Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 支出先上位10者リスト

A.競争政策研究センター所長・研究官等

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	競争政策研究センターでの会議等への出席	2.4
2	個人B	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.8
3	個人C	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.6
4	個人D	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.0
5	個人E	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.5
6	個人F	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.4
7	個人G	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
8	個人H	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
9	個人I	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
10	個人J	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	競争政策関係論文等インデックス作成業務の委託	1.2	7	-
2	(株)スプリングヒル	共同研究のための参考文献の翻訳	0.7
3	(株)興栄社	共同研究報告書の印刷	0.6
4	(株)ホンヤク社	共同研究のための参考文献の翻訳	0.6
5	(株)グローヴァ	共同研究のための参考文献の翻訳	0.4
6	ユサコ(株)	海外学術雑誌データベースJSTOR利用	0.3
7	(株)ミヤギ	経済分析に係るデスクトップPCの購入	0.2
8	(株)ブリオコーポレーション	競争政策研究センター主任研究官等による意見交換会に係る経費	0.2
9	(株)アイピーティー	共同研究報告書の印刷	0.2
10	(株)クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	共同研究のための参考文献の翻訳	0.2

※ 毎年度入札を実施する業務については, 次回入札時の予定価格が類推できないよう, 予定価格及び落札率を公表していない。

### C. 公正取引委员会職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	学会出席等	0.05
2	個人B	学会出席	0.03
3	個人C	学会出席	0.03
4	個人D	学会出席	0.03
5	個人E	共同研究報告会への出席	0.03
6	個人F	共同研究報告会への出席	0.02
7
8
9
10
D. 国際研究会・公開検討会講演者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	国際研究会講演者	0.6
2	個人B	国際研究会講演者	0.3
3	個人C	公開検討会講演者	0.04
4	個人D	国際研究会講演者	0.03
5	個人E	公開検討会講演者	0.03
6	個人F	公開検討会講演者	0.02
7	個人G	公開検討会講演者	0.02
8	個人H	公開検討会講演者	0.02
9	個人I	公開検討会講演者	0.01
10	個人J	公開検討会講演者	0.01

### E. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)アイ・エス・エス	公開検討会における同時通訳及びテーブ起こし並びに国際研究会における同時通訳	0.7
2	国際連合大学	国際研究会の会場提供	0.7
3	(株)放送サービスセンター	国際研究会における同時通訳設備の借料	0.2
4	(株)動夢	国際研究会における意見交換会の経費	0.1
5	(株)サイマル・インターナショナル	国際研究会における速記録の作成	0.1
6	(株)グローヴァ	国際研究会における同時通訳及びテーブ起こし	0.1
7	(株)エスケイシステムズ	国際研究会における案内用看板の作成	0.06
8	東京反訳(株)	公開検討会におけるテーブ起こし	0.05
9	(株)スプリングヒル	国際研究会の資料の翻訳	0.03
10	イーシーエスホールディングス(株)	国際研究会講演者等の打合せに係る経費	0.02
平成24年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	適用除外分野等検討会議	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和55年度～	担当課室	経済取引局調整課	笠原 宏
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	他の行政庁における規制の事前評価に当たっての競争評価の内容の向上を図るなどして,もって,競争的な市場環境を創出する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的としており,平成22年度からは,経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等の検討を行っている。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	1	1	1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	1	1
執行額	1	0.3	0.2
執行率(%)	39	12	13
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
*本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
検討会議開催回数	活動実績(当初見込み)	回	6	2(13)	2(7)	-
競争評価の実施状況の検証	活動実績(当初見込み)	件	-	67-	82-	-
単位当たりコスト	98,947(円/検討会議1回)	算出根拠	規制影響分析手法に係る検討会議開催に係る経費(197,894円)/開催回数(2回)なお,競争評価の実施状況の検証については特段の費用は発生していない。
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.5	0.4	各検討会議の開催回数及び諸謝金単価を見直したことによる減(△0.2)。
委員等旅費	0.7	0.6
経済実態等調査費	0.3	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	OECDによる勧告等を踏まえて、各行政庁が規制の事前評価において競争評価を実施するに当たり、より充実した評価が可能となるような委員会において評価手法の検討を進めるなどの必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出は、会員への旅費、意見陳述の謝金、速記録作成、飲料の提供のみであり、必要最小限の支出に限定している。旅費及び謝金は規則・統一単価に基づいて支出しており、速記録作成及び飲料の支出先業者の選定に当たっては、相見積りを原則とし、高額な見積りを提示した業者を次回の見積りの際に入れ替えることにより競争性の確保とコストの削減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
—	受益者との負担関係は妥当であるか。
—	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	規制の事前評価等に関する専門的知見を有する者が一堂に会して議論することで、多岐にわたる論点の整理等ができた。そして、これらの議論の成果に基づき、市場構造等も考慮に加えた分析手順の原案を作成した。また、平成23年度の活動実績は2回の開催となっているが、これは、規制・制度改革に関する分科会における議論又は対処方針に対応するため、国際航空協定における独占禁止法適用除外制度の見直しに係る検討及び電力市場における競争活性化策に係る予備的調査(ヒアリング等)を行い、本格的な検討に先立つ情報収集及び論点整理に重点を置いたためである。
—	頻似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
—	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
—	※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争的な市場環境を確保する観点から、規制影響分析の手法等について、有識者を交えて検討することは必要な取組であり、本会議で検討された手法を踏まえ、競争評価の実施状況の検証を平成23年度においては82件実施している。検討会議に係る平成23年度の活動実績は2回となっているが、これは、規制・制度改革に関する分科会における議論又は対処方針に対応するため、国際航空協定における独占禁止法適用除外制度の見直しに係る検討及び電力市場における競争活性化策に係る予備的調査(ヒアリング等)を行い、本格的な検討に先立つ情報収集及び論点整理に重点を置いたためである。平成24年度においては、当初見込みどおりの検討会議開催を予定しており、当該検討会議に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、本取組を引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	執行率の低さが懸念されるが、適用除外を含む公的規制の見直しは今後重要な課題であり、事業の必要性の観点から、現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
縮減	外部有識者の意見を踏まえ、各検討会議の開催回数を実績に応じて見直し。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
閲蓮する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	③(7)	平成23年行政事業レビュー	①
### A. 検討会員

## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	検討会議への出席	0.08
2	個人B	検討会議への出席	0.02
3	個人C	検討会議への出席	0.01
4
5
6
7
8
9
10

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)大和速記情報センター	検討会に係る速記録の作成	0.08
2	(株)オーキッド	飲料等の提供	0.001
3
4
5
6
7
8
9
10
WHOの情報によると、現在、中国において、鳥インフルエンザA(H7N9)の死亡例が報告されています。

## これらの地域から入国される方で

<入国時に>

〇発熱や咳などインフルエンザ様の症状がある方は、検疫所へご相談ください。

＜入国後10日以内に＞

〇発熱や咳などインフルエンザ様の症状が出た時は、最寄りの医療機関を受診してください。その際、中国に滞在していたことを告げてください。

## 4 月7日現在

WHOからの情報によると、現在までに、6名の死亡例と12名の重症例を含む21例の確定患者が報告されており、確定患者の接触者として530名以上が経過観察されています。
## 中国へ渡航される方へ 感染症の予防のお知らせ

WHOの情報によると、現在、中国において、鳥インフルエンザA(H7N9)の死亡例が報告されています。現時点でヒトからヒトへの感染は確認されておりませんが、今後の情報にご注意ください。

## ＜渡航時には＞

○不用意に動物に近寄らない。

○積極的に手洗いを行う。

〇発熱や咳などインフルエンザ様の症状が出た時は、マスクを着用し、現地の医療機関を受診する。

## <帰国時には>

〇発熱や咳などインフルエンザ様の症状が出た場合は、検疫所へご相談ください。

## 4 月7日現在

WHOからの情報によると、現在までに、6名の死亡例と12名の重症例を含む21例の確定患者が報告されており、確定患者の接触者として530名以上が経過観察されています。

検疫所
## 平成21年度一般歳出の要求・要望について

自然増（8,700億円）に対し、

制度改革等による削減・合理化

（▲2,200億円）を図り、

6,500億円の増。

「要望基礎額」×25%を加算

「重要課題推進枠」3,327億円

（成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる

社会保障、質の高い国民生活の構築等）

【上乗せ要望額】計 30,031 億円

高齢化等に伴う増加等

20年度

概算要求基準

对前年度▲3%

对前年度▲1%

制度改革等による

削減・合理化

総人件費改革

による

削減・合理化

对前年同額

年金・医療等の経費

公共事業関係費

要望基礎額 計

63,026億円

義務的経費

人件費

【概算要求額】

計 478,417億円

(対前年度 +5,571億円)

その他経費

要望基礎額 計

71,696億円

要求額 計

216,396億円

要望額 計

79,012億円

要求額 計

123,970億円

要望額 計

89,070億円

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっている。

【要求·要望額】計 508,448億円（対前年度 +35,603億円）
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション事業

## 《趣旨·目的》

ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが必要である。このため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として「地域若者サポートステーション」を運営している。

○ 二一卜等の若者の自立を支援するため、地方自治体との協働により「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）を設置

（20年度77か所→21年度92か所→22年度100か所→23年度110か所）

○ 若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域におけるネットワークの中核として各支援機関への適切な誘導の実施

※のべ来所者数：202,112名（20年度）、273,858名（21年度）、

364,288名（22年度）

※利用開始から6か月経過時点の就職等進路決定者の割合：

28.0%（20年度）、34.5%（21年度）、39.6%（22年度4～9月登録）

## 《23年度事業計画（概要）》

## ① 相談支援事業（拡充）

支援対象者に対して当初の相談から自立支援まで一貫した支援を行うとともに、地域の若者支援機関によるネットワークを活用し、必要な支援が継続的に受けられるよう、専門機関への誘導（リファー）、支援状況のフォローを行う。

② 高校中退者等アウトリーチ事業（拡充）

訪問支援担当のキャリア・コンサルタント1名を配置し、進路の決まっていない高校中退者等を対象とした自宅等への訪問支援（アウトリーチ）を実施する（60か所）。

## ③ 继続支援事業（拡充）

サポステの自立支援プログラムの一環として、高卒学歴・高卒相当学力取得を当面の目標に設定する者を対象に、学び直し（定時制・通信制高校や高認試験の受験等）に向けた学習支援や進路相談等を含む総合的・継続的支援を行う。

また、公共職業訓練に移行したが生活習慣や対人関係が不安定であるなどの課題を抱える者等を対象に、基本的な生活習慣の改善やコミュニケーション能力の向上に資する支援を付加的継続的に実施する。

ネットワークを活用した若者の職業的自立支援の流れ
ため，緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図る。

## 2 救急医療体制の整備

## （１）救急医療機関等の整備

救急医療体制については，従来から体系的な整備を進めており，平成17年度予算には，救急医療施設等と救急医療情報センターの整備・充実を図ることとし，その関連経費を含め，総額115億円を計上している。

救急医療体制の体系的整備の主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## （ア）初期救急医療施設の整備

休日夜間急患センターについて，整備を図る。

## （イ）第二次救急医療施設の整備

重症救急患者を受け入れるための，病院群輪番制病院及び共同利用型病院の整備を図るとともに，小児緊急患者を受け入れる小児救急医療支援事業実施病院及び小児救急医療拠点病院の整備を図る。

## （ウ）第三次救急医療施設の整備

重傷及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する救命救急センターの整備を図るとともに，広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターの整備を図る。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需情報を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行うとともに，災害時には医療機関の稼働状況，医師・看護師等スタッフの状況等災害医療に係る総合的な情

## 第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

交通事故被害者保護の充実を図るため，次の施策を重点的に推進する。

## (1) 自動車損害賠償責任保険(共済)の充実

自賠責保険については，政府再保険制度が廃止されたことにより，国の支払審査が死亡等重要事案に報収集を行う救急医療情報センターの整備を図る。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の公的医療機関等の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から4億8千万円の補助金を交付する。

## （２）救急医療担当医師・看護師の養成等

医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対しても，呼吸・循環管理等の研修を拡充し，救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。

看護師及び救急救命士については，医療機関等において研修を実施すること等によりその資質の向上を図る。また，救急救命士養成所の専任教員の確保を図るための講習会を実施する。

## （３）ドクターヘリ事業の推進

交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）の配備を推進する。

## 3 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関，救急医療関係者等との連携を強化し，都道府県及び各地域単位のメディカルコントロール協議会の充実を図る。この協議会において救急救命士等の救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制の確保を推進する。

限られることになったが，被害者保護の充実が図られるよう，新制度における保険会社等の情報提供措置の着実な実施，支払基準に基づいた適正な保険金支払いの実施及び公正中立な紛争処理機関による紛争処理業務の円滑な実施が図られるよう保険会社等を指導する。
## （２）政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者救済制度である保障事業についても，自賠責保険と同様，被害者保護の充実を図る。

## （３）無保険（無共済）車両対策の徹底

原動機付自転車等に係る自賠責保険（共済）の普及の促進を図り，無保険（共済）車対策の充実を図る。

## （４）任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

自賠責保険（共済）とともに交通事故の被害者救済に重要な役割を果たしている任意の自動車保険（共済）について，必要に応じ制度の改善及び普及率の向上等の要請，指導を行う。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 地方公共団体の設置する交通事故相談所の活動の強化

交通事故被害者救済対策の一環として，地方公共団体が設置する交通事故相談所の強化を図るため，都道府県及び政令指定都市に対して，交通事故相談所の活動に必要な経費の一部として，平成17年度は総額1億4,222万円の交付を行う。

なお，相談内容の複雑・多様化に対処するため，交通事故相談事例・判例等の事例研究会の開催及び情報誌の作成・配布を内容とした交通事故相談員育成事業並びに交通事故相談員中央研修会（初任者コース）も引き続き実施し，交通事故相談員の資質の向上を図る。

また，平成16年度に創設された交通事故相談員支援事業を拡充して実施し，交通事故相談所において相談員が，弁護士等のアドバイザーから直接助言・アドバイスを受けられる体制を整備し，複雑・多様化する相談に迅速・的確かつ適正に対応するための支援を行うとともに，市（区）町村相談窓口に対する都道府県交通事故相談所の指導の充実，研修の実施などにより，地域における交通事故相談活動の充実を図る。

## （２）損害賠償請求の援助活動等の強化

ア 警察における交通相談の積極化

交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図る。

## イ 法務省における人権相談の強化

法務局，地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員は，人権擁護活動の一環として，交通事故に関する相談についても従来から積極的に取り組んできたが，なお一層地域住民の利便に資するため，人権相談の充实強化を図る。

## ウ （財）法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

交通事故の被害者を含め民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても，民事裁判等において自己の権利を実現することができるよう，法律相談を実施したり，訴訟代理費用（弁護士費用）の立替えを行う民事法律扶助事業を推進するとともに，同事業について一層の周知を図るための広報に努める。

なお，平成16年5月26日，総合法律支援法（平16法74）が成立し，同年6月2日公布された。この法律は，民事，刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を図ることを目的としており，民事法律扶助事業については，（財）法律扶助協会から，同法に基づき新設される日本司法支援センターが引き継ぐこととされている。同センターの業務開始は，18年秋ころが予定されており，業務開始と同時に民事法律扶助法は廃止になる。

## エ（財）日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

弁護士による交通事故の損害賠償等に関する無料の法律相談及び示談あっせん事業をさらに利用しやすくするため，相談所の増設等の業務の拡充に努める。

## オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解のあっせん並びに審査会による裁定等の業務の強化に努める。

## カ 改正自賠法に基づく紛争処理機関による紛争処理
平成 25 年度 文部科学省委託事業

「イノベーション対話ツールの開発」

# イノベーション対話ガイドブック

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
## 目次

1 はじめに.....5
2 イノベーション対話ツールの要旨.....6
3 イノベーション対話ツール開発の背景.....7
3.1 多様性と集合知.....7
3.2 3.2 システム思考とデザイン思考の組み合わせ.....8
4 イノベーション対話ツールの目的.....9
4.1 異なる発想・経験・価値観を持つ多様な知的活動主体による相互刺激によるイノベーション創出.....9
4.2 イノベーション創出アクティビティの1つとしての対話.....10
4.3 イノベーション創出のための対話としてのワークショップ形式.....11
4.3.1 ワークショップの前後の検討.....12
4.3.2 時間の制約がある中での参加者の多様性と多視点の活用.....13
4.3.3 時間の制約がある中での参加者の既存の考え方やアプローチに囚われない思考.....15
4.4 イノベーション創出に向かうワークショップ形式に実装される考え方の基礎：“システム×デザイン”思考.....16
4.5 イノベーション創出に有効な“システム×デザイン”思考をワークショップ形式で実現するための手引きとしてのイノベーション対話ツール.....19
5 イノベーション対話ツールの全体俯瞰.....20
5.1 イノベーション対話ツールの全体像.....20
5.1.1 イノベーション対話ツールのビジョン.....20
5.1.2 イノベーション対話ツールのゴール.....20
5.1.3 イノベーション対話ツールの具体的な目的.....21
5.1.4 イノベーション対話ツールの展開.....21
5.1.5 イノベーション対話ツールの構成概要.....21
5.1.6 イノベーション対話ツールを用いたワークショップ実施の基本概要.....22
5.1.7 イノベーション対話ツールの適用範囲.....22
5.1.8 イノベーション対話ツールの適用により期待される効果.....23
6 イノベーション対話としてのワークショップを実施する“○○カ”.....24
6.1 イノベーション対話ツールの目的とワークショップ実施のための“○○カ”の関係.....24
6.2 ワークショップ実施のための“○○カ”の詳細.....26
6.3 ワークショップ実施のための“○○カ”の段階的な獲得.....27
6.4 ワークショップ実施の流れと実施のための“○○カ”の関係.....31
7 イノベーション対話ツールを用いたワークショップ実施.....33
7.1 ワークショップ実施の概要.....33
7.2 ワークショップ実施の流れ.....36
7.2.1 プレ・ワークショップの実施プロセス Pre-1、Pre-2.....37
7.2.2 ワークショップの実施プロセス WS-1～WS-4.....38
7.2.3 ポスト・ワークショップの実施プロセス Post-1、Post-2.....39
7.2.4 ワークショップ実施の実際の流れ.....39
7.3 ワークショップ実施の詳細.....40
7.3.1 Pre-1「多様性を活かす」「集合知を活かす」ことが有効と思われる課題または目的を識別する.....42
7.3.2 Pre-2 課題または目的に対してワークショップ形式が有効かどうか検討する.....43
7.3.3 WS-1 ワークショップの基本デザイン.....44
7.3.3.1 WS-1.1 何を目指したワークショップか明らかにする.....44
7.3.3.2 WS-1.2 どのような参加者へ呼び掛けるか明らかにする.....45
7.3.3.3 WS-1.3 ワークショップ実施の運営メンバーを明らかにする.....46
7.3.3.4 WS-1.4 ワークショップの詳細デザイン～ワークショップの振り返りまでの日程を明らかにする.....46
7.3.4 WS-2 ワークショップの詳細デザイン・準備.....48
7.3.4.1 WS-2.1 ワークショップの具体的なデザインを検討する.....49
7.3.4.2 WS-2.2 ワークショップの準備をする.....78
7.3.5 WS-3 ワークショップの実行.....81
7.3.5.1 WS-3.1 デザイナ、ファシリテータ、サポータ、による運営ブリーフィング.....81
7.3.5.2 WS-3.2 会場準備、受付.....82
7.3.5.3 WS-3.3 ファシリテーション.....82
7.3.5.4 WS-3.4 運営支援、片付け.....86
7.3.5.5 WS-3.5 デザイナ、ファシリテータ、サポータ、による運営の振り返り.....87
7.3.6 WS-4 ワークショップの振り返り.....88
7.3.6.1 WS-4.1 ワークショップアンケート結果の振り返り.....88
7.3.6.2 WS-4.2 ワークショップの自己評価.....89
7.3.6.3 WS-4.3 ワークショップのアウトカム創出（インサイトの抽出）.....93
7.3.7 Post-1 ワークショップの成果から次のイノベーション創出アクティビティへ受け渡せそうな内容を抽出する.....94
7.3.8 Post-2 ワークショップの成果のイノベーション創出への寄与やインパクトを検討する.....95
7.4 ワークショップ実施の補助的な要素.....96
7.4.1 ワークショップ実施に関する予算.....96
7.5 ワークショップ実施の流れと役割分担.....97
7.6 ワークショップ実施に関わる留意事項、制約事項.....100
8 イノベーション対話ツールの基礎となる考え方とワークショップのアーキテク.....102
8.1 イノベーション対話ツールの構成とその意図.....102
8.1.1 イノベーション対話ガイドブックの意図.....102
8.1.2 ワークショップで用いる基本手法解説書の意図.....103
8.1.3 ワークショップの基本テンプレート集の意図.....104
8.1.4 ワークショップデザイン可視化カードの意図.....105
8.1.5 イノベーション対話ツールの4つの構成要素の組み合わせの狙い.....108
8.2 イノベーション対話ツールの基幹となるワークショップのアーキテク.....110
8.2.1 目的レイヤー.....116
8.2.1.1 シリーズ開催全体の目的レイヤーのデザイン ..... 117
8.2.1.2 シリーズ開催の複数回目の目的レイヤーのデザイン ..... 118
8.2.1.3 シリーズ開催の最終回の目的レイヤーのデザイン ..... 118
8.2.2 方法論レイヤー ..... 119
8.2.2.1 組み合せの考え方 ..... 122
8.2.3 手法レイヤー ..... 122
8.2.3.1 手法と思考の発散、思考の収束、共感の醸成、相互理解の醸成の関係 ..... 123
8.2.3.2 思考の発散と手法レイヤーのデザイン ..... 125
8.2.3.3 思考の収束と手法レイヤーのデザイン ..... 130
8.2.3.4 共感の醸成と手法レイヤーのデザイン ..... 135
8.2.3.5 相互理解の醸成と手法レイヤーのデザイン ..... 135
8.2.3.6 手法レイヤーのデザインとしてのプロトタイピング ..... 136
8.2.3.7 手法の設問や条件のデザイン ..... 138
8.2.3.8 手法間のつながりのデザイン ..... 138
8.2.4 レイヤー間の関係 ..... 140
8.3 イノベーション対話ツールの構成と構成要素の将来的な変化の考え方 ..... 142
8.4 異なる周辺環境へのイノベーション対話ツールの適用の考え方 ..... 143
8.5 イノベーション対話ツールを別の目的に用いる際の考え方 ..... 143

9 イノベーション対話ツールを用いた例 ..... 145
9.1 イノベーション対話ツールを用いたワークショップデザイン例 ..... 145
9.2 イノベーション対話ツールを用いたワークショップ自己評価例 ..... 146
9.3 イノベーション対話ツールを用いたワークショップ実施例 ..... 146
9.3.1 ワークショップ実施例の基本情報 ..... 146
9.3.2 プリ・ワークショップ検討 ..... 148
9.3.3 WS-1 ワークショップの基本デザイン ..... 149
9.3.4 WS-2 ワークショップの詳細デザイン・準備 ..... 149
9.3.5 WS-3 ワークショップの実行 ..... 156
9.3.6 WS-4 ワークショップの振り返り ..... 160
9.3.7 ポスト・ワークショップ検討 ..... 165

10 イノベーション対話ツールで使用される用語集 ..... 167

11 図表一覧 ..... 168
## 1 はじめに

イノベーション（＝新しい価値の創造、既存の価値の変革）が必要と言われて久しい。そして、その鍵は「多様性のある人々の協働」であるとされる。そのような中、様々なテーマを扱い、研究開発を行っている大学や研究機関、企業、そして両者をつなぐ産学官連携はイノベーション創出の源の1つとして期待されている。

しかし、実際には、大学や研究機関のように専門性にもとづく組織構造の中で、研究者などステークホルダの独立性の確保も重要視されており、このような状況において、多様性と独立性を確保しながらイノベーション創出を目的にオープンに話し合うのは容易なことではない。産学官連携でも、大学・研究機関と企業とではもともと持っているシーズも志向するニーズも異なるため、その溝を埋めながら協働していくにはさらなる「対話」が必要となる。

「対話」のための1つのアクティビティとして、ワークショップという形式が注目されている。平成25年度（2013年度）、文部科学省は革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）の一環として、「イノベーション創出」を目的と掲げ、ワークショップ形式の対話を促進することを事業化した。

イノベーションの種を見つけ、育て、花を咲かせて次の種を採るのは楽しくて苦しい。その楽しくて苦しいプロセスのところどころにワークショップという形式を入れ込むことで、多様な参加者がともにワークを行いながら、ふだんとは別の視点から眠っているイノベーションの種を見つけ、社会のニーズと照合し、自分や組織、世の中を見つめることができる可能性がある。

ワークショップでは「思考の発散・収束」を繰り返す中で、参加者が何らかのヒントを得たり、協働作業を通じて共感や相互理解を醸成する。また、ワークショップは見つかったイノベーションの種を育てていくにも有効である。このイノベーション対話ツールは、多忙な人々があえて時間を割いて集う意味のある、有機的で効果的なイノベーション創出のためのワークショップのデザイン・実行・評価の一助となることを目的として開発された。
## 2 イノベーション対話ツールの要旨

イノベーション対話ツールは、大学などにおけるイノベーション創出アクティビティ（活動）の1つとして、多様な属性、専門性を持つ人々による新しいアイディア、新しい切り口、新しい考え方などの模索、そこから出て来た生成物（アウトプット）と得られた有形無形の成果（アウトカム）の深掘り、さらにはより多くの多様な人々を巻き込む方法としてワークショップをデザイン・実行・評価することを支援する手段である。

本ツールは、

・ワークショップデザイン・ガイドブック（本書）

・ワークショップで用いる基本手法解説書

・ワークショップの基本テンプレート集

・ワークショップデザイン可視化カード

の４つで構成されている。

「ワークショップデザイン・ガイドブック」（本書）と「ワークショップデザイン可視化カード」や「基本手法解説書」を用いながらワークショップの目的をデザインし、次に参加者による「思考の発散・収束」と「共感・相互理解の醸成」をデザインし、それに基づきワークショップを実施し、最後にその過程と結果を評価することで次のイノベーション創出アクティビティへ展開を促すことが狙いである。

なお、「ワークショップデザイン・ガイドブック」では、「全体俯瞰」(→第5章)

「ワークショップを実施するために必要な“〇〇カ”（→第6章）「ワークショップ

実施」（→第7章）「ワークショップの基礎的な考え方」（→第8章）の4つの視点を解説し、さらに本ツールを用いたワークショップデザイン例とワークショップ実施例を掲載している。
## 3 イノベーション対話ツール開発の背景

### 3.1 多様性と集合知

多様なステークホルダの協創（対話）によって起こるイノベーティブなブレークスルーについては、近年、多くの研究が行われている。Lee Fleming は、図 3.1-1 に示すように多様なメンバーによる協創（チームで共に新しい解を作り上げていくタイプの対話）の方が、均一なメンバーの場合よりも、アイディアの質の平均値は下がるものの、アイディアの多様性が高まり、一部のイノベーティブな解は専門分野の多様性の低いチームの場合よりもはるかに優れていると報告している（“Perfecting Cross-Pollination” Harvard Business Review, p.22-24, Sep. 2004）。

図 3.1-1 多様なチームでの協創の有効性に関する知見

また、科学雑誌 “Science” の 2010 年 10 月号では、協働により知的パフォーマンスが高まること、協働によるパフォーマンスは参加者の知能に依存しないこと、チーム内の女性の数とパフォーマンスに比例関係があること、さらにチーム内に気配りのできる人材がいるとパフォーマンスが向上することなど、興味深い知見が示されている（Anita Williams Woolley et al. “Evidence for a Collective Intelligence Factor in the Performance of Human Groups” Science 330, 686 (2010)）。
# 3.2 3.2 システム思考とデザイン思考の組み合わせ

イノベーション対話ツールのベースとなる考え方は、システム思考とデザイン思考のを組み合わせにより実現されている。システム思考は、客観的・論理的に考える考え方であるのに対し、デザイン思考は主観的・感性的に考える考え方である。一見すると相反するこれら2つの考え方を統合しておこなうことにより、イノベーティブな思考が実現できる。それぞれの思考法を以下でより詳細に説明する。

システム思考とは、対象をシステミック（俯瞰的）かつシステマティック（系統的）に捉え、多視点から構造化し、可視化するアプローチである。また、客観的・論理的に思考をし、計画的にデザインを行い、評価・検証を実施する。

もう１つ、有意義な対話の場を創るための方法論として、「デザイン思考」が近年注目を浴びている。デザイン思考とは、（従来の科学技術における計画的で役割分担的なやり方とは違って）デザイナが行ってきたように、「試行錯誤しながら、設計者もユーザーも一体になって、作りながら考え、考えながら作る」進め方であり、主観的・感性的な思考である。

デザイン思考は、論理的・客観的には導きだせないもの、例えば、ユーザーのニーズを引き出す際やイノベーティブなアイディアを出す際には有効である。しかしながら、デザイン思考には以下のような欠点もある。

① 出てきたアイディアを、信頼性が高くビジネスとしても成り立つ、確実なアイディアに仕上げる側面は不十分

② 基本的にアメリカ発の思考法としてまとめられているため、思考の傾向の異なる日本人・アジア人には違和感がある場合もある

そこで、これらを解決するために、本ツールでは”システム×デザイン”思考に基づく方法論を採用している。“システム×デザイン”思考は一般向けの表現であり、正確には、「システム思考とデザイン思考を学問基盤とする考え方」を指す。

システム思考とデザイン思考とは一般に相反すると考えられがちである。しかし、本ツールでは両者をあえて両立させて用いる。それは、両者を組み合わせるメリットがあるからである。システム思考は、先ほど述べたデザイン思考の欠点を補うことができる一方、ゼロからイノベーティブなアイディアを出すようなケースではシステム思考よりもデザイン思考が向く。そういう意味で両者は補完関係にあるのである。
## 4 イノベーション対話ツールの目的

イノベーション対話ツールの目的について、①目指しているイノベーション創出のイメージ、②その実現のために行う対話、③具体的な対話方法としてのワークショップという3つの段階を追って説明する。

### 4.1 異なる発想・経験・価値観を持つ多様な知的活動主体による相互刺激によるイノベーション創出

本ツールでは、社会への「新たな価値の提供」「これまでの価値に変化を生み出し、それが社会の多くの人々に受け入れられた状態」を「イノベーションが起こった状態」とする。この意味においては、技術的革新だけでなく、既存の技術や知識の新たな組み合わせや応用によってもたらされる「これまでに無かった価値」または「これまでの価値の変化」もイノベーション創出の発端であると考えられる。

こうしたイノベーション創出を目指すにあたり、従来の思考の範囲に留まらず、解空間（解を探索する範囲）を意外な側面なども含めて十分に探索し、そこから従来とは異なる考え方やアプローチ、アイディアを発見することが有効である。また、それらの具現化、社会への展開・実装についても、既存の考え方やアプローチに囚われない方法で行うことが期待される。このように、既存の考え方に囚われない発想、創造を生み出しやすくするために、ある個人や組織などイノベーション創出の推進主体を含む多様な知的活動主体が互いに刺激し合うことが重要である。

本ツールは、多様な知的活動主体が互いに刺激し合い、既存の考え方に囚われない発想、思考、創造などを行うのを支援することを目指す（図 4.1）。
図 4.1 イノベーション対話ツールの目的

### 4.2 イノベーション創出アクティビティの1つとしての対話

本ツールでは、イノベーションの創出は、研究、事例分析、会議、市場調査、インタビュー、社会実証実験など多種のアクティビティ（活動）の組み合わせによって行われると定義する。そして、これらに加え、複数の知的活動主体が互いに刺激し合う「対話」も1つのイノベーション創出アクティビティとして位置づける（図4.2）。

「イノベーション創出のアクティビティとしての対話」とは、既存の考え方に囚われない発想、思考などを生み出しやすくするための「対話という手段」である。このようなイノベーション創出のための対話の実践において本ツールでは、

●対話参加者の属性、専門性など様々な定義による多様性の確保と発揮

●対話参加者による多視点の発揮

●対話参加者による集合知の発揮

●対話参加者による共感・相互理解の促進

を重要な条件と考える（図 4.3）。
図 4.2 イノベーション創出のアクティビティ（例）

図 4.3 イノベーション創出アクティビティの1つとしての「対話」

### 4.3 イノベーション創出のための対話としてのワークショップ形式

「イノベーション創出のアクティビティとしての対話」を実現する方法の1つとして、ワークショップ形式が有効である。

ワークショップ形式とは、参加者が自ら参加・体験し、グループの相互作用の中で何かを学び合ったり、創り出したりする双方向的な学びと創造のスタイルである（中野民夫『ワークショップ—新しい学びと創造の場—』岩波新書、p.ii,11,19,2001）。
イノベーション創出のための対話としてのワークショップにおいて特に重要であると考えられる点は以下の通りである。

●イノベーション創出アクティビティの1つとして実施されること

●ワークショップという限られた時間の制約がある中でも、参加者の多様性や多視点を活かした議論や話し合いが行われること

●ワークショップという限られた時間の制約がある中でも、参加者が既存の考え方やアプローチに囚われずに掲げられた目的や課題について話し合ったり、考えたりすること

#### 4.3.1 ワークショップの前後の検討

ワークショップをイノベーション創出アクティビティの1つとして実施するためには、ワークショップの前後の検討が重要になる（→第7章）。

ワークショップ前（プレワークショップ）の検討として、イノベーション創出の過程において、ワークショップの特徴である多様性の発揮が効果をもたらすことが期待できる課題や目的を識別することが鍵となる。この識別が無いと、ワークショップという形式には向かない課題や目的を設定してしまい、結果的に効果の低いワークショップを実施してしまうことにつながる可能性がある。多様性の発揮が効果をもたらすことが期待できる課題や目的とは、例えば多くの解決案が存在し得る問題、多角的な検討により問題そのものの定義が変わる問題、不確定要素が多く、分析的な結論が出せない検討、などが挙げられる。イノベーション創出の過程においてこうした課題や目的を識別するためには、まず論理的、分析的なアプローチにより答えや結論が導ける課題や目的について広く十分に探索、検討し、それでもなお残される課題や目的に着目することが有効である。

ワークショップ後（ポストワークショップ）の検討として、ワークショップの生成物（アウトプット）と得られた有形無形の成果（アウトカム）を十分に考察し、次のイノベーション創出アクティビティの企画、イノベーション創出の方向性の再考などを行うことが必要となる。もちろんこのワークショップ後の検討において、イノベーション創出に影響する決定的な発見や結論を得られればそれに越したことは無いが、ワークショップ単体のアウトプットやアウトカムで直接的にそうした決定的な要素が得られるのは稀である。むしろ、そうした要素につながる可能性が感じられる断片的なヒントや、まだ荒削りの要素が得られることが多い。ワークショップ後の慎重かつ柔軟な考察によりこれらを見出し、効果的にイノベーション創出の推進に活かせれ
ば実施したワークショップは有効であったと言うことができる。しかしながら、必ずしも好ましいアウトプットやアウトカムのみがイノベーション創出において有効である訳ではない。あるワークショップを実施し、好ましいアウトプットやアウトカムが得られなかったと正しく認識することも、次のイノベーション創出アクティビティでの方向性の修正や再検討などのきっかけとなる。

このようにワークショップ前後の検討に注力することは、ワークショップを一過性のイベントでは無く、イノベーション創出のための効果的なアクティビティの1つとするためにきわめて重要である。

#### 4.3.2 時間の制約がある中での参加者の多様性と多視点の活用

イノベーション創出のための対話としてワークショップを行う場合、時間の制約がある中で、参加者の多様性や多視点を活かした議論や話し合いが行われる工夫をすることも重要な要素である。ここで言う参加者の多様性とは、学術的な専門性や職業としての専門性だけではなく、住んでいる地域、年齢、性別、国籍、経験、体験、嗜好など、個人と個人の間に存在するおよそ全ての差異であり、それらが多様性を高める要素になる。このように多様性を広く捉える認識は、ワークショップの参加者が1つの組織やグループから成る場合などに特に重要である。つまり、同じ組織に所属している参加者は職業的なスキルや目的意識が均一に見えて、参加者の多様性は低いと考えがちだが、前述のようなより個人レベルの多様性は十分に高いので、それをうまく活かすという発想が可能になる。

ワークショップという時間制約がある状況では、参加者の多様性を活かした話し合いや議論を創発させるために、参加者間の「共感」と「相互理解」が醸成させる要素を積極的に取り入れるという工夫が可能である。共感が醸成されやすい環境下では、ワークショップの参加者は、自分の考えたアイディアや意見への賛同による満足感や高揚感を得て、更なるアイディアや意見の創出と提示に前向きになりやすい。また、相互理解が醸成されやすい雰囲気があると、参加者は、自分の考えやアイディアが他者に受け入れられることで安心し、自分もまた他者の考えやアイディアを受け入れようとする柔軟な姿勢となりやすい。これらの効果は、参加者が多様性や多視点を発揮するための心理的障壁を大きく減じると考えられる。

本ツールでは、ワークショップにおける「共感」と「相互理解」をそれぞれ以下のように定義している。
●共感：2人以上の人が、ある対象について共通の感じ方をすること

●相互理解：2人以上の人が、それぞれの考え、感情などについて認識し、承認し合っていること

以下にそれぞれの定義をイメージしやすくするための例をいくつか挙げる。

## 【共感の例1】

ワークショップの中のブレインストーミングで出て来た1つのアイディアについて、1人が「これまでにありそうで無いよね」という感想を口にしたところ、他の3人が「たしかにね」「言われてみればそうだね」と言った。4人はこのアイディアはこれまでにありそうで無いということに共感しているようである。

## 【共感の例2】

ワークショップで同じテーブルに座った5人が、ファシリテータの親和図法の事例の説明を聞きながら納得した様子でうなずいている。5人はファシリテータの説明になるほどと共感しているようである。

## 【共感の例3】

ワークショップの中の強制連想を行っている最中に、あるアイディアが出されたところグループの全員が手を叩いて笑った。グループ全員がそのアイディアが笑えると共感しているようである。

## 【相互理解の例1】

ワークショップの中で親和図法に取り組んでいる時に、ある付箋紙に書かれたアイディアが2つのグループのうちどちらに所属すると考えているかを、2人がそれぞれの考えを互いに説明し合っている。2人はあるアイディアの所属先について相互理解し始めているようである。

## 【相互理解の例2】

ワークショップの冒頭で、初対面5人のグループで自己紹介を行う際に、最近イノベーティブだなと思った事例を各々が1つ挙げながら自己紹介を行った。5人の参加
者それぞれが、他の参加者がイノベーティブだなと感じるポイントについておぼろげながら相互理解したようである。

これらの例からも分かるように、共感も相互理解もその発生や状態を厳密に判定することは非常に難しい。特に本人以外の人間が外部からの観察でこれを判定することは困難を極める。本ツールにおいては、共感と相互理解の厳密な定義や判定を論ずるのではなく、共感と相互理解があくまでもワークショップを効果的に実施するための重要な要素として理解され、ワークショップの実施に役立てられることを望む。

#### 4.3.3 時間の制約がある中での参加者の既存の考え方やアプローチに囚われない思考

ワークショップという限られた時間では、参加者が既存の考え方やアプローチに囚われずに掲げられた目的や課題について話し合ったり、考えたりすることを支援する工夫を積極的に取り入れることが有効である。既存の考え方やアプローチとは、一般的な常識、ある分野における定石、これまで長年変わらないやり方、個人の癖などであり、ほぼ無意識についつい選択してしまっているようなものを指す。ワークショップの参加者が、こうした考え方やアプローチとは異なる思考や創造をしやすくするために、明示的に思考の「発散」と「収束」を識別した流れを作ることが可能である。本ツールにおいて、「思考の発散」とは、ある課題やテーマに対して通常では考えないような方向性や着想も含みながら広く解を検討することであり、「思考の収束」とは単にアイディアや選択肢を減らすだけでなく、検討している対象についての構造的理解を得ること、検討の対象の構成要素の関係性が見えて来ること、全体を俯瞰する新たな考え方を見出すことなど「収束的な理解」も含まれる。

多様なワークショップ参加者がそれぞれの持つ多様性を十分に発揮しながらある課題に対して思考の発散を行うと、現れる結果は自ずとバラエティーに富むことは想像に難くない。その過程や結果を目の当たりにし、課題に対し全く予想外の連想を余儀なくされる、自分には無い観点に触れる、など参加者の体験を通じ、ワークショップは非常に知的刺激の高い活動となる。

同様に、多様な参加者がそれぞれの持つ多様性や多視点を活用してある課題に対して思考の収束を行うことは、1人での思考では成し得難い、多視点から対象の検討が可能になり、多次元に立体的な思考をする活動となる。
通常の思考に加えて、このような明示的な思考の発散と収束を行う工夫をすることで、限られた時間の中でも効果的に既存の思考やアプローチとは異なる思考プロセスを創出することができる。

イノベーション創出アクティビティの1つとして実施されること

⇒多様性を活かせる課題や目的をワークショップに設定する

⇒ワークショップ後にアウトプットとアウトカムを十分に考察し次のアクティビティに活かす

- 時間制約の中でも、参加者の多様性や多視点を活かした議論や話し合いが行われること

⇒共感と相互理解の醸成を工夫する

- 時間制約の中でも、参加者が既存の考え方やアプローチに囚われずに思考する

⇒明示的な思考の発散と収束を組み立てる

図 4.4 イノベーション創出のための対話としてのワークショップ形式

### 4.4 イノベーション創出に向かうワークショップ形式に実装される考え方の基礎：“システム×デザイン”思考

イノベーション創出のアクティビティの1つとしてのワークショップを検討するにあたり、参加者と共に行う思考や創造の基礎として有効であるのが“システム×デザイン”思考である。

技術的な対象に限定すること無く、社会、組織、人間などあらゆるものをシステムとして捉え、構造化を用いて、全体俯瞰と要素への分解、また要素同士のつながりについて多視点からの理解やデザインを進めるのがシステム思考である。因果関係ループ図（Causal Loop Diagram）を用いてシステムとしての振る舞いを記述、分析することをシステム思考と呼ぶこともあるが、本ツールで用いるシステム思考はこの因果関係ループ図も含んだ更に広義の定義である。
一方、人間中心デザイン（Human Centered Design）を実践するために、質的なアプローチ、デザイナのような自由な発想や思考、簡素なプロトタイピング（試作品、試用品の作成）とそれらを用いたユーザーなどを巻き込んだテストによって Fail Fast（「創造の早い段階で手軽にどんどん試しながら間違いに気づき、積極的に修正しながら目的へ向かう」という考え）にアプローチすることを重視しているのがデザイン思考である。

これらそれぞれの特徴を良く理解し、必要に応じてそれらを使い分けたり、組み合わせて使ったりすることを“システム×デザイン”思考と呼ぶ。イノベーション創出に向けて、個人やチームで既存の思考に囚われず前例の無い目的やゴールに向かって推進していくことを支援する考え方である。

ワークショップの持つ多「様性、集合知の発揮」という特徴を活かしながら、実際にワークショップに“システム×デザイン”思考を実装する例を示す。

## 【システム思考】

●多様な参加者の視点から検討している対象について俯瞰的に捉える、理解する、創造する。

●検討している対象について多視点からその要素や要素間の関係を明らかにする、創造する。

●検討している対象を多視点から可視化する。

●検討している対象について、これまで以上に広い俯瞰、新しい視点の発見、見えていなかった要素や要素間の関係の発見をする。
## 【デザイン思考】

●多様な参加者の視点と観点をきっかけに、より「人間中心」(Human Centered)に発想する、創造する。

●検討している対象に参加者の多様な主観に基づく質的なアプローチを行い、より本質的な課題や目的を捉える、形成する。

●協創によって互いに知的な刺激を与え合い、より自由な発想や創造を行う。

●多様な参加者を受け入れられる特徴を活かし、サービスやプロダクトの提供者、ユーザー、その他のステークホルダなどを一堂に集めて協創する。

●多様な参加者を受け入れられる特徴を活かし、サービスやプロダクトの提供者がプロトタイプを用いるなどしながら早い段階で潜在的なユーザーを含む外部のステークホルダと直接対話し、理解や創造をする。

## 【“システム×デザイン”思考】

●多様な参加者の視点と観点から、対象に対して質的なアプローチを行い、そこから得られたものを構造化することで更に俯瞰的な理解を得る。

●協創によって多様な参加者が自由な発想や創造を行い、それらを構造的に理解することで、その構造をきっかけに新しい発想や創造を行う。

●ある視点から検討の対象を構造化して可視化し、それに対して元の視点に囚われない多様な視点と観点から更なる創造を行う。

●ユーザーと一緒に創造する過程（プロトタイプを用いたテスト、インタビューなど）で、できるだけ多くの視点と観点から率直な声を集めるために、集まったユーザーの声を構造化し、更なるユーザーとの創造プロセスを検討する。●対象について様々な構造化と可視化を行い、それらを多様な参加者の多視点を活かして検討し複数の構造間の新たな関係を理解する、創造する。

このように、ワークショップの特徴を十分に理解した上でそれを上手く活かしながら、ワークショップの思考の流れや方向性を“システム×デザイン”思考を用いて検討することで、イノベーション創出のアクティビティの1つとして効果的に実施することができる。