Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
不法無線局，特にハイバワー市民ラジオの取締り強化と，更に広く一般市民を対象として電波法令に関する知識の普及を図る広報活動を行ったため，一般市民からの情報の提供等の協力が得られた結果によるものである。

一般市民が関与する簡易無線局，特にハイパワー市民ラジオの不法開設が多いことから，電波利用の秩序維持を図るためには，今後とも悪質な違反の取締りを強化するとともに，電波利用及び電波法令について周知宣伝を行い広く国民の理解と認識を深めることが必要である。

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2－6－18表のとおりである。

発射状況調査は周波数スペクトラムの空間的占有状況をは握するために実施している調査であって，必要に応じ各周波数帯について順次反復して調査し，又は特定周波数帯を対象として調査する。また，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，固定及び移動により調査を実施している。

これらの調査結果は，周波数のクリアランス・モニタ，混信の実態は握，電波の監査，国際機関及び外国主管庁からの要請による調査の計画策定上の資料として活用されている。

以上の調査のほか，IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を実施しており，前者は調査件数96件，調査波数19,090波，後者は調査件数10件，調査波数547波となっている。

電波の利用状況調査は，周波数スペクトラムの空間的及び時間的な占有状況について測定を行い，電波の効率的な利用が行われているか，また，通信のその通状況に問題がないかを調査するものであって固定及び移動による調査

第2－6－18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況

实施区分	件	数
固定	移动	计
発射状況調査利用状況調査	171	46	217
29	92	121
を併せ 121 件の調査を行った。

調査の対象を周波数帯別にみると大部分が30MHz以上となっており、特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。

これらを無線通信業務別にみると，陸上移動業務用（携帯移動業務用を含む。），簡易無線業務用，海上移動業務用の順となっており，用途別では，各種業務用，漁業用，タクシー事業用の順となっている。

第 2—6—19 表 電波障害原因別処理件数

区分原因別	処理件数	比率
建造物	ビル	17,865	24.4%
送配電線	5,425	7.4
鉄道・道路・橋	540	0.7
無線局	アマチェフ無線局	3,344	4.6
市民ラジオ	8,977	12.3
その他	2,385	3.3
高周波利用設備	543	0.7
プースター	2,978	4.1
電気雑音	送配電線	3,202	4.4
自動車・鉄道	971	1.3
受信機の不要ふく射等	550	0.8
回転機器	901	1.2
接点機器	3,313	4.5
照明機器	578	0.8
その他	2,016	2.8
その他の障害源	6,095	8.3
原因不明	13,506	18.4
合計	73,189	100.0
## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具をはじめ各種電子応用機器の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチェア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。さらに，最近高層建築物の増加により，特に大都市を中心に，ビル陰障害や反射障害のいわゆる都市受信障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，関係省庁，放送事業者，その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されており，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。54年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2—6—19表のとおりである。

## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないことしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府によって，第一級無線通信士の養成が行われたのが初めである。昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びファマチェフ無線技士に分類されるとともに，試験
制度が現行のように整備された。

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試験施行狀況

54年度における無線従事者国家試験の施行状況は，第2－6－20表のとおりであり，前年度と比較すると，申請者数（全科目免除者を含む。）は，総数で1.3％増加している。

その資格別内訳は，無線通信士が1.2%，アマチェア無線技士が2.1%増加し，無線技術士，特殊無線技士が若干減少している。

なお，53年7月，目の不自由な人に対し，上級アマチュア無線技士資格取得の道が開かれたが，54年度においては，点字による国家試験を施行した結果は，第1級アマチュア無線技士受験者18名中7名が，第2級アマチュア無線技士受験者63名中35名が，それぞれ合格した。

なお，この制度施行以来の通算では，第1級アマチェア無線技士は，受験者25名中合格者11名，第2級アマチェア無線技士は，受験者115名中合格者57名である。
資格別	無線通信士	無線
区別	第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	計	第一級
申請者數	4,270	2,567	3,956	10,793	2,482	4,659	7,141	17,934	7,504
予備試験	棄權者數	958	163	261	1,409	-	-	-	-	1,137
免除者數	1,787	1,670	1,804	5,261	-	-	-	-	3,834
受験者數A	1,525	734	1,891	4,150	-	-	-	-	2,533
合格者數B	413	276	545	1,234	-	-	-	-	855
合格率(%)B/A	27.1	37.6	28.8	29.7	-	-	-	-	33.8
本試験	受験有資格者數	2,200	1,946	2,349	6,495	2,482	4,659	7,141	-	4,689
棄權者數	861	486	628	1,975	630	1,169	1,799	-	1,437
受験者數C	1,339	1,460	1,721	4,520	1,852	3,490	5,342	-	3,252
合格者數D	98	146	198	442	409	1,256	1,665	-	378
合格率(%)D/C	7.3	10.0	11.5	9.7	22.1	36.0	31.1	-	11.6
全科目免除者數	22	80	154	256	-	-	-	-	26

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェフ無線技士につ
国家試験施行状況

(54年度)

技術士	特殊無線技士	アマチュア無線技士	合計
第二級	計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	計
13,588	21,092	14,739	3,642	12,970	16,612	8,857	149,320	158,177	174,789	228,554
1,706	2,843	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6,691	10,525	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5,191	7,724	-	-	-	-	-	-	-	-	-
737	1,592	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14.2	20.6	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7,428	12,117	14,739	3,642	12,970	16,612	8,857	149,320	158,177	174,789	-
2,231	3,668	2,982	1,715	5,649	7,364	3,581	55,635	59,216	66,580	-
5,197	8,449	11,757	1,927	7,321	9,248	5,276	93,685	98,961	108,209	-
573	951	6,185	576	2,749	3,325	2,273	39,373	41,646	44,971	-
11.0	11.3	52.6	29.9	37.5	35.2	43.1	42.0	42.1	41.6	-
6	32	-	-	-	-	-	-	-	-	288

いては予備試験，本試験の区別がない。
増加している。

## 4 無線從事者数

54年度末現在における無線従事者数は174万390名で，その資格別内訳は第2－6－22表に示すとおりである。

第2—6—22表 無線從事者数

(54年度末現在)

資格別	從事者数
無線通信士	第一級無線通信士	11,470
第二級	13,456
第三級	25,841
航空級	14,923
電話級	35,237
計	100,927
無線技術士	第一級無線技術士	10,562
第二級	19,901
計	30,463
特殊無線技術士	787,210
第一級第二級電話級計	7,90232,93555,106725,847
第一級第二級電話級計	821,790
合計	1,740,390
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，54年度末現在認定されている学校等の数は122校で，その内訳は第2－6－23表のとおりである。

第 2—6—23 表 認定学校等一覧表

(54年度末現在)

区别	認定学校数	認定部數
無線通信士	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備語信術	予備英語	予備語信術	予備英語	予備語信術	予備英語	予備信術
大 学	51	1	2	98	101
短期大学	6	1	4	2	14	21
高等專門学校	18	3	18	21
高等學校	25	1	4	12	20	37
專修学校	9	1	2	2	3	17	25
各種學校	3	1	1	4	6
職業訓練校	7	1	7	8
その他	3	1	2	3
計	122	3	2	8	12	12	28	102	55	222
## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

54年度において実施された養成課程は1,818件で，その内訳は第2－6－24表に示すとおりである。これを前年度と比較すると，件数において26件，履修者数において488名，修了者数において1,494名の増加となっている。

第2－6－24表 無線従事者の養成課程の実施状況

(54年度)

資格別	特 殊 無 線 技 士	アマチュア無線技士	合計
区别	レータ	無電甲	無電乙	無電丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	255	258	613	21	42	2	1,191	33	594	627	1,818
履修者数	9,633	9,803	26,556	846	2,195	31	49,064	960	31,630	32,590	81,654
修了者数	9,587	9,662	26,447	814	2,035	31	48,576	881	27,597	28,478	77,054
2009年の春季労使交渉は、2008年秋以降の世界経済の減速やそれに伴う大きな経済収縮など厳しい経済情勢を反映し、妥結額・賃上げ率ともに前年を下回ることとなったが、雇用安定・創出の実現に向け労使が一致協力して対処することが確認され、政労使の一体となった雇用維持の取組が強化されることとなった。

一方、2010年の春季労使交渉では、景気持ち直しの中で雇用確保と賃金改善に関する議論がともに展開されたが、景気回復の自律性は弱く、完全失業率が高水準にあるなど、雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持にとどまることとなった。

また、2009年の労働組合の推定組織率は、1975年以来34年ぶりに上昇した。

## (厳しい経済情勢を反映した2009年の春闘)

2009年春闘における民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額5,630円、賃上げ率1.83%（前年同6,149円、1.99%）となり、厳しい経済・雇用情勢を反映して、6年ぶりに妥結額・賃上げ率ともに前年を下回ったが、政労使の三者が一体となって雇用安定・創出の実現に向け、一致協力することが確認され、雇用維持の取組が強化されたことは、所得と消費の崩落を防ぎ、経済の底支えの役割を果たしたものと考えられる。

## (2010年の春闘の動き)

2010年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、連合は、賃金制度の整備により賃金カーブを維持し、さらに、すべての労働者を対象に処遇の維持・改善に取り組むとともに、雇用確保に向けた労使協議を徹底する方針を明らかにした。また、産業の実態に合わせ、総実労働時間の縮減を推進するとしている。一方、経営側の動きをみると、日本経団連は、雇用維持に向けた取組の推進と、新規学卒者の採用について、極力多くの採用に努める必要があるとの考え方を示した。3月17日以降、民間主要組合に対して、賃金等に関する回答が示され、多くの企業において、賃金カーブを維持する内容となった。

## (労働組合の組織率は34年ぶりに上昇)

第12図により、労働組合の組織状況をみると、2009年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,696組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて、労働組合数は269組合の減少、労働組合員数は1万3千人の増加となる一方、雇用者数が110万人減少した。その結果、労働組合の推定組織率は18.5％と前年より0.4ポイント上昇し、1975年以来34年ぶりに上昇した。

第13表により、産業別に労働組合の推定組織率をみると、高度経済成長期の1960年から1970年にかけて、製造業、卸売・小売業等で組織率の上昇がみられ、産業全体でも組織率は上昇した。また、1980年代以降は、ほとんどの産業で組織率が低下してきたが、建設業については、緩やかに上昇した。2009年における組織率の上昇については、鉱業、建設業、製造業、卸売・小売業、運輸・通信業などの産業で組織率の上昇がみられる。また、パートタイム労働者の労働組合員数は70万人と前年に比べて8万4千人（対前年比13.7%）増加し、全労働組合員数に占める割合は7.0%、推定組織率は5.3%となった。労働組合が特に重視している組織化の対象を主要産業別みると、2008年には卸売・小売業で「パートタイム労働者」が62.4%、情報通信業で「契約労働者」が44.1%と他の産業に比べて高くなっている。
第12図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

第13表 労働組合の産業別推定組織率の推移

(单位 % )

年	產業計	農林漁業	鉱業	建設業	製造業	卸売・小売業	金融・保険業、不動産業	サービス業	運輸・通信業	電気・ガス・熱供給・水道業	公務
農林業	漁業
1955	35.6	16.6	12.1	27.1	85.9	27.9	35.1	15.2	34.5	77.3	47.6
1960	32.2	12.8	9.9	28.1	79.6	29.7	31.4	14.2	26.4	69.9	62.2
1970	35.4	24.3	23.0	26.9	74.8	25.0	38.0	19.2	26.2	65.0	65.6
1980	30.8	20.8	21.2	19.5	43.2	16.2	34.7	10.4	69.5
1990	25.2	11.9	12.7	9.7	35.4	17.5	29.4	[10.1]	56.8	23.0	61.5	79.7	69.1
2000	21.5	5.1	4.8	7.0	26.8	19.8	28.0	[9.1]	49.7	16.6	47.7	72.2	69.2
2008	18.1	2.6	2.2	4.8	20.8	21.1	25.6	11.2	31.7	10.0	24.4	59.3	44.7
2009	18.5	2.7	2.5	3.3	30.7	21.9	27.9	12.0	30.3	9.7	25.8	43.5	43.4

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）1955年、1960年、1970年、1980年は「労働組合基本調査」、1990年、2000年、2008年、2009年は「労働組合基礎調査」である。2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）全産業の労働組合推定組織率は、単一労働組合の労働組員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単一労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の本部をそれぞれ1組合として集計したものである。

4）産業別（全産業を除く）の労働組合推定組織率は、単位労働組合の労働組合員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単位労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したもの。

5）労働力調査は1967年に調査方法を改訂したが、そのギャップは1955年、1960年にさかのぼって修正してある。

6）卸売・小売業の別は1970年から、金融・保険業、不動産業の別は1980年から表示している。

7）[ ] 内の値は卸売・小売業、飲食店。

8）2008年及び2009年のサービス業は、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したものの計とした。
## ・アイルランド・ポルトガルの財政懸念

10年10月以来、アイルランドやポルトガルの国債利回りやソブリンCDSは、財政の持続可能性への懸念から急激に上昇しており、11月には過去最高値を更新した（前掲第1-4-26図、第1-4-27図）。

アイルランドやポルトガルは、ギリシャと同様に経済規模が小さく人口が少ないものの、これらの国債を保有する金融機関への影響や、他の国々の財政に対する市場の懸念が広がり、経済規模のより大きな国の財政危機に伝染(コンティジョン)したり、金融システム不安が再燃するリスクが懸念されていた（第1-4-33図）。

第1-4-33表 南欧諸国等の財政状況

人口
(万人)	09年名目
GDP
(億ドル)	主要格付け機関による格付け	一般政府債務
残高GDP比	一般政府財政
収支GDP比	財政再建目標
ム-ディ-ズ	S&P	フィッチ	09年	09年	10年
ポルトガル	1,062	2,329	A 1	A -	AA -	76.1	▲ 9.3	▲ 7.1	13年までに財政赤字GDP比を
3%以内
イタリア	5,893	21,128	A a 2	A +	AA -	116.0	▲ 5.3	▲ 5.0	12年までに財政赤字GDP比を
3%以内
アイルランド	430	2,218	A a 2	A	A +	65.5	▲ 14.4	▲ 32.3	14年までに財政赤字GDP比を
3%以内
ギリシャ	1,125	3,237	B a 1	BB +	BBB -	126.8	▲ 15.4	▲ 9.4	14年までに財政赤字GDP比を
3%以内
スペイン	4,451	14,641	A a 1	AA	AA +	53.2	▲ 11.1	▲ 9.1	13年までに財政赤字GDP比を
3%以内
ベルギー	1,054	4,712	A a 1	AA +	AA +	96.2	▲ 6.0	▲ 4.9	12年までに財政赤字GDP比を
3%以内
ドイツ	8,281	33,300	A a a	AAA	AAA	73.4	▲ 3.0	▲ 4.3	14年までに財政赤字GDP比を
1.5%程度に引下げ
フランス	6,215	26,494	A a a	AAA	AAA	78.1	▲ 7.5	▲ 7.4	13年までに財政赤字GDP比を
3%以内
英国	6,186	21,695	A a a	AAA	AAA	68.2	▲ 11.4	▲ 9.6	15年度までに構造的財政収支
(投資的經費を除く)を均衡
日本	12,740	50,689	A a 2	AA	AA -	192.9	▲ 7.1	▲ 7.7	遅くとも15年度までに基礎的
財政収支の赤字のGDP比を10
年度の水準から半減、遅くとも
20年度までに黒字化
アメリカ	30,721	140,439	A a a	AAA	AAA	83.0	▲ 11.3	▲ 10.8	15年までに「基礎的財政収支の
均衡」(財政赤字GDP比3%
に相当)

(備考) 1. OECD、欧州委員会、ギリシャ政府、ブルームバーグより作成。

2．ギリシャの10年の一般政府財政収支GDP比については、ギリシャ政府の見通しによる。

10年9月30日、アイルランド中央銀行は、アングロ・アイリッシュ銀行が国有化されてから、アイルランド政府が既に総額229億ユーロ（GDP比14.3%）の資金注入を行っているが、追加的な資金供給を含めると資金注入の総額は293億ユーロ、ストレスシナリオ $ ^{7} $ の下では総額343億ユーロに上るとの試算を打ち出した。同日、アイルランド財務省は、GDP比で20%に及ぶ銀行システムに対する支援を実施した場合、10年
の財政収支はGDP比▲32％近傍になると見込まれると発表した。

この結果、市場におけるアイルランドの財政持続可能性への懸念が高まったことから、アイルランド政府は、11月26日に、E U等へ金融支援を要請した。同日、アイルランド政府からの要請を受けて、E U、ユーロ参加国、IMFは、欧州金融安定化メカニズム（EFSM）等に基づくアイルランドへの支援を決定した。アイルランド政府は、支援の条件として、財政再建、構造改革から構成される4年間で総額150億ユーロ（GDP比9.4%規模）の政策プログラム（過剰財政赤字是正期限である14年までに、財政赤字GDP比3%を達成）を実施することとなった。また、政策プログラムには、アイルランドの銀行セクターで将来必要となる資本に対応する資金が用意されるとともに、これまでのアイルランドによる取組を基に、銀行セクターのレバレッジ解消や再編等の広範囲な措置が進められることとなった。なお、ユーロ非参加国である英国とスウェーデンによる二か国間融資の提供も表明された。

## - 各国の財政再建

ヨーロッパ各国は、金融危機対応と景気後退による税収減によって大幅に悪化した財政状況を改善させるため、経済財政政策の出口戦略の一環として、財政再建に取り組んでいる $ ^{8} $ 。さらにギリシャ財政危機後には、財政の持続可能性に対する市場の懸念が、これまで以上に高まったため、財政再建への取組をこれまで以上に強化しつつある。

ヨーロッパの主要国の取組についてみると、ドイツでは、11～14年の4年間で、GDP比で3.4%程度に相当する財政赤字を削減する内容の財政再建築を決定するとともに、14年までに財政赤字のGDP比を1.5%程度に引き下げるとしている。また、英国では、社会保障制度改革等の実施により、15年度までに構造的財政収支（投資的経費を除く）を均衡させるとしている（第1-4-34表）。
第1-4-34表 ヨーロッパの主要国における財政再建策

国名	目標	方策
ドイツ	·憲法を改正し、連邦政府及び州政府の財政ルールを設定(09年6月)·連邦政府の構造的財政収支を平時には名目GDP比で▲3.5%以内に抑制·州政府は、20年以降構造的財政赤字は許容しない·13年まで、少なくとも毎年GDP比0.5%の構造的財政赤字を削減し、財政赤字GDP比を3%以下とする(10年2月)·14年までには、財政赤字GDP比を1.5%程度に引き下げる(10年7月)	·11～14年の4年間で、816億ユーロ(GDP比で3.4%程度)の財政赤字を削減する財政再建築を決定(10年7月) <歳出削減策> 長期失業者への手当等の社会保障費等の削減 <歳入強化策> 金融危機対応のコストに関する銀行からの負担金徴収等
フランス	·13年に一般政府財政赤字の対GDP比3%を達成	·大統領の下、財政赤字に関する検討会を設置·憲法を改正し、5年間の財政赤字見通しと財政収支均衡化の時期の明示を政府に義務づけることを検討·憲法改正に向けて、首相が超党派での議論を行う旨公表·年金改革案が閣議決定(10年7月)·年金受給開始年齢の段階的引上げ(60歳→62歳)·公務員年金の保険料率を民間並みに引上げ
英国	·15年度までに構造的財政収支(投資的経費を除く)を均衡させる·15年度に公的部門純債務残高GDP比を減少に転じさせる	·新政権は予算案を発表(10年6月)·社会保障制度改革(年金受給開始年齢を65歳から66歳に引き上げる時期の前倒しを検討等)·公務員の賃金上昇を2年間凍結·付加価値税率引上げ(11年1月から17.5%→20%)等

(備考) 1. 各国政府資料より作成。

2.（）の年月は、公表又は決定した年月を示す。

以下では、ギリシャやアイルランド以外で、国債利回りやソブリンCDSが上昇するなど、財政の持続可能性に対する懸念が高まっているとみられる国々の財政再建築について概観する $ ^{9} $ （第1-4-35表）。

## （ア）ポルトガルの財政再建の動向

10年5月、ポルトガル政府は財政再建築を発表し、財政収支GDP比を10年の▲7.3%から、11年には▲4.6%にまで改善することとした。具体的には、財政刺激策を終了させるとともに、国有企業への公的資金注入額の削減や、付加価値税率を10年に20%から21%へ引き上げるなどの施策を行うこととした。

また、9月29日、ポルトガル政府は、5月に示した「11年に財政赤字を4.6%まで削減する」との目標を踏まえ、一部の公務員給与の削減や年金の伸び率の抑制、付加価値税率を11年に21%から23%へ更に引き上げるなどの施策からなる追加財政再建築を閣議決定した。

10月14日、ポルトガル政府は、11年予算案を閣議決定した。その後、ポルトガル政府と最大野党の社会民主党は、大幅な歳出削減策を盛り込んだ11年予算案をめぐる協議を打ち切ったとの報道がいったんは流れたが、11月3日、11年予算の方針は議会で承認された。
## （イ）イタリアの財政再建の動向

10年5月、イタリア政府は、財政再建築を発表した。具体的には、財政収支GDP比を09年の▲5.3%から12年に▲2.7%にするという目標の下、今後3年間の公務員の採用凍結や給与の減額、徴税の強化等により2年間で250億ユーロの財政再建を行うものである。また、経済安定化や競争力強化についても取り組むことしている。

同年6月には、最大労組によるゼネストが主要都市で行われたものの、7月には、上院と下院においてそれぞれ上記の財政再建築を盛り込んだ法案が可決され成立した。

第1-4-35表 南欧諸国等政府による見通し

2009年（実績）	10年	11年
実質経済成長率	▲2.6	1.3	0.2
一般政府財政収支GDP比	▲9.3	▲7.3	▲4.6
一般政府債務残高GDP比	76.1	82.1	86.6
アイルランド
2009年（実績）	10年	11年
実質経済成長率	▲7.6	0.3	1.8
一般政府財政収支GDP比	▲14.4	▲32	▲9.25～▲9.5
一般政府債務残高GDP比	65.5	98.5	105.0
イタリア
2009年（実績）	10年	11年
実質経済成長率	▲5.0	1.2	1.3
一般政府財政収支GDP比	▲5.3	▲5.0	▲3.9
一般政府債務残高GDP比	116.0	118.5	119.2

（備考）ユーロスタット、各国政府資料より作成。

## （２）金融政策の動向

##  E C Bによるギリシャ危機後の対応

ＥＣＢは、機能不全に陥った国債及び社債の流通市場へ介入するとともに、固定金利の３か月物及び６か月物の資金供給オペ（ＬＴＲＯ：Longer Term Refinancing Operation）を再開するなど、ギリシャ財政危機に対応した措置を講じている。

10年5月10日に発表したECBによる国債及び社債の流通市場への介入によって、国債等の買取り額は、11月現在で635億ユーロに上り、ギリシャ国債、アイルランド国債、ポルトガル国債等が購入されているとみられる。しかし、ECBは過剰流動性の吸収のために、1週間物預金の入札による不胎化介入を実施しているため、バランスシートは拡大していない（第1-4-36図）。

なお、ECBは、09年7月から実施していた600億ユーロのカバードボンドの買取り
を、計画どおり10年6月に終了し、買い入れたカバードボンドを償還期限まで保有する方針を表明した。また、BOEは、09年1月から実施していた資産の買取りが10年1月末に予定していた資産買取り枠2,000億ポンドに達した後は、買取り枠を拡大しておらず、BOEも同様に、バランスシートは拡大していない。

第1-4-36図 E C B 及び B O E のバランスシートの推移

(備考) 1. データストリームより作成。

2. BOEは、今般の量的緩和策を実施するために設けられたファンドに対して、中長期国債の買取りのための資金を供給しており、その金額は「その他資産」に計上されている。

## • ECB、BOEの政策金利の動向

政策金利について、ECBは、09年5月に1.0%に利下げをして以降、10年11月までの1年6か月にわたって据え置いている。BOEも、09年3月に0.5%に利下げして以降、11月まで1年8か月にわたって同水準に据え置いている（第1-4-37図）。

第1-4-37図 E C B 及び B O E の政策金利の推移

(備考)ECB、BOEより作成。
・スウェーデン、ノルウェーの金融政策

ＥＣＢやＢＯＥが政策金利を低水準で据え置いている一方、北欧の一部の国では、正常化に向けて、政策金利を引き上げている。

スウェーデン中央銀行は、世界金融危機発生後に、0.25%まで引き下げていた政策金利を、10年7月から3回にわたり引き上げた。スウェーデンの景気は、輸出の増加を背景に、個人消費や雇用が改善し、急速に回復している。こうした経済状況を背景に、スウェーデン中央銀行は、消費者物価上昇率（前年比）を、目標としている2％近傍で安定させるために、正常な水準に向けて利上げを行ったとしている。

また、ノルウェー中央銀行は、1.25%に据え置いていた政策金利を、09年10月から3回にわたり引き上げた。ノルウェー中央銀行は、実質経済成長率が4四半期連続で上昇しており、消費者物価上昇率もインフレ目標である2.5%近傍で推移していたことから、正常化に向けて政策金利を引き上げたとしている（第1-4-38図、第1-4-39図）。

第1-4-38図 スウェーデン・ノルウェーの政策金利の推移

（備考）スウェーデン中央銀行、ノルウェー中央銀行より作成。

第1-4-39図 スウェーデン・ノルウェーの経済状況

(1) スウェーデン

（備考）スウェーデン中央銀行、ノルウェー中央銀行より作成。

(２)ノルウェー
## 3 ．マクロ経済のインバランス

## （１）世界金融危機に際して、欧州が危機に陥った根本的な要因

ヨーロッパが危機に陥ったのは、アメリカで生じたリーマン・ブラザーズ破たんを契機とする金融危機の飛び火という要因に加え、ヨーロッパの金融機関における証券化商品等の不十分なリスク管理、住宅バブルの崩壊といったヨーロッパ各国自身が抱えていた要因があった $ ^{10} $ 。しかし、より根本的には、1999年ユーロ発足以来蓄積されていた問題、すなわち、通貨ユーロの信認を支えてきた財政規律の緩み、マクロ経済のインバランスの問題が噴出したことがある。

## （ア）財政規律の緩み

ギリシャ財政危機の要因としては、ギリシャの財政統計における不正に加え、安定成長協定で定められた過剰財政赤字是正手続が効果的に機能しておらず、結果として財政規律が緩んだことが挙げられる。すなわち、多くのEU加盟国がGDP比3%を超える財政赤字を抱えていたが、警告や制裁措置に至る過程は長く、結果としてギリシャも含め、制裁措置を発動された国はなかった（第2章参照）。

## （イ）マクロ経済のインバランス

スペインやアイルランドにおいて、危機以前の財政状況は良好であったにもかかわらず危機に陥った根本的な要因としては、マクロ経済のインバランスが挙げられる。これらの国では、ユーロ参加により実質長期金利が大幅に低下し、住宅投資・設備投資需要が拡大した（第1-4-40図）。

第1-4-40図 経常収支（GDP比）
他方、ドイツやフランスの金融機関は、ユーロ創設により為替リスクなしでスペイン等の南欧諸国等への投資が可能になり、大量の資金が南欧諸国等やアイルランドに流入することとなった。例えば、ドイツの金融機関のアイルランド向け、スペイン向け与信残高をみると、2000年代に急速に増加し、それぞれ10年6月末時点にはアイルランドのGDP比76.1％に、スペインのGDP比12.0％に達していた（第1-4-41図）。

第1-4-41図　与信残高のGDP比の推移

## (1) ギリシャ向け

(対ギリシャ GDP 比、%)

## （２）アイルランド向け

(対アイルランドGDP比、%)

## （３）ポルトガル向け

(対ポルトガルGDP比、%)

(備考) BISより作成。

## (4) スペイン向け

(対スペイン GDP 比、%)

また、欧州の金融市場は、ホールセールでは統合されている一方で、リテールは各国の地域金融機関が担っており、欧州の金融市場全体でみると統合されていない。このため、ドイツやフランスの金融機関は、スペインのカハ（貯蓄金融機関）等に貸出をする一方、カハが行うリスクの高い貸出について、必ずしもそのリスクを十分把握
していなかった。その結果、スペイン等では、住宅市場に過剰な資金流入が生じ、住宅バブルに至ることとなった（第1-4-42図）。スペインやアイルランドでは、ユーロ発足後の財政状況は比較的良好であったにもかかわらず、住宅バブル崩壊による深刻な景気後退に対応するための景気刺激策や景気後退による税収の減少によって、財政赤字は08年から急速に拡大した（第1-4-43図）。

第1-4-42図 住宅価格

2．数値は季節調整前の数値。

第 1-4-43 図 一般政府財政収支の GDP 比の推移

## （２）欧州危機の再発防止

E U の財政政策には、財政規律として安定成長協定があり、違反国には制裁措置も用意されているが、これらは十分に機能してこなかった。また、各国のマクロ経済のインバランスの背景にある構造的な問題を改善するための仕組みも特に設けられていないため、一部の国々にバブルが生じ、バブル崩壊の結果、深刻な景気後退、財政状況の悪化がもたらされた。

このため、E Uでは、危機の再発を防止するため、財政規律を含めた経済ガバナンスの強化に取り組んでいる。10年10月28日、29日のE U首脳会議では、ファンロンパイE U首脳会議議長による経済ガバナンスの強化に関するタスクフォース $ ^{11} $ の最終報告を承認するとともに、ユーロ圈の金融安定のための恒久的な危機対応メカニズム創設の必要性について合意した。
## (i) 財政規律の強化

10年10月のＥＵ首脳会議では、財政規律の強化を図るため、監視措置の強化、規則遵守の強化等を決定した。

監視措置の強化については、債務残高にこれまで以上に注目することとし、過剰財政赤字是正手続において、財政赤字のGDP比が3％以内であっても債務残高のGDP比が60％を超えている場合、その削減ペース $ ^{12} $ が十分でなければ、予防的措置の制裁対象とすることとした。

規則遵守の強化については、第一に、財政規律を遵守できない場合、ＥＵ加盟国を対象にＥＵ予算の支出についてコンディショナリティを導入するとともに、ユーロ参加国に新しい有利子預託金、無利子預託金を課すこと、第二に、制裁の決定は、否決されなければ欧州委員会の制裁の提案が自動的に決まる「逆多数決(reverse majority)」を採用し、制裁が高度な「自動性」の下で決定されることとなった。

また、ＥＵレベルでの財政政策調整を強化するため、各加盟国が翌年の予算案の柱を、春に欧州委員会に提出（従来は秋に提出していたものを前倒し）し、各国の議会に提出する前に欧州委員会が政策提言を行い、財政再建に向けたピア・プレッシャーを実質的に高める「欧州セメスター」が、11年1月から実施される予定である（12年以降の予算が対象）。

## (ii) マクロ経済サーベイランス

マクロ経済のインバランスを是正し、危機再発を予防するため、新しいマクロ経済サーベイランス（マクロ経済インバランスの監視メカニズム）の創設が決定された。

新しい監視枠組みは2段階からなり、第一段階では、欧州委員会は、加盟国が提出する国別改革計画（National Reform Program）の精査、複数の経済指標 $ ^{13} $ によるスコアボードを用いた警戒メカニズムにより、マクロ経済のインバランスを評価する。

第二段階では、ＥＵ加盟国の政策が包括経済政策指針に沿っていない場合、もしくは経済通貨同盟（ＥＭＵ）の適切な機能を脅かす場合は、欧州委員会は過剰マクロ経済インバランス状態にある加盟国に早期警告を出すとともに、ＥＣＯＦＩＮは欧州委員会の勧告に基づき過剰マクロ経済インバランス状態を認定する。当該加盟国は、是正措置を行うとともに、状況を定期的に欧州委員会に報告する。なお、ユーロ参加国に対しては、是正措置勧告を遵守しない状況が繰り返された場合、ユーロ参加国のみ
の投票により制裁を課す。

## (iii) 恒久的な危機対応メカニズム

ギリシャ財政危機の結果、13年までの3年間の時限措置として、欧州金融安定化メカニズム（EFSM：European Financial Stability Mechanism）が設立されているが、財政危機に対応し、EU加盟国への伝染（コンティジョン）を避けるために、恒久的な危機対応メカニズムの創設の必要性がEU首脳会議で合意された。また、救济禁止条項（リスポン条約（EU運営条約）第125条）は修正せず限定的な条約の改正によって対応することとし、少なくとも13年半ばまでに批准できるよう危機対応メカニズムの概要等について、10年12月に最終決定することとした（第1-4-44表）。

なお、新たな危機対応メカニズムの創設に関しては、民間部門の役割、IMFの役割、運営に際しての厳格なコンディションナリティ等が論点となっている。

第 1-4-44 表 経済ガバナンスの新旧対照表

現行	改正
安定成長協定の予防措置による制裁
調整パスから逸脱する場合、· 欧州委員会による早期警告。· ECOFINによる勧告。勧告の公表も可能。	調整パスから逸脱する場合、· 欧州委員会による早期警告。· ECOFINは是正期限を決定(1か月以内)。勧告の公表も可能。
ユーロ参加国については、最大で5か月以内(深刻な場合は3か月以内)に適切な行動が取られなければ、有利子預託金を課税。
安定成長協定の是正措置による制裁
E U加盟国が過剰財政赤字是正手続の下におかれた際には、赤字状態を是正するための効果的措置をとるために、6か月の期限を付与。	E U加盟国が過剰財政赤字是正手続の下におかれた際には、2つの可能性。· 予防措置の下に置かれたユーロ参加国が、既に金融的制裁が課されている場合は、無利子預託金を直ちに課税。· 予防措置の下で制裁が課されていないユーロ参加国に対して、ECOFINは、効果的措置を講じるにあたっての期限を決めるよう勧告。しかし、逸脱の程度が特に深刻な場合には、直ちに制裁を課すこともありうる。状況によっては、過剰財政赤字是正手続きの段階を加速(例えば6か月の是正期限を3か月に短縮)。
期限までに効果的措置が取られてない場合、勧告を公表(E U運営条約126条第8項)。赤字削減の措置を取るよう当該E U加盟国に通知。	ユーロ参加国については、期限までに効果的措置が取られない場合、罰金を課税。
E U加盟国がECOFINの勧告を遵守できない状況が続く場合、ECOFINは制裁を適用(E U運営条約第126条第11項)。	ユーロ参加国がECOFINの勧告を遵守できない状況が続く場合、財政赤字の水準といった要因により罰金が増額。
意思決定
通常の特定多数決ルールの下で、欧州委員会の勧告に基づき、あらゆる決定はECOFINで実施。	条約で想定されている決定については、現行の投票ルールどおり。E U運営条約第136条に基づくユーロ参加国への新しい制裁に関するあらゆる決定は、逆多数決ルールにより実施。
マクロ経済サーベイランス
E U加盟国の警告メカニズムは、マクロ経済インバランスと脆弱性の監視・評価のためのいくつかの指標から構成されるスコアボードと経済分析に基づく。
E U加盟国の政策が包括経済政策指針に沿っていない場合、もしくは経済通貨同盟(EMU)の適切な機能を脅かす場合、· 欧州委員会、ECOFINによる早期警告を通じて勧告。勧告は公表も可能。(評価の基になる指標について合意はない)。	E U加盟国の政策が包括経済政策指針に沿っていない場合、もしくは経済通貨同盟(EMU)の適切な機能を脅かす場合、· 欧州委員会による早期警告。· 特に深刻なインバランスの場合、ECOFINは、インバランス是正の勧告とともに、対象国を「過剰インバランス状態」と認定。· 報告と監視を強化。
· ユーロ参加国については、違反が繰り返された場合、制裁が最終的には適応される。

(備考) EU首脳会議資料より作成。
### 6. 福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

## （１）福祉用具の普及

福祉用具の公的給付としては、補装具費の支給と日常生活用具の給付（貸与）がある。平成18年10月の「障害者自立支援法」の施行に伴い、それぞれの定義の明確化や給付対象品目の見直しを行った。補装具については、従前の現物給付から同法に基づく補装具費として、購入又は修理に要する費用の支給制度に改めたところである。

補装具費の支給は、身体に障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体機能を補完又は代替するものとして、義肢、装具、車椅子、盲人安全つえ、補聴器等の補装具の購入又は修理に要した費用の一部について公費を支給するものである。

日常生活用具の給付（貸与）は、日常生活を営むのに著しく支障のある障害のある人に対して、日常生活の便宜を図るため、特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具等を給付又は貸与するものである。平成18年10月の「障害者自立支援法」の施行に伴い、日常生活用具給付等事業は地域生活支援事業の一事業として位置付けられ、実施主体である市町村が地域の障害のある人のニーズを勘案の上、柔軟な運用が可能となった。

身体に障害のある人の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する一定の物品については、消費税は非課税とされている。

## （２）情報・相談体制の充実

福祉用具の情報については、公益財団法人テクノエイド協会において、福祉用具の製造・販売企業の情報や福祉用具の個別情報にかかるデータベース（福祉用具情報システム：TAIS）を構築しており、インターネットを通じてこれらの情報を提供している。公益財団法人テクノエイド協会

http://www.techno-aids.or.jp

## （３）研究開発の推進

少子高齢化が進展する中、福祉用具に対するニーズは高まっており、利用者への十分な選択肢の提供や費用対効果等がより重要な課題となっている。このため、研究開発の推進、標準化や評価基盤の整備等、産業の基盤整備を進め、福祉用具産業の健全な発展を支援することを通じて、良質で安価な福祉用具の供給による利用者の利便性の向上を図っている。身体に障害のある人が使用する福祉機器の開発普及等については、真に役立つ福祉機器の開発・普及に繋がるよう、公益財団法人テクノエイド協会に委託して、「障害者自立支援機器の情報収集・発信システム」を運用し、福祉機器のニーズと技術のシーズの適切な情報連携に努めている。

また、平成22年度より「障害者自立支援機器等開発促進事業」の下、障害当事者側の要望を反映したテーマ募集を行い、各種専門職による評価体制と障害当事者の試験評価を組み込み、試作機器等を実用的にする開発費用の助成を行っている。

研究開発については、従来より国立障害者リハビリテーションセンター研究所において、「障害者の自立と社会参加ならびに生活の質の向上」を目的としたリハビリテーション支援システム、支援技術、福祉機器に関する研究開発及び評価法の研究開発を行っている。

平成22年度から、福祉機器の利活用のあり方に関する研究（障害者対策総合研究事業）を行い、機器開発から普及に至るまでの新たな仕組みの検討を行うとともに、新たな研究領域として、軽度認知症者の自立を支援する
図表1-76 福祉用具 JIS の制定・改正状況

施策年度	施策内容
平成16年度	介護保険法対象品目についてのJIS化調査開始
平成17年度	在宅用電動介護用ベッド（JIST9254）【制定】
平成18年度	手動車いす（JIST9201）【制定】
電動車いす（JIST9203）【制定】
平成19年度	電動立上り補助いす（JIST9255）【制定】
家庭用段差解消機（JIST9252）【改正】
平成20年度	移動・移乗支援用リフト関係5規格（JIST9241-1～5）【制定】
車いす用可搬形スロープ（JIST9207）【制定】
在宅用電動介護用ベッド（JIST9254）【改正】
平成21年度	入浴用製品3規格（JIST9257～59）【制定】
ハンドル形電動車いす（JIST9208）【制定】
平成22年度	福祉用具ーポータブルトイレ（JIST9261）【制定】
福祉用具ー和式洋式変換便座（JIST9262）【制定】
福祉関連機器用語［支援機器部門］（JIST0102）【改正】
平成23年度	福祉用具ー歩行補助具ー歩行器（JIST9264）【制定】
福祉用具ー歩行補助具ーエルボークラッチ（JIST9266）【制定】

福祉機器の研究開発（認知症対策総合研究事業）を行っている。

平成5年度より「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づいて、「福祉用具実用化開発推進事業」を推進している。本事業では、高齢者や障害のある人、介護者の生活の質の向上を目的として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて研究開発費用の助成を行い、制度発足以来、23年度までに195件のテーマを採択している。

また、独立行政法人福祉医療機構では、平成22年度より「社会福祉振興助成事業」の先進的・独創的活動支援事業として、日常生活、社会参加等を支援する福祉用具の実用化研究開発に対し助成を行っている。

障害のある人を含め誰にとっても、より安心・安全で、また識別・操作等もしやすく、快適な生活用品、生活基盤、システム等の開発を支援する観点から、個々の人間のレベルでの様々な行動を計測し、理解・蓄積することにより、人間と製品・環境の適合性を客観的に解析し、個々の人間の行動特性に製品・環境を適合させる基盤技術の研究開発を実施している。

また、「新健康フロンティア戦略」においては、障害のある人の社会参加を容易にする技術や身体機能の補完・強化技術等の開発を進めることとしている。

## （４）標準化の推進

より優れた福祉用具の開発・普及を推進するためには、安全性を含めた品質向上、互換性の確保による生産の合理化、購入者への適切な情報提供に資する観点から、客観的な評価方法・基準の策定と標準化が不可欠である。このため、次表の通り平成16年度から23年度までに日本工業規格（JIS）を活用した福祉用具の標準化を推進している。

また、補装具費支給制度においては、16年
# 諸外国の政府開発援助 (ODA)

# DAC 諸国の ODA 実績

## 図表 38 主要DAC加盟国(G7)の政府開発援助供与先上位5か国・機関（2008年）

●カナダ

国名	実績	機関名	実績
アフガニスタン	207.86	IDA	653.36
エチオピア	152.55	African Dev. Bank	125.88
ハイチ	147.56	Asian Dev. Bank	70.79
イラク	142.02	IDB	69.55
マリ	99.12	UNDP	52.54
二国間援助合計	3,356.68	国際機関への援助合計	1,428.06
援助全体に占める二国間援助の割合	70.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	29.8

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

●フランス

国名	実績	機関名	実績
マイヨット	474.72	EC	1,406.59
コンゴ共和国	367.98	EDF	1,121.44
イラク	315.04	IDA	508.46
レバノン	305.82	African Dev. Fund	175.40
トルコ	293.77	UNDP	44.21
二国間援助合計	6,461.27	国際機関への援助合計	4,446.39
援助全体に占める二国間援助の割合	59.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	40.8

●ドイツ

国名	実績	機関名	実績
イラク	1,854.29	EC	1,733.54
ボツワナ	438.98	EDF	1,079.04
中国	411.87	IDA	708.44
リベリア	316.60	IDA-MDRI	427.36
アフガニスタン	294.02	African Dev. Fund	213.32
二国間援助合計	9,062.68	国際機関への援助合計	4,918.18
援助全体に占める二国間援助の割合	64.8
援助全体に占める国際機関への援助の割合	35.2

●イタリア

国名	実績	機関名	実績
イラク	845.05	EC	1,181.94
アフガニスタン	116.71	IDA	552.57
パレスチナ自治区	70.30	EDF	527.07
エチオピア	65.86	African Dev. Fund	214.09
レバノン	63.63	As. D B Special Funds	123.59
二国間援助合計	1,838.26	国際機関への援助合計	3,022.78
援助全体に占める二国間援助の割合	37.8
援助全体に占める国際機関への援助の割合	62.2

●日本

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	1,755.23	IDA	1,168.10
ベ ト ナム	619.04	As. D B Special Funds	307.53
イ ン ド	599.81	African Dev. Fund	176.49
ト ル コ	285.92	IBRD	80.12
中 国	278.25	UNDP	73.14
二国間援助合計	6,823.25	国際機関への援助合計	2,777.46
援助全体に占める二国間援助の割合	71.1
援助全体に占める国際機関への援助の割合	28.9

●英国

国名	実績	機関名	実績
イラク	639.04	EC	1,382.17
インド	613.12	IDA	949.53
アフガニスタン	322.31	EDF	651.67
パキスタン	260.32	African Dev. Fund	251.49
タンザニア	254.22	UNDP	155.67
二国間援助合計	7,366.84	国際機関への援助合計	4,133.04
援助全体に占める二国間援助の割合	64.1
援助全体に占める国際機関への援助の割合	35.9

●米 国

国名	実績	機関名	実績
イラク	2,741.99	IDA	848.08
アフガニスタン	2,111.58	African Dev. Fund	134.59
スーダン	848.16	UNICEF	127.96
エチオピア	811.37	As. D B Special Funds	106.61
コロンビア	636.09	UNDP	97.37
二国間援助合計	23,859.60	国際機関への援助合計	2,982.47
援助全体に占める二国間援助の割合	88.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	11.1

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 債務救済を含む。
## 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに国立高度専門医療研究センター

概要

# 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに 国立高度専門医療研究センターの概要

## 【国立ハンセン病療養所】

① 国立ハンセン病療養所は全国に13施設、入所者数は2,568人（平成21年5月1日現在）。

② 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病に対する専門的医療を実施。

(参考）施設数（平成20年度末）

区 分	施設数(か所)	入所者数(人)
国立ハンセン病療養所	13	2,568

※入所者数は平成21年5月1日現在。

区 分	施設数(か所)	[学生定員(人)]
看護師養成所(国立ハンセン病療養所)	2	100

## 【独立行政法人国立病院機構】

① 独立行政法人国立病院機構は全国に145病院、総病床数は57,150床（平成21年4月1日現在）。

② 独立行政法人国立病院機構は、国民の健康に重大な影響のある疾病や難治性疾患等について、国立病院機構の政策医療ネットワークを活用しつつ、医療の提供、調査及び研究、技術者の研修等を実施。

(参考) 病院数 (平成21年4月1日現在)

区分	施設数(か所)	[病床数(床)]
独立行政法人国立病院機構	145	57,150

## 【国立高度専門医療研究センター】

① 国立高度専門医療研究センターは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人へ移行する形で設置した6つの研究開発型独立行政法人である。

② 国立高度専門医療研究センターは、がん、脳卒中、心臓病など、国民の健康に重大な影響のある疾病について、高度先駆的医療の開発・普及、病因・病態の解明、新たな診断・治療法の開発・研究、専門医療従事者の研修及び情報発信を総合的・一体的に行う。

③ 国立高度専門医療研究センターは全国に8病院、総病床数は5,107床（平成22年4月現在）。

(参考）施設数（平成20年度末）

センター名	対象とする疾患等	病院数(か所)	病床数(床)
国立高度専門医療研究センター	国立がん研究センター	がんその他の悪性新生物	2	1,025
国立循環器病研究センター	心臓病、脳卒中、高血压等の循環器病	1	640
国立精神・神経医療研究センター	精神疾患、神経疾患、筋疾患、知的障害その他の発達障害	1	923
国立国際医療研究センター	感染症その他の疾患、国際医療協力	2	1,657
国立成育医療研究センター	成育医療(小児医療、母性・父性医療等)	1	460
国立長寿医療研究センター	長寿医療(認知症、骨粗鬆症等)	1	402
計	8	5,107

区 分	施設数(か所)	[学生定員(人)]
国立看護大学校(国立国際医療研究センター)	1	430