Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

さらに、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平11法131)に基づく業務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

## （1） 国民一般向计業務

25 年度においては、新事業展開や経営改善等に取り組む小規模事業者を重点的に支援するとともに、東日本大震災による被災小規模事業者等の経営安定等を図るため、必要とする資金需要に的確に対応することとして、小規模事業者経営改善資金貸付 2,160 億円（24 年度 2,160 億円）を含め総額 31,243 億円の貸付けを行うこととし、この原資として、東日本大震災復興特別会計からの出資金 275 億円、財政融資資金の借入れ 21,800 億円、社債の発行による収入 2,700 億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
(資金調達)
東日本大震災復興特別会計出資金	275	175
財政融資資金借入金	21,800	22,550
社 債	2,700	2,900
回 収 金 等	6,468	7,088
計	31,243	32,713
(資金運用)
貸 付	31,243	32,713
普 通 貸 付	28,160	29,660
生活衛生資金貸付	1,150	1,150
恩給担保貸付	180	200
記名国債担保貸付	3	3

(注) 社債のうち、政府保証を伴うものとして、24年度750億円、25年度750億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金等17,629百万円を交付することとしている。

## （2） 農林水産業者向け業務

25 年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応するとともに、東日本大震災による被災農林漁業者の経営再建等を図るために必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として 3,500 億円を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
経営構造改善	1,934	1,644
基盤整備	386	409
一般施設	735	699
経営維持安定	395	398
災害	50	50
計	3,500	3,200

この計画のうち、2,498 億円が25年度中に貸し付けられる予定であり、これに24年度の計画のうち25年度に資金交付が行われる予定となっている602億円を加えると、25年度の資金交付額は3,100億円となる。この原資として、一般会計からの出資金1億円、東日本大震災復興特別会計からの出資金75億円、財政融資資金の借入れ1,800億円、社債の発行による収入200億円等を予定しているほか、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受17億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	1
東日本大震災復興特別会計出資金	75
財政融資資金借入金	1,800	1,800
社 債	200	250
寄 託 金	17	17
回 収 金 等	1,007	671
計	3,100	2,800
(資金運用)
貸 付	3,100	2,800

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金18,051百万円を交付することとしている。

## （3） 中小企業者向什麼務

25 年度においては、新事業展開や経営改善等に取り組む中小企業を重点的に支援するとともに、東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等を図るため、必要とする資金需要に的確に対応することとして、融資事業については、東日本大震災復興特別貸付を含め27,500億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金405億円、東日本大震災復興特別会計からの出資金295億円、財政融資資金の借入れ16,600億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金50億円、社債の発行による収入2,251億円及び回収金等7,899億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(251億円を予定)の原資として、社債の発行による収入98億円、信託受益権の譲渡等36億円を予定しているほか、債務の保証1,210億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	405	260
東日本大震災復 興特別会計出資 金	295	177
財政融資資金借 入金	16,600	17,250
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	50	50
社 債	2,349	2,449
回 収 金 等	7,935	7,448

計	27,634	27,634
(資金運用)
貸 付	27,500	27,500
買 取 債 権	50	50
有 価 証 券	84	84
計	27,634	27,634

(注) 1 社債のうち、政府保証を伴うものとして、24年度1,100億円、25年度1,100億円を予定している。

2 証券化支援事業において資金繰り資金として財投機関債の発行による収入1億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金13,593百万円を交付することとしている。

## （4） 信用保險等業務

25 年度における中小企業信用保険事業は、224,000 億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業は 660 億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは 240 億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、一般会計からの出資金 597 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

25年度(億円)	24年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	597	593
東日本大震災復興特別会計出資金	—	392
信用保証協会貸付回収金	240	240
回収金	1,178	1,296
保険料収入	2,162	2,434
その他	30,788	31,419
計	34,965	36,374
(資金運用)
信用保証協会貸付金	240	240
保険金	12,226	12,499
その他	22,499	23,635
計	34,965	36,374

## （5） 危機対応円滑化業務

25 年度においては、東日本大震災による被災事業者等の経営安定等を図るとともに円
高等に伴う経済環境変化への対応に資するため、必要とする資金需要に的確に対応することとし、国が指定した金融機関に対する融資事業の規模として20,320億円を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ16,320億円及び社債の発行による収入4,000億円を予定している。また、利子補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補給金3百万円を予定している。さらに、利子補給事業における利子補給金の原資及び損害担保事業に要する資本に充てるため、一般会計から68百万円及び東日本大震災復興特別会計から23,500百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金等1,373百万円を交付することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	16,320
社 債	4,000
計	20,320
(資金運用)
貸 付	20,320

(注) 24 年度の社債 11,000 億円、25 年度の社債 4,000 億円については、政府保証を付すことを予定している。

## （6） 特定事業等促進冊滑化業務

25 年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、特定事業促進円滑化業務 (低炭素融資) 500 億円、事業再構築等促進円滑化業務 (事業再構築融資) 500 億円、合計 1,000 億円の貸付規模を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ 1,000 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補助金 97 百万円を予定している。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	1,000 1,500
(資金運用)
貸 付	1,000 1,500

## 3 株式会社国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。

25 年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組並びに我が国企業の海外投資及びインフラ需要の旺盛なアジアを中心とする地域への海外展開の支援に重点を置き、23,110 億円の事業を行うこととしている。これらの原資として、外国為替資金からの借入金12,231 億円、財政融資資金からの借入金6,000 億円、社債の発行による収入6,800 億円、借入金償還等△1,921 億円を予定している。

なお、日本企業による海外企業の買収や資源確保等のための貸付けに係る資金需要の増加に伴い外貨資金が必要となり、かつ、為替相場の安定に資すると認められる場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

資金計画は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
(資金調達)
外国為替資金借入金	12,231 13,439
財政融資資金借入金	6,000 4,000
社 債	6,800 2,615
借入金償還等計	△ 1,921 2,926 23,110 22,980
(資金運用)
輸出	1,900	2,000
輸入·投資	19,710	18,790
事業開発等	500	1,000
出資	1,000	1,000
証券化	—	190
計	23,110	22,980

(注) 社債のうち、政府保証を伴うものとして、24年度2,115億円、25年度6,600億円を予定している。

## 4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

この機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、政府関係機関予算となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力部門である。

25 年度においては、9,150 億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金 506 億円、財政融資資金からの借入金 3,844 億円、国際協力機構債券の発行による収入 800 億円及び貸付回収金等 4,000 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

25 年度(億円)	24 年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	506
財政融資資金借入金	3,844
国際協力機構債券	800
貸付回収金等計	4,000
9,150
(資金運用)
直接借款	8,915
海外投融資	235
計	9,150
第 5 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成22年2月8日(月) 警察庁会議室
委 員	委員長 水谷 章(公認会計士・税理士) 委 員 竹谷 智行(弁護士) 委 員 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授)
抽出案件	10件	平成21年度上半期契約から抽出
競 争 入 札(物品役務等)	6件	契約件名:鑑定用試薬 契約件名:機動隊グランド改修工事 契約件名:プローブMOCS用装置1式 契約件名:APR形移動用無線機(APR-ML1)(10)外2点 契約件名:被害者支援車(着脱式机付)外3点 契約件名:無線警ら車外1点
随意契約(物品役務等)	4件	契約件名:DNA検査キット 契約件名:複写機賃貸借1式 契約件名:ユニットハウスの借り上げ 契約件名:軽自動車検査情報の提供
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙のとおり
意見・質問	回答
[案件1]
DNA検査キット
今回の調達は、三重県では契約業者しか扱えないものなのか。
DNA検査キットは、この製品に限定されるのか。
限定的な製品であるにもかかわらず、定価以下で買える理由は何か。
他県の購入状況はどうか。
DNA検査キットは、多くの会社が製造している印象があるが、これ以外同等、同品質の製品は市場には存在しないということか。
[案件2]
鑑定用試薬
これは、案件1と全く同じ調達で、京都府内に代理店が1軒しかないものか。
それでは、何故競争入札の形態を取ったのか。
公告の方法はどのようにしているか。	そのとおり。
警察庁から機器及び試薬が指定されているので、製品は限定される。
購入数量に応じた値引きがあり、定価以下となった。
中部管区内を調査したが、購入数量に応じて、価格が安くなるなど購入価格は一律ではなかった。
他にも製品はあると思われるが、現在、警察庁の鑑定方法は、ICPOのデータベースで登録している座位（検査する場所）と整合を図っているため、限定的な製品の調達となっている。
そのとおり。
京都府以外にも近畿圏で大阪に1者同製品を扱う会社があるので、全く競争の余地が無いわけではないことから、競争入札とした。
掲示と閲覧の両方でやっている。
ホームページでは見られないのか。	現段階では、ホームページでは見られないが、今後、ホームページで公表していくことを考えている。
各県で調達するよりも、まとめて警察庁で調達した方が経済的、効率的ではないか。	この製品は、試薬であるため、有効期限が短い。したがって各県毎に使用する量が違うため、使用頻度に応じて各県で計画的購入する方法を採っている。いずれにしても、案件1と案件2において、契約方法に差が生じていることを踏まえ、今後、競争性を高めるための見直しをしていきたい。
[案件3] 機動隊グランド改修工事	競争参加資格の特例として級別格付を直近上位または直近下位まで広げることが可能であるので、工夫の余地はある。
このような特殊性のない工事にあって、もっと競争性のある契約にする工夫はないのか。	今後、なるべく応札業者を増やす工夫をしていきたい。
特殊性のない工事で1者しか応札していないというのは、非常に目立つ。最大限努力した上での結果であることを説明できることが発注者責任である。	掲示板への掲示と地元業界新聞に公告を掲載している。
落札情報はホームページ上で公表されているとのことであるが、入札情報はどのようにしているか。
[案件4] プローブMOCS用装置	今回は神奈川県と警視庁で実施されるモデル事業で必要となる装置であるが、交通管制の業務に携わる業者であれば参入できる。
この装置は、特殊な装置であるということだが、複数の者が参入する余地はないのか。
警視庁で調達する仕様もまったく同	基本的には、警察庁がモデル事業を行う
じものか。	ための仕様書を作成し、警視庁、神奈川県において、実状のシステムに合わせた仕様書を作成する形となるので、全く同じではない。
契約業者のほか2者に仕様書を交付しているが、入札に参加しなかった理由は確認しているか。	コスト・時間がかかるため、自社では対応できない等の理由で不参加と聞いている。
今後、他県で調達する際、今回契約した業者と同じになるのか、それとも他の業者が参入してくる余地はあるのか。	基本的には、交通管制センターに上位装置を納入している業者が全国に9社ほどあるので、能力的には参入が可能である。
[案件5] 複写機質貸借	前年度契約の際、「特段の理由がない限り解除しない」との条件を付して3カ年を前提に契約している。
前年度に一般競争入札で契約をし、本年度は同額で随意契約をしているということだが、契約は単年度であるのにもかかわらず、3カ年が契約条件に入っていたのか。	予算計上が単年度であり、予算上複数年契約が結べる国庫債務負担を計上していないため、単年度契約となっている。
何故3カ年の賃貸借契約を結ばないのか。	3カ年を前提に単年度契約しているため、複数年契約と金額の差異はないものであるが、現在、見直しにより、複写機をはじめコンピュータのリースなど国庫債務負担による複数年契約を一部始めているところである。
単年度契約よりも複数年契約を結んだ方が、単位月あたりの単価が安く済むのではないのか。	当該物件は、地盤が悪いことから基礎工事を行い、設置したものであり、取り壊し
[案件6] ユニットハウスの借り上げ	当該物件は、地盤が悪いことから基礎工事を行い、設置したものであり、取り壊し
供給者による物件の借り上げによってのみ目的が達成できる理由は何か。
設置の費用がかかり過ぎて、他の業者に依頼できないということが随意契約の理由か。
単年度毎の賃貸借契約になっているのは予算上の制約ということか。
撤去する際の経費は、業者が負担するのか。
ユニットハウスはどのくらい使えるのか。
[案件7]
A P R 形移動用無線機 (A P R - M L 1)(10) 外2点
システム構築自体も無線機調達業者か。
過去に別の業者が納入した実績はあるのか。
落札者の決定方法である総合評価落札方式とは何か。
どのように点数付けしているのか。
て、新たに建て直すことは時間及びコストの問題があり、他に代替する手段がなかったことによるもの。
そのとおり。
予算上の制約もあるが、当該物件の使用期間が不明確なことから、単年度契約にせざるを得ない。
別契約になる。
4～5年と言われている。長期間の使用は好ましくないようだ。
システムには3者が係わっている。
当該無線機については、整備当初から同一の業者が受注している。
入札金額だけでなく、技術力等も考慮した落札方式である。仕様に示す項目をすべて満たした際に与えられる基礎点部分と、加点的要素に対して与えられる加点部分を設け、業者から提出された総合評価に関する書類を基に、警察庁で評価を行い、当該評価の結果を点数化し、これを入札額で除した値により落札者を決定するものである。
本案件では、基礎点は1000点、加点
基礎点を満たしていれば、合格ということか。
ある程度整備が進むと、他の業者が入札に参加する余地がないのか。
事情は理解できるが、仕様書交付業者及び入札参加業者が1者では、世間的に理解が得られにくく、次は「仕様に問題がないのか」という議論になるが、こうした状況をどのように考えているのか。
[案件8]
軽自動車検査情報の提供
公募とは官報に掲載するのか。
実質的に、現行の契約業者以外は情報の提供ができないのか。
この委員会で解決できることではないが、公益法人との随意契約以外に情報を得る手段がないという構造が問題である。
[案件9]
被害者支援車（着脱式机付）外3点
仕様が特殊な車両ではないのか。
前回の落札業者も同じか。	は150点としている。
そのとおり。
新規参入者は新たに製造ラインを作らなければならないため、コスト面で参加しにくいのではないかと思われる。
仕様については、意見招請により意見を取り入れる機会を設け、特定業者に有利な仕様書にならないよう努めているところであるが、指摘のとおり、1者応札には問題意識を持っており、引き続きできるだけ競争性を高めるように努めたい。
警察庁の掲示板とホームページに掲載している。
現在、軽自動車検査協会の承認を得ているのは当該業者のみであるが、承認を得た者が他にいれば、2者で競争させることも可能である。
今後、公益法人のあり方について、見直しが入るかも知れないので、そうした動向を踏まえて適切に対処したい。
特別な装備の車両ではなく、ベースとなる車両は各社生産している。
そのとおり。
不落随契になると、仕様を落とすことはあるのか。
[案件10]
無線警ら車外1点
特殊な仕様はあるのか。
仕様は落札した業者に有利な内容となっていなかったか。
車両の契約台数が非常に多いが、業者毎に棲み分けて契約していることはないのか。
納期が短いということはないか。
更新台数が多いが、例年の更新台数は同規模か。
参考見積書は何社から取るのか。	仕様を落とすことはない。
長距離走行や装備資機材を登載することから、サスペンションやトランクの強化等を記載している。
落札業者に限定されるような仕様ではない。
過去には別の業者が落札したこともある。
棲み分けしていることはない。
適正な納期と考えている。
平成21年度は経済対策としての補正予算が認められたため、台数が多くなったもの。
更新台数は予算で定められるので、毎年異なる。
入札参加意思のある業者から取っている。
無線警ら車については、入札に参加した1者から見積書を取っている。

各委員には、事前に、公共調達の適正化についての取り組み、総務省における「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査」による指摘事項を説明した。
平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(厚生管理官))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 経 常 事 務 費
051 厚生管理官一般事務处理
費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95089-2111-05-2000 见 童 手 当	23,860	3,780	△ 20,080	(延~2,076)延~326人 05,000	1,630(	10,380)
1. 第1子及び第2子	(延~140人延~21人 010,000	210(
2. 第3子以降	(延~1,208)延~194人 010,000	1,940(
3. 3 歲未滿の子	(延~1,208)延~194人 010,000	1,940(
計	3,780(
備品費	1,365(
体内脂肪計・根管長測定機	一式	01,300,000 1.05
前年度限りの経費	0(
視力計	(483,100)	0(
一式	00 1.05	0(
歯科用エアーコンプレッサ一
一式	(519,200)	0(
診療所キビネット	(524,525)	0(
消耗品費
プリンタートナー	12本 060,000 1.05	756(
賃金	11,139(
宿舍管理人	5人 02,227,713	11,139(
宿舍管理人(前年度)	(5) (21) (12)0人 0日 0月 08,200	0(
保険料	3,186(
宿舍管理人	5人 0288,155	1,441(
看護師	3人 0581,628	1,745(
兒童手当拠出金	31(
宿舍管理人	5人 02,846	14(
看護師	3人 05,733	17(
雑役務費
宿舍特別整備・環境整備	(197,000)7宿舍 0198,000 1.05	1,455(
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	3,510	5,127	1,617	国家公務員共濟組合短期給付費審查事務費(1,432)1,566人 @50 1.0582(計18,014(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。雑役務費福利厚生システム維持管理経費5,127(664,704)ハードウェア保守経費@664,280 1.05697(2,678,129)システムカスタマイズ経費@4,218,707 1.054,430(9,600(一般修繕(非木造)2,844m²@773 1.052,308(2)31年以上9,019m²@770 1.057,292(7,235)
95016-2123-09-5510各所修繕	9,525	9,600	75
国土交通省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等の財務諸表を合算し、国土交通省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

·独立行政法人

関西国際空港株式会社等

(連結対象法人と国土交通省の業務関連性)

国土交通省と業務関連性がある法人を連結対象としている。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。

国土交通省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

(使用財務諸表)

独立行政法人及び株式会社については法定財務諸表をもって連結している。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

·連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

·連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

国土交通省 平成23年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁^’-λ	連結^’-λ	差額
＜資産の部＞
現金・預金	601	1,684	1,083
有価証券	-	2,670	2,670
たな卸資産	128	1,772	1,643
未収金等	83	1,780	1,625
貸付金	2,124	31,507	29,382
破産更生債権等	-	796	796
割賦債権	-	5,385	5,385
貸倒引当金	△37	△662	△624
有形固定資産	141,300	209,464	68,163
国有財産等(公共用財産を除く)	3,402	25,525	22,122
公共用財産	137,580	182,502	44,921
(うち公共用財産用地)	37,790	46,495	8,704
(うち公共用財産施設)	99,442	130,983	31,541
物品等	317	1,437	1,119
無形固定資産	41	569	528
出資金	9,933	57	△9,876
その他の資産	-	44	44
資産合計	154,176	255,070	100,894

業務費用計算書

省庁^ - ヌ	連結^ - ヌ	差額
人件費	476	614	138
退職給付引当金等線入額	82	123	40
売上原価	-	1,231	1,231
附帯·受託事業費等	90	88	△1
補助金等	3,625	3,245	△380
委託費等	90	11	△79
独立行政法人運営費交付金	39	-	△39
他会計への線入	17	17	-
庁費等	336	285	△51
減価償却費	3,349	4,635	1,285
支払利息等	18	1,693	1,675
その他の業務費用	200	1,228	1,028
本年度業務費用合計	8,327	13,175	4,847

(单位: 十億円)

省庁^’-ヌ	連結^’-ヌ	差額
＜負債の部＞
未払金等	94	1,649	1,554
債券	-	45,728	45,728
借入金	935	37,279	36,344
退職給付引当金	881	1,430	548
その他の引当金	27	1,608	1,580
他会計繰戻未済金	911	911	-
その他の負債	37	1,943	1,905

負債合計	2,888	90,551	87,663
＜資産·負債差額の部＞
資産·負債差額	151,288	164,519	13,230
負債及び資産·負債差額合計	154,176	255,070	100,894

資產・負債差額増減計算書 (単位:十億円)

省庁^ - ヌ	連結^ - ヌ	差額
前年度末資産·負債差額	151,281	165,417	14,135
本年度業務費用合計(A)	△8,327	△13,175	△4,847
財源合計(B)	7,400	11,514	4,114
配賦財源	4,872	4,872	-
独立行政法人等收入	-	5,594	5,594
その他の財源	2,527	1,047	△1,480
無償所管換等	815	815	-
資産評価差額	118	△55	△174
その他の資産·負債差額の増減	-	3	3
本年度末資産·負債差額	151,288	164,519	13,230

△927 区分別收支計算書

省庁^ - ↗	連結^ - ↗	差額
業務收支	473	6,800	6,326
財源	8,219	28,223	20,004
業務支出	△7,745	△22,775	△15,029
業務活動CF(間接法)	-	1,351	1,351
財務收支	△116	△5,359	△5,243
財務收入	-	11,685	11,685
財務支出	△116	△17,045	△16,929
本年度收支(業務收支+財務收支)	357	1,440	1,083
資金への線入(決算処理)等	△4	△4	-
翌年度歳入線入等	353	1,436	1,083
資金残高等	248	248	-
本年度末現金·預金残高	601	1,684	1,083

省庁ベースとの主な相違
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
有形固定資産・・・連結による増
日本高速道路保有・債務返済機構	39 兆 9175 億円
都市再生機構	13 兆 0502 億円
その他	15 兆 1954 億円
計	68 兆 1632 億円
出資金・・・相殺消去(負債)△ 9 兆 9024 億円
債券・・・連結による増
日本高速道路保有・債務返済機構	25 兆 8792 億円
住宅金融支援機構	13 兆 1451 億円
その他	6 兆 7043 億円
計	45 兆 7287 億円
借入金・・・連結による増	37 兆 1830 億円
相殺消去	△8386 億円

2. 業務費用計算書

売上原価…連結による増 3 兆 2120 億円

相殺消去 △ 1 兆 9802 億円

減価償却費…連結による増 1 兆 2858 億円

支払利息等…住宅金融支援機構 8910 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△1 兆 6,610 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用…連結による増 7 兆 6650 億円

相殺消去 △2 兆 8170 億円

財源…連結による増 8 兆 1389 億円

相殺消去 △4 兆 0246 億円
## 第6章

# 障害者の自立支援と地域福祉の推進

## 第1節

## 障害保健福祉施策の推進

## 障害保健福祉施策の現状

## （１）支援費制度の施行状況

2000（平成12）年の社会福祉基礎構造改革の一環として、身体障害者福祉法等が改正され、障害者福祉サービスについては、利用者本位の制度を構築するため、行政がサービス内容を決定する「措置制度」に代えて、障害者自らがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する「支援費制度」が2003（平成15）年4月から導入されたところである。

支援費制度の施行状況を見ると、とりわけホームヘルプサービスやグループホーム等居宅サービスの利用が、施行後に一貫して伸び続けている。これは、障害者に制度がよく知られるようになり、それまでサービスを利用することができなかった知的障害者や障害児を中心に、多くの障害者が新たにサービスを利用することができるようになったこと等が要因と考えられ、障害者の地域生活支援が大きく前進したところである。

一方、新たな利用者の急増に伴い、サービスに係る費用は増大しており、更に今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難な状態となっていたところである。また、障害者から申請を受けた市町村が支援費の支給決定を行う際の全国共通の客観的な基準がないことや、地域におけるサービス提供体制が異なりサービスの利用状況について地域差が非常に大きいこと、福祉サービスの整備が遅れている精神障害者が対象となっていないことなど、支援費制度には解決すべき課題が多く存在していたところである。

## （２）障害者自立支援法の成立

これらの課題を解決し、今後もサービスの利用が伸びていく中で、サービスの質や、必要なサービス量を確保するとともに、より安定的かつ効率的な制度とするため、制度全般にわたり見直しを行い、第162回通常国会に「障害者自立支援法案」を提出したところであるが、衆議院の解散に伴い、審議未了による廃案となった。その後、「障害者自立支援法案」は第163回特別国会に再提出され、2005（平成17）年10月31日に成立したところである。

この法律においては、支援費制度の「自己決定と自己選択」及び「利用者本位」の理念を継承しつつ、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うこととしており、具体
的には、

① 障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設

② 様々な障害のある方が支援の必要度に応じて公平にサービスを受けられるよう、障害の程度に関する尺度の設定（「障害程度区分」）やケアマネジメントの制度化による、サービスの支給決定の客観化・透明化

③ 福祉サービスの利用者も含め、皆で制度を支え合う仕組みとするため、サービスの利用量と所得に着目した費用負担の仕組みの導入

④ 障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担の義務化

⑤ 社会福祉法人以外の法人によっても、通所サービスの運営を可能にするとともに、空き店舗・空き教室等を障害福祉サービスの拠点として活用できることとするなどの規制緩和や、地域特性を踏まえた柔軟な事業運営が確保されるよう、複数の機能のサービス実施が可能となる基準（「多機能型」）の設定等を盛り込んでいるところである。

いずれも、障害保健福祉施策を推進していくために必要不可欠なものであり、障害当事者等の関係者や地方自治体の意見も踏まえながら、具体的な見直しを進めていくこととしている。

図表6-1-1 「障害者自立支援法」のポイント

自立と共生の社会を実現？

障害者が地域で暮らせる社会に？
障害者が地域で自立した生活を送るうえで障害者に対する就労支援は大変重要である。

2006（平成18）年4月から施行される障害者自立支援法においては、障害者の就労支援を一つの柱としており、福祉サイドからの就労支援を充実強化するため、新たに「就労移行支援」、「就労継続支援」等の事業を創設した。

また、福祉分野と雇用・教育分野との連携を強化し、障害者がその適性に応じて、より力を発揮して働ける社会を目指すこととしたところである。

なお、障害者自立支援法による就労支援施策の具体的事業内容は次のとおりである。

## （１）就労支援に関する事業

## ① 就労移行支援事業

一般就労を希望し、適性に合った職場での一般就労等が見込まれる者に対し、事業所内における作業訓練や職場実習、就職後の職場定着支援等を有期限で実施する事業である。

## ② 就労継続支援事業（A型）

雇用契約に基づく就労が可能な者に対し、利用者と雇用契約を結び就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力の高まりに応じ、一般就労への移行に向けた支援を実施する事業である。

## ③ 就労継続支援事業（B型）

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者に対し、雇用契約は結ばずに就労の機会を提供するとともに、一般就労等への移行に向けた支援を実施する事業である。

## （２）就労移行支援等の加算制度

就労移行支援等の事業については、一般就労等の実績に応じた加算制度を設けることとしており、これにより、一般就労の促進等を図ることとしている。

① 就労移行支援体制加算（就労移行支援、就労継続支援（A型、B型））

前年度において、一般就労へ移行した者の割合に応じ、当該年度の報酬を加算

## ② 目標工賃達成加算（就労継続支援（B型））

前年度の事業所における平均工賃が、地域の最低賃金（時給）の3分の1以上で、かつ、事業者の設定する目標工賃を達成している場合、当該年度の報酬を加算

## (3) 就労支援ネットワークの構築 (障害者自立支援推進本部の設置)

障害者自立支援法及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律を踏まえ、障害者の自立の総合的な推進を図る観点から、福祉施策、雇用施策、医療施策、就労支援を含む所得保障施策等の制度横断的な関連施策の調整を行うため、2005
（平成17）年12月、省内に事務次官を本部長とする「障害者自立支援推進本部」を設置し、また当該本部の幹事会において、障害福祉サービスと障害者雇用施策等との連携の推進を図るため「連携推進チーム」を設置した。

本チームにおいては、福祉、雇用施策のみならず教育施策とも連携し、障害者の就労を推進するため、先進的な事例の収集・公表や障害福祉計画の着実な達成方法等について、検討を行っているところである。

## 3 発達障害者支援施策の推進

発達障害者支援施策については、2005（平成17）年に施行された「発達障害者支援法」に基づき、2006（平成18）年度予算において以下のような事業を盛り込んでいる。

## (1) 発達障害者支援の体制整備

発達障害者支援のための体制整備を図るため、都道府県・指定都市において、医療、保健、福祉、教育、雇用等分野の発達障害に係る関係者から構成される「発達障害者支援体制整備検討委員会」を設置し、都道府県等内の発達障害者の現状の把握、今後の支援体制の整備構築等を検討する事業を実施している。また、支援の体制を实践的に構築することが重要であることから、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する個別支援計画に基づく一貫した支援を提供する事業を、障害保健福祉圈域（あるいは市町村）においてモデル的に実施している。なお、これらの事業は、文部科学省の「特別支援教育体制推進事業」と協働して行っている。

## （２）発達障害者支援センター運営事業

発達障害者やその家族に対する専門的な支援、医療・保健・福祉・教育・雇用など複数の分野にわたる総合的な支援を行うための中核的な機関である「発達障害者支援センター」の着実な整備を図ることとしている。

## 精神保健福祉施策の推進

## （１）精神保健福祉施策全般の水準の向上

我が国の精神保健福祉施策は、歴史的に入院処遇を中心として施策が講じられてきたという経緯があり、近年、数次にわたる精神保健福祉法の改正、障害者プランの実施等により、精神医療の質的向上や早期の社会復帰への方向転換が図られてきたものの、依然として、受入条件が整えば退院可能な入院者が相当数存在するなど、更なる施策の充実の必要性が指摘されているところである。

このような現状を踏まえ、2002（平成14）年12月には精神保健医療福祉の諸課題について全省的な体制の下に計画的かつ着実な推進を図ることを目的として、厚生労働大臣を本部長とする「精神保健福祉対策本部」が設置され、その後、「精神障害者の地
域生活支援の在り方に関する検討会」等における議論を経て、2004（平成16）年9月に報告書「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が取りまとめられた。本報告書においては、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な考え方に基づき、①精神疾患や精神障害者に対する国民の理解の深化、②病床の機能分化を進め、できるだけ早期に退院を実現できる体制を整備するための精神医療の改革、③地域で安心して暮らせるための地域生活支援の強化、について提示しており、今後、これらの実現に向けて取り組んでいくこととしている。このうち、精神障害者に関する福祉施策をはじめとして、その一部については、「障害者自立支援法」に、その実現に向けた取組みが盛り込まれている。

また、障害者自立支援法においては、精神障害者の通院公費負担制度についても、必要な医療を確保しつつ、皆で負担し支え合う制度にするため、更生医療及び育成医療とともに、新たに「自立支援医療」として統合し、自己負担等の必要な見直しを行った。

## （2） 心神喪失者等医療観察法

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、対象者の社会復帰を促進するための「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が2005（平成17）年7月15日から施行された。

## 5 自殺予防対策

我が国の自殺者数は、1998（平成10）年以降、年間3万人を超える水準で推移しており、その予防は緊急に取り組むべき課題である。政府全体として総合的な取組みを進めるために、2005（平成17）年12月に自殺対策関係省庁連絡会議において「自殺予防に向けての政府の総合的な対策について」を取りまとめた。また、2006（平成18）年6月には「自殺対策基本法案」が第164回通常国会に提出され、同月に成立した。

その中で、厚生労働省においては、知見や情報の集積、自殺の防止や心のケア等に取り組む民間団体等との連携強化の拠点として、「自殺予防総合対策センター（仮称）」を新たに設置するほか、相談体制の充実、普及啓発、総合的な調査研究の推進などに取り組むこととしている。また、自殺を試みた人の約3分の1はうつ病であったという研究もあり、うつ病等の患者が適切に受診できるよう、「こころのバリアフリー宣言」などにより精神疾患への正しい理解を深めつつ、「うつ対応マニュアル」等の活用により、受診しやすい環境整備にも努めているところである。
## 第2節

## 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実

## 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正

障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念が浸透しつつある中、障害者の社会参加が進展し、障害者の就業に対する意欲が高まってきており、障害者の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要となっている。このため、労働政策審議会における検討を経て、2005（平成17）年2月、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が第162回通常国会に提出され、同年6月成立し、関係政省令と共に2006（平成18）年4月（一部については、2005年10月）より施行されたところである。

同法律の主な内容は次のとおりである。

① 精神障害者に係る対策を充実強化するため、雇用されている精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）について、各企業の雇用率（実雇用率）に算定できることとなるとともに、障害者雇用納付金等の額の算定対象に加える。

② 自宅等において就業する障害者の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害者に直接、又は厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体を介して業務を発注した事業主に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金の支給を行う。

③ 国及び地方公共団体は、障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ障害者雇用促進施策を推進するよう努めることとする。

## 障害者の雇用状況

障害者の雇用状況ついては、ハローワークを通じた障害者の就職件数は2005（平成17）年度には年間38,882（前年比8.4%増）と、3年連続高い伸びを示しており、また2005年6月1日現在、民間企業の実雇用率は1.49%と前年に比べて0.03%ポイント上昇するなど、着実な進展がみられる。しかし一方で、有効求職者数は、14万7千人（2006（平成18）年3月末現在）と依然として多数であり、雇用率達成企業の割合も42.1%にとどまるなど依然として厳しさも残っている。

## 3 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大

我が国の障害者雇用対策については、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や「障害者雇用対策基本方針」（2003（平成15）年3月厚生労働省告示）等に基づき、障害者がその能力を最大限発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう、
様々な施策を講じている。

## （１）法定雇用率達成指導の充実・強化

我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主は、その法定雇用率に相当する数以上の身体障害者、知的障害者を雇用しなければならない。雇用率達成については、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを促進するため、ハローワークにおいて、障害者の雇用率が著しく低い事業主に対して雇入れ計画の作成を命じ、計画が適正に実施されない場合には、勧告や企業名の公表を行うなどの指導を行っている。また、最近の障害者の雇用状況、障害者雇用促進法改正案審議時の国会での指摘を踏まえ、雇用率達成指導を強化することとし、民間企業について、中小企業で障害者を全く雇用していない企業や、実雇用率は一定水準あるものの不足数が多い大企業を、雇入れ計画の作成命令対象に加えるなどの指導基準の見直しを行った（2006（平成18）年度から適用）。

また、国、地方公共団体及び特殊法人についても、一般の民間事業主に対し率先して障害者を雇用すべき立場にあることをかんがみ、2005（平成17）年12月、同年6月1日現在の各省庁の雇用状況を公表するとともに、各省庁・地方公共団体及び特殊法人等に対し障害者の更なる採用について勧奨した。

## （２）納付金制度に基づく各種支援措置

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を容易にし、もって社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、事業主の共同拠出による障害者雇用納付金制度が設けられている。この制度により、法定雇用率未達成の事業主（規模301人以上）から納付金を徴収し（不足数1人につき月額5万円）一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、施設、設備の改善等を行って障害者を雇い入れる事業主等に対して各種の助成金を支給している。また、2005（平成17）年度の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、在宅就業障害者に直接又は在宅就業支援団体を介して仕事を発注する企業に対して、障害者に対して支払われた金額に応じて、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給する在宅就業障害者支援制度を新たに創設したところである。

## 職業リハビリテーションの充実

ハローワークでは、求職申込みを行う障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介や就職後の指導・助言、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等の職業リハビリテーションを行っている。

また、専門的な職業リハビリテーションを実施する機関として、「地域障害者職業センター」（各都道府県1センター、5支所）を設置し、当該センターに配置される障害
者職業カウンセラーがハローワークと密接な連携を図りながら、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職業講習、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援や事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等の各種支援を行っている。

2005（平成17）年10月から、精神障害者及び事業主に対する雇用支援を強化するため、主治医等の医療機関との連携の下、新規雇用、復職から雇用継続のそれぞれの段階における様々な支援ニーズに対する総合雇用支援を開始した（全国47センター及び多摩支所）。

さらに、身近な地域で雇用、保健、福祉、教育等の関係機関のネットワークを形成し、障害者に対する就業面及び日常生活上の相談支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置を進め、2005年度においては、全国90か所において支援を実施している（2006（平成18）年度は、全国110か所で実施予定。）。

## 5 地域における福祉的就労から一般就労への移行の促進

現在、授産施設等の福祉施設や作業所で就労している障害者の多くは企業で雇用されることを望んでいるものの、実際に雇用に移行する割合はごくわずかであるという状況にある。このような中、これら福祉施設等に入所している障害者の一般就労への移行を促進するため、ハローワークが中心となって当該福祉施設等をはじめとする地域の支援関係者からなる「障害者就労支援チーム」を設置し、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「地域障害者就労支援事業」を2005（平成17）年度から全国10か所のハローワークで実施している。

## 6 障害者の職業能力開発の推進

## （１）一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進

ノーマライゼーションの観点から施設のバリアフリー化を推進すること等により、可能な限り一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を実施している。

また、2004（平成16）年度からは、知的障害のある人に対する新たな職域の職業訓練の成果をもとに、県立の一般公共職業能力開発施設において知的障害のある人等を対象とした訓練コースを設置して、障害のある人の受入れを一層促進している。

## （２）障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。

障害者職業能力開発校においては、個々の訓練生の障害の程度等を十分に考慮するとともに、サービス経済化、ＩＴ化の進展等の下で、雇用ニーズに対応した職業訓練内容の充実を図っている。
## （３）地域の多様な民間機関等に委託して行う職業訓練

雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で職業訓練が受講できるよう、地域の企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託先を活用した委託訓練を全国で機動的に実施しているところである。2005（平成17）年度においてはその訓練定員数を大幅に増やし、障害のある人の職業訓練機会の拡充を図っている。

## （４）ＩＴ技能付与のためのｅ－ラーニングによる遠隔教育訓練モデル事業

近年における著しいエト化の進展に対応し、障害のある人の職域の拡大に資するエトを活用した職業能力開発を推進するため、2004（平成16）年度から、障害のある人に対して、ｅ－ラーニングによる遠隔教育訓練のモデル事業を実施している。

## （５）職業能力に関する啓発

障害のある人の職業能力の向上と、広く障害のある人に対する理解と認識を高め、その雇用の促進を図ることを目的として、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催している。2005（平成17）年度の第28回全国大会は、山口県において史上初めて全国技能五輪大会と同時開催された。

## 第3節

## 社会的な支援を要する様々な人たちへの支援と福祉サービスの提供のための基盤の整備

## 低所得者や災害の被災者に対する支援

## （1） 生活保護制度

生活保護制度は、利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない者に対し、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。

近年は、長引く経済雇用情勢の低迷などの影響を受けて、1995（平成7）年度を底として、生活保護受給者数、生活保護受給率ともに増加を続けているが、近年その増加の伸び率は低下しつつある。2004(平成16)年度は、生活保護受給者数が約142万人、人口千人当たりの生活保護受給者数が11.1人、生活保護受給世帯数は約100万世帯となっている。

こうした中、社会保障審議会に設置された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」において2004年12月に取りまとめられた報告書を踏まえ、2005（平成17）年度から自立支援プログラムの導入を推進している。
自立支援プログラムは、実施機関が管内の生活保護受給世帯全体の状況を把握した上で、生活保護受給者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施するものである。

2006（平成18）年3月末現在、285自治体で585のプログラムが策定・実施されており、今後も地方自治体において優先的に対応が必要とされる事項、あるいは地域の社会資源に照らして早期に実施可能な事項から順に、簡便な支援策も含め、生活保護受給者の抱える課題にできるだけ幅広く対応する個別支援プログラムを整備する。

また、自立支援プログラムの一環として、生活保護受給者に対し、公共職業安定所と福祉事務所が連携し、本人の希望、経験、能力等を勘案しつつ、適切なメニューに基づき、公共職業安定所等において就労支援を実施している。

## （2） 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯等に対して、低利又は無利子での資金の貸付けを行い、その安定した生活を確保することを目的として、1955（昭和30）年から各都道府県社会福祉協議会において実施されている。2004（平成16）年度には、資金需要に応えるため、資金種類の見直しや貸付条件の緩和を行ったところである。

## （３）ホームレスに対する支援

ホームレス問題については、2002（平成14）年8月に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、2003（平成15）年1月から2月に行ったホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえ、同年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定したところである。

厚生労働省においては、この基本方針を踏まえ、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進することとしている。

## （４）災害の被災者に対する支援

災害対策については、災害救助法の適用により、支援を行っているところであるが、2005（平成17）年度においては台風・豪雪等による被害が発生し、2つの災害に対し、災害救助法を適用した。特に2005年12月～2006（平成18）年2月に発生した大雪（平成18年豪雪）については、豪雪による災害としては20年ぶりに同法を適用し（適用県は2県）、高齢者等の住宅の除雪（雪下ろし等）に対し、支援しているところである。

## 2 質の高い福祉サービスの提供のための基盤の整備

社会福祉の分野においては、利用者本位のサービスが提供されるための種々の取組みを行っている。