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## (1) 判断能力が十分でない者に対する支援

認知症を有する高齢者等が増加する中で、これらの判断能力が十分でない方々が地域において自立した生活を送ることを支援することが必要であり、社会福祉協議会を中心に福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に関する援助等を行う地域福祉権利擁護事業が実施されている。

今後、一層の定着を図るため、地域住民等への制度の周知及び関係機関等とのネットワークづくりをさらに進めていくこととしている。

## （２）福祉サービスの第三者評価・苦情解決

事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者が、専門的かつ客観的な立場から評価し、福祉サービスの質の向上を図る第三者評価事業の更なる普及推進を図るため、全国レベルにおいては、全国社会福祉協議会に「第三者評価普及協議会」「第三者評価基準等委員会」を設置して検討を行うとともに、各都道府県における第三者評価事業の推進体制を整備するため、2004（平成16）年度に「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」を示しているところである。2005（平成17）年度末現在で40都道府県において第三者評価事業の実施に関する都道府県推進組織が設置されており、引き続き各都道府県における第三者評価の受審促進を図ることとしている。

利用者本位の社会福祉制度を実効あるものとするため、社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについての利用者等からの苦情の適切な解決に努めることとしている。具体的には、事業所に苦情解決窓口や苦情解決責任者のほか、第三者機関を設置して苦情解決を図ることとしている。さらに、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を置き、苦情解決のあっせんや都道府県知事への通知等を行っている。

## 3 福祉サービスを担う人材の確保と養成

福祉人材の確保、資質向上については、「社会福祉士及び介護福祉士法」が1988（昭和63）年4月に施行されてから20年近く経過し、この間、介護福祉士の登録者数は順調に増加し、2006（平成18）年6月末現在で約54万6千人となっている。一方、介護の分野においては、介護保険制度の導入、支援費制度の実施、障害者自立支援法の成立など、社会福祉制度が大きく変化してきた結果、福祉サービスの利用量は急増したものの、サービスの質の確保とそれに携わる人材の資質の向上が大きな課題となっている。

このようなことから、「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」が開催され、2006年7月に、介護福祉士の資格制度の在り方、教育内容の充実等を内容とする報告書「これからの介護を支える人材について - 新しい介護福祉士の養成と生涯を通じた能力開発に向けて -」がまとめられた。
また、社会福祉士の養成課程において重要な相談援助技術の指導を充実させるため、2005（平成17）年度から社会福祉施設等の現場で行う社会福祉援助技術現場実習の指導者に対して、指導方法等に関する研修事業を行っている。このほか、福祉人材センター等においては、引き続き、社会福祉事業従事者の就業の促進、従事者処遇の充実及び資質の向上を図っている。

## 4 地域福祉の推進とボランティア活動の振興

地域福祉計画は、住民の主体的な参加により、地域における日常生活上のニーズを明らかにするとともに、その解決に向け、公民協働により多様なサービスを総合的に提供する体制を計画的に整備するものであり、社会福祉法に基づき、地方公共団体が策定することとされている。また、その策定過程を通して、地域住民のつながりを再構築し、それぞれの地域で誰もが安心で充実した生活を送られることを実現するものとして、地域福祉推進の大きな柱となるものである。

特に、ボランティアについては、地域福祉の担い手として期待されており、その活動者数は全国で約780万人（2004（平成16）年全国社会福祉協議会調査）に達している。厚生労働省としては、ボランティアに関する情報提供や相談などを行う「ボランティアセンター」への支援を通じ、その振興を図っている。また、共同募金からの配分金がボランティア活動の貴重な財政支援となっており、今後ともこうした活動を推進していくこととしている。

## 第4節

## 戦没者の追悼と中国残留邦人対策

## 国主催の戦没者追悼式典

## （1） 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式は、先の大戦において多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者の方々を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにするという趣旨の下、毎年8月15日に政府主催で天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで日本武道館で実施している。

## （２）千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式

千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式は、遺骨収集等により新たに持ち帰られた先の大戦による戦没者の遺骨であって遺族に引き渡すことのできないものを国の施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨するとともに、墓苑に納められた遺骨に対して拝礼を行うもので
あり、厚生労働省主催により毎年春に皇族の御臨席を賜り実施している。

## 戦没者慰霊事業の推進

## （１）遺骨収集と遺骨のDNA鑑定

厚生労働省は、閣議了解等に基づき1952（昭和27）年度以降遺骨収集を行っており、これまでに約31万柱の遺骨を収集した。これを含め、海外戦没者（約240万人）のうち、約124万柱の遺骨が本邦に送還されたところであるが、戦後60年以上が経過し、遺骨情報が減少するなど、特に南方地域において遺骨収集が困難な状況になりつつあることから、2006（平成18）年度から集中的な情報収集を行うこととしている。

戦没者の遺骨については、従来より遺留品等から身元が判明した場合に遺族に伝達しているが、近年、DNA鑑定の技術を活用することにより身元判明の可能性がより高まることから、一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対して2003（平成15）年度からDNA鑑定を実施しており、2006年3月末までに212柱の身元が判明した。

## （2） 慰霊巡拝・慰霊碑建立

戦没者を慰霊するため、1976（昭和51）年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を実施している。また、1991（平成3）年度から戦没者の遺児が旧主要戦域において現地の人々と交流し、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を実施している。

戦没者慰霊碑については、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降硫黄島及び海外14か所に建立している。また、旧ソ連地域についても小規模慰霊碑を2000（平成12）年度以降5地域に建立している。

## 3 中国残留邦人等への援護施策

## （１）中国残留孤児の調査

中国残留孤児の肉親調査については、日中両国政府が孤児申立者、証言者から直接聞き取りを行う共同調査を行い、共同調査等で得られた肉親の手がかり情報を、報道機関の協力も得て広く国民に公開し、孤児の肉親に関する情報提供を呼びかけている。こうした調査によりこれまで2,800名の孤児のうち、1,279名の身元が判明した。

## （２）中国及び樺太残留邦人に対する支援

## ① 帰国支援

中国及び樺太残留邦人に対する永住帰国援護として、帰国旅費や自立支度金を支給するほか、残留邦人の高齢化にかんがみ、その扶養のために同行する成年の子1世帯も援護の対象としている。また、一時帰国援護として、希望者による墓参を目的とした一時帰国を毎年実施している。
## ② 自立支援

帰国者やその家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国後6か月間の「中国帰国者定着促進センター」への入所、その後8か月間の「中国帰国者自立研修センター」への通所を通じて、日本語教育、就労指導等を行っている。

また、地方公共団体、民間ボランティア及び地域住民の協力の下、帰国者の自立に向け継続的な支援を行うため、東京、大阪及び福岡に「中国帰国者支援・交流センター」を設置し、高齢帰国者や就労を目指す2世・3世に対応した日本語教育等を広域的に展開している。

さらに、2006（平成18）年度には、愛知及び広島に「中国帰国者支援・交流センター」を増設し、よりきめ細やかな支援を行うこととしている。また、2006年度からは、公共職業能力開発施設等で短期課程を受講する帰国者及びその家族に対し、必要に応じ同施設への自立支援通訳を派遣できることとした。
## 青年海外協力隊の成果と歩み

来年（2005年）青年海外協力隊は創設40周年を迎えます。青年海外協力隊は、日本の青年団体や若手国会議員の提案なども踏まえ創設された制度で、20歳から39歳の日本の青年男女が、途上国に概ね2年間滞在し、農林・水産、保健衛生、教育文化等の分野において、相手国の人々と生活や労働を共にしながら、相手国の社会的、経済的発展に協力するものです。1965年に最初の協力隊員5名がラオスへ派遣されて以来、これまでに25,000名を超える協力隊員が78か国で活躍してきました。「途上国の発展のために協力活動を行いたい」という青年の意志が出発点となるこの事業は、その高い知名度が示すとおり、まさに国民参加型援助の典型として内外から高い評価を得ています。

途上国の住民と一体となって地道な活動を展開する協力隊員は、現地が必要とするものにきめ細やかに対応できることに加え、その国の住民の抱える課題を直接的に把握することによって、さらなる協力への橋渡しをする役割も担うことができます。また、協力隊員は日本と途上国との相互理解の増進にも寄与しています。教師隊員が活動の様子を日本の子供達に伝えたり、帰国した協力隊員がNGO活動などを通じて受

羽田空港を出発する青年海外協力隊第1期生

(写真提供：国際協力機構（JICA）)

入国への協力を引き続き行ったりしていることからみても、協力隊はまさに、日本と途上国の市民が「真の友人」となることに貢献していると言えるでしょう。

さらに、帰国後の協力隊員が活動を通して得た経験を国内外に還元していくことも、この事業の大きな特長です。協力隊員経験者は、国際協力分野における貴重な人材源となり得ることはもちろんですが、日本国内の地域社会の課題に取り組むなど、その帰国後の活躍の場はますます広がってきています。

このように深い意義をもった協力隊事業は、国内の様々な人々の支援を受けています。現職を持ちながら協力隊に参加するための制度を整備する地方自治体や企業、短期間現地に赴いて協力隊員の活動を手伝ったり、活動現場で必要とする物資の寄付、寄贈を行う市民等、この事業を支援する輪はますます広がっています。そして2万人を超える帰国協力隊員自身が、この事業の力強い理解者、支援者の核となっていることも特筆に値するところです。
# 平成 24 年度環境省調達改善計画

環境省では、平成22年度において公共工事等63億円、物品・役務等677億円の計740億円規模の調達を行ったところだが、平成24年度にあっては東日本大震災の復興対策に係る事業の増加等に伴い、調達規模が拡大することが見込まれているところである。

このような状況下において、より重要となる調達の適切性、透明性及び競争性の確保に努めるとともに、多様な調達手法等の活用や事務の効率化等により調達コストの削減を図るため、以下のとおり計画を策定し、調達の改善に取り組むものとする。

これにより、平成24年度の調達は、除染、がれき処理、放射能等の東日本大震災の復旧・復興対応に係る事業を除き、平成23年度と比し5％程度の削減を目指す。

### 1. 調達改善の取組内容

## （1） 重点的に取組む分野

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
執務室の新設等に係る調達	組織改編に伴う執務室の改装や物品の調達等において、仕様の内容、必要数量等について十分に精査し、発注を行う。	・調達コストの削減・競争性・透明性の確保
新規情報関連システムの調達	新たに情報関連システムの開発を行う場合は、外部有識者（CIO補佐官）に意見を求め、開発業者以外でも運用業務が行えるよう発注の見直しを行う。	・運用業務における競争性の確保・競争性の確保に伴う調達コストの削減

（２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
事務用消耗品等の購入	共同調達の実施及び対象品目の拡大を図る。	·平成23年度は、189品目の共同調達の実施しており、平成24年度については、9品目を追加し、198品目として共同調達を行う。
·調達コストの削減
·調達事務の効率化
新聞、雑誌、定期刊行物等の購入の見直し	新聞、雑誌、定期刊行物等の購入を見直し、調達数量の削減を図る。	·調達費用を30%削減する
役務	共同調達の実施及び対象業務の拡大を図る。	·平成23年度は、2件(配送業務、クリッピング業務)の共同調達の実施しており、平成24年度については、1件(クリーニング業務)を追加し、3件の共同調達を行う。·調達コストの削減·調達事務の効率化
競り下げの試行	以下の調達等において少額随意契約以外のものも含め、競り下げの試行を実施する。·LEDライト·オフィス家具(テーブル付き椅子、耐震書庫等)·災害用備蓄用品·放送用機器·報告書等の印刷(統計報告書等)·ポスターの印刷	·平成24年度においては少額随意契約以外のものも含めて30件程度の試行を実施することとし、その結果に基づき調達コストの削減効果等について検証する

（３）繰り返し一者応札となっている契約及び競争性のない随意契約の見直し

競争性のない随意契約については、「随意契約見直し計画」等に基づき改善を図ってきた結果、平成21年度と比して平成22年度は1割程度（407件→363件、）減少したところであり、平成24年度においても、契約委員会において競争性のない契約とすることが真にやむを得ないものであるかを審査する等により、件数及び金額を平成23年度以下に縮減することとする。

また、競争性のある契約方式としているものの、繰り返し一者応札となっている契約については、複数事業者の参入による実質的な競争性を確保するため、以下の調達改善の取組を行うこととする。

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
・繰り返し一者応札となっている契約
・競争性のない随意契約	・競争参加資格要件の審査
個別の業務固有の参加要件の必要性を契約委員会で審査し、必要に応じて見直しを行う。
・競争参加資格要件の緩和
上記の見直しや参加可能な競	・競争性・透明性の確保
・競争性の確保に伴う調達
コストの削減
・競争性のない随意契約の
件数及び金額を前年度以下に縮減する
争参加資格の拡大等により、要件の緩和を図る。
•準備期間の確保
公告時期の前倒しや公告期間を通常より延長する等して、新たに参入しようとする事業者は、事前の準備期間の確保を図る。
•仕様の明確化
業務内容がより明確となるよう、仕様書等を見直す。
•報告書等の積極的な開示
過去の同業務の報告書等を積極的に開示し、新たに参入を検討している事業者が容易に業務内容等が把握できるようにする。
•競争性のない随意契約の審査契約委員会において、随意契約とする必要性に加え、競争性の確保の余地、業務が一体不可分か（業務を分けて、一部の業務を競争性のある契約とできないか）等について事前審査を行う。また、物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会において事後審査を行う。

○見直しの対象となる契約の件数及び金額

(上段：契約件数、下段：契約額)

年度等	競争性のある契約方式としているが一者忘札となっているもの	競争性のない随意契約(※)
一般競争入札(総合評価落札方式含む)	企画競争方式
平成22年度	347件6,981,275千円	40件2,647,322千円	109件2,142,775千円
平成23年度	321件7,445,178千円	34件3,015,672千円	138件3,595,822千円
2ヶ年度に渡り状態が継続しているもの	120件3,825,985千円	8件303,869千円	63件1,468,229千円
うち政府系公益法人が契約者となっているもの	46件2,135,500千円	0件0千円	9件271,340千円

※初年度に複数年を前提とした契約の2年目以降の契約を除く。
個別契約毎の改善方策等については、別添様式によることとし、調達終了後検証を行うこととする。

（４）その他公共サービス改革プログラム等で提言された取組

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
競り下げの試行	以下の調達等において少額随意契約以外のものも含め、競り下げの試行を実施する。·LEDライト·オフィス家具(テーブル付き椅子、耐震書庫等)·災害用備蓄用品·放送用機器·報告書等の印刷(統計報告書等)·ポスターの印刷	·平成24年度においては少額随意契約以外のものも含めて30件程度の試行を実施することとし、その結果に基づき調達コストの削減効果等について検証する
出張旅費の効率化	割引やパック商品等を積極的に活用する。	·出張コストの削減·旅費の有効利用
クレジットカード決済の試行	公共料金の支払い等においてクレジットカード決済の活用について試行を実施する。試行は、一部の地方支分部局等において先行して実施することとする。	·事務コストの削減·支払の一括化による事務の簡素化
人事評価への反映	行政コスト削減に関する評価項目を人事評価に追加する。	·行政コスト削減に係る取り組みを適切に人事評価に反映できる評価方法の構築·職員(被評価者)の行政コスト削減に対する意識の向上
身近な行政コストに関する職員への周知	身近な行政コスト(カラーコピーとモノクロコピーの1枚当たりの費用の対比、時間当たりの照明使用による電気料等)を省内に揭示する等して、職員に対する周知を行い、無駄なコストの発生防止を図る。	·職員の行政コストに対する意識の改善·不必要なカラーコピーや照明の使用等の防止に伴う無駄なコストの削減
## 2 ．進掛把握・管理等

上半期終了後に契約の進捗状況等について評価することとし、また、年度終了後に計画の達成状況や調達の具体的な改善状況等について評価を行うこととする。

### 3. 調達の推進体制

## （１）推進体制の整備

本計画を推進するため、大臣官房会計課及び各部局の職員により構成する調達改善推進チームを以下のとおり設置する。

リーダー：大臣官房会計課長

サブリーダー：大臣官房会計課監査指導室長、大臣官房総務課環境情報室長

メンバー : 大臣官房会計課予算、決算、契約、支出担当課長補佐

大臣官房各課・各部局総括課庶務担当課長補佐

なお、上記以外の職員についても、必要に応じて出席させることができる。

## （2） 調達改善推進チーム会合

調達改善推進チームは、年に4回程度定例会合を開催し、各四半期毎の計画の進捗状況の把握及び評価を行う。

なお、定例会合以外の会合も、必要に応じて開催することができる。

## （３）物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会の活用

問題点の抽出、取組に関する監視、指導、助言等の観点から、外部有識者によって組織されている物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会の意見を求める。

## （4） 予算監視・効率化チーム

本計画については、予算監視・効率化チームにおいて決定することとする。また、進捗状況や評価等についての報告を行い、助言を求める。

### 4. その他

## （１）取組状況等の公表

計画に関する取組状況等については、ホームページにおいて公表するものとする。

## （２）計画の見直し

調達改善計画の指針の改定があった場合や計画の進捗状況等を踏まえ必要と判断される場合等には、所要の見直しを行うものとする。

## （３）グリーン購入法、環境配慮契約法等への配慮

調達の改善にあたっては、グリーン購入法や環境配慮契約法等の調達に係る諸政策に十分配慮して行うこととする。

## （４）地方支分部局等の取組

地方支分部局等においては、平成24年度における環境本省での取組状況を検証し、平成25年度以降に実施する。
平成21年度

# 港湾局関係補正予算（第 2 次）配分概要

平成22年1月

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成21年度補正予算（第2次）配分方針・……1

Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表・……1

Ⅲ．都道府県別等配分額・……2

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……3

## 【海岸事業】

Ⅰ．平成21年度補正予算（第2次）配分方針・……5

Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表・……5

Ⅲ．都道府県別等配分額・……6

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……7
## 【港湾整備事業】

## Ⅰ．平成21年度補正予算（第2次）配分方針

☐ 国庫債務負担行為（ゼロ国債）

積雪寒冷地等の施工期間に制限があるなど、早期の工事着手が必要な事業について、ゼロ国債により効率的な事業を促進する。

## Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表

(单位：百万円)

区分	ゼロ国債	備 考
本省配分	一括配分	計
港湾整備事業直轄補助	15,7781,463	1,1202,185	16,8983,648
合計	17,241	3,305	20,546

（注）事業費ベースである。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	6,358	1,120	7,478
東北地方整備局	4,350	0	4,350
北陸地方整備局	2,050	0	2,050
中国地方整備局	50	0	50
四国地方整備局	700	0	700
九州地方整備局	1,030	0	1,030
沖縄総合事務局	1,240	0	1,240
合計	15,778	1,120	16,898

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
青森県	133	0	133
福島県	300	0	300
新潟県	190	1,150	1,340
静岡県	120	0	120
愛知県	240	0	240
長崎県	200	305	505
沖縄県	280	730	1,010
合計	1,463	2,185	3,648
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
山形県	酒田港[本港地区、北港地区]防波堤等	百万円750	積雪寒冷地において、工事可能な期間が春～秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
## さかた ほんこう きたこう 酒田港(本港地区・北港地区)防波堤等

### 1. 事業概要

港内の静穏度を確保し、航行船舶の安全性を向上させるため、防波堤等の整備を推進する。

### 2. 事業主体

東北地方整備局

## 3 ．平成21年度第2次補正予算額

事業費：750百万円

### 4. 事業効果

積雪寒冷地において、工事可能な期間が春〜秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
## 【海岸事業】

## Ⅰ．平成21年度補正予算（第2次）配分方針

☐ 国庫債務負担行為（ゼロ国債）

積雪寒冷地等の施工期間に制限があるなど、早期の工事着手が必要な事業について、ゼロ国債により効率的な事業を促進する。

## Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表

(单位：百万円)

区分	ゼロ国債	備 考
本省配分	一括配分	計
海岸事業	1,248	962	2,210
直轄	450	0	450
補助	798	962	1,760
合計	1,248	962	2,210

（注）事業費ベースである。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	50	0	50
北陸地方整備局	400	0	400
合計	450	0	450

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
青森県	0	150	150
宮城県	100	0	100
新潟県	586	288	874
島根県	62	84	146
香川県	0	200	200
福岡県	0	64	64
長崎県	0	125	125
大分県	0	30	30
鹿児島県	0	21	21
沖縄県	50	0	50
合計	798	962	1,760
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
新潟県	新潟港海岸[西海岸地区]離岸堤	百万円400	冬期風浪により工事期間が春～秋に限られることから、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
## にいがたこう にしかいがん 新潟港海岸 [西海岸地区]（侵食対策）

### 1. 事業概要

新潟港海岸は、海岸侵食により汀線が後退し、冬季風浪が厳しく過去に多くの高波災害を受けてきたことから、離岸堤の整備を推進する。

### 2. 事業主体

北陸地方整備局

3．平成21年度第2次補正予算額

事業費：400百万円

## 4 ．事業効果

冬季風浪により工事期間が春～秋に限られることから、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
# 平成１６年度厚生労働省補正予算（案）の概要

1．災害対策経費 609億円

①新潟県中越地震復旧対策経費 2 8 3 億円

②台風被害等に伴う復旧対策等経費 3 2 6 億円

2．義務的経費の追加 5，591億円

国民健康保険、老人医療（公費）、生活保護費等

3．その他の経費等 450億円

改革推進公共投資事業償還時補助、障害者支援費等

4．既定経費の節減等 ▲ 2 2 1 億円

合計6,429億円

(参 考)

予備費使用による災害救助費 91億円
# 1 平成16年度予算編成の基本方針

## Ⅰ 日本経済の再生に向けた構造改革の推進

## 1 我が国の経済と財政の状況

## (我が国経済の現状)

世界の景気回復に明るさが増している。こうした中で、我が国経済についてみると、景気改善の状況には地域差がみられるが、雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善等、企業部門前向きの動きがみられるなど、景気は持ち直している。

(平成15年度及び平成16年度の我が国経済)

平成15年度については、踊り場的な状況がみられた後、米国をはじめ世界経済が徐々に回復に向かう中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加に転じるなど、企業部門が回復していく。これにより、我が国経済は、民需中心に緩やかに回復していくものと見込まれる。実質経済成長率は平成14年度に続いてプラスとなると見込まれる。ただし、デフレについては、物価の下落幅は縮小していくものの、なおデフレ傾向は継続する。

平成16年度については、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待される。こうしたことから、我が国経済は、引き続き緩やかな回復過程を辿るものと見込まれる。デフレ傾向は継続するおそれがあるものの、需要の回復等に加え、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレ圧力は徐々に低下していくと見込まれる。他方、海外経済や金融・為替市場の動向等には、引き続き留意が必要であ

(平成15年12月5日)

閣 議 決 定

る。

なお、具体的な経済成長率等については、政府が年末にとりまとめる「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において示されることになる。

## (財政事情)

我が国財政は、バブル経済崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある。平成15年度予算では、国債発行額を極力抑制することとしたものの、公債依存度は44.6%にも及ぶ見込みである。

また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う諸経費の増大や公債の累増に伴う国債費の増大等により歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強い。

このような財政の持続可能性に対する懸念の増大を放置することなく、今後も引き続き、財政構造改革に着実に取り組み、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要がある。

## 2 日本経済の再生に向けて

## (構造改革の推進と我が国経済)

厳しい経済情勢にあっても、構造改革なくして日本経済の再生と発展はない。

改革は途半ばであるが、不良債権処理の着実な進展、動き出した構造改革特区、最低資本金特例を利用した起業の登場など、改革の芽は現れつつある。

こうした改革の芽を「再生日本」という大きな木に育てていくためには、これまでの2年
半余にわたる改革の成果を更に浸透させつつ、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針の下、引き続き、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革——構造改革特区をはじめとする規制改革の推進、平成16年度における不良債権問題の終結を目指した「金融再生プログラム」の推進、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保する税制への改革、社会保障制度改革、「三位一体の改革」等と併せ、持続可能な財政構造の構築——をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施することにより、デフレを克服しつつ、21世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければならない。その際、改革は民間需要と雇用の拡大を重視して進める。こうした改革路線を堅持し、「改革と展望－2002年度改定」（平成15年1月24日閣議決定）に沿い、民間需要主導の持続的な経済成長の実現と2010年代初頭における国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すこととする。(地域経済の活性化)

日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現する。地域が持つ潜在力が十分に発揮できるよう、構造改革の成果の更なる浸透を図りつつ、地域自らの意欲と行動に立脚し地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進する。

地域経済の活力を引き出すため、構造改革特区をはじめとする規制改革を引き続き大胆に進めるほか、地域の創意工夫と特性を活かし地域産業の活性化を図るとともに、雇用政策、中小企業政策等を積極的に展開する。また、行政サービスのアウトソーシングについては、その推進に当たり阻害要因がある等の地域等の声を踏まえ、地方の自主性の発揮、行財政の効率化、住民サービスの質的向上、地域雇用の拡大・地域経済の活性化といった観点からこれを積極的に推進する。「地域再生本部」においては、構造改革特区推進本部等と連携しつつ、年内を目途に「地域再生に関する基本指針」を策定するとともに、それぞれの地域の再生のための取組に対しワンストップでの国の支援を推進する。具体的には、雇用政策、中小企業政策等の関係政策との連携の推進等を図りつつ、構造改革特区の措置のほか、権限移譲やアウトソーシング、施策の連携・集中といった支援策を講じ、技術や人材、観光資源、自然環境等を活用した地域の基幹的な産業の再生・事業転換、新規産業の創出をはじめとした地域自らが策定する地域の再生のための計画を支援する。

## Ⅱ 平成16年度予算の基本的考え方

(「改革断行予算」の継続)

平成16年度予算編成に当たっては、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るようにする必要がある。

すなわち、「官から民へ」「国から地方へ」「利用者の選択の拡大へ」「ハードからソフトへ」といった基本的考え方に沿って、制度・政策の抜本的見直しを行うとともに、政府全体の歳出を国と地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）を極力抑制し、持続可能な財政構造の構築を図り、将来においても我が国経済の活力を維持する必要がある。平成16年度予算編成においては、以上の考え方に沿って、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進する。

また、予算手法のイノベーションに取り組むこととし、「モデル事業」を試行的に導入するとともに、「民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せ」（「政策群」）という手法を活用する。

平成16年度予算は、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成15年度の水準以下に抑制する。特別会計については、各特別会計の性格及び予算執行の状況等を踏まえ、事務・事業の見直しを行い歳出の効率化・合理化を図る。予算の配分に当たって
は、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、「政策群」の手法を活用するとともに、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ」「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応）に重点的かつ効率的な予算の配分を行う。

予算配分の重点化・効率化を行うため、一般歳出を「公共投資関係費」、「義務的経費」、「裁量的経費」に区分し、「公共投資関係費」、「裁量的経費」について二割増の要望を認めつつ厳しい予算配分を行う。このうち、公共投資関係費については、その総額を前年度予算額から3％減算した額の範囲内に抑制する。第二に、義務的経費については、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。第三に、裁量的経費については、前年度予算額から2％減算（科学技術振興費に相当する額を除く。）した額を上限として縮減を図る。その際、政策評価等の結果を一層活用する。また、予算全体について、物価動向に加え、行政サービスの簡素化・効率化を織り込み、単価を引き下げる。

また、歳入面においては、財政赤字の拡大や高水準の債務残高に鑑み、国債発行額を極力抑制する。国債発行による資金調達に当たっては、中長期的な資金調達コストの最小化や国債市場の安定化等の観点から、公的債務の各種リスクを適切かつ専門的に管理するなど、適切な債務管理政策を実施する。税外収入については、可能な限りその確保を図る。

なお、平成16年度財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティネットの構築等真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図る。また、そうした中で、地方分権を推進する観点からも、地方公共団体ごとの資金調達能力に配慮しつつ、地方償計画における政府資金等の公的資金の見直し・縮減を図る。

## (予算手法のイノベーション)

平成16年度予算編成においては、予算手法のイノベーションとして「モデル事業」と「政策群」に取り組む。その成果を今後の予算編成にも活用することとする。

## ① モデル事業

「モデル事業」として要求が行われている

事業について、

定量的な政策の達成目標(原則としてアウトカム指標)を有し、達成期限・達成手段が明示されている、

・評価方法が明示されている、

目標期間が1～3年程度で、各年度ごとの達成目標が明らかにされている、場合には、政策目標を効率的に達成するため、事業の性格に応じ、予算執行の弾力化を行うこととする。具体的には、国庫債務負担行為・繰越明許を活用した複数年度にわたる事業の予算執行の弾力化や目の大括り化、各目の相互間における流用の弾力化といった手法を活用する。

事後評価については、達成目標や評価方法を客観的なものとすることにより厳格に行う。その際、政策評価や予算執行調査等を活用する。

## ② 政策群

予算配分の重点化・効率化に当たり、政策目標の実現に向け、制度改革、規制改革等と予算措置を組み合わせる「政策群」の手法を活用することにより、構造改革と予算の連携を強める。その際、原則として府省横断的に対応し、重複排除を図るなど政策の実効性・効率性を高めるほか、より少ない財政負担で民間活力を最大限に引き出すものに特に重点を置くなどにより、予算の効率性の向上と歳出の質の更なる改善を図るとともに、予算との連携により制度改革、規制改革等を推進する。

その状況について、執行段階及び事後において厳格な検証を行い、国民への説明貴
任を果たすとともに、その後の政策に反映させる。その際、政策評価や予算執行調査等を活用する。

——平成16年度予算編成における「政策群」——

少子化の流れを変えるための次世代育成支援

・若年・長期失業者の就業拡大

世界最先端の「低公害車」社会の構築

・ 緑豊かで安全・快適な都市の再生

都市と農山漁村の共生・対流の推進

外国人が快適に観光できる環境の整備

科学技術駆動型の地域経済発展

・災害等緊急事態対応の強化

・ 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

安全かつ効率的な国際物流の実現(行政改革)

「聖域なき構造改革」の考え方の下、簡素で効率的な行政システムを確立するため時代の要請に即応して行政の役割を見直し、行政組織等の減量・効率化や特殊法人等改革など行政の構造改革を推進する。

国家公務員の定員については、全体としてスリム化を図る中で、治安など真に必要な部門には適切に定員を措置する。このためにも、政府全体としての定員配置の適正化を図る観点から、IT化に伴う業務改革やアウトソーシングの推進、業務の必要性の見直しの徹底等により、更なる減量・効率化を推進し、強力に合理化を進める。また、行政需要の変動に的確に対応しうるよう、府省間及び府省内での定員の再配置を推進する。これらにより、メリハリのある定員配置を実現するとともに、引き続き国家公務員数の純減を実施することとし、次期通常国会に総定員法改正法案を提出し、定員の最高限度の大幅な引き下げを図る。独立行政法人・特殊法人等についても、例えば人件費を含む一般管理費の削減や厳しい定員削減の実施など、役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。

また、総人件費を極力抑制するとの基本方針を堅持することとする。

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に基づく事業の徹底した見直しの成果を平成16年度予算に反映させることにより、独立行政法人への移行分なども含めて厳しく抑制を図る。

## (税制改革)

税制については、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保するための「あるべき税制」の構築に向けた検討を、引き続き進める。

こうした観点から広範な税目にわたり包括的かつ抜本的な改革を行った平成15年度税制改革は、着実に経済活性化に向けた効果を発現しつつあり、平成16年度においても1.5兆円の先行減税が継続する。

平成16年度税制改正においては、平成15年度税制改革の効果の浸透を的確に見極めるとともに、財政規律の維持に適切に配慮しつつ、引き続き真に有効な施策の検討を進める。また、こうした改革の一環として、国際的な投資交流を通じた経済活性化等を実現するため、日米租税条約の約30年ぶりの全面改正及びこれを契機とした関連諸制度の見直しを行う。

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

平成16年度予算は「改革断行予算」を継続し、歳出全体を厳しく見直し大胆な質的改善を図ることとする。我が国経済の活性化を図るため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定。以下「基本方針2003」という。）に基づき、「政策群」の手法を活用するとともに、以下の1から4までに掲げる4分野について、これまでの実績・評価を考慮しつつ政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進する。また、5から7までに掲げる社会資本整備、社会保障制度及び地方財政の事項についても制度・施策の見直しを行う。さらに、農林水産、ODA等については「基本方針2003」に即し歳出の見直しに取り組む。
1 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ

世界最高水準の大学を育成するため、平成16年4月の国立大学法人への移行等の施策を通して大学改革を着実に推進するとともに、第三者機関による厳格な成果評価等により競争環境を整備する。法科大学院をはじめとする専門職大学院の設置等、専門職業人養成を目的とする高度で多様な教育機会を拡大する。

また、初等中等教育について、教育の質を向上させ、豊かな心を持ち確かな学力と創造性を持った人材の育成を図るため、地方の自主性を一層尊重するとともに、学校や教員の個性と競争を重視しつつ、教育改革を推進する。健康な心身を育み、食の安全・安心確保の基礎となる「食育」を推進する。機関補助の在り方について一層の見直しを図る一方、奨学金事業の充実等意欲と能力のある個人の主体的な自助努力を支援する施策を推進する。民間の活用等により、雇用、産業、教育の連携や地域の主体的取組等を通じて、若年者の職業的自立を促進するとともに、長期失業者対策を進める。さらに、文化芸術分野を含め優れた人材育成を図るとともに、生涯スポーツ社会の実現を目指し、文化・芸術・スポーツを活かした豊かな国づくりを進める。

科学技術創造立国の実現のため、国際的に卓越した基礎研究及び①ライフサイエンス、②情報通信（ＩＴ）、③環境、④ナノテクノロジー・材料の４分野など、国の発展の基礎の強化、国際競争力の強化、安心・安全で快適な社会の構築に資する分野への重点化を進めるとともに、経済活性化のための研究開発プロジェクトを推進する。その際、更なる質的向上を図るため、施策の優先順位付け（ＳＡＢＣの４段階）等を踏まえたメリハリをつけるとともに、重複の排除や見直し等を行う。特に、競争的研究資金については、評価体制の整備等の制度改革を行いつつ、その重点的推進を図る。また、科学技術を通じた地域経済の発展を目指し、産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図る。さらに、知的財産立国に向け、「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（平成15年７月８日）に基づき、特許審査の迅速化や模倣品・海賊版対策等の施策を推進する。なお、独立行政法人や国立大学法人等が効率化を進め、必要性が薄れた科学技術活動の見直しを行いつつ、重要とされる活動を積極的に実施できるよう配慮する。

「2005年に世界最先端のＩＴ国家となるとともに、2006年以降も世界最先端であり続ける」との目標達成に向け、「ｅ－ＩＰａｎ重点計画－2003」（平成15年8月8日）を踏まえ、重点的に整備されてきたＩＴ基盤を活用して医療をはじめとする7分野に係る先導的な取組を行い、ＩＴ利活用を推進する。なお、これらの施策の推進に際しては、民間が主導的な役割を担うとの原則に沿って官民の役割分担を明確にするとともに、これまでの基盤整備に係る成果の検証等を踏まえ、施策の重複の排除や既存のプロジェクトの見直しを行う。

## 2 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応して、我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高め、稚内から石垣まで、全国で都市の再生を実現することが重要な課題である。このため、地方に対する支援の枠組みの充実を図る。都市再生プロジェクト等を活用し、各種の都市基盤整備を重点的に進めることなどにより、民間資金やノウハウ等を引き出し新たな民間投資や消費を喚起する。また、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域において、民間都市開発への支援の充実等を通じた施策を行うなど、「都市再生基本方針」(平成14年7月19日閣議決定)に基づく施策を、優先度を踏まえつつ、重点的に実施する。

また、地域経済の活性化と地域雇用の創造に向け、農業の競争力の強化等地域産業の活性化、都市と農山漁村の共生・対流、観光立
国の実現、安全な地域づくり等を総合的に推進する。さらに、地方の自立と活性化を促進するため、市町村合併を効果的に支援する。

日本経済の活力の源泉であるとともに、地域経済と地域雇用を支える存在である中小企業の再生と革新を支援する。やる気と能力のある中小企業者への円滑な資金供給等のセーフティネットの確保を図るとともに、中小企業再生支援協議会の一層の活用等中小企業の再生を積極的に支援する。また、創業や中小企業による新事業等への挑戦に対し、人材育成や技術力の活用等の観点から積極的に支援する。

また、「世界一安全な国、日本」の復活を実現するため、住民の安全と治安の確保を図る。

## 3 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

少子化の進行により我が国の人口は2007年から減少に転じ、急速に高齢化が進むことが予測される中で、持続可能な社会保障制度の構築に努めることが重要な課題である。

次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図り、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策を総合的に推進する。このため、平成15年度税制改革の趣旨を踏まえ児童手当の充実等を行うとともに、職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、仕事と子育ての両立支援のための保育所や幼稚園における待機児童ゼロ作戦等を進める。

また、公設民営方式やPF方式をはじめとした民間活力の活用により介護、保育サービスの供給体制を効率的に整備するとともに、公共施設、公共交通等の公共空間のバリアフリー化による移動手段の確保を図り、高齢者が尊厳を保ちつつ積極的に社会参加をできるような社会の構築を目指す。

さらに、食の安全に対する消費者意識の高まり等に適切に対応し、消費者に信頼される食の安全・安心体制の確保を図る。

4 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

経済が持続的に成長するためには、環境保護と経済発展の両立が重要な課題である。関係府省は施策の重複を排除しつつ連携・協力し、循環型社会・脱温暖化社会の構築等に向けた取組を進める。その際、環境技術の実用化に向けた研究・開発等科学技術の活用を進め、民間の取組を促進し、環境セクターの創出・拡大を図る。

「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月14日閣議決定)に基づき、廃棄物等の発生抑制、再使用、リサイクル(いわゆる3R)や不法投棄の防止等の着実な実施を図り「ゴミゼロ社会」の構築を目指す。また、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成14年12月27日閣議決定)を着実に推進する。さらに、京都議定書の目標達成に向けて、国民各層一体となった取組に加え、低公害車の普及や多様で健全な森林の育成等自然生態系の保全・再生に直接つながる事業等を推進する。併せて、都市のヒートアイランド対策を進める。

## 5 社会資本整備

公共投資関係費の水準については、前年度予算から3％以上削減しつつ、上記1から4までに掲げる4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う。公共事業の国庫補助負担金については、「三位一体の改革」も踏まえ、その内容を見直すとともに、公共投資関係費全体の削減を上回る縮減を行う。

なお、今後の事業の実施に当たっては、地域における実情を勘案し、円滑な事業実施に努める。

## (公共事業関係計画の見直し)

公共事業については、その重点を従来の事業の量から事業により達成すべき成果へと転換することが求められている。また、成果を達成する上で、関連する事業(ソフト施策を含む。)を適切に組み合わせることにより効率的な事業実施を図る必要がある。このような観点から、9本の計画を一本化して「社会資本整備重点計画」(平成15年10月10日閣議決定)が策定されたところであるが、森林整
備保全事業計画策定においても、同様の考え方により取り組む。

(公共投資の重点化)

重点分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の推進、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化を図る。

具体的には、三大都市圏環状道路、中枢国際港湾、大都市圏拠点空港等我が国の競争力の向上に直結する投資を推進するとともに、地方の自主性を尊重しつつ、民需を喚起するような都市機能の高度化、密集市街地の解消、豪雨災害対策、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。

他方、以下の分野については継続案件を含め厳しく見直しを行う。

上水道、工業用水などについては、普及率が上がってきていること等を勘案し、整備の在り方を厳しく見直す。

・ ダムについては、事業再評価を厳正に実施し、見直しを推進する。また、大規模ダム事業について、実施計画調査の新規着手を凍結する。さらに、建設中のダムについては、本体工事中のものに重点投資し、準備段階のものは抑制する。

下水道汚水管渠の維持更新に対する補助については原則廃止する。

都市公園に対する補助については、防災公園等を除き、抑制する。

地方道については、空港・港湾アクセス等一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策、沿道環境対策などを除き、厳しく抑制する。

地方港湾については、港湾の統合を促進しコスト縮減を図るとともに、事業を厳に抑制する。重要港湾についても、小規模な施設については、原則として新規採択を厳に抑制する。

地方空港の整備については厳しく抑制する。

住宅対策については、公営住宅の用地費に係る補助の削減を図る。特定優良賃貸住宅については、地域の需要動向を踏まえ、新規補助を厳しく限定する。

農林水産関係の公共事業は、担い手への集中など構造改革の実現に直結するものを厳選する。関連するソフト施策との連携を重視し、ハードからソフトへの転換の努力を進める。また、農山漁村における一般的な生活環境整備(集落排水、農道等)については、重点化を図りつつ、地方との役割分担も踏まえ抑制する。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

(公共事業の効率性・透明性の向上)

公共事業においても、政策目標を国民の視点で策定し(Plan)、目標達成のために予算を効率的に活用し(Do)、目標達成状況を厳しく評価し(Check)、評価結果を施策改善や予算に反映させる(Action)というマネジメントサイクルを確立するとともに、情報公開を徹底し、透明性の向上を図る。

今後5年のコスト縮減目標である15%の総合コスト縮減率の達成に向け、民間企業等の取組を踏まえて、積算や入札方法を見直すなど、コスト構造改革に取り組む。さらに、契約方法の工夫やコスト縮減へのインセンティブを持たせる方策を検討し、羽田空港の再拡張事業についても活用していく。

PF I の活用、既存ストックの有効活用、機能の類似した事業間の連携強化、集中投資による事業期間の短縮化、規格の見直し等により効率的な整備に努める。

また、費用対効果の観点等も踏まえ、政策目的を達成する上で公共事業(ハード)よりも有効なソフト施策がある場合には、ソフト施策の積極的な活用を図る。

(個別プロジェクトの見直し)

再評価を適切に実施することにより、社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下した事業を中止するなど、個別プロジェクトの見直しを行う。事業評価に当たっては、直近の人口
動態等を踏まえた厳正な需要予測を行うとともに、乖離の原因、改善策も含めた関連情報の公開を徹底するほか、第三者によるチェック機能を強化する。また、事業評価を踏まえ個別事業の新規採択・継続・中止の判断を行うことにより評価結果を予算に十分反映する。なお、評価手法については、事後評価の結果や他の事業で用いられている手法との比較検討を踏まえ、一層の改善を図る。

## 6 社会保障制度

社会保障制度は、国民の安心と生活の安定を支えるセーフティネットであり、経済と調和し、かつ、国民生活の安心を確保できる、若者と高齢者が支え合う公平で持続可能な制度を確立することが、経済社会の活力の源である。今後の一層の少子高齢化の進行の下で、政府の規模を抑制するとの方針を踏まえ、社会保障給付費の伸びを抑制するとともに、社会保障サービスを利用する国民の立場に立った総合的かつ一体的な制度改革を行う。こうした観点から、平成16年度に年金制度の改革に取り組むとともに、医療保険制度及び介護保険制度の改革に向けて国民的議論を行い、持続可能な制度を確立する。

平成16年度予算においては、年金をはじめ医療・介護・生活保護等の分野の制度改革や近年の賃金・物価動向等を踏まえた給付・コストの見直しにより、社会保障関係の自然増を6,900億円以下に抑制する。

## (年金)

平成16年度の年金、手当等については、保険料を納付する現役世代との均衡や制度に対する信頼確保の必要性等を考慮し、物価スライドを実施する。

さらに、年金制度改革については、現役世代の負担が過大なものとならないよう、給付と負担の見直しを行い、将来にわたり持続可能で、国民生活の「安心」と経済社会の「活力」の基盤となる年金制度とするため、「基本方針2003」を踏まえ、平成16年度予算から反映するよう取り組む。

(医療・介護・生活保護・雇用等)

医療については、保険者の再編・統合、高齢者医療制度及び診療報酬体系についての「基本方針」（平成15年3月28日閣議決定。以下「基本方針」という。）を早期に具体化するとともに、増大する高齢者医療費の伸びの適正化方策や、公的保険給付の内容及び範囲の見直し等の「基本方針」以外の課題について早期に検討し、実施に移す。また、「医療サービス効率化プログラム（仮称）」については、工程表を改めて作成し、早期の完全実施を行う。これらにより、公的医療費の伸びの抑制を図り、経済・財政とも均衡のとれたものとなるよう、持続可能性のある医療制度への改革を加速する。

診療報酬については、近年の物価・賃金動向、経済動向、厳しい保険財政の状況等を踏まえ、国民負担の軽減を図る観点から水準全体を適正に見直す。薬価等については、市場実勢価格等を踏まえ、適正に見直す。診療報酬体系について、経済・財政と均衡をとりつつ、「基本方針」を踏まえ、入院医療の包括化の推進等を行い、効率的で質の高い医療を確保する。

介護保険制度については、給付費が増大する中、制度全般の検証を行い、介護保険が適用される給付の内容及び水準、施設・在宅の枠組みを越えた新しいタイプのサービスの在り方、施設サービスにおけるいわゆる「ホテルコスト」等給付と負担の在り方について検討を行い、介護保険法施行後5年を目途とする制度見直しの中で、必要な措置を講ずる。

生活保護については、物価・賃金動向、社会経済情勢の変化、年金制度改革等との関係を踏まえ、老齢加算等の扶助基準など制度、運営の両面にわたる見直しを行う。

雇用については、多様な働き方の実現や円滑な労働移動を可能とするため、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチの解消に、生活支援から早期再就職支援等の自立支援に重点化するとともに、民間の積極的活用、地域の実情を踏まえた施策の実施に取り組む。その際、政策効果や利用実績を
踏まえた見直しを行う。

## 7 地方財政

国と地方に関する「三位一体の改革」を推進する。それにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。

## (地方歳出の見直し)

国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、民間委託の推進など国・地方を通じた事務事業の在り方の見直しや、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制を行うとともに、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業の抑制などの措置を講じることにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直す。こうした取組により、「改革と展望」の期間(平成18年度まで)を通じて、地方財政計画の規模の抑制に努める。(三位一体の改革)

「三位一体の改革」については、「改革と展望」の期間中（平成18年度まで）に、国庫補助負担金について概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしており、経済財政諮問会議を中心に議論を進め、「基本方針2003」を踏まえ、これらの改革工程を早期に具体化するよう取り組む。平成16年度予算においても、平成15年度予算における取組の上に立って、今後3年間の取組の初年度にふさわしい成果を上げるよう、政府一丸となって以下に取り組む。

国庫補助負担金については、「国庫補助負担金等整理合理化方針」の下、「重点項目」をはじめとして広範な検討を進め、1兆円を目指して廃止・縮減等を行う。

同時に、地方交付税の改革に着手する。上記の地方歳出の見直し方針を踏まえ、地方財政計画規模の抑制を図ることにより、財源不足額の圧縮を通じて地方交付税総額の抑制に努め、その財源保障機能の縮小を図る。また、引き続き、事業費補正及び段階補正など交付税の算定方法の見直しを図る。

税源移諭を含む税源配分の見直しについては、こうした国庫補助負担金や地方交付税の改革と併せて、その具体化を図ることとし、税制調査会においても検討を行う。