Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ．重点事項

## 重点事項のポイント

## 1 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

## ①災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進 ⇒ 42頁

## イ）ゼロメートル地帯等における緊急高潮対策 → 42頁

平成17年8月末の米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、人口・資産が集積し、地球温暖化により災害リスクの更なる増大が懸念される三大湾等のゼロメートル地帯における高潮対策を推進する。

## ☐）高潮被害等の再度災害防止のための緊急対策 ⇒ 43頁

深刻な高潮災害を経験した海岸や激しい冬期波浪等により深刻な侵食被害を受けている海岸等において、緊急的な再度災害防止対策を推進する。

## 八 ）地震防災対策推進地域等における地震・津波対策 $ \Rightarrow $ 44頁

切迫する大規模地震と津波の発生に対し、壊滅的な人的・物的被害の発生を防ぐため、地震防災対策推進地域等を中心として港湾における総合的な津波対策を推進する。また、海岸保全施設の耐震化が遅れていることから、緊急的な耐震対策を推進する。

## 二 ）菜生海岸堤防倒壊災害を教訓とした堤防等の緊急補強対策 ⇒ 45頁

平成16年の台風23号の高波による菜生海岸堤防倒壊災害を踏まえ、同様の危険性を有する海岸において、緊急的に海岸保全施設の補強を図る。

## ②海岸保全施設の老朽化対策の推進 → 45頁

海岸堤防等海岸保全施設は、築造後50年近く経過したものが多く、部材経年劣化や波浪等の影響による損傷や機能低下が進行している。このため、老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸保全施設の老朽化対策を計画的に推進する。

## ③ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策（拡充）⇒46頁

津波及び高潮発生時において、人口や産業が集積する港湾背後の安全・安心を確保するため、水門の自動化・遠隔操作化、ハザードマップの作成支援などハード・ソフト一体となった取り組みを地方の裁量を活かしつつ推進する

## ④漂流・漂着ゴミ対策の推進 $ \Rightarrow $ 46頁

広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴミや流木等を処理するため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働した一体的・効率的な処理を進める。

## 2 地域の活性化（成長力の強化）

## ①海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進 ⇒ 47頁

広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を支援する。

## ②地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり ⇒ 47頁

地域住民やNPOとの連携強化により、地域の自然環境や地域固有の歴史を活かした海辺と人々とのつながりの密接化を促進し、かつての多様で豊かな海辺と人々とのつながりを現代の暮らしに叶う形で蘇らせる「里浜づくり」を推進する。

## 3 地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)

## ①地球温暖化による気候変化への対応 $ \Rightarrow $ 47頁

地球温暖化の進行による海面上昇や台風の大型化等の異常気象により、災害リスクが増大している。特に、人口・資産が集積する港湾背後のゼロメートル地帯において、ひとたび津波・高潮等による大規模な災害が発生した場合には、社会経済活動全体が壊滅的な被害を受ける可能性があり、社会的な不安が高まっていることから、これらに対する緊急対策を講じるための調査を推進する。

## ②海辺の環境や景観の保全・創造 → 48頁

多様な生物の生息・生育や優れた自然環境の形成など自然環境の積極的な保全、快適な海岸利用の促進及び生活環境の向上に資する海岸づくりを積極的に進める。
## 1 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)

☐ 事業費約420億円（対前年度比1.16）、国費約253億円（対前年度比1.15）

## ① 災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進

各地域において、浸水リスクに対して脆弱であり、人口・資産が集積したゼロメートル地帯や大規模地震の発生が危惧される地震防災対策推進地域等を中心に、国民の安全・安心を確保するための緊急津波・高潮対策を推進する。

イ）ゼロメートル地帯等における緊急高潮対策

□）高潮被害等の再度災害防止のための緊急対策

ハ）地震防災対策推進地域等における地震・津波対策

ニ）菜生海岸堤防倒壊災害を教訓とした

堤防等の緊急補強対策

## イ）ゼロメートル地帯等における緊急高潮対策

平成17年8月末の米国でのハリケーン・カトリーナによる災害を教訓とし、人口・資産が集積し、地球温暖化により災害リスクの更なる増大が懸念される三大湾等のゼロメートル地帯における高潮対策を推進する。（東京港海岸等）

## ■三大湾等のゼロメートル地帯には人口・資産等が集積。

## 一 方、ゼロメートル地帯を守る海岸保全施設は老朽化が進行し、耐震性の不足も見られる。

面積:116km $ ^{2} $

人口:176万人

伊勢湾

面積:336km²

人口:90万人

面積:124km²

人口:138万人

【三大湾における海岸堤防の築造経過年数】

尼崎西宮芦屋港海岸

40年以上経過

30～40年経過

20～30年経過

20年未満経過

不明

※国土地理院地図を基に港湾局作成 H17.9 国土交通省、農林水産省調べ

福山港海岸
## ☐）高潮被害等の再度災害防止のための緊急対策

深刻な高潮災害を経験した海岸や激しい冬期波浪等により深刻な侵食被害を受けている海岸等において、緊急的な再度災害防止対策を推進する。（新潟港海岸等）

## ■災害対策重点海岸等に対する再度災害防止

・平成16年に観測史上最多の10個の台風が上陸。全国各地で高潮被害が発生し、全国で21,086棟の床上・床下浸水被害が発生したことを受けて、災害対策重点海岸に対し、予算の重点配分等を行う。

・過去において高潮等による甚大な災害を受けた海岸について、他事業との連携等も考慮しつつ効果的な対策を推進する。

【台風による越波状況】

(平成18年台風13号、山口県下関市)

【台風による浸水状況】

(平成16年台風16号、香川県高松市)

【台風による浸水状況】

(平成16年台風18号、兵庫県神戸市)

## ■侵食対策の推進

激しい冬期波浪等により深刻な侵食被害を受けている海岸において、面的防護工法による抜本的な侵食対策を推進する。

【整備前】

【整備後】

(新潟港海岸)
## 八 ）地震防災対策推進地域等における地震・津波対策

切迫する大規模地震と津波の発生に対し、壊滅的な人的・物的被害の発生を防ぐため、東南海・南海地震防災対策推進地域等を中心として港湾における総合的な津波対策を推進する。特に、海岸保全施設の耐震化が遅れていることから、緊急的な対策を要する海岸保全施設について、耐震化を計画的に推進する。

（撫養港海岸等）

【過去10年間に発生した最大震度6以上の地震及び今後30年以内の発生確率20％以上の地震】

海岸保全施設の耐震化

## ■耐震対策緊急事業の推進

地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図るため、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、海岸耐震対策緊急事業計画に基づき、堤防・護岸の耐震対策を緊急的に推進する。
## ③ ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策（拡充）

津波及び高潮発生時において、人口や産業が集積する港湾背後の安全・安心を確保するため、水門の自動化・遠隔操作化、ハザードマップの作成支援などハード・ソフト一体となった取り組みを地方の裁量を活かしつつ推進する。特に、近年の高潮・高波の被害の頻発、気候変化に伴う台風の激化など、災害リスクの増大に対応するため、危機管理対応の充実を図るよう、観測施設や観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し、連続性の確保を行うなど、津波・高潮危機管理対策緊急事業を拡充する。

## ☑津波・高潮危機管理対策緊急事業支援メニュー（下線部は拡充）

①水門等の自動化・遠隔操作化

②堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備

③津波・高潮ハザードマップの作成支援

④津波防災ステーションの整備

⑤津波・高潮情報提供施設の設置（情報基盤の整備）

⑥避難対策としての管理用通路の整備

⑦避難用通路の設置

## 漂流・漂着ゴミ対策の推進

広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴミや流木等を処理するため、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働した一体的・効率的な処理を進める。

【広範囲にわたる海岸漂着ゴミや流木への対応】
## 2 地域の活性化(成長力の強化)

#### ☐事業費約47億円（対前年度比1.00）、国費約25億円（対前年度比1.03）

## ① 海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進

広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を支援する。

「海岸利用活性化計画」の策定

※海岸の近隣市町村

や多様な関係者が

協働で策定

## ② 地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり

地域住民やNPOとの連携強化により、地域の自然環境や地域固有の歴史を活かした海辺と人々とのつながりの密接化を促進し、かつての多様で豊かな海辺と人々とのつながりを現代の暮らしに叶う形で蘇らせる「里浜づくり」を推進する。

【海岸での清掃活動】

(久手港海岸)

## 3 地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)

☐事業費約9億円（対前年度比1.24）、国費約5億円（対前年度比1.36）

## 地球温暖化による気候変化への対応

地球温暖化の進行による海面水位の上昇や台風の強大化等により、高潮浸水被害の深刻化や頻度の増加、海岸侵食の進行などの災害リスクの増大が懸念される。特に人口・資産が集積する港湾背後のゼロメートル地帯において、ひとたび災害が発生した場合には、社会経済活動全体が壊滅的な被害を受ける可能性がある。このため、潮位等設計外力の予測手法の確立、災害リスクの評価手法の確立、経済的な対策工法の開発等の調査を推進する。
## I PCC第4次評価報告書統合報告書において予測されている気候変化とその影響

環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会	化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会
気温上昇	約1.8℃
(1.1℃～2.9℃)	約4.0℃
(2.4℃～6.4℃)
海面上昇	18～38cm	26～59cm

## 平均海面が59cm上昇した場合、三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）のゼロメートル地帯の面積、人口は5割増加

現 状	海面 上昇後	倍 率
面積 (km²)	577	879	1.5
人口 (万人)	404	593	1.5

※国土数値情報を基に作成

※3次メッシュ（1km×1km）の標高情報が潮位を下回るものを図示。面積、人口の集計は3次メッシュデータにより行っている。

※河川・湖沼等の水面の面積については含まない。

※海面が1m上昇した場合の面積、人口の60％分を増分として計算

東京湾（横浜市～千葉市）

176万人（现状）

270万人（海面上昇後）

伊勢湾 (川越町～東海市)

90万人（现状）

☑ 112万人（海面上昇後）

大阪湾(芦屋市～大阪市)

138万人（现状）

211万人（海面上昇後）

## ② 海辺の環境や景観の保全・創造

多様な生物の生息・生育や優れた自然環境の形成など自然環境の積極的な保全、快適な海岸利用の促進及び生活環境の向上に資する海岸づくりを積極的に進める。

●生物の生息環境に配慮した海辺づくり

稀少生物（カブトガニ等）の生活環境を確保・拡大

竹原港海岸

●生活環境の向上に資する海岸づくり

尼崎西宮芦屋港海岸
## Ⅲ．効率的・効果的な海岸事業の推進

## 1 事業実施の効率化による供用効果の早期発現

ゼロメートル地帯及び施設の機能低下が著しい地域等における緊急津波・高潮対策への予算の重点配分など、メリハリある配分を行うとともに、事業実施におけるコスト縮減と事業実施箇所の選択と集中とを一層推進し、供用効果の早期発現に努める。

●平成21年度予算要求における投資のメリハリ

【ハリ】	平成21年度要求額	平成20年度予算額	増△減
ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策	179億円	130億円	49億円

【メリ】	平成21年度要求額	平成20年度予算額	増△減
海岸環境整備事業等	8億円	13億円	△5億円

注1）上記計数は国費である。

2）増△減は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## ●事業実施海岸数の削減

## ●事業間連携の強化

所管の異なる隣接海岸における事業について、所管の一元化（海岸法第40条2項の活用）を推進し、効率的な海岸整備に努める。

また、道路事業等との連携による津波・高潮対策の推進や港湾整備事業及び他事業との連携による侵食対策の推進など事業間連携を強化する。
### I V. 新規事項

## 1 直轄事業の新規着工要求海岸

海岸名	事業期間	総事業費
和歌山下津港海岸	〈H21～H31〉	約250億円
事業内容	和歌山下津港海岸海南地区は、紀伊水道に面したリアス式海岸の湾奥に位置し、その地形的特性からこれまで昭和南海地震やチリ地震等による津波浸水被害を度々被っている。また、今後30年以内に50～70％程度の確率で発生が予測されている東南海・南海地震等においては、現状の防潮高さを遙かに超える津波が襲来することが予想されている。当海岸の津波浸水予測地域には、行政・防災機関や主要交通網があることから、人的被害はもとより、発災後の危機管理体制や緊急輸送ネットワークの確保に大きな影響を及ぼすとともに、復興の長期化が懸念されている。加えて沿岸部には鉄鋼、電力等の多様な産業集積地が形成され、我が国の経済への影響も懸念される。このため、抜本的な浸水対策を行うことにより、甚大な人的・経済的被害を防ぐ。

## 2 補助事業の新規着工要求海岸

高潮からの防護、老朽化した海岸保全施設の改良等を目的に、補助事業として新たに8海岸を要求する。

事項	合計
高潮対策	8
合計	8

## 3 新規制度等

## ① 津波・高潮危機管理対策緊急事業（拡充）〔海岸省庁共同要求〕

近年の高潮・高波の被害の頻発、気候変化に伴う台風の激化など、災害リスクの増大に対応するため、危機管理対応の充実を図るよう、観測施設や観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し、連続性の確保を行うなど、津波・高潮危機管理対策緊急事業を拡充する。
## 事業別要求內訳

## ◆港湾整備事業◆

1. 港格別毎の予算配分計数表

(单位：億円)

区 分	平成21年度要求額	平成20年度予算額	H21/H20 (国費)
事業費	国費	事業費	国費
特定重要港湾	1,974	1,098	1,826	951	1.16
うち港湾を核とした地域活性化プログラム	352	182	245	148	1.24
うちスーパー中枢港湾プロジェクト	1,180	732	1,003	601	1.22
重要港湾	1,734	1,076	1,565	926	1.16
うち港湾を核とした地域活性化プログラム	940	627	872	527	1.19
上記以外の港湾等	576	449	535	403	1.11
合計	4,284	2,623	3,926	2,280	1.15

注1）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

2．所管毎の予算配分計数表

(单位：億円)

区 分	平成21年度要求額	平成20年度予算額	H21/H20(国費)
事業費	国費	事業費	国費
国土交通省	3,986	2,348	3,670	2,048	1.15
港湾局(内地)	3,345	1,863	3,132	1,639	1.14
北海道局(北海道)	357	267	298	225	1.19
都市・地域整備局	284	218	240	183	1.19
うち(離島)	202	147	171	124	1.19
うち(奄美)	82	71	69	60	1.19
内閣府	298	275	256	232	1.19
沖縄振興局(沖縄)	298	275	256	232	1.19
合 計	4,284	2,623	3,926	2,280	1.15

注1）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## ◆海岸事業◆

1. 事業種別毎の予算配分計数表

(单位：億円)

区 分	平成21年度要求額	平成20年度予算額	H21/H20(国費)
事業費	国費	事業費	国費
海岸保全施設整備事業	411	246	360	214	1.15
高潮対策	328	188	276	160	1.18
侵食対策	72	53	63	45	1.16
局部改良	-	-	12	5	皆減
海岸耐震対策緊急事業	9	5	8	4	1.19
海岸堤防等老朽化対策緊急事業	2	1	0.3	0.2	7.70
津波・高潮危機管理対策緊急事業	37	18	31	15	1.19
海岸環境整備事業	25	8	26	9	0.96
その他	4	10	2	10	1.04
合 計	476	283	418	248	1.14

注1）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

2）その他とは「海岸事業調査費」、「補助率差額」。

2．所管毎の予算配分計数表

(单位：億円)

区 分	平成21年度要求額	平成20年度予算額	H21/H20(国費)
事業費	国費	事業費	国費
国土交通省	470	277	412	243	1.14
港湾局(内地)	437	259	384	227	1.14
北海道局(北海道)	6	3	5	3	1.18
都市・地域整備局	27	14	23	12	1.19
うち(離島)	26	14	22	12	1.19
うち(奄美)	0.9	0.6	0.8	0.5	1.19
内閣府	7	6	6	5	1.18
沖縄振興局(沖縄)	7	6	6	5	1.18
合 計	476	283	418	248	1.14

注1）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## 港湾関連データ

## 世界の国際海上コンテナ荷動量

世界各国の港湾におけるコンテナ取扱貨物量の推移

○北 米：アメリカ、カナダ

○欧 州：イギリス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、フランス、ギリシャ、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、デンマーク

○その他：日本と上記以外
# 増大するアジア主要港におけるコンテナ取扱貨物量

【アジア主要港のコンテナ取扱量】

※東京湾は東京港のみは2007年の数字大阪湾は2006年の数字

出典：CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEARBOOK 1980

March 2008 Containerisation International

【我が国の主要港の相対的地位の低下】

港名	取扱量
1(1)	シンガボール	2,790
2(3)	上 海	2,615
3(2)	香 港	2,388
4(4)	深 圳	2,100
5(5)	釜 山	1,327
6(7)	ロッテルダム	1,079
7(9)	ドバイ	1,065
8(6)	高 雄	1,026
9(8)	ハンブルク	990
10(11)	青 島	946

（）内は2006年の順位※の取扱量は2006年の数字

出典：CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEARBOOK 1980

March 2008 Containerisation International

## 我が国港湾とアジア主要港との欧米基幹航路寄港便数の比較

資料：国際輸送ハンドブックより国土交通省港湾局作成

1995年の値は前年（1994年）の11月現在の値

その他の値も同様に前年11月の値
# 海外トランシップの増加(日本の港湾のフィーダー化)の問題点

○日本発着のコンテナ貨物のうち、アジア等の主要港で積み替えられ輸送される貨物（海外トランシップ貨物）が増大。日本の港湾のフィーダー化が進んでいる。

海外トランシップ率※¹の推移(全国)

## フィーダー化 $ ^{※2} $ の問題点

## ☑輸送時間が長い

欧米向けの輸出時間は阪神港利用（直航）の場合20日程度、釜山トランシップの場合1か月程度。（電子機械製造：徳島県）

## ■荷傷みの可能性あり

貨物が衝撃に弱いもの（ガラス製品）は、荷傷みの懸念のあるトランシップは利用しにくい。（ガラス製造：大阪市）

## ■定時性が確保出来ない

韓国でのストで定時性が確保できないことがあった。(金属精製：長野県)

## ■貨物の追跡が出来ない

トランシップで海外の港に滞留すると、コントロールがきかす荷の状態がわからなくなるおそれがあり、荷主として心配なところ。(商社：宮城県)

※2 フィーダー化：港への基幹航路の大型船寄港がなくなり、海外の港でのトランシップを経た小型船による枝線輸送となること。

※1 海外トランシップ率とは、日本発着のコンテナ貨物のうちアジア主要港で積み替えられて諸外国へ又は諸外国から輸送される貨物の率。

海外トランシップ率= $ \frac{積替貨物量}{直送貨物量+積替貨物量} $

■：直送貨物量 ■：積替貨物量 ●：トランシップ率

出典：全国輸出入コンテナ貨物流動調査

超大型コンテナ船の就航状況

船型	竣工済み (隻数)	竣工計画 (年)	合計 (隻数)	代表的な船型
2007	2008	2009	2010	2011	2012	不明	载荷重量トン数	全長(m)	船幅(m)	満載喫水(m)	必要岸壁水深(m)
8,000個積クラス	154	34	35	23	38	2	5	15	306	97,941	322.9	42.8	14.5	16.0
10,000個積クラス	47	14	22	37	60	58	19	25	282	109,926	336.7	45.6	15.0	16.5
合計	201	48	57	60	98	60	24	40	588

※8,000個積クラス：7,000～8,999個積みの船舶、10,000個積クラス：9,000個以上積みの船舶、2007年10月末時点

出典：日本海事新聞、海事プレス、Shipping Guide等

注）2007年10月末时点 出典：各社HP等

船名	積載個数(個)	全長(m)	船幅(m)	満載喫水(m)	必要岸壁水深(m)
日本に就航している代表的な超大型コンテナ船	CARSTEN MAERSK	☑	7,226	331.5	42.8	14.5	16.0
世界最大のコンテナ船	EMMA MAERSK	☑	11,000	397.6	56.4	16.5	18.0
## コンテナ船の大型化と我が国港湾の最大水深岸壁の推移

出典：海事産業研究所「コンテナ船の大型化に関する考察」等を基に国土交通省港湾局作成

## コストとサービスの比較

輸入貨物の入港から引取までの時間

## スーパー中枢港湾の目標

2010年度までに船舶入港から貨物引取りが可能となるまでの時間を1日程度に短縮する。

## コンテナ取扱総料金の国際比較

スーパー中枢港湾の目標

2010年度までに港湾コストを約3割低減し、アジアの主要港並みとする。
コンテナターミナル

約260ha

# 世界のコンテナターミナルに隣接する物流拠点

○諸外国では、港湾に隣接する地域に大規模な用地を確保し、コンテナターミナルと一体となった物流拠点形成を戦略的に行っている。

コンテナターミナル

約200ha

物流拠点（整備中）

約308ha

上海港（外高橋）

コンテナターミナル

約530ha

資料：各港資料より、国土交通省港湾局作成

## 臨海部における大規模な設備投資の事例

○臨海部において、電気電子・自動車・製紙・製鉄関連等の大規模設備投資等が多く見られる。
## 耐震強化岸壁の整備状況

○海上からの緊急物資輸送拠点として重要な役割を担う、緊急物資輸送に対応した耐震強化岸壁の整備率は約6割となっている。

## 各地震切迫地域における耐震強化岸壁の整備状況

整備率 (\%) =

(完了十整備中) / 計画岸壁数

全国平均整備率 (\%) =

(161 + 49) / 336 = 63%

(平成20年4月現在)

地震予知連絡会選定（昭和53年）の特定観測地域及び観測強化地域

東海地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定範囲を図示したもの
## 海岸関連データ

## 防護人口の62%を占める港湾海岸

☐港湾海岸は、災害から防護が必要な海岸のうち、延長では29%であるが、防護人口では62%を占めるとともに、背後に物流・産業機能が高密度に集積している。

○三大湾をはじめ、早くから海岸保全施設の整備が進められてきた海岸が多く、施設の老朽化も進行し改良や再整備、耐震補強等のニーズが高まっている。

・海岸保全区域延長：海岸保全区域に指定されている海岸線延長

• 要指定延長：都道府県知事が今後5年以内程度の間に新たに海岸保全区域を指定し、海岸の保全をしたいとしている延長

・要保全海岸延長：海岸保全区域延長に要指定延長を加えた延長

※1 海岸統計（平成18年度版）より作成（H18.3）

※2 地方ブロックの重点整備方針より作成（H15.11）

## 海岸における津波対策の現状

## ○津波に対する海岸堤防の高さ状況

## ○海岸堤防耐震化の状況

南海地震(1946年)による

津波被害（高知県 須崎港）

チリ地震（1960年）による津波被害（岩手県 大船渡港）

地震による堤防の被災状況

## ○水門・陸こう等の整備状況

(平成17年12月に海岸省庁で調査を実施した結果による)

耐震補強（液状化対策）

（三重県 津松阪港）

水門、陸こうの操作には多くの人数、時間が必要

水門・陸こうの自動化
## 経済財政改革の基本方針2008

～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～

(平成20年6月27日 閣議決定)

## 第2章 成長力の強化

1\. 経済成長戦略

Ⅱ グローバル戦略

⑤国際競争力ある成長分野の創出

・港湾の24時間化等貿易手続改革プログラムの着実な実施とともに、スーパー中枢港湾政策の推進や臨海部物流拠点の形成等により、港湾の国際競争力強化と国内外をつなぐ強力なシームレス物流網を形成する。

## 第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

3．良好な治安と災害に強い社会の実現等

・地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、「犠牲者ゼロ」を目指し、防災・減災対策を着実に実施する。

・大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への対策を推進する。その際、学校の耐震化等防災基盤の充実、災害時要援護者の避難支援等ハード・ソフトの連携を図る。消防等地域防災力の向上を図る。

## 貿易手続改革プログラム

(平成20年8月1日改訂 貿易手続改革プログラムフォローアップ会合)

### 1. 規制の見直し、手続の統一化・簡素化

## (2) 具体的取組み

①港湾の深夜早朝利用の推進

○港湾のCYゲートの時間外 (夜間早朝帯) の有効活用のために、スーパー中枢港湾等の主要ターミナルにおいて、民間事業者、港湾管理者、国等で構成する協議会を設置することとする。本協議会においては、個別具体的なニーズの把握・共有、最適な運営方式、コスト分担等について、具体的実施に向けた民間事業者間の合意形成を促進し、3年程度の社会実験を実施すべきとの意見もあることから、長期間の社会実験の具体的内容について検討を行い、一定の結論を得ることを目指す。さらに、海外主要港並みの臨海部物流拠点の形成等の支援を推進する。

## ②港湾手続の統一化・簡素化

○申請の書式の統一、手続の電子申請窓口について、できる限り次世代シングルウィンドウに一本化。平成21年10月より、次世代シングルウィンドウへ申請項目を追加し、船舶関係及び港湾施設使用関係手続について電子申請化していく。

## ③港湾行政の広域連携の推進

○スーパー中枢港湾等について、港湾間における各種手続の統一化・簡素化を引き続き推進するとともに、国際海上コンテナ輸送への対応、広域的な環境・廃棄物対策や災害・危機管理対策等に係る港湾間連携及び複数の港湾による一体的サービスの提供など利用者サービスの向上に向けた港湾間連携を強化していくため、効果的な国としての支援のあり方について積極的に検討を進める。

○我が国の港湾政策に対する国の関与のあり方について具体的な実行案を検討する。特に、スーパー中枢港湾に関しては、国・地方自治体が連携を強化して、戦略的・集中的に競争力強化に取り組む。
## 経済成長戦略大綱

（平成20年6月27日改定 経済財政諮問会議報告）

## 第1．国際競争力の強化

2．アジア等海外のダイナミズムの取り込み

(4) グローバル化に対応する制度の整備

②AEO制度の推進等

我が国の国際競争力を強化するため、（中略）引き続きアジア・ゲートウェイ構想における貿易手続改革プログラムの取組を進める。具体的には、（中略）港湾機能の利便向上・コスト削減や戦略的な運営等の改革を引き続き行う。さらに、関係府省で構築する次世代シングルウィンドウ（府省共通ポータル）を稼働するとともに、利用者の利便性向上等を図るため、輸出入・港湾関連手続等の貿易関連システムの統合等を推進する。併せて、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立し、引き続き国際的なシステム連携の検討を進める。

## 第 3．地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

## 3 ．地域経済の活性化

(6) 地域の自立や競争力強化と戦略的な基盤づくり

地域経済の活性化や地域の活力の再生のために必要な道路、港湾等の基盤への戦略的投資を推進するとともに、(中略)。

## 第 5．生産性向上型の 5 つの制度インフラ

2．モノ：生産手段・インフラの革新

(2) アジア地域の経済一体化、企業の国際競争力を重視した物流インフラの重点的・戦略的な整備

我が国の国際競争力の強化等に資する社会資本整備については、ストックの観点も踏まえ、中長期的（20～30年）に見た我が国経済社会の姿を念頭に、真に次の世代に必要な社会資本整備を行う。

アジア地域の経済一体化を踏まえ、企業の国際競争力強化の観点から、「総合物流施策大綱（2005－2009）」に基づき、ハード・ソフトの物流インフラを、官民がスピード感を持って戦略的・重点的に整備する。スーパー中枢港湾において、2010年度までに、港湾コストを約3割低減、リードタイム（船舶入港から貨物引取りが可能となるまでの時間）を1日程度に短縮するとともに、地方自治体間の垣根を越えた港湾の広域連携を推進し、我が国港湾の国際競争力の強化を図る。また、臨海部におけるコンテナターミナル等と一体的に機能する高度で大規模な物流拠点（ロジスティクスセンター）やインランドデポ等の広域ロジスティクス基盤の形成の促進による物流の効率化・シームレス化を図るとともに、貨物鉄道、はしけ、内航フィーダー等国内輸送との連携強化を図る。（中略）また、アジアとのゲートウェイとなる港湾の機能向上、港湾・空港アクセスを含む、国際物流に対応した道路網・鉄道網の戦略的な構築、物流結節点におけるロジスティクス機能の高度化、空港、港湾の24時間化、ITSの活用等による国内外一体となった物流ネットワークの構築に取り組む。
## 重要港湾位置図

## ☑港湾数一覧

(2008年7月1日現在)

区 分	総数	港湾管理者	56条港湾
都道府県	市町村	港務局	一部事務組合	計
重要港湾(うち特定重要港湾)地方港湾	128(23)903	97(12)508	24(8)334	1(一)一	6(3)一	128(23)842	-(-)61
計(うち避難港)	1,031(35)	605(29)	358(6)	1(一)	6(一)	970(35)	61(一)

資料：国土交通省港湾局調べ

注1）東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立であり、

かつ56条港湾ではないので本表より除く。

2）地方港湾の総数欄903港には56条港湾61港湾が含まれる。

凡例

- 特定重要港湾 (23港)

- 重要港湾 (105港)
## ●港湾局ホームページ

## 平成21年度港湾関係予算をはじめとする 港湾行政に関するより詳しい情報は 港湾局のホームページでご覧になれます

##### http://www.mlit.go.jp/kowan/

## 办一么>>政策·仕事>>港湾

## 新着情報

港湾行政に関する最新の話題を提供しております。

## 港湾

## 主な施策

港湾局施策の紹介

スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

輸出入・港湾手続きのシングルウインドウ化

国際船舶・港湾基づくれ安全規定等

## 安心・安全な地域づく

2

リサイクルレポート

里浜づくり

みなとの技術（港湾技術研究開発）

みなと振興交付金

運河の魅力発見プロジェクト

## その他の項目

みなとの役割/港湾局の

取組み

みなと一覧

海岸行政の概要

報道発表資料 | 港湾行政の概要 | 海岸行政の概要 | 統計・データ | ランボジウム | 関連リンク

## トピックス

「国際船舶・港湾保安法に基づく埠頭保安規程等の承認について」を更新しました→神戸港（2008/04/24）

## 新着情報

第1回「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」議事概要（2008/08/06）

工事請負標準契約書第25条第5項（単品スライド条項）運用マニュアル（暫定版）「港湾工事編」について（2008/08/05）

サブライチェンにおける海上貨物追跡タクシステム(MATTS)の実証実験の実施について（2008/08/01）報道

地方整備局（港湾空港関係）の事業における電子納品運用ガイドライン（案）【資料編】の改定（2008/08/01）

「みなとまちづくりマイスター」の表彰について（2008/07/31）

報道

神戸港の夜間早朝利用の推進に関する協議会の開催について（2008/07/31）報道

第1回「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」の開催について（2008/07/28）報道

平成20年度特定港湾施設整備事業基本計画について(2008/07/14) 報道

独立行政法人評価委員会 港湾空港技術研究所分科会について(2008/07/07)

交通政策審議会第31回港湾分科会の審議について（2008/07/07）

報道

参加者の有無を確認する公募手続

全国波浪银潮情報-ナウフスタ

あなたの町の

ハザードマッブ

## 基本情報

社会资備重点計画

政策評価

組織

交通政策審議会、港湾分科会

委員会決定事項、港湾局における新たな取組み等

▶ 予算

▶ 報道発表資料

シンボジウム

統計・データ

港湾行政マネジメントに関する研究会

出版物

キッズページ

海のみなと相談窓口

ご意見・ご要望

風力発電（全国港湾風況マップ）

海・違・学！

離海部土地情報

～みなとの土地情報～

## 予算

港湾関係予算等についての詳細は、こちらに掲載されています。

統計・データ

コンテナ貨物

取扱個数や貿

易額のデータ

を提供しています。
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム設置要綱

平成22年3月30日

事務総長通達第6号

（趣旨及び設置）

第1条 「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)に基づき，公正取引委員会が自らの予算執行の効率化へ向けた自律的な取組体制を確立するため，公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下「予算監視・効率化チーム」という。）を設置する。

(業務)

第 2 条 予算監視・効率化チームは，予算執行の効率化へ向けた自律的な取組を行うため，予算執行計画の策定及び推進を担うほか，予算執行情報の開示及び政策達成目標明示制度の推進を行う。

チームの業務についての詳細はチームリーダーが定める。

(構成)

第3条 予算監視・効率化チームの構成員は，次のとおりとする。ただし，チームリーダーは，必要に応じて構成員を追加することができる。

チームリーダー 事務総長

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長 官房総務課会計室長

官房総務課企画官 官房人事課長

経済取引局総務課長 経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長 外部有識者（複数名）

(開催)

第4条 予算監視・効率化チームは，四半期に1回，定例会合を開催する。当該定例会合には，原則としてチームの構成員たる外部有識者を参加させる。

(報告)

第5条 チームリーダーは，チームの取組に関して，適時，内閣府副大臣（公正取引委員会担当）及び内閣府大臣政務官（公正取引委員会担当）に報告する。

（事務局）

第6条 予算監視・効率化チームの事務局は，官房総務課及び官房総務課会計室とする。
## (その他)

第7条 その他予算監視・効率化チームの運営に関し必要な事項は，チームリーダーが定める。

## 附則

この要綱は，平成２２年３月３０日から実施する。
## 社会保障制度改革の工程表

社会保障制度改革の工程と主な論点について（平成18年～）

年度	年金	介護	医療	障害者福祉·生活保護	雇用	次世代育成支援	税制
平成18年	「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会平成18年5月26日)
平成19年	医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(平成19年3月27日)
パート労働者への厚生年金及び健康保険の適用拡大を含む被用者年金一元化法案を国会に提出(平成19年4月)	医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム(平成19年5月15日)	生活保護の15歳以下の子に係る母子加算の廃止(平成19年度より3年かけて廃止)、リバースモーガージの導入等(平成19年4月)	改正雇用保険法の成立(平成19年4月)	児童手当の拡充(乳幼児加算の創設)(平成19年4月)
社会保障庁改革関連法の成立(平成19年6月)	診療報酬改定(平成20年4月)	改正雇用対策法及び改正地域雇用開発促進法の成立(平成19年6月)	平成20年度税制改正大綱(平成19年12月15日)
医療費適正化計画の策定、長寿医療制度創設等(平成20年4月)	改正最低賃金法及び労働契約法の成立(平成19年11月)
「人生85年時代」に向けたリ・デザイン(平成20年5月9日)
21年以降	社会保障国民会議最終報告(平成20年11月14日)
社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理(平成20年11月27日)	安心と希望の介護ビジョン(平成20年11月20日)	障害者自立支援法施行後3年の見直しについて(平成20年12月16日)	改正労働基準法の成立(平成20年12月)	改正児童福祉法、次世代育成支援対策推進法の成立(平成20年11月)	平成21年度税制改正大綱(平成20年12月12日)
基礎年金国庫負担割合を1/2に引上げ(平成21年度から)	介護報酬改定(平成21年4月)	障害福祉サービス費用の額(報酬)改定(平成21年4月)	改正雇用保険法の成立(平成21年3月)	次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて(平成21年2月24日)	持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(平成20年12月24日、平成21年6月23日一部改正)
安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)(平成21年6月15日)
社会保障改革推進懇談会報告(平成21年6月18日)
日本年金機構の設立(平成22年1月予定)	改正育児・介護休業法の成立(平成21年6月)
「社会保障カード」(仮称)の導入(平成23年度中目途)
療養病床の再編(平成24年3月まで)
## 参考 - 3 欧米諸国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する29か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は5.7人（2006年）であり，第7位に位置している（第1図）。

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にあるのに対し，アメリカは，増加ないし横ばい傾向にある（第2図）。

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況をみると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，オーストラリア，イタリアが続いている。我が国は，それに次ぐドイツ，フランスと同程度となっている。また，人口千人当たりの道路延長についてみると，我が国など人口密度の高い国で低く，カナダなど人口密度の低い国で高い（第1表）。

## 3 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況をみると，アメリカが1.81人と最も多く，我が国は他の欧米諸国とほぼ同程度である。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，我が国が比較的多い（第2表）。

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況をみると，我が国は乗用車乗車中の

第1図 人口10万人当たりの交通事故死者数（2006年）
第2図 主な欧米諸国の交通事故死者数の推移

注 1 IRTAD資料による。

2 ドイツの値は，1989年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

ただし，フランスの数値及び日本の1992年以前の数値は，30日死者換算数。

第1表 欧米諸国の自動車の普及，道路延長，人口，自動車保有台数当たりの交通事故死者数の状況（2006年）

アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(05) 0.81	0.61	(05) 0.66	0.59	0.54
人口千人当たり道路延長(km)	(05) 21.69	(05) 43.66	39.16	7.82	6.99
人口10万人当たり死者数(人)	(05) 14.7	(05) 9.06	(05) 8.00	6.18	5.43
自動車1万台当たり死者数(人)	(05) 1.81	(05) 1.57	(05) 1.22	1.04	1.02
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(05) 0.90	(05) 0.92	(05) 0.79	0.74	(97) 0.81
フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
人口1人当たり自動車保有台数(台)	0.59	0.51	(04) 0.65	0.50	0.58
人口千人当たり道路延長(km)	16.27	23.76	-	(99) 7.45	9.37
人口10万人当たり死者数(人)	7.65	4.92	(04) 9.72	4.46	5.69
自動車1万台当たり死者数(人)	1.30	0.96	(04) 1.48	0.90	0.98
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	0.85	0.59	-	(03) 0.77	0.95

注 1 IRTAD資料による。

2 （　）は調査年次を表し，「－」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

死者数の構成率が低く，歩行中及び自転車乗用中の死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の75%程度を占めている（第3図）。

## 5 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況をみると，主な欧米諸国では，15～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，人口構成率を10～15ポイント上回っている。我が国は，65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い（第4図）。
第2表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2005	2005	2006	2006	2006
人身事故件数	1,855,000	151,975	...	327,984	194,789
死者数	43,443	2,925	1,598	5,091	3,298
負傷者数	2,698,976	210,910	...	422,337	264,288
状態別死者数	4,881	345	227	711	697
自転車	784	52	39	486	147
二輪車	4,431	229	238	900	613
乗用車	18,440	1,464	1,094	2,683	1,699
その他	14,507	812	311	142
不明	278	23	0	0	0
年齢層別死者数	~14	1,946	103	80	136
15~24	10,723	719	456	1,184	922
25~64	24,005	1,586	839	2,615	1,664
65~	6,512	483	223	1,154	616
不明	257	34	1	2	9
年齢層別負傷者数	~14	233,754	13,661	...	34,398
15~24	766,850	53,174	...	110,025	72,288
25~64	1,506,970	120,463	...	196,819	144,204
65~	191,288	16,032	...	41,728	18,377
不明	114	7,580	...	664	6,388
人口(千人)	296,410	(06)	31,613	20,701	82,438
自動車保有台数(4輪車・千台)	239,414	(06)	19,221	(05)	13,437
道路延長(km)	6,395,705	1,408,800	810,624	644,480	423,651
自動車走行キロ(億キロ)	47,943	3,279	2,047	6,684	(97)
運転免許保有者数(千人)	(06)	202,810	(06)	22,278	(04)
備考	死者数は30日以内死亡。	死者数の定義は州により異なる。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2006	2006	2004	2006	2006
人身事故件数	80,309	18,213	(05)	225,078	24,527
死者数	4,709	445	(05)	5,426	730
負傷者数	102,125	26,636	(05)	313,727	28,559
状態別死者数	535	55	710	66	2,363
自転車	181	26	296	179	1,037
二輪車	1,086	70	1,474	123	1,291
乗用車	2,626	261	2,808	344	1,735
その他	281	33	337	11	846
不明	0	0	0	7	0
年齢層別死者数	~14	131	16	113	163
15~24	1,262	99	1,078	145	892
25~64	2,350	235	3,027	338	2,941
65~	901	95	1,165	210	3,276
不明	65	0	242	0	0
年齢層別負傷者数	~14	7,657	1,835	12,654	72,857
15~24	31,123	7,556	74,246	8,250	209,762
25~64	54,467	14,829	194,362	14,829	685,610
65~	8,275	2,235	24,795	2,876	129,050
不明	603	181	10,573	261	0
人口(千人)	61,538	9,048	57,888	16,358	127,766
自動車保有台数(4輪車・千台)	36,298	4,628	37,911	8,108	74,207
道路延長(km)	1,000,960	215,000	...	(99)	117,430
自動車走行キロ(億キロ)	5,175	754	...	(00)	1,250
運転免許保有者数(千人)	...	5,782	(06)	35,382	(06)
備考	死者数は30日死者換算値。入院を伴わない負傷に係る事故は計上されていない。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

注 1 運転免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

２（）は調査年次を表し，「…」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」にはバス，ミニバスを含み，「その他」には貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。

4 フランスの死者数は30日間死者換算値なので，合計が一致しない。
第3図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2006年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は状態別構成率

第4図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2006年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は構成率（%）

3 内円は人口，外円は交通事故死者数

4 アメリカは2005年の数値
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、年2回公表しております。第10号にあたる本書は2部から構成され、第Ⅰ部では、先進各国の財政政策動向と、高成長が続く中国経済の現状と展望について分析を行いました。第Ⅱ部では、2007年の世界経済の見通しについて分析を行っています。

第Ⅰ部第1章「先進各国の財政政策の動向」では、90年代以降先進各国で、中期的な予算管理の手法を含めいろいろな財政ルールが具体的に規定されたこともあって、財政健全化の大きな進展があったことなどを概観しています。各国の経験は極めて多様ですが、傾向としては、財政健全化の効果が持続した国では、歳入増よりも歳出削減に重きをおいた取組を進めていることなどを示しております。景気循環との関係では、財政による自動安定化機能がかなりの程度の景気の下支え効果を持つことを示しています。財政の自動安定化機能を発揮するためには、財政健全化を進める上でも配慮が必要と考えます。また、経済を活性化するための税制改革等が進められていることも紹介しております。

第2章の「高成長が続く中国経済の現状と展望」では、投資と輸出という視点を中心に中国経済の現状や将来の展望について検討しています。旺盛な投資と輸出の拡大は、近年の経済成長をけん引する一方で、過剰投資や貿易黒字の急拡大といった不均衡も生み出しています。こうした不均衡への対処について、過剰投資の解消、過剰流動性への対処、過剰貯蓄の解消の三つの側面から政府の取組や課題を整理しています。これらの問題は、産業高度化、金融システムの安定等の構造的な課題ともつながるものであり、現状の不均衡への対処にとどまらず、着実に改革を進めることで、将来の持続的な成長につなげていくことが期待されます。

第 II 部では「世界経済の見通し」として世界経済の展望を扱っています。2007 年の世界経済は引き続き回復が続くものの、アメリカ経済やユーロ圏経済の緩やかな成長等により、06 年をやや下回る成長になることが見込まれます。こうした中心シナリオに対する先行きリスクとしては、(i)アメリカ経済の急減速、(ii)原油価格の再高騰、(iii)為替レートの急速な調整と長期金利の上昇が挙げられます。

本書が、先進国の財政政策の動向や中国経済の現状と展望、さらには世界経済の展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成18年11月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

高橋進
第3－1－15図 副業日数の決定要因

扶養親族数が多いほど、副業の日数が増加

（備考）１．独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3．棒グラフが点線となっているものは5％有意で棄却された項目。

4．ダミー変数の基準となるのはそれぞれ次のとおり。

学歷：中卒

本業就業形態：正社員

副業業種 : その他サービス業

で決まるかについて回帰分析を行った（第3－1－16図）。

まず扶養親族数と副業月収においては、正の相関が確認され、実際に、扶養親族が多いほど副業によって生活費を補てんせざるを得ない姿が示されている。本業月収との関係についても正の相関が確認された。前記の分析結果では本業月収と副業従事日数の間に負の相関であったので、ここでの副業月収と本業月収の相関は生産性要因によるものと考えられる。すなわち、本業月収が高い人ほど、日給の高い副業に取り組んでいる傾向があるといえよう。

次に、本業就業形態との関係では、自営業や家族従業者において副業従事日数の場合と同様に正の相関が確認された。同じように会社役員においても正の関係が確認されたが、会社役員と正社員では副業月収で6万5千円という非常に大きな差が生じており、会社役員の副業については日数、収入ともに生産性要因が強く働いていることが分かる。

それでは、どのような業種での副業が高収入をもたらすのだろうか。まず、不動産における副業収入の高さが際立っている。前述のとおり、不動産業では副業従事日数が少ないため、労働生産性が非常に高いことになる。これは、高い資本装備率、すなわち、不動産投資の形で資
# 平成19年台風第5号による被害状況等について（第3報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第2報（8月28日18時00分現在）からの変更箇所

平成19年10月11日

18時30分現在

内閣府

### 1. 台風第5号の状況（気象庁情報）

・7月29日15時にマリアナ諸島付近で発生した台風第5号は、非常に強い勢力へと発達し、8月2日には九州南部に接近、強い勢力で同日18時前に宮崎県日向市付近に上陸した。台風はその後も北上し、3日1時過ぎには山口県宇部市付近へ再上陸し、4時には日本海へ進んだ。

日本海を北東に進んだ台風は、4日13時頃、青森県津軽半島付近に再上陸し、同日15時に青森県下北半島の北東海上で熱帯低気圧となり、その後、同日21時に北海道の南東海上で温帯低気圧となった。

・台風の接近・通過に伴い各地で暴風となり、愛媛県伊方町瀬戸（せと）で3日0時10分に南南東の風、30m/sの最大風速を観測、最大瞬間風速では2日13時25分に宮崎県日南市油津（あぶらつ）で北の風、41.2m/s、2日14時56分に高知県土佐清水市清水（しみず）で東南東の風、40.3m/sを観測した。

・雨は特に九州、四国地方で多くなり、降り始めの8月1日22時から4日24時までの雨量は、宮崎県日之影村見立（みたて）で522ミリ、大分県豊後大野市温見（ぬくみ）で431ミリ、愛媛県西条市成就社（じょうじゅしゃ）で359ミリとなった。

各地で1時間に50ミリを超える非常に激しい雨となったが、特に宮崎県日之影町見立で2日18時30分までの1時間に91ミリ、大分県豊後大野市温見では2日17時30分までに1時間87ミリの観測史上1位となる雨となった。

・3 日の 24 時間雨量でも、大分県豊後大野市温見で 431 ミリ、熊本県八代市大金峰（だいきんぽう）で 403 ミリ、福岡県添田町英彦山（ひこさん）で 386 ミリと観測史上 1 位となった。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月11日 15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
秋田県	4
和歌山県	1
岡山県	2
広島県	1	1	111
山口県	1	26
徳島県	1
愛媛県	1	3
高知県	1
福岡県	1	35
佐賀県	4
熊本県	1	1	4
大分県	3	1	4	21	106
宮崎県	5	3	2	3	126	38
鹿児島県	1	2
計	0	0	9	21	2	8	153	146