Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成23年度决算額	平成24年度决算額	平成25年度	平成26年度予算額	平成27年度見積額	備考
予算額	决算額
5309-00 弁償及返納金	1,395,251	944,742	1,100,499	846,965	1,087,141	1,062,336
5309-01 弁償及違約金	檢察庁ほか	訴訟費用弁償金等	775,155	632,930	711,794	551,738	703,843	653,274
5309-02 返 納 金	法務本省ほか	民事保証金返納金等	620,096	311,812	388,705	295,227	383,298	409,062
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	檢察庁ほか	不用物品の売払等	416,852	224,232	247,000	149,402	283,719	263,495
5310-00 矯正官署作業収入	4,502,218	4,385,134	4,624,418	4,251,544	4,528,629	4,379,631
5310-01 刑務所作業収入	矯正官署	提供·事業部作業収入等	4,490,824	4,374,415	4,612,593	4,241,198	4,517,423	4,368,812
5310-02 少年院職業指導及職業補導収入	”	製品売却等	11,394	10,717	11,825	10,346	11,206	10,819
5310-03 婦人補導院職業補導収入	”	職業補導作品の売払代	-	2	-	-	-	-
5399-00 雑 入	4,164,052	670,785	456,814	608,458	502,067	548,404
5399-01 労働保険料被保険負担金	法務本省ほか	保険料負担金	41,795	36,296	36,624	38,238	38,264	45,180
5399-03 小切手支払未資金収	法務局ほか	小切手支払未資金	11,464	3,904	11,650	40,397	6,846	18,588
5399-04 延 滞 金	檢察庁ほか	遅延利息等	7,299	2,071	4,077	6,854	4,158	5,408
5399-05 期満後収入	法務局ほか	供託金	3,878,181	306,547	169,553	305,845	191,392	224,427
5399-99 雑 収	檢察庁ほか	所有権放棄刑事領置金等	225,313	321,967	234,910	217,124	261,407	254,801
08 法務省主管合計	115,659,767	98,691,348	100,181,228	96,647,088	102,364,626	102,718,175
## (第3表)

法務省主管

## 歲入予算概算見積額積算內訳書

部・款・項・目	前年度予算額	見積額積算內訳
5000-00雑收入	千円	千円	積算内訳
102,364,626	102,718,175
5100-00国有財産利用收入	687,405	633,078
5101-00国有財産貸付收入	687,164	631,664
5101-01土地及水面貸付料	170,589	179,135
区分	土地	施設物(電柱等)	見積額(仟+口)
面積	貸付料亻	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	本	千円
檢察庁	7,449.77	160,218	9	14
法務局	246.54	239	391	591
矯正官署	7,676.03	243	390	594
その他	39,168.10	13,615	2,388	3,585
13.20	12	16	24
合計	54,553.64	174,327	3,194	4,808
各庁からの見込報告に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度見積額	見積額積算內訳
5101-02建物及物件貸付料	千円151,505	千円155,368	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仟+口)
面積	貸付料	物件名	數量	貸付料
法務本省	m²	千円	m²	千円	千円
検察庁	2,308.22	38,498	38,498
法務局	2,249.40	20,735	20,735
矯正官署	1,985.19	26,167	26,167
その他	5,675.74	53,870	53,870
889.88	16,098	16,098
合計	13,108.43	155,368	-	155,368
5101-03公務員宿舍貸付料	365,070	297,161	各庁からの見込報告に基づき積算した。
5104-00利子收入	積算内訳
5104-03延納利子收入	241	1,414	7ページのとおり
積算内訳
各庁からの見込報告に基づき積算した。
公 務 員 宿
舍 貸 付 料	平成 26 年度月別収納済額
4月実績 A	5月実績 B	6月実績 C	7月実績 D	4～7月 E	26年度見込額(E*12/4)
法 務 省	24,672,996	28,561,142	26,687,241	27,011,341	106,932,720	320,798,160

(单位:円)

※ 駐車場貸付料を含む。

平成26年度収納見込額 +	平成27年度に見込まれる増減要因 =	平成27年度見積額
320,798,160 +	① 宿舍経年減額見込△3,752,060② 新規貸付,宿舍転用,廃止等△19,884,607	297,161,493 ÷ 297,161 千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度見積額	見積額積算内訳
5300-00諸収入5306-00許可及手数料5306-01手数料	千円101,677,22141,370,131	千円102,085,09744,803,355	積算内訳9ページのとおり。27年度見積額44,803,355千円
(单位: 円)

区 分	27年度見込件数	25年度見込件数	単価	見積額	備 考
登記情報提供手数料	124,414,862	101,979,560	-	37,153,883,040
全部事項	86,056,296	74,392,540	320	27,538,014,720
所有者事項	16,949,317	12,857,755	130	2,203,411,210
地図情報	21,042,067	14,429,183	350	7,364,723,450
債権議渡事項	218,514	186,015	130	28,406,820
動産議渡事項	148,668	114,067	130	19,326,840
登記識別情報効力証明書交付手数料	329,411	312,367	300	98,823,300
登記事項証明書等オンライン申請手数料	15,596,220	14,794,175	-	7,453,204,350
登記事項証明書	13,949,161	13,490,222	-	6,765,343,080
窓口交付分	10,461,871	10,180,153	480	5,021,698,080
普通郵便送付分	3,487,290	3,310,069	500	1,743,645,000
地図等証明書	828,288	533,272	-	364,446,720
窓口交付分	414,144	460,260	430	178,081,920
普通郵便送付分	414,144	73,012	450	186,364,800
印鑑証明書	818,771	770,681	-	323,414,550
窓口交付分	614,078	212,021	390	239,490,420
普通郵便送付分	204,693	558,660	410	83,924,130
債権議渡登記オンライン申請手数料	218,775	171,828	-	68,914,460
登記事項証明書	32,666	137	-	15,952,940
オンライン送付分	16,333	450	7,349,850
普通郵便送付分	14,765	500	7,382,500
速達郵便送付分	1,127	770	867,790
簡易書留送付分	441	800	352,800
登記事項概要証明書	164,950	171,105	-	47,565,970
オンライン送付分	82,474	250	20,618,500
普通郵便送付分	74,558	300	22,367,400
速達郵便送付分	5,691	570	3,243,870
簡易書留送付分	2,227	600	1,336,200
債権議渡概要記録事項証明書	21,159	586	-	5,395,550
窓口交付分	15,869	250	3,967,250
普通郵便送付分	5,290	270	1,428,300
動産議渡登記オンライン申請手数料	1,020	1,386	-	468,360
登記事項証明書	375	0	-	276,910
オンライン送付分	187	700	130,900
普通郵便送付分	170	750	127,500
速達郵便送付分	13	1,020	13,260
簡易書留送付分	5	1,050	5,250
登記事項概要証明書	147	363	-	64,450
オンライン送付分	73	400	29,200
普通郵便送付分	67	450	30,150
速達郵便送付分	5	720	3,600
簡易書留送付分	2	750	1,500
動産議渡概要記録事項証明書	498	1,023	-	127,000
窓口交付分	373	250	93,250
普通郵便送付分	125	270	33,750
成年後見登記オンライン申請手数料	73,914	78,763	-	26,497,450
登記事項証明書	12,182	8,899	-	5,181,190
オンライン送付分	1,218	320	389,760
普通郵便送付分	8,661	380	3,291,180
速達郵便送付分	2,193	650	1,425,450
簡易書留送付分	110	680	74,800
登記されていないことの証明書	61,732	69,864	-	21,316,260
オンライン送付分	6,173	240	1,481,520
普通郵便送付分	43,891	300	13,167,300
速達郵便送付分	11,112	570	6,333,840
簡易書留送付分	556	600	333,600
本支店一括登記	5,214	4,726	300	1,564,200
合 計	140,639,416	117,342,805	-	44,803,355,160
## 見込件数積算内訳

## 1 登記情報提供

23年度から25年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	備考
全部事項	61,263,275	67,170,594	74,392,540	79,907,129	86,056,296
所有者事項	8,575,783	9,882,640	12,857,755	14,779,120	16,949,317
地図情報	7,213,794	10,554,302	14,429,183	17,605,520	21,042,067
債権讓渡事項	147,084	147,785	186,015	199,108	218,514
動産讓渡事項	71,401	75,891	114,067	128,153	148,668

## 2 登記識別情報効力証明書

23年度から25年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	備考
総件数	306,223	335,926	375,849	419,071	458,939
書面請求	62,691	57,971	63,482	99,281	129,528
オンライン請求	243,532	277,955	312,367	319,790	329,411

## 3 登記事項証明書

23年度から25年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	備考
総件数	39,935,889	39,867,592	40,762,724	41,049,184	41,482,326
書面請求	28,123,290	27,176,775	27,272,502	27,409,208	27,533,165
オンライン請求	11,812,599	12,690,817	13,490,222	13,639,976	13,949,161
うち送付	3,310,069	3,487,290	13,949,161*0.25※
うち窓口交付	10,180,153	10,461,871	13,949,161*0.75※

$ ^{*} $ 送付: 窓口交付=2.5:7.5

## 4 地図等証明書等

23年度から25年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	備考
総件数	10,156,485	8,808,935	7,457,298	7,459,499	7,149,532
書面請求	9,962,540	8,477,847	6,924,026	6,789,717	6,321,244
オンライン請求	193,945	331,088	533,272	669,782	828,288
うち送付	73,012	414,144	828,288*0.5※
うち窓口交付	460,260	414,144	828,288*0.5※

※ オンライン請求におけるオンライン交付と窓口交付の割合は,1:1とした。

## 5 印鑑証明書

23年度から25年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	備 考
総件数	12,482,304	12,798,679	12,933,474	13,694,806	14,173,132
書面請求	12,020,611	12,206,329	12,162,793	12,927,497	13,354,361
オンライン請求	461,693	592,350	770,681	767,309	818,771
うち送付	558660	204,693	673,571*0.25※
うち窓口交付	212021	614,078	673,571*0.75※

$ ^{*} $ 送付: 窓口交付=2.5:7.5

## 6 本支店一括登記申請

窓口申請件数は,23年度から25年度までの実績件数の3か年平均伸び率を26年度見込件数に乗じて27年度見込件数とした。

オンライン申請件数は，25年度実績の割合を用いて算出した(4,726/10,797=25オン申請/25年度総数=0.438)。

22年度	23年度	24年度	25年度	過去3か年伸び率	26年度	27年度
総事件数	9,313	10,400	10,598	10,797	1.05	11,337	11,904
うち窓口申請	6,053	6,406	6,197	6,071	-	6,371	6,690
うちオンライン申請	3,260	3,994	4,401	4,726	-	4,966	5,214
## 7 債権讓渡登記

23年度から25年度までの3か年の平均値をもって27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	過去3か年平均	27年度見込み	備考
登記事項証明書	142,538	88,633	75,082	102,084	102,084
概要証明書	562,610	520,731	463,073	515,471	515,471
概要記録事項証明書	68,333	66,516	63,516	66,122	66,122

[内訳]

登記事項証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.68	69,418
オンライン請求	0.32
交付	0.16	16,333
普通郵便送付	0.14464	14,765
速達郵便送付	0.01104	1,127
簡易書留送付	0.00432	441

概要証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.68	350,521
オンライン請求	0.32
交付	0.16	82,474
普通郵便送付	0.14464	74,558
速達郵便送付	0.01104	5,691
簡易書留送付	0.00432	2,227

概要記錄事項証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.68	44,963
オンライン請求	0.32
窓口交付	0.24	15,869
普通郵便送付	0.08	5,290

※ オンライン利用割合を25年度実績の32％と見込み, 交付方法については, 過去の実績に基づき積算した。

## 8 動產讓渡登記

23年度から25年度までの3か年の平均値をもって27年度見込件数とした。

23年度	24年度	25年度	過去3か年平均	27年度見込み	備 考
登記事項証明書	5,520	4,912	6,621	5,684	5,684
概要証明書	1,402	2,254	3,056	2,237	2,237
概要記録事項証明書	6,340	5,466	10,838	7,548	7,548

[内訳]

登記事項証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.934	5,309
オンライン請求	0.066
交付	0.033	187
普通郵便送付	0.029832	170
速達郵便送付	0.002277	13
簡易書留送付	0.000891	5

概要証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.934	2,090
オンライン請求	0.066
交付	0.033	73
普通郵便送付	0.029832	67
速達郵便送付	0.002277	5
簡易書留送付	0.000891	2

概要記錄事項証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.934	7,050
オンライン請求	0.066
窓口交付	0.0495	373
普通郵便送付	0.0165	125

※ オンライン利用割合を6.6％と見込んだ上, 交付方法については, 過去の実績に基づき積算した。

## 9 成年後見登記

23年度から25年度までの実績件数の3か年平均伸び率を26年度見込件数に乗じて27年度見込件数とした。

22年度	23年度	24年度	25年度	過去3か年伸び率	26年度見込み	27年度見込み
後見等開始の登記	27,475	28,767	30,354	31,724	1.05	33,310	34,976
移行の登記	75	77	66	61	0.94	57	54
任意後見契約締結の登記	8,937	8,266	9,180	9,283	1.02	9,469	9,658
任意後見監督人選任の登記	7,534	8,126	9,356	11,275	1.15	12,966	14,911
変更等の登記	56,521	62,915	71,708	82,771	1.14	94,359	107,569
後見命令等の登記	66	60	81	71	1.05	75	79
登記事項証明書	85,075	97,463	112,938	134,832	1.17	157,753	184,571
登記されていないことの証明書	1,270,504	1,281,790	1,226,648	1,058,547	0.94	995,034	935,332
申請書等閲覧	0	0	0	-	0	0

[内訳]

登記事項証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.934	172,389
オンライン請求	0.066
交付	0.0066	1,218
普通郵便送付	0.046926	8,661
速達郵便送付	0.01188	2,193
簡易書留送付	0.000594	110

登記されていないことの証明書

割合	27年度件数
書面請求	0.934	873,600
オンライン請求	0.066
交付	0.0066	6,173
普通郵便送付	0.046926	43,891
速達郵便送付	0.01188	11,112
簡易書留送付	0.000594	556

※ オンライン利用割合を6.6％と見込んだ上, 交付方法については, 過去の実績に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度算額	平成27年度見積額	見積額積算内訳
5308-00 懲罰及沒収金	千円	千円
5308-02 過料	53,905,534	51,027,876
911,570	855,474	積算内訳直近12か月の実績額をもって27年度見積額とした。27年度見積額
5308-03 没収金	1,381,973	1,030,782	25年8月から26年7月までの実績額
積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。27年度見積額
5308-01 罰金及科料	51,611,991	49,141,620	23年度(1,770,341千円+569,254千円+752,752千円)÷3=1,030,782千円
積算内訳直近12か月の実績額をもって27年度見積額とした。27年度見積額
25年8月から26年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成27年度見積額	見積額積算内訳
5309-00弁償及返納金	千円	千円
5309-01弁償及違約金	1,087,141	1,062,336
703,843	653,274	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(775,155千円+632,930千円+551,738千円)÷3=653,274千円
5309-02返納金	383,298	409,062	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(620,096千円+311,812千円+295,277千円)÷3=409,062千円
5311-00不用物品売払代	283,719	263,495	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(416,852千円+224,232千円+149,402千円)÷3=263,495千円
5311-04不用物品売払代
部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度見積額	見積額積算内訳
5310-00 矯正官署作業收入	千円	千円
5310-01 刑務所作業收入	4,528,629	4,379,631
4,517,423	4,368,812	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(4,490,824千円+4,374,415千円+4,241,198千円)÷3=4,368,812千円
5310-02 少年院職業指導及職業補導收入	11,206	10,819	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(11,394千円+10,717千円+10,346千円)÷3=10,819千円
部・款・項・目	前年度算額	平成27年度見積額	見積額積算内訳
5399-00雑入	千円	千円
5399-01労働保険料被保険者負担金	502,067	548,404
38,264	45,180	積算内訳26年度の直近4か月分(4～7月)収入実績を基礎として算出した。26年度収入実績(4～7月)15,060千円*12/4=45,180千円
5399-03小切手支払未済金収入	6,846	18,588	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(11,464千円+3,904千円+40,397千円)÷3=18,588千円
5399-04延滞金	4,158	5,408	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(7,299千円+2,071千円+6,854千円)÷3=5,408千円
5399-05期満後収入	191,392	224,427	積算内訳27年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって27年度見積額とした。27年度歳入見込供託金額
5399-99雑収	261,407	254,801	積算内訳23年度から25年度までの決算額の3か年平均をもって27年度見積額とした。23年度(225,313千円+321,967千円+217,124千円)÷3=254,801千円
08法務省主管合計	102,364,626	102,718,175
歲入予算概算見積額計上外科目調

科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理收入4100-00 国有財産処分收入4101-00 国有財産売払収入4101-01 土地売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	23	0	26年4月 か 7月 まで収納実績なし
24	0
25	0
見込額	26	0
見積額	27	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-03 建物売払代
区分	年度	金額(千円)	国有建物の売払い	16 千円(さいたま地方法務局)
決算額	23	16	国有建物の売払い	50 千円(大分地方法務局)
24	50
25	0
見込額	26	326	国有建物の売払い26'7月	326 千円(水戸地方法務局)
見積額	27	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-04 工作物売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	23	0	26年4月から7月まで収納実績なし
24	0
25	0
見込額	26	0
見積額	27	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-05 船舶売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	23	0	26年4月から7月まで収納実績なし
24	0
25	0
見込額	26	0
見積額	27	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入5300-00 諸収入5310-00 矯正官署作業収入5310-03 婦人補導院職業補導収入	職業補導作品の売払い26年4月から7月まで収納実績なし
区分	年度	金額(千円)
決算額	23	0
24	2
25	0
見込額	26	0
見積額	27	0
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
4000-00政府資産整理收入4200-00回收金等收入4201-00特別会計整理收入4201-10登記特別会計整理收入	「特別会計に関する法律」附則第258条第3項の規定による廃止前の暫定登記特別会計からの受入金23年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	23	11,151,194
24	0
25	0
見込額	26	0
見積額	27	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入5200-00 納付金5203-00 雑納付金5203-01 日本司法支援センター納付金
区分	年度	金額(千円)
決算額	23	0
24	0
25	0
見込額	26	1,873,478	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金(第2期中期目標終了後の残余財産)(※第2期中期目標:平成22年度から同25年度まで) 実績26'7月26年度限りの収入
見積額	27	0
## 現金收入見積額積算內訳表

(单位:千円)

区分	平成23年度決算額	平成24年度決算額	平成25年度決算額	平成26年度予算額	平成27年度見積額	積算方式
政府資產整理收入	11,151,210	50	-	-	-
国有財產処分收入
国有財產売払收入
建物売払代	16	50	-	-	-
回収金等收入
特別会計整理收入
登記特別会計整理收入	11,151,194	-	-	-	-
雑収入	104,508,557	98,691,298	96,647,088	102,364,626	102,718,175
国有財產利用収入	764,466	692,216	567,556	687,405	633,078
国有財產貸付収入	762,829	692,045	565,500	687,164	631,664
土地及水面貸付料	216,594	173,316	94,243	170,589	179,135	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	155,901	160,948	150,623	151,505	155,368	〃
公務員宿舍貸付料	390,334	357,781	320,634	365,070	297,161	(26'4～7月実績額)×12/4=26'見込額+27'見込まれる増減要因=27'見積額
利子収入
延納利子収入	1,637	171	2,056	241	1,414	各庁からの見込報告に基づき算出
諸収入	103,744,091	97,999,082	96,079,532	101,677,221	102,085,097
許可及手数料
手数料	34,370,010	38,321,658	37,954,100	41,370,131	44,803,355	27'見込件数×単価=27'見積額
懲罰及沒収金	58,895,708	53,452,531	52,269,063	53,905,534	51,027,876
過料	923,026	915,844	870,923	911,570	855,474	直近12か月の実績(25'8～26'7)=27'見積額
没収金	1,770,341	569,254	752,752	1,381,973	1,030,782	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
罰金及科料	56,202,341	51,967,433	50,645,388	51,611,991	49,141,620	直近12か月の実績(25'8～26'7)=27'見積額
(单位:千円)

区分	平成23年度
決算額	平成24年度
決算額	平成25年度
決算額	平成26年度
予算額	平成27年度
見積額	積算方式
弁償及返納金	1,395,251	944,742	846,965	1,087,141	1,062,336
弁償及違約金	775,155	632,930	551,738	703,843	653,274	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
返納金	620,096	311,812	295,227	383,298	409,062	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	416,852	224,232	149,402	283,719	263,495	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
矯正官署作業収入	4,502,218	4,385,134	4,251,544	4,528,629	4,379,631
刑務所作業収入	4,490,824	4,374,415	4,241,198	4,517,423	4,368,812	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
少年院職業指導及職業補導収入	11,394	10,717	10,346	11,206	10,819	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
婦人補導院職業補導収入	-	2	-	-	-
雑入	4,164,052	670,785	608,458	502,067	548,404
労働保険料被保険者負担金	41,795	36,296	38,238	38,264	45,180	(26'4～7月実績額)×12/4=27'見積額
小切手支払未済金収入	11,464	3,904	40,397	6,846	18,588	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
延滯金	7,299	2,071	6,854	4,158	5,408	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
期満後収入	3,878,181	306,547	305,845	191,392	224,427	27'歳入見込供託金額=27'見積額
雑収	225,313	321,967	217,124	261,407	254,801	(23'～25'実績額)÷3=27'見積額
法務省主管合計	115,659,767	98,691,348	96,647,088	102,364,626	102,718,175
第3－（1）－1図 増加する仕事の内容

企業規模100人未滿

(单位 % )

項目	技術・技能を活かして製品を製造する仕事	専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事	専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事	接客・サービスを提供する仕事	人を管理、監督する仕事	調査研究や研究開発を行う仕事	事業の運営方針や企画に関わる仕事	単純な労務的作業を行う仕事	商業施設などで物を販売する仕事	人や物を運搬する仕事	単純な事務的作業を行う仕事
これまでに増えた仕事	18.1	9.0	9.5	18.6	13.3	6.7	8.6	16.0	6.0	6.2	6.4
今後増える見込みの仕事	15.5	11.0	12.9	13.3	11.0	8.8	7.9	8.8	4.0	3.8	4.3

企業規模100人～300人

(单位 % )

項目	技術・技能を活かして製品を製造する仕事	専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事	専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事	接客・サービスを提供する仕事	人を管理、監督する仕事	調査研究や研究開発を行う仕事	事業の運営方針や企画に関わる仕事	単純な労務的作業を行う仕事	商業施設などで物を販売する仕事	人や物を運搬する仕事	単純な事務的作業を行う仕事
これまでに増えた仕事	21.4	10.1	14.5	19.5	14.2	9.8	9.8	13.1	5.4	7.6	7.0
今後増える見込みの仕事	17.1	14.1	12.8	13.8	12.0	10.2	11.3	6.0	3.6	3.4	2.3

(单位 % )

項目	技術・技能を活かして製品を製造する仕事	専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事	専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事	接客・サービスを提供する仕事	人を管理、監督する仕事	調査研究や研究開発を行う仕事	事業の運営方針や企画に関わる仕事	単純な労務的作業を行う仕事	商業施設などで物を販売する仕事	人や物を運搬する仕事	単純な事務的作業を行う仕事
これまでに増えた仕事	24.2	14.6	19.8	17.9	15.3	15.5	12.7	12.7	5.1	7.6	7.3
今後増える見込みの仕事	18.6	18.8	16.4	12.3	11.9	15.1	13.0	6.5	4.3	4.0	2.7

第3－（1）－2図 今後の働き方の見通し

(单位 % )

企業規模	従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる	従業員により高い専門性が求められるようになる	職場で連携、協力して行う仕事が多くなる	従業員により高い自主性が求められるようになる	経営者の戦略的意見決定を現場に徹底していくことが求められる	組織的に仕事をするために中間管理職の役割が高まる	現場の情報を共有し、全社的な意志決定が求められる	仕事の相互の関係性が強まり、組織のチームワークが求められる	部門を越えた全社的なコミュニケーションが活発になる	従業員により高い協調性が求められるようになる	同じ職務のチーム、部門内でのコミュニケーションが活発になる	鏡い合いながら成果を上げる仕事が多くなる	従業員個々の仕事の裁量性が高まる	仕事の独立性が高まり従業員の主体性が求められる
100人未満	46.7	36.9	41.0	37.6	37.9	35.2	32.9	32.9	27.4	27.1	19.0	17.9	12.4	10.7
100～300人	49.8	42.8	43.9	38.7	40.3	37.3	34.3	33.0	32.8	25.2	20.1	16.6	13.1	10.0
300人以上	52.9	51.1	42.2	45.7	42.3	36.8	38.5	36.3	38.4	25.0	19.4	15.6	12.9	12.4

第3－（1）－3図 人材確保の方法

企業規模100人未滿

(单位 % )

項目	新規学卒者を定期採用し、育成する	専門的な知識やノウハウを持った人を中途採用する	高齢層の再雇用・勤務延長を行う	周辺業務で非正社員を活用する	基幹的な業務で非正社員を活用する	任期付き社員を採用する	結婚、出産、育児などのために退職した女性を再雇用する
これまで重視してきた方法	41.4	56.9	44.0	31.7	31.0	6.9	5.0
今後重視する方法	46.7	54.5	34.8	26.4	27.4	7.6	8.3

企業規模100人～300人

(单位 % )

項目	新規学卒者を定期採用し、育成する	専門的な知識やノウハウを持った人を中途採用する	高齢層の再雇用・勤務延長を行う	周辺業務で非正社員を活用する	基幹的な業務で非正社員を活用する	任期付き社員を採用する	結婚、出産、育児などのために退職した女性を再雇用する
これまで重視してきた方法	63.0	60.5	44.2	31.5	20.7	6.4	3.8
今後重視する方法	57.9	56.2	36.6	26.1	19.4	7.6	8.0

(单位 % )

項目	新規学卒者を定期採用し、育成する	専門的な知識やノウハウを持った人を中途採用する	高齢層の再雇用・勤務延長を行う	周辺業務で非正社員を活用する	基幹的な業務で非正社員を活用する	任期付き社員を採用する	結婚、出産、育児などのために退職した女性を再雇用する
これまで重視してきた方法	82.6	57.2	45.7	37.6	21.4	9.0	4.0
今後重視する方法	75.1	51.5	40.6	27.3	19.3	10.6	9.8
第3－（1）－4図 重視する人事施策

企業規模100人未滿

(单位 % )

項目	通常の業務の中での実地による教育訓練	資格取得の支援など自己啓発促進	外部教育機関による教育訓練	職務分野別の研修の実施	役職別の研修の実施	入社年次別の研修の実施	計画的な人員配置による系統的な人材育成	学会、セミナー、勉強会などへの参加による先進技術や知識の習得
これまで重視してきた施策	78.8	45.7	33.8	38.1	26.7	21.0	23.8	21.4
今後重視する施策	57.4	44.0	31.4	36.4	34.8	18.6	38.6	20.5

企業規模100人～300人

(单位 % )

項目	通常の業務の中での実地による教育訓練	資格取得の支援など自己啓発促進	外部教育機関による教育訓練	職務分野別の研修の実施	役職別の研修の実施	入社年次別の研修の実施	計画的な人員配置による系統的な人材育成	学会、セミナー、勉強会などへの参加による先進技術や知識の習得
これまで重視してきた施策	85.5	50.3	40.0	37.2	32.8	23.1	27.0	24.2
今後重視する施策	63.1	48.1	37.3	41.1	44.2	22.6	42.7	25.1

企業規模300人以上

(单位 % )

項目	通常の業務の中での実地による教育訓練	資格取得の支援など自己啓発促進	外部教育機関による教育訓練	職務分野別の研修の実施	役職別の研修の実施	入社年次別の研修の実施	計画的な人員配置による系統的な人材育成	学会、セミナー、勉強会などへの参加による先進技術や知識の習得
これまで重視してきた施策	86.7	60.0	39.8	43.3	54.5	42.9	31.1	27.9
今後重視する施策	65.2	54.3	36.5	45.5	59.7	35.7	50.4	28.1

第3－（1）－5図 従業員評価のポイント

企業規模100人未滿

(单位 % )

項目	仕事に対する努力など取組みの姿勢	個人の仕事の成果・業績	上司の指示を踏まえた的確な行動	仕事で蓄積した経験、ノウハウ	所属する部門やチームの成果・業績	身なりや勤務態度	良好な人間関係を築くコミュニケーション能力	チームワークの発揮に貢献する行動	中長期的に見た企業に対する貢献の蓄積
これまで重視したもの	76.4	70.5	50.7	50.0	44.3	46.0	40.5	38.1	21.7
今後重視するもの	67.1	62.9	42.6	37.6	54.5	37.6	42.9	41.7	40.0

企業規模100人～300人

(单位 % )

項目	仕事に対する努力など取組みの姿勢	個人の仕事の成果・業績	上司の指示を踏まえた的確な行動	仕事で蓄積した経験、ノウハウ	所属する部門やチームの成果・業績	身なりや勤務態度	良好な人間関係を築くコミュニケーション能力	チームワークの発揮に貢献する行動	中長期的に見た企業に対する貢献の蓄積
これまで重視したもの今後重視するもの	79.6	72.3	51.0	50.8	46.6	46.0	40.0	37.7	18.7
69.4	68.3	45.7	42.2	56.2	37.7	44.3	43.1	36.3

企業規模300人以上

(单位 % )

項目	仕事に対する努力など取組みの姿勢	個人の仕事の成果・業績	上司の指示を踏まえた的確な行動	仕事で蓄積した経験、ノウハウ	所属する部門やチームの成果・業績	身なりや勤務態度	良好な人間関係を築くコミュニケーション能力	チームワークの発揮に貢献する行動	中長期的に見た企業に対する貢献の蓄積
これまで重視したもの今後重視するもの	82.9	82.6	56.0	52.6	51.0	46.1	48.3	48.3	17.1
70.6	75.1	46.6	42.5	59.9	38.2	51.1	48.9	38.0
第3－（1）－6図 重視する賃金決定要素

企業規模100人未滿

(单位 % )

項目	職務を遂行する能力	年齢、勤続年数、学歴などの個人属性	主に従事する職務や仕事内容	短期的な個人の仕事の成果、業績	職位に期待される複数の職務群の遂行状況	中長期的な企業に対する貢献の蓄積
これまで重視したもの今後、重視するもの	61.056.7	39.015.2	44.538.6	26.921.0	13.328.3	14.530.0

企業規模100人～300人

(单位 % )

項目	職務を遂行する能力	年齢、勤綻年数、学歴などの個人属性	主に従事する職務や仕事内容	短期的な個人の仕事の成果、業績	職位に期待される複数の職務群の遂行状況	中長期的な企業に対する貢献の蓄積
これまで重視したもの今後、重視するもの	60.261.2	47.520.5	42.635.2	29.223.8	19.630.9	10.631.1

企業規模300人以上

(单位 % )

項目	職務を遂行する能力	年齢、勤続年数、学歴などの個人属性	主に従事する職務や仕事内容	短期的な個人の仕事の成果、業績	職位に期待される複数の職務群の遂行状況	中長期的な企業に対する貢献の蓄積
これまで重視したもの今後、重視するもの	61.2	45.2	39.9	35.8	22.7	8.6
60.4	20.1	34.8	29.5	32.0	27.9
第3－（1）－7図 人事・労務管理にあたっての企業の考え

採用

(单位 % )

項目	企業規模100人未満	企業規模100～300人	企業規模300人以上
即戦力となる人材を採用する	どちらともいえない	将来成長が期待できる人材を採用する	即戦力となる人材を採用する	どちらともいえない	将来成長が期待できる人材を採用する	即戦力となる人材を採用する	どちらともいえない	将来成長が期待できる人材を採用する
今まで	64.3	16.0	19.8	57.5	17.9	24.5	40.5	20.2	39.3
今後	45.7	25.2	29.0	39.2	23.3	37.4	31.1	23.7	45.2

配置

(单位 % )

項目	企業規模100人未満	企業規模100～300人	企業規模300人以上
従業員個々の専門性をみて配置する	どちらともいえない	従業員と所属する組織・チームの相性をみて配置する	従業員個々の専門性をみて配置する	どちらともいえない	従業員と所属する組織・チームの相性をみて配置する	従業員個々の専門性をみて配置する	どちらともいえない	従業員と所属する組織・チームの相性をみて配置する
今まで	44.0	32.9	23.1	43.9	31.2	24.9	40.6	33.5	25.9
今後	35.2	38.1	26.7	36.6	31.8	31.7	36.3	35.8	27.9

## 育成

(单位 % )

項目	企業規模100人未滿	企業規模100～300人	企業規模300人以上
従業員の個性に合わせて専門性を育てる	どちらともいえない	組織・チームの中で総合的に力を発揮できるように育てる	従業員の個性に合わせて専門性を育てる	どちらともいえない	組織・チームの中で総合的に力を発揮できるように育てる	従業員の個性に合わせて専門性を育てる	どちらともいえない	組織・チームの中で総合的に力を発揮できるように育てる
今まで	23.1	40.5	36.4	26.9	37.7	35.4	19.3	37.6	43.1
今後	17.1	35.0	47.9	20.3	32.4	47.3	16.2	35.0	48.8

処遇

(单位 % )

項目	企業規模100人未満	企業規模100～300人	企業規模300人以上
その時々に実現した業績・成果を賃金・処遇に直結させる	どちらともいえない	業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる	その時々に実現した業績・成果を賃金・処遇に直結させる	どちらともいえない	業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる	その時々に実現した業績・成果を賃金・処遇に直結させる	どちらともいえない	業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる
今まで	45.5	27.4	27.1	46.0	25.9	28.1	45.3	23.4	31.4
今後	32.6	30.5	36.9	37.3	27.5	35.1	36.4	28.1	35.6

第3－（1）－8図 長期安定雇用に関する企業の評価

(单位 % )

企業規模	メリットの方が大きい	どちらとも言えない	デメリットの方が大きい
100人未満	64.5	27.1	8.3
100人～300人	72.3	21.5	6.1
300人以上	75.0	19.6	5.4

第3－（1）－9図 長期安定雇用のメリット・デメリット

(单位 % )

企業規模	長期安定雇用のメリット	長期安定雇用のデメリット
知識や技能の継承がしやすい	従業員の長期的な人材育成がしやすい	組織的な一体感を維持しやすい	従業員がライブランを立てやすい	自社の企業文化が浸透しやすい	職場の規律を維持しやすい	経済状況の急激な変化に対応することが難しい	新しい発想が生まれにくい	従業員が企業に依存しがちである	従業員の意欲を長期的に維持するのが難しい	従業員の年齢構成を変えにくい	従業員間で昇進、昇格や賃金の差をつけにくい
100人未満	71.9	55.7	57.1	36.4	33.8	34.8	48.1	43.6	37.1	30.5	33.3	26.7
100人～300人	75.8	60.8	59.0	38.5	37.3	31.7	50.3	48.3	39.4	34.2	32.8	27.3
300人以上	78.8	68.6	65.1	46.1	47.9	32.2	57.6	44.7	45.5	37.5	34.0	24.3
## 本文図表基礎資料

第3－（1）－10図 長期安定雇用の展望

(单位 % )

項目	長期安定雇用のメリットの方が大きくなる	特に変化はない	長期安定雇用のデメリットの方が大きくなる
企業割合	49.7 33.9 16.5

(单位 % )

項目	中堅社員の経験や指導が若手の育成に役立つため	社内に人材を蓄積することで事業展開に柔軟に対応できるため	仕事を通じ従業員が成長し仕事への意欲を高めることができるため	社内の組織・協力体制により高度な事業に対応できるため	長期雇用することで企業特殊的な能力を高めることができるため	配置や処遇を含む総合的な人事施策により職業能力開発ができる
企業割合	62.4	58.1	43.0	38.9	35.3	26.1
(单位 % )

第3－（2）－1図 売上高経常利益率の推移（企業規模別）

(单位 % )

年·期	大企業	中小企業
1960	4.7	2.8
II	4.9	2.9
III	4.6	2.9
IV	4.6	3.6
61	4.5	2.6
II	4.3	3.0
III	4.2	3.0
IV	4.0	2.9
62	3.9	2.7
II	3.8	2.6
III	3.8	2.5
IV	3.4	2.4
63	4.0	2.7
II	3.9	2.5
III	4.0	2.5
IV	3.9	2.5
64	3.7	2.2
II	3.5	2.4
III	3.6	2.3
IV	3.5	1.9
65	3.2	2.3
II	3.0	1.8
III	2.7	1.7
IV	2.8	1.9
66	3.1	2.4
II	3.4	2.5
III	3.4	2.4
IV	3.6	2.8
67	3.5	2.7
II	3.9	2.7
III	3.8	3.1
IV	3.9	2.9
68	3.8	2.8
II	3.9	2.9
III	4.0	2.9
IV	3.8	3.1
69	3.9	3.0
II	4.0	3.3
III	3.8	3.5
IV	4.1	3.4
70	3.9	3.4
II	3.9	3.1
III	3.8	3.1
IV	3.5	2.6
71	3.2	2.2
II	3.0	2.5
III	2.7	2.1
IV	2.7	2.3
72	2.9	2.4
II	2.9	2.6
III	3.2	2.7
IV	3.4	3.4
73	3.7	3.8
II	4.1	3.6
III	3.6	4.1
IV	3.5	4.4
74	2.7	3.8
II	2.1	2.5
III	2.2	1.6
IV	1.3	1.1
75	1.3	1.0
II	1.1	1.7
III	1.2	1.7
IV	1.4	1.8
76	1.9	1.9
II	1.9	2.1
III	2.4	2.0
IV	2.5	1.7

(单位 % )

年・期	大企業	中小企業
94	I	2.1	1.7
II	2.2	1.7
III	2.4	1.9
IV	2.3	1.9
95	I	2.3	1.7
II	2.4	1.6
III	2.6	1.8
IV	2.8	1.8
96	I	2.7	1.9
II	2.9	2.2
III	2.8	2.0
IV	3.0	2.0
97	I	3.1	2.2
II	3.0	2.4
III	2.8	2.2
IV	2.6	2.1
98	I	2.4	1.8
II	2.2	1.6
III	2.5	1.7
IV	1.8	1.8
99	I	2.9	1.7
II	2.5	1.8
III	3.1	2.1
IV	3.1	2.1
2000	I	3.5	2.4
II	3.6	2.3
III	3.7	2.6
IV	3.7	2.8
01	I	3.5	2.3
II	3.3	2.6
III	2.6	1.8
IV	2.7	2.0
I	3.0	2.2
II	3.2	2.1
III	3.5	2.2
IV	4.1	2.1
03	I	3.6	2.3
II	3.6	2.3
III	4.0	2.2
IV	4.2	2.7
04	I	4.6	2.8
II	4.6	2.9
III	4.9	2.9
IV	4.8	3.0
05	I	5.0	3.1
II	5.0	3.1
III	4.8	3.1
IV	5.4	3.0
06	I	5.7	2.9
II	5.3	2.8
III	5.3	3.1
IV	5.7	3.0
07	I	6.1	2.9
II	5.5	3.0
III	5.2	2.8
IV	5.5	2.7
08	I	5.0	2.6
II	4.9	2.8
III	3.8	2.3
IV	1.3	1.8
09	I	1.1	1.4
II	2.8	1.7
III	2.7	2.2
IV	4.1	2.8
第3－（2）－2図 販売価格D.I.の推移（企業規模別）

(単位 %ポイント)

(単位 %ポイント)

年・期	大企業	中堅企業	中小企業
1984	I	-3	-8
II	-6	-6	-8
III	-4	-5	-10
IV	-4	-3	-8
85	I	-6	-9
II	-9	-10	-10
III	-12	-9	-14
IV	-16	-13	-16
86	I	-19	-16
II	-27	-24	-30
III	-37	-35	-38
IV	-36	-33	-34
87	I	-32	-31
II	-27	-27	-29
III	-14	-16	-17
IV	-10	-10	-5
88	I	-12	-12
II	-14	-13	-11
III	-7	-8	-6
IV	-9	-8	-6
89	I	-8	-7
II	-8	-7	-3
III	-2	-2	4
IV	-5	-2	-1
90	I	-5	-1
II	-2	2	7
III	3	5	9
IV	11	13	16
91	I	8	12
II	4	8	10
III	-1	3	4
IV	-3	0	0
92	I	-7	-4
II	-9	-7	-10
III	-9	-10	-13
IV	-12	-13	-15
93	I	-16	-16
II	-17	-16	-21
III	-21	-19	-24
IV	-27	-26	-29
94	I	-26	-28
II	-25	-24	-26
III	-24	-23	-26
IV	-24	-23	-25
95	I	-19	-21
II	-22	-25	-26
III	-25	-29	-29
IV	-22	-25	-27
96	I	-21	-23
II	-20	-19	-18
III	-18	-17	-17
IV	-15	-17	-16
第3－（2）－3図 仕入価格D.I.の推移（企業規模別）

(単位 %ポイント)

(単位 %ポイント)

年・期	大企業	中堅企業	中小企業
1984	4	9	12
Ⅱ	3	8	11
Ⅲ	6	6	10
Ⅳ	3	7	9
85	4	4	6
Ⅱ	2	3	5
Ⅲ	-3	1	0
Ⅳ	-7	-4	-4
86	-12	-6	-7
Ⅱ	-24	-17	-18
Ⅲ	-31	-26	-26
Ⅳ	-30	-25	-22
87	-19	-19	-16
Ⅱ	-13	-13	-10
Ⅲ	-2	-1	2
Ⅳ	6	10	16
88	-3	2	7
Ⅱ	-2	0	4
Ⅲ	3	4	9
Ⅳ	2	6	9
89	4	6	10
Ⅱ	8	6	16
Ⅲ	10	11	19
Ⅳ	9	10	15
90	10	13	18
Ⅱ	18	21	28
Ⅲ	18	20	26
Ⅳ	34	35	41
91	27	30	34
Ⅱ	16	19	24
Ⅲ	8	12	15
Ⅳ	7	10	11
92	2	6	3
Ⅱ	1	5	2
Ⅲ	0	2	0
Ⅳ	-3	0	-1
93	-4	-1	-1
Ⅱ	-7	-4	-3
Ⅲ	-9	-5	-7
Ⅳ	-15	-10	-10
94	-11	-7	-8
Ⅱ	-10	-6	-6
Ⅲ	-6	-5	-4
Ⅳ	-4	-2	-3
95	1	0	0
Ⅱ	-7	-3	-2
Ⅲ	-9	-6	-7
Ⅳ	-4	-3	-4
96	0	0	1
Ⅱ	0	1	3
Ⅲ	1	2	4
Ⅳ	3	4	6

年・期	大企業	中堅企業	中小企業
97 I	8	9	9
II 5	6	7
III 1	3	2
IV 1	2	-1
98 I -5	-5	-5
II -6	-4	-6
III -6	-5	-5
IV -12	-8	-8
99 I -12	-10	-10
II -6	-5	-7
III -1	-1	-3
IV 0	-1	0
2000 I 2	0	2
II 2	2	1
III 4	2	2
IV 5	3	4
01 I -4	-1	0
II -7	-5	-5
III -11	-8	-7
IV -15	-11	-11
02 I -12	-7	-8
II -9	-4	-4
III -7	-5	-4
IV -6	-2	0
03 I -1	2	5
II -8	-5	0
III -4	0	1
IV -3	-2	2	0
04 I 7	9	10
II 18	19	23
III 22	21	26
IV 24	24	29
05 I 22	23	25
II 24	23	28
III 27	25	28
IV 26	26	28
06 I 23	26	29
II 29	32	35
III 33	34	40
IV 25	28	32
07 I 24	26	30
II 32	33	39
III 33	35	40
IV 38	39	46
08 I 43	45	52
II 50	54	61
III 47	52	58
IV 17	25	28
09 I -12	-3	0
II -9	-6	-1
III -1	1	5
IV -3	-1	3