Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【港湾整備事業】

(单位：億円)

区 分	平成21年度要求額	平成20年度予算額	对前年度比
国際競争力の強化(成長力の強化)	2,081(1,372)52.3%	1,866(1,175)51.5%	1.12(1.17)
地域の活性化(成長力の強化)	1,190(664)25.3%	1,062(564)24.7%	1.12(1.18)
安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	222(141)5.4%	203(124)5.5%	1.09(1.14)
地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)	792(445)17.0%	795(416)18.3%	1.00(1.07)
合計	4,284(2,623)	3,926(2,280)	1.09(1.15)

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## 【海岸事業】

(单位：億円)

区 分	平成21年度要求額	平成20年度予算額	対前年度比
安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	420(253)89.3%	363(220)88.6%	1.16(1.15)
地域の活性化(成長力の強化)	47(25)9.0%	47(25)9.9%	1.00(1.03)
地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	9(5)1.7%	8(4)1.4%	1.24(1.36)
合計	476(283)	418(248)	1.14(1.14)

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。
## 目 次

港の果たす役割 …… 2
平成21 年度港湾関係予算概算要求の規模（総括表）…… 4

## 第一部 港湾関係事業

Ⅰ．基本方針・要求規模 …… 10
1 概算要求の基本方針 …… 10
2 概算要求の規模 …… 10
3 重点事項の要求額（港湾整備事業の内訳） …… 10

Ⅱ．重点事項 …… 11
重点事項のポイント …… 11
1 国際競争力の強化（成長力の強化） …… 12
① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 ~国際競争力のある成長分野の創出～ …… 12
イ）次世代高規格コンテナターミナルの形成 …… 12
☐）臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の形成 …… 12
ハ）スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進 …… 13
② 港湾サービスの高度化 …… 14
イ）輸出入及び港湾手続の効率化 …… 14
☐）コンテナターミナルの出入管理システムの構築 …… 14
ハ）情報化による港湾物流の高度化・セキュリティの確保 …… 14
③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム …… 15
イ）環日本海圈複合一貫輸送網の構築 …… 15
☐）東アジア複合一貫輸送網の構築 …… 15

2 地域の活性化（成長力の強化） …… 16
① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進 …… 16
イ）企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備 …… 16
☐）臨海部産業エリアの形成 …… 17
ハ）既存ストックの有効活用によるものづくり産業・素材型産業の活力の復活 …… 17
ニ）リサイクルポートプロジェクトの推進 …… 17
ホ）みなと振興交付金による支援 …… 18
ヘ）住民参加型まちづくりファンド …… 18
ト）「みなとオアシス」の全国展開の推進 …… 19
チ）運河の魅力再発見プロジェクト …… 19
② 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 …… 20
イ）観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備 …… 20
③ 地域公共交通活性化のための取組 …… 21
イ）離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備 …… 21

3 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築） …… 22
① 大規模災害への対応力強化 …… 22
イ）被災時の広域的な社会経済活動への影響の極小化 …… 22
☐）沖合波浪観測体制の強化 …… 23
② 港湾における保安・安全対策の推進 …… 24
イ）メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトの実施 …… 24
☐）国内旅客船・フェリーターミナルにおける保安対策の推進 …… 24
八）航路の保全・管理の強化（開発保全航路の指定範囲の拡大）……24
③ バリアフリー化の推進～バリアフリーポートの形成～……25
④ 港湾施設の戦略的維持管理の推進……25
イ）既存施設の計画的かつ適切な維持管理の推進……25
⑤ 海洋政策の推進……26
イ）離島における活動拠点の整備……26
4 地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）……27
① 港湾行政のグリーン化の推進～環境に配慮した港湾行政～……27
イ）低炭素社会の構築……27
□）良好な環境の積極的な保全・再生・創出……27
ハ）リサイクルポートプロジェクトの推進（再掲）……28
② 海面処分場の計画的な確保……28
イ）廃棄物の適正処理に対応した海面処分場の計画的な確保……28
Ⅲ．効率的・効果的な事業の推進……29
1 投資の重点化・効率化……29
① 投資のメリハリ……29
② 事業実施港数・箇所数……29
③ 「改良」による既存ストックの有効活用……30
④ 港湾統合の推進……30
⑤ 港整備交付金の活用……30
⑥ 総合的なコスト縮減の推進……31
⑦ 入札・契約手続きの改善……32
⑧ 公共工事の品質確保……32
⑨ 港湾施設の戦略的維持管理の推進（再掲）……32
2 主な施策・事業の総合化……33
Ⅳ．新規事項……35
1 主な新規着工施設……35
2 新規制度等……36
Ⅴ．税制改正……37

## 第二部 海岸事業等

Ⅰ．基本方針・要求規模 …… 40
1 概算要求の基本方針 …… 40
2 概算要求の規模 …… 40
3 重点事項の要求額（港湾海岸事業の内訳）…… 40

Ⅱ．重点事項 …… 41
重点事項のポイント …… 41
1 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）…… 42
① 災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進 …… 42
イ）ゼロメートル地帯等における緊急高潮対策 …… 42
☐）高潮被害等の再度災害防止のための緊急対策 …… 43
八）地震防災対策推進地域等における地震・津波対策……44
二）菜生海岸堤防倒壊災害を教訓とした堤防等の緊急補強対策……45
②海岸保全施設の老朽化対策の推進……45
③ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策（拡充）……46
④漂流・漂着ゴミ対策の推進……46

2地域の活性化（成長力の強化）……47
①海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進……47
②地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり……47

3地球環境問題への対応（安全・安心で質の高い国民生活の構築）……47
①地球温暖化による気候変化への対応……47
②海辺の環境や景観の保全・創造……48

Ⅲ．効率的・効果的な海岸事業の推進……49
1事業実施の効率化による供用効果の早期発現……49

IV．新規事項……50
1直轄事業の新規着工要求海岸……50
2補助事業の新規着工要求海岸……50
3新規制度等……50

## 参考

●事業別要求内訳 …… 52
●港湾関連データ …… 53
●海岸関連データ …… 59
●政府の取組における港湾関連施策の位置づけ …… 60
●重要港湾位置図 …… 62
## I ．基本方針・要求規模

## 概算要求の基本方針

「経済財政改革の基本方針2008」や「経済成長戦略大綱」において重点的に取り組むべき課題とされている「成長力の強化」、「安全・安心で質の高い国民生活の構築」、「低炭素社会の構築」に資するため、国際競争力の強化、地域の活性化、安全・安心の確保、地域環境問題への対応について、重点的に取り組んでいく。

## 概算要求の規模

事業区分	費目	平成21年度要求額(A)	平成20年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
港湾整備事業	事業費	4,284億円	3,926億円	1.091
国費	2,623億円	2,280億円	1.151
その他施設費	事業費	29億円	24億円	1.234
国費	10億円	8億円	1.272
港湾関係民間連携事業	事業費	38億円	18億円	2.113
国費	10億円	6億円	1.670
港湾関係起債事業	事業費	1,201億円	1,326億円	0.906
起債額	1,078億円	1,116億円	0.966
合計	事業費	5,514億円	5,276億円	1.045
国費	2,633億円	2,287億円	1.151
起債額	1,078億円	1,116億円	0.966

注1）上記計数には内閣府分を含む。

2）港湾関係民間連携事業は港湾整備事業に重複し計上されているため、合計では除いている。

3）港湾関係起債事業の起債額には、資本費平準化債、元利金債が含まれている。

4）上記計数のほか、行政経費（非公共分）の国費（平成21年度：77億円、平成20年度：83億円）、港湾整備事業関連の財政投融

資（平成20年度：15億円）及び港湾民間連携事業の財政投融資（平成20年度：57億円）がある。

5）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

3 重点事項の要求額（港湾整備事業の内訳）

(单位：億円)

重 点 事 項	平成21年度要求額	平成20年度予算額	对前年度比
1 国際競争力の強化(成長力の強化)① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化② 港湾サービスの高度化③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム	2,081(1,372)52.3%	1,866(1,175)51.5%	1.12(1.17)
2 地域の活性化(成長力の強化)① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進② 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成③ 地域公共交通活性化のための取組	1,190(664)25.3%	1,062(564)24.7%	1.12(1.18)
3 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)① 大規模災害への対応力強化② 港湾における保安・安全対策の推進③ バリアフリー化の推進④ 港湾施設の戦略的維持管理の推進⑤ 海洋政策の推進	222(141)5.4%	203(124)5.5%	1.09(1.14)
4 地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)① 港湾行政のグリーン化の推進② 海面処分場の計画的な確保	792(445)17.0%	795(416)18.3%	1.00(1.07)
合 計	4,284(2,623)	3,926(2,280)	1.09(1.15)

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## Ⅱ．重点事項

## 重点事項のポイント

## 1 国際競争力の強化（成長力の強化）

①スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化～国際競争力のある成長分野の創出～⇒12頁

次世代高規格コンテナターミナルの整備や臨海部物流拠点の形成を推進するとともに、港湾サービスの24時間化等について新たに具体的な目標（コスト・サービス・ビジネスモデル）の達成に向け、官民一体となってモデル事業に取り組み、国内外をつなぐシームレス物流網の形成を目指す。

②港湾サービスの高度化 ⇒ 14頁

港湾関係手続の効率化を図るとともに、国際コンテナターミナルへの出入りを確実かつ円滑に管理するための出入管理システムの整備等を進める。

③国際複合一貫輸送網改革プログラム ⇒ 15頁

環日本海圈の複合一貫輸送網強化のための検討を進めるとともに、東アジア物流において迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築するため、国際複合一貫輸送ターミナルの整備を推進する。

## 2 地域の活性化（成長力の強化）

①港湾を核とした地域活性化プログラムの推進 $ \Rightarrow $ 16頁

地域の経済と雇用を支援する多目的国際ターミナルの整備や、効率的な産業物流が実現する臨海部産業エリアの形成等を図るとともに、知恵と工夫を凝らし、地域の活性化を図る取り組みを支援する。

②国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 ⇒ 20頁

国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、観光庁と連携し、心地よい観光空間の創造、快適な旅客ターミナルの整備等、ソフト・ハード両面から総合的に支援する。

③地域公共交通活性化のための取組 $ \Rightarrow $ 21頁

離島航路の再生に向けて、地域公共交通活性化の取り組みと連携して離島の港湾整備を推進するとともに、燃油対策の観点から、埠頭に設置される燃料油貯蔵施設の整備を支援する。

## 3 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

①大規模災害への対応力強化 $\Rightarrow$ 22頁

逼迫する首都圏・近畿圏における大規模災害に対応するため、基幹的広域防災拠点の整備や管理・運用体制の強化を図るとともに、耐震強化岸壁の速やかな整備等を進める。

②港湾における保安・安全対策の推進 $ \Rightarrow $ 24頁

輸出入コンテナ内の核物質その他の放射性物質を監視するパイロット・プロジェクトを実施するとともに、海上輸送ネットワークの安定性を確保するため、開発保全航路の指定範囲の拡大を図る。

③バリアフリー化の推進 〜バリアフリーポートの形成〜 ⇒25頁

みなとを訪れた利用者にとって使いやすい施設となるよう、旅客船ターミナル等のバリアフリー化を推進する。

④港湾施設の戦略的維持管理の推進 $\Rightarrow$ 25頁

港湾施設について必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防的な維持管理への転換を促進する。

⑤海洋政策の推進 $ \Rightarrow $ 26頁

海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動やこれらの活動を支援する各種の施設の維持管理等が安全かつ安定的に行われるよう、離島における活動拠点の整備に向けた検討、波浪観測等を行う。

## 4 地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）

①港湾行政のグリーン化の推進～環境に配慮した港湾行政～⇒27頁

効率的な物流体系の構築や船舶版アイドリングストップの推進等による低炭素社会の構築、港湾における水環境の改善、自然環境の再生・創出を図る。

②海面処分場の計画的な確保 $ \Rightarrow $ 28頁

浚渫土砂の適正な処分と都市の廃棄物処分の解決に不可欠な海面処分場を計画的に確保する。
## 1 国際競争力の強化（成長力の強化）

## ① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 ~国際競争力のある成長分野の創出~

☐事業費1,196億円（対前年度比1.19）、国費738億円（対前年度比1.22）

## イ）次世代高規格コンテナターミナルの形成

アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、次世代高規格コンテナターミナルの形成等、関係者一丸となって先導的な施策を展開し、総合的に効率化を推進しているスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。（東京港、横浜港等）

## 【次世代高規格コンテナターミナルの形成イメージ】

☐スーパー中枢港湾における国内ネットワーク等の強化

・スピーディーでシームレスな港湾物流サービス構築の検討〔行政経費〕

## ☐）臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の形成

物流高度化・効率化を支援するため、スーパー中枢港湾等において、コンテナターミナルの機能を強化・補完する、高度で大規模な臨海部物流拠点を形成する。

【臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の整備イメージ】
## ハ）スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進

スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を更に進めていくため、経済団体や港湾関係者との協働のもと港湾を核とした物流を総合的に改革していく先導的な官民協働プロジェクト等を推進していくための港湾物流総合改革事業費（仮称）を創設する。

具体的には、ゲート24時間サービス、内航フィーダー・バージ輸送、海上コンテナ鉄道輸送等について、具体的な目標（コスト・サービス等）を設定し、その達成に向け官民一体となってモデル事業等を推進する。モデル事業終了時には民間事業者により自立的・継続的なビジネスが展開されることを目指す。

施 策	具体的取組	平成20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
①コンテナターミナルの24時間オープンの実現に向けたモデル事業	○スーパー中枢港湾の主要ターミナルにおいて、適切なコスト負担のもとでの荷主の需要に応じたモデル事業の実施(神戸港等)	実施体制構築協議会設置	モデル事業	実現
②海外トランシップに対し競争力ある内航フィーダーサービス等の実現に向けたモデル事業	○内航フィーダー輸送網の強化・神戸港中・四国等○バージ輸送網の強化・京浜港一千葉港・大阪港一神戸港
実施体制構築	モデル事業	実現

③スーパー中枢港湾から内陸に向けた鉄道サービスの充実に向けたモデル事業	○海上コンテナ鉄道輸送ルートの充実・京浜港～内陸部	実施体制構築	モデル事業	実現

④空コンテナ輸送効率化のためのインランドポート活用モデル事業	○インランドポートの活用等による内陸部におけるコンテナの新しい流通システムの確立	実施体制構築	モデル事業	実現

⑤物流業務の徹底効率化に向けた情報化推進モデル事業	★港湾関連手続の簡素化・統一化★人の出入管理の効率化○情報システム、電子タグ等の情報通信技術(ICT)の活用による事業者業務の徹底効率化及び手続の自動化	貿易手続改革プログラム集中改革期間
施設整備・順次実現
実施体制構築	モデル事業	実現

【コンテナ物流の総合的集中改革プログラムのイメージ】
## ② 港湾サービスの高度化

## イ）輸出入及び港湾手続の効率化

アジア・ゲートウェイ構想「貿易手続改革プログラム」に位置付けられた「港湾手続の統一化・簡素化」を推進するとともに、事業者間のネットワーク構築を推進することなどにより、港湾関係手続の効率化を図る。

• 港湾管理者手続の次世代シングルウィンドウへの機能追加等の港湾関係手続効率化〔公共〕

・港湾物流事業者間ネットワークの展開検討〔行政経費〕

【次世代シングルウィンドウの構築】

## ロ）コンテナターミナルの出入管理システムの構築

国際コンテナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑に管理するための全国共通の出入管理システムの整備を進める。

【出入管理システムのイメージ】

## ハ）情報化による港湾物流の高度化・セキュリティの確保

・船舶自動識別装置 (AIS) から得られる船舶の動静を、フォワーダー、トラッカー、ターミナル等の港湾物流事業者にタイムリーに提供し、港湾物流全体の効率化及びコストダウンを目指す。〔行政経費〕

・物流効率化とセキュリティ強化に資するため、海上コンテナ用電子タグの検証及び実証実験を行う。

〔行政経費〕
## 国際複合一貫輸送網改革プログラム

## イ）環日本海圏複合一貫輸送網の構築

ロシア経済の発展を踏まえた、我が国の自動車産業等のロシアへの進出により、我が国との間の輸送需要の増大が見込まれている。日本、ロシア両国内の鉄道輸送網の活用も視野に入れ、新しい環日本海圏の複合一貫輸送網の強化のための検討を行う。

【環日本海の海上輸送ネットワークのイメージ】

【シベリア鉄道との連携】

【環日本海の交流を支えるフェリー航路】

## 口）東アジア複合一貫輸送網の構築

経済のグローバル化の進展やアジア地域の急速な経済発展により、中国を中心とした東アジアの物流が急激に増加している。距離的に国内物流と大差ない圏域で行われている東アジア物流（アジア物流の準国内化）において、迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築するため、国際複合一貫輸送のためのターミナルの整備等を行う。（北九州港等）

【国際複合一貫輸送の荷役状況】

貨物をコンテナ等にまとめて(ユニット化)、シャーシにのせて積み卸しするためのターミナルを整備し、迅速かつ低廉な輸送体系を構築

【東アジア高速シームレス物流の図】
## 2 地域の活性化（成長力の強化）

## ① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進

☐事業費1,313億円（対前年度比1.16）、国費818億円（対前年度比1.20）

## イ）企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備

海上輸出入貨物の大部分を占め、我が国の国民生活や基幹産業を支える鉄鉱石、石炭、穀物等のばら積み貨物や機械の安定的かつ低廉な輸送を確保し、地域の経済と雇用を支援するため、多目的国際ターミナルの整備を推進する。（金沢港、中津港等）

公共事業の概要	港湾整備事業費	約432億円
事業期間	H8～H24
整備施設	岸壁(-8m)、岸壁(-11m)、防波堤、航路、泊地等
民間投資の概要	主要企業の投資額	約1,015億円(H8～H19)
雇用創出の直接効果	約5,300人
税収	約7億円注1) (市税)

注1）平成18年度の金額であり、平成16年度（供用開始前）に対する増額分である。（中津市ヒアリング）

【多目的国際ターミナルの整備効果（中津港）】

A社（岩手県金ヶ崎町）

B社（宮城県大衡村）

本社・工場移転先に決定した

第二仙台北部中核工業団地

平成17年竣工

自動車組立第2ライ

ンの増設

投資額：約320億円

雇用増：約500人

(2,400人→2,900人)

平成22年竣工予定

本社・自動車組立工場の移転

投資額：約500億円

雇用増：約400人

(その他・移転分1,200人)

【内陸部への企業立地への対応（東北地方の自動車産業による港湾活用事例）】
## ）臨海部産業エリアの形成

バルク貨物等の輸送網の拠点となる港湾において、地域産業の国際競争力の強化のため、民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成する。

### 1. 民間事業者による効率的な埠頭運営

• 公共的利用を確保しつつ民間事業者による一体的な埠頭運営

・民間事業者による高能率貨物取扱支援施設の整備

2. 埠頭と隣接地域の一体的な活用

• 特殊車両※の通行手続の円滑化

※工場敷地内専用の重量物積載車両等

3. 臨海部産業の立地の促進

• 民間物流施設の立地の支援

• 大型岸壁、臨港道路等インフラの整備

【臨海部産業エリアの整備イメージ】

## ハ）既存ストックの有効活用によるものづくり産業・素材型産業の活力の復活

大型船舶の航行を可能とすることによる物流コスト低減と、安全かつ安定した海上輸送ネットワークの確保による地域産業の国際競争力向上を支援するため、港湾施設の整備及び老朽化により低下した機能の更新を公共・民間の適切な費用負担により行う。（福山港等）

## 二 ）リサイクルポートプロジェクトの推進

循環型社会の形成を促進するため、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークを構築し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進するとともに、リサイクル産業の新規立地等により拠点化を進め、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。（川崎港、姫川港等）

・情報交換の場の提供等、官民連携を促進し、静脈物流システムの構築を推進

・循環資源を取扱う岸壁等の港湾施設整備を推進

・第3セクター等が整備する建屋・ストックヤード等の循環資源取扱支援施設の整備を推進[その他施設費]

【リサイクルポートのイメージ】

【北九州港におけるリサイクルポート指定後のリサイクル関連企業の立地状況】
## 木）みなと振興交付金による支援

「みなと振興交付金」により、知恵と工夫をこらし “みなと” の振興を通じて地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援する。

港湾所在市町村等が作成する「みなと振興計画」に基づき実施される事業の費用に充当するための交付金

○事業主体（交付先）：港湾所在市町村（港湾管理者との連携も可）

○交付对象事業等：

◇基幹事業；係留施設、緑地、臨港道路等の港湾施設の整備

◇提案事業；地域の提案に基づく事業であって、基幹事業の整備と相まって、「みなと振興計画」の目標を達成するのに必要不可欠な事業〈全体事業費の2割以内〉

○交付限度额等：

交付限度額は基幹事業の事業費と事業毎の既存制度の補助率に基づき算出し、これを基幹事業及び提案事業に充当

☐ 認定：

5年間以内に達成する目標及びそのための事業等を記載した「みなと振興計画」を一括して認定

☐ 採択基準：全体事業費 1 億円以上

◆施設整備と併せた社会実験等の実施による賑わい空間づくり

◆複数港の連携による交流拠点づくり

◆「みなとオアシス」の支援 等

## へ）住民参加型まちづくりファンド

NPOなどの市民団体等が行うみなとづくり活動に対して支援を行う。具体的には地元自治体が設置する基金等（『まちづくりファンド』）に資金を拠出する（財）民間都市開発推進機構に対して国が補助を行う。

伝統文化の継承・歴史的施設の保全

（既存倉庫の保全・改修）

みなとの魅力アップ

(シンボル施設の整備)

みなとの魅力アップ

(照明施設の整備)
■「みなとオアシス」の支援措置の例

## ト）「みなとオアシス」の全国展開の推進

人々の賑わいや交流をつくりだすみなとの施設を「みなとオアシス」として認定・登録し、国がその広報活動を支援する「みなとオアシス」制度の全国展開を推進し、みなとを核とした地域の活性化を促進する。

みなとオアシスの

シンボルマーク

登録港46港（仮登録を含む）

平成20年8月9日現在

(登録港位置図)

○みなとオアシスのシンボルマークの使用

○国土交通省・地方整備局等のホームページへの掲載

○公的地図への掲載の支援 等

みなとオアシス宇野

(平成20年5月17日登録)

地元商工会議所を中心に

イベントやワークショップを企画・運営

みなとオアシス五島福江（平成20年3月19日登録）

地元市民団体等を中心に大型観光客船入港セレモニー等を実施

## チ）運河の魅力再発見プロジェクト

地域と港湾管理者等が主体となって、「運河」の魅力を再発見し、地域の個性を活かした水辺の賑わい空間づくりや水上ネットワークの構築、防災機能の強化等を図り、「運河」を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを支援する。(平成20年4月現在10プロジェクトを認定)
## ② 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

## イ）観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備

観光立国推進基本法や観光圈整備法の制定を受け、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、観光庁と港湾局の連携により、心地よい観光空間の創造等による観光圈の魅力向上と、快適な旅客ターミナルの整備等による観光客の移動の快適化について、ソフト・ハード両面から総合的に推進する。（博多港等）

・利便性の高い旅客船ターミナルビルの整備を推進〔新規、[その他施設費]〕

☐事業費119億円（対前年度比1.79）、国費89億円（対前年度比1.73）

【国際競争力の高い魅力ある観光地のイメージ】

【博多港旅客ターミナルの例】

観光圈の玄関口として旅行者の快適性と利便性の高い旅客船ターミナル等の整備を推進する。
## 地域公共交通活性化のための取組

## イ）離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備

旅客の大幅減少など大きな環境変化にさらされている離島航路の再生に向けて、地域公共交通活性化や航路事業の構造改善支援等のための取り組みと連携して、船舶の大型化、就航率の向上等のための港湾整備を推進する。また、燃油高騰対策の観点から、埠頭に設置される燃料油貯蔵施設の整備を推進する。

離島航路活性化のための支援策

地域公共交通活性化·再生総合事業

市町村、公共交通事故者、港湾管理者等からなる地域協議会

☐支援内容

地域協議会が作成した地域公共交通総合連携計画に基づく、実証実験、施設・設備の整備・改良等に対して支援を実施

離島航路維持・構造改革支援制度

離島航路を運営する事業者

☐支援内容

老朽化船の省エネ船舶等への代替促進に対して支援を実施。また、運航の結果生じた欠損を補填。

連携

※地域公共交通活性化・再生総合事業は総合政策局、

離島航路維持・構造改善支援制度は海事局が予算要求を担当
# 3 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)

## ① 大規模災害への対応力強化

## イ）被災時の広域的な社会経済活動への影響の極小化

人口や産業が集中する臨海部において、大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能、経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため、基幹的広域防災拠点の整備・運用や耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化、緑地の整備等によるオープンスペースの確保等を行う。また、災害時の港湾機能の早期回復に向け、港湾関係者の協働による事業継続計画（BCP）の策定を推進するほか、被災施設の緊急調査の実施等による早期復旧支援体制の充実を図る。

☐事業費321億円（対前年度比1.17）、国費193億円（対前年度比1.16）

## ●近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備

東南海・南海地震や近畿圏の内陸直下型地震等の大規模災害に対応するため、堺泉北港堺2区において基幹的広域防災拠点の整備を推進するとともに、運用体制の構築を図る。

・大規模災害発生時に港湾の機能を確保するための事業継続計画（BCP）の策定〔行政経費〕

## 堺泉北港 [堺2区] 基幹的広域防災拠点

### 1. 事業の概要

☐整備施設：綠地、臨港道路

事業費：71億円（うち国費40億円）

事業期間：H20~H22

○整備施設：港湾広域防災拠点支援施設

事業費：9億円（うち国費9億円）

事業期間：H21～H22

### 2. 事業の効果

基幹的広域防災拠点として臨海部にオープンスペース等を確保することで、震災時における緊急物資輸送活動の支援等の円滑化が図られる。

## ●首都圏における基幹的広域防災拠点の管理・運用体制の強化（川崎港）

平成19年度に整備が完了した川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点について、首都直下地震等の大規模災害発生時において、有明の丘地区の基幹的広域防災拠点と連携しつつ、国による緊急物資の輸送活動の支援や応急復旧活動が円滑に実施できるよう、運用体制の強化を図る。

• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理費及び非常災害発生時に備えた訓練費の確保

行政経費

【有明の丘地区と東扇島地区の機能】

【東扇島地区基幹的広域防災拠点の運用イメージ】
## ●港湾施設の耐震性強化の推進

災害時に防災拠点として緊急物資輸送を担う耐震強化岸壁や避難地として機能する緑地等オープンスペースを一体的に整備するほか、臨港道路の橋梁、高架部の耐震強化を推進する。さらに、港湾が被災した場合にも一定の海上輸送機能を確保できるよう国際海上コンテナ輸送等に対応したターミナルの耐震強化を進める。

【港湾施設の耐震性強化の推進】

## 『耐震強化岸壁緊急整備プログラム』

○全国各地で大規模地震発生が切迫するなか、平成18年3月に「耐震強化岸壁緊急整備プログラム」を策定。

## [ポイント]

◇平成18年度から22年度の5年間で耐震強化岸壁の整備率を概ね70％へ向上（平成20年4月現在63%）

◇全ての臨海都道府県で耐震強化岸壁を整備

## ●災害後の港湾機能の早期回復に向けた取組体制の強化

大規模災害時に低下した港湾機能を早期に回復させるためには、港湾施設（航路、岸壁等）の復旧だけではなく、海運事業者や港湾運送事業者等の実施する業務や港湾に接続する主要道路などのネットワークが迅速に回復されることが必要であることから、港湾関係者との協働の下に港湾の事業継続計画（BCP）を策定する。

また、大規模災害時において迅速かつ的確な緊急対策を行うため、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)としての被災地への人員の派遣や被災施設の緊急調査を実施する等、地方公共団体への支援体制の充実を図る。

## ☐）沖合波浪観測体制の強化

港湾整備に必要な沖合の波浪を精度良く観測するGPS波浪計の整備を推進し、沖合波浪観測体制の強化を図る。また、地震発生時には津波の観測も可能であることから、気象庁等関係機関と連携し、港湾を含む沿岸域での津波への迅速な対応にも活用する。

【GPS波浪計システムの概要】

【沖合波浪観測システム】
## 港湾における保安・安全対策の推進

## イ）メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトの実施

横浜港南本牧ふ頭において、コンテナゲートに放射性物質検知施設を設置し、輸出入コンテナ内の核物質その他の放射性物質を監視するパイロット・プロジェクトを実施する。

※メガポート・イニシアティブ（MI）：世界の主要港における積荷の検査能力を強化し、核物質その他の放射性物質の拡散を防止することを目的とする、米国政府が推進する取り組み。

【放射性物質検知施設（蘭・ロッテルダム港の例）】

## ☐）国内旅客船・フェリーターミナルにおける保安対策の推進

人命に直接多大な影響を及ぼすおそれがある国内旅客船及びフェリーターミナルにおいて、監視カメラを用いた保安対策の実施を支援する。

【保安施設（監視室等）のイメージ】

## ハ）航路の保全・管理の強化（開発保全航路の指定範囲の拡大）

四面環海、資源に乏しいわが国は、輸出入取扱貨物の99.7%を海上輸送に依存しており、国際・国内海上輸送ネットワークの根幹を形成している開発保全航路において、機能に重大な障害が発生することのないよう、現行区域と一体的に保全・管理すべき所要の水域を区域に追加するなど、適切な開発・保全・管理を推進する。
## ③ バリアフリー化の推進 ~バリアフリーポートの形成~

みなとを訪れた移動制約者を含むすべての利用者にとって使いやすい施設となるよう、平成18年12月のバリアフリー新法の施行を踏まえ、旅客船ターミナル、係留施設等のユニバーサルデザイン化を推進する。

・揺れにくい浮桟橋、手すり、スロープ等の整備の推進

・離島航路の安全性・安定性確保のための防波堤、航路等の整備

【三河港 浮桟橋（マンボウ）】

【手すり、スロープ等が整備され、バリアフリー化 されている石垣港旅客船ターミナル】

## ④ 港湾施設の戦略的維持管理の推進

## イ）既存施設の計画的かつ適切な維持管理の推進

港湾施設については、高度経済成長時代に集中投資した施設の老朽化が進行することから、必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を促進する。

・既存の国有港湾施設について、国土交通大臣による長寿命化計画の策定(平成24年度までの時限措置)

・既存の補助港湾施設について、港湾管理者による長寿命計画の策定に対する補助（原則平成24年度までの時限措置。ただし、管理する港湾の多い一部の港湾管理者にあっては、平成26年度までの時限措置）

【予防保全的な維持管理による施設の長寿命化の概念図】

予防保全的

維持管理

計画的に改良・維持

工事を行う場合の

ライフサイクルコスト

維持管理が

不適切な場合

改良・維持工事を

怠った場合の

ライフサイクルコスト

①港湾施設の長寿命化等に資する計画の策定

②同計画に基づく適切な維持管理の実施

・改良・更新コストの抑制

・港湾施設としての必要な機能の確保
## 海洋政策の推進

## イ）離島における活動拠点の整備

海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動や、これらの活動を支援する各種の施設の維持管理等の活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、離島に輸送や補給、荒天時の待避等が可能な活動拠点の整備に向けた検討、波浪観測等を行う。

○国費1億円（対前年度比皆増）

①人員の交替・休憩や急病人の搬送

②水・食料等の補給

③観測・建設資機材等の積替及び備蓄基地

海上輸送と航空輸送の結節

補給拠点及び資機材備蓄基地

【活動拠点に期待される主な機能】

【大型の係留施設のない離島における資機材・燃料等の陸揚げの様子】

【離島における輸送施設の現況】

【次世代エネルギーとしての利用が期待されるメタンハイドレート】
# 4 地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)

## ① 港湾行政のグリーン化の推進 ~環境に配慮した港湾行政~

## イ）低炭素社会の構築

「低炭素社会づくり行動計画」等を踏まえ、港湾の諸活動から発生する温室効果ガス等の削減を図る。

• CO₂排出の少ない交通輸送網の実現に向けて、貨物自動車からの環境負荷の少ない海運へのモーダルシフトや、物流の結節点となる港湾機能の充実やインランドポートの設置による空荷輸送の削減等により効率的な物流体系の構築を進める。

• 接岸中の船舶が必要とする電力を、船内発電から陸上施設による供給への切り替え（船舶版アイドリングストップ）を推進し、港湾地域におけるCO₂、SOₓ、NOₓ等の排出ガスの削減及び大気環境の改善を図るために、陸上から電力を供給できる施設の整備を行う。〔新規制度要求〕

・港湾物流に関する総合的な温室効果ガス排出削減計画を策定するためのCO₂排出構造や対策に関する情報共有を促進する。

【船舶版アイドリングストップのイメージ】

## ☐）良好な環境の積極的な保全・再生・創出

「21世紀環境立国戦略」等を踏まえ、港湾における水環境の改善、自然環境の再生・創出を図る。

(東京港等)

・青潮等の発生と関連があるとされる深掘跡の埋戻しや干潟・海浜・藻場の保全・再生・創出等の自然再生を効率的に実施する。

・生物生息環境に重要な指標となる底層の溶存酸素に関する調査、予測手法等を検討する。

【港湾整備により発生した良質の土砂を有効活用し、良好な水環境と多様な生物の生息場を創出】
## ハ）リサイクルポートプロジェクトの推進（再掲）（17頁参照）

循環型社会の形成を促進するため、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークを構築し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進するとともに、臨海部の活性化を図るためにリサイクル産業の拠点化を進め、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。（川崎港、姫川港等）

【総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定状況】

## ② 海面処分場の計画的な確保

## イ）廃棄物の適正処理に対応した海面処分場の計画的な確保

港湾の整備に伴う浚渫土砂や内陸部で最終処分場の確保が困難な廃棄物を確実に受け入れるため、海面処分場を計画的に確保する。（東京港、水島港等）

## 【一般廃棄物の海面処分比率(全国)の推移】

【東京都の海面処分比率（平成17年）】

【東京港 海面処分場】
## Ⅲ．効率的・効果的な事業の推進

## 投資の重点化・効率化

## ① 投資のメリハリ

事業の「選択と集中」により予算要求の重点投資をさらに進め、より一層効率的・効果的な事業実施に努める。

●平成21年度予算要求における投資のメリハリ

[ハリ]	平成21年度要求額	平成20年度予算額	増減
スーパー中枢港湾プロジェクト	732億円	601億円	131億円
港湾を核とした地域活性化プログラム	817億円	676億円	140億円
港湾における地震災害への対応力強化	191億円	165億円	26億円
[メリ]	平成21年度要求額	平成20年度予算額	増減
一般内貿ターミナルの整備	96億円	104億円	△8億円
小規模施設の整備	94億円	108億円	△14億円

注1）上記計数は国費で公共事業分である。

2）上記計数は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## ② 事業実施港数・箇所数

我が国全体での歳出改革が重要な課題となっているなか、限られた予算により政策課題へ適切に対応し、投資の重点化を進めるため、地方港湾への新規投資の抑制、重要港湾における事業実施箇所数の一層の削減を図る。

●地方港湾における事業実施港数の削減

●重要港湾における事業実施箇所数の削減
効果・地域での同一課題を、港湾事業と漁港事業とが連携して推進・地域の自主性や裁量性により、効率的な事業実施が可能

## ③ 「改良」による既存ストックの有効活用

新規施設の「建設」のみならず、既存ストックを「改良」することによって、その質を減ずることなく有効に活用していく。

## 港湾統合の推進

港湾管理者と国が連携しながら政策的に港湾の統合を進め、分散投資の解消を図ること等により効率的・効果的な港湾の投資・運営をめざす。

<統合による効果>

• 港湾の施設などの投資の効率化

→ 適切な機能の分担、配置計画及び整備計画

• 港湾運営の効率化

→ 各種手続き、事務の省力化

●改修事業に占める改良シェア

☐: 係留施設の改修事業に占める改良のシェア (施設数)

## ●我が国の港湾数（56条港湾を含む）

## 港整備交付金の活用

水産庁との連携により地方港湾・第一種漁港の施設整備を効率的に実施するために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な港整備交付金（地域再生基盤強化交付金の一環として内閣府に一括計上）について、地方の実情に配慮しつつ、その一層の活用を進める。また、第二種漁港への適用拡大を要求する（水産庁）。
堤体の縮小

(コスト縮減)が

期待される

## ⑥ 総合的なコスト縮減の推進

民間企業による技術革新の進展、国民の安全・安心へのニーズや将来の維持管理・更新費用が増大することへの対応、地球温暖化等の環境問題に対する要請の高まりを踏まえ、これまでの「総合的なコスト縮減」から、VFM（経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること）最大化を重視した「総合的なコスト構造改善」を推進する。

## ●総合的なコスト構造改善

平成20年度から5年間で、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率を達成することを目標

これまでの評価項目

・工事コストの縮減

(規格の見直し含む)

・事業効果の早期発現

・将来の維持管理費の削減

## 新たな評価項目

・民間企業の技術革新によるコスト構造の改善

• 施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善

・環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善

## ●充実を図る取組

①計画、設計から施工、維持管理に至る、港湾関係事業のすべての段階を通じた総合的なコスト構造改善の取り組みの充実

②民間企業の技術力を活用する公共調達手法の採用

## ●主要な取組

【性能規定化された技術基準に基づく港湾施設の設計の実施】

平成19年度より港湾の施設の技術上の基準（技術基準）を従来の仕様規定から性能規定に変更。また、技術基準との適合性を国又は第三者機関が確認する適合性確認制度も併せて創設し、設計の自由度が増した港湾施設の安全確保に万全を期している。

## 従来の設計法

堤体に作用する波力に対する必要な抵抗力 (堤体重量) を確保

## 性能規定化による設計法

より合理的な構造断面へ

許容される滑動量を考慮することにより必要な抵抗力を低減

【技術基準の性能規定化による事例】

## 【ライフサイクルコスト構造の改善】

点検診断、維持補修の計画など維持管理計画に基づく港湾施設の計画的かつ適切な維持管理により、施設のライフサイクルコスト構造の改善を図る。

## ○港湾施設の長寿命化・延命化効果を評価

○改良工事により施設を長寿命化した事例

桟橋の裏面の鉄筋コンクリートが塩害により腐食

表面を修復することで、

桟橋本体を長寿命化

【ライフサイクルコストの最小化】
## 入札・契約手続きの改善

公共工事の入札・契約手続きにおける一層の透明性及び競争性の確保、公共工事の品質確保の促進等を図るため、一般競争入札の対象をこれまでの「5千万円以上の工事」に加え、「5千万円未満の工事」においても積極的に取り組むこととする。また、原則として全ての工事の発注について総合評価落札方式を実施する。

従来より価格のみの競争にて発注を行ってきた調査・設計等業務についても一層の品質確保の促進を図るため、総合評価落札方式を試行的に導入し、その拡大を図る。

## 公共工事の品質確保

工事の施工段階において、より確実な品質確保、キャッシュフローの改善、双務性の向上を図るため、施行プロセスを通じた検査・監督の強化（日々の品質監視、段階的な検査の導入等）、出来高部分払い（段階的な検査で確認出来た部分についてその都度支払いを行う）、発注者・元請業者・下請業者にて行う三者連絡会の試行を深化しつつ、公共調達制度の改革を推進する。

また、公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されることから、発注段階を中心とした低価格入札対策についても引き続き実施する。

## ⑨ 港湾施設の戦略的維持管理の推進（再掲）（25頁参照）

港湾施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、計画に基づく予防保全的な維持管理（点検診断・維持補修等）の実施により、今後増大が予想される改良・更新コストの抑制を図る。

【岸壁数（水深7.5m以上）の改良・更新コストと耐用年数を経過した施設数の推移】
## 2 主な施策・事業の総合化

港湾関係以外の様々な施策・事業との連携・総合化を進め、港湾行政単独では実施することの困難な施策を幅広く展開し、国民のニーズにきめ細かく適切に対応していく。

## スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 〜省内各局、関係省庁、経済団体との連携〜

スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化として、次世代高規格コンテナターミナルの整備を実施するとともに、経済団体と連携して国内ネットワーク等の強化を図るため内航フィーダー輸送強化に対する支援を実施する。

## 次世代シングルウィンドウの利便性向上とアジア・ゲートウェイ構想「貿易手続改革プログラム」の着実な実施～省内各局、関係省庁との連携～

「貿易手続改革プログラム」を着実に実施し、関係6省庁が連携して構築した次世代シングルウィンドウへの港湾管理者手続の機能を追加等更なる利便性の向上を推進する。

物流セキュリティ及びこれに連動した物流効率化の実現方策等に関する調査研究～省内各局、関係省庁との連携～

関係7省庁が連携してとりまとめた「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ」で示されたセキュリティ強化と物流効率化の両立に向けた施策方針に基づき、海上コンテナ用電子タグの検証及び実証実験を行う。

## ④ AISを活用した新たな港内管制及び港湾物流の効率化 〜海上保安庁との連携〜

海上保安庁と連携し、平成20年7月までに一定の船舶への搭載義務が完了した船舶自動識別装置（AIS）のデータを活用し、船舶の運行効率の向上と港湾物流の効率化の双方を実現する。

## ⑤ 基幹的広域防災拠点の運用体制の強化 ～内閣府（防災担当）、都市・地域整備局との連携～

内閣府（防災担当）等と連携し、基幹的広域防災拠点について、近畿圈では、堺泉北港堺2区において整備を推進するとともに、首都圈では、川崎港東扇島地区において運用体制を強化する。

## メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトの実施～財務省、外務省等との連携～

港湾における積荷の検査能力を強化し、放射性物質等の拡散を防止することを目的としたメガポート・イニシアティブの導入を検討するため、関係省庁と連携しながら、輸出入コンテナ貨物の放射性物質の有無の検知にかかる試行実験（パイロット・プロジェクト）を行い、放射性物質等の検知にかかる運用体制や検知レベルの設定などの技術的事項について検討を行う。
## ⑦ 災害後の港湾機能の早期復旧に向けた取組体制の強化 〜省内各局、港湾関係者との連携〜

全省的な取り組みである緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の港湾部門として、被災地への人員派遣と被災施設の緊急調査の迅速かつ的確な実施に向け、体制の充実を図る。

また、大規模災害時に低下した港湾機能を早期に回復させるため、港湾関係者との連携の下に港湾の事業継続計画（BCP）を策定する。

## ⑧ 全国海の再生プロジェクト 〜海上保安庁、都市・地域整備局、河川局、農林水産省、経済産業省、環境省との連携〜

水質汚濁が慢性化している閉鎖性海域の水質環境改善を図るため、関係行政機関の連携により策定した行動計画に基づき、総合的に施策を推進する。

## ⑨ 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 〜観光庁との連携〜

水辺空間の修景等による心地よい観光空間の創造と、快適な旅客ターミナルビルの整備等による観光客の移動の快適化により、観光圈の魅力向上を図る。

## ⑩ 離島航路の再生に向けた取組と連携した港湾整備の推進 〜総合政策局、海事局との連携〜

旅客の大幅減少など大きな環境変化にさらされている離島航路の再生に向けて、総合政策局（地域公共交通活性化）や海事局（航路事業の構造改善支援等）と連携して、船舶の大型化、就航率の向上等のための港湾整備を推進する。
### I V. 新規事項

## 1 主な新規着工施設

事業名[事業主体]	整備期間(年度)	港湾整備事業費(億円)	事業內容
新潟港東港区西ひ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業[北陸地方整備局]	H21～H23	54	外貿コンテナ貨物の増加に対応するため、国際海上コンテナターミナルの整備を行う。これにより約29億円／年の輸送費用の削減効果が得られる。
名古屋港鍋田ひ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業[中部地方整備局]	H21～H27	194	外貿コンテナ貨物の増加に対応するため、国際海上コンテナターミナルの整備を行う。これにより約77億円／年の輸送費用の削減効果が得られる。
川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業[関東地方整備局]	H21～H28	540	臨海部におけるコンテナ貨物等の効率的な輸送に対応するため、臨港道路の整備を行う。これにより約54億円／年の輸送費用等の削減効果が得られる。
徳島小松島港沖洲(外)地区複合一貫輸送ターミナル整備事業[四国地方整備局]	H21～H26	118	内貿ユニットロード貨物の増加や船舶の大型化に対応するため、複合一貫輸送に対応した国内輸送ターミナルの整備を行う。これにより約14億円／年の輸送費用等の削減効果が得られる。
## 2 新規制度等

## ① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 〜港湾物流総合改革事業費(仮称)の創設〜

スーパー中枢港湾におけるゲートの24時間化の達成など、港湾物流を総合的に改革していく先導的な官民協働プロジェクト等を推進していくため、港湾物流総合改革事業費（仮称）を創設する。

## 船舶版アイドリングストップの推進

地球温暖化の一因である二酸化炭素（CO₂）の削減、更には大気汚染物質である硫黄酸化物（SOₓ）、窒素酸化物（NOₓ）、粒子状物質（PM）の削減を目的として、係留施設等の整備と一体的に陸上電力供給施設等の整備を行い、停泊中船舶からの排出ガス削減に向けた船舶版アイドリングストップを推進する。

## 離島港湾における燃油高騰対策の推進

離島における船舶の大型化、就航率の向上等のための港湾整備を推進するとともに、新たに、離島の島民生活にとって不可欠な燃料油の効率的な荷役・流通体系の構築を支援するため埠頭に設置される燃料油貯蔵施設の整備を推進する。

## 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成に資する旅客ターミナルの整備

国際競争力の高い魅力ある観光地の形成に資するため、観光圈（観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律による）整備事業と連携して、その玄関口として相応しい旅客ターミナルビルの整備を行う民間事業者に対する補助制度を創設する。
## V ．税制改正

事項	税制改正内容
1. スーパー中枢港湾における荷さばき施設等に係る特例措置<延長>	○ スーパー中枢港湾の特定国際コンテナ埠頭において、国の無利子貸付制度（港湾法第55条の8）の適用を受けて認定運営者が取得する荷さばき施設等に係る以下の特例措置の適用期限を2年間延長する。→固定資産税・都市計画税：課税標準1／2
2. 倉庫用建物等に係る特例措置<拡充・延長>	○ 国際競争力の強化、物流分野での環境負荷（CO2量）の削減及び地域の活性化に資するよう、「物流総合効率化法」に定められた総合効率化計画に基づき倉庫用建物等を取得する場合の特例措置を2年間延長する。→固定資産税・都市計画税：課税標準5年間5／6（港湾上屋）
## I ．基本方針・要求規模

## 概算要求の基本方針

地球温暖化の進行による気候変化が顕在化する中、切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対して国民の安全・安心を確保するため、ハード・ソフト一体となった海岸事業を強力に推進する。

特に、浸水リスクに対して脆弱であり、人口・資産が集積しているゼロメートル地帯や地震防災対策推進地域等を中心に、想定される被害の深刻さを鑑み緊急的に海岸保全施設の老朽化対策や耐震対策に取組む。

また、海洋基本法の成立を踏まえ、侵食対策や海岸利用の促進、漂流・漂着ゴミ対策等についても積極的に取組む。

## 2 概算要求の規模

事業区分	費目	平成21年度要求額(A)	平成20年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
港湾海岸事業	事業費	476億円	418億円	1.141
国費	283億円	248億円	1.142
災害復旧事業等	事業費	14億円	15億円	0.957
国費	13億円	13億円	1.000

注1）上記計数には内閣府分を含む。

3 重点事項の要求額（港湾海岸事業の内訳）

(单位：億円)

重 点 事 項	平成21年度要求額	平成20年度予算額	对前年度比
1 安全·安心の確保(安全·安心で質の高い国民生活の構築)① 災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進② 海岸保全施設の老朽化対策の推進③ ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策(拡充)	420(253)89.3%	363(220)88.6%	1.16(1.15)
2 地域の活性化(成長力の強化)① 海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進② 地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり	47(25)9.0%	47(25)9.9%	1.00(1.03)
3 地球環境問題への対応(安全·安心で質の高い国民生活の構築)① 地球温暖化による気候変化への対応② 海辺の環境や景観の保全・創造	9(5)1.7%	8(4)1.4%	1.24(1.36)
合計	476(283)	418(248)	1.14(1.14)

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。