Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：8月28日16:00現在）

## （1） 避難指示（最大值）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	147	415	2日 22時20分	3日 0時00分
宮崎県	都農町	5	12	2日 18時25分	2日 20時00分
計	152	427

## （2） 避難勧告（最大值）

都道府県名	市町村名	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
高知県	四万十町	1	1	2日 14時15分	3日 8時15分
山口県	宇部市	2,100	5,200	2日 16時30分	3日 5時40分
山口市	1,745	5,725	2日 17時50分	3日 5時00分
山陽小野田市	1,053	2,520	2日 17時30分	3日 8時30分
下関市	74	157	2日 23時27分	3日 1時00分
大分県	臼杵市	174	399	2日 18時50分	2日 23時00分
大分市	3,512	9,405	2日 18時50分	2日 23時30分
佐伯市	19	41	2日 18時50分	3日 8時30分
中津市	49	121	2日 20時20分	3日 0時00分
大分市	2,223	4,958	2日 19時15分	2日 23時00分
広島県	尾道市	471	950	2日 19時20分	3日 1時50分
福岡県	北九州市	658	1,552	2日 21時30分	3日 2時00分
築上町	16	31	2日 23時00分	4日 0時30分
宮崎県	門川町	659	1,929	2日 18時45分	2日 21時10分
日之影町	10	23	2日 18時45分	2日 21時30分
日之影町	21	41	2日 19時30分	2日 21時30分
延岡市	85	150	2日 19時30分	2日 22時30分
計	12,870	33,203

## （3） 自主避難

全員帰宅

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：８月６日１３：００現在）

☐ 土砂災害報告件数

・がけ崩れ　　9件（大分県3、宮崎県4、高知県2）

· 土石流 2 件（大分県 2）

・地すべり 1 件（大分県 1）

· 合計 12 件

○土砂災害警戒情報の発表状況

・8月1日から8月4日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村　6県35市町村
（２）河川（国土交通省調べ：８月６日１０：００現在）

☐8月6日までの出水状況

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 5 水系 6 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 4 水系 5 河川

・はん濫注意水位を超えた河川 延べ 4 水系 4 河川

（３）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：8月28日 15:00現在）

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電気	九州電力	約161,200	送電復旧 (3日 21:09)
四国電力	約33,600	送電復旧 (7日 11:36)
中国電力	約28,500	送電復旧 (3日 10:43)
関西電力	約1,450	送電復旧 (3日 8:39)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月6日9:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	大分県	130	復旧済み
宮崎県	139	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月8日14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○宮崎県延岡市北上町上鹿川エリアで97加入が不通となっていたが、8/3 15:05までに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	○携帯電話基地局13局（宮崎県：3局、大分県7局、愛媛県1局、高知県1局、広島県1局）が停波していたが、8/3 18:55までにすべて復旧
KDDI	○携帯電話基地局2局（宮崎県：1局、大分県1局）が停波していたが、8/3 12:00までにすべて復旧
ソフトバンクモバイル	○携帯電話基地局3局（宮崎県：3局）が停波していたが、8/4 17:50までにすべて復旧
専用線	九州通信ネットワーク	○宮崎県（日向市、延岡市、高千穂町）及び熊本県（菊池市）において、光ケーブル損傷により4回線が不通となっていたが、8/3 18:25までにすべて復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月8日14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
テレビ
放送	NHK(総合・教育)、熊本
放送、テレビ熊本、熊本県民
テレビ、熊本朝日放送	○8/3、熊本県熊本市の中継局(1箇所・6局)が、停
電により停波したが、同日8:00頃に復旧
NHK(総合、教育)、宮崎
放送、テレビ宮崎	○8/2、宮崎県延岡市の中継局(3箇所・12局)が、停
電により停波したが、同日24:00頃に復旧
○8/3、宮崎県日向市の中継局(1箇所・4局)が、停
電により停波したが、同日15:00頃に復旧
NHK(総合、教育)、大分
放送、テレビ大分	○8/2、大分県中津市の中継局(1箇所・4局)が、停
電により停波したが、同日23:00頃に復旧
NHK(総合、教育)、南日
本放送、鹿児島テレビ放送	○8/2、鹿児島県南さつま市の中継局(1箇所・4局)
が、停電により停波したが、同日20:30頃に復旧
ケーブ
ルテレ
ビ	ケーブルテレビジョン島原
(南島原市)	○8/2 20:00、停電により10世帯が停波したが、同日
23:23に復旧
ケーブルメディアワイワイ
(延岡市)	○8/2 21:00、電柱倒壊により70世帯が停波したが、
8/4 20:00に復旧
## （4） 道路（国土交通省調べ：10月11日 14:00現在）

①高速道路 通行止め なし

②一般道路の法面崩落等による通行止め状況

直轄国道	県管理国道	都道府県道
一	2 区間	6 区間

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月6日12:30現在）

・特段の被害情報なし

## （6） 文教施設等

・被災施設数（文部科学省調べ：8月10日16:00現在）

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	3 1
社会教育・体育、文化施設等	9
文化財等	8
計	5 2

## （7） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:9月18日15:00現在)

区分	主な被害	被害箇所数
農作物等	水稻の倒伏、果樹の落果ビニールハウスのビニール破損
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊等	4,182箇所1,912箇所
林野関係	林地荒廃等林道施設の損壊森林被害木材加工施設等	118箇所485箇所10ha3箇所
水産関係	漁港等の防波堤・護岸等の損壊共同利用施設漁船の転覆・破損水産物、養殖施設被害	9漁港9箇所8施設62隻

## （8） 社会福祉施設等

・被災施設数（厚生労働省調べ：8月13日13:00現在）

区分	施设数
社会福祉施設	2 7

## （9） その他

·港湾施設 3港湾1海岸で被害が発生(国土交通省調べ:8月28日14:30現在)

・一般廃棄物処理施設 1 施設で被害が発生(環境省調べ:10月11日15:00現在)
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害救助法の適用

・宮崎県は日之影町に災害救助法を適用(適用日8月2日)

## （２）激甚災害の指定

・「平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月14日閣議決定、9月20日公布）

## （３）自衛隊の災害派遣

○大分県

・8月3日 大分県知事から給水支援に係る災害派遣要請（11:50）

由布市において、給水活動を実施

撤收要請（18:00）

〔派遣規模〕：人員約20名、車両約10両、水トレーラー8台

〔活動実績〕：給水量1.6トン

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（8月2日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月2日9:00）

・「災害情報連絡室」を「災害警備連絡室」とするなど体制を強化（8月2日 18:00）

## ③消防庁の対応

· 台風警戒情報発出（8月1日18:30 [東海（岐阜県を除く）·近畿·中国·四国·九州·沖縄地方]、8月2日14:45 [北海道·東北·北陸·東海（岐阜県）]

· 災害対策室設置（8月2日 9:30）

## ④金融庁の対応

・宮崎県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「台風第5号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（8月3日20:00）

## ⑤総務省の対応

・省内の情報収集体制整備（8月2日11:00）

・災害救助法が適用された宮崎県西臼杵郡日之影町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止（8月6日～10月1日）

## ⑥文部科学省の対応

・各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月1日17:50[東海・近畿・中国・四国・九州及び沖縄地方]、8月3日11:00[北海道・東北・関東甲信及び北陸地方])
· 災害情報連絡室設置（8月2日 9:15）

## ⑦厚生労働省の対応

・台風 5 号の接近に伴い、各都道府県に対し、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（8月1日）

·厚生労働省災害情報連絡室設置（8月2日9:30）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、災害のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（8月6日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月6日）

## ⑧農林水産省の対応

・都道府県に対し、漁港関係施設等に係る防災上の適切な措置等を行うよう「台風第5号に対する備えについて」を発出（8月1日）

・各都道府県に対し「台風5号に関する注意事項について」の通知を発出(8月2日)

・台風第5号に関する災害情報連絡室設置（8月3日9:30）

## ⑨経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（8月2日 10:00）

・九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可を行った（8月6日）

・宮崎県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付適用の措置を講じた（8月6日）

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省注意体制（8月3日12:30）

・排水ポンプ車35台、照明車3台を派遣（8月2日～3日）

## ⑪環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月2日 10:30）

### 6. その他の機関の対応

## （1） 放送関係

区 分	被害状況等
NHK	○災害救助法が適用された宮崎県西臼杵郡日之影町内において、半壊又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約に係る8月及び9月分の受信料の免除を実施

## （2） 郵政事業関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社	①8/7から8/13まで、被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施②8/7から9/6まで、被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除③8/7から9/28まで、災害対策本部等にあたり災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金を免除
## （3） 農林漁業金融公庫

・農林漁業金融公庫(岡山支店、福岡支店、長崎支店、熊本支店、宮崎支店、鹿児島支店の計6支店)において台風第5号の災害相談窓口を設置(8月3日)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進	評価方式	総合・実績事業	番号
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	144,738,713	144,755,814	103,539,135	78,586,617	88,728,931
0	0	0	0
補正予算(千円)	-14,857	-6,566	-7,980	0
0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	144,723,856	144,749,248	103,531,155
<144,723,856>	<144,749,248>	<103,531,155>
執行額(千円)	123,446,868	114,096,526	89,416,669
別紙(10—3)

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】
(中心中心市街地の活性化が地域の社会、経済及び文化の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目標とする。達成度合いについては次の2点を設定。
(構造改革)地域の特性に応じた規制の特例措置を活用した独創的な構想の実現を手助けし、地域特性の顕在化及び地域活性化の推進を図る。
(地域再生)地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進することで、持続可能な地域の形成を図る。
(再生利補)地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資が行われることによって、地域における雇用創出その他地域の再生に資することを目標とする。
(環境)選定した環境未来都市において、環境や超高齢化等の面で、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図ることを目標とする。
(総合)総合特別区域法の下、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
【目標の達成度合いの測定方法】
(中心)
1. 認定中心市街地活性化基本計画のうち、国による認定と連携した支援措置を受けているものの割合
2. 計画期間が終了した計画について、期間終了後に行ったフォローアップ調査結果のうち、目標を達成したと回答した市町村の割合
(構造改革)構造改革特区計画の認定件数
·計画策定地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合
(地域再生)・地域再生計画の認定件数
·計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合
(再生利補)地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資の融資額
(環境)
1. 環境未来都市の選定
2. 選定した環境未来都市が策定する計画のフォローアップの結果、「目標を上回っている」「目標どおり」に該当する評価の環境未来都市の割合
(総合)
1. 認定国際戦略総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均
2. 認定地域活性化総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域活性化の推進	番号	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	1,486,617	1,588,931
A	2	一般	内閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	15,100,000	13,340,000
A	3	一般	内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	62,000,000	65,100,000
A	4	一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興地域活性化政策費	東日本大震災復旧・復興に係る地域活性化政策の推進に必要な経費	150,000
小計	78,586,617	80,178,931
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興地域再生推進費	東日本大震災復旧・復興に係る地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	6,100,000
B	2
B	3
B	4
小計	6,100,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	78,586,617	86,278,931
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域活性化の推進	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-18(政策6-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	中心市街地活性化基本計画の認定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	中心市街地の活性化を推進するため、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村が作成する中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定を行う。
達成すべき目標	中心市街地の活性化のための基本計画を支援することにより、都市機能の増進及び経済活力の向上が推進され、地域の活性化が図られる。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,344	3,164	3,131	2,645	2,311	16,559
補正予算(b)	0	0	△ 439	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	3,344	3,164	2,692	2,645	2,311	16,559
執行額(千円)	2,476	1,882	2,160	804
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
「新成長戦略」について	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。
測定指標	認定中心市街地活性化基本計画のうち、国による認定と連携した支援措置を受けているものの割合	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	100%	100%	100%	-
年度ごとの目標値	-	-	100%	100%	100%
計画期間が終了した計画について、期間終了後に行ったフォローアップ調査結果のうち、目標を達成したと回答した市町村の割合	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	-	-
年度ごとの目標値(注1)	-	-	50%	50%	50%
(注1)計画期間が終了した計画が少ないため(H20,H21は0件、H22は1件)、暂定値。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	認定中心市街地活性化基本計画は、連携した支援措置を受けることができた。平成22年度に計画期間が終了した1件については、フォローアップ調査未了のため実績値はなし。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成22年度の「中心市街地基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について」において、認定中心市街地活性化基本計画上の目標について、達成可能であると見込んでいる市町村が多く、達成に向けて進展があった。
【今後の方向性】本制度がより有効に活用されるよう、引き続き取り組んでいく。
学識経験を有する者の知見の活用	順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科田城孝雄教授より平成23年6月10日に以下のようなご意見を同った。各省庁の個別の取組による部分最適化ではなく、内閣府が関与して基本計画の全体最適化を因ることは素晴らしい仕組みなので、政策の一真性と時代の変化への即応性を重視しながら進めてほしい。また、予算は旅費等だけでなく調査研究費等も必要と思われる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「中心市街地活性化基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について」(平成23年6月17日)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/followup/2010followup.pdf
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 大滝昌平	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-19(政策6-施策②))

施策名	構造改革特区計画の認定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
達成すべき目標	地域の特性に応じた規制の特例措置を活用した独創的な構想の実現を手助けし、地域特性の顕在化及び地域活性化の推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	76,406	40,454	29,764	29,938	26,823	25,933
補正予算(b)	0	△6,855	△3,341	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	76,406	33,599	26,423	29,938	26,823	25,933
執行額(千円)	70,826	21,137	18,507	20,184
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第174回国会審総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
「新成長戦略」について	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の創造力」と「文化力」の並べを育てる施策に転換しなければならない。
閣議決定

測定指標	構造改革特区計画の認定件数	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
77件	-	-	77件	27件	45件	-
年度ごとの目標値	-	-	70件	70件	20件
計画策定地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
70.30%	-	-	70.30%	59.00%	62.42%	-
年度ごとの目標値	-	-	60%	60%	70%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度においては、構造改革特区計画の認定件数は、目標値20件に対し45件と上回った。また、地方公共団体に対する調査においても、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合(以下「フォローアップ調査結果」という。)は、目標値70%に対し62.42%となり、約9割の目標達成状況となった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】認定件数については、当初の目標を上回り、フォローアップ調査結果については、概ね目標どおりの成果を挙げていることから、地方公共団体が実施する事業において、経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化において一定の成果があったものと考えている。目標が未達となった要因を挙げるとすれば、観光客数、宿泊者数及び交流人口の増加を目標にしている地方公共団体が多かった中で、景気低迷や新型インフルエンザの流行などによる、観光客数が目標見込みを下回ったことなどによるものである。【今後の方向性】新規特例措置の一層の実現及び特例措置が一層活用されるような制度周知を図りながら、地方公共団体の意向を踏まえ、引き続き推進する。
学議経験を有する者の知見の活用	願天堂大学スポーツ倭康科学部健康学科田城孝雄教授より平成23年6月10日に以下のようなご意見を同った。現在の経済の開塞感を打破し、民間の優れたアイデアを実現するとともに地方分権の観点から一層の取組の推進が望まれる。また、内外の環境変化に対応していくためにはならない制度であり、一層の推進のため十分な予算を確保することが必要だ。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○認定件数・認定された構造改革特別区域計画について(第23回～第25回)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/ninteisinsei.html)○フォローアップ調査結果・計画策定地方公共団体に対して実施した「構造改革特区計画のフォローアップに関する調査」に基づく回答データ
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 山田 総一郎	政策評価実施時期	平成23年9月
(内閣府22-20(政策6-施策③))

平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	地域再生計画の認定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
達成すべき目標	地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進することで、持続可能な地域の形成を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	99,167	66,095	54,019	44,195	35,130	29,708
補正予算(b)	0	△8,002	△2,786	△7,980	0
緑越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	99,167	58,093	51,233	36,215	35,130	29,708
執行額(千円)	91,924	36,546	35,884	24,417
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
「新成長戦略」について	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。
測定指標	地域再生計画の認定件数	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
100件	-	-	100件	256件	134件	-
年度ごとの目標値	-	-	160件	340件	150件
計画策定地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
81.70%	-	-	81.70%	68.80%	67.72%	-
年度ごとの目標値	-	-	80%	80%	70%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度においては、地域再生計画の認定件数は、目標値150件に対し134件と約9割の目標達成状況となった。また、地方公共団体に対する調査においても、「目標を上回っている」目標とおりとした計画の割合(以下「つ口一アゾ調査結果」という。)が、掲載目標を達成する状況となった。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]○認定件数については、約9割の目標達成状況となり、フォローアゾ調査結果については、厭損目標値を達成していることから、地方公共団体が実施する事業において、地域の再生及び地域の活性化において一定の成果があったものと考えている。○認定件数の目標が未達となった要因は、経済の低速等による地方財政の悪化が少なく起因していると考えられる。○フォローアゾ調査結果による目標が未達となった要因は、用地取得の鏈航による事業の退延、景気復退による雇用情勢の悪化、観光客数の減などによるものである。
[今後の方向性]	地域の自主的取組を総合的に支援するため、地方公共団体の意向を踏まえ、支援措置が一層活用されるよう制度間知等を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科田城孝雄教授より平成23年6月10日に以下のようなご意見を伺った。全体的には総括に記載されているとおりだと思うので、さらに取組を進めてもらいたい。予算額も増やし、必要なところに資金を集中して効果を上げる必要がある。また、現在はインフラ整備に対する支援が主だが、地域において人々が安心して暮らすことができるよう生活面の支援を充実させることが望ましい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○認定件数・認定された地域再生計画について(第16～18回)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikisaisei/index.html)○フォローアゾ調査結果・計画策定地方公共団体に対して実施した「地域再生計画のフォローアゾに関する調査」に基づく回答データ
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 山田 総一郎	政策評価実施時期	平成23年9月
(内閣府22-21(政策6-施策④))

平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定 [政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	地域再生計画を基に、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を行う。
達成すべき目標	地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押してきるような省庁横断的・施策横断的な観点の施策を内閣として推進し、地域活性化(地方再生)を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	141,833,000	144,608,000	144,608,000	103,389,000	62,000,000	71,200,000
補正予算(b)	0	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	141,833,000	144,608,000	144,608,000	103,389,000	62,000,000	71,200,000
執行額(千円)	138,072,478	123,385,510	114,014,672	89,305,258
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜榮)
「新成長戦略」について	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。
測定指標	地域再生基盤強化交付金を活用した新規計画の認定数参考:( )内は合計認定数	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
23件	-(600件)	-(645件)	23件(653件)	189件(656件)	85件(446件)	-
年度ごとの目標値	-	-	30件	240件	100件
施策に関する評価結果	目標の達成状況	○地方公共団体からの地域再生基盤強化交付金を活用した計画の認定数は年度ごとの目標値を下回ったが、目標数に対する認定数の割合は向上した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】○地域再生基盤強化交付金を活用して、地域の創意工夫や発想を起点に、省庁横断的・施策横断的な施策を推進したことにより、地域活性化(地方再生)の促進に一定の役割を果たしている。○目標値については、過去の実績等を踏まえ、地方公共団体の自主性により作成される地域再生計画に的確に対応できるよう設定している。新規計画が少なかった必要のは、経済の低迷等による地方財政の悪化も少なかった起因していると考えている。【行政事業レビュー等での指摘等】全体目標の達成結果を公表できる方法の導入を図るべきとの意見があった。【今後の方向性】○今後は、こういった要因も含め、地方のニーズ・状況の把握、計画策定に向けての相談、助言等に適切に対応していきたい。○引き続き、地域活性化(地方再生)に向けて、この交付金が、より有効に活用されるよう、地方自治体及び関係省庁と話し合いながら、取り組んでいく。○行政事業レビューの指摘を踏まえ、測定指標の改善により、今後、政策評価において、全体目標の達成状況を確認する予定であると回答している。
学識経験を有する者の知見の活用	順天堂大学 スポーツ健康科学部 健康学科 田城孝雄教授 より平成23年6月10日に以下のようなご意見を伺った。この予算は、直接インフラ整備へ交付する費用になっている。こういう施策は、市区町村への通知以外にもマスコミや一般国民へ周知していけばよいと思う。メルマガを利用するのもよいが、その場合は見やすく、リンク先を増やす等改善するべき。また、市区町村の企画力にも幅があるので、地域の自立的な取り組みを具体化できるように、地方連絡室が総合コンサルティングを行いつつ、政策を進めてほしい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 浦田 啓充	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-22(政策6-施策 $ ^{⑤} $ ))

施策名	地域再生支援利子補給金の支給[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	地域再生計画を基に、事業実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する。
達成すべき目標	地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資が行われることによって、地域における雇用創出その他地域の再生に資することを目標とする。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	21,000	60,900	73,357	121,624	177,811
補正予算(b)	-	0	0	0	0
繰越し等(c)	-	0	0	0	0
合計(a+b+c)	-	21,000	60,900	73,357	121,624	177,811
執行額(千円)	-	1,793	25,303	66,006
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
「新成長戦略」について	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。
測定指標	地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資の融資額	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
20億円	-	-	20億円	47.5億円	65億円	-
年度ごとの目標値	-	-	30億円	60億円	60億円
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度の地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資の融資額は、目標の60億円を上回る65億円となった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成22年度の地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資額は65億円と目標額を上回り、所期の目標は達成した。創設後3年度目で、制度の浸透が図られ、支援策としての有用性が認知されたものと考えられる。なお、平成22年度の地域再生支援利子補給金の支援対象となる65億円の融資により、雇用効果(維持+新規)として総計879名が児込まれており、それに伴う利子補給金の支給は1年間で4,550万円(利子補給率0.7%)と、少ない経費で高い政策効果が期待できるものである。【今後の方向性】本制度がより有効に活用されるよう、引き続き取り組んでいく。
学識経験を有する者の知見の活用	順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科田城孝雄教授より平成23年6月10日に以下のようなご意見を同った。この制度は直接的でないのでわかりにくいのだと思うが、認定計画数の増加が小さい。融資する側である金融機関等へも周知を徹底し、計画を作成する地方公共団体や融資を受ける事業者側へも伝えてもらう等、広報の方法を工夫すべき。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	地域再生支援利子補給金の概要(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kankei/gaiyou090331.pdf)
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 山田 総一郎	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-23(政策6-施策⑥))

施策名	地域活性化交付金の配分計画の策定 [政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」(平成22年10月8日閣議決定)を踏まえ、地域活性化交付金(きめ細かな交付金)及び地域活性化交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)の配分計画を策定する。
達成すべき目標	地域活性化交付金(きめ細かな交付金)及び地域活性化交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)の配分計画を策定し、地方公共団体における緊急総合経済対策に資する事業の実施を支援する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)
補正予算(b)	350,000,000
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	350,000,000
執行額(千円)	350,000,000
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
「円高・デフレ対応のための総急総合経済対策」について	平成22年10月8日	○地域の目標に立った支援の統一(仮称)の制設・新たな交付金を設置し、観光地における電腦地中北等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う。(きめ細かな交付金(假称))・新たな交付金を設置し、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられることから、地方消費者行政、DV対策・自動予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりに対する地方の取組を支援する(住民生活に光をそそぐ交付金(假称))。
測定指標	地域活性化交付金(きめ細かな交付金)を活用した地方公共団体に対する調査で、当該交付金が、地域の活性化に有効だったと回答した地方公共団体の割合	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	-	98%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
地域活性化交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)を活用した地方公共団体に対する調査で、当該交付金が、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられることから、地方消費者行政、DV対策・自動予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりに対する地方公共団体の割合	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	-	86%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	きめ細かな交付金について「地域の活性化に有効だった」と回答した地方公共団体の割合は98.4%(N=1762)、住民生活に光をそそぐ交付金について「地方消費者行政、DV対策・自動予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりの推進に有効だった」と回答した地方公共団体の割合は86.1%(N=1760)であり、おおむわ目標は達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】きめ細かな交付金について「地域の活性化に「非常に有効であった」又は「有効であった」との回答は98.4%(N=1762)となり、達成目標を超える成果があった。「非常に有効であった」又は「有効であった」とする主な回答は以下のとおりである。・緊急に必要となった事業に活用でき、負担軽減を固ることができたから・适当な団層補助等が無いため、実施することができなかった事業を実施できたから住民生活に光をそそぐ交付金について「地方消費者行政、DV対策・自動予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりの推進に「非常に有効であった」又は「有効であった」とする主な回答は86.1%(N=1760)となり、おおむわ目標は達成できた。「非常に有効であった」又は「有効であった」とする主な回答は由は以下のとおりである。・これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、なかなか実現できなかった事業を実施できたから・ハード事業のみならず、ソフト事業にも活用することができたから
学識経験を有する者の知見の活用	順天堂大学 スポーツ健康科学部 優康学科 田城孝雄教授 より平成23年6月10日に以下のようなご意見を同った。時宜にかない、効率的でユニークな政策。この交付金はこれまで光が固いていないかったような分野を対象とする等、目的をはっきりさせると共に優先順位を付けた政策であり、効果的であったと思う。また、このような施策は経験的に実施していくことが望ましい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	地域活性化交付金の概要:http://www.kantei.go.jp/jp/singj/tiiki/pdf/101203koufukin_gaiyo.pdf
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 浦田 晉充	政策評価実施時期	平成23年9月
事前準備	当日準備	ホワイトボードペーパー 4 枚
A4の紙 1 枚

予定	90分	美穎	90分
開始時刻	終了時刻	予定分数	開始時刻	終了時刻	実績分数	タイトル	内容	備考
10:30	10:40	10分	10:30	10:35	5分	1	講義 イノベーション対話ツールについて
10:40	10:50	10分	10:35	10:35	2	演習 チームビルディング	A4の紙
10:50	10:55	5分	10:35	10:35	3	講義 ワークショップ概要説明
10:55	11:05	10分	10:35	10:35	4	講義 ブレインストーミング
11:05	11:20	15分	10:35	10:35	5	演習 ブレインストーミング	ホワイトボードペーパー
11:20	11:33	13分	10:35	10:35	6	講義 親和図
11:33	11:43	10分	10:35	10:35	7	演習 親和図	ホワイトボードペーパー
11:43	11:48	5分	10:35	10:35	8	演習 インサイト抽出
11:48	11:55	7分	10:35	10:35	9	演習 フィードバック親和図
11:55	12:00	5分	10:35	10:35	10	講義 まとめ&質疑
12:00	12:00	10:35	10:35	11
12:00	12:00	10:35	10:35	12
12:00	12:00	10:35	10:35	13
12:00	12:00	10:35	10:35	14
12:00	12:00	10:35	10:35	15
12:00	12:00	10:35	10:35	16
計	90分	100%	計	5分	100%
ワーク時間	0分	0%	ワーク時間	0分	0%
演習時間	47分	52%	演習時間	0分	0%
講義時間	43分	48%	講義時間	5分	100%
休憩時間	0分	0%	休憩休憩	0分	0%
その他時間	0分	0%	その他時間	0分	0%
余剰時間	0分	0%	余剰時間	0分	0%
開始時間終了時間予定	13時30分18時00分270分	実績
開始時刻	終了時刻	予定時間	予定分数	開始時刻	終了時刻	予定時間	実績分数	タイトル	内容	備考
13:30	13:40	0:10	10分	13:30	13:55	0:25	25分	4 講義 イントロダクション	ワークショップの流れ説明	アイデア創出のためには正しい問題設定と自分たちの思考のクセを知ることが欠かせません。そして解の選択肢を増すために、思考の幅を広げて解を見つけ出す空間を広げることが重要になります。このパートではアイデア創出に必要な「解空間」の基礎的な講義と演習を行います。
13:40	13:50	0:10	10分	13:55	14:05	0:10	10分	5 講義 ブレインストーミング	連想の工夫
13:50	14:00	0:10	10分	14:05	14:20	0:15	15分	6 演習 ブレインストーミング	ブレインストーミング演習
14:00	14:05	0:05	5分	14:20	14:25	0:05	5分	7 講義 2x2	2軸による認識の構造化
14:05	14:20	0:15	15分	14:25	14:45	0:20	20分	8 演習 2x2	2x2演習
14:20	14:25	0:05	5分	14:45	14:55	0:10	10分	9 演習 フィードバック:2x2	演習に対するフィードバック
14:25	14:25	0:00	14:55	15:05	0:10	10分	休憩
14:25	14:35	0:10	10分	15:05	15:17	0:12	12分	11 演習 ブレインストーミング	ブレインストーミング演習
14:35	14:40	0:05	5分	15:17	15:22	0:05	5分	12 演習 フィードバック:ブレインストーミング 設問の仕方について	ブレインストーミングに対するフィードバック 設問の仕方について
14:40	14:50	0:10	10分	15:22	15:32	0:10	10分	14 講義 親和図	親和図法による思考パターンの構造化	上記(1)で広げた解空間を構造化することで、思考のパターンを知り思 考の枠外の存在を可視化します。実務で使えるアイデア創出に必要な思 考の発散と収束の線り返しについて、講義と演習を行います。
14:50	15:05	0:15	15分	15:32	15:47	0:15	15分	15 演習 親和図	親和図法演習
15:05	15:10	0:05	5分	15:47	15:52	0:05	5分	16 講義 親和図事例	親和図の例
15:10	15:20	0:10	10分	15:52	16:02	0:10	10分	20 講義 Value Graph	上位目的の理解による自由度向上	実務で使えるアイデアを創出するためには、何のためにアイデア創出が 求められるのかという深い洞察が必要です。このパートではアイデア創 出の目的の抽象度を上げ、更なる思考の自由度向上を狙います。
15:20	15:35	0:15	15分	16:02	16:17	0:15	15分	21 演習 Value Graph	Value Graph演習
15:35	15:40	0:05	5分	16:17	16:22	0:05	5分	22 演習 フィードバック:Value Graph	Value Graphに対するフィードバック
15:40	15:55	0:15	15分	16:22	16:32	0:10	10分	13 休憩
15:55	16:00	0:05	5分	16:32	16:37	0:05	5分	23 講義 2x2新しい視点、新しい軸	解空間の新構造	発散と収束を繰り返すことで、アイデア創出のために新しい解空間を見 つけ出します。
16:00	16:15	0:15	15分	16:37	16:52	0:15	15分	24 演習 2x2新しい視点、新しい軸	新構造化演習
16:15	16:35	0:20	20分	16:52	17:07	0:15	15分	25 演習 新しい2x2上での強制連想	解の創出	新しい解空間から新しいアイデアを創出します。
16:35	16:50	0:15	15分	17:07	17:12	0:05	5分	26 演習 発表	グループ毎での思考プロセスと解の発表	アイデアだけではなく、思考のプロセスについても発表して頂きます。
16:50	17:15	0:25	25分	17:12	17:12	0:00	27 演習 質疑応答
計	225分	100%	計	222分
ワーク時間	0分	0%	ワーク時間	0分
演習時間	155分	69%	演習時間	0分
講義時間	55分	24%	講義時間	80分
休憩時間	15分	7%	休憩休憩	10分
その他時間	0分	0%	その他時間	132分
余剰時間	45分	20%	余剰時間	-222分
開始時間 13時30分

終了時間 17時30分

予定 240分

開始時刻	終了時刻	予定分数	パート	タイトル	內容	備考
13:30	14:00	30分	イントロダクション	1 講義 全体	全体の構成とアイデア創出について
14:00	14:15	15分	2 演習 アイスブレイク
14:15	14:20	5分	解空間の認識と拡張(1)	3 講義 2x2	2軸による認識の構造化	アイデア創出のためには正しい問題設定と自分たちの思考のクセを知ることが欠かせません。そして解の選択肢を増すために、思考の幅を広げて解を見つけ出す空間を広げることが重要になります。このパートではアイデア創出に必要な「解空間」の基礎的な講義と演習を行います。
14:20	14:35	15分	4 演習 2x2	2x2演習
14:35	14:40	5分	5 演習 フィードバック:2x2	演習に対するフィードバック
14:40	14:50	10分	6 講義 ブレインストーミング、設問	設問の仕方、連想の工夫
14:50	15:00	10分	7 演習 ブレインストーミング	ブレインストーミング演習
15:00	15:05	5分	8 演習 フィードバック:ブレインストーミング	ブレインストーミングに対するフィードバック
15:05	15:15	10分	9 休憩
15:15	15:20	5分	解空間の認識と拡張(2)	10 講義 親和図	親和図法による思考パターンの構造化	上記(1)で広げた解空間を構造化することで、思考のパターンを知り思考の枠外の存在を可視化します。実務で使えるアイデア創出に必要な思考の発散と収束の繰り返しについて、講義と演習を行います。
15:20	15:30	10分	11 演習 親和図	親和図法演習
15:30	15:40	10分	12 講義 構造化	構造化とアイデア創出
15:40	15:55	15分	13 演習 構造化	構造化演習
15:55	16:00	5分	14 演習 フィードバック:構造化	構造化に対するフィードバック
16:00	16:10	10分	解創出の為の理念形成	15 講義 Value Ladder	上位目的の理解による自由度向上	実務で使えるアイデアを創出するためには、何のためにアイデア創出が求められるのかという深い洞察が必要です。このパートではアイデア創出の目的の抽象度を上げ、更なる思考の自由度向上を狙います。
16:10	16:25	15分	16 演習 Value Ladder	Value Ladder演習
16:25	16:30	5分	17 演習 フィードバック:Value Ladder	Value Ladderに対するフィードバック
16:30	16:35	5分	解空間の発見	18 講義 2x2新しい視点、新しい軸	解空間の新構造	発散と収束を繰り返すことで、アイデア創出のために新しい解空間を見つけ出します。
16:35	16:50	15分	19 演習 2x2新しい視点、新しい軸	新構造化演習
16:50	17:05	15分	解の創出	20 演習 新しい2x2上での強制連想	解の創出	新しい解空間から新しいアイデアを創出します。
17:05	17:25	20分	21 演習 発表	グループ毎での思考プロセスと解の発表	アイデアだけではなく、思考のプロセスについても発表して頂きます。
概要	こちらが用意したお題のパリュージラフを作成し、上位の目的を明確にする。
その上位の目的の明確化をきっかけに、お題についてのプレインストーミングの設問を作る。
ブレインストーミングを行い、通常よりもたくさんの創造的アイデアが生まれたことを確認する。
目的を構造的に明らかにすることで、解の自由度が高まり、より創造的なアイデアの量産に繋がる、というまとめ。	当日準備	ホワイトボードペーパー×40枚 A4の紙×20枚
ホワイトボードマーカー×50本
イレーザー×10個
ポストイット 黄色、青

開始時刻	終了時刻	予定分数	開始時刻	終了時刻	実績分数	タイトル	內容	備考
19:00	19:10	10分	13:10	13:15	5分	1 講義 導入
19:10	19:20	10分	13:15	13:15	2 講義 自己紹介
19:20	19:35	15分	13:15	13:15	3 演習 アイスプレイク(プレインストーミアイスプレイクの手段としてプレインストーミングでのチーム名決め	ホワイトボードペーパー1、A4の紙
19:35	19:40	5分	13:15	13:15	4 講義 ワークショップの説明
19:40	19:50	10分	13:15	13:15	5 講義 パリュージラフ	簡単版の説明をする
19:50	20:10	20分	13:15	13:15	6 演習 パリュージラフ	ホワイトボードペーパー2
20:10	20:15	5分	13:15	13:15	7 講義 プレインストーミング導入
20:15	20:25	10分	13:15	13:15	8 演習 プレインストーミングの設問作り	得られた上位の目的をきっかけに、プレインストーミングの設問を作る
20:25	20:35	10分	13:15	13:15	9 演習 プレインストーミング	ホワイトボードペーパー3
20:35	20:55	20分	13:15	13:15	10 演習 発表&質疑	各チーム発表2分ずつ(16分想定)
20:55	21:00	5分	13:15	13:15	11 Buffer
21:00	21:00	13:15	13:15	12
21:00	21:00	13:15	13:15	13
21:00	21:00	13:15	13:15	14
21:00	21:00	13:15	13:15	15
21:00	21:00	13:15	13:15	16
21:00	21:00	13:15	13:15	17
21:00	21:00	13:15	13:15	18
21:00	21:00	13:15	13:15	19
21:00	21:00	13:15	13:15	20
21:00	21:00	13:15	13:15	21
21:00	21:00	13:15	13:15	22
21:00	21:00	13:15	13:15	23