、どのような目的を持った外国人がどれだけ在留しているかという外国人登録者数は、その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，通常の入国者の場合，外国人登録法（以下「外登法」という。）に基づき，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録

## 法による外国人の定義の違い

## ワンポイント 解説

入管法は，外国人とは「日本の国籍を有しない者」(同法第2条2号）と定義しているが，外登法は，「日本の国籍を有しない者のうち，出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可，寄港地上陸の許可，通過上陸の許可，乗員上陸の許可，緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」と定義している。

を行うことが義務付けられている（外登法第3条）ため，我が国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国してしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成17年末現在3.4%）。したがって，外国人登録者数で見る外国
人の在留状況としては，言わば，我が国において勉学，就労，同居等の目的をもって相当期間滞在し，地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象ということになる。

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。），「外交」の在留資格を持つ外交官等，「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日米地位協定（ワンポイント解説）等に該当

## 日米地位協定

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の略称である。この協定は，我が国における合衆国軍隊の構成員，軍属及びこれらの家族の法的地位等について規定しており，我が国への入国手続や外国人登録等に関する特則などが定められている（同協定第9条）。

する軍人，軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## （1） 総数

我が国における外国人登録者数は，毎年の新規入国者の中にそのまま我が国に留まり，中長期的に生活を送る者もいることから年々増加してきており，今後もこの傾向は継続すると考えられる。平成17年末現在の外国人登録者数は，201万1,555人で過去最高を記録し，16年末と比べ3万7,808人（1.9%），13年末に比べ23万3,093人（13.1%）の増加となっている。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合も年々高くなっており，平成17年末現在におけるその割合は，我が国の総人口1億2,775万7,000人（総務省統計局「平成17年国勢調査」要計表人口）の1.57％に当たり，16年末の1.55％と比べ0.02％高くなっており，過去最高を示している（図17）。

図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）「外国人登録者数」は，各年12月末現在の統計である。

（注2）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「人口推計年報平成16年10月1日現在推計人口」及び「国勢調査要計表人口」により，各年10月1日現在の推計及び要計人口を基に算出した。
## (2) 地域別

平成17年末現在の外国人登録者数について地域別にみると，アジアが148万3,985人と全体の73.8％を占め，以下，南米37万6,348人（18.7%），北米6万5,029人（3.2%），ヨーロッパ5万8,351人（2.9%），オセアニア1万5,606人（0.8%），アフリカ1万471人（0.5%）の順となり，アジアと南米の出身者で外国人登録者総数の92.5％を占めている（図18）。

図18 地域別外国人登録者数の推移

アジア出身の外国人登録者数を見てみると，後述するとおり，韓国・朝鮮が漸減傾向にある反面，中国の増加が際立っており，平成16年末と比べ3万1,991人（6.6%）増，13年末と比べ13万8,336人（36.3%）増となっている。

次に増加率の高い地域は南米で，平成16年末と比べ1万8,137人（5.1%）の増加となっている。
## （3） 国籍（出身地）别

平成17年末現在における外国人登録者数について国籍（出身地）別にみると，韓国・朝鮮が59万8,687人で全体の29.8％を占め，以下，中国51万9,561人（25.8%），ブラジル30万2,080人（15.0%），フィリピン18万7,261人（9.3%），ペルー5万7,728人（2.9%）と続いている。

年別の推移を見ると，韓国・朝鮮は年々減少し，中国，ブラジル，ペルーは引き続き増加しており，特に中国は，平成13年の38万1,225人と比べ13万8,336人（36.3%）の大幅な増加となっている。フィリピンは16年末まで増加傾向であったが，興行目的入国者が減少したために，17年末は16年末と比べ1万2,133人（6.1%）の減少となった（図19，表14）。

なお，外国人登録者数の国籍（出身地）別順位は，平成13年末から17年末までの間上位5か国の順位に変化はない。

図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

表14 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

国籍(出身地)	年	昭和61	平成元	4	7	10	13	14	15	16	17
総数	867,237	984,455	1,281,644	1,362,371	1,512,116	1,778,462	1,851,758	1,915,030	1,973,747	2,011,555
韓国・朝鮮	677,959	681,838	688,144	666,376	638,828	632,405	625,422	613,791	607,419	598,687
中国	84,397	137,499	195,334	222,991	272,230	381,225	424,282	462,396	487,570	519,561
ブラジル	2,135	14,528	147,803	176,440	222,217	265,962	268,332	274,700	286,557	302,080
フィリピン	18,897	38,925	62,218	74,297	105,308	156,667	169,359	185,237	199,394	187,261
ペルー	553	4,121	31,051	36,269	41,317	50,052	51,772	53,649	55,750	57,728
米国	30,695	34,900	42,482	43,198	42,774	46,244	47,970	47,836	48,844	49,390
タイ	2,981	5,542	10,460	16,035	23,562	31,685	33,736	34,825	36,347	37,703
ベトナム	4,388	6,316	6,883	9,099	13,505	19,140	21,050	23,853	26,018	28,932
インドネシア	1,839	2,781	5,201	6,956	14,962	20,831	21,671	22,862	23,890	25,097
英国	7,426	9,272	12,021	12,485	14,762	17,527	18,508	18,230	18,082	17,494
その他	35,967	48,733	80,047	98,225	122,651	156,724	169,656	177,651	183,876	187,622
## （4） 目的（在留資格）別

## ア 永住者・特別永住者（資料編2統計（1） 24, 28)

平成17年末現在の外国人登録者数のうち最も多いのは、いわゆる在日韓国・朝鮮人を中心とする「特別永住者」（ワンポイント解説）で、16年末と比べ1万3,710人（2.9%）減の45万1,909人であり、全体の22.5%を占めている(表15)。

これを平成13年末から17年末までの推移を見ると「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もな

## 永住者と特別永住者

「永住者」とは，日本に永住できる在留資格であり，入管法第22条又は第22条の2に定める手続により法務大臣から永住の許可を受けなければならない。

これに対し，「特別永住者」とは，日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者で終戦前から引き続き日本に在留しているもの及びその子孫が，日本に永住できる法的な地位であり（入管特例法第2条），「永住者」の在留資格には含まれない。入管法上は，「本邦に在留する外国人は，出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き，それぞれ，当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとする」（第2条の2第1項）の「他の法律に特別の規定がある場合」に該当する。

くから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの国籍選択をめぐる動向次第で，特別永住者の総数はさらに下降する可能性も考えられる。

他方，平成17年末現在の「永住者」の外国人登録者数は，16年末と比べ3万6,840人（11.8%）増の34万9,804人で，全外国人登録者数に占める割合は17.4％となっている。これを13年末から17年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，17年末には，13年の18万4,071人と比べ16万5,733人（90.0%）増加し，全外国人登録者数に占める割合も，13年末には10.4％であったものが，16年末には初めて15％を超えている。

また，「永住者」を国籍別で見ると，平成17年末では，中国が10万6,269人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。また，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーは，17年末は13年末と比べそれぞれ約1.8倍，3.1倍，2.0倍，2.0倍と急増している（資料編2統計（1）24）。これは，後記2（6）のとおり，10年2月に行った永住許可の取扱いの見直しの影響が大きいと考えられる。
表15 在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成13	14	15	16	17
総数	1,778,462	1,851,758	1,915,030	1,973,747	2,011,555
教授	7,196	7,751	8,037	8,153	8,406
芸術	381	397	386	401	448
宗教	4,948	4,858	4,732	4,699	4,588
報道	348	351	294	292	280
投資・経営	5,906	5,956	6,135	6,396	6,743
法律・会計業務	99	111	122	125	126
医療	95	114	110	117	146
研究	3,141	3,369	2,770	2,548	2,494
教育	9,068	9,715	9,390	9,393	9,449
技術	19,439	20,717	20,807	23,210	29,044
人文知識・国際業務	40,861	44,496	44,943	47,682	55,276
企業內転勤	9,913	10,923	10,605	10,993	11,977
興行	55,461	58,359	64,642	64,742	36,376
技能	11,927	12,522	12,583	13,373	15,112
文化活動	2,954	2,812	2,615	3,093	2,949
短期滞在	69,741	72,399	74,301	72,446	68,747
留学	93,614	110,415	125,597	129,873	129,568
就学	41,766	47,198	50,473	43,208	28,147
研修	38,169	39,067	44,464	54,317	54,107
家族滞在	78,847	83,075	81,535	81,919	86,055
特定活動	38,990	47,706	55,048	63,310	87,324
永住者	184,071	223,875	267,011	312,964	349,804
日本人の配偶者等	280,436	271,719	262,778	257,292	259,656
永住者の配偶者等	7,047	7,576	8,519	9,417	11,066
定住者	244,460	243,451	245,147	250,734	265,639
特別永住者	500,782	489,900	475,952	465,619	451,909
未取得者	13,488	15,379	16,628	18,236	15,353
一時庇護	32	32	30	31	30
その他	15,282	17,515	19,376	19,164	20,736

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という（以下同じ。）。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編 2 統計（1）3-2～16-2）

平成17年末現在の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は16年末と比べ1万1,659人（6.1%）減の18万465人で，全体の9.0%であった。これを13年末から17年末までの推移を見ると，登録者数は16年末まで増加傾向にあったところ，17年末は減少に転じたが，13年末と比べ1万1,682人（6.9%）増加している（図20）。

また，個々の在留資格別で見ると，「宗教」，「報道」及び「研究」の在留資格は近年減少傾向にあるが，「研究」については，平成15年4月から開始された構造改革特別区域における特例措置（第2部第4章第3節2参照）に該当する場合には，「特定活動」の在留資格が許可されるようになったことが減少要因の一つとなっている。また，13年末から一貫して増加しているのは，「人文知識・国際業務」，「技術」，「技能」，「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」となっている。「興行」の在留資格は，16年末まで登録者数は増加傾向にあ
ったが，17年末は16年末と比べ2万8,366人（43.8%）減と大幅な減少となった。これは，「興行」の在留資格による新規入国者が減少したことによるものと考えられる。

「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成17年末現在，「技術」2万9,044人，「人文知識・国際業務」5万5,276人，「企業内転勤」1万1,977人であり，13年末と比べ，それぞれ9,605人（49.4%），1万4,415人（35.3%），2,064人（20.8%）の増加を示している。平成17年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ16.1%，30.6%，6.6%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の50%強を占めている。

図20 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移
## ウ 留学生・就学生（資料編2統計（1）19-2，20-2）

留学生の外国人登録者数は，平成14年末に初めて10万人を突破し，その後も増加を続けたが，17年末現在における留学生の外国人登録者数は，16年末と比べて305人（0.2%）微減して12万9,568人となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が8万9,374人で全体の69.0％を占めており，これに韓国・朝鮮が1万6,309人（12.6%）で続いている。

また，平成13年末から17年末までの推移を見ると，17年末現在では13年末の1.4倍になっている。

一方，近年増加が続いていた就学生の外国人登録者数は，平成16年末に減少に転じ，17年末現在における就学生の外国人登録者数は2万8,147人で，16年末と比べ1万5,061人（34.9%）の大幅な減少となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が1万5,915人で全体の56.5％を占め，これに韓国・朝鮮が6,397人（22.7%）で続いている。

増加していた就学生が平成16年に減少に転じた要因としては，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された者が相当数に上ったこと等が要因と考えられ，比較的在留期間の短い就学生の外国人登録者数について，その結果が顕著に出たものと考えられる。

## 工研修生（資料編2統計（1）21-2）

平成17年末現在における研修の外国人登録者数は，5万4,107人で，16年と比べ210人（0.4%）微減したものの，過去最高を記録した16年末に次ぐ数となっている。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が4万539人で全体の74.9％を占めており，次いでインドネシアが3,440人（6.4%），ベトナムが3,380人（6.2%）の順となっている。

さらに，平成13年末から17年末までの推移を見ると，13年末以降増加しており，16年末に初めて5万人を突破し，17年末現在では13年末の1.4倍になっている。国籍（出身地）別では，中国，ベトナムがそれぞれ1.6倍，1.3倍となっている。

## 才 身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計（1）25-2～27-2）

平成17年末現在における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は25万9,656人，「永住者の配偶者等」は1万1,066人となっている。これを13年末から17年末までの推移を見ると，「日本人の配偶者等」は14年末以降減少傾向にあったが，17年末現在は16年末と比べ2,364人（0.9%）微増した。国籍別で見ると，17年末現在では，ブラジルが7万8,851人で全体の30.4％を占めており，次いで中国が5万4,569人（21.0%），フィリピンが4万5,148人（17.4%）の順となっている。

一方，「永住者の配偶者等」の在留資格の外国人登録者数について平成13年末から17年末までの推移を見ると、「永住者」の増加に伴い，その数は年々増加を続けている。

平成17年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は26万5,639人で外国
人登録者全体の13.2％を占めており，これを13年末から17年末までの推移を見ると，14年末にはいったん減少したものの，15年以降は増加し，17年末現在では16年末と比べ1万4,905人（5.9%）増加した。国籍（出身地）別に見ると，17年末には，ブラジルが15万3,185人（57.7%）を占めており，これに中国3万3,086人（12.5%），フィリピン2万6,811人（10.1%）が続いている。また，13年末から17年末までの推移を見ると，フィリピンは一貫して増加し，17年末現在では13年末の1.7倍となっている。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などがあり，これらの許否の判断を行うのが在留審査である。

平成17年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は16年と比べて8,366件（0.7%）増加して，119万7,627件となった。13年から17年までの推移を見ると，全体としては増加傾向にあり，この傾向は，我が国への新規入国者の増加と比例して，今後も継続するものと考えられる（表16）。

在留審查風景

表16 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	981,657	1,001,051	1,138,753	1,189,261	1,197,627
資 格 外 活 動	65,535	83,340	98,006	106,406	100,176
在 留 資 格 変 更	69,490	78,402	89,593	100,377	115,287
在 留 期 間 更 新	336,254	354,169	415,021	410,091	418,696
永 住	41,889	42,085	46,171	48,263	39,256
特 別 永 住	185	138	106	126	116
在 留 資 格 取 得	7,529	6,815	6,530	6,921	7,215
再 入 国	460,775	436,102	483,326	517,077	516,881

（注1）「永住」は，入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可件数を示したものである。

## （1） 在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。
平成17年中在留期間更新の許可を受けた外国人は41万8,696人であり，16年と比べて8,605件（2.1%）の増加となっている。

平成13年から17年までの推移を見ると、11年10月1日に施行された在留期間の見直しに係

る省令改正及び同改正の趣旨に基づき，付与する在留期間は極力長期のものとするという取扱いにより，以後多くの外国人に対して付与する在留期間が伸長され，その結果13，14年の申請が減少し，伸長された在留期間を許可された外国人の在留期間が満了する時期が15年に重なったため，同年には在留期間更新の許可が急増したが，16年以降は，その影響も沈静化したものと考えられる。

## （２）在留貿格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

シール式証印 (在留期間更新許可)

平成17年に在留資格変更許可を受けた外国人は11万5,287人で，13年から一貫して増加しており，16年と比べて1万4,910人（14.9%）の増加となっている。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。

## 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成17年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は5,878人で，13年以降一時的な減少はあったものの全体としては増加傾向にあり，16年と比べて614人（11.7%）増加，13年と比べて2,297人（64.1%）増加となっており，統計を取り始めた昭和63年以降では最高となっている。

シール式証印 (在留資格変更許可)

国籍（出身地）別では，中国が4,186人と全体の71.2％を占め，次いで韓国が747人（12.7%），中国（台湾）が168人（2.9%）の順となっている（表17）。

また，在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人が4,159人（70.8%）で最も多く，平成16年と比べて742人（21.7%），13年と比べて2,041人（96.4%）それぞれ増加し，大学等で養った人文科学系の専門知識や外国特有の感性等をいかした業務に従事する外国人が増えている。また，17年に在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は1,200人（20.4%）となっており，これら2つの在留資格で全体の91.2%を占めている（表18）。
表17 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

(件)

年	平成13	14	15	16	17
総数	3,581	3,209	3,778	5,264	5,858
中国	2,154	1,933	2,258	3,445	4,186
韓国	720	581	721	811	747
中国(台湾)	135	127	139	179	168
マレーシア	61	43	31	59	69
ベトナム	19	27	31	53	64
タイ	29	42	53	60	60
バングラデシュ	47	30	66	84	57
インドネシア	39	47	40	59	52
米国	23	33	34	40	41
スリランカ	28	21	31	25	34
その他	326	325	374	449	380

表18 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年	平成13	14	15	16	17
総数	3,581	3,209	3,778	5,264	5,878
人文知識・国際業務	2,118	1,949	2,378	3,417	4,159
技術	1,008	727	849	1,233	1,200
教授	228	346	371	388	335
研究	118	97	90	114	92
投資・経営	44	39	38	53	28
教育	15	13	10	23	18
宗教	6	-	6	12	12
療療	19	16	14	10	10
技能	7	11	5	5	8
芸術	10	8	6	5	4
興行	-	-	-	-	1
その他	8	3	11	4	11

## イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度であり，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされている。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，平成18年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等51職種及び国家試験ではないが，（財）国際研修協力機構（後記第2部第10章第4節参照）が認定した公的な評価システムが整備されている建設機械施工，紡績運転等11職種の合計62職種となっている（表19）。
表19 技能実習移行対象職種（62職種114作業）

1 農業関係（2職種5作業）

職種名	作業名
耕種農業 *	施設園芸
畑作・野菜
畜産農業 *	養鶏
養豚
酪農

2 漁業関係（1 職種7作業）

職種名	作業名
漁船漁業 \ *	かつお一本釣り漁業
まぐろはえ縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
底曳網漁業
流し網漁業
定置網漁業

3 建設関係 (21職種31作業)

職種名	作業名
さく井	パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金	ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工作業
建具製作	木製建具手加工作業
建築大工	大工工事作業
型枠施工	型枠工事作業
鉄筋施工	鉄筋組立て作業
とび	とび作業
石材施工	石材加工作業
石張り作業鉄
タイル張り	タイル張り作業
かわらぶき	かわらぶき作業
左官	左官作業溶
配管	建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工	保温保冷工事作業
内装仕上げ施工	プラスチック系床仕上げ工事作業
カーベット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ポード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工	ビル用サッシ施工作業
防水施工	シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工	コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事作業
表装	壁装作業
建設機械施工*	押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業

〈参考〉ほかに建設に関係するものとして、別掲の塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業がある。

4 食品製造関係（6職種11作業）

職種名	作業名
缶誥卷締 *	缶誥卷締
加熱性水産加工食品製造業 *	節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
<n製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 *	塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
食鳥処理加工業 *	食鳥処理加工業

注）*の職種は，JITCO 認定職種

5 繊維・衣服関係（9職種16作業）

職種名	作業名
紡績運転 *	前紡工程作業
精紡工程作業
巻糸工程作業
合撚糸工程作業
織布運転 *	準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色	糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造	靴下製造作業
丸編みニット製造作業
婦人子供服製造	婦人子供既製服製造作業
紳士服製造	紳士既製服製造作業
寝具製作	寝具製作作業
帆布製品製造	帆布製品製造作業
布はく縫製	ワイシャツ製造作業

6 機械・金属関係（15職種28作業）

職種名	作業名
鋳造	鋳鉄鋳物鋳造作業
銅合金鋳物鋳造作業
軽合金鋳物鋳造作業
鍛造	ハンマ型鍛造作業
プレス型鍛造作業
ダイカスト	ホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工	普通旋盤作業
フライス盤作業
金属プレス加工	金属プレス作業
鉄工	構造物鉄工作業
工場板金	機械板金作業
めっき	電気めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理	陽極酸化処理作業
仕上げ	治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査	機械検査作業
機械保全	機械保全作業
電子機器組立て	電子機器組立て作業
電気機器組立て	回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造	プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

7 その他（8職種16作業）

職種名	作業名
家具製作	家具手加工作業
印刷	オフセット印刷作業
製本	書籍製本作業
雑誌製本作業
商業印刷物製本作業
プラスチック成形	圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
強化プラスチック成形	手積み積層成形作業
塗装	建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴騰塗装作業
溶接 $ * $	手溶接
半自動溶接
工業包装	工業包装作業
制度発足当初は，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大等により，その数は，平成15年には2万人を超え，17年においては3万2,394人に達している。13年から17年までの推移を見ると，年々着実に増加し，17年は16年と比べて5,906人（22.3%），13年と比べて1万6,281人（101.0%）の増加となっている。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから17年末までの技能実習への移行者数の累計は16万5,815人となり，本制度が定着してきていることがうかがえる。

平成17年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍（出身地）別内訳を見ると、中国2万6,606人、インドネシア2,340人、ベトナム1,791人、フィリピン1,219人、タイ277人の順となっており、職種別では、婦人子供服製造、プラスチック成形、溶接が多くなっている（表20，21）。

表20 国籍別技能実習への移行者数の推移

(人)

国籍	年	平成13	14	15	16	17	総数
総数	16,113	19,225	20,822	26,488	32,394	115,042
中国	11,114	14,388	16,620	20,922	26,606	89,650
インドネシア	2,854	2,359	2,060	2,474	2,340	12,087
ベトナム	1,462	1,694	1,343	2,070	1,791	8,360
フィリピン	470	518	653	819	1,219	3,679
タイ	112	150	110	112	277	761
その他	101	116	36	91	161	505

表21 職種別技能実習への移行者数の推移

(人)

年	平成13	14	15	16	17	総 数
総 数	16,113	19,225	20,822	26,488	32,394	115,042
婦人子供服製造	5,761	7,767	8,076	9,194	9,751	40,549
型 枠 施 工	465	412	437	373	420	2,107
紳士服製造	826	760	514	527	679	3,306
溶 接	589	724	1,148	1,254	1,960	5,675
鉄 筋 施 工	339	289	248	376	376	1,628
機 械 加 工	706	690	622	873	1,276	4,167
金 属 プレス	505	418	499	942	1,194	3,558
配 管	61	42	45	27	53	228
塗 装	317	285	393	562	713	2,270
家 具 製 作	170	177	111	147	239	844
鋳 造	496	430	386	561	695	2,568
と び	226	224	225	240	361	1,276
プラスチック成形	677	789	907	1,691	2,072	6,136
建 築 大 工	76	116	80	118	179	569
建設機械施工	24	33	32	49	46	184
その 他	4,875	6,069	7,099	9,554	12,380	39,977
## （３）在留資格取得の許可（同法第22条の２）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成13年から15年までは減少していたが，16年に増加に転じ，17年に在留資格取得の許可を受けた外国人は7,215人で，16年と比べて294人（4.2%）の増加となった（表16）。

シール式証印 (在留資格取得許可)

## （４）再入国の許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成17年に再入国許可を受けた外国人は51万6,881人であり，16年と比べて196人（0.04%）の微減となっているが，ほぼ横ばいといえる。13年から17年までの推移を見ると，14年は13年と比べて2万4,673人（5.4%）の大幅な減少となっているが，15年には増加に転じ，14年と比べて4万7,224人（10.8%）の増加となっている（表16）。

シール式証印（再入国許可）

このような現象の要因としては，平成12年2月18日に施行された改正入管法により，再入国許可の有効期間が1年から最長3年に伸長されたことによるものであると考えられるほか，我が国に長期に在留する外国人の増加に伴い，再入国許可を受けようとする外国人が増加傾向にあることによるものと考えられる。

## （５）資格外活動の許可（同法第19条第２項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成17年に資格外活動許可を受けた外国人は10万176人で，16年と比べて6,230人（5.9%）減少したものの，13年と比べて3万4,641人（52.9%）の増加となっている（表16）。

資格外活動許可
## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の要件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを明確化した。この見直し以前は，法定要件に加え，原則として20年の在日歴があることを必要とする運用がなされていたが，もともと，在日歴は，法定要件である「日本国の利益に合する」ことを判断する際の要素の一つであることから，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

また，我が国に貢献があると認められる外国人に対する永住許可の要件を明確化するため，平成17年3月31日に「我が国への貢献」に関するガイドラインを策定してホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「我が国への貢献」に関するガイドラインについても一部改定した（後記第2部第4章第3節3参照）。

平成13年に永住許可を受けた外国人は4万1,889人であったところ，新規入国外国人の増加と在留の長期化・定着化，永住許可の取扱いの見直し等により，14年4万2,085人，15年4万6,171人，16年4万8,263人と増加してきたが，17年は3万9,256人と減少した（表22）。

シール式証印 (永住許可)

表22 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

(件)

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	41,889	42,085	46,171	48,263	39,256
中 国	11,974	12,348	13,987	14,855	11,404
ブラジル	10,116	11,672	10,894	10,789	10,026
フィリピン	6,408	5,923	6,972	7,563	6,044
韓国・朝鮮	3,620	3,147	3,345	3,671	2,939
ペルー	3,893	2,980	3,381	3,275	2,449
その他	5,878	6,015	7,592	8,110	6,394
# 第 3 節 ◆ 日本人の出帰国の状況

## 出国者

## （1） 総数

平成17年の日本人出国者総数は1,740万3,565人で，16年と比べ57万2,453人（3.4%）増加した。15年は，米国等によるイラクに対する武力行使に伴うテロへの懸念や，SARSの影響等により観光目的による国外への出国者が激減したものの，これらの影響が沈静化したことや，旅行を日常生活の一環として好む傾向にある日本国民の海外渡航熱が再び高まったものと考えられ，今後とも高い水準で推移するものと予想されている（図21，表23）。

表23 日本人出国者数の月別推移

(人)

年	平成13	14	对前年月(期)比(%)	15	对前年月(期)比(%)	16	对前年月(期)比(%)	17	对前年月(期)比(%)
上半期	1月	1,361,711	1,125,330	-17.4	1,262,094	12.2	1,189,547	-5.7	1,453,740	22.2
2月	1,501,532	1,193,791	-20.5	1,318,859	10.5	1,256,253	-4.7	1,374,771	9.4
3月	1,612,008	1,434,275	-11.0	1,256,784	-12.4	1,312,696	4.4	1,533,379	16.8
4月	1,370,049	1,240,563	-9.5	719,127	-42.0	1,208,082	68.0	1,329,301	10.0
5月	1,366,727	1,279,403	-6.4	567,832	-55.6	1,269,328	123.5	1,261,561	-0.6
6月	1,460,542	1,244,200	-14.8	662,259	-46.8	1,350,207	103.9	1,355,480	0.4
計	8,672,569	7,517,562	-13.3	5,786,955	-23.0	7,586,113	31.1	8,308,232	9.5
下半期	7月	1,596,737	1,420,406	-11.0	973,241	-31.5	1,468,142	50.9	1,422,240	-3.1
8月	1,791,166	1,668,593	-6.8	1,295,385	-22.4	1,676,206	29.4	1,634,053	-2.5
9月	1,331,411	1,643,681	23.5	1,358,511	-17.3	1,639,445	20.7	1,634,365	-0.3
10月	925,142	1,483,874	60.4	1,295,142	-12.7	1,556,712	20.2	1,502,194	-3.5
11月	860,698	1,396,561	62.3	1,259,963	-9.8	1,484,702	17.8	1,500,684	1.1
12月	1,037,934	1,392,127	34.1	1,327,133	-4.7	1,419,792	7.0	1,401,797	-1.3
計	7,543,088	9,005,242	19.4	7,509,375	-16.6	9,244,999	23.1	9,095,333	-1.6
合計	16,215,657	16,522,804	1.9	13,296,330	-19.5	16,831,112	26.6	17,403,565	3.4
## （2） 男女別·年齡別

平成17年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が974万9,800人，女性が765万3,765人で，男性が全体の56.0%，女性が44.0%となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

平成17年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が380万9,855人で出国者全体の21.9％を占めており，以下，50歳代329万6,561人（18.9%），40歳代309万7,144人（17.8%），20歳代308万8,372人（17.7%），60歳以上271万8,209人（15.6%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が61.7％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図22，表24）。

図22 男女別・年齢別日本人出国者の状況 (平成17年)
表24 男女別・年齢別日本人出国者数の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	総数	16,215,657	16,522,804	13,296,330	16,831,112	17,403,565
男	8,884,351	9,118,110	7,607,172	9,511,894	9,749,800
54.8%	55.2%	57.2%	56.5%	56.0%
女	7,331,306	7,404,694	5,689,158	7,319,218	7,653,765
45.2%	44.8%	42.8%	43.5%	44.0%
20歳未満	総数	1,306,492	1,326,975	1,014,372	1,348,681	1,393,424
男	600,074	617,514	471,757	626,506	650,176
女	706,418	709,461	542,615	722,175	743,248
20歳代	総数	3,544,586	3,391,678	2,677,842	3,110,285	3,088,372
男	1,340,361	1,290,985	1,055,280	1,201,661	1,181,448
女	2,204,225	2,100,693	1,622,562	1,908,624	1,906,924
30歳代	総数	3,375,107	3,516,545	3,006,380	3,739,851	3,809,855
男	1,967,443	2,039,565	1,772,398	2,179,297	2,183,548
女	1,407,664	1,476,980	1,233,982	1,560,554	1,626,307
40歳代	総数	2,581,069	2,620,581	2,235,774	2,899,195	3,097,144
男	1,770,129	1,818,767	1,605,891	2,046,471	2,157,596
女	810,940	801,814	629,883	852,724	939,548
50歳代	総数	3,049,293	3,134,375	2,473,509	3,143,923	3,296,561
男	1,876,232	1,932,256	1,606,923	1,993,771	2,064,566
女	1,173,061	1,202,119	866,586	1,150,152	1,231,995
60歳以上	総数	2,359,046	2,532,650	1,888,453	2,589,177	2,718,209
男	1,330,080	1,419,023	1,094,923	1,464,188	1,512,466
女	1,028,966	1,113,627	793,530	1,124,989	1,205,743
不 詳	総数	64	-	-	-	-
男	32	-	-	-	-
女	32	-	-	-	-

## （3） 空港·海港別

平成17年における日本人出国者数について，出国した空・海港別にその数を見ると，空港を利用した出国者は1,718万7,407人で全体の98.8%を占めている。外国人の入国者（空港利用者が94.3%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成17年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は957万6,532人で空港からの出国者全体の55.7%，関西空港の利用者数が386万1,860人で22.5%を占めており，空港からの出国者全体の約80%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，中部空港164万3,975人（9.6%），福岡空港77万6,816人（4.5%）の順になっている。

一方，平成17年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が16万1,708人で海港からの出国者全体の74.8%，下関港が1万6,106人で7.5%を占めており，海港からの出国者全体の約80%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，神戸港8,441人（3.9%），大阪港6,175人（2.9%）の順となっている（図23，24，表25）。
図23 主な空港別日本人出国者数の推移

図24 主な海港別日本人出国者数の推移
表25 空・海港別日本人出国者数の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	16,215,657	16,522,804	13,296,330	16,831,112	17,403,565
総 数	空港	15,996,976	16,309,024	13,111,277	16,577,601	17,187,407
98.7%	98.7%	98.6%	98.5%	98.8%
海港	218,681	213,780	185,053	253,511	216,158
1.3%	1.3%	1.4%	1.5%	1.2%
空港	成田	8,173,316	9,034,363	7,776,387	9,462,021	9,576,532
関西	4,118,258	3,829,030	2,916,829	3,755,088	3,861,860
名古屋
(中部)	1,658,578	1,587,470	1,204,427	1,614,880	215,438
-	-	-	-	1,643,975
福岡	827,062	837,025	589,977	767,603	776,816
羽田	290,919	113,331	63,677	244,984	359,702
広島	127,345	126,985	70,513	95,185	117,608
新千歳	154,508	151,246	103,649	104,787	113,694
仙台	175,119	154,868	96,577	102,475	99,285
岡山	72,708	68,008	43,122	67,153	80,276
新潟	85,848	85,301	55,234	67,791	70,292
その他	313,315	321,397	190,885	295,634	271,929
海港	博多	148,515	148,590	136,757	187,736	161,708
下関	20,884	21,745	15,264	18,195	16,106
神戸	7,134	7,947	3,801	5,915	8,441
大阪	3,909	6,761	6,253	6,901	6,175
横浜	1,518	2,409	2,198	3,570	5,098
広島	44	966	4,600	4,028	2,317
稚内	1,504	1,492	1,482	1,439	1,708
長崎	3,530	1,133	234	1,227	1,349
石垣	1,463	1,685	1,333	2,025	1,271
東京	4,308	2,842	988	2,449	939
その他	25,872	18,210	12,143	20,026	11,046

## 帰国者

平成17年の日本人帰国者総数は1,732万6,149人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,606万649人で全体の92.7％を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,457万7,325人で，全体の84.1％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で，速やかに帰国することが見込まれているためである。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表26）。

表26 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成13	14	15	16	17
総 数	16,265,593	16,407,343	13,295,311	16,812,090	17,326,149
5日以内	9,133,155	9,397,393	7,145,185	9,672,889	10,073,918
5日を超えて10日以内	4,336,524	4,396,070	3,721,358	4,460,530	4,503,407
10日を超えて20日以内	1,061,930	1,037,690	951,577	1,088,365	1,101,697
20日を超えて1月以内	350,822	339,936	336,171	376,796	381,627
1月を超えて3月以内	511,570	468,822	466,750	520,877	553,187
3月を超えて6月以内	331,104	257,269	263,883	287,444	305,489
6月を超えて1年以内	357,510	280,493	248,805	255,730	264,511
1年を超えて3年以内	167,701	209,566	139,349	123,208	119,516
3年を超える	10,116	13,166	15,982	19,889	16,357
不 詳	5,161	6,938	6,251	6,362	6,440