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2013年には復興予算の景気下支え効果も弱まっていく見込み

• 東北の公共投資は、三大都市圏を中心に全国の製造業へ波及

第1－3－13図（1）2011年度 震災関連予算の支出状況

第 1－3－14 図 地域別部門別生産誘発額 製造業

（備考）1．（左図）会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」、財務省公表資料により作成。

2. （右図）経済産業省「平成17年版地域間産業連関表」により作成。

• 雇用調整助成金は、経済的ショックが生じた際、失業率を抑制

- 大震災直後の被災地においては、リーマンショック時と同程度、失業率を抑制

第1－3－15図 雇用調整助成金等による失業率抑制効果

## （1） 全国

（2）被災3県

（備考）雇用調整助成金等による失業率抑制効果は、支給金額や対象者数（中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金の差異を考慮するため、大企業及び中小企業別の対象者数）等を用いて推計。また、雇用調整助成金等では、休業期間中に教育訓練を行った場合、訓練費として加算が生じることがあり、教育訓練実施ケースでは、全員がこの加算を受けたものと仮定し推計。
## 第2章 最近の物価動向を巡る論点

・消費者物価は小幅な下落が続き、デフレ状況の改善に足踏み

・その背景には、需給ギャップの一進一退の推移

（２）生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア・連鎖）

(前年比(%)、寄与度)

第2－1－3図 需給ギャップと物価指標の動き （1）GDPギャップ、内需デフレーターの推移 (%) (前年比、%)

（備考）（左図）総務省「消費者物価指数」、（右図）内閣府「国民経済計算」により作成。GDPギャップは内閣府による試算値。

- 製造業の期待物価上昇率は（素材型の動きにより）このところゼロ近傍で推移するも、非製造業ではデフレ期待が継続

第2－1－5図 企業の期待物価上昇率 （製造業）

(前年同期比、%)

第2－1－7図 企業の期待物価上昇率 （非製造業）

(備考)

1．日本銀行「企業物価指数」、「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．期待物価上昇率は、販売価格判断の先行きから閾値を非対称化したカールソン・パーキン法により算出したものを年率換算。
- 需給ギャップとインフレ目標から得られる金利水準はいまだマイナス

- デフレによる需要損失は設備投資を中心にGDPの0.3～0.6%程度

第2－1－10図 テイラー・ルールによる (%) 政策金利

第2－2－1図 デフレコストの推計 (実質、兆円)

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「コールレート」により内閣府にて推計し、作成。

- 最近の「付加価値デフレ」は利潤を圧迫。その背景には輸出デフレーター下落による交易条件の悪化。産業別には電気機械の下落寄与度が大きい。

## 第2－2－2図 GDP デフレーターの寄与度分解

## （１）所得面からの累積寄与

（2000年第Ⅰ四半期比(%)、寄与度）

（３）供給面からの累積寄与（産業別）

（２）需要面からの累積寄与（要素別）

(2000年第Ⅰ四半期比(%)、寄与度)

(2001年比(%)、寄与度)

(備考)

1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 所得面からの寄与度分解は、以下の関係をもとに、2000年第I四半期からの累積寄与を算出。

GDPデフレーター＝名目GDP／実質GDP

＝(名目雇用者報酬＋名目利潤)/実質GDP

＝単位労働費用＋単位利潤。

なお、名目利潤には固定資本減耗も含まれる。

3．需要面からの寄与度分解は、各項目の名目GDP累積寄与と実質GDP累積寄与の差により算出。寄与度の積上げ値とGDPデフレーターとの開差は、各項目に比例配分している。
• 交易条件は 80 年代後半以降悪化傾向、特に 2000 年代に悪化が加速

• 輸出物価の下落には電気・電子機器の寄与が大きい

第2－2－4図 交易条件の変化とその要因

（２）輸出入物価と交易条件の累積伸び率の推移

第2－2－8図 輸出入物価の寄与度分解

（２）輸出物価（円ベース）の累積寄与

（2000年第I四半期比（%）、寄与度）

(備考)

1. 日本銀行「企業物価指数」により作成。

2. （左図）交易条件の前月比伸び率の3ヶ月平均とそれに対する輸出入物価それぞれの寄与を1980年から累積。

3．（右図）累積寄与度は、各基準年毎に寄与を累積し通算。産業分類の違いは、構成業種を組替えることにより調整。

・為替レートの輸出価格への転嫁率は財によって異なる

・ 海外事業展開の拡大は為替転嫁率の押上げ要因

第2－2－9図 財別為替転嫁率の推移

（1）素材型業種

（2）加工型業種

1．日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。

2．為替転嫁率は、円建て輸出物価の名目実効為替レートに対する弾性値。
・単位労働コスト（ULC）の低下は生産性上昇のみならず賃金下落による

• 賃金下落の要因はパート労働者比率の上昇

・最近では、パート労働者の賃金は底堅く、その需要は強い

第2－3－1図 ULCの寄与度分解

（２）２０００年からの要素別ＵＬＣ累積寄与度

第2－3－4図 賃金に係る景気局面の比較

（1）所定内給与の前年比寄与度分解

第2－3－5図 一般・パート労働者の時給に係る動向

（４）産業別時給の動向（パート）

（５）産業別パート労働者比率の動向

（備考）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

・ 雇用調整速度は上昇。パート労働者比率の上昇や雇用保護の低下と関係

第2－3－7図 OECD諸国における雇用調整速度

（１）雇用者数ベースの雇用調整速度

第2－3－8図 雇用調整速度と雇用保護 や雇用形態の関係

（２）雇用調整速度の変化とパート労働者比率の変化

1. OECD “OECD.stat” により作成。

2．左図中の濃い塗りつぶしは5％水準で有意な推計値、薄い塗りつぶしは10％水準で有意な推計値、白抜きは有意でない推計値。
## 第 3章 生産の海外シフトと雇用

## ・ 製造業の海外生産移転は継続的に進展

- 製造業では、国内において就業者数は減少しているものの、生産、労働生産性は低下していない。

第3－1－2図 製造業の海外生産移転の状況

（1）海外生産・従業員比率

（３）国内の生産、雇用、労働生産性

- 海外生産移転が進んだ業種でも輸送機械業、電気機械業では国内生産が増加。ただし、繊維業では減少。最近、「空洞化」懸念が再び高まっている。

第3－1－5図 業種別の海外生産比率と国内の生産、就業者数、労働生産性

（２）国内の生産

第3－1－6図「空洞化」に関する懸念の高まり

（1）海外設備投資比率

（備考）1．（左図）経済産業省「海外事業活動基本調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2. （右図）経済産業省「海外現地法人四半期調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成
- 海外現地法人の設立目的は、国内生産代替型から現地市場獲得型へ

- 現地市場獲得型企業は国内の売上や利益の伸びも大きい

第3－1－7図 海外現地法人の設立目的

（２）国内生産代替型と現地市場獲得型に特化した企業の割合

（備考）経済産業省「海外事業活動基本調査」個票データの独自集計により作成。

第3－1－10図 国内生産代替型・現地市場獲得型に特化した企業の変化

近年、非製造業の海外進出が進展し、国内への利益還流も増加

ただし、さらなる海外進出には参入規制等の課題も存在

第3－1－12図 海外現地法人の経常利益と日本側出資者向け支払

第3－1－13図 非製造業の海外進出における課題 （1）事業環境面の課題

（備考）1．（左図）経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2. （右図）日本貿易振興機構（ジェトロ）「平成22年度 第1回サービス産業の海外進出実態調査」により作成。
先進国では、為替変動や人口構造の変化の違いに関係なく、国内経済に占める製造業のシェアが低下傾向

第3－2－1図 製造業の国内シェアと為替レート、人口構造、対外直接投資残高

（１）実質実効為替レートとの関係

（２）人口増加率との関係

(備考) UN “National Accounts” “World Population Prospects”、IMF “International Financial Statistics”、OECD “Foreign Direct Investment Statistics” により作成。

世界における日本経済の地位は低下傾向

・企業は高い収益を見込めるアジア新興国等に対する直接投資を拡大

第3－2－10図 世界経済における 我が国の立ち位置

（1）世界経済／日本経済

第3－2－11図 我が国の対外直接投資残高と收益率

（1）地域別投資残高

（備考）1．（左図）UN “National Accounts” “World Population Prospects” により作成。

2. （右図）財務省・日本銀行「国際収支統計」、日本銀行「直接投資・証券投資等残高地域別統計」、「直接投資残高（地域別かつ業種別）」により作成。
- リーマンショック後の円高局面では韓国ウォンの影響が大きい

- 電気機器を製造する企業の直面する対ウォン実質為替レートは割高

第3－2－12図 円ドルレートと 円の名目実効為替レート

（２）名目実効為替レートの寄与度分解

第3－2－13図 対米ドルと対韓国ウォンの 実質為替レート

（４）主要産業の実質為替レート（P P I 、対ウオン） (1990年=100)

（備考）1．（左図）財務省「貿易統計」及び日本銀行「報告省令レート」等により作成。

2．（右図）総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、韓国国家統計庁、BLS、Bloomberg、CEICにより作成。

海外現地法人の技術水準は向上

- 輸送機械では技術水準のキャッチアップが急速に進展

第3－2－16図 進出形態別に見た海外現地法人の技術力

（1）製造業全体

日本より低い技術水準

（2）输送機械

日本より高い若しくは同等の技術水準

（備考）経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。
・産業・雇用構造は製造業から非製造業へシフト

- 製造業では、相対的に労働生産性の低い産業、中小零細企業を中心に雇用が減少

第 3－3－6 図 就業者数と労働生産性

（3）製造業の就業者数の変化と労働生産性

労働生産性水準

（４）企業規模別の常用雇用者数

製造業

（備考）1．（左図）内閣府「国民経済計算」により作成。就業者数は、1990年から2010年の変化。石油・石炭製品を除く。

2．（右図）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。小企業は常用雇用者数5～29人の企業。

一般労働者における製造業と非製造業の賃金格差は小さい

- 全体（一般労働者とパート労働者合計）における非製造業の平均賃金が低下したのはパート労働者比率の上昇によるもの

第3－3－7図 製造業と非製造業の賃金

（１）製造業と非製造業の賃金（年収換算）

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

（3）パート労働者比率
• 製造業の転職率は低水準で横這い

- 製造業では中高年齢層の転職によるコストは大きく、仮に大幅な海外生産移転が生じ、人員整理が急激に行われれば、所得が減少する可能性

第3－3－9図 製造業の転職の動向

（１）年齢別の転職率（製造業）

男性

第3－3－10図 転職による賃金変化

（1）賃金平均と中途採用時賃金

製造業の賃金平均と産業別採用時賃金（万円、所定内給与（月額））

（備考）1．（左図）総務省「労働力調査詳細集計」

2. （右図）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、東京労働局「中途採用賃金情報」により作成。2011年の値。

## - 賃金の地域格差は製造業比率よりも企業規模や産業集積の違いによる

第3－3－12図 産業別と企業規模別の雇用構造

(1) 賃金の上位 5 県と下位 5 県の産業別雇用構成

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。2011年の値。

（2）賃金上位5県と下位5県企業規模別雇用構成
# 坊ヶ池

## (ぼうがいけ)

全景

坊ヶ池と残雪の妙高山

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 新潟県上越市

## ☐ ため池の特徴

坊ヶ池は、江戸期にかんがい用ため池として築堤され、関田山系からの清らかな水で上越産コシヒカリの礎を築き、現在も約260haの水田に水を供給しています。

竈神伝説の池」として有名で、坊ヶ池の名は、伝説に登場する竈神の子ども 坊太郎」からきています。また、毎年5月8日は、坊ヶ池のまつりとして湖畔の弁財天 (水の神) を祀る神事が昔から盛大に行われています。

池は小高い山の頂上にあり、上越市街の夜景や夜空に輝く無数の星の眺めがとてもよく、湖畔には天文台 星のふるさと館、宿泊施設「山荘京ヶ岳」があります。

また、池の周りの森林は県の森林浴百選に選定されており、湖畔のキャンプ場には、毎年夏になると多くの利用者が訪れ、憩いの場となっています。

## 関連情報
※http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/20120323_miyagi/index.html

## 「震災と障害者」④東日本大震災における障害者の死亡率

死者15,858名、行方不明者3,057名、負傷者6,077名（いずれも、平成24年5月1日緊急災害対策本部による。）という甚大な人的被害があった東日本大震災ですが、障害者の死亡者率が被災地全体の死亡率に比して高いと言われています。

ここでは、障害者の死亡率について地方公共団体から出されているデータについていくつかをご参考に紹介します。

【岩手県宮古市】（障がい者制度改革推進会議構成員実地調査（平成23年12月15日）における宮古市提供資料より）

事項	数値	備考
宮古市の全人口	59,636人
うち障害者の人口	3,371人	障害者手帳所持者数
宮古市の全死亡者数
(対宮古市全人口比)	525人
(0.9%)	平成23年8月26日まで（以後変更無し）
うち障害者の死亡者数
(対宮古市障害者人口比)	36人
(1.1%)	内訳：身体障害28人、知的障害2人、精神障害7人、身体・知的の重複障害1人

【宮城県】宮城県主催・障害福祉団体等の意見交換会（平成24年3月29日）配布資料（※）

より内閣府作成（宮城県の全人口・障害者数は、公表資料より）

事項	数値	備考
宮城県の全人口	234万6,853人	宮城県の推計（平成23年3月1日）
宮城県の障害者数（3市町も含む。）	10万7,150人	障害者手帳所持者（平成23年3月31日）、身体80,457人、療育A7,066人、療育B8,822人、精神保健福祉10,805人
宮城県の全死亡者数（対宮城県の全人口比）	9,471人（0.4%）	平成24年2月29日現在
宮城県の障害者の死亡者数（対宮城県の障害者数（3市町を除く。）の比）	1,028人（1.7%）	平成24年2月29日現在。仙台市、亘理町、大和町は障害者の死亡者数を把握していない。（3市町を除いた宮城県の障害者数は61,724人。）

(表中の「3市町」とは、仙台市、亘理町、大和町)
【宮城県南三陸町】（障がい者制度改革推進会議構成員実地調査（平成23年12月22日）などにおける南三陸町提供資料より）

事項	数値	備考
南三陸町の全人口	17,666人
うち障害者の人口	940人
南三陸町の全死亡者数
(対南三陸町全人口比)	798人
(4.5%)
うち障害者の死亡者数
(対南三陸町障害者人口比)	125人
(13%)	身体113名、知的5名、精神7名。公立志津川病院で74名、特別養護老人ホームで40名が亡くなっていることが大きな要因と思われる。

【福島県南相馬市】（障がい者制度改革推進会議構成員実地調査（平成23年12月16日）における南相馬市提供資料より）

事項	数値	備考
南相馬市の全人口	71,556人
うち障害者の人口	4,280人
南相馬市の全死亡者数
(対南相馬市全人口比)	1,249人
(1.75%)
うち障害者の死亡者数
(対南相馬市障害者人口比)	19人
(0.44%)	11月までに手帳を返還した人。内訳:身体障害18人、精神障害1人

内閣府（防災担当）では、平成24年度「災害時要援護者対策の検討に関する調査」を実施し、東日本大震災において障害者など災害時要援護者がどのように被災し、避難したか実態把握を行い、災害時要援護者対策の見直しの必要性や対策の考え方を検討することとなっています。
## 老朽化した治安関係施設の維持強化

## 法務省施設の庁舎等

官署施設：法務総合庁舎，検察庁庁舎

矯正施設：庁舎，収容棟，職業訓練棟，炊場等

## 現状

・刑務所過剰収容対策の影響により，老朽建替えが遅延・収容棟の雨漏り，隙間風，配管からの漏水，漏電等

・多数の改築工事が継続中

## 課題

○ 検察業務運営に不可欠な施設整備

（取調べの可視化のための録音録画室の整備，同行室の拡充整備等）

○ 矯正施設の物的保安警備力の強化

（逃走防止対策，老朽化に伴う施設機能不備等）

·犯罪事案の真相解明を担っている検察行政に著しく支障が生じる

・受刑者の暴動，逃走等重大な事故の発生

地域住民を不安に陥らせ，我が国の治安，国民の生命・身体，あるいは財産等に対し，直接影響，あるいは被害を及ぼす結果を招く

## 早期対応が必要不可欠

## 対策

☆ 老朽化した治安関係施設の建替え,

補修, 設備の改修等

## 治安基盤の確保
## 第3章

# 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保

第1節

## 公正かつ多様な働き方の実現

## 1 仕事と生活の調和の実現に向けた取組みの推進

## （１）仕事と生活の調和推進のための憲章及び行動指針について

仕事と生活の調和の実現へ向けて、関係閣僚、有識者、経済界、労働界及び地方公共団体の代表からなる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（その後、「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」に改称。）において検討が進められた結果、2007（平成19）年12月18日に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。今後、憲章及び行動指針を踏まえ、社会全体で積極的に取り組む必要がある（憲章及び行動指針の全文については、内閣府ホームページ(http://www8.cao.go.jp/wlb/charter/charter.html）を参照）。

## 1 ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章

憲章は、国民的な取組みの大きな方向性を示すものであり、仕事と生活の調和が実現した社会の姿を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義している。その上で、関係者の役割について、①企業と働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や風土の改革、働き方の改革に自主的に取り組む、②国民は、自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす、③国は、社会的気運の醸成、制度的枠組みの構築、環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む、④地方自治体は、創意工夫の下に地域の実情に応じた展開を図る、と示している。

## 2 ）仕事と生活の調和推進のための行動指針

行動指針は、企業や働く者等の効果的な取組み及び国や地方公共団体の施策の方針を示すものであり、各主体の取組みを推進するための社会全体の目標として、若者、女性及び高齢者の就業率、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、第1子出産前後の女性の継続就業率など14の指標について、5年後及び10年後の数値目標を設定している。

## （２）仕事と生活の調和の実現に向けた取組みの推進

## 1 ）働き方の改革の推進

厚生労働省では、仕事と生活の調和を図る観点から憲章及び行動指針を踏まえ、国民運動を通じた社会的気運の醸成や、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取
組みを促進するなど、社会全体で働き方の改革を進めている。

具体的には、労働時間等設定改善援助事業や労働時間等設定改善推進助成金等により労使の自主的な取組みを促進するとともに、憲章及び行動指針の策定を踏まえて「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の改正（2008（平成20）年4月1日適用）を行ったところである。

## また、2008年度においては、

①社会的気運の醸成のための取組みとして、

社会的影響力のある我が国を代表する企業（モデル企業）10社を選定し、モデル企業における仕事と生活の調和の実現に向けた取組みについて、その取組み状況や成果を国民全体に広く周知

・ 労使や学識経験者等を参集した「仕事と生活の調和推進会議」を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成の促進等を行っている。さらに、

②企業の取組みの促進のための取組みとしては、

・改正「労働時間等見直しガイドライン」の内容について周知啓発

- 労働時間等の見直しに向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業を支援する職場意識改善助成金の創設

等を行っている。

## 2 ）仕事と家庭の両立支援対策の推進

## (次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出の促進)

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業等が仕事と子育ての両立が図られるよう必要な雇用環境の整備等を進めるために策定し実行することとされている「一般事業主行動計画」について、できるだけ多くの企業において、策定・届出が行われるよう周知啓発、指導を行っており、2008年3月末時点で、計画の策定が義務である常時雇用する労働者が301人以上の企業からの届出率は99％となり、努力義務である300人以下企業の11,449社が届出を行っている。

また、行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の基準を満たした企業を認定する仕組みが2007年4月から開始され、2008年3月末現在で、428社が認定を受けており、より多くの企業が認定を目指して取組みを行うよう認定制度及び認定マーク「くるみん」の周知啓発を行っている。

## (育児・介護休業法の普及・定着)

育児・介護休業法 $ ^{注} $ には、育児休業、介護休業、子の看護休暇制度、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置等が規定されているところであり、事業主や労働者に対し、これらの規定の周知徹底、助言・指導等を行っている。また、2005（平成17）年4月から導入された一定の範囲の期間雇用者の育児休業等の取得について指導を行うととも
に、育児休業の申出又は取得を理由とした不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合に必要な指導を実施している。

## (両立しやすい職場環境づくりの支援)

財団法人21世紀職業財団のホームページ（http://www.jiwe.or.jp/index.html）上の「両立支援のひろば」及び「ファミリー・フレンドリー・サイト」において、両立支援に積極的に取り組む企業の事例を情報提供するとともに、企業が自社の両立支援の進展度を診断できる「両立指標」の活用促進を図っている。

また、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できる取組みを積極的に行い、その成果を上げている企業等に対し、「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を実施している（2007年度からは均等推進企業表彰と統合し、「均等・両立推進企業表彰」として実施。）。

## (育児、介護等のために退職した者に対する再就職支援)

育児・介護等のために退職し、将来、再就職を希望する者が円滑に就職できるよう、情報提供、セミナーの開催等を行うとともに、再就職準備のための取組みを計画的に行えるよう、キャリア・コンサルティングの実施、再就職に向けた具体的なプランの策定支援、職場体験講習の実施等を内容としたきめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を実施している。また、再就職準備に関する情報及び育児・介護サービスに関する情報をインターネットで総合的に提供している。

## 安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境の整備

## （１）労働契約法の制定

就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増えている。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、2001（平成13）年から個別労働紛争解決制度が、2006（平成18）年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備は進んできている。しかし、このような紛争を解決するための労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はなかった。

このような中で、2007（平成19）年12月に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的なルールが分かりやすい形で明らかにされた（2008（平成20）年3月1日から施行）（図表3-1-1）。これにより、紛争が防止され、労働者の保護を図りながら、個別の労働関係が安定することが期待される。
図表3-1-1 労働契約法の概要

施行期日 平成20年3月1日

## （２）最低賃金法の改正等

2007年通常国会に提出した「最低賃金法の一部を改正する法律案」については、同年11月28日に成立したところである（2008年7月1日から施行）。

就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度が賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するようにすることが重要な課題となっており、今回の改正は、最低賃金制度について、このような社会経済情勢の変化に対応した必要な見直しを行うこととしたものである。

改正の主な内容としては、地域別最低賃金の具体的な水準を決定する際に考慮する3つの要素（①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力）のうちの生計費について、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮することを明確にすることとし、地域ごとに決定することを義務づけるとともに、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合の罰金額の上限を50万円に引き上げることによる
り、その履行を確保することとしている。

また、産業別最低賃金については、関係労使の申出を法律上必須の要件とし、申出があった場合において、必要があると認める時に、決定することができるものとするとともに、その不払については、最低賃金法の罰則は適用しないこととしている（ただし、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則が適用される。）。

今後、最低賃金法改正法の円滑な施行に向け、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより使用者及び労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図ることとしている。

## （３）中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であり、2006年度末現在で、加入者が561.3万人、資産総額が4兆6千億円となっている。

本制度については、低迷する景気の中、資産運用の逆ざやによる累積欠損金が発生しているが、本制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構において、2005（平成17）年10月、累積欠損金解消計画を策定し、早期の累積欠損金の解消を計画的に進めるとともに、2008年4月から開始した第2期中期目標において、退職金の確実な支給に向けた取組みを推進することを定め、長期的かつ安定した制度となるように努力しているところである。

## （４）勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進するための制度であり、勤労者の自助努力による財形貯蓄制度及びその貯蓄額を原資とする還元融資である財形融資制度等からなっている。2008年3月末現在、財形貯蓄残高は約17兆2千億円に、財形融資は貸付件数約18万2千件、貸付残高約2兆1千億円となっている。

## 3 パートタイム労働者の均衡ある待遇の推進

近年、パートタイム労働者は増加し、2007（平成19）年には1,346万人と、雇用者総数の約24.9%にも達し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加している。

しかしながら、パートタイム労働者の待遇がその働きに見合ったものになっていない場合もあり、正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

こうしたことから、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の推進等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」が、2008（平成20）年4月1日から施行されている。
また、短時間労働援助センターにおいて、パートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主や中小企業事業主団体への支援を図るため、短時間労働者均衡待遇推進等助成金を支給している。

## 4 短時間正社員制度の普及定着の推進

正社員でありながら所定労働時間が正社員より短い短時間正社員は、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を提供するものとして期待されるものであり、2007（平成19）年12月に取りまとめられた「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、今後10年後に25%の企業での導入を目標とし定めたところである。厚生労働省では、短時間正社員制度導入の手順等を示した制度導入マニュアルを事業主へ提供するとともに、実際に制度を導入した事業主に対して助成金を支給するなど、制度普及に向けた取組みを行っている。

## 5 非正規労働者の正社員化の機会拡大

## （１）ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進

多くの求職者が正社員としての就職を希望していることを踏まえ、未充足の正社員以外の求人については、可能な限り正社員求人となるよう求人条件の緩和を促すとともに、未充足の正社員求人については、原因の分析の上、積極的なマッチングに努めることとしている。

また、2007（平成19）年度から、求職者が正社員として就職する機会を更に増大させるため、正社員として雇用することのメリット、正社員を雇用したことによって人事労務管理、経営管理が成功したケース等を集めた好事例集を含むパンフレットを作成し、求人開拓等の機会を捉えて求人者に対し積極的に周知することにより、正社員求人の提出を促すとともに、求職者に対し、セミナーや企業説明会等を実施し、中小企業の実情に対する理解を促すことによりマッチングの促進に努めている。

## （２）派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成の仕組みの整備

近年、派遣労働者は増加を続けているが、これら労働者の能力開発機会は、正社員に比して限られたものとなっており、職業キャリアの持続的な発展等の観点から問題となっている。

このため、派遣労働者等の主要な業務分野ごとに、能力開発、キャリア形成の実態・課題を把握するとともに、派遣元等と派遣先等の役割を踏まえた能力評価・能力開発のための望ましいモデルやキャリア形成支援計画を策定し、普及啓発を図るためのプロジェクト事業を3か年計画（2007～2009（平成21）年度）で実施することとしており、2007年度は事務系業務に係る実態・課題の把握・分析等を実施した。
## 6 職場における男女雇用機会均等の推進

## （１）女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、2007（平成19）年の女性の労働力人口は2,763万人（前年差4万人増）と、4年連続で増加し、労働力人口総数に占める女性の割合は前年と同じで41.4％となっている。女性の労働力率も前年と同じで、48.5％となっている。また、女性の雇用者数は2,297万人（前年差20万人増）と、5年連続で増加し、雇用者総数に占める女性の割合は前年と同じ41.6％となっている。

## （２）雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進

## 1 ）改正男女雇用機会均等法の施行

男女雇用機会均等の更なる推進を図るため、性差別禁止の範囲の拡大や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止などを内容とする「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）の改正法が2007年4月1日から施行されている。

また、2007年11月には、今後5年間における男女雇用機会均等確保対策の基本となるべき事項を定めた「男女雇用機会均等対策基本方針」を策定した。実質的な男女雇用機会均等の確保のため、男女雇用機会均等法の円滑な施行はもとより、ポジティブ・アクション（男女労働者の間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的な取組み）の一層の推進を図り、働き続けることを希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備等を進めることとしている。

## 2 ）男女雇用機会均等法の履行の確保

2007年度においては、労働者が性別により差別されることなく安心して働くことができるよう男女雇用機会均等法の周知徹底を図るとともに、法違反が疑われる企業に対する助言、指導、勧告による是正指導を行ってきた。

また、妊娠・出産を理由とした解雇やセクシュアルハラスメント等の労働者と事業主の間の紛争については、機会均等調停会議による調停等により円滑かつ迅速な解決を促進してきたところである。

## 3 ）ポジティブ・アクションの推進

ポジティブ・アクションを全国的に広く普及するため、経営者団体と連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するとともに、「均等・両立推進企業表彰」や同業他社と比較して自社の女性の活躍状況やポジティブ・アクションの進捗状況について診断する「ベンチマーク事業」等を実施してきた。また、ポジティブ・アクションを積極的に進めている企業の取組みの閲覧・検索ができ、自社の取組みを掲載できる「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設した。
## 4 ）職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進

職場におけるセクシュアルハラスメント対策については、事業主が実効ある雇用管理上の配慮を行うよう指導等を実施するとともに、具体的取組みに関するノウハウを提供してきたところであるが、改正された男女雇用機会均等法の施行によってセクシュアルハラスメント対策が男女労働者を対象とした措置義務となったことに伴い、企業に対する周知徹底を図っている。

またセクシュアルハラスメントに関する相談に対しては、都道府県労働局に配置された専門の相談員により適切に対応しているところである。

## 労働者派遣事業の適正な運営の確保

労働者派遣制度については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、適正な事業運営が確保されるよう派遣元事業主、派遣先等に対し、制度の周知及び指導の徹底を図るとともに、派遣労働者からの相談等を実施している。

労働者派遣の中でも、特に日雇派遣については、労働者派遣法等の法令違反が少なからず見られること、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があり、緊急の取組みが必要であったため、2008（平成20）年2月28日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則」の一部改正、「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」（日雇派遣指針）の制定及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部改正を行った。これを機に、日雇派遣指針等の周知の徹底、日雇派遣の把握、違反を繰り返す派遣元に対する指導監督の強化、相談体制の充実を内容とする「緊急違法派遣一掃プラン」を策定し、実施している。

また、労働者派遣制度の根幹に関わる問題については、2008年2月より「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」において、制度の趣旨等を踏まえつつ、法的・制度的な整理を行い、制度の見直しについて働く人を大切にする観点に立って検討を進めている。

## 第2節

## 安心・安全な職場づくり

## 労働条件の確保・改善等

## （１）労働条件の確保改善

全国の労働基準監督署には、賃金の不払、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされていないなど法定労働条件が守られないといった相談が多く寄せられている。このため、すべての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、万一企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起
こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。また、労働基準関係法令上の問題が認められる賃金不払、解雇等の申告・相談がなされた場合にも、申告・相談者が置かれている状況に意を払い、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。

## 1 ）労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今社会問題となっている長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、まず法定労働時間である週40時間労働制の遵守の徹底を図るとともに、労使協定（いわゆる「36協定》）により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）が遵守されるよう、使用者、労働組合等の当事者に対し、周知・指導を行っている。

また、賃金不払残業は労働基準法に違反するあってはならないものであることから、この解消を図るため、2001（平成13）年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、監督指導等のあらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。

## 賃金不払残業について

1 賃金不払残業に関しては、これまでも的確な監督指導等を実施することなどにより、その解消のため重点的に取り組んできたところである。これに加え、2003（平成15）年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」を策定し、同要綱に基づき、各企業において労使が労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

2 2006（平成18）年4月から2007（平成19）年3月までの1年間に全国の労働基準監督署において、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないため労働基準法第37条違反として是正を指導し、その結果、不払の割増賃金の支払が行われたもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったものは、企業数1,679社、対象労働者数182,561人、支払われた割増賃金の合計額約227億円となっている。

## 2 ）司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大かつ悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処することになるが、2006年における送検件数は1,219件となっている。

司法処分については、労働基準監督署に配属された労働基準監督官が処理しているが、複雑かつ大型化する事件を迅速かつ効率的に解決するため、「特別司法監督官」を北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡労働局に配置し、捜査体制の充実、強化を図っている。
## （２）未払賃金立替払事業について

賃金は、労働者とその家族の生活の原資であることから、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、事業主から賃金が支払われないまま一定の期間内に退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき未払賃金のうち定期賃金と退職手当の一定の範囲のものを、事業主に代わっていったん政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施している。

景気は回復しているものの、2007年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、3,349件、51,322人、約234億円となっており、2006年度の3,014件、40,888人、約204億円に比較し、企業数、支給者数、立替払額すべてにおいて上回っている。

## （３）最低賃金制度の適正な運営について

最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することを主な目的として、最低賃金法の下で制度の運営が行われている。

現在、最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される「地域別最低賃金」（47件）と、地域別最低賃金より高い最低賃金として、特定の産業の使用者及び労働者に適用される「産業別最低賃金」（250件）が設けられている。

2008（平成20）年4月1日現在の最低賃金の全国加重平均時間額は、地域別最低賃金687円、産業別最低賃金775円となっている（図表3-2-1）。

図表3-2-1 地域別最低賃金額の決定状況

都道府
県名	時間額
(単位:円)	発効
年月日	都道府
県名	時間額
(単位:円)	発効
年月日	都道府
県名	時間額
(単位:円)	発効
年月日	都道府
県名	時間額
(単位:円)	発効
年月日
北海道	654	H19.10.19	東 京	739	H19.10.19	滋 賀	677	H19.10.25	香 川	640	H19.10.21
青 森	619	H19.10.31	神奈川	736	H19.10.19	京 都	700	H19.10.25	愛 媛	623	H19.10.25
岩 手	619	H19.10.28	新 潟	657	H19.10.19	大 阪	731	H19.10.20	高 知	622	H19.10.26
宮 城	639	H19.10.20	富 山	666	H19.10.20	兵 庫	697	H19.10.31	福 岡	663	H19.10.28
秋 田	618	H19.10.28	石 川	662	H19.10.21	奈 良	667	H19.10.25	佐 賀	619	H19.10.28
山 形	620	H19.10.25	福 井	659	H19.10.19	和歌山	662	H19.10.20	長 崎	619	H19.10.21
福 島	629	H19.10.19	山 梨	665	H19.10.28	鳥 取	621	H19.10.21	熊 本	620	H19.10.25
茨 城	665	H19.10.20	長 野	669	H19.10.21	島 根	621	H19.10.19	大 分	620	H19.10.20
栃 木	671	H19.10.20	岐 阜	685	H19.10.19	岡 山	658	H19.10.26	宮 崎	619	H19.10.27
群 馬	664	H19.10.19	静 岡	697	H19.10.26	広 島	669	H19.10.28	鹿児島	619	H19.10.26
埼 玉	702	H19.10.20	愛 知	714	H19.10.25	山 口	657	H19.10.28	沖 縄	618	H19.10.28
千 葉	706	H19.10.19	三 重	689	H19.10.27	徳 島	625	H19.10.21
## （１）労働災害防止計画の策定

厚生労働省は、労働災害の防止を計画的かつ効率的に推進するため、1958（昭和33）年以来これまで10次にわたって労働災害防止計画を策定してきたが、第10次の計画が2007（平成19）年度末で終了するため、2008（平成20）年3月、第11次労働災害防止計画（2012（平成24）年度を目標年度とする5か年計画）を策定した。第11次の計画は、近年の労働災害、社会・経済の状況等を踏まえ、労働災害全体を減少させるため事業場におけるリスク低減対策を促進するとともに、重篤な労働災害に対する具体的な対策の充実を図ることとし、これらを的確に推進することを基本としている。

## （2） 劳働災害防止対策

## 1 ）労働災害の現状と対策

我が国の労働災害による死傷者数は、長期的には減少しているものの、今なお約55万人に上っている。このうち、休業4日以上の死傷者数は2007年には121,356人と2006（平成18）年と比較し、22人の減少と微減であった。

死亡災害について見ると、2007年は、1,357人と前年に引き続き過去最少となった。業種別に見ると、建設業が461人で最も多く、次いで製造業264人、陸上貨物運送事業196人となっている。

重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）について見ると、1968（昭和43）年の480件を最高に、減少傾向にあったが、1985（昭和60）年の141件以降、年により増減はあるものの増加傾向にある。2007年は前年より25件減少し、293件であり、そのうち交通

図表3-2-2 労働災害発生状況の推移

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
事故が161件と約半数を占めている。

厚生労働省においては、第11次労働災害防止計画に基づき、「危険性又は有害性等の調査等」の実施促進を図るとともに、災害が多発している機械災害、墜落・転落災害などの特定災害の防止対策、業種別の労働災害防止対策の推進に積極的に取り組んでいる（図表3-2-2）。

## 2 ）事業者の自主的な安全衛生活動の促進

近年、生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、労働災害の原因が多様化し、その把握が困難になっていること等から、労働安全衛生法の改正により、2006（平成18）年4月から、事業場における危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置の実施が事業者の努力義務とされた。当該措置の適切かつ有効な実施を図るため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」等を公表し、事業場に対する周知・指導等を行っている。

また、このような取組みを組織的かつ継続的に実施し、安全衛生水準の段階的な向上を図る仕組みの一つである労働安全衛生マネジメントシステムの導入を促進する等、事業者の自主的な安全衛生活動の推進を図っているところである。

## （３）労働者の健康確保対策

## 1 ）過労死などの過重労働による健康障害防止に向けた取組み

長時間労働による健康障害を防止するため、労働安全衛生法の改正により、2006年4月から、一定以上の時間外、休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる労働者に対する医師による面接指導の実施を事業者に義務づけ、また、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（以下「過重労働総合対策」という。）に基づき、過重労働を防止するための事業者が講ずべき措置について指導等を行っている。さらに2008年4月からは常時50人未満の労働者を使用する事業場においても上記の面接指導の実施が義務づけられること等から過重労働総合対策を同年3月に改定した。

## 2 ）心身両面にわたる職場における労働者の健康保持増進対策

労働安全衛生法の改正により、長時間労働者に対する医師による面接指導の際にはメンタルヘルス面のチェックを行うこととし、また、法改正と併せ、衛生委員会の付議事項にメンタルヘルス対策を追加することにより、労使による自主的なメンタルヘルス対策の促進を図ったところである。また、2006年3月には、労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を公表し、その普及啓発を図っている。

## 3 ）粉じん障害防止対策に向けての取組み

粉じん障害防止規則を2007年12月に改正し、ずい道等の建設を行う作業場等における粉じん障害防止対策を強化するとともに、2008年度を初年度とする第7次粉じん障害防止総合対策を策定し、粉じん作業における健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置について指導等を行っている。

なお、上記粉じん障害防止規則の改正は、トンネルじん肺訴訟に関する2007年6月18日づけ
「トンネルじん肺対策に関する合意書」の合意事項にも沿ったものとなっている。

## 4 ）産業保健活動の活性化

事業者に対して産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、各都道府県に産業保健推進センターを設置し、産業保健関係者への専門的相談、産業医に対する研修等を実施している。

また、人的資源のぜい弱な小規模事業場に対する支援として、全国347か所に地域産業保健センターを設置し、メンタルヘルス相談を含めた健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導等を実施している。2006年度からは順次、都市部の地域産業保健センターにおいて、事業場の身近な医療機関でも、容易に健康相談や面接指導が受けられるよう体制の強化を行っている。

## 5 ）快適職場づくり

快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりを推進している。

## （４）化学物質による労働者の健康被害の防止対策等

## 1 ）職場における化学物質管理の促進

現在、我が国の産業界で使われている化学物質は、約6万種類を数え、毎年新たに1,000物質を超える化学物質が労働の現場に導入されている。これら化学物質の危険性・有害性は、引火性、急性毒性、発がん性、生殖毒性等、多岐にわたっている。

このような化学物質等による労働災害を防止するためには、事業者や労働者がその危険性又は有害性を十分に把握することが重要であり、労働安全衛生法の改正により、2006年12月から、化学物質の容器・包装への表示・文書交付制度の改善を行い、化学物質等の危険性又は有害性等の情報の確実な伝達を図っている。

また、これらの情報等を活用した「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく措置の実施等、事業場における自律的な化学物質管理の促進について、事業者への指導等を行っているところである。

## 2 ）リスク評価に基づく化学物質管理の一層の推進

事業場における化学物質による労働者の健康障害防止対策は、事業者自らがリスク評価を行い、自主的な管理を行うことが基本である。しかし、中小企業等では取組みが十分でない場合があることから、国は、有害な化学物質について、事業者から提出される有害物ばく露作業報告及びばく露実態調査等に基づきリスク評価を行い、リスクの程度に応じ、法令による規制も含めて健康障害防止措置を講ずることとしている。

2006年度においては、エピクロロヒドリン等5物質の評価が行われ、2007年12月、これらの
うちリスクが高いとされたホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る労働安全衛生法施行令等の改正を行った。

2007年度においては、2,3-エポキシ-1-プロパノール等10物質の評価が行われ、今後、その評価結果に基づき、リスクが高いとされたニッケル化合物、砒素及びその化合物について関係法令の改正を行い、化学物質による労働者の健康障害防止対策の徹底を図ることとしている。

## 3 ）石綿（アスベスト）対策の適切な実施

石綿については、2006年、労働安全衛生法施行令を改正し、石綿製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「製造等」という。）を全面禁止とした（同年9月施行）。なお、化学工業等の特殊な用途のジョイントシートガスケット等、ポジティブリストとして掲げられた製品については、国民の安全上の観点等から、所要の実証試験が必要であることから、製造等の禁止が猶予されたが、非石綿製品への代替化の見通しがついた一部の製品については、2007年にポジティブリストを見直し、製造等の禁止を行ったところであり（同年10月施行）、今後も更に見直しを行っていくこととしている。

建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、石綿障害予防規則に定める措置の遵守・徹底を図るとともに、作業時における石綿ばく露防止対策の充実を図るため、今後、必要に応じ石綿障害予防規則等の見直しを行うこととしている。

## （５）労災補償の現状

## 1 ）労災補償の現状

労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るための事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

2006年度における労災保険給付の受給者数を見ると、新たに保険給付の支払を受けた被災労働者数は、業務災害における者が55万1,118人、通勤災害による者が5万5,527人、全体で60万6,645人となっており、前年度に比べ1,385人減となっている。

## 2 ）「過労死」等及び精神障害等の認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている（図表3-2-3）。
図表3-2-3 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

（2003（平成15）～2007（平成19）年度）

2003	2004	2005	2006	2007
「過労死」等	請求件数	742	816	869	938	931
支給決定件数	314	294	330	355	392
精神障害等	請求件数	447	524	656	819	952
支給決定件数	108	130	127	205	268

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注1）「過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く。）を発症した事案（死亡を含む。）をいう。

(注2) 精神障害等とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

（注3）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 3 ）石綿による健康被害の救済等

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がん等を発症した労働者等やその遺族は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく保険給付を受けられる。2006年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、一部を除き同年3月に施行され、法施行日前に時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給される等の措置が講じられた。

なお、特別遺族給付金については、2008年6月に「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、請求期限を3年間延長し2012年3月27日までとするとともに、法施行後5年までに時効によって遺族補償給付を受ける権利が消滅した者（2006年3月26

（参考1）労災保険法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の補償状況

2005（平成17）年度	2006（平成18）年度	2007（平成19）年度
肺がん	請求件数	701	877	592
支給決定件数	213	783	501
中皮腫	請求件数	1,082	831	537
支給決定件数	502	1,000	494
計	請求件数	1,783	1,708	1,129
支給決定件数	715	1,783	995

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

（参考 2）石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給状況

2006（平成18）年度	2007（平成19）年度
請求件数	1,454	113
支給決定件数	883	94

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注1）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

（注2）2006（平成18）年度は2006年3月27日から2007年3月末日までの合計である。