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## はじめに

# 平成17年版「出入国管理」の発刊に当たって

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は，本書で11冊目になります。平成15年版以前の「出入国管理」では，5年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢はめまぐるしく変化していることから，平成16年版以後，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊することとしました。

近年の情勢を見ると，外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的，技術的分野における外国人労働者の一層の受入れ，総人口が減少する時代における対応，不法滞在外国人の半減及びテロリスト等の確実な入国阻止など，出入国管理行政を取り巻く環境は変化し続けています。

このような状況の中で，出入国管理行政は，国際交流や経済の発展等のために外国人を円滑に受け入れ，同時にテロリストや犯罪者など，我が国の安全・安心を脅かす外国人に対しては厳格な対応を行っていくという，円滑化と厳格化の双方の方策を，同時に，的確に遂行していく必要があります。そのためにも，まず，出入国管理行政がどのような状況において，具体的にどのような施策を実施しているかを広く皆様に御理解いただきたいと考えております。

そこで，平成16年版に引き続き，今般，平成17年版「出入国管理」を刊行することとし，平成12年から平成16年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，平成16年度を中心に最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を取りまとめ，紹介することといたしました。

第1部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の入国・在留状況及び
日本人の出帰国の状況（第1章），外国人の退去強制手続業務の状況（第2章），難民認定業務等の状況（第3章），外国人登録の実施状況（第4章），行政訴訟（第5章）について説明します。この第1部で，主として平成16年の出入国管理行政の状況を過去5年間の推移と併せて数に見て取ることができます。

第2部では，「平成16年度における出入国管理行政に係る主要な施策」として，平成16年度において入国管理局が行った施策について説明します。第1章では，平成17年3月29日に策定された第3次出入国管理基本計画の概要等，第2章では，平成17年6月22日に公布された刑法等の一部を改正する法律のうち，出入国管理及び難民認定法の一部を改正する部分の概要，第3章では，出入国管理業務全般における取組として，人身取引対策の推進，テロ対策の推進，コンピュータ化の推進等，第4章では，入国・在留業務における取組として，観光立国の実現に向けた取組を含め，外国人の円滑な受入れのために講じた措置，第5章以下では，退去強制手続業務，難民認定手続業務，外国人登録業務，国際化への対応等，平成16年度における様々な問題や要望に対して出入国管理行政がどのように対応したのかについて説明します。この第2部で，平成16年度における出入国管理行政の状況を質的に見て取ることができます。

また，資料編においては，平成16年度中に起こった出入国管理行政に係る主な出来事のほか，我が国の出入国管理行政の基本的な仕組みについて説明しています。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって身近で分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成17年9月

法務省入国管理局長 三 浦 正 晴
# 平成17年版「出入国管理」のポイント

## 平成17年版「出入国管理」の構成

■ 本書は，出入国管理行政をめぐる状況（第1部），主要な施策（第2部）及び入管制度等の説明（資料編）で構成。

第1部では，平成12年から平成16年までの5年間の推移を見つつ，平成16年の状況を記載。

第 2 部では，平成16年度における主要な施策を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## 平成16年の外国人入国者数は過去最高を記録

平成16年の外国人入国者数は，SARSの流行が治まったこと等のほか，観光立国の実現に向けた訪日観光客拡大のための施策の推進等とあいまって，前年比18.0%増の675万6,830人で，過去最高を記録した。

## 平成16年末現在の外国人登録者数は過去最高を記録

平成16年末現在の外国人登録者数は，我が国において中・長期的に生活を送る者が増加する中で，前年比3.1%増の197万3,747人で，過去最高を毎年更新している。我が国の総人口に占める割合も1.55%で過去最高を更新した。

## ■ 不法残留者数は減少傾向

平成17年1月1日現在の不法残留者数は，我が国の景気の低迷や総合的な不法滞在者対策により，前年比5.5%減の20万7,299人で，過去最高であった平成5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## 第2部 平成16年度における出入国管理行政に係る主要な施策

## 第3次出入国管理基本計画の策定

出入国管理をめぐる状況が様々に変化する中において、これらの状況に的確に対応していくため、平成17年3月29日、出入国管理行政の施策の基本となる第3次出入国管理基本計画を策定し、内外に示した。同計画においては、今後の方針として、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れの推進、人口減少時代への対応、観光立国への貢献、留学生・研修生等の適正な受入れといった外国人の円滑な受入れの取組と、強力な水際対策及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組等について記載している。

## 入管法の改正法の成立

人身取引対策，テロ対策等のための入管法の改正部分を含む刑法等の一部を改正する法律が平成17年6月22日に公布された。同法においては，人身取引等の被害者に関する上陸拒否事由及び退去強制事由の見直し並びに上陸特別許可事由及び在留特別許可事由の見直し等のほか，運送業者等による旅券等の確認義務，外国入国管理当局への情報提供のための手続等が盛り込まれた。

## ☑ 人身取引対策の推進

総合的，包括的な人身取引対策を講ずることを目指して，平成16年12月，人身取引対策行動計画が策定された。入国管理局においては，同計画に沿って，上記の入管法の改正のほか，関係機関と連携しつつ，人身取引の被害者の保護等のための取組を一層推進することとしている。

## テロ対策の推進

テロの未然防止を図り，国民の安全を確保するため，有効・適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として，平成16年12月，テロの未然防止に関する行動計画が決定された。入国管理局においては，同計画に沿って，入国審査時における指紋採取等による入国審査の強化等の措置を検討・推進していくほか，2次的審査等新たな手法も活用して，一層厳格な出入国審査等を実施していくこととしている。
## 不法滞在外国人の半減のための取組

平成15年12月に決定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画に沿って，不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させるため，入国管理局においては，関係機関と連携した合同摘発，迅速な送還を実現するための取組，在留資格認定証明書交付申請に係る厳格な審査，上陸審査の厳格化及び偽変造文書鑑識の強化等の総合的な取組を推進している。

## 観光立国への貢献

平成15年7月に決定された観光立国行動計画に沿って，政府全体で観光立国実現のための取組が推進されているが，入国管理局においては，2次的審査等新たな手法も活用して，円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置等を講じている。

## 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

在留資格「技術」の上陸許可基準緩和の対象となる外国のIT関連試験・資格として，平成16年度においては，ミャンマー及び台湾の試験を追加した。

・ 構造改革特別区域（以下「特区」という。）において実施されている外国人研究者受入れ促進事業等について，平成17年度中に全国展開することが決定された。

永住許可に係る基準をガイドライン化し，ホームページで公表する等の措置を講じた。

## 研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

平成15年度に引き続き，特区において，外国人研修生受入れによる人材育成促進事業を実施した。

適正な研修・技能実習の実施が確保されているか否かについて，団体監理型を中心に実態調査を積極的に実施したところ，平成16年度においては，210機関で不正行為を行っていることが認められた。

技能実習移行対象職種・作業の拡大について，関係府省で検討を行ったところ，平成17年4月1日，「織物・ニット浸染作業」が追加され，技能実習移行対象職種は62職種114作業となった。

## 留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

平成15年11月から，留学生等の勉学の意思・能力や経費支弁能力を有しているか否かを重要な審査項目とし，平成16年度においても引き続き同様の審査方針に基づいた審査を行ったほか，教育機関に対し，学籍管理の徹底等を求めた。

特区において実施されている夜間大学院留学生受入れ事業について，平成17年度中に全国展開することが決定された。

学校の夏期休暇等を活用して外国語講師等を行う外国人大学生の受入れを認めることとした。

## ■ 不法滞在外国人対策の推進

不法滞在に係る罰金の大幅な引き上げ，悪質な不法滞在者に係る上陸拒否期間の伸長及び出国命令制度の新設等を内容とする改正入管法が平成16年12月2日に施行された。

平成16年度においては，多数の不法就労外国人が潜伏・稼働していると思われる首都圏を管轄する東京入国管理局に方面別の摘発隊を設置し，歓楽街等を中心とする集中的な摘発を行った。平成16年4から6月までの間，全国の主要な繁華街等で摘発を行った結果，集中摘発としては史上最高の1,699人を摘発した。

## 新たな難民認定制度の運用開始

難民審査参与員制度及び仮滞在許可制度の創設等を内容とする改正入管法が平成17年5月16日に施行された。

## 国際化への対応

東南アジア諸国（地域）の出入国管理行政当局の幹部等を招へいて，平成16年11月に東南アジア諸国出入国管理セミナーを開催し，テロ対策等を含む厳格な出入国管理体制と円滑な人の移動との両立，人身取引問題に係る取組等について，意見交換を行った。

東南アジア諸国（地域）の偽変造文書鑑識実務者等を招へいして，平成17年2月に偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催し，我が国が蓄積した偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ，オーストラリア等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めている。

各国との経済連携協定（EPA）締結交渉等に積極的に参画した。

## 行政サービスの向上

入国審査官の配置を弾力的に行い，混雑の緩和に努めているほか，高齢者等のための優先レーンを設置するなどの措置を講じた。
## 凡例（五十音順, アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
特区法	構造改革特別区域法
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
ABTC	APEC Business Travel Card (APEC・ビジネス・トラベル・カード)
ASEAN	Association of Southeast Asian Nations (東南アジア諸国連合)
ASEM	Asia-Europe Meeting (アジア欧州会合)
APEC	Asia-Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力)
APIS	Advance Passenger Information system (事前旅客情報システム)
EDカード	Embarkation Card and Disembarkation Card (出入国記録カード)
EPA	Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
FAL条約	Convention on Facilitation of International Maritime Traffic (国際海運の簡易化に関する条約)
FEIS	Foreigners Entry and Departure Information System (外国人出入国情報システム)
IATA·CAWG	International Air Transport Association · Control Authorities Working Group (国際航空運送協会·入国管理機関関係部会)
ICAO	International Civil Aviation Organization (国際民間航空機構)
ICPO	International Criminal Police Organization (国際刑事警察機構)
IOM	International Organization for Migration (国際移住機関)
JICA	Japan International Cooperation Agency (国際協力機構)
JITCO	Japan International Training Cooperation Organization (国際研修協力機構)
MRP	Machine Readable Passport (機械読取旅券)
MRPリーダ	旅券自動読取装置
ODA	Official Development Assistance (政府開発援助)
OECD	Organisation for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構)
PACRIM	Pacific Rim Immigration Intelligence Offices' Conference (環太平洋出入国管理専門家会合)
SAR	Special Administrative Region (特別行政区)
SOPEMI	Systeme D'observation Permanente des Migration (移民に関する継続的報告システム)
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官事務所) 又は United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官)
WTO	World Trade Organization (世界貿易機関)
## 目次

## 平成17年版「出入国管理」

■ はじめに — 平成17年版「出入国管理」の発刊に当たって
■ 平成17年版「出入国管理」のポイント
■ 凡 例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## 第1章 外国人の入国・在留等

第1節 — 外国人の出入国の状況 …… 2

1 外国人の出入国者数の推移 …… 2

（1）外国人の入国 …… 2
ア 入国者数 …… 2
イ 地域別 …… 3
ウ 国籍（出身地）別 …… 5
エ 男女別・年齢別 …… 6
オ 空港・海港別 …… 9
カ 入国目的（在留資格）別 …… 9
（ア）短期滞在者 …… 10
（イ）就労を目的とする外国人 …… 13
a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」 …… 14
b 「技能」 …… 15
c 「教授」及び「教育」 …… 15
d 「法律・会計業務」及び「医療」 …… 16
e 「興行」 …… 16
（ウ）学ぶことを目的とする外国人等 …… 16
a 研修生 …… 16
b 留学生・就学生 …… 18
c ワーキング・ホリデー …… 21
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 …… 21
（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） …… 23
ア 寄港地上陸の許可 …… 23
イ 通過上陸の許可 …… 23
## 目次

ウ 乗員上陸の許可 …… 23
エ 緊急上陸の許可 …… 23
オ 遭難による上陸の許可 …… 23
（3）外国人の出国 …… 24

2 上陸審判状況 …… 24
（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理 …… 24
（2）被上陸拒否者 …… 26
（3）上陸特別許可 …… 28

3 入国事前審査状況 …… 28
（1）査証事前協議 …… 28
（2）在留資格認定証明書 …… 29

第2節 — 外国人の在留の状況 …… 30
1 外国人登録者数 …… 30
（1）総数 …… 30
（2）地域別 …… 31
（3）国籍（出身地）別 …… 31
（4）目的（在留資格）別 …… 34
ア 永住者・特別永住者 …… 34
イ 就労を目的とする外国人 …… 35
ウ 留学生・就学生 …… 37
エ 研修生 …… 37
オ 身分又は地位に基づき在留する外国人 …… 38

2 在留審査の状況 …… 38
（1）在留期間更新の許可 …… 39
（2）在留資格変更の許可 …… 40
ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 40
イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可 …… 41
（3）在留資格取得の許可 …… 44
（4）再入国の許可 …… 44
（5）資格外活動の許可 …… 44
（6）永住許可 …… 45

第3節 — 日本人の出帰国の状況 …… 46
1 出国者 …… 46
（1）総数 …… 46
（2）男女別・年齢別 …… 47
（3）空港・海港別 …… 49
第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 — 入管法違反者の状況 …… 52

1 不法残留者総数 …… 52

（1）国籍（出身地）別 …… 52

（2）在留資格別 …… 54

2 不法入国・不法上陸者の状況 …… 56

第2節 — 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 …… 57

1 退去強制事由別 …… 57

（1）不法入国 …… 58

ア 船舶による不法入国 …… 59

イ 航空機による不法入国 …… 60

（2）不法上陸 …… 61

（3）不法残留 …… 61

（4）資格外活動 …… 62

2 不法就労事件 …… 63

（1）概況 …… 63

（2）国籍（出身地）別 …… 63

（3）男女別 …… 64

（4）就労内容別 …… 66

（5）稼働場所（都道府県）別 …… 66

3 違反審判の概況 …… 68

（1）事件の受理・処理 …… 68

（2）退去強制令書の発付 …… 69

（3）仮放免 …… 71

（4）在留特別許可 …… 71

4 送還の概況 …… 73

（1）国費送還 …… 74

ア 集团送還 …… 74

イ 個別送還 …… 74

（2）自費出国 …… 74

（3）運送業者の責任と費用による送還 …… 75
## 目次

第1節 — 難民認定の申請及び処理 …… 76

1 難民認定申請 …… 76

2 難民認定申請の処理 …… 77

第2節 — 異議の申出 …… 78

1 異議の申出 …… 78

2 異議の申出の処理 …… 78

第3節 — 一時庇護のための上陸の許可 …… 79

第4節 — インドシナ難民 …… 80

第1節 — 新規登録及び登録の閉鎖 …… 81
第2節 — 変更登録 …… 82
第3節 — 登録証明書の切替（登録事項の確認）…… 83
第4節 — 地方自治体と外国人登録 …… 83

## 第5章 行政訴訟

第1節 — 在留審査関係訴訟 …… 86

第2節 — 退去強制手続関係訴訟 …… 86

第3節 — 退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て …… 87

第4節 — 難民認定手続関係訴訟 …… 87
## 第2部 平成16年度における出入国管理行政に係る主要な施策

第1節 — 第3次出入国管理基本計画の策定に係る検討 …… 90

1 出入国管理政策懇談会の開催 …… 90

（1）出入国管理政策懇談会における議論 …… 90

（2）出入国管理政策懇談会の報告書 …… 91

2 出入国管理行政関係意見聴取会の開催 …… 93

3 意見募集（パブリック・コメント）の実施 …… 94

4 「外国人労働者の受入れに関する世論調査」 …… 94

第2節 — 第3次出入国管理基本計画の概要 …… 94

1 我が国社会が必要とする外国人の円滑な受入れ …… 95

（1）専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの推進 …… 95

（2）人口減少時代への対応 …… 95

（3）観光等による国際交流の拡大 …… 95

（4）留学生，就学生の適正な受入れ …… 96

（5）研修・技能実習制度の適正化 …… 96

（6）長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応等 …… 96

2 強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた

我が国の治安を回復するための取組 …… 96

（1）水際対策の推進 …… 96

（2）厳格な在留審査 …… 97

（3）綿密な情報分析と関係機関と連携した強力な摘発 …… 97

（4）収容施設の活用と早期送還の実施 …… 97

（5）効率的な退去強制手続及び違反抑止のための制度の見直し …… 97

（6）法違反者の状況に配慮した取扱い …… 97

3 その他の主要な課題 …… 98

第3節 — 第3次出入国管理基本計画に掲げた施策の実施状況 …… 98

第2章 出入国管理及び難民認定法の改正 …… 98

第1節 — 改正の趣旨 …… 99
第2節 — 改正の概要 …… 100

1 人身取引議定書の締結に伴う人身取引対策のための法整備 …… 100

（1）人身取引の定義 …… 100

（2）人身取引等の被害者の保護 …… 101
ア 人身取引等の被害者に関する上陸拒否事由及び退去強制事由の改正 …… 101
イ 人身取引等の被害者に関する上陸特別許可事由及び在留特別許可事由の改正 …… 101
（3）人身取引等の加害者に対する措置（上陸拒否事由及び退去強制事由の新設）…… 101

2 密入国議定書の締結に伴う罰則等の整備 …… 102
（1）罰則の整備 …… 102
（2）新設された罰則等に関する退去強制事由の整備 …… 102

3 両議定書の共通事項としての法整備及びテロ対策 …… 103
（1）運送業者等による旅券等の確認義務等 …… 103
（2）外国入国管理当局への情報提供に関する法整備 …… 104

4 附帯決議 …… 104

第3章 出入国管理業務全般

第1節 — 人身取引対策の推進 …… 105

1 人身取引対策行動計画 …… 105
（1）人身取引の被害者の保護等のための入管法の改正 …… 105
（2）人身取引の防止 …… 105
（3）人身取引の撲滅 …… 106
（4）人身取引被害者の保護等 …… 106

2 人身取引の被害者の保護等のための入国管理局の取組 …… 106
（1）被害者の心情等に配慮した対応 …… 106
（2）速やかな帰国の実現 …… 106
（3）仮放免の弾力的な運用 …… 107
（4）事案に応じた在留特別許可 …… 107
（5）リーフレットの作成等 …… 107
（6）地方入国管理局等における体制の整備 …… 107

3 在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直し …… 107

第2節 — テロ対策の推進 …… 108

1 テロの未然防止に関する行動計画 …… 108

2 テロの未然防止のための取組 …… 109
（1）厳格な出入国審査等の実施 …… 109
（2）事前旅客情報システム（APIS）の活用 109
（3）新たな手法の導入 110
（4）関係機関との緊密な連携の枠組み 110

第3節 — 偽変造文書対策の強化 110
1 偽变造旅券等の行使の状況 110
2 偽变造文書対策室及び文書鑑識係の設置 111
3 偽变造文書鑑識専従要員の増員及び偽変造文書鑑識機器の導入 111
4 偽变造文書対策の効果 112

第4節 — バイオメトリクス導入のための検討 113
1 目的 113
2 背景 113
3 入国管理局の対応 114

第5節 — 出入国管理業務のコンピュータ化 115
1 出入国管理行政におけるコンピュータ化の推移 115
2 外国人出入国情報システム（FEIS）の運用 116
3 電子申請の導入に向けた検討 116

第6節 — 不法滞在外国人の半減のための取組 117
1 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 117
2 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進 117

第4章 入国・在留業務

第1節 — 観光立国への貢献 118
1 観光立国行動計画 118
2 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置 118
3 査証免除等 119
4 しずおか国際園芸博覧会（パシフィックフローラ2004）関係者の円滑な受入れのための措置 120
5 2005年日本国際博覧会（略称:愛・地球博）の開催に係る対応 …… 120
（1）博覧会関係者の円滑な受入れのための措置 …… 120
（2）「二千五年日本国際博覧会への外国人観光客の来訪の促進に関する法律」
における上陸申請の特例 …… 120

第2節 — 出入国手続の簡素化・円滑化 …… 121
1 APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用状況 …… 121
2 乗員上陸許可支援システムの運用状況 …… 122
3 インドネシア・スマトラ島沖地震及びこれに伴う津波災害に係る対応 …… 124
（1）再入国の許可を受けた旅券を失った外国人に対する取扱い …… 124
（2）再入国許可書を失った外国人に対する取扱い …… 124

第3節 — 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ …… 124
1 IT技術者の受入れの拡大 …… 124
2 構造改革特別区域法による入管法の特例措置の全国展開 …… 125
3 永住許可要件のガイドライン化 …… 126
4 就職内定を得た卒業後の留学生が就職するまで滞在するための在留資格の容認 …… 127
5 専門士資格取得後の就職活動のための在留の許可 …… 127
6 外国人医師,看護師の受入れに係る就労制限の緩和 …… 127
7 「投資・経営」の在留資格の申請に係るインキュベーションオフィス等の取扱いの明確化 …… 128

第4節 — 研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実 …… 128
1 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業 …… 128
2 「団体監理型」研修における実態把握 …… 129
3 技能実習対象職種・作業の拡大 …… 129
4 再研修の事例公開及びガイドライン化等 …… 130
5 制度の見直し …… 130

第5節 — 学術・文化・青少年交流の推進と留学生,就学生の円滑かつ適正な受入れ …… 131
1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化 …… 131
2 問題のある教育機関に対する指導 …… 132
3 夜間大学院留学生受入れ事業の全国展開 …… 132
4 学校の夏期休暇等を活用して外国語講師等を行う外国人大学生の受入れ …… 133
5 外国大学の日本分校に留学する外国人の在留資格の見直し …… 133
第6節 — 申請取次制度の見直し …… 133
第7節 — 在留資格取消制度の活用状況 …… 134

第5章 退去強制手続業務

第1節 — 不法滞在外国人対策の推進 …… 135
1 不法滞在者等対策のための改正入管法の施行 …… 135
（1）平成16年改正入管法の概要 …… 135
（2）出国命令制度創設の効果 …… 135
2 摘発の積極的な推進 …… 136
（1）摘発体制の強化等 …… 136
（2）関係機関との連携の強化 …… 136
（3）空港におけるパトロール強化 …… 136

第2節 — 人権に一段と配慮した収容場等における処遇 …… 137
第3節 — 円滑な送還への取組 …… 138
第4節 — 入管法違反者の状況に配慮した取扱い …… 138
第5節 — 関係機関との協力の推進 …… 139
1 入管法違反事件全般 …… 139
2 不法就労外国人対策 …… 139

第6章 難民認定手続業務

第1節 — 新たな難民認定制度の運用開始 …… 140
1 仮滞在許可制度の創設 …… 140
2 難民として認定された者等の法的地位の安定化 …… 140
3 難民審査参与員制度の創設（不服申立制度の見直し） …… 142
4 申請期間の撤廃 …… 142
## 目次

第2節 — 難民認定申請事案の処理促進 …… 142
1 難民調査部門の新設,難民調査官の増員及び研修体制の充実・強化 …… 142
2 難民関連情報の提供 …… 143
3 通訳体制の整備 …… 143
第3節 — 難民不認定に対する異議申立事案の処理の円滑化 …… 143
第4節 — 難民支援担当窓口の運営 …… 143
第7章 外国人登録業務の適切な推進
第1節 — 外国人登録事務の円滑・合理化 …… 144
第2節 — 外国人登録証明書の悪用等の防止 …… 144
第8章 国際化への対応
第1節 — 各種セミナーの主催 …… 146
1 東南アジア諸国出入国管理セミナー …… 147
2 偽変造文書鑑識技術者セミナー …… 148
第2節 — 研修の実施－「出入国管理行政コース」の支援－ …… 148
第3節 — 条約及び国際会議への対応 …… 149
1 条約締結等への対応 …… 149
（1）各国との経済連携協定（EPA）締結交渉への対応 …… 149
ア 日・メキシコ経済連携協定への対応 …… 149
イ 日・ASEAN包括的経済連携協定への対応 …… 149
（ア）日・フィリピン経済連携協定協議 …… 150
（イ）日・タイ経済連携協定協議 …… 150
（ウ）日・マレーシア経済連携協定協議 …… 150
ウ 日・韓経済連携協定協議 …… 150
エ その他（日・豪経済協議／日・チリ経済協議） …… 151
（2）WTO協定サービス交渉への対応 …… 151
（3）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査への対応 …… 151
（4）その他の条約 …… 152
2 国際会議への対応 …… 152
（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合 …… 152
（2）環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM） …… 153
（3）アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合 …… 153
（4）その他の国際会議等 …… 153
第9章 広報活動と行政サービスの向上
第1節 — 広報活動の推進 …… 154
第2節 — 行政サービスの向上 …… 156
1 上陸審査手続の円滑化 …… 156
2 在留資格認定証明書の不交付理由等の記載の改善 …… 157
3 入国・難民申請手続総合案内所 …… 157
4 外国人在留総合インフォメーションセンター …… 157
5 入国管理局ホームページ …… 158

第10章 公益法人の活用

第1節 — 財団法人日韓文化協会 …… 159
第2節 — 財団法人入管協会 …… 159
第3節 — 財団法人日本語教育振興協会 …… 160
第4節 — 財団法人国際研修協力機構 …… 160

第11章 組織・職員の拡充

第1節 — 組織・機構 …… 161
1 入国管理官署の概要 …… 161
2 入国管理官署の主要な拡充 …… 161
（1）中部空港支局の新設 …… 161
（2）文書鑑識体制の強化のための組織拡充 …… 163
（3）不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充 …… 164
（4）難民認定業務に係る組織の拡充 …… 164
（5）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合 …… 164

第2節 — 職員 …… 166
1 入国管理局職員 …… 166
2 增員 …… 166
（1）大規模国際空港における円滑かつ厳格な入国審査体制の整備等 …… 168
（2）名古屋入国管理局における在留審査の強化 …… 168
（3）東京入国管理局における関係機関との連携の強化及び名古屋入国管理局における摘発体制の強化等 …… 168
（4）難民審査参与員制度の導入に伴う難民審判業務の充実・強化 …… 169

第12章 予算等

第1節 — 予算 …… 170
第2節 — 施設 …… 171
## 目次

## 本文関係図表目次

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 …… 3
図2 地域別入国者数の推移 …… 4
図3 主な国籍(出身地)別入国者数の推移 …… 5
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況 …… 7
図5 主な空港別外国人入国者数の推移 …… 8
図6 主な海港別外国人入国者数の推移 …… 8
図7 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 11
図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 17
図10 「研修」の在留資格による主な国籍(出身地)別新規入国者数の推移 …… 17
図11 「留学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 18
図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 19
図13 「留学」の在留資格による主な国籍(出身地)別新規入国者数の推移 …… 20
図14 「就学」の在留資格による主な国籍(出身地)別新規入国者数の推移 …… 20
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 22
図16 図国籍(出身地)別上陸拒否者数の推移 …… 27
図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 31
図18 地域別外国人登録者数の推移 …… 32
図19 主な国籍(出身地)別外国人登録者数の推移 …… 33
図20 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移 …… 36
図21 日本人出国者数の推移 …… 46
図22 男女別・年齢別日本人出国者の状況 …… 48
図23 主な空港別日本人出国者数の推移 …… 49
図24 主な海港別日本人出国者数の推移 …… 49
図25 主な国籍(出身地)別不法残留者数の推移 …… 53
図26 主な在留資格別不法残留者数の推移 …… 55
図27 国籍(出身地)別船舶による不法入国事件の推移 …… 59
図28 国籍(出身地)別航空機による不法入国事件の推移 …… 60
図29 国籍(出身地)別不法就労事件の推移 …… 64
図30 男女別不法就労事件の推移 …… 66
図31 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 69
図32 主な国籍(出身地)別退去強制令書の発付状況 …… 70
図33 偽変造文書発見件数の推移 …… 112
図34 乗員上陸許可支援システム …… 123
図35 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 131
図36 改正入管法に基づく不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図 …… 141
図37 入国管理局ODA関連プログラム関係図 …… 146
図38 入国管理局組織表 …… 162
図39 法務省入国管理局所管事項 …… 163
図40 入国管理官署職員定員の推移 …… 167
図41 予算額の推移 …… 170
図42 電算関連主要予算額の推移 …… 171

## (表)

表1 国籍 (出身地) 別入国者数の推移 …… 5
表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移 …… 7
表3 空・海港別外国人入国者数の推移 …… 8
表4 在留資格別新規入国者数の推移 …… 10
表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数 …… 12
表6 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対する
ワーキング・ホリデー査証発給件数の推移 …… 21
表7 特例上陸許可件数の推移 …… 23
表8 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 24
表9 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 25
表10 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 26
表11 国籍 (出身地) 別上陸拒否者数の推移 …… 27
表12 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 28
表13 入国事前審査処理件数の推移 …… 29
表14 国籍 (出身地) 別外国人登録者数の推移 …… 33
表15 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 34
表16 在留審査業務許可件数の推移 …… 39
表17 国籍 (出身地) 別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 40
表18 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 41
表19 技能実習移行対象職種 …… 42
表20 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 43
表21 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 43
表22 国籍 (出身地) 別永住許可件数の推移 …… 46
表23 日本人出国者数の月別推移 …… 47
表24 男女別・年齢別日本人出国者数の推移 …… 48
表25 空・海港別日本人出国者数の推移 …… 50
## 目次

表26 滞在期間別日本人帰国数の推移 …… 51
表27 国籍(出身地)別不法残留者数の推移 …… 53
表28 在留資格別不法残留者数の推移 …… 55
表29 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 57
表30 国籍(出身地)別入管法違反事件の推移 …… 58
表31 国籍(出身地)別不法入国事件の推移 …… 58
表32 国籍(出身地)別船舶による不法入国事件の推移 …… 59
表33 国籍(出身地)別航空機による不法入国事件の推移 …… 60
表34 国籍(出身地)別不法上陸事件の推移 …… 61
表35 国籍(出身地)別不法残留事件の推移 …… 62
表36 国籍(出身地)別資格外活動事件の推移 …… 63
表37 国籍(出身地)別不法就労事件の推移 …… 65
表38 就労内容別不法就労事件の推移 …… 67
表39 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 67
表40 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 68
表41 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 70
表42 国籍(出身地)別退去強制令書の発付状況 …… 71
表43 仮放免許可件数の推移 …… 71
表44 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 72
表45 国籍(出身地)別在留特別許可件数の推移 …… 72
表46 国籍(出身地)別被送還者数の推移 …… 73
表47 送還方法別被送還者数の推移 …… 73
表48 中国向け集団送還者数の推移 …… 74
表49 国籍(出身地)別自費出国による被送還者数の推移 …… 75
表50 難民認定申請・処理状況及び庇護状況 …… 77
表51 難民不認定に対する異議申出件数及び処理状況 …… 78
表52 一時庇護のための上陸許可件数の推移 …… 79
表53 ポート・ピープルの出国状況 …… 80
表54 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 81
表55 変更登録の状況 …… 82
表56 登録確認の状況 …… 83
表57 出入国管理関係訴訟(本案事件)提起件数の推移(平成16年末現在) …… 84
表58 出入国管理関係訴訟(執行停止申立事件)提起件数の推移(平成16年末現在) …… 85
表59 偽変造文書発見件数の推移 …… 112
表60 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 131
表61 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況 …… 165
表62 入国管理官署職員定員の推移 …… 167
表63 収容定員の推移 …… 172
## 資料編

1 平成16年4月1日以降の主な出来事 …… 174

2 統計 …… 182
（1）在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 182
（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移 …… 199

3 我が国の出入国管理行政の仕組み …… 212
（1）出入国管理行政の目的と根拠法令 …… 212
（2）すべての人の出入（帰）国手続 …… 212
ア 外国人の出入国手続 …… 212
イ 外国人の入国（上陸）審査 …… 213
ウ 入国事前審査 …… 215
（ア）査証事前協議 …… 215
（イ）在留資格認定証明書 …… 215
エ 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） …… 215
（ア）寄港地上陸の許可 …… 215
（イ）通過上陸の許可 …… 215
（ウ）乗員上陸の許可 …… 216
（エ）緊急上陸の許可 …… 216
（オ）遭難による上陸の許可 …… 216
オ 日本人の出帰国手続 …… 216
（3）外国人の在留審査 …… 216
ア 在留資格制度 …… 216
イ 在留審査 …… 220
（ア）在留期間更新の許可 …… 220
（イ）在留資格変更の許可 …… 220
（ウ）在留資格取得の許可 …… 220
（エ）再入国許可 …… 220
（オ）資格外活動の許可 …… 220
（カ）永住許可 …… 221
ウ 在留資格取消制度 …… 221
（4）外国人の退去強制手続 …… 221
ア 入国警備官の違反調査 …… 222
イ 入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理 …… 222
ウ 法務大臣の裁決 …… 222
エ 在留の許否 …… 222
（ア）在留が許可されない場合 …… 222
（イ）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） …… 222
オ 出国命令制度 …… 223
## 目次

（5）難民認定手続 …… 224
ア 難民条約等への加入 …… 224
イ 難民認定手続 …… 224
（ア）定義 …… 224
（イ）仮滞在の許可 …… 225
（ウ）難民調査と結果に対する異議の申立て …… 225
（エ）難民認定の効果 …… 225
（オ）一時庇護のための上陸の許可 …… 225
（6）外国人登録制度 …… 227
4 在留資格一覧表及び在留期間一覧表 …… 228
5 第3次出入国管理基本計画の概要 …… 232
6 第3次出入国管理基本計画（抜粋） …… 233
7 第4次出入国管理政策懇談会報告書の概要 …… 242
8 第4次出入国管理政策懇談会報告書（抜粋） …… 243
9 地方入国管理官署所在地一覧表 …… 255
森林整備活性化資金の活用による森林の整備

·（独）農林漁業信用基金出資金（継続）

· 森林整備活性化資金利子補給金（継続）

【平成24年度概算决定額 984,128（1,577,063）千円】

## —対策のポイント

無利子の森林整備活性化資金と有利子の日本政策金融公庫資金を併せて貸し付けることによって、林業者の金利負担軽減を図り、まとまった規模での効率的な森林整備を進めます。

## <背景／課題>

森林整備活性化資金は、償還期限30年、据置期間20年の無利子資金であり、森林施業規模を集積して行う造林等を対象にしています。

## — 政策目標

森林施業規模の拡大等による森林整備の推進により、平成35年度までの15年間で7,795千haの間伐を実施。

## <内容>

森林整備を推進するために、施業規模を集積させた林業者に対し、有利子の（株）日本政策金融公庫資金と無利子資金（森林整備活性化資金）を併せて貸し付けることにより、林業者の金利負担の軽減を図ります。

【融資桦（17億円）】

<補助率>

定額

## <事業実施主体>

独立行政法人農林漁業信用基金

## <事業実施期間>

· 独立行政法人農林漁業信用基金出資金 平成 20 年度～

· 森林整備活性化資金利子補給金 平成 15 年度～

【担当課：林野庁企画課】
研究開発

事業

○ 難病、がん等の疾患分野の医療の実用化

研究を効果的に推進し、健康寿命を延伸

1. 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究事業

2. 日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業

革新的な医療の実現に資するため、難病やがん、肝炎、精神疾患など、社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。

・がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進する。

7. 福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業

日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出による日本復活

整備推進

事業

- 福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査(20件の機器を目処)の機会を提供する。

5. 日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業

有機的連携

日本発シーズ(医薬品・医療機器の候補となる物質等)の実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。

6. 医療情報データベース基盤の整備事業

医薬品等の安全対策を推進するため、全国の大学病院等5か所において、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースを構築し、1,000万人規模のデータ収集を行う。

3. 世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業

・日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

4. 先端医療技術等の開発・研究の推進事業（国立高度専門医療研究センター）

・独立行政法人国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性などの特性を活かし、日本発の革新的な医薬品・医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソースを蓄積し、医薬品・医療機器の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。
# (研究開発事業)健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト

## ○ 難病、がん等の疾患分野の医療の実用化の研究等を効果的に推進し、健康寿命を延伸！

### 1. 難病、がん、肝炎等の疾患の克服

## ☆ 難病(難治性疾患)の克服

【現状認識と課題】

・多くの難治性疾患各々に、診断基準、治療法の確立等を目的に研究を着実に実施。

【課題解決の取組】

○次世代遺伝子解析装置利用による疾患遺伝子等の同定

・患者等の協力を得て、神経難病(パーキンソン病など)等の原因を遺伝子レベルで解明し、特定の疾患の罹りやすさ及び薬剤の効果などの遺伝子的な要因の事前把握及び治療法の開発を目指す。

## ☆ 肝炎の克服

【現状認識と課題】

・ウイルス性肝炎は国内最大級の感染症であり、放置することで肝硬変や肝がんといった重篤な疾病に進行。

【課題解決の取組】

○総合的な肝炎対策研究

・平成22年1月に施行された肝炎対策基本法の趣旨を踏まえ、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる研究を推進

## ☆ 心の健康のための精神・神経疾患の克服

【現状認識と課題】

・臨床ネットワークの構築、医療と地域生活の支援の融合が重要。

【課題解決の取組】

○地域精神科モデル医療研究センターの構築

・関係臨床研究の推進及び関係人材の育成支援を図る。

## ☆ 再生医療の臨床実現化の加速

【現状認識と課題】

・前臨床研究から臨床研究まで一貫した推進体制の欠如。

【課題解決の取組】

○再生医療の臨床実現化のハイウェイ

·iPS細胞、ES細胞を用いての、世界に先駆けた再生医療技術創出のための臨床研究を行い得る医療機関に対し、具体的なプロジェクトによる基盤整備を実施。開発環境の加速的な構築を図る。

### 2. がん治療研究の推進

## 【現状認識と課題】

・がんは国民最大の死亡原因であり、今後更に増加。

【課題解決の取組】

○がんワクチンの開発など新たな診断・治療技術の確立

・国際的に先進性や革新性を持つ技術について、新たに研究推進

### 3. 新薬・医療機器の創出

## 【現状認識と課題】

・海外に先行した日本発の医薬品・医療機器の創出が必要

【課題解決の取組】

○臨床試験拠点推進研究事業

・ヒトに初めて投与・使用する試験等、新規医薬品・医療機器の有効性や安全性を早期・探索的に評価する研究を推進

### 4. 先端医療技術等の創出

## 【現状認識と課題】

・各センターの特徴を生かした研究事業

・バイオリソースの蓄積・ネットワーク化等による研究のけん引

【課題解決の取組】

〇各センターの特徴を生かした研究の実施

### 7. 福祉用具・介護ロボットの実用化

## 【現状認識と課題】

・要介護高齢者の増加や介護期間の長期化

【課題解決の取組】

○福祉用具・介護ロボット実用化支援

・試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査等の機会を提供する
## (整備推進事業)健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト

大学・研究所

ベンチャー企業等

(シーズの提供等)

ヒトに初めての臨床試験を可能とする

インフラの整備

早期·探索的臨床試驗拠点

研究プロジェクト等（臨床試験を実施）

有望なシーズを

速やかに臨床試験

早期臨床試驗

戦略

相談

○特定分野ごとに拠点のインフラを整備

薬事戦略相談推進事業

実施

〇シーズ発見後の大学・ベンチャー等における実用化に向けたPMDAの相談

・企画、立案、評価のための人件費

·動物実験費用

·新規薬物等の品質確保費用

等

·設備整備費

医薬品等の安全対策を目的とした医療情報データベース

医薬情報データベース

基盤整備事業

先端医療技術等の整備推進事業

バイオリソース

(国立高度専門医療研究センター)

○臨床試験に必要な費用

・治験薬の製造

・データモニタリング業務

・データ管理業務 等

厚生労働科学研究費

世界に先駆けた日本発の革新的新薬・医療機器を創出
統計4－20 交通特殊事件の検挙状況 (平成16、17年)

年次	16	17
事件別	区分
総数	件数(件)	1,371	1,322
人員(人)	1,551	1,366
被害額(万円)	86,829	41,849
交通事故に故意犯を適用した事件	件数	80	74
人員	86	74
交通事故の事後において故意犯罪を犯した事件	件数	158	123
人員	191	179
当たり屋事件	件数	124	57
人員	55	17
被害額	2,731	397
保険金詐欺事件	件数	276	220
人員	596	421
被害額	83,430	41,420
文書の偽(変)造事件	件数	709	847
人員	617	674
その他	件数	24	1
人員	6	1
被害額	668	30

注:件数、人員、被害額とも未遂を含む。
## 第 4 政府関係機関

## 1 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

25 年度においては、新たな沖縄振興策の2年目にあたり、「沖縄振興基本方針」における民間主導の自立型経済の発展に向けた金融面からの支援に加え、セーフティネット機能の発揮に引き続き努めるため、県内産業の育成、産業・社会基盤の整備、中小企業や小規模事業者等の成長力強化等を支援するための措置を講じることとし、貸付契約額として1,420億円を予定しているほか、沖縄における地場産業振興等のための出資8億円を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
貸 付	1,420	1,420
産業開発資金	510	510
中小企業等資金	680	680
住 宅 資 金	90	90
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	90	90
出 資	8	10
合 計	1,428	1,430

この計画のうち、25年度中に852億円が貸し付けられ、8億円が出資される予定であり、これに23年度及び24年度の貸付契約額のうち、25年度に資金交付が行われる予定となっている289億円を加えると、25年度の資金交付額は1,149億円となる。この原資として、一般会計からの出資金6億円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金5億円、財政融資資金の借入れ855億円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入100億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	6	-
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	5	7
財政融資資金借 入金	855	825
沖縄振興開発金 融公庫債券	100	200
沖縄振興開発金 融公庫住宅宅地 債券	4	3
回収金等 計	179	120
1,149	1,155
(資金運用)
貸 付	1,141	1,145
出 資	8	10
計	1,149	1,155

これらの業務の円滑な運営を図るため、別途、一般会計から沖縄振興開発金融公庫補給金1,008百万円を交付することとしている。

## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的としている。

また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。)を開発又は製造する事業のうち、我が国産