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# 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

好ましくない外国人を国外に排除することによって，日本社会の秩序を維持する役割を果たすのが外国人の退去強制手続である。

この手続は，外国人をその意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であるため，入管法において，退去強制事由が明確に規定されており，処分に係る判断が重層的な手続を経て行われるなど，慎重な仕組みとなっている。

近年，不法滞在者による犯罪が増加するなど，日本社会に様々な問題を惹起してきた中で，退去強制手続は一層その重要性を増している。

以下において，退去強制手続業務の状況について概観する。

## 第1節◆入管法違反者の状況

## 1 不法残留者数

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成18年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は19万3,745人であり，17年1月1日現在の20万7,299人と比べて1万3,554人（6.5%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて10万4,901人（35.1%）減で，一貫して減少している。

これは，緩やかに回復しているものの依然として厳しさの残る経済・雇用情勢が大きく影響していることに加え，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施などに加え，平成17年は当局が行っている不法滞在者の半減5か年計画の2年目にあたるなど，総合的な不法滞在者対策の効果によるものと思われる。

なお，この数に不法入国者の推定数3万人を加えると，約22万人の不法滞在者が我が国に潜在していると見られる。

## （1） 国籍（出身地）别

平成18年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が4万203人で最も多く，全体の20.8％を占めており，以下，中国3万1,074人（16.0%），フィリピン3万777人（15.9%），タイ1万352人（5.3%），インドネシア6,926人（3.6%），マレーシア6,822人（3.5%），台湾6,696人（3.5%）の順となっている（図25，表27）。
不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，順位の変動はあるものの上位5か国の構成は17年まで変化がなかったが，18年にはインドネシアがマレーシアを抜いて第5位となった。

国籍（出身地）別の推移を見ると，韓国は，「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものに対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，平成11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少傾向にある。フィリピンは10年以降減少していたが，15年及び16年には増加し，その後17年は微減，18年は再び微増となるなど，増減を繰り返している。インドネシアは，3年5月1日から一貫して増加していたが，17年以降は減少傾向にある。
表27 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

(人)

年月日 国籍(出身地)	平成3年5月1日	4年5月1日	5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日
総数	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745
韓国	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203
中国	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074
フィリピン	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777
タイ	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352
イネシア	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169	6,926
マレーシア	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822
中国(台湾)	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696
ペルー	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997
スリランカ	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590
ベトナム	1,061	821	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582	3,916	4,071
その他	46,059	87,106	80,185	74,593	70,668	69,928	70,762	67,772	63,896	60,178	56,601	55,772	56,167	55,322	51,950	46,237

## （2） 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，「短期滞在」が13万4,374人で最も多く，全体の69.4％を占めており，以下，「興行」1万52人（5.2%），「留学」7,628人（3.9%），「就学」7,307人（3.8%），「研修」3,393人（1.8%）となっており，前年同期と比べ，「短期滞在」は5,043人（3.6%），「就学」は1,199人（14.1%）それぞれ減少しており，「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き，「就学」も6年5月1日以降減少傾向にある。「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後は引き続き増加していたが，17年1月以降減少傾向にある。「留学」についても13年1月1日から増加していたが，18年1月に減少に転じた（図26，表28）。

図26 主な在留資格別不法残留者数の推移
表28 在留資格別不法残留者数の推移

(人)

年月日 在留資格	平成13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日
総 数	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745
短期滞在	173,051	163,271	155,498	150,326	139,417	134,374
興 行	11,029	11,154	11,770	11,974	11,319	10,052
留 学	4,401	4,442	5,450	6,672	8,173	7,628
就 学	10,025	9,953	9,779	9,511	8,506	7,307
研 修	3,004	3,264	3,409	3,959	3,648	3,393
その他	30,611	31,983	34,646	36,976	36,236	30,991

## 2 不法入国・不法上陸者の状況

近年，内外の関係機関との連携により，海上や海港の警備が強化されたほか，入管法改正により罰則を強化したこと等により，船舶による大規模な集団密航事案やコンテナ潜伏事案は減少し，水際で摘発される者も減少傾向にある。しかし，貨物船等を利用した少人数での密航事案は継続して発生している状況にあり，依然として密航者を我が国に送り込むことをビジネスとする国内外の密航ブローカーが，この種の事案に関与して巨額の不法収益を得ている実態もあると考えられる。

また，航空機を利用した不法入国，不法上陸（ワンポイント解説）事案等については，近年，偽変造旅券の行使や，日本旅券を含む真正な旅券の名義人になりすます，いわゆる「なりすまし」などの旅券不正行使等悪質・巧妙な事案が多発している。これは，現在においては，海外移動の主な

## 「不法入国者」と「不法上陸者」

ワンポイント

解説

「不法入国者」とは，入管法第3条第1項の規定に違反して本邦に入った者をいう。同項においては，有効な旅券を所持しない外国人（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）(同項第1号）及び入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸する目的を有する外国人（同項第2号）は本邦に入ってはならないと規定しており，これに違反した者は不法入国者となる。したがって，有効な旅券や乗員手帳を所持している場合であっても，同項第2号に該当する場合は不法入国者となる。

他方，「不法上陸者」とは，入管法第3章第1節若しくは第2節の規定による上陸の許可（一般上陸の許可）の証印又は同章第4節の規定による上陸の許可（特例上陸許可）を入国審査官から受けることなく本邦に上陸した者をいう。

手段が航空機であることに加え，偽変造技術が高度になり，看破されにくくなっていることや，上記のとおり海上警備が強化されたことなどから，不法入国，不法上陸の移動手段として多く利用されていることによると考えられる。

このような状況下，我が国がいわゆる「密入国議定書」を締結したことを踏まえ，平成17年6月22日に公布された「刑法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第66号）において，他人の不法入国等の実行を容易にする目的で行う旅券等の不正受交付等に関する罰則の整備を図るとともに，退去強制事由の整備も図り，旅券等の不正受交付罪等により刑に処せられた者を退去強制できることとした。
## 第 2 節◆ 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成17年に退去強制手続を執った入管法違反者は5万7,172人で、16年と比べて1,821人（3.3%）の増加となっている。このうち、16年12月に施行された改正入管法により開始された出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は1万2,239人であった。退去強制手続を執った入管法違反者については、同違反者が地方へ拡散したこと、1か所で稼働する不法就労者の数が減少（小口化）したことなどにより、一時、4万人台で推移していたが、不法滞在者半減5か年計画の初年である16年以降は、関係機関との協力をより一層強化し、摘発を強力に推進するなど、効果的、かつ、効率的な退去強制手続に努めた結果、大幅に増加し5万人を超えている。

退去強制事由別内訳を見ると，平成17年は，不法残留4万2,254人（73.9%），不法入国1万1,586人（20.3%），資格外活動1,890人（3.3%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。

なお，平成17年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は4万5,935人で全体の80.3%を占めている（表29）。

国籍（出身地）別では，中国が1万7,252人（30.2%）と最も多く，3年連続で第1位となった。次いで，フィリピン9,627人（16.8%），韓国8,050人（14.1%）の順となり，これら上位3か国で全体の60％以上を占めている（表30）。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

表29 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年	平成13	14	15	16	17
総数	40,764	41,935	45,910	55,351	57,172
不法入国	8,952	8,388	9,251	11,217	11,586
不法上陸	826	789	777	992	690
資格外活動	594	850	1,199	1,399	1,890
不法残留	30,063	31,520	34,266	41,175	42,254
刑罰法令違反等	329	388	417	568	752

不法就労者	33,508	32,364	34,325	43,059	45,935

表30 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

(人)

国籍(出身地)	年	平成13	14	15	16	17
総数	40,764	41,935	45,910	55,351	57,172
中国	8,731	9,287	12,382	15,702	17,252
フィリピン	5,104	4,997	5,698	8,558	9,627
韓国	9,952	9,656	7,877	7,782	8,050
タイ	3,466	3,172	2,993	3,572	3,388
インドネシア	1,343	1,366	1,567	2,103	2,000
マレーシア	1,255	1,393	1,711	1,575	1,559
バングラデンユ	1,204	929	946	1,312	1,529
ミャンマー	571	568	837	1,466	1,334
スリランカ	769	796	806	1,086	1,204
ペルー	1,196	1,196	1,103	1,292	1,194
その他	7,173	8,575	9,990	10,903	10,035

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。
## （1） 不法入国

平成17年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は，16年と比べて369人（3.3%）増加し1万1,586人となり，入管法違反者全体の20.3%を占めている。13年以降の推移を見ると，14年にいったん減少したものの，15年から再び増加に転じ，17年は13年に比べて2,634人（29.4%）の増加となっており，依然として多数の不法入国者が本邦に潜伏していることを裏付けることとなった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が4,960人で最も多く全体の42.8％を占め，次いでフィリピン2,074人（17.9%），タイ1,139人（9.8%）の順となっており，平成13年以降，これら上位3か国の順位に変動は見られないが，中国の増加が顕著であり，その件数とともに大きな脅威となっている（表31）。

表31 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	8,952	8,388	9,251	11,217	11,586
中 国	3,032	3,041	4,077	4,588	4,960
フィリピン	1,383	1,261	1,385	1,955	2,074
タイ	1,283	1,173	992	1,219	1,139
バングラデシュ	644	448	433	626	646
韓 国	440	484	443	587	617
イラン	566	575	449	425	402
ミャンマー	108	96	149	295	323
パキスタン	418	366	317	334	300
ペルー	265	262	247	331	255
インドネシア	138	99	127	148	172
その他	675	583	632	709	698

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## ア 航空機による不法入国

平成17年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による不法入国者数は16年と比べて217人（2.8%）増加し8,065人となった。これは，不法入国者全体の69.6％に当たり，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,570人で最も多く全体の31.9％を占め，次いでフィリピン1,927人（23.9%），タイ1,065人（13.2%）の順となっており，これら上位3か国で全体の約70％を占めている。特に中国の増加は顕著であり，平成17年は13年と比べて1,165人（82.9%）の大幅な増加となっている（図27，表32）。

## イ 船舶による不法入国

平成17年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，船舶を利用した不法入国者数は16年と比べて152人（4.5%）増加し3,521人となり，不法入国者全体の30.4%を占めている。

国籍（出身地）別に見ると，中国が2,390人で最も多く全体の67.9％を占めており，次い
でバングラデンュ348人（9.9%），韓国229人（6.5%），フィリピン147人（4.2%），ミャンマー119人（3.4%）の順となっている。平成13年以降，1位の中国と2位のバングラデンュの順位に変化はなく，特に中国は全体の60％以上を占めている（図28，表33）。

図27 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

表32 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	6,299	6,201	6,694	7,848	8,065
中 国	1,405	1,636	2,317	2,295	2,570
フィリピン	1,301	1,183	1,275	1,825	1,927
タ イ	1,247	1,140	948	1,165	1,065
韓 国	325	373	330	412	388
イ ラ ン	426	437	359	343	340
その 他	1,595	1,432	1,465	1,808	1,775

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

図28 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移
表33 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	2,653	2,187	2,557	3,369	3,521
中 国	1,627	1,405	1,760	2,293	2,390
バングラデシュ	381	232	232	352	348
韓 国	115	111	113	175	229
フィリピン	82	78	110	130	147
ミャンマー	34	20	54	122	119
その 他	414	341	288	297	288

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （2） 不法上陸

平成17年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は，16年と比べて302人（30.4%）減少し690人となったが，これは入管法違反者全体の1.2%であり，13年以降おおむね同様の割合で推移している。

国籍（出身地）別に見ると，中国が374人で最も多く全体の54.2％を占めており，次いでミャンマー43人（6.2%），スリランカ38人（5.5%），ロシア33人（4.8%），タイ32人（4.6%）の順となっており，平成13年以降，中国が一貫して最も多くなっている（表34）。

表34 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	826	789	777	992	690
中 国	489	408	390	432	374
ミャンマー	18	36	33	77	43
スリランカ	8	5	17	64	38
ロ シ ア	36	46	42	56	33
タ イ	58	41	29	49	32
フィリピン	20	41	23	54	29
韓 国	26	30	45	40	23
パキスタン	45	26	20	28	17
オ ラ ン ダ	1	3	4	6	11
ブ ラ ジ ル	6	15	26	15	8
米 国	7	8	5	10	8
バングラデシュ	8	8	4	7	8
その 他	104	122	139	154	66

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 不法残留

平成17年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者数は16年と比べて1,079人（2.6%）増加し，4万2,254人となった。これは入管法違反者全体の73.9％に当たり，13年以降の推移を見ると，一貫して増加している。

国籍（出身地）別に見ると，中国が1万1,301人で最も多く全体の26.7％を占めており，次いで韓国6,959人（16.5%），フィリピン6,583人（15.6%），タイ2,166人（5.1%），インドネシア1,779人（4.2%）の順となっている。平成13年以降の推移を見ると，韓国が減少傾向にある一方，中国，フィリピン，スリランカ及びベトナムは大幅に増加している（表35）。
表35 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	30,063	31,520	34,266	41,175	42,254
中 国	5,019	5,600	7,429	10,197	11,301
韓 国	9,326	8,911	7,099	6,837	6,959
フィリピン	3,504	3,373	3,879	5,949	6,583
タイ	2,090	1,935	1,947	2,267	2,166
インドネシア	1,190	1,243	1,419	1,896	1,779
マレーシア	1,176	1,320	1,639	1,509	1,490
スリランカ	667	688	670	875	1,028
ベトナム	319	420	528	897	1,021
ミャンマー	444	436	653	1,093	968
ペルー	914	908	816	917	919
その他	5,414	6,686	8,187	8,738	8,040

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成17年は16年と比べて491人（35.1%）増加し1,890人となった。これは，退去強制手続を執った入管法違反者全体の3.3%であるが，13年から一貫して増加しており，17年は13年と比べて3倍以上の増加となっている。

国籍（出身地）別に見ると，フィリピンが862人で最も多く全体の45.6％を占めており，次いで韓国396人（21.0%），中国357人（18.9%）の順となっており，これら上位3か国で全体の85.4％を占めている。平成13年以降の推移を見ると，特にフィリピンの増加が顕著であり，17年は13年と比べて約6.5倍に増加しているとともに，16年と比較しても59.3％増加となっている。なお，不法就労者の多くは「短期滞在」で入国した後，資格外活動を行っているものであるが，その外国人の在留期間が満了し不法残留した場合には，不法残留事件として処理することから，違反事件数では不法残留が圧倒的に多くなっている（表36）。

表36 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	594	850	1,199	1,399	1,890
フィリピン	132	267	372	541	862
韓 国	140	211	274	294	396
中国(本土)	148	171	367	304	357
インドネシア	12	13	17	48	45
ルーマニア	1	28	14	33	34
中国(台湾)	25	36	52	15	22
ウクライナ	1	18	31	8	20
ベトナム	4	2	8	15	19
ロシア	20	31	5	24	17
タイ	10	5	1	4	15
その他	101	68	58	113	103
## (1) 概况

平成17年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は4万5,935人で，入管法違反者全体の80.3％を占めており，我が国に潜伏する不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている（表29）。

このような状況は，緩やかに回復しているものの依然として厳しさの残る雇用情勢の中にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪ったり，雇用主が安価な労働力として不法就労者を雇った結果，合法的に労働者を雇用した場合に比べて経済競争上有利となることから，公正な経済競争を侵害するなどの弊害をもたらしているとの指摘もなされている。

また，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）别

不法就労者を地域別に見ると，アジアが4万2,818人で全体の93.2%を占め圧倒的に多く，次いで南米4.0%，アフリカ1.7%の順となっており，依然としてアジアから我が国に入国し不法就労に従事する者の割合が極めて高い状況にある。また，国籍（出身地）はアジア地域を中心に111か国に及び，平成16年と比べて10か国（地域）増加するなど，より一層多国籍化が進行している。

国籍（出身地）別に見ると，中国が1万4,239人で最も多く全体の31.0％を占めており，次いでフィリピン7,378人（16.1%），韓国6,514人（14.2%），タイ2,816人（6.1%），インドネシア1,844人（4.0%）の順となっており，これら上位5か国で全体の71.4％を占めている。平成13年以降の推移を見ると，中国は一貫して増加し，17年は13年と比べて約2倍に増加しているほか，フィリピン，ミャンマー及びベトナムの増加も顕著となっている（図29，表37）。

図29 国籍（出身地）別不法就労事件の推移
表37 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	33,508	32,364	34,325	43,059	45,935
男	19,313	18,610	20,274	25,349
女	14,195	13,754	14,051	17,710
中 国	7,080	7,087	9,302	12,669	14,239
男	4,686	4,585	5,997	8,104
女	2,394	2,502	3,305	4,565
フィリピン	4,072	3,696	4,108	6,299	7,378
男	1,352	1,313	1,453	2,263
女	2,720	2,383	2,655	4,036
韓 国	8,400	8,043	6,372	6,192	6,514
男	3,461	3,249	2,564	2,281
女	4,939	4,794	3,808	3,911
タ イ	2,800	2,538	2,423	2,831	2,816
男	1,122	1,054	1,030	1,179
女	1,678	1,484	1,393	1,652
インドネシア	1,222	1,254	1,389	1,897	1,844
男	862	871	975	1,350
女	360	383	414	547
マレーシア	1,209	1,329	1,638	1,486	1,486
男	832	917	1,193	1,084
女	377	412	445	402
バングラデシュ	1,102	833	861	1,214	1,405
男	1,074	806	828	1,166
女	28	27	33	48
ミャンマー	502	518	780	1,356	1,247
男	390	427	655	1,121
女	112	91	125	235
スリランカ	685	687	674	891	1,024
男	581	606	588	799
女	104	81	86	92
ベトナム	275	330	408	732	900
男	157	201	227	373
女	118	129	181	359
その他	6,161	6,049	6,370	7,492	7,082
男	4,796	4,581	4,764	5,629
女	1,365	1,468	1,606	1,863

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が2万6,232人（57.1%），女性が1万9,703人（42.9%）であり，男女の比率は，平成13年以降おおむね同様の比率で推移している。

なお，上位国では，フィリピン，韓国及びタイの3か国で女性が男性を上回っており，バングラデシュ及びスリランカでは，そのほとんどを男性が占めている（図30）。
図30 男女別不法就労事件の推移

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1万1,786人で最も多く全体の25.7%を占めており，次いでホステス等接客7,319人（15.9%），建設作業者6,378人（13.9%）の順となっており，平成16年と同様であった。

また，男女別に見ると，男性は工具が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はホステス等接客が最も多く，次いで工具，ウェイトレス・バーテンの順となっている（表38）。

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都が1万6,612人で最も多く全体の36.2％を占めており，次いで神奈川県4,452人（9.7%），埼玉県4,101人（8.9%），千葉県3,555人（7.7%），愛知県3,415人（7.4%）の順となっており，依然として不法就労者は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。特に関東地区1都6県（東京，神奈川，埼玉，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の73.7％を占めており，関東地区への集中を裏付ける一方，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認されるなど，地方への拡散も認められる（表39）。
表38 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年就労内容	平成13	14	15	16	17
総数	33,508	32,364	34,325	43,059	45,935
男	19,313	18,610	20,274	25,349	26,232
女	14,195	13,754	14,051	17,710	19,703
工員	8,413	7,084	7,156	10,440	11,786
男	6,210	5,181	5,146	7,402	8,447
女	2,203	1,903	2,010	3,038	3,339
ホステス等接客	6,009	5,081	5,057	6,597	7,319
男	362	236	184	229	258
女	5,647	4,845	4,873	6,368	7,061
建設作業者	5,330	4,790	5,468	6,228	6,378
男	5,290	4,757	5,426	6,185	6,331
女	40	33	42	43	47
ウェイトレス・バーテン	2,595	2,653	2,919	3,471	4,091
男	1,043	1,030	1,235	1,401	1,518
女	1,552	1,623	1,684	2,070	2,573
調理人	1,939	2,052	2,534	3,592	3,199
男	1,256	1,296	1,845	2,591	2,224
女	683	756	689	1,001	975
その他の労務作業者	2,158	2,462	2,140	2,636	2,858
男	1,691	1,945	1,739	2,185	2,264
女	467	517	401	451	594
その他	7,064	8,242	9,051	10,095	10,304
男	3,461	4,165	4,699	5,356	5,190
女	3,603	4,077	4,352	4,739	5,114

表39 稼働場所別不法就労事件の推移

(人)

年 都道府県 平成13	14	15	16	17
総 数	33,508	32,364	34,325	43,059
東京都	10,507	10,962	13,579	16,572
神奈川県	3,059	2,586	2,634	3,625
埼玉県	3,112	2,794	2,703	3,805
千葉県	2,959	2,682	2,573	3,220
愛知県	2,082	2,165	2,349	3,229
茨城県	1,753	1,902	1,583	1,775
群馬県	1,448	1,247	993	1,370
大阪府	2,321	1,922	1,637	1,686
栃木県	826	749	635	837
静岡県	771	701	896	1,251
その他	4,670	4,654	4,743	5,689
## （１）事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査を行うこととなるが，その受理件数の推移を見ると，平成5年の7万618件をピークとしてその後若干減少し，13年には4万1,357件まで減少したものの，その後，増加に転じ，16年は15年と比べて1万件近く増加して，5万6,018件となり，17年も引き続き増加し5万7,569件となった（表40）。

表40 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年 平成13	14	15	16	17
違反
査
查	受 理	41,357
(449)	42,504
(497)	46,535
(548)	56,018
(596)	57,569
(286)
既
済	非 該 当	2	3	2	4	7
退去強制令書発付	34,711	33,607	34,855	40,771	32,284
口頭審理請求	5,998	8,254	11,003	13,969	12,446
出国命令書交付	-	-	-	918	12,227
未済,その他	646	640	675	356	605
口頭審理	受 理	6,514
(493)	9,067
(785)	12,092
(1,061)	14,869
(866)	13,002
(518)
既
済	非 該 当	-	-	-	-	-
退去強制令書発付	56	104	102	113	137
異 議 申 出	5,637	7,872	11,081	14,191	12,056
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	821	1,091	906	565	809
裁
決	受 理	6,562
(864)	8,378
(607)	11,738
(628)	14,897
(703)	12,533
(461)
既
済	理 由 あ り	7	-	8	-	-
理 由 な し	5,916	7,711	11,204	14,412	11,922
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	639	667	521	485	611
口頭審理請求	口頭審理請求件数
違反審查受理件数
(%)	14.5	19.4	23.6	24.9	21.6

（注）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。

また，違反審査後の口頭審理請求件数も急増しており，平成6年が1,022件であったのに対し，13年は5,998件，17年は1万2,446件となり，16年と比べて若干減少したものの，依然1万件を超え高水準で推移している。違反審査受理件数に対する口頭審理の新規受理件数の占める比率も，6年はわずか1.5%であったが，13年14.5%，16年24.9%と著しく上昇し，17年も21.6%となった。これは，我が国での滞在期間の長期化に伴って，日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され，在留を希望して自ら入国管理局へ出頭する案件が増加していること，近年，入管法違反外国人やその関係者が，退去強制事由に該当する外国人であっても我が国で継続して生活ができるよう強く要望するようになったことに加え，家族の統合や病気等の人道上の事由に配慮した在留特別許可が認められることが外国人にもさらに浸透
し，その結果，入国審査官から退去強制対象者に該当する旨の認定を受けたとしても口頭審理を請求する事案が増加したものと考えられる（図31）。

図31 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議の申出をする件数も，同様の理由から増加傾向にあり，平成6年は733件であったが，13年は7.7倍の5,637件，16年は19.4倍の1万4,191件となり，17年においても16.4倍の1万2,056件となっている（表40）。

なお，違反審査事件の国籍（出身地）は，平成13年101か国（地域），14年122か国（地域），15年135か国（地域），16年は127か国（地域），17年も127か国（地域）（無国籍を除く。）となっており，近年は毎年100か国（地域）を超え，その多国籍化が進む傾向にある。

また，違反審査及び口頭審理においては，通訳の確保が困難な事件や難民認定申請をしている事件が増加しているため，事件処理を慎重に行うとともに，当該外国人を長期間不安定な状態に置くことがないよう事件処理を迅速に行うことが求められているため，入国管理局においては，通訳人名簿を作成し，優秀な通訳人の迅速な確保に努め，また，実態調査，関係機関に対する照会を行うなどして，慎重かつ迅速な事件処理に努めている。

## （２）退去強制令書の発付

平成17年の退去強制令書の発付件数は3万3,520件であり，13年から17年までの推移を見ると，13年から15年までは3万件台で推移していたが，16年には4万2,074件と急増し，17年は3万3,520件と，過去5年間で最少件数まで減少している。

これは，平成16年12月2日に施行された出国命令制度が17年に本格的に運用されたため，これまで退去強制令書が発付されていた出国命令対象者については，出国命令により出国が可能となったものと考えられる。退去強制令書発付件数と出国命令書交付件数の合計を見ると，16年が4万2,992件，17年は4万5,747件となっている。

平成17年に退去強制令書が発付された入管法違反者を退去強制事由別に見ると，不法残留が2万764件で全体の61.9％と依然過半数を超えているものの，80.9％であった11年以降減少している一方で，不法入国の割合は13年の21.8％から28.1％に増加している。これは，
偽造旅券等の偽変造文書を行使して不法入国を果たす者等が依然として後を絶たないことに加え，出国命令制度が創設されたことが主な要因であると考えられる。また，刑罰法令違反及び資格外活動事案の数は13年以降増加し続け，全体に占める割合も13年の2.2%から7.7%に増加している（表41）。

表41 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年
退去強制事由	平成13	14	15	16	17
総 数	35,408	34,455	35,850	42,074	33,520
不 法 残 留	26,145	25,176	25,383	29,802	20,764
不 法 入 国	7,719	7,244	8,058	9,296	9,427
不 法 上 陸	688	712	707	873	635
資格外活動	567	848	1,168	1,380	1,874
刑罰法令違反	222	399	438	617	701
その他	67	76	96	106	119

また，国籍（出身地）別に見ると，平成17年は，中国が1万909件で最も多く全体の32.5％を占めており，次いでフィリピン4,421件（13.2%），韓国・朝鮮3,955件（11.8%），タイ1,895件（5.7%），インドネシア1,380件（4.1%），バングラデシュ1,336件（4.0%）の順になっている。13年から17年までの推移を見ると，第1位であった韓国・朝鮮が一貫して減少し，13年の半数以下になっているのに対し，中国が大幅に増加して15年に韓国を抜き第1位となり全体の30％以上を占めており，フィリピン，ミャンマー，スリランカ及びベトナムも増加傾向にある（図32，表42）。

図32 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況
表42 国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況

(件)

年国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総数	35,408	34,455	35,850	42,074	33,520
中国	8,065	8,357	10,936	13,461	10,909
フィリピン	3,578	3,435	3,778	5,313	4,421
韓国・朝鮮	8,836	8,371	6,320	5,708	3,955
タイ	2,552	2,391	2,272	2,521	1,895
インドネシア	1,319	1,315	1,496	1,946	1,380
バングラデシュ	1,110	858	877	1,157	1,336
マレーシア	1,220	1,371	1,652	1,472	990
ミャンマー	537	503	770	1,353	929
スリランカ	748	756	752	991	896
ベトナム	282	356	429	819	692
その他	7,161	6,742	6,568	7,333	6,117

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 仮放免

平成17年に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，16年と比べて277件増加し1,457件となった。一方，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，16年と比べて387件増加し769件となった。これは，送還が困難である等の理由により収容が長期化している場合など，人道上の配慮等から仮放免を弾力的に運用した結果である。

なお，収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，平成16年に大きく減少しているが，自ら出頭した入管法違反者で，逃亡等のおそれ等もないものについては在宅のまま調査を進め，収容当日に在留特別許可となる事案が増加したことによる（表43）。

表43 仮放免許可件数の推移

年 令書の種別	平成13	14	15	16	17
収容令書によるもの	4,782	4,477	4,284	1,180	1,457
退去強制令書によるもの	219	347	262	382	769

## （4） 在留特别許可

平成17年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は1万834人であり，13年の5,306人からは5,528人増加し，3年連続で1万人を突破しており，高水準で推移している。さらに，この数は，平成5年以前には500人を割っていた状況と比較すると，飛躍的な伸びを記録しているものである。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人等と婚姻するなどして，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

より具体的な事例として，日本人と婚姻し，その婚姻の実態がある場合で，入管法以外の法令に違反していない外国人等が挙げられ，平成16年以降，毎年法務省ホームページにおいて事例公表を行っている。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成17年は不法残留が8,483件で最も多く全体の78.3％を占めており，次いで不法入国・不法上陸2,077件（19.2%），刑罰法令違反等
274件（2.5%）の順になっている。13年から17年までの推移を見ると，不法残留は15年に全体の84.7％を占めたが，その後減少に転じ，17年には78.3％となった一方，不法入国・不法上陸は，15年に13.3％まで減少したが，その後増加に転じ，17年には19.2％となった。刑罰法令違反等は，2.0～3.7％の間で増減を繰り返している（表44）。

表44 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去强制事由	平成13	14	15	16	17
総 数	5,306	6,995	10,327	13,239	10,834
不法入国·不法上陸	1,369	1,068	1,374	2,188	2,077
不 法 残 留	3,743	5,726	8,743	10,697	8,483
刑罰法令違反等	194	201	210	354	274

平成17年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると，中国が2,211件で全体の20.4％を占め，次いで韓国・朝鮮が1,807件（16.7%）となっている。13年から17年までの推移を見ると，韓国・朝鮮は全体に占める割合が13年から16年にかけては減少しており，16年は15.5％となったが，17年には16.7％に増加した。中国は，13年から16年まで件数及び全体に占める割合ともに増加し，17年には件数はほぼ横ばいであったものの，全体に占める割合は20.4％まで増加した。また，その他の国籍については，14年の71.4％をピークに減少傾向にあり，17年は62.9％であった（表45）。

表45 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	5,306	6,995	10,327	13,239	10,834
中 国	566	802	1,464	2,212	2,211
韓国・朝鮮	1,100	1,198	1,671	2,057	1,807
その他	3,640	4,995	7,192	8,970	6,816

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 送還の概況

平成17年の被送還者数は16年と比べて8,734人（20.8%）減少し3万3,192人となった。これは出国命令制度が16年12月から実施されたことに伴い、出国命令を受けて出国した者本件数から除外したことによる（下記5参照）。

国籍（出身地）別に見ると，中国が1万1,209人で最も多く全体の33.8％を占めており，次いでフィリピン4,961人（14.9%），韓国3,962人（11.9%），タイ1,930人（5.8%），バングラデシュ1,271人（3.8%）の順となっている（表46）。

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の95.8％と圧倒的多数を占めている一方，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，平成17年における国費による個別の被送還者数は，13年と比べて約3.5倍増加し，192人となっている（表47）。
表46 国籍（出身地）別被送還者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	35,380	33,788	35,911	41,926	33,192
中 国	7,981	8,290	11,027	13,408	11,209
フィリピン	3,602	3,237	3,780	5,207	4,961
韓 国	8,881	8,287	6,381	5,696	3,962
タイ	2,559	2,309	2,299	2,527	1,930
バングラデシュ	1,144	840	895	1,223	1,271
インドネシア	1,352	1,305	1,567	2,009	1,241
マレーシア	1,266	1,346	1,656	1,519	1,179
スリランカ	786	737	745	1,005	821
ミャンマー	565	482	680	1,333	778
イラン	1,151	1,074	850	673	620
その他	6,093	5,881	6,031	7,326	5,220

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

表47 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成13	14	15	16	17
総 数	35,380	33,788	35,911	41,926	33,192
自 費 出 国	33,882	32,068	33,914	40,480	31,811
法 59 条 送 還	1,302	1,481	1,642	1,313	1,177
国費送還(個別送還)	55	76	95	119	192
国費送還(集団送還)	141	163	260	-	-
その 他	-	-	-	7	-
国際受刑者移送条約	-	-	-	7	12

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの外国人のうち，平成17年にそれぞれの状況等を勘案して国費により送還した者は，16年の119人と比べて73人（61.3%）増加し192人となった。

また，集団で密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については集団送還を実施していたが，集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，平成16年以降は集団送還を実施していない（表48）。

表48 中国向け集団送還者数の推移

年	平成13	14	15	16	17
実施回数(回)	2	2	3	0	0
被送還者数(人)	141	163	260	0	0

## （2） 自費出国

被送還者のうち，平成17年に自費出国した者は16年と比べて8,669人（21.4%）減少し3万1,811人となった。これは，出国命令制度が16年12月から実施されたことに伴い，出国命令を受けて出国した者を本件数から除外したことによる（下記5参照）。
自費出国する者は，例年，被送還者の95％前後で推移しているが，近年，自費出国を希望する者でも，旅券，航空券又は帰国費用等を所持しない者が増加しており，これらの者が旅券の発給を受けるなどして自費出国するまでには相当の期間を要し，送還までに時間がかかるようになっている。

このようなケースについては，退去強制手続と平行して，当該外国人に日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取り航空券や帰国費用の調達に努めさせる一方，旅券を所持しない者については，在日外国公館に対して旅券の早期発給につき申し入れを行うなどして早期送還に努めている（表49）。

表49 国籍 (出身地) 別自費出国による被送還者数の推移

年 国籍(出身地)	平成13	14	15	16	17
総 数	33,882	32,068	33,914	40,480	31,811
中 国	7,593	7,627	9,931	12,919	10,621
フィリピン	3,498	3,089	3,655	5,101	4,810
韓 国	8,842	8,216	6,326	5,656	3,912
タイ	2,304	2,090	2,159	2,370	1,865
バングラデシュ	1,099	816	875	1,211	1,258
インドネシア	1,238	1,278	1,525	1,989	1,224
マレーシア	1,244	1,335	1,653	1,519	1,179
ミャンマー	489	457	664	1,329	774
スリランカ	708	718	706	929	766
ベトナム	275	334	409	795	558
その他	6,592	6,108	6,011	6,662	4,844

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成17年は1,177人であり，16年と比べて136人（10.4%）の減少となった（表47）。

(注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。

## 出国命令事件

## （1） 概况

出国命令制度は，不法滞在者の自主的な出頭を促すため，平成16年の入管法改正において新たに創設された制度であり，16年12月2日から実施している。同制度では，自ら当局に出頭した外国人が一定の要件に該当する場合には，身柄を収容することなく簡易な手続で迅速に出国させるとともに，上陸拒否期間を5年から1年に短縮することしている。
## （2） 違反調查

平成17年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は1万2,239人で，入管法違反者全体の21.4％を占めている。

国籍（出身地）別に見ると，中国が3,779人で最も多く全体の30.9％を占めており，次いで韓国2,206人（18.0%），フィリピン1,745人（14.3%），インドネシア673人（5.5%），タイ507人（4.1%）の順となっており，これら上位5か国で全体の72.8％を占めている。

また，上位国について，入管法違反者全体に占める割合を見ると，インドネシア（33.7%）や韓国（27.4%）が高い割合を示す一方，タイ（15.0%）やフィリピン（18.1%）は平均より低い割合となっている（表50）。

表50 国籍 (出身地) 別出国命令による引継者数 (平成17年)

適条国籍(出身地)	総数	24-2-2	24-4-1	24-6	24-6-2	24-7
総数	12,239	0	11,303	419	2	515
中国	3,779	0	3,637	102	0	40
韓国	2,206	0	2,143	5	0	58
フィリピン	1,745	0	1,480	75	0	190
インドネシア	673	0	593	67	1	12
タイ	507	0	384	49	0	74
マレーシア	323	0	323	0	0	0
ベトナム	309	0	301	1	0	7
スリランカ	294	0	277	12	0	5
モンゴル	272	0	252	18	0	2
ペルー	255	0	221	0	0	34
その他	1,876	0	1,692	90	1	93

（注）表中「中国」には台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 審查

## ア 事件の受理・処理

平成17年に出国命令対象者として入国警備官から引き継がれた者は1万2,239人であり，違反審査受理件数全体の21.3%であった。

出国命令制度については，出国命令対象者が自ら出国を希望して各地方入国管理局に出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理し，平成17年は1万2,230人について処理し，そのうち3人については出国命令対象者に該当しないとして，入国警備官に差し戻している。