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# 4.5 イノベーション創出に有効な“システム×デザイン”思考をワークショップ形式で実現するための手引きとしてのイノベーション対話ツール

システムとして考えること、人間中心に考えることを、多様な複数の人間のインタラクションを用いながら実施することが、「システム×デザイン」思考をワークショップ形式に実装するということであり、それを支援するのがイノベーション対話ツールの目的である。

本ツールは、具体的にイノベーション対話としてのワークショップをどのように考え、デザインし、実行し、自己評価を行うかということについて、ワークショップの実施経験の少ない組織でも理解し、実践できることを目指して作られている。本ツールは、複数の人の多様性を活用し、大きな目的であるイノベーション創出に向けてチームビルティングを行う、新しいアイディアを得る、新しい切り口を得る、多視点から可視化するなどといったことをワークショップという形式を用いて実現するためのワークショップの考え方とデザインの手引きである。
## 5 イノベーション対話ツールの全体俯瞰

本章ではイノベーション対話ツールについて、ビジョン、目的、構成概要、本ツールを用いたワークショップのデザイン・実施・評価の方法概要などを記述する。本ツールそのものと本ツールを用いたワークショップについて全体像を解説する目的を持つ。

### 5.1 イノベーション対話ツールの全体像

イノベーション対話ツールの全体像を示す。

#### 5.1.1 イノベーション対話ツールのビジョン

本ツールのビジョンは、大学をはじめとする多くの組織の中で本ツールが用いられ、様々なイノベーション創出アクティビティの1つとして効果的なワークショップが戦略的に実施されることである。また、実施された経験や得られた知見が効果的に蓄積され、それらの経験や知見が組織内外の他者とも共有しやすくなることで更にワークショップが効果的に、戦略的に実施されるようになっていくことを期待する。

#### 5.1.2 イノベーション対話ツールのゴール

本ツールのゴールは、本ツールを用いることでイノベーション創出という目的において、ワークショップデザインやファシリテーションの経験が無い人でも、効果的なワークショップを組み立てる際の考え方が理解でき、基本的なワークショップがデザインできるようになることである。また、そのデザインに基づいてワークショップを実施し、実施後には次のイノベーション創出アクティビティにつなげるための振り返り、次のワークショップデザインを向上させるための自己評価を行えるようになることもゴールである。

ワークショップへの参加経験、実施経験、デザイン経験などを既に有する場合は、更に戦略的、効果的なワークショップデザイン・実施・評価を加速させること、また、本ツールなどを後進への教育に活用することもゴールの1つである。
#### 5.1.3 イノベーション対話ツールの具体的な目的

イノベーション創出の推進主体またはその推進主体を支援する立場の人が、イノベーション創出プロセス中に、①ワークショップの実施を検討する際の考え方、②ワークショップの目的を明確化し、それに基づいてワークショップを適切にデザインするための方法論、③ワークショップのデザインに基づいて多様な属性や専門性の参加者によるワークショップを実施するためのファシリテーション及びサポートについての考え方、方法、④実施したワークショップを振り返り、更なるインサイトの抽出を行うこと、⑤ワークショップのデザイン、アウトプット、効果を自己評価するための考え方、方法、の5つについて解説する。

ワークショップのデザインの視点を中心としてまとめているが、より良いデザインを実現するために、ファシリテーションの視点、参加の視点、評価の視点からワークショップのデザイン、実施、評価についての理解を促進するのがこの章の目的である。

#### 5.1.4 イノベーション対話ツールの展開

本ツールは今後更新されていくことを想定している。使い勝手の改善、Lessons Learned の追加、新たな手段の追加などについて定期的に見直すことを想定している。

#### 5.1.5 イノベーション対話ツールの構成概要

本ツールの構成の概要を示す。

1. イノベーション対話ガイドブック（本書）

●本ツールの全体俯瞰（第5章）

・ワークショップを実施する “○○力” (第6章)

・ワークショップ実施（第7章）

・ワークショップの基礎となる考えとアーキテクチャ（第8章）

の４つの視点から、イノベーション創出アクティビティの１つとしての効果的なワークショップに関して記述する。

2. ワークショップで用いる基本手法解説書

ワークショップで用いることが有効ないくつかの手法を抜粋して紹介する。

3. ワークショップの基本テンプレート集

ワークショップの実施において便利なテンプレートを紹介する。
### 4. ワークショップデザイン可視化カード

本ツールに基づきワークショップをデザインする上で、各ワークの順序などの展開を検討する際に、可視化しながら推進するための道具である。

思考の発散、思考の収束、多様な参加者による共感の醸成、相互理解の醸成を、イノベーションの創出に向けたインサイトを発見するために如何に組み立てるかということ、複数の人の間でもスムーズに議論、検討することを支援する。適切な手段の選択についても検討を支援するべく、手段の接続方法について提案をする。とくにワークショップデザインに不慣れな場合は参考にして欲しい。

#### 5.1.6 イノベーション対話ツールを用いたワークショップ 実施の基本概要

本ツールを用い考え方を習得することで、推進主体は以下のようにイノベーション対話（ワークショップ）を進めることができる。

① プレ・ワークショップ

イノベーション創出アクティビティの1つとしてのワークショップ実施に向けての事前検討

② ワークショップ

ワークショップの基本デザイン、ワークショップの詳細デザイン・準備、ワークショップの実行、ワークショップの振り返り

③ ポスト・ワークショップ

次のイノベーション創出アクティビティへ向けての検討

#### 5.1.7 イノベーション対話ツールの適用範囲

本ツールは、イノベーション創出のためのワークショップの実施主体が利用し、イノベーション創出のアクティビティとしてワークショップを行うかどうかの検討から、ワークショップを実行し、そのアウトプットと成果をイノベーション創出へフィードバックするまでの一連の場面が適用範囲である。

また、本ツールの考え方はワークショップの複数回のシリーズ開催、単発での開催、開催前後の準備と評価、開催当日、ワークショップ実行の具体的内容、をその対象としている（図 5.1）。
図 5.1 イノベーション対話ツールのカバーする範囲

#### 5.1.8 イノベーション対話ツールの適用により期待される効果

本ツールを用いると、イノベーション創出のアクティビティの1つとして、効果的なイノベーション対話としてのワークショップを実施しやすくなる。実施とは、企画、デザイン、実行、振り返りを含む。

また、実施したワークショップを自己評価し、そのノウハウを個人や組織に蓄積することができる。従って、人材の育成を含めた組織の目標達成や問題解決のための能力向上が可能になる。
## 6 イノベーション対話としてのワークショップ を実施する “○○カ”

イノベーション対話としてのワークショップを効果的に実施するために必要だと考えられる “カ（チカラ）” についてまとめる。

### 6.1 イノベーション対話ツールの目的とワークショップ実施のための “○○” の関係

本ツールはイノベーション創出のための具体的な対話方法としてのワークショップを実施することの支援を目的としており、これを「イノベーション対話としてのワークショップマネジメントカ」と称する。

この力は、ひいてはイノベーション創出のための様々なアクティビティを統合的にデザインするチカラ、「イノベーション創出アクティビティのデザイン力」の一部として機能すると考える。これはイノベーション創出の取組みを主体的に推進して行く「イノベーション創出の実行力」と共にイノベーション創出において重要なチカラである。

この「イノベーション対話としてのワークショップマネジメントカ」を系統的に分解した様子を図6.1に示す。図中緑色で示したチカラが本ツールが支援する部分になる。
図 6.1 ワークショップ実施のための “○○カ” の体系
### 6.2 ワークショップ実施のための “○○” の詳細

各チカラについての詳細を説明する。

図 6.2 ワークショップ実施のための “○○カ” の詳細
### 6.3 ワークショップ実施のための “○○” の段階的な獲得

ワークショップ実施の経験や知見が無い組織や個人の場合、実施のための様々な力（チカラ）をすぐに全て獲得することは難しく、段階的に獲得することが現実的である。その段階を下記の4つのフェーズとして考える。前のフェーズに必要な力（チカラ）を次のフェーズですでに獲得していることを前提とする。

第1フェーズ	第2フェーズ	第3フェーズ	第4フェーズ
ロジ運営	ファシリテーション自己評価アウトカム創出	テーマ設定デザイン最適な参加者集め	イノベーション創出アクティビティデザイン

図 6.3 イノベーション対話ツールによって得られるチカラのフェーズ分け

第1フェーズは、ワークショップ自体は他人に任せるものの、その運営をスムーズに行うことが可能な段階である。

第2フェーズは、他人がデザインしたワークショップを実施し、自己評価することが可能であり、ワークショップのアウトプットから、イノベーション創出につながるインサイトなどのアウトカム（成果）を創出することができるという段階である。

第3フェーズは、イノベーション創出の中で適切にワークショップを実施するタイミングとテーマの設定ができ、それに基づいてワークショップをデザインし、またデザインと並行して、最適な参加者を検討して実際に集めることができるという段階である。

第4フェーズは、イノベーション創出の中で、ワークショップだけでなく、その他のイノベーション創出アクティビティも含めてその順序や展開をデザインできる段階を指す。

ワークショップ実施のためのチカラの体系とこの段階的獲得を表現した図を図6.4に示す。

各チカラを獲得していくための学習は様々な形態があり得るが、少しずつ繰り返し体験しながらその都度振り返りをして獲得していくのが効果的かつ実践的であると考えられる。折に触れて、これらのチカラを既に獲得していると思われる人や組織とコミュニケーションを取り、自らのアセスメントを行うと良い。ただし、それぞれの個性や特徴などによりチカラの様子も異なることに注意が必要である。
図 6.4 時系列（フェーズ）でワークショップ実施のための “○○カ” の体系を分類
ワークショップ実施のための “○○カ” の段階的獲得とワークショップ実施に求められる役割について説明する。

本ツールでは、ワークショップ実施に求められる役割は基本的には以下の4つ（図6.5）、デザインRole、ファシリテーションRole、サポートRole、そして参加Roleであると定義している。それぞれの役割がワークショップ実施の中で具体的に何を担うかについては第7.5章にて説明をする。

図 6.5 ワークショップ実施に求められる役割

ワークショップ実施の主体側の役割であるデザイナ、ファシリテータ、サポータが獲得すべきチカラについて図6.6に示す。基本的に、ファシリテータはサポータが何をしなくてはいけないか、どう動くかを理解している必要があり、また、デザイナはファシリテータが何をしなくてはいけないか、またどう動くかを理解している必要がある。つまり、ワークショップのデザインが出来るということは上手い下手はあれども、ファシリテーションやサポートが可能であるということである。

一方で、どんなにファシリテーションが上手なファシリテータでも、ワークショップのデザインとなると別の種類のチカラが求められるということについても留意して頂きたい。
図 6.6 ワークショップ実施の役割と求められる “○○カ”
### 6.4 ワークショップ実施の流れと実施のための“○○”の関係

第 7.2 章で述べるワークショップ実施の流れと前述の力（チカラ）の関係について図 6.7 にて説明している。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 19 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 1.97（患者報告数 9,675）となり、3 週連続で減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約10万人（95%信頼区間：9万人～11万人）と前週の推計受診患者数（約17万人）よりも大幅に減少した。

都道府県別では沖縄県（15.38）、佐賀県（7.38）、宮崎県（5.90）、長崎県（5.86）、福井県（5.41）、長野県（4.95）、鹿児島県（4.82）、青森県（3.84）の順となっている。47都道府県全てで減少した。

警報レベルを超えている保健所地域は7箇所（5道県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は6箇所（3県）と共に減少した。

2011 年第 15～19 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、B 型インフルエンザが最も多く、次いで AH3 亜型（A 香港型）、AH1pdm の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年19週(5月9日～5月15日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	9,675	1.97
北海道	655	2.90
青森県	242	3.84
岩手県	106	1.71
宮城県	52	0.56
秋田県	162	2.95
山形県	112	2.33
福島県	120	1.50
茨城県	155	1.29
栃木県	121	1.59
群馬県	243	2.48
埼玉県	284	1.17
千葉県	174	0.84
東京都	308	0.74
神奈川県	162	0.51
新潟県	257	2.71
富山県	17	0.35
石川県	125	2.60
福井県	173	5.41
山梨県	31	0.78
長野県	436	4.95
岐阜県	114	1.31
静岡県	173	1.33
愛知県	108	0.55
三重県	106	1.47
滋賀県	93	1.75
京都府	245	1.99
大阪府	371	1.24
兵庫県	407	2.05
奈良県	76	1.38
和歌山県	110	2.20
鳥取県	56	1.93
島根県	45	1.18
岡山県	123	1.46
広島県	116	1.02
山口県	41	0.59
徳島県	126	3.41
香川県	104	2.12
愛媛県	122	2.00
高知県	157	3.27
福岡県	445	2.25
佐賀県	288	7.38
長崎県	410	5.86
熊本県	152	1.90
大分県	69	1.19
宮崎県	348	5.90
鹿児島県	443	4.82
沖縄県	892	15.38
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	15週	16週	17週	18週	19週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	6.42	7.56	6.75	3.38	1.97
北海道	7.53	10.14	9.65	5.11	2.90
青森県	8.44	13.72	14.28	7.79	3.84
岩手県	2.18	2.23	3.79	2.02	1.71
宮城県	0.58	0.78	1.98	0.67	0.56
秋田県	5.69	7.65	9.47	5.16	2.95
山形県	6.79	10.10	7.56	3.15	2.33
福島県	1.67	3.03	3.53	2.03	1.50
茨城県	3.26	4.50	5.02	2.03	1.29
栃木県	2.75	3.34	3.17	1.91	1.59
群馬県	6.92	9.51	6.86	3.88	2.48
埼玉県	4.56	6.18	5.97	2.40	1.17
千葉県	3.71	4.34	3.78	1.38	0.84
東京都	5.04	5.43	4.02	1.38	0.74
神奈川県	3.01	3.41	2.33	0.66	0.51
新潟県	10.09	13.99	12.05	5.15	2.71
富山県	2.75	2.54	1.10	0.71	0.35
石川県	20.69	17.29	10.98	4.46	2.60
福井県	15.72	19.47	19.56	11.06	5.41
山梨県	5.55	6.40	4.85	1.88	0.78
長野県	19.69	25.51	20.40	8.17	4.95
岐阜県	6.51	6.31	4.00	2.44	1.31
静岡県	5.35	8.08	6.00	2.37	1.33
愛知県	4.72	3.60	2.89	1.49	0.55
三重県	7.32	9.44	6.42	2.24	1.47
滋賀県	4.49	6.06	7.23	4.28	1.75
京都府	4.78	5.76	6.22	3.03	1.99
大阪府	5.75	5.93	5.80	2.83	1.24
兵庫県	6.27	7.97	7.19	3.56	2.05
奈良県	6.05	6.65	6.62	2.47	1.38
和歌山県	5.80	7.08	7.66	3.90	2.20
鳥取県	9.52	10.14	8.34	5.52	1.93
島根県	6.55	4.89	4.55	2.53	1.18
岡山県	7.11	6.56	4.95	2.54	1.46
広島県	7.82	7.30	4.74	1.72	1.02
山口県	4.59	3.37	2.62	0.97	0.59
徳島県	2.77	8.49	8.97	5.82	3.41
香川県	7.45	9.37	9.02	3.27	2.12
愛媛県	5.64	8.69	9.56	3.74	2.00
高知県	12.79	14.98	12.94	6.98	3.27
福岡県	10.85	9.43	8.09	4.48	2.25
佐賀県	9.72	14.28	17.56	8.85	7.38
長崎県	9.27	13.06	15.99	10.66	5.86
熊本県	5.16	5.09	5.11	2.76	1.90
大分県	8.12	7.07	5.12	2.47	1.19
宮崎県	19.53	22.80	18.58	9.91	5.90
鹿児島県	8.30	11.66	9.31	6.40	4.82
沖縄県	10.84	14.36	18.60	20.22	15.38
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

(イ) 特定の事業を行う場合、

(口) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的

(財政法第13条第2項の規定等による形式的分類)

1. 事業特別会計(国が行う事業の収支を明らかにするための会計)・・・13会計

（1）企業特別会計（1）

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

（2）保險事業特別会計（7）

·地震再保險特別会計(財務省)

·労働保險特別会計(厚生労働省)

·年金特別会計(厚生労働省)

·農業共済再保險特別会計(農林水産省)

·森林保險特別会計(農林水産省)

·漁船再保險及び漁業共済保險特別会計(農林水産省)

·貿易再保險特別会計(経済産業省)

(3) 公共事業特別会計(1)

·社会资本整備事業特別会計(国土交通省)

（4）行政的事業特別会計（4）

· 登記特別会計(法務省)

各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、22年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約367.1兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約176.4兆円である。

この約176.4兆円には、国債償還費等約74.2兆円(21年度当初予算比5.3兆円減)、地方交付税交付金等(地方議与税等を含む。)約19.3兆円(同1.4兆円増)、財政融資資金への繰入16.1兆円(同6.6兆円増)、政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平18法47)及び「特別会計に関する法律(平19法23)に基づき、22年度においては、特定国有財産整備特別会計及び国立高度専門医療センター特別会計が廃止されることとなっている。その結果、特別会計の数は18となっている。各特別会計の目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は多岐にわたっているが、18特別会計を「財政法」(昭22法34)の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

·特許特別会計(経済産業省)

·自動車安全特別会計(国土交通省)

2．資金運用特別会計(国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計)・・・2会計

・外国為替資金特別会計(財務省)

・財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省)

3. その他・・・3会計

（1）整理区分特别会计（2）

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

· 国債整理基金特別会計(財務省)

(2) その他(1)

・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省)

兆円増)、社会保障給付約56.8兆円(同4.1兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いた額は約10.0兆円となり、21年度当初予算額に対して約0.1兆円の増加となっている。

ただし、一時的な特殊要因として、被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費約0.7兆円(年金特別会計)の増加があり、これを控除した額は約9.3兆円となり、21年度当初予算額に対して約0.6兆円の減少となっている。

また、22年度予算においては、財政投融資特
別会計の積立金の全額の約4.8兆円を特例的に一般会計に繰り入れることとし、外国為替資金特別会計からも、21年度の剩余金の全額の約2.5兆円を一般会計に繰り入れるほか、22年度に剩余金として見込まれる金額から0.35兆円を特例的に一般会計に繰り入れることとしている。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計歳出総額	22年度(百万円)	21年度(百万円)
367,073,786	354,914,985
特別会計の会計間取引額	55,132,109	61,279,428
特別会計内の勘定間取引額	27,644,188	28,646,094
一般会計への繰入額	5,302,328	4,573,226
国債整理基金特別会計における借換償還額	102,610,854	90,991,376
純計額	176,384,308	169,424,860
債務償還費等を除いた額	10,048,385 (9,320,766)	9,951,889

(注) 1 21 年度の計数は当初予算額である。

2 かっこ書きは、一時的な特殊要因(被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費の増加)を除いた額である。

3 21年度の計数には、21年12月31日をもって廃止された船員保険特別会計(歳出総額50,284百万円、純計額40,561百万円)及び21年度末をもって廃止される国立高度専門医療センター特別会計(歳出総額154,738百万円、純計額136,918百万円)が含まれている。

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(地方揮発油議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、

（イ）18年度及び19年度の児童手当制度の拡充並びに22年度における子ども手当(仮称)の支給等に伴い、必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置に伴う児童手当及び子ども手当特例交付金(仮称)

（口）個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補てんする措置に伴う減収補てん特例交付金

(ハ) 自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんする措置に伴う減収補てん特例交付金についても、この特別会計に計上することしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 交付税及び譲与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①22年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,479,040百万円、法人税の収入見込額の100分の34に相当する額2,024,020百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,843,210百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額206,750百万円の合算額9,553,020百万円から、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき22年度分の交付税の総額から減額することとされている額87,578百万円を控除し、②同法に
基づき22年度分の交付税総額に加算することと定められている額756,100百万円、当面の地域の活性化に資する施策等のための特別な加算額1,485,000百万円及び特例加算額5,388,000百万円を加算した額17,094,542百万円を受け入れるほか、33,617,295百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①22年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として16,893,529百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額571,200百万円並びに21年度における借入金の償還金33,617,295百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

(ロ) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金383,165百万円を受け入れ、歳出については、22年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として383,165百万円を計上することとしている。

(ハ) 地方揮発油税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方揮発油譲与税法」(昭30法113)に基づき、地方揮発油譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（二） 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(ホ) 自動車重量税の収入の1,000分の407に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量議与税法」(昭46法90)に基づき、自動車重量議与税議与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

(へ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん譲与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん譲与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。

(チ) 地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」(平20法25)に基づき、地方法人特別議与税譲与金として、一定の基準により都道府県に譲与することとしている。

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

## （1） 交付税及び譲与税配付金勘定

一般会計より受入	17,477,707	16,573,294
地方揮発油税	275,600	257,900
地方道路税	—	23,300
石油ガス税	12,000	13,000
自動車重量税	306,500	323,000
航空機燃料税	14,000	15,100
特別とん税	10,000	12,500
地方法人特別税	1,290,000	873,000
借入金	33,617,295	33,617,295
雑収入	2	2
前年度剩余金受入	579,338	447,913
計	53,582,442	52,156,304
地方交付税交付金	16,893,529	15,820,237
地方特例交付金	383,165	462,011
地方揮発油譲与税譲与金	277,700	176,400
石油ガス譲与税譲与金	12,300	13,300
自動車重量譲与税譲与金	309,000	330,000
航空機燃料譲与税譲与金	14,300	15,200
特別とん譲与税譲与金	10,200	12,500
地方法人特別譲与税譲与金	1,293,600	809,600
地方道路譲与税譲与金	—	104,800
事務取扱費	252	260
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,495	34,188,395
予備費	2,600	2,600
計	53,385,142	51,935,304

（2）交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	76,349	77,622
雜 収 入	22	97
前年度剩余金受入	5,982	7,349
計	82,353	85,068
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	75,746	78,382
諸 支 出 金	599	604
予 備 費	100	100
計	76,445	79,086

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請及び登記簿謄本請求の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い、登記事務の円滑かつ適正な運営を進めていくために設けられたものである。

22 年度においては、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託を推進するとともに、地図のコンピュータ化計画等を推進することとしている。

また、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、21年度において生ずる決算上の剩余のうち1,100百万円を22年度の一般会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
登記印紙収入	53,001	53,961
登記情報提供等手数料収入	27,600	36,243
一般会計より受入	67,697	(68,445)
雑収入	254	216
前年度剰余金受入	10,285	20,291
計	158,837	(179,156)
(歳 出)	179,180
事務取扱費	152,743	(162,118)
施設整備費	5,958	11,071
国債整理基金特別会計へ繰入	10	10
予備費	100	100
計	158,811	(173,299)

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	56,435
雑 収 入	16,474
計	72,909
(歳 出)
再 保 険 費	72,839
事 務 取 扱 費	70
予 備 費	0
計	72,909

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その
経理を明確にするために設計られたものである。

22年度においては、一般会計から20,649,078百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から53,746,918百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税158,200百万円、公債金102,610,854百万円、東京地下鉄株式会社の株式の売払収入101,862百万円、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の配当金収入17,238百万円、運用収入114,450百万円、雑収入129,567百万円並びに前年度剩余金として「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により21年度において発行予定の公債に係る公債金収入12,000,000百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注) 22年度の公債金102,610,854百万円は、22年度中に償還期限の到来する公債等の借換えのため「特別会計に関する法律」(平19法23)第46条第1項の規定により発行する公債及び翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	74,395,996	(79,757,291)
一般会計より受入	20,649,078	(20,243,731)
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	53,746,918	(59,513,560)
租 税	158,200	194,700
公 債 金	102,610,854	82,991,376
株式売払収入	101,862	87,200
配 当 金 収 入	17,238	12,008
運 用 収 入	114,450	165,629
雑 収 入	129,567	185,309
前年度剰余金受入	12,000,000	20,000,000
計	(183,393,513)
(歳 出)	183,500,839
国債整理支出	177,447,111	(171,292,279)
公債等償還	163,293,213	157,487,520
公債利子等支払	14,003,887	(13,635,636)
公債等償還及び発行諸費等	150,011	169,186
事務取扱費	1,056	1,234

地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000	100,000
計	177,528,167	(171,393,513)
171,500,839

(参考)

国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

22年度予定(億円)	21年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	590,921	648,133
償還額	582,675	637,079
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	800	1,000
差引基金増増減額	7,446	10,054
年度末基金残高	129,648	119,329

## 5 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするために設けられたものである。外国為替資金の運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

22年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、21年度の実績見込等を勘案して145,000,000百万円としている。

また、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、21年度の剩余金の全額2,500,681百万円を22年度の一般会計に繰り入れるほか、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により、この会計から350,000百万円を22年度の一般会計に繰り入れることと
している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買差益	120,000	120,000
運 用 収 入	2,575,882	3,299,766
雑 収 入	10	10
計	2,695,892	3,419,776
(歳 出)
事 務 取 扱 費	865	870
諸 支 出 金	30,899	31,321
一般会計へ繰入	350,000	-
国債整理基金特別会計へ繰入	1,352,368	1,310,972
予 備 費	300,000	300,000
計	2,034,132	1,643,163

## 6 財政投融資特別会計

この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投資勘定より成っている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が22年度より一般会計に統合されることに伴い、21年度末までに完了していない事業について、22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定を設けることとしている。

22年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 財政融資資金勘定

この勘定の負担において発行する公債の限度額を15,500,000百万円、一時借入金等の限度額を15,000,000百万円としている。

また、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により、この勘定の積立金の全額4,754,100百万円を一般会計に繰り入れることとしている。

## (2) 投資勘定

歳入については、運用収入として株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人通則法の改正に伴う出資回収金、償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金受入等と合わせて計118,816百万円を見積もることとしている。

歳出については、アジア・環境分野等への投資、金属鉱物資源の安定供給確保、技術開発等の推進を図ることとし、97,400百万円(21年度当初予算額113,800百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として、21,088 百万円を計上することとしている。

## （3） 特定国有財產整備勘定

庁舎及び宿舎の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の耐震化整備を行うため、38,615百万円の特定国有財産整備費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(歲 入)
資金運用収入	3,642,492	(4,253,834) 4,276,773
公債金	15,500,000	(8,000,000) 14,100,000
財政融資資金より受入	12,851,220	19,218,930
積立金より受入	4,754,100	(4,235,000) 7,335,000
信託受益権等讓渡収入	200,000	500,000
雑収入	18,127	(37,778) 44,571
計	36,965,939	(36,245,542) 45,475,274
(歲 出)
財政融資資金へ繰入	16,100,000	(9,500,000) 15,600,000
事務取扱費	5,333	5,343
諸支出金	789,401	1,077,688
一般会计 $ \wedge $ 繰入	4,754,100	(4,235,000)
7,335,000
国债整理基金特別会計 $ \wedge $ 繰入	14,384,448	(20,069,381)
20,099,891
予備費	60	60
計	36,033,342	(34,887,472)
44,117,982

22年度(百万円)	21年度(百万円)
貸付金
株式会社日本政策金融公庫	600	2,000
沖縄振興開発金融公庫	100	200
計	700	2,200
出資金
株式会社日本政策金融公庫	71,600	39,800
沖縄振興開発金融公庫	900	600
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,500	6,100
独立行政法人医薬基盤研究所	400	800
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,700	900
独立行政法人奄美群島振興開発基金	200	300
預金保険機構	-	10,000
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構	5,000	10,500
独立行政法人情報通信研究機構	1,400	2,600
株式会社日本政策投資銀行	-	(一)350,000
株式会社産業革新機構	9,000	(40,000)82,000
計	96,700	(111,600)503,600
合計	97,400	(113,800)505,800
22年度(百万円)	21年度(百万円)
(3)特定国有財産整備勘定
(歳入)
国有財産売払収	17,463	23,115
一般会計より受入	-	3,943
雑収入	388	700
前年度剰余金受入	86,096	95,615
計	103,947	123,373
特定国有財產整備費	38,615	62,248
事務取扱費	5,782	1,394
国債整理基金特別会計へ繰入	825	926
予備費	10	10
計	45,232	64,578

## 7 エネルギー対策特別会計

この会計は、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分され、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入れ、財政融資資金からの借入金等である。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 工ネルギー需給勘定

## （☑）燃料安定供給对策

石油・天然ガス・石炭の安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス・石炭の探鉱・地質構造の調査及び石油・天然ガス・石炭開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理及びLPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス・産炭国との共同研究、人的交流、投資促進事業など、我が国の強みを活かした資源外交の展開等の施策に要する経費を計上している。また、国内石油精製機能の集約・強化等による石油供給構造の高度化や、石油製品販売業等における安全確保対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (口) 工ネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、革新的太陽光発電や燃料電池等の技術開発、低炭素社会実現のために必要な機器・設備等の導入促進等の新エネルギー・省エネルギー対策等の施策の推進に

要する経費を計上しているほか、バイオ燃料をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進等のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策、京都メカニズムの活用等に要する経費を計上している。

## (2) 電源開発促進勘定

電源開発促進勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施することとしており、それぞれの対策については、電源開発促進税収の375分の190と375分の185を基礎として算出した繰入相当額のうち、必要額を一般会計から繰り入れることとしている。

## (☑) 電源立地対策

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための補助等の措置を講ずることとしている。さらに、発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための取組を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (☐) 電源利用対策

安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い電源の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性の向上を図る材料・システム技術及び原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発並びに原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、国家基幹技術である高速増殖炉サイクル技術、核燃料物質の再処理並びに放射性廃棄物の処理及び処分、これらに関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経
費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(歳 入)
一般会計より受入	435,200	(439,700) 578,120
石油証券及借入金収入	1,467,500	1,462,700
備蓄石油売払代	35,065	15,238
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	2,392	-
雑収入	10,096	3,718
前年度剩余金受入	79,676	80,647
計	2,029,929	(2,002,003) 2,140,423
(歳 出)
燃料安定供給対策費	273,239	(272,408) 272,804
エネルギー需給構造高度化対策費	214,748	(200,844) 304,883
エネルギー源多様化等経費	93,616	(81,777) 140,135
省エネルギー推進経費	54,437	(53,478) 55,218
温暖化対策経費	66,695	(65,589) 109,530
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	11,517	(6,571) 32,571
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	17,262	20,539
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	87,892	(84,969) 92,954
事務取扱費	1,161	1,204
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,600	1,413,868
予備費	1,510	1,600
計	2,029,929	(2,002,003) 2,140,423

(歳 入)
電源立地対策財源一般会計より受入	159,000	165,100
電源利用対策財源一般会計より受入	161,400	(164,400) 179,880
周辺地域整備資金より受入	9,940	18,000
雑 収 入	2,032	1,282
前年度剰余金受入	13,950	19,098
計	346,322	(367,880) 383,360
(歳 出)
電源立地対策費	163,826	169,802
原子力推進及電源立地地域振興経費	156,700	161,069
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	7,126	8,733
電源利用対策費	44,768	(41,860) 57,087
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	43,609	(40,408) 55,635
原子力安全規制整備実施等経費	1,159	1,452
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	104,468	107,853
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,992	3,225
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	4,858	(9,309) 9,562
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,696	22,190
事務取扱費	4,864	5,041
諸支出金	0	0
周辺地域整備資金へ繰入	-	7,700
予備費	850	900
計	346,322	(367,880) 383,360

## 8 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に
関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から、371百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、21年度における実績を基礎として算定し、所要の額を計上している。

社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため、一般会計から301,040百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、非正規労働者に対する適用範囲を拡大することとしている。

雇用安定事業等については、住居喪失離職者に対する住宅入居初期費用等貸付制度、休業等を行い雇用を維持する事業主に対する助成、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用化する事業主に対する特別奨励金、新卒者等に対する就職支援等について所要の額を計上することしている。

（３） 徵収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(1) 労災勘定
(歳入)
他勘定より受入	825,660	897,482
一般会計より受入	371	401
未経過保険料受入	17,583	22,762
支払備金受入	180,650	185,122
運用収入	130,410	127,795
雑収入	20,807	22,188

独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	—	23
計	1,175,481	1,255,773
(歳 出)
労働安全衛生対策費	21,953	25,975
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,472	1,737
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	231	248
保 険 給 付 費	796,954	798,703
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	11,040	1,943
職務上年金給付費等交付金	7,799	1,304
社会復帰促進等事業費	162,349	(165,165)172,597
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,477	10,694
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	1,187	2,747
仕事生活調和推進費	1,657	2,057
中小企業退職金共済等事業費	2,742	2,195
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	142	146
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	40	100
個別労働紛争対策費	721	653
業 務 取 报 費	45,133	46,826
施 設 整 備 費	2,148	2,701
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	54,021	44,994
予 備 費	7,800	7,800
計	1,126,866	(1,115,988)1,123,420
(2) 雇 用 勘 定(歳 入)
他勘定より受入	2,436,185	1,875,654
一般会計より受入	301,040	(160,175)239,514
積立金より受入	1,160,106	(188,681)795,236
雇用安定資金より受入	231,147	(31,670)670,770
運用収入	37,401	64,684
独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構納付金	109	109
独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	-	34
雜収入	14,940	6,829
計	4,180,928	(2,327,836)
(歲出)	3,652,830
中小企業退職金共済等事業費	7,021	6,276
勞使関係安定形成促進費	447	479
個別労働紛争対策費	721	653
職業紹介事業等実施費	66,396	(54,029)
地域雇用機会創出等対策費	811,211	(120,586)
高齡者等雇用安定·促進費	121,585	(177,310)
独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構運営費	13,811	16,883
失業等給付費	2,679,017	(1,579,777)
職業能力開発強化費	53,385	(52,237)
若年者等職業能力開発支援費	9,355	(9,600)
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	61,946	72,956
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,196	1,724
障害者職業能力開発支援費	1,371	1,380
技能継承·振興推進費	955	1,660
男女均等雇用対策費	13,785	(15,327)
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,174	2,282
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	30	141
業務取扱費	99,496	(93,195)
施設整備費	4,834	4,761
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	24,192	27,519

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	-	61
予備費	208,000	89,000
計	4,180,928	(2,327,836)
(3)微収勘定(歲入)
保険料収入	3,257,383	2,771,800
印紙収入	542	537
一般会計より受入	88	63
一般拠出金収入	8,659	8,903
他勘定より受入	78,213	72,513
雑収入	1,174	801
前年度剩余金受入	14,482	19,052
計	3,360,541	2,873,669
(歲出)
業務取扱費	43,600	47,632
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	825,660	897,482
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,436,185	1,875,654
諸支出金	54,996	52,801
予備費	100	100
計	3,360,541	2,873,669

## 9 年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する経理並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(仮称)に基づく子ども手当(仮称)に関する経理を明確にするために設けられたものである。

22 年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費1年金医療介護保険給付費(1)(イ)及び(2)並びに3社会福祉費(4)、(8)及び(9)参照)。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上し