Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 警察における被害者支援

## （1） 基本施策

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度 $ ^{注} $ が導入されている。

## 被害者に対する情報提供等

・パンフレット「被害者の手引」の作成、配布（刑事手続や法的救済制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載）

（一定の被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡）

・地域警察官による被害者訪問・連絡活動（被害者の再被害防止や不安感解消を目的）

## 相談・カウンセリング体制の整備

・被害者用事情聴取室の整備（応接セットの設置、照明や内装の改善）

## 捜査過程における被害者等の負担の軽減

・被害相談電話（「#（シャープ）9110番」等）・窓口の設置

・被害者支援用車両の整備

(カーテン等で遮へいするなど、

被害者の心情に配慮した内装)

・カウンセリング技術を有する

警察職員の配置・精神科医や

民間のカウンセラーとの連携

の確保

## 被害者等の安全の確保

・再被害防止措置の実施

(パトロール等の強化等)

・緊急通報装置の被害者の自宅等への整備

## （２）被害者支援連絡協議会の活動

被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。

## （３）民間の被害者支援団体との連携

各地で、民間の被害者支援団体の設立が進んでいる。全国被害者支援ネットワークの加盟団体数は、平成20年4月現在、全国で46団体に上る。これらの団体は、電話又は面接による相談、相談員の養成及び研修、自助グループ（遺族の会等）への支援、広報啓発等の活動を行っており、警察は、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適切かつ確実に実施できる非営利法人を指定する公的認証制度を運用しており、同年4月現在、全国で18団体が犯罪被害者等早期援助団体として指定されている。
## （4） 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月の施行以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。

平成20年7月には、17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」に基づく「経済的支援に関する検討会」の提言を踏まえ、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律及びその下位法令が改正され、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するという理念の下、次のとおり犯罪被害者等給付金の拡充が図られた。

・生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ（1,573万円～416万円→2,964.5万円～872.1万円）

・重度後遺障害者（障害等級第1級～第3級）に対する障害給付金の引上げ（1,849.2万円～378万円→3,974.4万円～1,056万円）

・休業損害を考慮した重傷病給付金等の額の加算

## 5 -9 犯罪被害者等給付金

## 遺族給付金

支給額（最高額～最低額）2,964 万 5 千円～320 万円

※ 被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給

## 障害給付金

支給額（最高額～最低額）3,974万4千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの（障害等級：第1級～第14級）

## 重傷病給付金

## 上限額120万

重傷病（加療1か月以上、かつ、3日以上の入院（精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状））になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給

## 5 - 2 犯罪被害給付制度の運用状況

区分 年度別	16年度以前	17年度	18年度	19年度	累計
申請に係る被害者数(申請者数)	5,103(7,738)	465(608)	491(649)	448(574)	6,507(9,569)
支給戯定に係る被害者数(戯定件数)	4,554(7,099)	394(520)	435(583)	407(546)	5,790(8,748)
不支給戯定に係る被害者数(戯定件数)	274(379)	18(21)	23(27)	38(42)	353(469)
【合計】戯定に係る被害者数(戯定件数)	4,828(7,478)	412(541)	458(610)	445(588)	6,143(9,217)
戯定金額(百万円)	15,801	1,133	1,272	932	19,138

## コラム 1 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の制定

20年6月、第169回国会において、地下鉄サリン事件等の一定のオウム真理教による犯罪の被害者又はその遺族に対して国から給付金を支給することを内容とするオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律が成立した。同法は、同年12月18日から施行されることとされている。
## （５）被害者の特性に応じた施策

## ① 性犯罪の被害者

警察では、性犯罪被害者の立場に立った対応に心掛け、その精神的負担の軽減を図るとともに、右のような施策を推進している。

## ② 少年犯罪の被害者

警察では、被疑少年の健全育成に配慮しつつ、捜査上支障のない範囲で、被害者の要望にこたえるため、次のような施策を推進している。

## 相談体制の整備

・相談専用電話（「性犯罪110番」等）や相談室の設置

捜査体制の充実

・性犯罪捜査指導官等の設置及び女性警察官の性犯罪捜査員への指定

・女性専門捜査官の育成及び男性警察官に対する教育・研修の充実

・性犯罪捜査証拠搾取セット（証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を証拠として預かる際の着替え等の一式）の整備

経済的な支援

・被害後の検査費用や緊急避妊に要する経費等の支援

身体犯（殺人、強盗致死傷、強姦等）及び重大な交通事故事件の被害者に限り、次の事項を連絡

被疑少年を検挙するまでの捜査状況

逮捕若しくは在宅送致をした被疑少年又はその保護者の氏名等

逮捕した被疑少年を送致した検察庁又は家庭裁判所及びその処分結果等

## ③ 暴力団犯罪の被害者

暴力団犯罪の被害者は、警察に相談することによって、暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を感じている場合が多いことから、警察では、こうした被害者の不安感を払拭し、被害者からの積極的な被害の申告を促すなどするため、右のような施策を推進している。

## 暴力団関係相談の受理体制の整備

・相談専用電話の開設

・都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会等の関係機関・団体と連携した被害相談を実施

民事訴訟の支援

・暴力団員を相手方とする民事訴訟に対する情報提供等の支援

警察施設の供用

・被害回復交渉を行う場所として被害者に警察施設を提供

危害防止措置の実施

・被害者や参考人の自宅や勤務先周辺でパトロールを強化

## ④ 交通事故の被害者

警察では、発生件数が多く、だれもが被害者となり得る交通事故の特性を踏まえ、次のような施策を推進している。

制度に関する情報の提供

・被害者が出演するビデオ、被害者の手記等を停止処分者講習等で活用

・停止処分者講習等における被害者の講話の実施

## ⑤ 配偶者からの暴力事案やストーカー事案の被害者

警察では、重大な犯罪の未然防止を図るとともに、被害者の立ち直りを支援するため、右のような施策を推進している。

## 相談体制の整備

・配偶者からの暴力事案やストーカー事案等の相談窓口の設置必要な援助

・配偶者暴力相談支援センター等と連携し、被害者の保護や被害の発生を防止するための必要な援助（相談・防犯指導、行為者への指導警告等）
## 6 警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## （１）警察活動を支える警察情報通信

## ① 危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

## ② 警察情報管理システム

警察では、盗難車両、家出人等に関する情報を警察庁のコンピュータに登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

## 5 - 10 警察活動を支える警察情報通信

## 衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握しての確な指示を行うため、現場で撮影した各種映像等を伝送

## 固定通信

無線多重回線等により、警察庁、都道府県警察本部等を結ぶ各種情報通信システムの基盤。災害に強いものとするため、2ルート化を実施

## 移動通信

○ 車載通信系

警察本部を中心とした、警察署、パトカー、ヘリコプター等の間の無線通信系

☐ 携帯通信系

機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

☐ 署活系

警察署単位で構成される、警察署と所属警察官との間の無線通信
## 5 - 1 1 機動警察通信隊の活動

## （２）機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部に設置されており、事件、事故又は災害の発生時には、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。

平成19年においても、8月に那覇空港で発生した中華航空機爆発炎上事故のほか、警衛、警護や各種イベントの雑踏警備等において、状況把握や指揮命令のために必要な事故現場等の映像を警察庁や警察本部等へ伝送するため、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信車等を活用し、また、臨時の無線回線を設定して、警察活動を行うために必要な通信を確保した。さらに、ひったくり事件が発生した際に、臨時の無線回線を設定し、捜査員間の通信体制を確保するなど、街頭犯罪・侵入犯罪等の国民に身近な犯罪の捜査等における通信対策についても取組みの強化を図っている。

## コラム2 災害現場で活躍する機動警察通信隊

大規模な自然災害の発生時等においては、被災地の状況を的確に把握し、迅速な初動対応を行うことが重要である。機動警察通信隊は、直ちに現場に出動し、現場の状況把握に不可欠な映像の伝送を始め、現場の警察部隊の指揮命令や連絡に不可欠な臨時の無線回線の設定等の通信対策を行っている。

平成19年（2007年）能登半島地震や平成19年（2007年）新潟県中越沖地震の際には、ヘリコプターテレビや機動警察通信隊員の迅速な活動によって撮影した被災地の映像を、警察庁を通じて首相官邸にある危機管理センターにも提供し、政府の危機管理に貢献した。

平成19年（2007年）能登半島地震における機動警察通信隊の活動
## 総合的な治安対策

## （１）警察の取組み

## ①「緊急治安対策プログラム」の策定

刑法犯の認知件数が、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の件数を更新し続けるなど、危険水域にある治安情勢の下、警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、15年8月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表した。同プログラムでは、当面、警察が緊急かつ重点的に取り組んでいく対策が取りまとめられ、おおむね3年程度を目途として、これに記載された施策の実現に向けて取組みを進め、国民が安心して暮らせる安全な社会の確立を目指していくこととされた。

警察庁では、19年7月、同プログラムに盛り込まれた施策について総合評価書を作成し、政策の効果を様々な角度から明らかにするなどした。

## ② 「治安再生に向けた7つの重点」の策定

「緊急治安対策プログラム」の策定以来3年が経過し、14年に戦後最多を記録した刑法犯認知件数も、15年以降減少するなど、徐々にではあるが治安再生の曙光が見え始めていると考えられるものの、社会を震撼させる事件が続発するなど、依然として厳しい治安情勢の下、警察庁では、「緊急治安対策プログラム」を補完・加速化し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年8月、「治安再生に向けた7つの重点」を策定・公表した。盛り込まれた施策については、19年度末を目途に実現を図ることとされており、19年中も着実に推進した。

## （２）犯罪対策閣僚会議の取組み

## ① 犯罪対策閣僚会議の開催とその考え方

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な犯罪対策を総合的かつ積極的に推進するため、政府では、平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。従来の犯罪対策にかかわる政策会議や推進本部は、いずれも特定の事象に的を絞ったものであり、犯罪対策全般を幅広く取り扱う総合的かつ省庁横断的な枠組みが設けられたのは、犯罪対策閣僚会議が初めてである。

この会議で示された「治安回復のための3つの視点」は、個々の施策を立案・実施・評価するための視座を提供するだけでなく、総合的で包括的な犯罪対策を実現するための理念としても機能している。

犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）

5-12 治安回復のための3つの視点

国民が自ら安全を確保するための活動の支援

犯罪が生じにくい

社会環境の整備

水際対策を

始めとした

各種犯罪対策
## ②「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の策定

この3つの視点を前提としつつ、犯罪対策閣僚会議では、15年12月、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。この行動計画は、犯罪対策の推進に関する政府に基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した5つの重点課題ごとに取りまとめられた総計148項目（重複項目を含む。）の個別施策から成っている。この中で、計画策定後5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の危機的状況を脱するこ

とを目標として、各施策を着実に実施していくこととされている。

## ③ 行動計画策定後の状況

上記行動計画に沿って、関係機関連携の下での犯罪の取締りや水際対策の強化、刑法を始めとする各種治安関係法令の改正、地方警察官、入国管理局職員、税関職員等の増員等の施策が着実に講じられてきた。地方公共団体や地域住民、関係事業者等の間でも、これに呼応した取組みが積極的に行われるようになっている。

また、20年6月に開催された第11回犯罪対策閣僚会議において、内閣総理大臣から、各閣僚に対し、上記行動計画に代わる新たな計画を同年末までに策定するよう指示があった。

銃器・暴力団犯罪取締り・対策チームでの決定に基づき行われた水際における合同訓練

## 5 - 14 犯罪対策閣僚会議における主な決定等

第2回（15年12月）

第3回（16年6月）

第5回（17年6月）（都市再生本部と合同開催）

第6回（17年12月）

第7回（18年6月）

（青少年育成推進本部と合同開催）

第9回（19年7月）

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定

「バイオメトリクスを活用した出入国審査に関するワーキングチーム」の設置を決定

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」を決定

「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」の設置を決定

「安全・安心なまちづくりの日」を決定

「安全・安心なまちづくり関係功労者表彰要綱」を決定

「子ども安全・安心加速化プラン」を了承

「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」の設置を決定

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を報告
## 8 適正な警察活動

## （１）警察改革の持続的断行

国家公安委員会・警察庁は、「警察改革要綱」に掲げる施策をすべて実行に移し、また、厳しい治安情勢に対処するため、警察改革の精神の下、治安再生に取り組んでおり、平成19年中の懲戒処分者数は303人と前年に比べて58人減少した。

しかしながら、19年8月には職務上貸与されているけん銃を使用した殺人及び自殺事案が発生したほか、警察職員による飲酒運転、ファイル共有ソフトに係る情報流出等国民の信頼を損なう非違事案がいまだ発生している。また、刑法犯認知件数は依然として高い水準にあるほか、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、犯罪情勢は依然として厳しい。

国家公安委員会・警察庁は、国民からの厳しい批判を反省・教訓として「警察改革要綱」を策定した原点に立ち返り、警察改革を持続的に断行するため、17年12月、「警察改革の持続的断行について」と題する、次の5項目から成る指針を取りまとめた。警察では、この指針に基づき今後とも持続的に改革を断行し、その実施状況を検証していくこととしている。

## 警察改革要綱（概要）

## ～「警察刷新に関する緊急提言」を受けて～

## 1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

(1) 情報公開の推進

(2) 警察職員の職務執行に対する苦情の適正な処理

(3) 警察における厳正な監察の実施

（4）公安委員会の管理機能の充実と活性化

## 2 「国民のための警察」の確立

（1）国民の要望・意見の把握と誠実な対応

(2) 国民の身近な不安を解消するための警察活動の強化

(3) 被害者対策の推進

(4) 実績評価の見直し

## 3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

（1）暴力団犯罪その他の組織犯罪との対決

（2）サイバー犯罪等ハイテク犯罪対策の抜本的な強化

（3）広域犯罪への的確な対応

（4）安全かつ快適な交通の確保

## 4 警察活動を支える人的基盤の強化

（1）精強な執行力の確保と一人一人の資質の向上

（2）業務の合理化と地方警察官の計画的増員

（3）活力を生む組織運営

## 警察改革の持続的断行について（概要） 一治安と信頼の回復に向けて一

## 1 「警察改革要綱」の着実な実施と充実

「警察改革要綱」に掲げる施策を着実に実施し、その定着と更なる充実を図る。

## 2 治安の回復

犯罪・事故の抑止や国民の不安の解消に重点を指向した取組みを推進するほか、治安情勢の変化に対応した的確な措置を講ずる。

## 3 幹部を始めとする職員の意識改革

警察改革の精神を風化させないため、学校教養、職場教養等あらゆる機会をとらえ、幹部を始めとする職員の意識改革を継続して行う。

## 4 不祥事の防止

不祥事を防止するため、会計経理の透明性の確保と監査の強化、会計経理に関する職員教育の強化、非違事案の防止に重点を置いた監察の強化、非違事案に対する厳正な処分、幹部の管理監督責任の一層の自覚を更に徹底する。

## 5 公安委員会の管理機能の一層の充実強化と警察改革の推進状況の不断の検証

公安委員会は、管理機能の一層の充実強化に努めるとともに、警察改革の推進状況や課題、問題点等について、不断の検証を行う。
## （２）適正な予算執行の確保

警察では、予算執行に関する不適正事案の再発を防止し、適正な予算執行を確保するため、次のような取組みを行っている。

## ① 警察が行う会計監査

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県

## 図 5・15 会計の監査に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第9号）

## ■ 会計監査実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成

・会計監査の重点項目

・会計監査の対象部署

・会計監査の時期

## ■ 会計監査の実施

○ 会計監査実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

## ■ 公安委員会への報告

○ 毎年度、少なくとも一回、

会計監査の実施状況について報告

## 留意事項

○ 正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行う

○ 厳正かつ公平を旨とする

○ 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努める

○ 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意する

警察本部長及び方面本部長は、会計監査を実施している。

平成19年度に警察庁が実施した監査では、捜査費、旅費及び契約に係る予算の執行状況を重点的に監査することとし、捜査費の執行に直接携わった捜査員1,747人を含む4,396人に対して聞き取りを実施するなどした。その結果、職員の旅行に際して、旅費の支給漏れがあったことから、本来支給すべき額を追加支給すること（宮城、埼玉、石川、福井、愛知）などについて、改善を指示した。また、捜査費関係文書の記載

監査における職員からの聞き取り

内容の不備、旅費の支払いの遅延が認められたものなどについて、必要な改善措置を講ずるよう、関係部署を指導した。

20年度については、19年度の会計監査実施結果を踏まえつつ、引き続き厳正な会計監査を行うこととしている。

## ② 会計に関する職員教育

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する職員教育を徹底している。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成し、配布している。
## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官をすべて国家公安委員会の任命に係る地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。これにより、警察庁、管区警察局等による監察実施回数が大幅に増加した。

## 5 -16 監察に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第2号）

## 監察実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告

・監察の種類・監察の実施項目

・監察の対象部署・監察の時期

## ■ 監察の実施

○ 監察実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

公安委員会への報告

☐ 四半期ごとに少なくとも

1回、監察実施状況を報告

平成19年度は、図5-17のとおり、監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において監察を行った。同年度の警察庁及び管区警察局による都道府県警察に対する監察の実施回数は1,590回と、警察改革要綱が策定された12年度より982回増加した。また、都道府県警察においては、年1回以上ほぼすべての警察署に対し監察が実施されている。

なお、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会（13年4月）及び奈良県公安委員会（同年7月）が、警察職員による不祥事案の発生に際して各県警察に対し監察を指

## 5 - 17 平成19年度の監察実施計画

## 警察厅

○ 全国統一の監察実施項目

- 情報セキュリティ対策の実施状況

- 児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした児童虐待への対応状況

- 適正捜査と証拠物件の保管・管理の徹底状況

- 留置管理業務の適正な実施状況

○ 管区警察局独自の監察実施項目

地域警察における業務管理状況

・交通取締り・事故事件捜査における業務管理状況等

## 都道府県警察

それぞれ独自の監察実施項目を設定

示したほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会（16年3月）及び福岡県公安委員会（同年4月）が、各道県警察に対し監察を指示した。

## （４）苦情の適正な処理

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができる。

なお、警察本部長や警察署長あてに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。
## （５）情報管理の徹底

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、これまで、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出、改ざん等への対策を進めてきた。

このような取組みにもかかわらず、平成19年に入っても、捜査資料等を記録した外部記録媒体等を自宅に持ち帰り、ファイル共有ソフトを介してこれらの情報が流出した事案が相次いで判明した。その中でも、同年6月に判明した警視庁の事案は、流出した情報がファイル数で約1万件に及ぶ大規模なものとなった。こ

れらの事案の発生等により、情報管理の在り方について厳しい指摘がなされた。

こうした事案の絶無を期するためには、情報の組織的管理及び職員一人一人の意識改革の徹底が必要不可欠であることから、警察庁では、同年3月及び6月、警察庁職員及び都道府県警察に対し、捜査資料等の不必要な複写及び持ち出しの禁止、不必要な情報の廃棄・消去等について指示し、情報管理に係る職員の責務等について更なる浸透を図るとともに、同年9月から、すべての都道府県警察等を対象とした情報流出防止に関する監査を実施したほか、19年度末には私有コンピュータ等の公務使用を禁止するとともに監査等の強化及び公費によるコンピュータの整備を含む情報セキュリティの向上のための総合的な対策を推進している。

特に、外部記録媒体からの情報流出を防止するため、外部記録媒体の利用を制限するとともに、外部記録媒体を用いずにデータを共有することが可能となるファイルサーバ $ ^{注} $ の整備や外部記録媒体に情報を書き込む際に自動的に暗号化する機能の導入等を推進することとしている。
## 9 国民に開かれた警察活動を目指して

## (1) 警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、住民の理解と協力を得ることが不可欠である。

そのため、原則として全国のすべての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成20年6月1日現在、1,203署に協議会が設置され、総委員数は10,829人である。

5 - 21 委員の分野別構成

5 - 20 警察署協議会の役割

警察署協議会の開催状況

5 - 22 委員の年齢別構成

埼玉県秩父警察署協議会において、高齢者の交通事故防止対策について、「高齢者自身が、自分の身は自分で守るという意識を持つことが必要である」との委員からの意見を受け、秩父警察署では、高齢者の交通安全意識の高揚を図るため、19年10月、高齢者自身が高齢歩行者等に対する交通安全指導を行うシルバー・リーダー制度を創設した。

「シルバー・リーダー」の委嘱式
## （2） 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、文書の閲覧窓口を設置し、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

平成19年度中の国家公安委員会と警察庁に対する行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5－3のとおりである。

警察庁の情報公開室

## （3） 個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。

平成19年度中の国家公安委員会と警察庁に対する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5－4のとおりである。

## （4） 政策評価

国家公安委員会と警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している。

## 5 - 3 平成19年度中の開示請求等の件数（情報公開）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	1	0	0	1
警察庁	172	89	60	16

注：平成19年度に開示請求が行われたが、19年度中に請求に対する決定が行われなかったもの等が含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

## 5 - 4 平成19年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	9	0	0	9
警察庁	11	1	0	8

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定を行わなかったものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

## 5 -23 政策評価の流れ

## 5 -5 平成19年中の政策評価実施状況

実績評価	7月 28の業績目標について、「平成18年実績評価書」を作成・公表
事業評価	7月 「事業評価書 留置施設の整備と留置業務の効率化」を作成・公表12月 「事業評価書 新たな駐車対策法制の導入」を作成・公表
総合評価	7月 「総合評価書 緊急治安対策プログラムの推進」を作成・公表
その他	6月、11月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催
## 10 留置施設の管理運営

## （１）留置施設の管理運営

平成20年4月1日現在、留置施設は全国で1,259施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。

人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施（月2回）

・ラジオ、日刊新聞紙の備付け

・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置施設の設置

（処遇全般を女性警察官が担当）

外国人被留置者の適正な処遇

・母国語によって留置施設内の処

遇等を案内する冊子を整備

・外国文化に配意した食事

留置施設内設備の改善・整備

・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮へい板を設置

・留置施設内に冷暖房装置を設置

留置施設の内部

女性専用留置施設（被留置者は模擬）

健康診断の状況（被留置者は模擬）

また、留置施設の運営状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。）が、警視庁及び道府県警察本部（方面本部を含む。）に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域の住民等の10人以内の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警察本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。

留置施設視察委員会による活動の様子

図 5-24 留置施設視察委員会の活動
## （２）被留置者の収容状況

平成19年中の被留置者の年間延べ人員は約463万人（1日平均約1万2,700人）で、前年の0.89倍となっているが、10年前と比較して1.5倍に上っている。

5-6 被留置者延べ人員の推移（平成10～19年）

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
被留置者延べ人員	3,291,208	3,650,765	4,028,551	4,442,951	4,851,662	5,273,923	5,441,386	5,474,834	5,184,595	4,632,792
指数	100.0	110.9	122.4	135.0	147.4	160.2	165.3	166.3	157.5
外国人延べ人員	478,287	524,657	553,259	693,913	760,576	898,293	930,532	855,320	695,493
指数	100.0	109.7	115.7	145.1	159.0	187.8	194.6	178.8	145.4
女性延べ人員	301,525	333,230	375,970	422,156	470,096	513,223	547,513	585,594	564,684
指数	100.0	110.5	124.7	140.0	155.9	170.2	181.6	194.2	187.3
少年延べ人員	168,410	187,976	210,224	236,785	244,781	256,633	232,609	212,546	187,946
指数	100.0	111.6	124.8	140.6	145.3	152.4	138.1	126.2	111.6

注：指数は平成10年を100とした。

留置施設の収容率 $ ^{注1} $ は、20年5月20日現在、全国平均で61.4%であるが、大都市及びその周辺部を管轄する警察を中心とした一部地域では、収容率が7割を超え過剰収容状況 $ ^{注2} $ にある。

留置施設の過剰収容は、被留置者の処遇環境を悪化させ、また、円滑な捜査活動等を妨げるおそれがある。このため、警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備するとともに、被留置者を留置する専用施設の建設を推進し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

図 5 - 26 収容率の高い都道府県警察（平成20年5月20日現在）

図 5-27 収容基準人員（全国）の推移（値は4月1日現在）

都道府県	鳥取	岩手	佐賀	福島	山梨	栃木	奈良	千葉	三重	宮城	全国平均
移送待機率	54.1%	48.1%	45.8%	44.2%	43.3%	41.8%	37.5%	35.8%	33.3%	32.2%	17.6%

移送待機率 $ ^{(注3)} $ の高い県警察（平成20年5月20日現在）

注1：留置施設の定員数（収容基準人員）に対する被留置者の割合

2：留置施設では、少年と成人、女性と男性を一緒に留置できないなどの制約があることから、収容率が7割から8割に達した時点で実質的に収容力は限界に達するのが通例である。

3：被留置者数に占める拘置所等への移送を待っている者の割合。起訴されるなど捜査がおおむね終了した場合は、拘置所等刑事施設へ移送されるのが一般的である。
# 11 国際社会における日本警察の活動

## （１）国際協力の推進

警察庁では、平成17年9月に警察による国際協力の基本方針、その方向性と今後実施する施策を明らかにした「国際協力推進要綱」を制定し、同要綱に基づき国際協力を積極的かつ効果的に推進している。

## ① 知識・技術の移転

警察庁では、我が国の警察の特質をいかし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、知識・技術の移転による国際協力を推進している。こうした協力は、外国への専門家派遣、外国からの研修生の受入れ及び外国への機材供与・無償資金協力の形態を組み合わせて行われている。

## アインドネシア国家警察改革支援プログラム

警察庁では、13年以降、JICAの協力の下、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施している。その中核事業である市民警察活動促進プロジェクトは、19年8月から、交番、鑑識、通信指令等におけるこれまでの協力の成果を全国に波及させることを主眼とした新たな5年間の協力期間（第2フェーズ）に移行している。

## 5 - 28 国際協力推進要綱の概要

## 我が国の警察による国際協力の意義

## 国際社会の安定と発展への貢献

○ 良い統治（グッド・ガバナンス）の実現

○ 支援対象全体の能力向上（キャバシティ・ビルディング）

[交番制度、科学技術の活用、警察の民主的管理等の分野で高い評価]

## 我が国の治安対策との関係

☐ 犯罪やテロの抜け穴になることの防止と国際犯罪組織等の追及

☐ 相互の理解と人的交流等を通じて国際捜査協力のより円滑な実施を促進

## 基本方针

☐ 国際社会との協調

☐ アジア諸国に対する戦略的な国際協力

☐ 我が国の警察の特質等をいかした主体的な国際協力

☐ 警察職員の意識改革

☐ 派遣職員の安全と健康の確保

## 具体的推進の方向性

## 文民警察活動

## 知識・技術の移転

我が国の警察の特質をいかすことができ、かつ、少人数の職員の派遣によっても実施可能な警察行政の助言・指導や監視

○ 交番制度、科学技術の活用、警察の民主的管理等の分野に重点

## 国際緊急援助活動

☐ インドネシアに対する包括的な支援を推進

☐ 対象国の実態を踏まえた長期的かつ計画的な支援

今後とも、体制を整備し、災害発生時に迅速かつ適切に対処

## 国際協力を推進するために実施する施策

☐ 事前調査、計画立案及びフォローアップの充実

☐ 関係国のニーズの把握と研修員の受入拡大

## エ 研修生の受入れ

○ 警察庁の平和協力業務実施主体としての位置付けの明確化

○ 警察庁ウェブサイトへの掲載やバンフレットの作成による広報の充実等

## イフィリピン警察活動支援

警察庁では、JICAの協力の下、18年夏から指紋自動識別システム（AFIS） $ ^{注} $ 運用強化プロジェクトを実施し、19年からはフィリピン国家警察犯罪対処能力向上プログラム立ち上げに向け、必要な検討を行っている。

## ウ 専門家の派遣

警察では、上記事例のほか、タイ、ブラジル等の各国に専門家を派遣して交番制度、鑑識技術、薬物対策等の多岐の分野にわたり知識・技術の移転を図っている。19年中には、上記事例も含め、34人の専門家を派遣し、派遣者数は、継続派遣中の者と合わせ47人となった。

警察では、警察運営、交番制度、犯罪鑑識等の分野における知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、セミナーの開催等を通じて研修受入れの充実を図っている。19年中には、27回の研修で236人の研修生を受け入れた。

指紋採取技術の研修風景

通信指令室の見学風景
## ② 国際緊急援助活動

警察では、外国で大規模な災害が発生したときには、被災地に国際緊急援助隊を派遣して国際緊急援助活動（捜索・救助）を行っているほか、被災者のDNA検体採取・鑑定のため、国際緊急援助隊専門家チームを派遣している。

20年5月の中国四川省における大地震に際しては、中国側の要請を受け、国際緊急援助隊救助チーム要員として捜索・救助活動や通信活動に当たる警察職員20人を同国に派遣した。

## ③ 国際連合の活動に対する取組み（文民警察活動等）

19年1月から東ティモール国際平和協力隊に警察職員3人（文民警察要員2人、連絡調整要員1人）を派遣し、同年8月には第2次派遣要員3人を派遣して、東ティモール内務省及び国家警察に対して警察行政事務に関する助言及び指導業務を行った。

## （２）国際的連携の強化

国際的な犯罪が発生した場合、警察では、国際刑事警察機構や外交当局を通じて外国の治安機関との情報交換を行い、事件の解決を図っている。また、国際会議への参加、二国間協議の推進、条約交渉への参画等により、協力関係の強化に努めている。

## ① 国際会議への参画

19年11月、ブルネイにおいて、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する「国境を越える犯罪に関するASEAN＋3閣僚会議」（第3回会合）が開催され、我が国からは警察庁次長が出席した。同会合では、

中国四川省における国際緊急援助活動

東ティモールにおける文民警察要員

国境を越える犯罪に関する ASEAN+3閣僚会議

テロ、人身取引、サイバー犯罪等の8つの犯罪分野における各国の連携強化の重要性を確認した。

## ② 二国間の連携

警察では、我が国との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国を始めとする各国の治安機関との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。19年4月には、ブラジル連邦警察との間で警察当局間協力に関する文書を作成したほか、同年12月には、北京において中国公安部との間で第4回協議を開催し、各種情報交換を行った。

## ③ 条約交渉への参画

警察庁は、犯罪対策等に関する取組みの実施を法的に担保するために、条約等の法的拘束力を持つ国際約束の締結交渉に参画している。刑事共助条約は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、中央当局間で直接行うことにより事務処理の合理化、迅速化を図るものである。これまで、18年7月に日米刑事共助条約、19年1月に日韓刑事共助条約が発効し、19年12月に日中刑事共助条約、20年5月に日香港刑事共助協定の署名が行われた。現在、ロシア等との刑事共助条約締結交渉等に積極的に参画している。
## 12 シンクタンクの活動

## （１）警察政策研究センターの活動

## 5 - 29 警察政策研究センターの業務概要

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

## ① フォーラム等の開催

財団法人等と連携して、内外の研究者・実務家を交えて組織犯罪対策等をテーマとするフォーラム等を開催している。

## 5 -8

## フォーラム等の開催状況

開催月	フォーラム等の開催状況	基調講演者
3月	警察政策フォーラム「犯罪予防の法理」	米独大学教授等
10月	社会安全セミナー「危機管理とは何か～G 8 サミットを中心として」	仏政府幹部職員等
12月	警察政策フォーラム「これからの組織犯罪対策」	米政府幹部職員

## 事例

## 警察政策フォーラムの開催

平成19年12月、米国司法省組織犯罪対策課主任検事及び米国連邦捜査局ニューヨーク支局特別捜査官を招き、組織犯罪対策をテーマとしたフォーラムを開催した。大学教授、経済団体の幹部、弁護士、新聞記者及び警察庁職員がパネリストとして参加し、活発に意見交換を行った。

フォーラムの開催状況

## ② 大学関係者との共同研究活動の推進

大学関係者と共同して研究活動を行っている。最近の研究活動として、慶應義塾大学大学院法学研究科との諸外国のテロ対策法制等に関する共同研究、早稲田大学社会安全政策研究所との少年非行・被害防止及び外国人犯罪に関する共同研究等がある。
## ③ 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部（東京都立大学法学部）、法政大学法学部等の大学・大学院に職員を講師として派遣するとともに、特別講義を行っている。あわせて、学生向けのテキストとなる書籍（警察政策論）を作成した。

## ④ 警察に関する国際的な学術交流

19年11月、フランス共和国内務省高等治安研究所等との間で研究者の交流、研究、講演会の開催等の共同事業の実施について定めた協定を締

大学における講義状況

結するなど、警察に関する国際的な学術交流を実施している。また、日本警察に関する情報発信を行うことなどを目的として、警察に関する国際的な学術会議等にも参加している。

## 事例

19年11月、韓国で開催された韓国警察大学治安政策研究所主催のフォーラムに参加し、「日本における警察改革」と題する発表を行い、参加国の警察研究者や実務家と意見交換を行った。

## （２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動にかかわる情報通信技術について研究しており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 研究例

## 自律分散型無線ネットワークに関する研究

事件、事故及び災害の発生時に、迅速な警察活動を行うためには、その現場の状況を正確に把握することが重要である。しかし、基地局からの電波が届きにくい地下街等においては、撮影した映像を伝送することが困難な場合がある。

そのため、無線端末同士が情報交換を行い、随時適切な経路を構築することで、迅速かつ応急的な映像の伝送を可能とする自律分散型無線ネットワークに関する研究を行った。

## （3） 科学警察研究所

生物学、医学、心理学等の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等についての研究及び開発を行っている。また、各都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定や検査を実施している。

## 研究例

## 放火事件を想定した散布ガソリンの蒸発特性に関する研究

床等に散布され蒸発したガソリンが有する性質（空気中で一定の濃度に達すると引火し、また、その濃度によって引火した際の燃焼による周囲への影響が異なるという性質）を理論的に解明・立証するため、床面に散布されたガソリンの蒸発速度、蒸気濃度等の基本的特性を測定し、これに基づいてガソリンの蒸発・拡散挙動をコンピュータを用いて予測する手法の研究を行った。

室内に散布されたガソリンの蒸気濃度の計算予測例
## 13 警察の予算と装備

## （１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。平成19年度の国民1人当たりの警察予算額は約2万8,000円であった。

## ① 警察厅予算

19年度当初予算

• 総額2,605億700万円

• 前年比10億9,200万円（0.4%）増

国の一般歳出総額の0.6%

治安再生のための総合対策の推進等に重点的に措置

## 19 年度補正予算

• 総額40億8,900万円

北海道洞爺湖サミット警戒警備対策等に重点的に措置

## ②都道府県警察予算

• 総額3兆4,163億8,300万円

• 前年比304億2,400万円（0.9%）增

・全都道府県の一般会計予算総額の6.9%

※ 各都道府県が、犯罪情勢、財政事情等を勘案して編成

## （２）警察の装備

## ① 車両の整備

警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約3万9,000台整備されている。

平成19年度は、北海道洞爺湖サミットの警戒警備に必要な車両を始め、組織犯罪対策、犯罪被害者対策、地域警察の機動力強化等のための車両を増強した。

## ② 装備品の整備と開発改善

19年度は、大規模災害時の人命救助用装備品のほか、広域知能犯罪対策、薬物犯罪対策等のための装備品を整備した。

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。同年度は、受傷事故防止用資機材等の開発改善に取り組んだ。

図 5-30 警察庁予算（平成19年度最終補正後）

警戒警備用車両
# 日本経済 2012–2013 の概要

—厳しい調整の中で活路を求める日本企業—

第1章 弱い動きとなった日本経済

景気が急激に下向きの動きを強めていった要因を分析し、

景気のさらなる下振れリスクを点検

第1節 景気局面の現状

第2節 東日本大震災からの復旧・復興の現状と課題

第 3 節 各種政策の効果と新たな経済対策

第2章 最近の物価を巡る論点

最近の物価動向を振り返りつつ、名目付加価値が圧迫される

「付加価値デフレ」の現状について分析

第1節 デフレの現状評価：緩やかなデフレの持続

第2節 GDP デフレーターと交易条件

第 3 節 雇用・賃金の動向と物価

第3章 生産の海外シフトと雇用

企業の海外生産移転について、現状と背景を明らかにするとともに、それが雇用や賃金に与える影響を分析

第1節 海外生産移転の進展

第2節 企業の海外生産移転の背景

第3節 産業構造や雇用・賃金構造に与える影響

当資料は、「日本経済」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「日本経済」本文によられたい。
- エコカー補助金の効果が一巡するタイミングで、海外景気減速を背景に輸出が大幅に減少したため、景気は年央から急速に弱い動きに

- 景気動向指数も9月に「下方への局面変化」、10月に「悪化」と判断

## 第1－1－1図 景気局面の現状

（1）実質GDP成長率

（2）景気動向指数（一致指数）

（備考）1.（左図）内閣府「国民経済計算」

2.（右図）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドーは景気後退局面、マーカーは「下方への局面」変化と判断され始めた月。

- 輸出の弱さには、円高を背景とした競争力低下や海外生産移転も影響

- 輸出の落ち込み等を受けて、生産は減少、在庫も急速に増加

第1－1－2図（1）主要国・地域の実質輸出

第 1－1－3 図（1）生産・出荷・在庫・在庫率

（備考）1．（左図）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、eurostat、CEIC。自国通貨ベース。2.（右図）経済産業省「鉱工業指数」により作成。
・在庫率の高まりの割りには在庫過剰感は高まっていない

- 太陽電池モジュールについては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始を見据えて「意図的な在庫積み増し」

第1－1－6図（1）在庫率と在庫過剰感

第1－1－5（1）太陽電池モジュール (2010年1月＝100)

（備考）1.（左図）経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2.（右図）経済産業省「鉱工業指数」により作成

企業收益は、製造業を中心に弱含み

• 生産の減少や景気の先行き不透明感の強まり等から設備投資は弱い動き

第1－1－8図 経常利益の動向

第1－1－9図 設備投資の動向

（備考）財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
有効求人倍率が低下に転じており、雇用情勢は改善の動きに足踏み

- 自動車販売に下げ止まりの兆しがみられ、個人消費は全体としておおむね横ばい

第 1－1－11 図（1）完全失業率と有効求人倍率

第 1－1－12 図（2）消費総合指数

（備考）1.（左図）は、総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2.（右図）の消費総合指数は内閣府試算値、太線は後方3か月移動平均値。

• 東北地方の生産は、2012年春以降、全国と同様に減少

・ 被災 3 県の設備投資は、復旧・復興需要を背景に持ち直し傾向

第1－2－1図 東北地方の生産

第 1－2－2 （1）建設工事費予定額

（備考）1.（左図）経済産業省及び東北経済産業局管内「鉱工業指数」により作成。

2.（右図）国土交通省「建築着工統計」により作成。
• 被災 3 県の雇用情勢は、全国に先がけて改善に一服感

- 被災 3 県の個人消費は、短期的な復旧需要やペントアップディマンドによる押上げはピークを過ぎ、高水準ながら頭打ち

第1－2－3図（1）被災3県の求人の動向

第1－2－4図（1）被災3県における 大型小売業販売額の動向

（備考）1.（左図）厚生労働省及び労働局の「一般職業紹介状況」、各県の「毎月勤労統計調査（地方調査結果）」により作成。

2.（右図）経済産業省「商業販売統計」により作成。

・ 被災地では、生活関連や沿岸部の施設の復旧に遅れ

・鉄道施設では、利便性の低下や運賃の上昇が生じている

第1－2－6図 被災3県における 災害復旧事業の進捗状況

第1－2－8表 震災前後の三陸鉄道北リアス線の比較

久慈→宮古
(運休区間あり)	久慈→田野畑
(運休区間なし)
震災前	現在	震災前	現在
直通本数	13本	6本	13本	9本
所要時間	93分	132分	46分	46分
始発時間	5時27分	5時26分	5時27分	5時26分
終電時間	21時10分	18時15分	21時10分	19時30分
運 賃	1,800円	2,090円	960円	960円

（備考）1．各県資料、三陸鉄道公表資料により作成。

2. （左図）は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく事業。岩手県は8月31日、宮城県は9月30日、福島県は9月20日時点。完了率は被災箇所数に対する完了箇所数の割合。

3. （右図）の大震災前は2010年12月4日改正時点。現在は2012年4月1日改正時点。北リアス線の営業キロベースの復旧率は約85%。
・ 被災市町村間で災害廃棄物処理の進掛に差

- 大震災以降、雇用のミスマッチ拡大により構造失業率が高止まり

第1－2－9図（2）災害廃棄物処理の市町村別進捗状況

第1－2－11図（2）宮城県の構造失業率

（備考）1．（左図）環境省「被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」により作成。

2. （右図）総務省「労働力調査」、「国勢調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」により作成。構造失業率、需要不足失業率は、内閣府にて推計。

- 大震災後、盛夏を中心として節電意識が高まり

• 東京電力の電力料金の値上げには、燃料費の増が最も大きく寄与

第1－2－13図 最大電力と気温の分布図

第1－2－14図（1）電気料金原価内訳の前回改定比較（東京電力の例）

（備考）1．（左図）関西電力でんき予報、「電力実績データ」、気象庁「気象観測データ」により作成。各年度の6月1日～8月31日の平日データのみを使用。気温データは各日の最高気温を使用2．（右図）東京電力「認可料金の概要について」により作成。
- 今回は、普通乗用車には、エコカー補助金の効果が見られず

- 新車販売台数が潜在需要を上回っていたため、駆け込みは生じず

第1－3－3図 車種別の新車販売動向

（２）車種別の新車販売（今回）

第1－3－5図 自動車の潜在需要

（備考）1．（左図）日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。

2. （右図）内閣府「国民経済計算」、総務省「住民基本台帳」、自動車検査登録情報協会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。

- 金融円滑化法は、中小企業の資金繰り改善や企業倒産の抑制に一定の効果

- 金融円滑化法に基づく貸付条件変更企業の倒産件数は増加傾向

第1－3－10図 信用保証協会の代位弁済件数と新規保証承諾件数

第1－3－11図 中小企業金融円滑化策利用企業の状況

（1）金融円滑化法に基づく貸付条件変更を行った企業の倒産件数

（備考）1．（左図）全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」により作成。

2. （右図）東京商工リサーチ（TSR）及び帝国データバンク（TDB）の調査により作成。