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# 第 1 節 ◆ 外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## （１）外国人の入国

## ア入国者数

我が国への外国人入国者（ワンポイント解説）数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は終戦後の混乱期にあり，また，その当時の出入国管理に関する法令（外国人登録令）では連合国軍総司令部（GHQ）に入国許可の裁量を与えつつ，原則入国を禁止する立場をとっていたことから，わずか1万8千人であったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安慰，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人の大台をそれぞれ突破し，17年には，16年の675万6,830人と比べて69万3,273人（10.3%）増の745万103人となり，過去最高を記録した。

平成17年における外国人入国者745万103人のうち「新規入国者」数は612万709人で，16年の550万8,926人と比べて61万1,783人（11.1%）増加し，「再入国者」数は132万9,394人で，16年の124万7,904人と比べて8万1,490人（6.5%）増加している。

## 入国者

入国者には「新規入国者」と「再入国者」がある。

我が国に在留する外国人がその在留期間内に一時外国に出国した後，再度入国する際の手続を簡略化することを目的として再入国許可制度が設けられている。この再入国許可を受けて出国した外国人が再び我が国に入国する場合には，上陸申請に当たって在外公館が発給する査証を要求されず，再入国した後は従前に有していた在留資格・在留期間が継続しているものとして取り扱われる。このように，再入国の許可を受けていったん出国した後に再び入国した外国人を「再入国者」といい，それ以外の入国者を「新規入国者」という。「新規入国者」数と「再入国者」数を総じたものが「入国者」数である。

本章では，在留資格の種別を問わない統計の場合にのみ，人の国際的な往来の全体的な数量の把握として「入国者」数を用い，在留資格の種別に言及する場合には，より実態に即した傾向を知るため「新規入国者」数を用いることとする。

なお，出入国管理及び難民認定法第13条の仮上陸の許可を受けた者及び第14条から第18条までの特例上陸により入国した者は，ここでいう「入国者」には当たらないものとして扱っている。ただし，同法第18条の2の「一時庇護のための上陸の許可」は特例上陸であるが，比較的長期にわたって滞在することが見込まれることから便宜上「入国者」に含めることとしている。
この増加の要因としては，平成17年2月の中部国際空港の開港や，8月の羽田空港のチャーター便増便など輸送力の増大のほか，「2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）」の開催や，それに伴う韓国人及び台湾居住者に対する査証免除措置，並びに中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域の拡大等による効果が考えられる（図1）。

図 1 外国人入国者数の推移

（注）昭和30年及び35年は，入国者の内訳を算出していない。

## 地域別

平成17年の外国人入国者数について，その国籍（出身地）の地域別に見ると，最も多いのはアジアの513万4,673人で，16年の460万7,027人と比べて52万7,646人（11.5%）増加している。以下，北米の103万5,301人（対前年比8.4%増），ヨーロッパの87万4,247人（同6.2%増），オセアニアの24万9,945人（同5.6%増），南米の12万5,973人（同14.9%増），アフリカの2万8,782人（同19.3%増）となっている。

次に地域別構成比を見ると、アジアは、我が国との様々な分野における関係の深化を反映して外国人入国者全体に占める割合が近年一貫して大きくなってきており、平成17年は68.9％と16年に引き続き全体の3分の2を超えている。以下、北米が13.9％、ヨーロッパが11.7％、オセアニアが3.4％、南米が1.7％、アフリカが0.4％の順となっている。

なお，地域別入国者数は，平成15年においてはアジア，オセアニア及び南米を除いて減少したものの，16年以降はすべての地域で増加している（図2）。
図２地域別入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の入国があり，その数は除く。

## ウ 国籍（出身地）別

平成17年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が200万8,418人と最も多く，入国者全体の27.0％を占めている。以下，中国（台湾）（注），米国，中国（注），中国（香港）（注），英国の順となっている。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の3か国（地域）で入国者数全体の55.1％と半数以上を占めており，また，
上位6か国で全体の73.0％を占めている。このうち，韓国は昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和がなされ，韓国人で「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除がなされたことなど，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国（台湾）も平成2年に米国を抜いて以来，第二位の位置にあるが，特に近年は日本各地へのチャーター便を利用した旅行ブームや，台湾居住者で「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除措置が実施されたことにより，多くの観光客が来日している（図3，表1）。

図 3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移

表 1 国籍（出身地）別入国者数の推移

(人)

年 顔(出身地)	昭和61	平成元	4	7	10	13	14	15	16	17
総 数	2,021,450	2,985,764	3,926,347	3,732,450	4,556,845	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830	7,450,103
韓 国	299,602	806,065	1,094,724	1,103,566	960,556	1,342,987	1,472,096	1,621,903	1,774,872	2,008,418
中国(台湾)	300,272	501,907	745,835	614,931	874,985	838,001	909,654	816,692	1,117,950	1,315,594
米 国	482,670	538,117	574,181	558,474	688,006	715,036	755,196	678,935	785,916	853,845
中 国	75,275	100,144	187,681	229,965	299,573	444,441	527,796	537,700	741,659	780,924
中国(香港)	32,271	32,007	39,460	20,378	53,278	74,704	136,482	163,254	226,321	250,366
英 国	142,697	172,833	107,425	131,105	186,454	203,551	225,074	206,331	222,284	229,758
フイリピン	80,508	88,296	120,660	105,838	129,053	186,262	197,136	209,525	236,291	221,309
オーストラリア	40,534	49,778	57,171	61,373	93,196	152,480	167,868	175,315	197,940	210,043
カ ナ ダ	55,374	60,215	70,689	77,125	109,432	128,707	134,845	129,460	146,109	154,571
タ イ	30,296	49,117	97,568	57,767	54,457	77,521	86,683	95,018	121,963	136,868
その 他	481,951	587,285	830,953	771,928	1,107,855	1,122,620	1,159,145	1,093,107	1,185,525	1,288,407
個々の国籍（出身地）について平成16年と17年で入国者数を比較すると，大半の国・地域からの入国者は増加し，韓国が23万3,546人（13.2%）増，中国（台湾）が19万7,644人（17.7%）増，中国が3万9,265人（5.3%）増となっており，隣接国（地域）であるこれら3か国（地域）の入国者数の増加が顕著となっている。

アジア地域のほかでは，米国が6万7,929人（8.6%）増，ドイツが1万2,488人（11.5%）増，オーストラリアが1万2,103人（6.1%）増となっている。

（注）出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「中国（台湾）」と記載している。また，香港については，中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（SAR（Special Administrative Region）旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（BNO（British National Overseas）旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。なお，BNO旅券は更新発給が制限されており，順次SAR旅券に移行している。

他方，外国人登録関係の統計においては，中国については出身地を区別せず「中国」と記載し，また，BNO旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお，外国人登録者数の統計上，在日韓国・朝鮮人については，「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## 工 男女別・年齢別

平成17年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性は401万2,838人，女性は343万7,265人であり，男女比率は，男性が全体の53.9%，女性が46.1%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率については，16年と比べ，男性が0.2%の増加，女性が0.2%減少している。

次に，平成17年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の25.6％となっている。更に年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図4，表2）。

図 4 男女別・年齢別外国人入国者の状況 (平成17年)
表 2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移

(人)

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	総数	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830	7,450,103
男	2,920,787	3,170,553	3,134,669	3,628,809	4,012,838
55.3%	54.9%	54.7%	53.7%	53.9%
女	2,365,523	2,601,422	2,592,571	3,128,021	3,437,265
44.7%	45.1%	45.3%	46.3%	46.1%
20歳未満	総数	479,820	517,075	521,980	638,487	698,352
男	235,105	252,115	253,394	306,663	339,616
女	244,715	264,960	268,586	331,824	358,736
20歳代	総数	1,091,919	1,170,797	1,187,927	1,372,607	1,565,119
男	470,331	500,573	497,958	565,985	666,592
女	621,588	670,224	689,969	806,622	898,527
30歳代	総数	1,453,928	1,554,298	1,513,595	1,751,671	1,910,735
男	862,166	916,459	886,872	1,008,432	1,100,484
女	591,762	637,839	626,723	743,239	810,251
40歳代	総数	1,086,173	1,204,598	1,214,438	1,439,559	1,560,789
男	690,321	763,673	772,150	895,562	968,788
女	395,852	440,925	442,288	543,997	592,001
50歳代	総数	659,169	745,297	745,494	895,113	1,011,874
男	391,229	436,015	438,403	512,139	571,733
女	267,940	309,282	307,091	382,974	440,141
60歳以上	総数	515,301	579,910	543,806	659,393	703,234
男	271,635	301,718	285,892	340,028	365,625
女	243,666	278,192	257,914	319,365	337,609

## 才 空港·海港別

平成17年における外国人入国者について，入国した空・海港別にその数を見ると，空港からの入国者が702万2,438人，海港からの入国者が42万7,665人で，空と海の比率は，空港94.3％に対し海港5.7％となっており，航空機を利用した人の移動が大半を占める一方で，船舶での入国者も，中国，韓国など近隣諸国からの定期便の利用者を中心に一定の割合を維持している。空・海港別の入国者数について16年と比較すると，空港が62万3,051人（9.7%）増，海港が7万222人（19.6%）増とそれぞれ増加している（図5，6，表3）。

平成17年における空港別の入国者数を見ると，成田空港が385万2,302人で最も多く，空港からの入国者総数の54.9％を占めている。また，成田空港に次ぐ関西空港は133万9,213人（19.1%）であり，我が国の東西の主要玄関である成田・関西の両空港で空港を利用した外国人入国者全体の73.9％を占めている。以下，中部空港，福岡空港，羽田空港，新千歳空港の順となっている。羽田空港からの入国者が16年に大幅に増加して新千歳空港を抜き第5位となった要因は，15年11月30日から，羽田空港と韓国の金浦空港との間に定期便が就航したことによるものである。また，これらの空港以外の地方空港においても，国際定期便やチャーター便を利用して入国する外国人は増加基調にあり，特に増加が顕著な空港としては，例えば旭川空港の外国人入国者数は急速に増加し，16年の2万3,138人から17年には3万3,476人となったほか，釧路空港においても，16年には1万6,620人であったが17年には2万3,633人に増加した。これら2空港を始めとして，地方空港へのチャーター便の就航による外国人入国者の増加の多くを中国（台湾）が占めており，前記ウのとおり，
中国（台湾）人におけるチャーター便を利用した旅行ブームの一端を見ることができる。

一方，平成17年における海港別の入国者数を見ると，博多港からの入国者が年々増加し，17万7,996人と海港の中で最も多く，次いで，下関港が7万1,094人となっており，この2港で海港を利用した外国人入国者全体の58.2%を占めている。これらの海港はいずれも韓国（釜山）との間に定期客船がほぼ毎日就航しており，航空機と比べて料金が安価で所要時間も数時間程度と，その地理的特性に基づいた利便性があること，韓国人の「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除措置が実施されたことによって利用者が増加していることがうかがえる。

図 5 主な空港別外国人入国者数の推移

図 6 主な海港別外国人入国者数の推移
表 3 空・海港別外国人入国者数の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	5,286,310	5,771,975	5,727,240	6,756,830	7,450,103
総 数	空港	5,062,992	5,495,636	5,429,188	6,399,387	7,022,438
95.8%	95.2%	94.8%	94.7%	94.3%
海港	223,318	276,339	298,052	357,443	427,665
4.2%	4.8%	5.2%	5.3%	5.7%
空港	成田	2,737,449	3,253,933	3,312,692	3,688,500	3,852,302
関西	1,171,931	1,154,123	1,087,028	1,263,176	1,339,213
名古屋(中部)	316,223	312,237	303,961	361,952	46,531
福岡	265,389	275,493	250,652	311,331	320,060
羽田	166,962	64,893	38,227	162,821	220,760
新千歳	75,356	109,772	115,550	158,917	200,731
函館	21,663	23,245	27,617	48,414	70,955
那覇	103,077	71,431	48,617	59,351	60,608
新潟	28,285	31,102	27,959	33,808	43,751
仙台	35,668	41,839	36,589	42,450	42,132
その他	140,989	157,568	180,296	268,667	343,749
海港	博多	77,191	96,361	114,499	142,542	177,996
下関	62,031	62,493	64,563	64,229	71,094
大阪	4,188	19,872	39,198	45,338	47,256
厳原	6,326	7,106	8,281	9,813	23,123
長崎	7,486	5,279	2,947	4,888	20,514
石垣	11,009	16,629	393	11,712	14,526
比田勝	2,104	3,639	7,774	11,383	13,836
平良	-	1	4,523	12,499	12,731
伏木富山	2,670	2,916	5,302	11,802	12,165
広島	1,378	4,107	8,418	10,899	6,101
その他	48,935	57,936	42,154	32,338	28,323

## 力 入国目的（在留資格）別

我が国に入国する外国人について，入国目的別の増減傾向を探るには，在留資格別の新規入国者数の推移が手掛かりとなる（表4）。

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の我が国における外国人登録者数がある時期の滞在者の統計を示す「ストック」という関係になる。
表4 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成13	14	15	16	17
総 数	4,229,257	4,646,240	4,633,892	5,508,926	6,120,709
外 交	8,692	9,339	9,681	8,710	10,047
公 用	12,220	14,060	13,552	12,633	17,577
教 授	2,024	1,966	2,303	2,339	2,253
芸 術	211	220	194	197	245
宗 教	1,105	946	927	971	846
報 道	166	351	241	150	248
投 資・経 営	681	566	598	675	604
法律・会計業務	5	1	4	-	2
医 療	-	4	-	1	2
研 究	793	782	647	577	607
教 育	3,296	3,337	3,272	3,180	2,954
技 術	3,308	2,759	2,643	3,506	4,718
人文知識・国際業務	6,945	6,151	6,886	6,641	6,366
企 業 内 転 勤	3,463	2,900	3,421	3,550	4,184
興 行	117,839	123,322	133,103	134,879	99,342
技 能	2,118	1,792	1,592	2,211	3,059
文 化 活 動	3,138	3,084	3,108	4,191	3,725
短 期 滞 在	3,878,070	4,302,429	4,259,974	5,136,943	5,748,380
留 学	23,416	24,730	25,460	21,958	23,384
就 学	23,932	25,948	27,362	15,027	18,090
研 修	59,064	58,534	64,817	75,359	83,319
家 族 滞 在	16,364	13,888	13,472	13,553	15,027
特 定 活 動	4,722	4,890	5,876	6,478	16,958
日本人の配偶者等	27,461	20,857	23,398	23,083	24,026
永住者の配偶者等	494	473	581	807	990
定 住 者	29,729	22,905	30,780	31,307	33,756
一 時 庇 護	1	6	-	-	-

## （ア）短期滞在者

入国目的別，すなわち在留資格別の外国人新規入国者数では，観光客やビジネス関係者等の短期滞在者が例年90％以上を占めている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に比較的影響されやすいことから，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の社会の状況や動きを反映しているということができる。

「短期滞在」の在留資格には，観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加等，短期間我が国に滞在して行う活動が該当し，その在留期間としては15日，30日又は90日が定められている（入管法施行規則別表第二）。查証を相互に免除する取決めの実施により，欧米諸国などからの短期滞在目的の入国者は事前に查証を得る必要はない。

なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。
「短期滞在」の在留資格による平成17年の新規入国者数は，574万8,380人で，新規入国者全体の93.9％を占めており，16年と比べ61万1,437人（11.9%）の増加となっている。平成17年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は354万6,194人で新規入国者全体の57.9％を占め，商用を目的とした外国人が137万9,874人（22.5%）と続いている。

観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，中国（台湾）が平成16年と比べて19万7,543人（21.2%）増加して112万9,250人で最も多く，観光を目的とした新規入国者全体の31.8％を占めている。以下，10万人を超えるところは韓国の101万7,206人（28.7%），米国の32万2,049人（9.1%），中国（香港）の22万1,588人（6.2%）の順となっている。中国（台湾），韓国からの観光客で6割を超えており，今後も観光客誘致のターゲットになるものと思われる（図7，表5）。

図７「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
表 5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数（平成17年）

(人)

国籍(出身地)	短期滞在
観光	商用	文化・学術活動	親族訪問	その他	計
総数	3,546,194	1,379,874	21,098	409,858	391,356	5,748,380
アジア	2,662,455	791,430	13,496	250,890	179,631	3,897,902
韓国	1,017,206	368,966	8,631	117,447	72,465	1,584,715
中国(台湾)	1,129,250	84,041	1,482	22,170	7,494	1,244,437
中国	89,885	155,533	994	40,775	70,262	357,449
中国(香港)	221,588	20,438	191	2,406	1,375	245,998
フィリピン	10,457	15,704	357	40,281	2,486	69,285
タイ	64,215	28,982	552	6,450	4,114	104,313
シンガポール	58,114	25,818	194	2,491	2,973	89,590
マレーシア	32,400	27,129	269	3,766	4,201	67,765
インドネシア	17,914	10,545	142	3,316	2,231	34,148
インド	5,503	22,413	119	2,940	5,090	36,065
その他	15,923	31,861	565	8,848	6,940	64,137
ヨーロッパ	349,203	270,966	2,866	40,231	54,171	717,437
英国	92,750	63,071	297	11,722	18,847	186,687
ドイツ	38,595	54,498	303	4,661	4,982	103,039
フランス	42,202	34,756	356	5,597	7,223	90,134
ロシア	22,410	20,366	510	3,774	3,139	50,199
英国(香港)	42,061	4,270	67	772	663	47,833
イタリア	18,510	16,795	349	1,792	2,250	39,696
オランダ	10,005	12,738	80	1,266	3,203	27,292
スペイン	13,865	6,292	106	1,187	1,152	22,602
その他	68,805	58,180	798	9,460	12,712	149,955
アフリカ	3,235	7,103	99	1,102	2,255	13,794
南アフリカ共和国	1,508	2,292	25	199	601	4,625
エジプト	338	1,165	6	105	173	1,787
ナイジェリア	171	495	3	77	148	894
その他	1,218	3,151	65	721	1,333	6,488
北米	409,094	264,933	3,202	98,692	101,319	877,240
米国	322,049	236,960	2,856	86,551	76,431	724,847
カナダ	75,044	22,383	264	10,720	21,563	129,974
メキシコ	10,030	3,557	49	986	2,448	17,070
その他	1,971	2,033	33	435	877	5,349
南米	12,150	6,982	99	4,040	2,656	25,927
ブラジル	6,722	3,473	41	1,526	975	12,737
ペルー	776	340	11	1,232	182	2,541
その他	4,652	3,169	47	1,282	1,499	10,649
オセアニア	109,827	38,287	1,334	14,832	51,222	215,502
オーストラリア	96,245	30,158	1,004	11,078	46,244	184,729
ニュージーランド	13,112	7,466	300	3,526	4,390	28,794
その他	470	663	30	228	588	1,979
無国籍	230	173	2	71	102	578
## （イ）就労を目的とする外国人

平成17年における就労目的の在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は12万5,430人であり，16年と比べ3万3,447人（21.1%）減となっている。これは，「興行」の在留資格による新規入国者数が大幅に減少した結果である（図8）。

図８ 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

平成17年における新規入国者全体に占める，就労目的の在留資格による新規入国者数の割合は2.0%である。

なお，これに含まれない「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留活動に制限のない在留資格を持つ外国人，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際
に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」

## （資料編2統計（1）12-1，13-1，14-1）

いわゆる外国人社員に該当する在留資格での平成17年の新規入国者数は，「技術」の在留資格4,718人，「人文知識・国際業務」の在留資格6,366人，「企業内転勤」の在留資格4,184人の計1万5,268人となっており，16年と比べ，「人文知識・国際業務」の在留資格については275人（4.1%）の減少となっているが，その一方で「技術」の在留資格は1,212人（34.6%）の増加，「企業内転勤」の在留資格は634人（17.9%）の増加となり，これらの在留資格の合計では1,571人（11.5%）の増加となっている。

シール式証印（上陸許可）

なお，後記第2節1（4）のとおり，これらの在留資格

のいずれについても，日本に在留する外国人登録者数は平成11年からほぼ一貫して増加しており，17年12月末現在で「技術」2万9,044人，「人文知識・国際業務」5万5,276人，「企業内転勤」1万1,977人の計9万6,297人となっており，16年と比べて1万4,412人（17.6%）増加し，専門的，技術的分野の外国人労働者の受入れが着実に進んでいる。

こうした現象の要因としては，これらの在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化がある程度進んでいることや，緩やかに回復しているものの依然として厳しさの残る経済状況のあおりを受けて，新たな外国人の雇用等を手控える企業もあることが，これらの在留資格に係る新規入国者数が大幅には増加しない要素になっているものと考えられる。

また，在留資格「留学」又は「就学」から在留資格「技術」又は「人文知識・国際業務」に在留資格の変更を許可され，我が国での勉学に引き続き我が国で就労する外国人も毎年相当数いるが（17年では5,359人が在留資格の変更を許可された（後記第2節2（2）ア参照）。），これらの者の数は，当該在留資格による新規入国者の増加には結び付かない一方で，在留外国人の増加には寄与する結果となっている。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると,中国,韓国,インド,フィリピンの順となっており,これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の79.8％を占めている。13年以降コンピュータ関連技術の人材を豊富に有しているインドからの新規入国者数が一貫して増加していることが注目され,今後我が国のIT化の更なる進展の如何によってプログラム開発などの面で一層需要が高まることも考えられる。

一方，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数は，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者全体の65.2％を占めており，語学に関連する分野への就業形
態が依然として中心となっている。また，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は，中国，韓国，米国，フィリピンの順となっており，これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の58.2%を占めている。

## b 「技能」（資料編2統計（1）16-1）

外国人の熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降減少していたが，16年に増加に転じ，17年は16年と比べ848人（38.4%）増の3,059人となった。

なお，後記第2節1（4）1のとおり，日本在留する「技能」に係る外国人登録者数は平成13年から一貫して増加しており，17年12月末現在で1万5,112人となっている。

前記 a と同様，「技能」の在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいることなどが新規入国者数が高い水準で推移しない要因になっていると考えられるが，外国人登録者数は一貫して増加しており，我が国においてその熟練した技能をいかして就労する外国人は増加している。

「技能」の在留資格による平成17年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，外国料理の調理師がこの在留資格の多くを占めていることもあって，中国，ネパール，インド，韓国の順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の77.3%を占めている。

## c 「教授」及び「教育」（資料編2統計（1）3-1，11-1）

大学等での教育・研究を行う「教授」の在留資格による新規入国者数は，平成17年は2,253人となっており，16年と比べて86人（3.7%）減少している。

また，「教育」の在留資格による新規入国者数は，平成14年以降減少傾向にあり，17年は2,954人となっており，16年と比べ226人（7.1%）減少している。

「教育」の在留資格による平成17年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で「教育」の在留資格による新規入国者全体の87.1％を占めている。

## d 「法律・会計業務」及び「医療」（資料編2統計（1）8-1，9-1）

「法律・会計業務」及び「医療」の在留資格は，その活動を行うに当たって我が国における法律上の資格を要するものであり，通常は他の在留資格で入国後にこれらの国家資格を取得したことを理由に在留資格を変更することが多く，当初からこれらの在留資格で入国する外国人は極めて少ない。

「法律・会計業務」の在留資格による新規入国者数は，平成17年は2人であり，内訳は中国1人，パキスタン1人である。

「医療」の在留資格による新規入国者数は，平成17年は2人であり，内訳は中国（台湾）1人，韓国1人である。

## e 「興行」（資料編2統計（1）15-1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降一貫して増加していたと
ころ，17年は大幅に減少し，16年と比べ3万5,537人（26.3%）減の9万9,342人であったが，依然として就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。17年に大幅に減少した理由としては，在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直しにより，上陸審査・在留審査の厳格化が図られたことなどが考えられる。

「興行」の在留資格による平成17年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，フィリピン，中国，米国，ロシアの順となっており，最も多いフィリピンは歌手，ダンサーとして稼働する者を中心に4万7,765人と全体の48.1％を占め，従来から第一位の座を維持している。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人等

## a 研修生（資料編2統計（1）21-1）

「研修」の在留資格による平成17年における新規入国者数は8万3,319人であり，16年と比べ7,960人（10.6%）増加して過去最高を記録した。

これを地域別に見ると，研修生の派遣，受入れの需要が最も高い近隣諸国を中心とするアジアは引き続き増加傾向にあり，平成17年には7万7,775人で全体の93.3%を占めており，日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ1,705人(2.0%)，ヨーロッパ1,335人(1.6%)となっている（図9）。

図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移
「研修」の在留資格による平成17年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国が5万5,156人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の66.2%を占め，以下，インドネシア4,788人（5.7%），ベトナム4,371人（5.2%），フィリピン4,311人（5.2%）の順となっている（図10）。

図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移

## b 留学生・就学生（資料編2統計（1）19-1，20-1）

「留学」の在留資格による平成17年における新規入国者数は，16年と比べ1,426人（6.5%）増の2万3,384人，「就学」の在留資格による17年における新規入国者数は，16年と比べ3,063人（20.4%）増の1万8,090人となっており，それぞれ16年にいったん減少したものの，17年は再び増加した。16年に減少した要因として，不法残留者の増加や犯罪の多発に対応するため，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された留学生等が相当数に上ったこと等が考えられる。「留学生の受入れ推進施策に関する政策評価書」（平成17年1月総務省）においては，留学生全体として学業成績等質が低下しており，留学目的である学位を取得できない者や不法残留者が増加している旨指摘されており，引き続き適正な受入れに努めていく必要があると考えられる。
平成17年の新規入国者数を地域別に見ると，「留学」，「就学」のいずれについてもアジアからの学生が大部分を占めている（留学生75.5%，就学生92.1%）（図11，12）。

図11 「留学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の新規入国があり，その数は平成13年6，14年5，15年7，16年5，17年8となっている。

図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移

（注）これらの他に「無国籍」者の新規入国者数があり，その数は平成13年1，14年2，15年10，16年7，17年8となっている。
更に国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が8,024人で全体の34.3％を占めており，これに韓国4,078人（17.4%）が続いている。平成16年と比べ中国は109人（1.3%）減少したが，韓国は445人（12.2%）増加した。

また，就学生については，中国が8,938人で全体の49.4％を占めており，これに韓国4,293人（23.7%）が続いている。平成16年と比べ中国は3,233人（56.7%）増と大幅に増加した一方，韓国は256人（5.6%）減とわずかながら減少している（図13，14）。

## c ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデー制度は，実施国双方の青少年に相手国の文化を学び，一般的な生活様式を経験する機会を提供するため，一定期間，休暇を主目的とする青少年に対し，その間の旅行資金を補うため付随的に働くことを含め入国を認めるものである。原則として，対象者は年齢が18歳から25歳（又は30歳）までであることなどを条件とし，在留期間は1年で，その延長は認められていない。

我が国は，オーストラリア（昭和55年12月1日実施），ニュージーランド（60年7月1日実施），カナダ（61年3月1日実施），韓国（平成11年4月1日実施），フランス（12年7月15日実施），ドイツ（12年12月1日実施）及び英国（13年4月16日実施）との間に同制度を順次導入した。

平成17年におけるワーキング・ホリデー制度を利用した外国人の新規入国者数は4,609人で，前年に比べ2,000人の減少となった。17年の新規入国者数を国籍別に見ると，韓国1,697人，オーストラリア1,154人，カナダ725人，フランス341人，英国297人，ドイツ199人，ニュージーランド196人となっている（表6）。

## （エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計（1）25-1，26-1，27-1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお，「永住者」は日本における在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を与えられることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成17年における新規入国者数は2万4,026人，「永住者の配偶者等」の在留資格は990人となっており，16年と比べ「日本人の配偶者等」は943人（4.1%）増加，「永住者の配偶者等」は183人（22.7%）増加している。

「日本人の配偶者等」の新規入国者数は，近年増減を繰り返しているが，統計値上抑制的な傾向が見られるのは，我が国での不法就労等を企図する者が手段として用いる，いわゆる偽装結婚事案の多発に伴い入国在留審査が厳格に行われるようになったことが挙げられ，また，「永住者の配偶者等」の新規入国者が増加しているのは，永住許可を受ける者が増加し，これら永住者が配偶者を呼び寄せる案件が増加したことが要因の一つとして考えられる。

平成17年における「定住者」の新規入国者数は3万3,756人で16年と比べ2,449人
（7.8%）増加しており，国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが2万3,522人で全体の69.7%を占めており，これに台湾，香港を含む中国が3,248人（9.6%），フィリピン3,109人（9.2%），ペルー2,402人（7.1%）と続いている（図15）。

図13 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移
表 6 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数の推移 上段：人／下段：件

国籍	年	平成13	14	15	16	17
オーストラリア	906	1,044	1,956	1,944	1,154
日本	9,510	9,717	9,843	9,955	9,351
カ ナ ダ	712	770	1,107	1,155	725
日本	4,346	4,207	5,318	4,937	5,429
ニュージーランド	325	307	377	275	196
日本	3,841	4,081	4,032	3,789	3,093
韓 国	698	749	1,835	2,105	1,697
日本	262	344	363	387	460
フ ラ ン ス	191	214	363	421	341
日本	344	400	375	525	550
ド イ ツ	77	99	183	243	199
日本	444	582	578	550	529
英 国	120	232	446	466	297
日本	400	402	407	421	358

（注）日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数：出所「（社）日本ワーキングホリデー協会」

図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## （２）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

平成17年に特例上陸の許可（ワンポイント解説）を受けた者の数は210万1,462人であり，16年と比べ2万1,108人（1.0%）増加している。

このうち，平成17年における乗員上陸許可件数は202万6,106人であり，特例上陸許可件数全体の96.4％と大部分を占め，寄港地上陸許可件数が7万4,714人（3.6%）でこれに続いている（表7）。

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可

平成17年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は7万4,714人であり，16年と比べ5万8,683人（44.0%）の大幅な減少となっ

## 特例上陸許可

特例上陸許可には，寄港地上陸の許可（入管法第14条），通過上陸の許可（同法第15条），乗員上陸の許可（同法第16条），緊急上陸の許可（同法第17条），遭難上陸の許可（同法第18条）及び一時庇護のための上陸の許可（同法第18条の2）があるが，一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約上の難民に該当する可能性があり，一時的に上陸させるのが相当であると思料されるときに与えられる許可であり，許可の性質及び外国人自身が上陸の申請をするという点で，他の特例上陸と異なっており（他の特例上陸においては，外国人が乗っている船舶の船長や飛行機の機長又はその船舶等（船舶又は航空機をいう。以下同じ。）を運航する運送業者が上陸申請を行う。），後記第3章第3節において述べる。

ている。これは，韓国人及び台湾居住者で「短期滞在」を目的とする者に対し査証免除措置が実施されたことによるものと考えられる。

## イ 通過上陸の許可

平成17年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は270人であり，16年と比べ，2人（0.7%）減少している。

## ウ乗員上陸の許可

平成17年に乗員上陸の許可を受けた外国人の数は202万6,106人であり，16年と比べ7万9,782人（4.1%）増加している。

## 工 緊急上陸の許可

平成17年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は257人であり，16年と比べ15人（5.5%）減少している。

## オ 遭難による上陸の許可

平成17年に遭難上陸の許可を受けた外国人の数は115人であり，16年と比べ26人（29.2%）増加している。

シール式証印 (寄港地上陸許可)
表 7 特例上陸許可件数の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	2,104,395	2,040,789	1,977,389	2,080,354	2,101,462
寄 港 地 上 陸	143,623	136,954	142,330	133,397	74,714
通 過 上 陸	260	215	213	272	270
乗 員 上 陸	1,959,937	1,903,190	1,834,497	1,946,324	2,026,106
緊 急 上 陸	325	279	244	272	257
遭 難 上 陸	250	151	105	89	115

## （３）外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」（ワンポイント解説）数は，平成17年では597万9,701人となっており，過去最高であった16年と比べ60万5,413人（11.3%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は529万493人で，全体の88.5％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると574万9,998人で，全体の96.2％に及んでいる（表8）。

## 单纯出国

ワンポイント

解説

我が国に在留する外国人が入管法第26条による再入国の許可を受けることなく，我が国から出国することを単純出国という。

単純出国する外国人は，EDカードを提出して出国確認の申請をし，外国人登録証明書を入国審査官に返納しなければならない。

なお，外国人が再入国の許可を受けないで出国すると，その結果として，現に有している在留資格・在留期間又は特別永住者の地位は，たとえ在留期間が残っていても消滅することとなり，再度入国し在留しようとする場合には，必要に応じて新たな査証を取得し，空・海港において新規入国者として上陸申請する必要がある。

表 8 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

年	平成13	14	15	16	17
総数	4,072,441	4,514,936	4,483,516	5,374,288	5,979,701
15日以内	3,584,424	3,962,175	3,907,990	4,730,627	5,290,493
15日を超えて1月以内	154,545	183,428	177,027	199,895	219,443
1月を超えて3月以内	153,467	176,069	193,159	219,302	240,062
3月を超えて6月以内	46,316	47,141	50,329	55,058	60,296
6月を超えて1年以内	87,891	96,492	99,413	108,221	104,875
1年を超えて3年以内	31,761	35,598	40,220	43,539	46,470
3年を超える	13,740	13,717	15,019	17,312	17,801
不詳	297	316	359	334	261

(人)
## 上陸審判状況

## （1） 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という（注1）。入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，上陸口頭審理を行うため特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第9条第4項）。

上陸口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）について，平成13年から17年までの推移を見ると，13年の2万1,007件をピークに以後減少傾向にある。17年には1万6,665件となり，16年と比べて451件（2.8%）の増加となったが，13年と比べて4,342件（20.7%）の減少となった。

上陸口頭審理に付される外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者である。この種の案件は，平成17年には1万3,242件であり，13年から17年までの推移を見ると，13年の1万7,456件をピークに以後減少傾向にある。17年は16年と比べて65件（0.5%）の増加となったが，13年と比べて4,214件（24.1%）の減少となった。新規受理件数の総数に占める割合で見ると，16年には81.3%であったが，17年には79.5%に減少している。

次いで多くを占めるのは，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるもので，平成17年には2,102件であり，13年から17年までの推移で見ると，13年の3,205件をピークに以後減少している。17年は16年と比べて320件（13.2%）減少，13年と比べて1,103件（34.4%）減少している。新規受理件数の総数に占める割合で見ると，17年では12.6%で14年以降減少している。

また，平成17年に上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された件数は16年と比べて698件（113.5%）増加して1,313件となっており，新規受理件数の総数に占める割合で見ると，7.9％となっている。これは，外国人観光客の来訪の促進を図るため，「2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）」を契機として韓国人及び台湾居住者に対して査証免除措置を実施したことで，従来であれば査証申請の段階で上陸拒否事由該当者として査証発給拒否処分となるはずの者が直接，本邦に上陸申請したためと考えられる（表9）。

表 9 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移

(件)

年	平成13	14	15	16	17
総数	21,007	17,973	17,943	16,214	16,666
偽変造旅券・查証行使事案等（7条1項1号不適合）	3,205	3,134	2,959	2,422	2,102
虚偽申請等（7条1項2号不適合）	17,456	14,280	14,531	13,177	13,243
申請に係る在留期間不適合（7条1項3号不適合）	1	3	2	0	8
上陸拒否事由該当者（7条1項4号不適合）	345	556	451	615	1,313
上陸口頭審理の処理状況（注2）を見ると，上陸口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明し上陸を許可した案件は，平成17年においては5,843件である。13年から17年までの推移を見ると，13年の1万1,033件をピークに以後減少傾向にある。17年は16年と比べて534件（10.1%）の増加となったが，13年と比べて5,190件（47.0%）の減少となった。

上陸口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は，平成13年から15年までは減少していたが，16年には15年と比べ2,484件（43.7%）増加し，17年には16年より48件（0.6%）減少した。また，処理総数に占める退去命令数の割合を見ると，13年（34.2%）から15年（31.7%）までは，約30%程度で推移していたが，16年から50.4%と大幅に高くなり，17年も48.8%と同水準で推移している。

一方，上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は，平成17年が1,400件であり，13年から17年までの推移を見ると，13年の979件を除き，いずれも1,000件を上回る水準で推移し，17年は，16年の1,231件と比べ169件（13.7%）増加し，処理総数に占める異議申出数の割合で見ると，この5年間で最も高い8.4%を占めている（表10）。

表10 上陸口頭審理の処理状況の推移

区分 年	平成13	14	15	16	17
総 数	20,990	18,000	17,942	16,214	16,660
上 陸 許 可	11,033	9,147	9,079	5,309	5,843
退 去 命 令	7,171	5,975	5,690	8,174	8,126
異 議 の 申 出	979	1,052	1,237	1,231	1,400
上 陸 申 請 取 下 げ	280	190	231	293	296
そ の 他	1,527	1,636	1,705	1,207	995

（注）「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が上陸口頭審理中に申請中のまま出国，逃亡，死亡等したため事件が終止・中止となった数である。

（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

（注２）上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数（表９）の総数と上陸口頭審理の処理状況の推移（表10）の総数が一致しない部分があるのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引いたりして，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから上陸口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。

## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成13年から17年までの被上陸拒否者数の推移を見ると，17年は16年と比べて233人（2.1%）減少したが，14年の9,133件，15年の9,806件を除いて，いずれも1万件を上回る水準で推移している。

最近の傾向として，極めて精巧な偽変造旅券を行使する事案や上陸申請者が国内のプローカー等と組み，口裏を合わせる等の事案が数多く見受けられ，不正な意図をもって上陸を果たそうとする者の手口がますます巧妙化しており，外国人の入国者数が大幅に増加している
中で，今後そのような事案の増加が懸念される。

被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると，一貫して韓国が最も多いが，平成13年の2,525人以後その数は減少していた。しかしながら，16年以後は増加に転じ，17年はこの5年間で最も多い3,373人となった。その他について見ると，17年においては，中国（台湾），トルコ，中国（香港）が16年と比べて減少した一方で，中国，フィリピン，スリランカ，インドネシア，インド，ベトナムが増加した（図16，表11）。

表11 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移

(人)

年	平成13	14	15	16	17
総数	10,400	9,133	9,806	10,955	10,722
韓国	2,525	2,459	2,290	3,309	3,373
中国	748	1,000	1,304	956	1,088
フィリピン	519	324	402	723	878
スリランカ	178	113	213	363	615
中国(台湾)	563	719	759	731	604
インドネシア	744	435	572	330	465
インド	218	201	174	255	343
トルコ	506	290	406	448	303
中国(香港)	45	129	198	299	217
ベトナム	56	41	18	116	216
その他	4,298	3,422	3,470	3,425	2,620