Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 出国命令書の交付

平成17年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は1万2,227人であった。

これを国籍（出身地）別に見ると，中国が3,777人で最も多く全体の30.9％を占めており，次いで韓国2,206人（18.0%），フィリピン1,742人（14.2%），インドネシア670人（5.5%），タイ507人（4.1%）の順となっており，これら上位5か国で全体の72.8％を占めている（表51）。

表51 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況

年国籍(出身地)	平成16	17
総数	918	12,227
中国	252	3,777
韓国・朝鮮	133	2,206
フィリピン	276	1,742
インドネシア	46	670
タイ	36	507
マレーシア	20	324
ベトナム	19	304
スリランカ	15	295
モンゴル	18	273
ペルー	19	254
その他	84	1,875

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

（注）平成16年は，同年12月2日に出国命令制度が施行されたことから同日以降の交付件数である。

また，上位国について国籍（出身地）別退去強制令書発付件数と比較すると，韓国，フィリピン，インドネシアは出国命令対象者全体に占める割合のほうが，退去強制令書発付件数全体に占める割合より高い割合を示す一方，中国とタイは出国命令対象者全体に占める割合のほうが，退去強制令書発付件数全体に占める割合より低かった。

## （4） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，EDカード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けなければならないが，加えて，出国する出入国港において，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，実際には昭和50年から10年余りにわたって流出したインドシナ難民を除き，必ずしも多くの外国人が我が国に対し難民としての保護を希望したわけではなかった。

ところが，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等に伴い，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って社会の関心も増大してきている。

難民旅行証明書

我が国としては，これらの状況を踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を平成16年6月2日に公布し，17年5月16日から施行している。

入国管理局としては，新しい難民認定制度を適正に運用すると共に，組織及び審査体制を整備・強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。
# 第1節♦難民認定の申請及び処理

## 難民認定申請

難民認定申請の状況について見ると，昭和57年から平成17年末までの総申請件数は3,928件である。申請の理由としては，一人の申請者が複数の理由を申し立てる場合もあるが，政治的意見を理由とするものが最も多い。

申請件数は，初年の昭和57年が530件と最も多かったほかは，平成7年までは20件台から70件台で推移し，その後は100件台から300件台であった。16年には初年に次いで426件の申請があり，17年は384件と難民認定制度発足以降，3番目の数であった（表52）。

表52 難民認定申請・処理状況及び庇護状況

区分 年	昭和57~平成10	11	12	13	14	15	16	17	総数
申 請	1,703	260	216	353	250	336	426	384	3,928
処理	認 定	227	16	22	26	14	10	15	46	376
不認 定	1,090	177	138	316	211	298	294	249	2,773
取 下 げ	271	16	25	28	39	23	41	32	475
計	1,588	209	185	370	264	331	350	327	3,624
人道配慮による在留(注1)	72(注2)	44	36	67	40	16	9	97	381

（注 $ ^{1} $ ）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，

在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注2）平成10年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成10年までの数を合計したものである。

難民認定申請者の国籍（出身地）別内訳を見ると，前記の3,928件のうち，申請件数の多い順にミャンマー709件，トルコ654件，パキスタン417件，イラン396件，アフガニスタン258件となっており，アジア・中東地域出身者からの申請が上位を占めている。

なお，平成17年の国籍別申請件数は，申請の多い順にミャンマー212件，トルコ40件，バングラデシュ29件となっている。この内ミャンマーについては前年と比較して74件（53.6%）増加しているが，その一方で，トルコの申請件数は前年と比較すると91件（69.5%）減少している。

## 2 難民認定申請の処理

昭和57年から平成17年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは376件，難民と認定しなかったものは2,773件，申請を取り下げたものは475件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は11.9%である。

また，難民条約等加入後，各年の難民認定数を見ると，難民条約等への加入当初の昭和57年から59年までは30件以上であったが，その後減少し，10件台の60年と63年を除き，1ケタ台が続いた。しかし，平成10年から再び増加し，10件台から20件台で推移していたところ，17年には46件と大幅に増加した。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の
枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は381人となっており，平成17年は過去最高の97人が在留を認められている（表52）。

難民条約等の加入後，このように人道的な理由を考慮して在留を認めた事案を加えた実質的に庇護を与えた割合（認定数と人道的な理由を考慮して在留を認めた数の和／認定数と不認定数の和）は24.0%である。

## 第 2 節 ◆ 異議申立て

## 1 異議申立て

難民認定制度が創設された昭和57年から平成17年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立ての総数は1,862件である。

平成13年から17年までの推移を見ると，13年は177件で以降急増し，14年は224件，15年は226件に達した後，16年は209件，17年は183件と難民不認定数と連動し若干の減少傾向にある(表53)。

表53 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況

区分 年	昭和57~平成9	10	11	12	13	14	15	16	17	総数
難 民 不 認 定	797	293	177	138	316	211	298	294	249	2,773
異議申立(異議申出)	465	159	158	61	177	224	226	209	183	1,862
裁決	理由あり	1	1	3	-	2	-	4	6	15	32
理由なし	280	46	113	142	95	232	200	155	162	1,425
取下げ等	141	16	24	6	18	34	15	23	18	295

（注）難民不認定処分日と同処分の告知日は異なることが多く，また，告知日から難民不認定に対する異議申出まで7日以内とされており，年をまたがって難民異議申出がなされることがあることから，難民不認定数よりも，難民異議申出数のほうが多くなる場合があった。なお，平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## 2 異議申立ての処理

昭和57年から平成17年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立てのうち処理がなされたものは1,752件であり，その内訳は，難民と認定されたものは32件，異議申立てに理由がないとされたものは1,425件であり，その他の295件については，異議申立てを行った外国人の出国等により取り下げられ終止となっている。

平成13年から17年までの推移を見ると，難民と認定されたものは，13年が2件，15年が4件，16年が6件，17年が15件と増加傾向にあり，異議申立てに理由がないとされたものは，14年には過去最高の232件となったが，以後減少し，15年は200件，16年は155件，17年は162件となっている。また，取下げ等は，13年は18件，14年に34件に達したが，15年は15件，16年は23件，17年は18件と緩やかな減少傾向にある（表53）。
## 第 3 節◆一時庇護のための上陸の許可

昭和57年から平成17年末までの一時庇護のための上陸の許可の処理状況を見ると，平成5年までの間に申請のあったベトナム人のボート・ピープル5,668人に対して許可したほか，ベトナム人のボート・ピープル以外からの申請104件については，許可35件，不許可66件，取下げ3件となっている。

平成13年から17年の推移を見ると，ベトナム人のボート・ピープルからの申請はないが，その他の者から5年間で計21件の申請があり，13年に1件，14年に6件それぞれ許可しているが，17年においては申請がない（表54）。

表54 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

区分年	ポート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下げ
総数	5,668	104	35	66	3
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-
15	-	2	-	2	-
16	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。
## 第4節◆インドシナ難民

昭和50年のサイゴン陥落により始まったインドシナからのボート・ピープルの流出は，平成4年から大きく減少した。

一方，インドシナ難民の受入枠については1万人となっていたが，政府は，平成6年12月の閣議了解で，1万人を超えても引き続きインドシナ難民の受入れを行っていくことを確認した。その結果，17年末現在の本邦定住インドシナ難民（注1）数は，1万1,319人となっている。その内訳はボート・ピープルから3,536人，海外キャンプから4,372人，政変前に我が国に入国した元留学生等742人，合法出国者（注2）2,669人である。

なお，我が国がボート・ピープルとして一時滞在を認めたインドシナ難民のうち6,816人が平成7年末までに米国，カナダ，オーストラリア，ノルウェー等に向け出国しているが，8年以降はそのような出国はない（表55）。

(注1) インドシナ3国から政変を逃れて難民となって周辺諸国に流出した者等のうち，我が国に定住が許可されたものをいう。具体的には，ボート・ピープルとし我が国に到着・上陸した後我が国に定住が許可された者，海外の難民キャンプから定住者の在留資格で入国する者，合法出国計画によりベトナムから入国する者及び昭和50年のインドシナ政変以前から我が国に滞在しており，政変の結果，帰国することができなくなった者の4類型がある。

（注2）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とベトナム政府との間で取り決められた「合法出国計画（ODP）に関する了解覚書」に基づき，家族再会その他の人道ケースの場合に限定してベトナム政府が海外で定住するための出国を認めることとしたものをいう。

なお，ベトナムからの家族呼寄せのために呼寄せ人が行う当該ODPに係る申請手続については，インドシナ3国の政情が安定して久しく，受入れ未了の被呼寄せ者数が残りわずかとなったことを踏まえ，平成15年3月14日の閣議了解に基づき，同年度末（16年3月末日）をもって申請受付を終了した。

表55 ポート・ピープルの出国状況

出国先	昭和50～平成3	平成4	5	6	7	平成8～17	総数
総数	6,689	55	8	7	57	—	6,816
米国	3,943	31	—	3	33	—	4,010
カナダ	720	13	4	4	8	—	749
オーストラリア	708	8	3	—	8	—	727
ノルウェー	695	—	—	—	7	—	702
その他	623	3	1	—	1	—	628

(人)
## 第4章 外国人登録の実施状況

## 第1節◆新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による外国人登録原票（注。以下「登録原票」という。）の閉鎖によって終了する。

新規登録件数について平成13年から17年までの推移を見ると，13年は34万1,652件であり，14年にやや減少したものの，15年から再び増加に転じ，17年は37万7,510件となっている。新規登録を事由別に見ると，入国によるものは，14年にいったん減少したものの，その後は増加している。出生，日本国籍離脱・喪失によるものは，14,15年と続けて減少し，16年にいったん増加したものの17年は再び減少している。17年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが36万5,725件で全体の96.9％を占め，次いで，出生2.9%，日本国籍離脱・喪失0.02％の順となっている（表56）。

表56 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

区分	年	平成13	14	15	16	17
新規登錄	総数	341,652	331,661	364,868	376,272	377,510
入国	328,924	319,155	352,983	364,068	365,725
出生	11,986	11,809	11,177	11,464	11,122
日本国籍離脱・喪失	85	76	60	111	74
その他	657	621	648	629	589
登錄閉鎖	総数	223,684	271,204	286,370	317,334	302,685
出国	201,187	250,055	261,259	292,474	279,919
日本国籍取得	15,903	14,793	18,566	17,728	16,053
死亡	5,771	5,623	5,712	5,742	6,039
その他	823	733	833	1,390	674

登録原票の閉鎖件数について平成13年から17年までの推移を見ると，13年は22万3,684件で，その後継続して増加しており，17年は16年と比べて減少したものの，13年と比べると7万9,001件（35.3%）増加し，30万2,685件となっている。登録原票の閉鎖件数を事由別に見ると，出国によるものは毎年増加していたところ17年は減少に転じ，日本国籍取得によるものも，15年にいったん増加したものの，その後は減少し，17年は1万6,053件となっている。また，死亡によるものは5,600件から5,800件程度で推移していたところ，17年は6,000件を超えた。

平成17年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると，出国によるものが27万9,919件で全体の92.5％を占め，次いで，日本国籍取得によるもの5.3%，死亡によるもの2.0％の順となっている。

## （注）外国人登录原票
## 第 2 節 ◆ 変更登録

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。

また，市町村又は都道府県の廃置分合，境界変更又は名称の変更により登録原票の記載が事実に合わなくなったときは，市町村の長が職権により変更登録することとなる。

平成17年における変更登録総数は201万7,793件で引き続き増加している。また，居住地以外の変更登録申請件数は13年にいったん減少したものの，全体としては増加しており，17年では144万8,000件で，変更登録全体の71.8％を占めている。

居住地変更登録及び市町村等の廃置分合等による変更登録の件数は，平成13年から16年までは40万件台で推移していたところ，17年は初めて50万件を超え56万9,793件であった（表57）。

表57 変更登録の状況

区分 年	居住地	居住地以外	总数
昭和35	174,637	100,834	275,471
40※	154,922	198,419	353,341
45	148,578	266,792	415,370
50	137,195	346,942	484,137
55※	164,026	374,366	538,392
60※	141,276	445,040	586,316
平成2	216,713	883,814	1,100,527
7	317,807	980,901	1,298,708
12	388,279	1,175,414	1,563,693
13	411,405	1,090,251	1,501,656
14	411,268	1,208,054	1,619,322
15	453,489	1,347,221	1,800,710
16	480,309	1,426,824	1,907,133
17	569,793	1,448,000	2,017,793

（注1）「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

（注3）「居住地」に係る変更登録件数には市町村等の廃置分合等による変更登録を含む。

## 第 3 節 ◆ 登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盗難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごとし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

表58 登録確認の状況 (件)

区分	確認
昭和40※	485,439
45	77,341
50	117,087
55※	422,568
60※	338,522
平成2	337,760
7	260,014
12	290,095
13	220,069
14	215,815
15	213,549
16	263,650
17	266,571

（注1）「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

平成17年の登録確認（切替）申請件数は，26万6,571件に上っている（表58）。
## 第 4 節◆地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体，すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

## 登錄原票記載事項証明書

外国人登録原票は，個人情報保護のため原則として非公開とされているところ，外国人登録原票に登録された事項は，外登法第4条の3に定める場合に限って開示することができるとされ，開示の方法の一つとして登録原票記載事項証明書を交付することとされている。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書（ワンポイント解説）を交付しており，平成17年における交付件数は152万8,775件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
## 第5章 行政訴訟

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「入管関連訴訟」という。）は近年急増している。

本案（注）事件について見た場合，提起件数は，平成13年には91件であったものが，17年においては275件と約3倍となっており，また，係属件数は，13年末現在では174件であったものが，17年末現在では約2.5倍の438件と急増している（表59）。

表59 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数の推移（平成17年末現在）

区分	年	平成13	14	15	16	17
行政事件	退去强制手続関係訴訟	提起件数	55	74	68	109	143
不法入国·不法上陸	23	32	19	24	29
不法残留	29	34	41	73	100
刑罰法令違反等	3	8	8	12	14
在留慶査関係訴訟	提起件数	13	20	58	6	8
期間更新	11	11	9	4	5
資格变更	2	8	49	2	3
再入国許可	-	-	-	-	-
その他	-	1	-	-	-
在留資格認定証明書手続関係訴訟	-	1	5	7	17
難民認定手続関係訴訟	8	52	53	25	52
その他	9	4	6	19	28
民事事件	6	4	15	17	25
人身保護請求事件	-	-	-	-	2
提起件数(総数)	91	155	205	183	275
終了件数	42	74	133	155	192
年末係属件数	174	255	327	355	438

（注）訴訟法上の用語であって，一般的に言えば，付随的な又は派生的な事項に対して，基本的な事項を意味する場合に用いられる（高辻正巳ほか編『法令用語辞典』学陽書房，平成12年3月25日，661頁等参照）。入管関連訴訟実務上も，入国管理局に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法第3条）又は国家賠償請求（国家賠償法に基づく請求）事件等につき，執行停止申立事件（同法第25条）等との対比といった観点から，本案事件の用語を用いている。

また，退去強制令書発付処分等の執行停止申立事件も，提起件数は，平成13年には58件であったものが，17年においては102件と約1.8倍となっている（注）（表60）。
表60 出入国管理関係訴訟（執行停止申立事件）提起件数の推移（平成17年末現在）

区分	年	平成13	14	15	16	17
退去强制令書執行停止申立事件	提 起 件 数
終了	小計	24	77	44	70	109
却 下	7	7	9	4	16
全部停止	-	-	2	4	2
送還停止	12	42	28	54	72
取 下 げ	5	28	5	8	19
年末係属件数	34	13	11	36	28
その他の執行停止申立事件	受 理	9	-	51	4	1
終了	小計	-	9	51	2	3
却 下	-	9	33	2	2
全部停止	-	-	-	-	-
送還停止	-	-	-	-	-
取 下 げ	-	-	18	-	1
年末係属件数	9	-	-	2	-
提 起 件 数 (総 数)	58	56	93	99	102
終 了 件 数	24	86	95	72	112
年末係属件数	43	13	11	38	28

平成17年に提起された本案事件の内訳を見ると，退去強制手続関係訴訟が143件，在留審査関係訴訟が8件，在留資格認定証明書手続関係訴訟が17件，難民認定手続関係訴訟が52件，その他（国家賠償請求事件等を含む。）が55件となっている。

入管関連訴訟は，昭和50年代までは，退去強制手続関係訴訟，それも不法入国等に係る事件が大勢を占めていたが，60年代から不法残留に係る事件が増加し，その後平成に入ってからは在留審査関係訴訟が増加し，平成2年から11年までの間，退去強制手続関係訴訟の提起件数を在留審査関係訴訟の提起件数が上回る状態が続いた。しかしながら，10年頃から難民認定手続関係訴訟が急増し，17年においては，全体の提起件数の約18.9％を占めるに至っている。また，退去強制手続関係訴訟についても，難民該当性を有すること等を理由に訴訟を提起する事案が増加しており，12年以降，再び在留審査関係訴訟の提起件数を上回る状態となってきている。

そして，平成16年6月9日に，行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）は一部改正され（以下「改正行訴法」という。），出訴期間の延長，原告適格の緩和，教示制度の新設，更には，執行停止の要件の緩和等の変更がなされ，平成17年4月1日に施行されているが，改正行訴法施行後，退去強制令書発付処分を受けた外国人の配偶者である日本人が原告となり，配偶者である外国人に対する退去強制令書発付処分等の取消を求める訴訟なども提起されている。

このように，入管関連訴訟は，かつての退去強制手続関連訴訟を中心とした時代と比較して複雑多様化の一途をたどっている。
## 第 1 節 ☑ 在留審查関係訴訟

平成13年から17年までの間に提起された在留審査関係の不許可処分等に関する取消訴訟の提起件数は延べ105件となっており，その内訳は，在留期間更新不許可処分取消訴訟が40件，在留資格変更不許可処分取消訴訟が64件，その他が1件となっている。

この間の在留審査関係訴訟に係る提起件数は，平成14年まではおおむね年間10～20件台で推移していたが，15年には58件と急増している。しかし，58件のうち57件は年内に取下げられ，16年の提起件数は6件，17年の提起件数も8件にとどまるなど係属件数としては，近年落ち着きを見せている。

その背景としては，日本人の配偶者に関する訴訟の提起件数との関連を指摘することができる。すなわち，いわゆる偽装結婚，あるいは，法律上は日本人の配偶者ではあるものの婚姻関係の実態が形骸化していること等を理由として，在留資格「日本人の配偶者等」への資格変更不許可処分又は在留期間更新不許可処分を受けた外国人が，かかる処分を不服として取消請求を提起するものであるが，かかる訴訟については，当初，下級審の段階で，「日本人の配偶者等」の在留資格を付与するためには，法律上有効な婚姻関係さえあれば足りるとの見解を採用していた（東京地方裁判所平成5年3月22日判決，同裁判所6年4月28日判決）こともあり，提起件数が急増した時期があった。

しかし，その後，法律上の婚姻関係が継続しているとしても，日本人の配偶者との婚姻関係が回復し難いまでに破綻し，互いに婚姻関係を維持，継続する意思もなく，婚姻関係がかかる実体を失い形骸化しているような場合には，在留資格「日本人の配偶者等」の資格該当性は認められないとの行政解釈を採用する内容の判決が定着するようになり（東京高等裁判所平成8年5月30日判決，同裁判所10年2月25日判決，同裁判所12年5月31日判決），そして，最高裁判所が，日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人は，その活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということができず，出入国管理及び難民認定法別表第二所定の在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えているとはいえない旨判示して（最高裁判所14年10月17日判決），司法が在留資格「日本人の配偶者等」に係る法的解釈についての最終的判断をしたことが，訴訟提起件数が落ち着いた大きな要因になったと考えられる。

## 第 2 節 ☑ 退去強制手続関係訴訟

平成13年から17年までの間に提起された退去強制令書発付処分等に関する行政訴訟の提起件数は延べ449件であり，その内訳は，不法入国・不法上陸に係る事案が127件，不法残留に係る事案が277件，刑罰法令違反等に係る事案が45件となっている。

退去強制手続関係訴訟の提起件数は，平成13年には55件であったものが，17年には143件と急増している。これは難民認定手続関係訴訟（後記第4節）と同様，難民該当性を有すること等を理
由に訴訟提起する事案が増加していることと関連がある。また，内訳別では，特に刑罰法令違反等について，13年の3件から，17年には14件と増加が顕著となってきているが，刑罰法令違反等に対する判決内容は，売春防止法違反で逮捕された外国人が，日本人と婚姻関係にあり，日本人の配偶者も本邦における婚姻生活を強く希望している等の事情があり，犯罪の悪質性も認められないとしても，在留特別許可を付与すべき事情があるとは認められないとした法務大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はない旨判示した（東京高等裁判所13年12月12日判決）ように外国人に対して厳しい傾向がある。

退去強制令書発付処分等に関する行政訴訟は，退去強制事由に該当しないとして争われた事例は極めて少なく，退去強制事由に該当することを認めながらも，異議の申出に対する法務大臣等の裁決において，裁決の特例として在留特別許可を与えなかったことについて「裁量権の範囲を超え又はその濫用があった」（行政事件訴訟法第30条）として争うものがほとんどである。

なお，退去強制令書発付処分を受けた外国人の配偶者である日本人が，配偶者に対する退去強制令書発付処分等の取消しを求めた訴訟において，改正行訴法9条2項を参酌，勘案しても，外国人の配偶者である日本人が，婚姻や介護の必要性を主張して出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分の取消請求訴訟につき，原告適格を有することはできないとして，原告適格を否定し請求を却下している（東京地方裁判所平成17年11月18日判決）。

## 第 3 節 ◆ 退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て

行政事件訴訟法は，処分の取消訴訟が提起された場合でも，処分の効力，処分の執行又は手続の続行を妨げないと規定し，執行不停止の原則を採用している（同法第25条第1項）。しかし，判決が出るまでの間，原告の法的地位を暫定的に保全する必要性や，原告に著しい損害が生じて判決による権利救济が無意味となることを防止する必要性があることから，①適法な本案訴訟が提起されて裁判所に係属していること，②重大な損害を避けるための緊急の必要性があること（注），③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのないこと，④本案について理由がないと見えるときに当たらないことの各要件を満たすものについては，行政処分の効力，処分の執行又は手続の続行を停止することができることとされている（同条第2項及び第3項）。退去強制令書発付処分等取消訴訟においても，取消訴訟を提起した者から裁判所に対し執行停止の申立てがなされることが多い。

平成13年から17年までの間に提起された退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立ての提起件数は延べ408件であり，その内訳は，退去強制令書発付処分取消請求事件に係るものが343件，その他（収容令書発付処分取消請求事件等）が65件である。

退去強制令書発付処分取消請求訴訟に係る裁判所の決定としては，①卻下（収容部分，送還部分ともに執行不停止），②収容部分及び送還部分の全部を停止するもの（全部停止），③送還部分
に限った一部を停止するもの（送還停止），がある。傾向としては，③送還停止の決定がなされるケースが多いが，前記「本案について理由がないと見えるとき」に当たると判断され，①却下（執行不停止）の決定がなされるケースもあり，例えば，偽造旅券を行使して8回にもわたる不法入国を繰り返し，8回目の不法入国に際しては，入国を容易にするため隠ぺい工作までしていること等出入国管理行政の適正を害することはなはだしく，加えて日本人と婚姻関係にあるとはいうものの，日本人配偶者との間の婚姻関係が安定的なものとして，既に相当期間確立していたということはできない等からすると，『本案について理由がないと見えるとき』に当たるとして申立てを却下した決定がある（東京地方裁判所平成17年10月19日決定）。

（注）改正行訴法施行により改正前の「回復困難な損害」を「重大な損害」に改めた。

## 第 4 節 ☑ 難民認定手続関係訴訟

平成13年から17年までの間に提起された難民不認定処分等に関する取消訴訟の提起件数は延べ190件，この間の年間平均の提起件数は38件と急増傾向にある。この傾向を8年から12年までの5年間と比較すると，8年から12年までの間に提起された難民認定手続関係訴訟の提起件数は延べ84件，この間の年間平均の提起件数は16.8件であった。前記第2節のとおり，退去強制手続関係訴訟においても難民該当性の有無が争点となる事案が急増しており，近年の入管関連訴訟の中心を占めるものとなってきている。

その間の判決では，法務省入国管理局職員が，難民認定手続関係訴訟審理中に原告の主張に対し反論するため，原告の本国へ出張して証拠を収集する等の調査を行い，かかる調査結果等を報告書として裁判所に証拠提出したところ，原告が違法収集証拠である証拠能力がない旨主張したことについて，訴訟の一方の当事者が相手方の主張に反論するため，当該訴訟の審理中に新たな調査を行うことは，何ら妨げられる性質のものではなく，少なくとも，証拠の作成過程において，原告に対し証拠能力を否定するほどの重大な法益侵害があったとか，違反行為の態様が証拠能力を否定すべきほどに著しく信義則に反し若しくは公序良俗にもとるなどの事情は，証拠上うかがえない」として原告の主張を退ける旨判示し，控訴審においても維持された裁判例がある（原審東京地方裁判所平成17年2月25日判決，控訴審東京高等裁判所17年9月28日判決）。

また，本国及び本邦における反政府活動を理由に本国政府からの迫害を主張した事件において，当該外国人による本国の状況に関する供述内容が，出身国情報と一致していても，本国政府から迫害を受けるおそれがあったことを基礎づける事実であるとはいえず，当該外国人は虚偽またはその疑いのある供述をしていることからすれば，当該外国人の供述中の他の部分についても自ずとその信憑性には疑問を抱かざるを得ないとして，難民不認定処分等の取消しを命じた第一審判決を取消し処分は適法であるとした裁判例もある（東京高等裁判所平成16年11月30日判決）。
## 「日本再生重点化措置」要望一覧

環境省

(单位: 千円)

事業名	要望額
使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費	800,175
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	200,470
循環型社会形成推進交付金	5,290,000
震災地域におけるESDの拠点再生事業及び震災からの環境復興の拠点(復興EPO)整備事業	422,018
熱中症対策緊急推進事業	500,000
緊急的化学物質対策推進経費	1,050,303
「環境首都水俣」創造事業	1,000,000
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	1,500,000
いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備	3,000,242
環境技術移転による海外の公害削減(PROTECT)	604,097
豊かさを実感できる海の再生事業	540,074
小笠原諸島世界遺産センター整備費等	3,780,000
鳥獣保護管理強化総合対策推進費	2,000,130
次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業	300,000
節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業	500,000
地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業	1,000,000
再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業	2,065,000
自然共生型地熱開発のための掘削補助事業	1,250,000
25,802,509
公安委員会制度と警察活動の支え 第5章
## 1 警察の組織

## （1） 公安委员会制度

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## （２）国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

( 内部 部 局 )
## （３）都道府県の警察組織

平成20年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,206の警察署が置かれている。

## 5 -2 都道府県の警察組織

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県。

平成20年4月1日現在の指定県は、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、広島及び福岡である。
## 2 公安委員会の活動

## （1） 国家公安委员会

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており、委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官 $ ^{注} $ の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。

国家公安委員会の定例会議

平成19年中には、犯罪捜査規範の一部を改正する規則等、27の国家公安委員会規則を制定し、また、深刻な無罪判決等が相次いだことに関し、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定し、警察庁に対し対策を講ずるよう指示した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例日以外にも、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取を行うとともに、国家公安委員会委員が各地を訪問し、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

19年11月、国家公安委員会委員長は、北海道を訪れ、北海道洞爺湖サミット会場及びプレスセンター建設地を視察した。

プレスセンター建設地において、北海道警察の担当者から説明を受ける国家公安委員会委員長（右から二人目）

19年5月、国家公安委員会委員は、香川県を訪れ、JR善通寺駅前通りに設置されている街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）を視察するとともに、地元の少年補導員、地域安全推進委員及びボランティア活動を行う大学生と懇談した。

ボランティア活動を行う大学生らと懇談する国家公安委員会委員（左から三人目）
## （2） 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び政令指定都市を包括する県では5人、それ以外の県及び北海道の各方面では3人の非常勤の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活にかかわりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組み、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

群馬県公安委員会は、平成19年9月、1人が死亡、7人が重軽傷を負う玉突き交通事故が発生した関越自動車道の事故現場を視察した。

事故の状況等について説明を受ける群馬県公安委員会委員（左から2人目及び3人目）

旭川方面公安委員会委員は、19年5月、利尻島に所在する鬼脇駐在所を視察し、同駐在所勤務員から管内概況の説明を受けたほか、家族も同席して、駐在所勤務の状況について意見交換を行った。

駐在所勤務員とその家族と意見交換する旭川方面公安委員会委員（左）

## 事例

長野県公安委員会では、19年2月、子ども安全総合対策や少年非行防止・健全育成対策について、県教育委員会と意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っていくことを確認した。

## （３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成19年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、北海道洞爺湖サミットへの取組み等についての意見交換を行った。

また、19年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、さらに、都、道、府及び指定県に置かれる14の公安委員会相互の連絡会議も開催され、国家公安委員会委員

公安委員会相互の連絡会議

も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組みについての報告や意見交換が行われた。
## 3 管区警察局の活動

## （１）管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として7つの管区警察局（東北、関東、中部、近畿、中国、四国及び九州）が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。

東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。また、これらの区域には、国の地方機関として、東京都警察情報通信部と北海道警察情報通信部が置かれている。

図 5-3 管区警察局の管轄区域

## （２）管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

## ① 府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に総務監察部（関東管区警察局は監察部。中国管区警察局及び四国管区警察局は総務監察・広域調整部）を設

## 図 5-4 管区警察局の主な業務と果たしている役割

置し、管区内の府県警察に対する監察を実施している。19年度中、各管区警察局は1,371回の監察を実施した。

## ② 広域調整

組織犯罪対策、来日外国人犯罪対策や広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査、共同捜査等に関して、府県警察に対する指導・調整を行っている。また、悪天候時の高速道路の交通規制、飲酒検問や大規模な集団暴走等の一斉取締りの調整等、府県をまたがる交通管理・交通対策の斉一性を確保している。

事例

近畿管区警察局は、19年7月、深夜営業を行う店舗を対象とした強盗事件が同管区内で連続して発生していたことから、滋賀、京都、大阪及び兵庫の各府県警察の捜査担当官を集め、情報交換を行うとともに、各府県警察の共同捜査に当たり、指導・調整を図った。その結果、大阪府警察は、同月、個室でビデオを鑑賞させるなどのサービスを提供する店舗に押し入り、同店舗の店長を凶器を用いて脅し、粘着テーブで縛り上げて、現金を奪った元山口組傘下組織構成員（45）ら3人を建造物侵入罪及び強盗罪で逮捕した。20年6月現在、これらの者が滋賀、京都、大阪及び兵庫の各府県において、同種の強盗事件を12件敢行していたことを解明している。
## ③ 大規模災害への対応

大規模災害の発生等緊急事態の時には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や管区警察局ごとに編成される広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。

## ④ 警察の情報通信

情報通信部及びその下部機関である各府県情報通信部が、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等を行っている。また、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止や被害拡大防止に係る活動を行っている。

## ⑤ サイバー犯罪の捜査の支援

サイバー犯罪に対処するため、府県警察の行う捜索差押、検証等の現場に臨場して、記録媒体内部の電磁的記録の破壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術的支援を行っている。

## 事例

出云の保りサイド ヒクリエイティブ 検索が設置されている島根県が管理するウェブサーバに、同ウェブサイトの閲覧を要求する指令を多数回、大量に送信してその機能に障害を生じさせ、同ウェブサーバに設置されている島根県警察ほか7機関のウェブサイトの運用を妨害した電子計算機損壊等業務妨害事件に関し、中国管区警察局島根県情報通信部は、19年3月、島根県警察によるコンピュータ等の捜索差押え

土砂に埋もれた家屋等からの救出訓練を行う広域緊急援助隊

サイバーテロ対処訓練の様子

に際して保存データの損壊防止等の技術的支援を行うとともに、この事件について実証実験を行うに当たり、疑似的なネットワーク環境の構築を行うなど事件解決に向けた技術的支援を行った。

## ⑥ 教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

実践的訓練を行う警察官
## 4 警察の体制

## （1） 定員

平成20年度の警察職員の定員は総数28万9,754人であり、そのうち7,611人が警察庁の定員、28万2,143人が都道府県警察の定員である。

## 5 -1 警察職員の定員（平成20年度）

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	警察官	小計
定員(人)	1,837	902	4,872	7,611	620	252,764	253,384	28,759	282,143	289,754

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成20年4月1日現在の条例で定める定員である。

## （２）警察力強化のための取組み

地方警察官については、深刻な治安情勢に的確に対応するため、平成13年度から19年度にかけて合計2万4,230人の増員を行った。この結果、警察官一人当たりの負担人口は、12年度（増員前）の557人から、20年度は511人（人口は19年3月31日現在の住民基本台帳による。）となった。刑法犯認知件数は、15年以降5年連続して減少し、その検挙率も上昇していることから、地方警察官の増員は、他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

図 5-5 退職者数の推移と退職者予測

しかしながら、刑法犯認知件数は、減少したとはいえいまだに治安が良好であると考えられていた昭和40年代を大きく超える水準にあるなど、治安情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。他方で、警察は本格的な大量退職期を迎えており、平成19年度の地方警察官の退職者数は、過去最高の約1万2,100人となり、また、19年度の警察官採用試験の競争倍率は7.0倍となって

5-6 警察官採用試験実施状況

おり、減少傾向に一応の歯止めを掛けることはできたものの、3年連続で10倍を下回っている。

警察としては、大量退職期の到来を踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組みを強力に推進し、厳しい治安情勢に対応することとしている。

## ① 退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員の拡充と再任用制度の積極的活用により、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能等を若手警察職員に伝承している。
## ② 警察力の質的強化

高度情報通信技術（IT）の活用による業務の省力化・効率化等により、限られた人的資源を一層有効に活用している。

③ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁が、警察官という職業の魅力をアピールし、都道府県警察の採用募集活動を強力に支援している。

## （３）女性職員の活躍

警察では、従来から女性職員の採用に積極的に取り組んでおり、平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されている。20年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性の警察官約1万3,500人、一般職員約1万1,800人が勤務しており、幹部への登用も進んでいる。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある者は、20年4月1日現在、130人である。

また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者対策に女性職員の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、ほとんどすべての分野にその職域が拡大している。

## NATIONAL POLICE AGENCY RECRUITING INFORMATION POLICE HOME

警察庁ウェブサイト（都道府県警察採用コンテンツ）

警戒警備に従事する女性警察官

## （４）精強な第一線警察の構築

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が増加するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、最近の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心として精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」を策定し、幹部の指揮能力の強化や若手警察官の早期戦力化等の各種施策を推進している。

## 5 - 7 地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プランに基づく取組み

「地域警察を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プラン」に基づく取組みの推進

## 取組み重点

① 幹部の指揮能力の強化

② 現場の中核となる人材の地域警察部門への配置

③ 若手警察官の早期戦力化

④ 交番相談員の増員・弾力的活用

⑤ 職務質問技能の向上

⑥ 装備資機材、無線機等の効果的活用

地域警察部門を中心に精強な第一線警察を構築することにより、治安対策の推進及び現場執行力に対する国民の信頼を確保
## （5） 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

## 5 -8 警察学校における教育訓練体系

採用時教育

新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門的教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、けん銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注} $ 等によるけん銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

## （６）警察官の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷す

映像射撃シミュレーター

実践的な総合訓練

平成19年には、2月に軌道敷内に立ち入った女性を助けようとした交番勤務の警察官が電車と接触し殉職する事案、5月に銃器を使用した人質立てこもり事件で負傷した警察官の救出中に銃撃され殉職する事案等が発生した。

警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。