Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 5:00	7月14日 7:00
151	352	7月14日 5:00	7月14日 7:10
2,222	5,461	7月14日 5:00	7月14日 12:00
475	1,210	7月14日 5:30	7月14日 12:00
132	241	7月14日 6:00	7月14日 8:00
1,560	2,487	7月14日 6:00	7月14日 11:53
458	1,146	7月14日 6:00	7月14日 12:00
465	687	7月14日 6:10	7月14日 11:53
4	5	7月14日 6:15	7月14日 13:27
297	664	7月14日 6:15	7月14日 14:08
1,188	2,851	7月14日 6:25	7月14日 12:00
321	654	7月14日 6:50	7月14日 11:53
3,425	6,463	7月14日 6:50	7月14日 12:00
232	453	7月14日 7:00	7月14日 13:27
1,025	2,361	7月14日 7:05	7月14日 13:27
1,051	1,783	7月14日 7:15	7月14日 11:53
89	228	7月14日 7:30	7月14日 12:00
54	131	7月14日 8:00	7月15日 17:52
5	23	7月14日 8:20	7月14日 13:50
272	601	7月14日 8:30	7月15日 11:44
6	16	7月14日 8:50	7月14日 15:56
7	調査中	7月14日 9:00	7月15日 18:00
660	1,507	7月14日 10:25	7月14日 13:27
130	調査中	7月14日 10:45	7月14日 16:06
697	1,629	7月14日 11:25	7月14日 15:29
28	100	7月14日 15:05	7月15日 11:44
41	91	7月15日 8:45	7月15日 17:52
7	15	7月15日 9:00	7月15日 17:52
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15	7月20日 9:00
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	1,087	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	7月14日 16:00
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30	7月16日 13:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15	7月15日 15:40
川崎町	3	3	7月14日 9:00
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月 1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月 3日 7:00	7月 3日 19:20
434	845	7月 3日 7:15	7月 3日 19:20
串間市	186	481	7月 3日 7:37	7月 3日 20:00
122	286	7月 3日 9:47	7月 3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月 5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月 3日 15:50	7月 5日 12:10
合計	204,066	467,369

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県	飯田市	2	4
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	3	10
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
広島県	呉市	3	8	一部帰宅
山口県	美祢市	2	6
山陽小野田市	2	4
福岡県	飯塚市	調査中	調査中
長崎県	佐世保市	1	1
合計	21	48

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から19日まで

・34道府県の150市町村で404件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	4	5	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	5	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	9	4	郡山市、霊山町、川俣町、葛尾村
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	25	4	14	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	1	十日町市
岐阜県	4	1	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御営町
愛知県	6	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	1	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	53	15	雲南市、美郷市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田氏、邑南町、東出雲町
広島県	25	1	28	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町
山口県	5	3	55	10	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市、山陽小野田市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	11	7	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、砥部町
徳島県	1	2	3	つるぎ町、三好市、阿南市
福岡県	1	12	10	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	1	6	6	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町、別府市
佐賀県	1	1	6	5	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市
宮崎県	6	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	20	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	90	12	302	150

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村32都府県292市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

☐出水状况（国管理河川）
■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　7水系　10河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日14:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,938戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧
（４）道路（国土交通省調べ：７月２８日９：００現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日
16:00現在	7月28日
9:00現在	7月28日
9:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	11
都道府県道	22	250	78

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から19日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月28日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	8
公立学校施設	75
社会教育・体育、文化施設等	33
文化財等	25
計	141

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：８月２日１０：００現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等 鶏舎の損壊等 家畜(鶏)の埋没	3,102ha	鹿児島県、宮崎県、 福岡県、山口県等
農地・ 農業用施設	農地の損壊 農業用施設等の損壊	9,551箇所 7,532箇所	鹿児島県、宮崎県、 佐賀県、福岡県、
山口県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	957箇所
44箇所
2,804箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、福岡県、
広島県等
水産関係	漁港の損壊等
水産物	5箇所
6.7トン	鹿児島県、長崎県、長野県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２６日１３：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	17

## （9） その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から19日まで

・港湾施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・下水道施設 4箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

·公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。
（４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（７月１８日）

## （5） 災害救助法関係

☐災害救助法の適用

・広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用（適用日：7月16日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

[派遣規模] 人員 約61名

車両 約10両

## 〇山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約75名

車両 約6両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕人員 約226名

車両 約59両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

[派遣規模] 人員 約214名

車両 約35両
## ○広島県

## ・7月16日広島県知事から災害派遣要請（19:10）

庄原市で行方不明者の捜索を実施

## · 7 月 19 日 撤收要請 (17:00)

〔派遣規模〕 人員 約 387 名

車両 約 92 両

航空機 4 機

## （7） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊71人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7月16日）

## O警察航空機

・岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

## ○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

・泉内閣府大臣政務官が菅内閣総理大臣に随行して岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

·災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月15日23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）
・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

・9月に定例交付すべき普通交付税の一部（広島県呉市（1,515百万円）、庄原市（1,025百万円）、世羅町（375百万円）及び山口県山陽小野田市（280百万円））を繰り上げて交付（7月28日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び広島・山口両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日及び7月22日）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。
· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

・農林水産省担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）

・山田農林水産大臣が広島県（庄原市）を視察（7月26日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日、20日及び22日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ48台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を広島県へ派遣（7 月 17 日～）

(延べ 52 名)

· 津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
# 注目される種のカテゴリー（ランク）とその変更理由

## 哺乳類の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

ニホンカワウソ（北海道亜種）

絶滅危惧 IA 類(CR) ↗ 絶滅(EX)

ニホンカワウソ（本州以南亜種）

絶滅危惧 IA 類(CR) ↗ 絶滅(EX)

ニホンカワウソ（北海道亜種）とニホンカワウソ（本州以南亜種）は、最後の生息記録が前者では1955年、後者では1979年であり、いずれも30年以上が経過している。安藤（2008）は、過去の調査記録や目撃情報等を整理し、北海道亜種は1950年代、本州以南亜種は1990年代に絶滅したと考察した。ニホンカワウソのような中型の哺乳類が、人目に付かないまま長期間生息し続けていることは考えにくく、これまでの生息確認調査等の結果から絶滅したものと判断した。

## ミヤココキクガシラコウモリ

絶滅危惧 IA類(CR) ↗ 絶滅(EX)

ミヤコキクガシラコウモリは、1971年の調査では10個体弱の生息を確認したが、以後1977、1979、1985、1996年の調査ではいずれも発見されていない。生息地である沖縄県宮古列島では、本種のような森林性のコウモリ類が生息しうる環境は非常に限られており、生息していればこれまでの調査によって発見されていると考えられる。これらのことから、ミヤコキクガシラコウモリは絶滅したものと判断した。

## ゼニガタアザラシ

絶滅危惧 I B 類(EN) ↘ 絶滅危惧 II 類(VU)

海棲哺乳類のゼニガタアザラシは、北海道の襟裳岬から根室半島にかけて分布し、前回のリストでは絶滅危惧ＩＢ類（ＥＮ）であった。しかし、最近の調査によって個体数の増加傾向が認められ、換毛期の８月頃には９００頭以上が確認されるようになった。また、襟裳地域の個体群の状況は安定している事が知られている。こうした状況から、絶滅危惧Ⅱ類（ＶＵ）にランクを下げた。

提供:小林 万里（東京農業大学）

## トド絶滅危惧Ⅱ類(VU) ↘ 準絶滅危惧(NT)

海棲哺乳類のトドは主に北海道沿岸に来遊し、前回のリストでは絶滅危惧Ⅱ類（VU）であったが、平成21年度の水産庁調査では、およそ5,800頭が来遊していると推定された。また、日本近海に来遊するアジア集団のトドは、1990年代以降個体数が増加傾向にあると推定されている。こうした状況から、本見直しでは準絶滅危惧（NT）にランクを下げた。

提供: 水産総合研究センター

北海道区水産研究所
## エゾナキウサギ 絶滅のおそれのある地域個体群(LP) ↗ 準絶滅危惧(NT)

前回のリストで絶滅のおそれのある地域個体群（LP）に掲載していた「夕張・芦別のエゾナキウサギ」は、直近の研究成果により、従来考えられていたほど孤立した個体群ではないことが分かってきた。一方で、本種はもともと生息地面積が狭く、存続基盤が脆弱であることに加えて、近年標高の低い地域にお

提供: 自然環境研究センター

いて個体数が減少している可能性が示唆されていることから、今回の見直しでは準絶滅危惧（NT）に選定した。

## 馬毛島のニホンジカ 新規 絶滅のおそれのある地域個体群(LP)

馬毛島（鹿児島県）では開発に伴う森林伐採等が進行しており、同島に生息するニホンジカ個体群の生息に影響を及ぼしている。2011年の調査では255～277頭が生息していると推定されており、2000年の調査結果（571頭）と比較するとほぼ半減している。今後継続的な減少が見られた場合には絶滅のおそれがあると考えられることから、本見直しでは「馬毛島のニホンジカ」を新たに絶滅のおそれのある地域個体群（LP）に選定した。

## 九 州地方のツキノワグマ 絶滅のおそれのある地域個体群(LP) → 削除

前回のリストで絶滅のおそれのある地域個体群（LP）に掲載していた「九州地方のツキノワグマ」は、最後の確実な捕獲記録が1957年であり、既に50年以上が経過している。また、1987年に大分県で捕獲された個体は、九州以外の他地域から持ち込まれた個体であることが判明している。これらを総合的に判断し、九州地方のツキノワグマはすでに絶滅していると考えられるため、今回のリストから削除した。

## 鳥類の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## ダイトウノスリ 絶滅危惧 IA類(CR) ↗ 絶滅(EX)

1970 年代初めの観察記録以降の確認が無く、大阪市立大学が 2001 年から 2011 年にかけて実施したダイトウコノハズクとダイトウメジロの調査による長期滞在期間中にも本亜種と推定される個体は確認されていない。北大東島、南大東島のどちらも限られた森林しかない植生環境で、猛禽類が存在した場合には発見が容易であるにもかかわらず確認記録が無いことから、本亜種は絶滅したものと判断した。
## トキ

野生絶滅(EW) → 野生絶滅(EW) （変更なし）

2008 年より佐渡島での野生復帰を実施し、2012 年の春に初めて野生下での繁殖に成功した。IUCN（国際自然保護連合）のレッドリストカテゴリーによれば、「上位のカテゴリーに相当する基準が5年以上にわたって満たされない場合（すなわち下位のカテゴリーの基準を5年以上維持されることとなった

場合）には、下位のカテゴリーへと移してよい。」と明記されており、5年以上の状況の継続が必要である。この基準を参考とし、現時点では、絶滅危惧IA類（CR）の定量的要件D（成熟個体数が1～50未満であると推定される個体群である場合）を5年満たしていないことから、前回と同じ野生絶滅（EW）とした。

なお IUCN によると、野生復帰個体を成熟個体としてカウントする条件は、「再導入した個体は生存できる子孫（viable offspring）を生産してはじめて成熟個体として数える。」と明記されており、「生存できる子孫」は分類群によっても考え方が異なると考えられるが、モンゴル等で実施されているモウコノウマの再導入の事例では、野外で生まれた個体が繁殖年齢(5歳)に達して初めて、成熟個体としてカウントされている。

## オガサワラヒメミズナギドリ 新規 絶滅危惧 IA類(CR)

1990 年代初頭のミッドウェイ諸島での観察記録を最後に20年間姿が確認されておらず絶滅したとされていた種が、小笠原諸島で1990年代以後に見つかった6個体の小型のミズナギドリと同種であることが、DNAと形態の分析により2012年2月に明らかとなったことから、オガサワラヒメミズナギドリとして今回新たに評価した。

本種は小笠原で1997年以後断続的に記録されており、最新の記録は2011年であることから、小笠原が現在の主要な生息地と考えられている。しかし、個体数は非常に少なく、観察頻度の低さから個体数250個体未満と推定されること、外来ネズミによる捕食圧や外来樹木の侵入による繁殖環境の改変が懸念されることから、絶滅危惧IA類（CR）に選定した。

## シマハヤブサ 絶滅危惧 I A 類(CR) → 情報不足(DD)

1920 年代から 1930 年代に硫黄列島の北硫黄島でのみ標本が得られていた種であるが、その後 50 年以上記録が無く、近年行われた 2 度の調査でもハヤブサ類は確認できていないことから硫黄列島のシマハヤブサ個体群は絶滅したと判断した。しかしながら、伊豆諸島で確認されているハヤブサ類について亜種識別がされておらず、シマハヤブサが伊豆諸島に生息している可能性が残されていることから、情報不足（DD）とした。
# 爬虫類の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## ニホンイシガメ

本州から九州に広く分布し、前回見直しでもペット商取引を目的とした大量捕獲や生息地の減少の可能性が指摘されていたが、生息範囲が広く個体数や生息地の減少傾向を明確に示す情報は十分でなかったため、情報不足（DD）として掲載していた。

情報不足(DD) → 準絶滅危惧(NT)

提供:安川 雄一郎（爬虫類研究家）

しかし、近年になり外来生物のアライグマによる捕食被害の報告やクサガメとの交雑による遺伝子汚染の現状等の新たな知見が明らかにされ、絶滅のおそれが高まっていると判断されることから、今回の見直しにおいて準絶滅危惧（NT）に選定した。

# 両生類の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## トノサマガエル

# 新規 準絕滅危惧(NT)

本州（関東平野から仙台平野にかけてと信濃川流域を除く）から九州に広く分布し、一般にもなじみ深い種であるが、近年では全国的な圃場整備事業等によって生息に適した水田環境が減少し、個体数の減少や生息環境の悪化が進んでいることから、今回新たに準絶滅危惧（NT）に選定した。

なお、本種の分布しない関東地方周辺で見られるのは、「ト

提供：松井 正文

（京都大学大学院人間・環境学研究科）

ノサマガエル」ではなく形態的特徴がよく似た「トウキョウダルマガエル（NT）」である。

## 昆虫類の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

※今回の見直しでは、昆虫類についても絶滅危惧Ⅰ類をさらにＩＡ類（ＣＲ）とＩＢ類（ＥＮ）に区分して評価を行った（前回は、絶滅危惧Ⅰ類（ＣＲ＋ＥＮ）としてまとめて評価）。

## スジゲンゴロウ

# 絶滅危惧 I 類(CR+EN) ↗ 絶滅(EX)

かつては水草の茂った池や水田等に普通に見られる種であったが、1980年代後半の記録を最後に近年の記録はまったく無い。ため池や水田等の人里に近い環境に生息し、よく目立つ種であることから人目に付かないまま長期間生息し続けていることは考えにくく、これまでの生息確認調査等によっても生息が確認できていない事から、絶滅したものと判断した。

提供:北野忠（東海大学教養学部）
## アカハネバッタ

## 新規 絕滅危惧 IA 類(CR)

主な生息地は海岸のマツ林周辺の草地等とされるが、内陸部においても同様の環境に生息し、定期的な草刈等が行われる採草地や薪炭林等が重要な生息地となっていた可能性が高い。このため近年の生活様式の変化による里地里山の管理の衰退に対応できず、激減した可能性がある。最後（1986年）に記録された新潟県の産地ではその後も生息が確認されておらず、また山形県や長野県等の過去に確実な記録がある県でもここ20年以上の記録がない。こうした状況から、本見直しでは新たに絶滅危惧ＩＡ類（CR）に選定した。

## オガサワライナゴ

## 新規 絕滅危惧 IA 類(CR)

小笠原諸島（父島・母島）固有種で、山地林縁に生息する。現在、極めてまれな種となっており最近の記録がほとんど無い。非常に減少している可能性が高く、グリーンアノール等の外来生物による捕食等が原因と考えられる。こうした状況から、本見直しでは新たに絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）に選定した。

## コミズスマシ

## 新規 絕滅危惧 I B 類(EN)

かつて北海道から九州にかけて普通に見られた種で、ため池等のある程度の水深があり、開放水面のある水域に生息するが、近年ではため池の改修等により全国的に激減している。こうした状況から、本見直しでは絶滅危惧ＩＢ類（ＥＮ）に選定した。

提供: 北野忠 (東海大学教養学部)

## ゲンゴロウ

## 準絕滅危惧(NT) ↗ 絕滅危惧Ⅱ類(VU)

戦後までは北海道から九州にかけてごく普通に見られたが、高度経済成長期以降、急激に減少した。現在でも減少に歯止めがかかっていない状況で、多くの生息地が消滅しつつある。生息地に適した環境の減少、外来生物による捕食が大きな原因になっているほか、飼育目的の乱獲も減少の一因となっている。

現在、東北地方では比較的多くの生息地があるものの、関東以西の個体群は生息地の消失や個体群の分断化により危機的状況にあることから、本見直しでは絶滅危惧Ⅱ類（VU）にランクを上げた。
# 貝類の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## キバオカチグサ

絶滅(EX) ↘ 絶滅危惧 I 類(CR+EN)

小笠原諸島の石灰岩地にのみ知られる一属一種の小笠原固有種で、戦後は生貝の記録がないことから絶滅したものと考えられていたが、2011年に生貝が確認された。しかし、生息状況は良好とは言えず、現状では絶滅の危険性が極めて高いことから、絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）に選定した。

カタマイマイ 絶滅危惧Ⅱ類(VU) ↗ 絶滅危惧Ⅰ類(CR+EN)

小笠原諸島の父島と兄島に分布するが、父島の個体群は、近年、外来種のニューギニアヤリガタリクウズムシによる捕食を受けて著しく生息地が縮小し、壊滅的な状態であることが明らかとなった。また、兄島の個体群もクマネズミによる捕食のため分布の縮小や生息密度の減少が生じている。この

ように両島での生息状況が著しく悪化していることから、本見直しでは絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）にランクを上げた。

## サキグロタマツメタ 新規 絶滅危惧 I 類(CR+EN)

本種は、国外では朝鮮半島から中国大陸沿岸部に分布し、国内では有明海や周防灘西部の狭い範囲にのみ分布するが、干潟の環境悪化に伴い日本国内に生息する個体群は以前から著しく減少していた。一方で、本来分布していなかった東北地方等で、国外からの移入個体が爆発的に増殖してアサリを食害し深刻な漁業被害が問題となっている。日本在来の個体群の存在はもはや明確に認識することができず、消滅したか又は国外からの移入個体群と混ざり合ってしまった可能性が高い。これらのことから、新たに絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）に選定した。

## ハマグリ 新規 絶滅危惧Ⅱ類(VU)

かつては青森県の陸奥湾から九州地方にかけての内湾、河口域に広く分布していたが、1980年代以降の干潟の干拓や埋め立て、海岸の護岸工事等により生息環境が悪化したため日本各地で急減した。仙台湾や東京湾にも大きな個体群があったが、現在はほとんど見られなくなっており、各地の漁獲量は1970年代の5~20%まで落ち込んでいることから、今回新たに絶滅危惧Ⅱ類(VU)に選定した。

なお、食用に「ハマグリ」として国内で流通しているものの多くは、中国や韓国等から輸入される外来種の「シナハマグリ」や、国内にも自然分布する外洋性の「チョウセンハマグリ」である。
# その他無脊椎動物の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## カクレサワガニ

## 新規 絕滅危惧 I 類(CR+EN)

2007年に新種記載された種で、アマミミナミサワガニ(VU)に近縁な種であり、沖縄県の限られた場所でのみ生息が確認されている。発見当初から生息個体数が非常に少ないと考えられていたが、2010年に行われた調査では本種が確認されておらず、生息地が道路拡張工事等により簡単に消滅する可能性もあることから、絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）に選定した。

## シオカワヨコエビ

絶滅危惧 I 類(CR+EN) ↘ 準絶滅危惧(NT)

沖縄本島の塩川において初めて確認され、1991年に新種記載された小型のヨコエビである。最初の確認地の塩川は、森林伐採による水質悪化の影響があり絶滅が懸念されていたが、前回見直し以降、沖縄県内の他地域の干潟や汽水域においても生息が確認されたことから、準絶滅危惧（NT）にランクを下げた。しかし、沖縄全体の汽水域の開発により生息環境の消失が懸念されている。

## ヒガタスナホリムシ 絶滅危惧 I 類(CR+EN) ↘ 準絶滅危惧(NT)

1975 年に千葉県一宮川河口の砂質干潟から発見され、1981 年に新種記載された種である。最初の確認地からはその後生息が確認されておらず、絶滅が心配されていたが、近年の調査で沖縄県での生息が確認されたほか、宮崎県、大分県、和歌山県等の西日本の太平洋側の各地でも新たに生息が報告されたことから、本見直しでは準絶滅危惧（NT）にランクを下げた。

## 植物Ⅰ（維管束植物）の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## コバヤシカナワラビ 絶滅危惧 IA類(CR) ↗ 絶滅(EX)

宮崎県小林市に数株の自生があったが、森林伐採のために消失した。前回の見直しの時にすでにほぼ絶滅状態だったが、森林の成長とともに回復する可能性を考えて絶滅危惧ＩＡ類（CR）と判断していた。しかし、その後の生育確認調査等によっても生育が確認できていないことから、本見直しでは絶滅したものと判断した。

## ミズスギナ 絶滅危惧 I B 類(EN) ↗ 絶滅危惧 I A 類(CR)

池沼の水辺・水中に生え、渇水時には陸生形となる日本固有の植物。ため池の護岸工事、管理放棄等により減少が続いており、自生記録があるほぼすべての県でレッドリストに掲載され、危機的状況にあることから、本見直しでは絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）にランクを上げた。
## アキノハハコグサ

## 絶滅危惧Ⅱ類(VU) ↗ 絶滅危惧ⅠB類(EN)

山地のやや乾いた明るい草地（路傍・斜面・崖地等）に生育する。かつては各地に自生地があったが、草地の遷移、道路工事等のために減少し、現在ではきわめて希少な植物となっている。青森県から鹿児島県まで、自生記録があるほぼすべての都府県でレッドリストに掲載されている。これらの状況から、本見直しでは絶滅危惧ＩＢ類（ＥＮ）にランクを上げた。

## ウラジロコムラサキ 絶滅危惧 IA類(CR) ↘ 絶滅危惧 IB類(EN)

小笠原諸島にのみ生育する日本固有種。台風等の自然災害等による生育環境の変化、外来種のノヤギ、クマネズミ等による食害等により減少し、前回見直しでは絶滅危惧IA類（CR）に選定されていたが、小笠原諸島でのノヤギ駆除の取組によって野生個体群が回復したことから、本見直しでは絶滅危惧IB類（EN）にランクを下げた。

提供: 自然環境研究センター

## キリタチャマザクラ

## 新規 絕滅危惧 I B 類(EN)

1999 年に九州の霧立山地の白岩山で発見され、2001 年に新変種として発表された。白岩山に約百本の成木が確認されているのみで、自生地・個体数が局限されており、さらにシカの食害によって更新が阻害されていることから、今回新たに絶滅危惧 I B 類（EN）に選定した。

提供: 齐藤政美（宮崎県総合博物館）

## ヒロハナライシダ

## 新規 絕滅危惧 I B 類(EN)

本州（岐阜・奈良・山口），九州（福岡・熊本・大分・宮崎）の山地林床に生育する。シカ食害の影響により減少し、奈良県、福岡県、宮崎県、大分県のレッドリストでは絶滅のおそれのある種に相当するランクに選定されている。熊本県でも、シカ食害により減少していることが確認され、山口県、岐阜県でも最近の確認記録がなく、危機的状況にあることから、今回新たに絶滅危惧ＩＢ類（ＥＮ）に選定した。
# 植物Ⅱ（維管束植物以外）の注目される種のカテゴリー（ランク）と変更理由

## ヒカリゼニゴケ（薙苔類）

## 絶滅(EX) ↘ 絶滅危惧 I 類(CR+EN)

1959 年に報告された種で、最後に確認されてから約 50 年が経過したことと、唯一の生育地であった熊本県の石灰洞窟の崩落により生育地が消失したことから絶滅したと考えられていた。2011 年に近隣地域で生育が確認されたが、人為的な攪乱により絶滅する危険性が高いことから絶滅危惧 I 類（CR+EN）に選定した。

## チュウゼンジフラスコモ（藻類） 絶滅(EX) ↘ 絶滅危惧 I 類(CR+EN)

栃木県の中禅寺湖のみにかつて生育していたが、その後の調査では生育が確認されておらず絶滅したと考えられていた。しかし、近年になり栃木県と兵庫県で再発見され、分布が局限されていることから絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）に選定した。

## コバノシロツノゴケ（地衣類）

高知県で1931年に発見されて以来、その後採集された記録がなかったことから絶滅したと考えられていた。しかし、2012年の調査において屋久島の2ヶ所で生育が確認されたことから絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）に選定した。

絶滅(EX) ↘ 絶滅危惧 I 類(CR+EN)

提供:柏谷 博之（国立科学博物館）

## ヒュウガハンチクキン（菌類）

## 絶滅(EX) ↘ 絶滅危惧 I 類(CR+EN)

宮崎県で1934年に確認されていたが、その後、生育地のマダケ伐採等により絶滅したと考えられていた。近年、宮崎県で再発見されたが、確実な産地は1ヶ所であることから絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）に選定した。

提供: 黑木 秀一

(宫崎県教育庁文化財課)
公共サービス改革法に基づく「永田町合同庁舎の管理・運営業務における民間競争入札一式」の落札者の決定について

平成24年3月14日

内閣府

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「永田町合同庁舎の管理・運営業務における民間競争入札一式」については、次のとおり落札者を決定しました。

1 落札者の名称：株式会社山武

2 落札金額：91，350，000円（消費税額及び地方消費税額4，350，000円）

3 総合評価点＝（基礎点５００点＋加算項目審査による換算点１０００点中７６１点）≠入札価格

=1,261点÷８７,000,000円

=0.000014494点

## 4 落札者決定の経緯及び理由

「永田町合同庁舎の管理・運営業務における民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者（1社：株式会社山武）から提出された企画書について、外部有識者を含む評価者により審査した結果、評価基準を満たしていた。

価格点については、平成24年3月12日に開札した結果、予定価格の範囲内であり、総合評価点（技術点と価格点の合計点）の基準も満たした株式会社山武を落札者とした。

## 5 落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

本事業の実施にあたっては、建築、電気設備、機械設備等に係る管理業務・執務環境測定業務、総括管理業務を株式会社山武、施設警備業務を株式会社ライジングサンセキュリティサービス、清掃業務を株式会社ビケンテクノ、昇降機設備保守点検業務をエス・イー・シーエレベーター株式会社、廃棄物処理業務を株式会社イゾイといった永田町合同庁舎に関する長年の管理経験と高い技術をもつ構成員による共同企業体で構成している。

永田町合同庁舎は、内閣府等の執務室及び会議室を備えた庁舎であり、職員が庁舎利用に関するストレスを可能な限り排除し、快適に執務室及び会議室を利用することで、執務に集中しやすい良好な執務環境を提供し、より実りある執務時間を過ごすため「常に業務品質の向上を目指す」、「常に安全性の確保に努める」、「常に環境を配慮し、快適環境の維持向上を推進する」、「常にコンプライアンス遵守し、機密保持に努める」ことを基本方針に掲げ業務に当たり、すべての業務従事者が同じ目標を共有することで意識統一を図り、更なる質の維持・向上を目指し、安定した業務提供を実現する。

また、昨今の電力事情を勘案し「省エネ」をキーワードとした対策を常に念頭におき、業務の中で導き出した方策について実施及び提案を行う事により、その削減効果の達成を目標とし業務を遂行する。加えて、先の震災時における経験を活かし、組織的対応力の強化を行う事により常時安定した運営を実現する。
平 成 21 年 度

港湾局関係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省港湾局
# 平成21年度予算概算要求の概要

第一部 港湾関係事業

第二部 海岸事業等
# 港の果たす役割

## 我が国の国際競争力の強化と国民生活の質の向上

エネルギーの9割以上及び食料の6割を海外に依存する資源小国である我が国においては、製造業をはじめとする産業の輸出や食料資源の輸入などの貿易が、経済活動及び国民生活を支えている。

このため、輸出入貨物量のほぼ全て(99.7%)を扱う港湾を通して、コスト、スピード、安全性、環境負荷の面で国際水準を確保した物流体系を形成し、我が国の国際競争力強化及び国民生活の質の向上を図ることが極めて重要である。

☑輸出入貨物量の99.7%を取扱う港湾

資料：輸出入貨物の物流動向調査

（調査期間平成19年9月1日～9月7日）（財務省）

■エネルギーの93%は海外からの輸入に依存

資料：2006年度エネルギーバランス表（資源エネルギー庁）

☑食料の61％は海外からの輸入に依存

資料：平成18年度食料需給表（農林水産省）

## ■世界のコンテナ取扱貨物量

○世界、特にアジアにおけるコンテナ取扱貨物量の著しい増大による日本発着貨物量のシェアの低下とコンテナ船の超大型化の中で、基幹航路を維持し、多頻度・多方面・ダイレクトな輸送ネットワークの構築のための港湾政策が重要。

TEU (Twenty-foot Equivalent Unit)：国際標準規格 (ISO規格) の20フィート・コンテナを1とし、40フィート・コンテナを2として計算する単位資料：各年のContainerisation International Yearbook (The National Magazine Co., Ltd.) を基に作成

## 2 地域の活性化

近年、港湾整備に伴って臨海部への新たな企業立地が進んでいる。この結果、地域への新規の民間投資が促進されるとともに、多くの雇用が創出されている。今後とも、港湾を核とした効率的な物流網の構築等により、臨海部産業空間の立地環境の魅力向上を図ることが重要である。

※1 工場立地面積は主要4業種（加工組立型、基礎素材型、雑貨型、地方資源型）を対象とした。

※2 臨海部とは、岸壁（物揚場を含む）・海岸に接する用地又は、これらと一体となっている用地を示す。

出典：「工場立地動向調査（経済産業省）」を基に国土交通省港湾局作成

【臨海部における工場立地動向】

(関連企業分を含む)

【茨城県常陸那珂港の事例】
■臨海部防災拠点のイメージ

## 3 国民生活の安全・安心の向上

港湾は、国民生活や産業活動を支える重要な物流・生産基盤であり、また、背後には多くの人口・資産が集積しているため、高潮・津波等の災害から、人命・財産を直接防護する港湾内の海岸保全施設の役割は非常に重要である。

また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災においては、内陸の交通手段が被害を受けたため、緊急物資等の輸送において海上輸送が重要な役割を担った。

各地で大規模地震の発生が切迫するなか、地域の防災力の向上と災害に強い海上輸送ネットワークの構築を図るため、大規模地震発生時に港湾・海岸に求められる防災機能を強化する施策の推進が必要である。

●背後地が大都市やみなとまち

●物流·產業機能が高密度に集積

○防護が必要な海岸延長（15,241km）

港湾海岸 約29% (4,361km) その他所管の海岸 約71% (10,880km)

資料：海岸統計（平成18年度版）より作成（値はH18.3時点）

○防護すべき人口（1,223万人）

港湾海岸

約62%

(約755万人)

その他所管の海岸

約38%

(約468万人)

資料：地方ブロックの社会資本の重点整備方針より作成（値はH15.11時点）

港湾海岸：国土交通省港湾局所管の海岸

港湾海岸の背後には多くの人口が集中している。

○全国の面積に占める港湾所在市区町村の割合（約38万km²）

港湾所在

市区町村 約31%

(約12万km²)

その他市区町村

約69%

(約26万km²)

資料：全国都道府県市区町村別面積調査より作成（値はH17.10.1現在）

○全国の工業出荷額に占める港湾所在市区町村の割合（約269兆円）

港湾所在市区町村約44%（約120兆円）

その他市区町村

約56%

(約150兆円)

資料：工業統計表（市区町村編）より作成（値はH15暦年値）

※港湾所在市区町村の整理は平成18年4月1日現在

港湾が所在する市区町村の工業出荷額は大きい。

【集積する人命・財産を守る港湾海岸】

臨海部防災拠点のイメージ

大規模な災害の発生時に、船舶による緊急物資の輸送を担う耐震強化岸壁や、避難地や緊急物資の保管基地として機能する港湾緑地は臨海部の防災拠点としての重要な役割を担う。

■平成19年新潟県中越沖地震の事例 柏崎港

【災害に強い海上輸送ネットワーク】
平成21年度港湾関係予算概算要求の規模（総括表）

事業区分	費目	平成21年度要求額(A)	平成20年度予算額(B)	对前年度比(A)/(B)
港湾整備事業	事業費	4,284億円	3,926億円	1.091
国費	2,623億円	2,280億円	1.151
その他施設費	事業費	29億円	24億円	1.234
国費	10億円	8億円	1.272
港湾関係民間連携事業	事業費	38億円	18億円	2.113
国費	10億円	6億円	1.670
港湾関係起債事業	事業費	1,201億円	1,326億円	0.906
起債額	1,078億円	1,116億円	0.966
小計	事業費	5,514億円	5,276億円	1.045
国費	2,633億円	2,287億円	1.151
起債額	1,078億円	1,116億円	0.966
港湾海岸事業	事業費	476億円	418億円	1.141
国費	283億円	248億円	1.142
災害復旧事業等	事業費	14億円	15億円	0.957
国費	13億円	13億円	1.000
合計	事業費	6,004億円	5,708億円	1.052
国費	2,929億円	2,548億円	1.149
起債額	1,078億円	1,116億円	0.966

注1）上記計数には内閣府分を含む。

2）港湾関係民間連携事業は港湾整備事業に重複し計上されているため、小計及び合計では除いている。

3）港湾関係起債事業の起債額には、資本費平準化債、元利金債が含まれている。

4）上記計数のほか、行政経費（非公共分）の国費（平成21年度：77億円、平成20年度：83億円）、港湾整備事業関連の財政投融資（平成20年度：15億円）及び港湾民間連携事業の財政投融資（平成20年度：57億円）がある。

5）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。