Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ている。なお、22年度においては一時的な特殊要因として、被用者年金制度の一元化の見送りに伴い予備費を増額計上した。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の受給者数の減等による給付費の減少、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,689,847百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（3）厚生年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、8,432,947百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（４）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平１６法１６６)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、１１,４５８百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（５）健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、15,209 百万円を受け入れることとしている。

（6）児童手当及び子ども手当勘定(仮称)においては、歳出では、児童手当については、小学校修了前(12歳)に到達後最初の年度末)までの児童を対象として、22年2・3月分を支給するとともに、子ども手当(仮称)について、中学校修了前(15歳)に到達後最初の年度末)までの子どもを対象として支給することとしている。また、放課後子どもプラン及び家庭的保育事業(保育ママ)等の拡充を行い、仕事と家庭の両立支援を充実するなど、児童育成事業の推進を図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、1,514,767百万円を受け入れることとしている。

（7）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費（「日本年金機構法」(平19法109)に基づき設立された日本年金機構に対する運営費を含む。）を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として90,992百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(1) 基礎年金勘定
(歲 入)
拠出金等収入	21,085,450	20,480,610
運 用 収 入	9,194	16,392
雜 収 入	5,019	4,790
前年度剩余金受入	1,178,923	264,355
積立金より受入	-	148,943
計	22,278,586	20,915,090
(歲 出)
基礎年金給付費	17,803,930	16,982,403
基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,566,870	3,762,562
諸 支 出 金	167	125
予 備 費	907,619	170,000
計	22,278,586	20,915,090
(2) 国民年金勘定
(歲 入)
保 険 収 入	4,715,617	5,534,449
保険料収入	1,721,696	2,125,194
一般会計より受入	1,689,847	2,055,526
基礎年金勘定より受入	1,303,994	1,353,361
運 用 収 入	80	368
独立行政法人納付金	20,786	43,296
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,730	6,305
独立行政法人福祉医療機構納付金	18,056	18,899
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	—	18,092
雑収入計	1,763	1,315
4,738,166	5,579,060
(歲出)
国民年金給付費	1,486,412	1,527,509
基礎年金給付費等基礎年金勘定入線入	2,983,621	3,739,247
年金相談事業費等業務勘定入線入	102,931	107,687
諸支出金	41,982	43,554
予備費	14,800	15,000
計	4,629,746	5,432,997
(3)厚生年金勘定
(歲入)
保險収入	34,118,247	34,866,425
保險料収入	23,430,367	23,252,115
一般会計より受入	8,432,947	7,799,094
労働保険特別会計より受入	11,040	1,943
基礎年金勘定より受入	1,882,550	1,993,543
厚生年金基金等微収金	6,852	4,775
解散厚生年金基金等微収金	91,280	220,010
拠出金収入	27,972	26,880
存続組合等納付金	233,410	201,489
運用収入	1,829	8,841
船員保険特別会計より受入	—	9,723
業務勘定より受入	—	1,348,012
積立金より受入	6,714,706	3,754,930
独立行政法人納付金	350,699	645,100
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	23,923	15,403
独立行政法人福祉医療機構納付金	326,776	342,016
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	—	287,681
雑収入計	8,434	6,621
41,192,086	39,273,076

(歳 出)
保 険 給 付 費	24,836,804	24,093,984
基礎年金給付費
等基礎年金勘定	15,988,026	14,819,000
^繰入
年金相談事業費
等業務勘定^繰入	101,605	111,598
諸 支 出 金	18,651	8,494
予 備 費	247,000	240,000
計	41,192,086	39,273,076
(4) 福祉年金勘定
(歳 入)
一般会計より受入	11,458	14,610
雑 収 入	60	44
前年度剩余金受入	82	31
計	11,600	14,685
(歳 出)
特別障害給付金給付費	8,458	9,860
福祉年金給付費	3,036	4,697
諸 支 出 金	6	6
予 備 費	100	122
計	11,600	14,685
(5) 健康勘定
(歳 入)
保 険 料 収 入	7,125,026	6,780,706
一般会計より受入	15,209	17,857
日雇拠出金収入	121	52
運 用 収 入	0	0
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	2,707	7,812
業務勘定より受入	414	-
借 入 金	1,479,228	1,479,228
雑 収 入	2	177
前年度剩余金受入	10,135	7,486
計	8,632,842	8,293,318
(歳 出)
保険料等交付金	7,107,700	6,766,323
業務取扱費等業務勘定^繰入	18,474	19,734
諸 支 出 金	2,096	2,689
国債整理基金特別会計^繰入	1,504,572	1,504,572
計	8,632,842	8,293,318
(6) 児童手当及び子ども手当勘定
(歳 入)
事業主拠出金収	208,627	211,054
入	1,514,767	252,300
一般会計より受 入	13,745	26,205
積立金より受入	31,656	2,009
雑 収 入	1,768,795	491,568
計	1,768,795	491,568
(歳 出)
児童育成事業費	76,409	56,011
児童手当及び子 ども手当交付金	1,669,884	429,604
業務取扱費	18,457	1,934
諸 支 出 金	45	19
予 備 費	4,000	4,000
計	1,768,795	491,568
(7) 業務勘定
(歳 入)
一般会計より受 入	211,831	(178,578)
他勘定より受入	224,607	230,448
独立行政法人福 祉医療機構納付 金	414	—
雑 収 入	6,524	14,148
前年度剩余金受 入	4,507	—
特別保健福祉事 業資金より受入	—	1,505,039
計	447,883	(1,938,394)
(歳 出)
業務取扱費	48,682	(202,950)
社会保険オンラ インシステム費	92,936	124,793
日本年金機構運 営費	305,839	(64,184)
独立行政法人福 祉医療機構納付 金等相当財源健 康勘定へ繰入	414	—
施設整備費	—	3,364
年金相談等事業 費	—	37,764
特別保健福祉事 業資金受入金相 当財源厚生年金 勘定へ繰入	—	1,348,012
一般会計へ繰入	—	157,027

予備費	12	300
計	447,883	(1,938,394)
1,990,264

## 10 食料安定供給特別会計

この会計は、19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区における事業(以下「未完了借入事業」という。)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農業経営基盤強化勘定においては、「農地法」(昭27法229)等に基づく農地等の利用関係の調整のため政府が行う農地等の買収、売払い等及び農地保有合理化事業等、「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に基づく就農支援資金の貸付けに必要な経費等を計上している。

なお、行政刷新会議における事業仕分けの結果等を踏まえ、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、21
年度において生ずる決算上の剩余のうち38,175百万円を22年度の一般会計に繰り入れることとしている。

（2）農業経営安定勘定においては、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金の交付のために必要な経費を計上している。

（3）米管理勘定においては、国内米の備蓄に伴う買入れ及び売渡し、輸入米の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。国内米については買入数量490千トン、売却数量405千トン、輸入米については買入数量767千トン、売却数量1,036千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。

（４）麦管理勘定においては、輸入小麦等の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。輸入小麦等については買入数量5,233千トン、売却数量5,970千トンと見込んでいる。買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、売渡価格は22年4月1日以降に見込まれる価格等で計上している。輸入飼料については小麦200千トン、大麦1,410千トンの売却及びこれに必要な買入れを予定している。さらに、農業経営安定事業に要する経費に充てるため農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

（５）業務勘定においては、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定における事務取扱い等に必要な経費を計上している。

（6）調整勘定においては、歳入として、農業経営安定勘定、米管理勘定等における所要の経費の財源に充てるため一般会計から138,901百万円を受け入れるほか、米・麦の買入代金の財源に充てるため食糧証券収入711,790百万円を計上しており、歳出として農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定への繰入れに必要な経費等を計上している。

なお、行政刷新会議における事業仕分けの結果等を踏まえ、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により、この勘定の積立金のうち10,468百万円を一般会計に繰り入れることとしている。

（7）国営土地改良事業勘定においては、かんがい排水事業39地区、農用地再編整備事業1地区及び総合農地防災事業3地区の工事をそれぞれ施行するために必要な経費等を計上している。

なお、この勘定においては、財政融資資金の借入れ5,400百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

（1）農業経営基盤強化勘定

(歲入)
農地等売払収入	2,278	2,155
農地等貸付収入	353	431
償還金収入	11,953	12,687
調整勘定より受入	4,885	122
雑収入	2,300	9,412
計	21,769	24,807
(歲出)
農業経営基盤強化事業費	9,099	21,716
事務取扱費業務勘定へ繰入	127	132
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入	3	9
元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入	0	4
予備費	20	80
計	9,249	21,941

(2) 農業経営安定勘定
(歳 入)
他勘定より受入	210,992	210,362
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	22,049	22,064
雑 収 入	0	0
計	233,041	232,426
(歳 出)
農業経営安定事業費	231,639	230,995
事務取扱費業務勘定へ繰入	402	431
予 備 費	1,000	1,000
計	233,041	232,426
(3) 米管理勘定
(歳 入)
米 壳 払 代	105,247	118,254
輸入米等納付金	102	102
償 還 金 収 入	7,500	7,500
調整勘定より受入	601,445	722,543
雑 収 入	7,734	8,741
計	722,028	857,140
(歳 出)
米 買 入 費	211,600	237,796
米 管理 費	41,156	53,414
返還金等他勘定へ繰入	429,272	525,930
予 備 費	40,000	40,000
計	722,028	857,140
(4) 麦管理勘定
(歳 入)
麦 壳 払 代	363,001	465,956
輸入麦等納付金	388	388
調整勘定より受入	185,910	222,070
雑 収 入	0	5
計	549,299	688,419
(歳 出)
麦 買 入 費	304,804	412,500
麦 管理 費	7,157	7,770
返還金等他勘定へ繰入	162,338	193,149
予 備 費	75,000	75,000
計	549,299	688,419
(5) 業務勘定
(歳 入)
他勘定より受入	11,935	17,861
雑 収 入	67	115
計	12,002	17,976
(歳 出)
事務取扱費	11,802	17,676
予 備 費	200	300
計	12,002	17,976

(6) 調 整 勘 定
(歳 入)
一般会計より受
入	138,901	207,380
他勘定より受入	502,674	624,250
食糧証券収入	711,790	830,490
積立金より受入	15,343	-
雑 収 入	75	245
前年度剰余金受
入	72,926	65,160
計	1,441,709	1,727,525
(歳 出)
主要食糧及輸入
飼料買入費等財
源他勘定へ線入	925,702	1,077,566
一般会計へ線入	10,468	-
国債整理基金特
別会計へ線入	502,674	624,250
計	1,438,844	1,701,816
(7) 国営土地改良事業勘定
(歳 入)
一般会計より受
入	28,657	65,701
土地改良事業費
負担金収入	21,192	25,673
借 入 金	5,400	16,300
受託工事費等受
入	1,954	1,692
雑 収 入	542	135
前年度剰余金受
入	6,760	2,988
計	64,505	112,489
(歳 出)
土地改良事業費	18,790	48,074
かんがい排水
事業費	15,079	37,341
農用地再編整
備事業費	90	650
総合農地防災
事業費	3,621	10,083
北海道土地改良
事業費	10,731	19,913
かんがい排水
事業費	10,731	19,885
畑地帯総合土
地改良パイ
ロット事業費	-	28
離島土地改良事
業費	3,952	7,128
かんがい排水
事業費	3,952	7,128
土地改良事業工事諸費	7,183	8,117
受託工事費及換地清算金	1,925	1,677
受託工事費	1,511	1,634
換地清算金	384	-
精算還付金	4	4
一般会計へ繰入	26	39
土地改良事業費負担金等收入一般会計へ繰入	20,617	26,303
国债整理基金特別会計へ繰入	607	567
沖縄土地改良事業費	-	10
かんがい排水事業費	-	10
予備費	700	700
計	64,505	112,489

## 11 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって、農業経営の安定を図るために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

## （1） 再保険金支払基金勘定

(歳 入)
農業共済再保險金支払基金収入	19,588	21,767
雑 収 入	12	51
計	19,600	21,818
(歳 出)
農業勘定へ繰入	12,008	14,005
果樹勘定へ繰入	6,300	6,599
園芸施設勘定へ繰入	1,292	1,214
計	19,600	21,818
(2) 農 業 勘 定
(歳 入)
農業再保險収入	19,691	18,852
再 保 険 料	5,396	4,921
一般会計より受入	14,191	13,823
前年度線越資金受入	104	108

再保險金支払基金勘定より受入	12,008	14,005
雑収入	92	295
計	31,791	33,152
(歳出)
農業再保險費及交付金	19,570	18,747
再保險金等	13,594	11,539
農業共済組合連合会等交付金	5,976	7,208
予備費	12,100	14,300
計	31,670	33,047
(3)家畜勘定(歳入)
家畜再保險収入	42,620	44,578
再保險料	304	61
一般会計より受入	31,327	33,194
前年度繰越資金受入	10,989	11,323
雑収入	50	172
計	42,670	44,750
(歳出)
家畜再保險費及交付金	32,095	33,184
再保險金等	22,311	23,202
農業共済組合連合会等交付金	9,150	9,346
家畜共済損害防止事業交付金	634	636
予備費	4,900	4,600
計	36,995	37,784
(4)果樹勘定(歳入)
果樹再保險収入	5,220	6,062
再保險料	279	238
一般会計より受入	2,500	3,145
前年度繰越資金受入	2,441	2,679
再保險金支払基金勘定より受入	6,300	6,598
雑収入	0	2
計	11,520	12,662
(歳出)
果樹再保險費及交付金	3,132	3,304
再保險金等	2,532	2,678
農業共済組合連合会等交付金	600	626
予備費	6,300	6,600
計	9,432	9,904
(5)園芸施設勘定(歲入)
園芸施設再保険収入	3,726	3,846
一般会計より受入	3,002	3,079
前年度繰越資金受入	724	767
再保険金支払基金勘定より受入	1,292	1,214
雑収入	23	75
計	5,041	5,135
(歲出)
園芸施設再保険費及交付金	2,864	3,011
再保険金	810	904
農業共済組合連合会等交付金	2,054	2,107
予備費	2,100	2,100
計	4,964	5,111
(6)業務勘定(歲入)
一般会計より受入	1,123	1,127
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,123	1,127
(歲出)
業務取扱費	1,122	1,126
業務取扱いに必要な経費	1,122	1,108
農業災害補償制度の講習に必要な経費	—	18
予備費	1	1
計	1,123	1,127

## 12 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって、林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳入)
森林保険収入	10,383
保険料	2,699
前年度繰越資金受入	7,684
雑収入	258
計	10,641
(歳出)
森林保険費	1,982
事務取扱費	1,329
予備費	1,500
計	4,811

## 13 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務を行うほか、国が施行する治山事業等の経理を明確にするために設けられたものである。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）22年度の国有林の伐採量として7,550千 $ m^{3} $ を予定するとともに、官行造林地の伐採量として333千 $ m^{3} $ を計画し、そのうち国有林の官収分として170千 $ m^{3} $ を予定している。

（２）森林整備事業費、治山事業費等の財源に充てるため、一般会計より152,033百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から261,900百万円を借り入れる(借換え)こととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
国有林野事業収 入	32,672 39,313
業 務 収 入	24,012 29,193
林野等売払代	3,600 5,000
財産貸付料等 収入	5,060 5,120
一般会計より受 入	152,033 (170,853) 203,072
地方公共団体工事費負担金収入	2,620	(4,086)4,699
借入金	261,900	247,000
雑収入	855	825
国有林野事業雑収入	844	815
治山事業雑収入	11	10
計	450,080	(462,077)494,909
(歲出)
国有林野事業費	84,808	88,361
管理經費	70,427	73,723
事業經費	9,003	9,238
林產物生產販売經費	5,378	5,400
治山事業費	21,841	(27,230)39,748
北海道治山事業費	3,122	(3,903)6,147
離島治山事業費	251	(299)369
沖縄治山事業費	37	36
国有林野森林整備事業費	51,347	(63,892)81,892
施設整備費	1,756	1,975
治山事業工事諸費	531	568
国有林野森林整備事業工事諸費	1,995	2,108
国有林野災害復旧事業費	2,902	3,002
国債整理基金特別会計へ線入	280,480	269,693
予備費	1,010	1,010
計	450,080	(462,077)494,909

## 14 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

（２）漁業災害補償制度については、最近にお

する

ける共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金

に係る国庫補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

## （1） 漁船普通保険勘定

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(歲 入)
漁船再保険収入	6,429	6,794
再保険料	0	0
一般会計より 受入	6,164	6,393
前年度繰越資 金受入	265	401
雑 収 入	21	189
計	6,450	6,983
(歲 出)
漁船再保険費及 交付金	6,165	6,529
再保険金等	76	212
漁船保険中央 会交付金	6,089	6,317
予 備 費	152	330
計	6,317	6,859
(2) 漁船特殊保険勘定 (歲 入)
漁船特殊再保険 収入	280	280
特殊再保険料	169	169
前年度繰越資 金受入	111	111
雑 収 入	7	73
計	287	353
(歲 出)
漁船特殊再保険 費	169	169
再保険金等	169	169
予 備 費	100	100
計	269	269
(3) 漁船乘組員給与保険勘定 (歲 入)
給与再保険収入	40	40
給与再保険料	23	23
前年度線越資金受入	17	17
雑 収 入	3	22
計	43	62
(歲 出)
給与再保険費	23	23
再保険金等	23	23
予 備 費	20	20
計	43	43
(4) 漁業共済保険勘定(歲 入)
漁業共済保険収入	15,977	17,535
保 険 料	0	0
一般会計より受入	8,237	8,210
前年度線越資金受入	7,740	9,325
雑 収 入	0	0
計	15,977	17,535
(歲 出)
漁業共済保険費及交付金	8,226	8,172
保 険 金 等	2,794	2,759
漁業共済組合連合会交付金	5,432	5,413
予 備 費	200	200
計	8,426	8,372
(5) 業 務 勘 定(歲 入)
一般会計より受入	880	932
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	880	932
(歲 出)
業 務 取 扱 費	879	931
業務取扱いに必要な経費	352	388
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	527	543
予 備 費	1	1
計	880	932

## 15 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

22 年度においては、「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) 第 6 条及び第 186 条第 1 項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるため、一般会計から 1,600 百万円を受け入れることとしている。また、これまでに行った一般会計からの赤字補てん的な繰入れについては、これに見合う財政貢献を一般会計に対して行うこととし、特別会計の財政状況も勘案しつつ、19 年度以降 4 年間で、順次一般会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	34,800	(47,214)
57,861
回 収 金	2,689	(7,528)
一般会計より受 入	1,600	7,674
2,400
積立金より受入	100,833	(32,113)
雑 収 入	11,393	27,254
前年度剩余金受 入	49,195	18,440
98,391
計	200,510	(206,086)
(歳 出)	212,020
再 保 険 費	141,582	(147,187)
事 務 取 报 費	728	153,121
一般会計へ繰入	49,195	699
国債整理基金特 別会計へ繰入	5	5
予 備 費	9,000	9,000
計	200,510	(206,086)

## 16 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。
（1）世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のために、先行技術調査のアウトソーシング強化に係る経費を計上している。

（２）知的財産を通じた地域や中小企業の活性化のために、中小企業が先行技術を調査する際の支援や各地方経済産業局単位に設置されている地域の官民関係者からなる「地域知財戦略本部」の事業推進に係る経費を計上している。

（3）「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、21年度において生ずる決算上の剩余のうち1,040百万円を22年度の一般会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
特許印紙収入	91,851
特許料等収入	20,490
一般会計より受入	19
雑収入	3,055
前年度剩余金受入	186,812
計	302,227
(歳 出)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	12,787
事務取扱費	104,788
施設整備費	1,211
予備費	300
計	119,086

## 17 社会資本整備事業特別会計

この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするために設けられたものである。

22 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 治 水 勘 定

この勘定は、治水事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金、電気事業者等の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域における治水対策や災害時要援護者対策などの水害・土砂災害対策を実施することとしている。

22 年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （イ）都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、都市部の沿川において、まちづくりと一体となって河川整備を行うことにより良好な水辺空間の整備を行う事業、都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携した河川改修事業等を実施することとしている。

## (☐) 河川整備事業

河川整備事業については、国土保全上又は国民経済上特に重要な河川等の治水安全度の向上等を図るための築堤、護岸、掘削等の河川改修事業、洪水調節施設の整備等を実施することとしている。

## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策事業については、土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて砂防設備の整備、地すべり防止施設の整備等を実施することとしている。

## (二) 多目的ダム建設事業

多目的ダム建設事業については、建設工事として継続25ダムについて、実施計画調査として継続4ダムについて事業を実施することとしている。

## （木）総合流域防災事業

総合流域防災事業については、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため、危機管理を中心とした適応策等を実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	606,435	(759,423)1,020,667
地方公共団体工事費負担金収入	131,779	(226,834)295,983
電気事業者等工事費負担金収入	31,521	(34,565)34,861
償還金収入	271	376
受託工事納付金収入	21,560	23,954
雑収入	9,005	8,116
前年度剰余金受入	6,076	8,438
計	806,647	(1,061,706)1,392,395
(歳 出)
都市水環境整備事業費	28,755	(41,729)49,707
北海道都市水環境整備事業費	1,182	(1,743)3,743
河川整備事業費	348,661	(442,139)636,359
北海道河川整備事業費	72,702	(84,965)126,119
離島河川整備事業費	10	(213)295
沖縄河川整備事業費	3,390	(5,930)6,110
砂防事業費	83,121	(129,045)160,736
北海道砂防事業費	4,503	(9,438)11,423
離島砂防事業費	35	(2,553)2,679
沖縄砂防事業費	2	382
多目的ダム建設事業費	116,068	128,896
北海道多目的ダム建設事業費	3,351	11,690
沖縄多目的ダム建設事業費	5,494	5,727
総合流域防災事業費	7,976	(34,785)80,470
北海道総合流域防災事業費	597	(6,952)11,578
業務取扱費業務勘定へ繰入	109,905	128,997
受託工事費	19,344	21,618
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080	758

收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计へ繰入	271	376
離島都市水環境整備事業費	—	34
離島総合流域防災事業費	—	(2,013)2,120
沖縄総合流域防災事業費	—	(1,523)2,378
予備費	200	200
計	806,647	(1,061,706)1,392,395

## (2) 道路整備勘定

この勘定は、道路整備事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額、国債整理基金特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を実施することとしている。

22 年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （☑）道路環境改善事業

道路環境改善事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を実施することとしている。

## (☐) 道路交通安全对策事業

道路交通安全対策事業については、積雪寒冷特別地域における除雪、防雪及び凍雪害の防止、更新防災等対策・維持、鉄道駅等交通結節点の整備、少子高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策等を実施することとしている。

## (八) 地域連携道路事業

地域連携道路事業については、地域間の交流・連携を促進するための高規格幹線道路の整備等を実施することとしている。
## (二) 道路交通卩滑化事業

道路交通円滑化事業については、三大都市圏環状道路の整備、交通渋滞の解消を図るためのバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等を実施することとしている。

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構出資

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（「財政投融資計画の説明」参照）が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金等に係る出資金を計上している。

## (∧) 道路交通冊滑化事業資金貸付金

道路交通円滑化事業資金貸付金については、有料道路事業を行う地方道路公社に対する有料道路整備資金貸付金、立体交差化工事施行者が行う連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する連続立体交差事業資金貸付金等を計上している。

## （卜）地方道路整備臨時貸付金

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、20年度以降5箇年間において、補助事業等に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、当該地方公共団体に対し地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	1,221,809	(1,639,107)
2,418,920
国债整理基金特別会計より受入	80,000	100,000
地方公共団体工事費負担金收入	365,895	(523,278)
672,845
償還金収入	131,707	134,174
附带工事費負担金収入	17,818	20,912
受託工事納付金収入	28,080	29,453
雑収入	16,369	13,674

前年度剩余金受
入	24,853	22,236
計
(歲 出)	1,886,531	(2,482,834)
3,412,214
道路環境改善事
業費	140,469	(226,937)
234,490
北海道路環境
改善事業費	2,293	5,250
沖縄道路環境改
善事業費	2,480	(1,730)
1,930
道路交通安全対
策事業費	348,484	(485,148)
598,532
北海道路交通
安全対策事業費	81,437	(111,997)
128,309
離島道路交通安全
対策事業費	66	(1,692)
1,920
沖縄道路交通安全
対策事業費	9,448	(17,382)
19,154
地域連携道路事
業費	501,370	(612,832)
1,182,318
北海道地域連携
道路事業費	86,950	(115,348)
141,801
離島地域連携道
路事業費	1,745	(16,292)
18,598
沖縄地域連携道
路事業費	14,576	(28,918)
31,103
独立行政法人日
本高速道路保
有·債務返済機
構出資	83,716	(77,463)
198,563
道路交通円滑化
事業費	272,466	(372,293)
438,640
北海道路交通
円滑化事業費	3,005	(8,137)
8,236
沖縄道路交通円
滑化事業費	11,270	(27,740)
29,695
道路交通円滑化
事業資金貸付金	18,978	27,916
地方道路整備臨
時貸付金	80,000	100,000
業務取扱費業務
勘定へ繰入	99,301	108,362
附帯工事費	17,185	20,196
受託工事費	27,388	28,988
收益回収公共事
業資金貸付金償
還金一般会計へ
繰入	82,304	85,421
離島道路交通円
滑化事業費	—	1,192
予備費	1,600	1,600
計	1,886,531	(2,482,834)
3,412,214

## （3） 港湾勘定

この勘定は、港湾整備事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る港湾管理者の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトを重点的に推進するため、京浜港、伊勢湾及び阪神港における大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナル等の整備事業を実施するとともに、地震災害への対応力強化に必要な施設の整備事業等を実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	160,025	(212,583)390,578
港湾管理者工事 費負担金収入	42,247	(75,666)135,252
受益者工事費負 担金収入	824	2,730
償還金収入	5,287	6,929
受託工事納付金 収入	1,610	1,270
雑 収 入	580	562
前年度剩余金受 入	55	2,918
(302,658)540,239
計	210,628
(歳 出)
港湾環境整備事 業費	5,310	(9,682)12,592
北海道港湾環境 整備事業費	54	179
離島港湾環境整 備事業費	7	49
沖縄港湾環境整 備事業費	60	(639)759
港湾事業費	140,678	(194,796)414,831
北海道港湾事業 費	15,637	(22,753)33,129

離島港湾事業費	5,973	(16,535)
17,021
沖縄港湾事業費	14,485	(21,259)
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,407	24,403
埠頭整備等資金貸付金	2,243	(4,858)
5,368
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,226	24,411
受託工事費	1,534	1,184
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	864	1,867
予備費	150	150
計	210,628	(302,658)
540,239

## (4) 空港整備勘定

この勘定は、空港整備事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、空港使用料収入のほか、航空機燃料税収入の13分の11相当額等その他の一般財源の一般会計から受け入れる金額、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

また、東京国際空港(羽田)の再拡張事業に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金等の借入れ88,199百万円を予定している。

歳出については、東京国際空港(羽田)の再拡張事業等を重点的に実施するとともに、航空安全・保安対策の強化のための事業等を実施することとしている。また、関西国際空港株式会社に対しては、関西国際空港の需要拡大を通じた経営改善を図るための大阪国際空港との関係を含めた抜本的解決策を得た場合に同社の業務の円滑な運営に資するために交付する補給金を計上している。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
空港使用料収入	204,497
一般会計より受 入	112,618
地方公共団体工 事費負担金収入	3,405
借 入 金	88,199	113,498
償 還 金 収 入	14,464	13,548
配 当 金 収 入	540	1,215
空港等財產処分 収入	3,282	2,023
雜 収 入	26,653	25,324
前年度剩余金受 入	7,642	17,878
計	461,300	(530,073) 563,932
(歲 出)
空港等維持運營 费	147,635	149,740
空港整備事業費	156,495	(209,247) 220,108
北海道空港整備 事業費	8,674	(8,992) 10,882
離島空港整備事 業費	468	(1,337) 1,507
沖縄空港整備事 業費	6,754	(9,842) 14,372
航空路整備事業 费	23,548	(30,241) 46,649
関西国際空港株 式会社補給金	7,500	9,000
航空機騒音対策 事業資金貸付金	19	134
地域公共交通維 持·活性化推進 费	592	1,097
業務取扱費業務 勘定へ線入	3,135	3,603
収益回収公共事 業資金貸付金償 還金一般会計へ 線入	2,617	2,617
国債整理基金特 别会計へ線入	103,518	103,878
予 備 費	345	345
計	461,300	(530,073) 563,932

## (5) 業務勘定

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定から受け入れる金額のほか、都市開発資金の貸付金の償還金等を受け入れることとしている。

歳出については、社会資本整備事業の業務

取扱いに必要な人件費、事務費等を計上するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を行うこととしている。

なお、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、21年度において生ずる決算上の剩余のうち114,841百万円を22年度の一般会計に繰り入れることとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(歳 入)
他勘定より受入	234,567	265,373
運用金回収	16,087	19,631
利子収入	339	531
償還金収入	1,277	1,797
雑収入	3,807	3,760
前年度剩余金受入	6,025	11,970
一般会計より受入	-	(一)
200,000
計	262,102	(303,062)
(歳 出)	503,062
業務取扱費	241,906	269,132
都市開発資金貸付金	12,503	(22,556)
222,556
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,277	1,797
国債整理基金特別会計へ繰入	6,316	9,477
予備費	100	100
(303,062)
計	262,102	503,062

## 18 自動車安全特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業等及び「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、自動車事故対策計画に基づく交付等に関する経理を行うこととしている。
22 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 保障勘定

（イ）ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、3,417百万円の保障金を計上している。

（口）14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、5,141百万円の再保険金等を計上している。

## (2) 自動車検査登録勘定

（イ）22年度末検査対象車両数を27,478千両、22年度末登録対象車両数を47,329千両と見込んでいる。

（口）自動車の検査、登録等の際に、自動車重量税の納付の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

(ハ) 自動車及び自動車の装置の型式審査業務並びにリコールの技術的検証業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（二）自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（ホ）自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続について、国民負担の軽減、行政事務の効率化等を図る観点から、ワンストップサービスの導入を進めることとしている。

## （3） 自動車事故対策勘定

（イ）自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、5,690百万円の補助金を計上している。

（口）自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(1) 保 障 勘 定
(歳 入)
賦 課 金 収 入	2,044	2,040
積立金より受入	5,449	6,781
雑 収 入	1,267	1,394
前年度剩余金受入	59,037	59,698
計	67,797	69,913
(歳 出)
保 障 費	4,299	4,658
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	1,022	1,053
再保険及保険費	5,141	6,453
予 備 費	300	500
計	10,762	12,664
(2) 自動車検査登録勘定
(歳 入)
検査登録印紙収入	33,259	33,726
検査登録手数料収入	283	523
一般会計より受入	731	851
他勘定より受入	1,276	1,313
雑 収 入	335	274
前年度剩余金受入	5,321	8,210
計	41,205	44,897
(歳 出)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	822	862
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	230	259
自動車検査独立行政法人運営費	1,257	1,373
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,717	3,720
業務取扱費	33,298	35,018
施設整備費	1,152	1,884
予 備 費	300	300
計	39,776	43,416
(3) 自動車事故対策勘定
(歳 入)
積立金より受入	9,127	10,034
償 還 金 収 入	970	1,040
雜誌	収入	3,650	3,717	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	383	456
計	13,747	14,791
(歳出)	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	254	260
自動車事故対策費	5,690	6,256
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,420	7,819	計	13,747	14,791
ここでは、これまで見てきた回答結果の単純集計及び回答者の属性等とのクロス集計から得られた調査結果のうちの幾つかについて取り上げ、多変量解析により他の調査項目との関連を詳細に分析する。

## 1 保護司の面接形態と「来訪」・「往訪」の長短所についての見方との関連

Q10では，保護司が対象者と面接を行う場合の形態を問い，「来訪」中心の面接を行っている者が77.9%，「来訪と往訪を同じくらい」行っている者が17.4%，「往訪」中心に行っている者が3.4%という結果が得られた。保護司が実施する面接形態に，「来訪」・「往訪」の長短所についての保護司の見方（Q15及びQ16）がどのように影響を与えるかを見るため，ロジスティック回帰分析を行った $ ^{2} $ 。分析に当たっては，「Q10面接の形態」（来訪中心，それ以外）を目的変数とし，Q15の「来訪」の九つの長短所についての見方及びQ16の「往訪」の十二の長短所についての見方を説明変数とした。その結果は表9に示すとおりである。ここで，「来訪」中心という面接形態に対して，β係数でプラスの値を持っている質問（網掛けした質問）で「そう思う」とした回答は，有意であり，マイナスの値を持っている質問での「そう思う」との回答は，逆の意味で有意である。

有意と認められる説明変数は，来訪に関して四つ，往訪に関しては六つであった。すなわち，「来訪」について，「保護観察は自ら進んで受けるべきものであるという，対象者の自覚を高められる」，「対象者が保護司に親しみを持ってくれる」，「（保護司宅で）ゆっくりと落ち着いて面接できる」とする見方，及び「往訪」について，「対象者が嫌がる」，「対象者の家族が嫌がる」とする見方は，「来訪」中心の面接

表 9 面接形態に関するロジスティック回帰モデル

説明変数(来訪・往訪に関する考え方)	$ \beta $ 係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率
(来訪)
Q15_1	保護観察は自ら進んで受けるべきものであるという,対象者の自覚を高められる	0.280	0.108	6.661	0.010
Q15_4	対象者が保護司に親しみを持ってくれる	0.361	0.106	11.643	0.001
Q15_5	ゆっくりと落ち着いて面接できる	0.580	0.122	22.596	0.000
Q15_6	自宅(保護司宅)に適当な面接場所がない(往訪)	-0.316	0.110	8.284	0.004
Q16_1	対象者の生活の実態を良く知ることができる	-0.630	0.232	7.371	0.007
Q16_3	対象者とその家族との関係を観察できる	-0.537	0.210	6.510	0.011
Q16_5	保護司の熱意を示すことができる	-0.273	0.098	7.718	0.005
Q16_6	ゆっくりと落ち着いて面接できる	-0.342	0.097	12.409	0.000
Q16_9	対象者が嫌がる	0.277	0.122	5.137	0.023
Q16_10	対象者の家族が嫌がる	0.320	0.118	7.322	0.007
定数	-1.002	0.565	3.146	0.076
形態に対しての有意な予測変数であり，他方，「来訪」について，「自宅（保護司宅）に適当な面接場所がない」とする見方，及び「往訪」について，「対象者の生活の実態をよく知ることができる」，「対象者とその家族との関係を観察できる」，「保護司の熱意を示すことができる」，「(対象者宅で)ゆっくりと落ち着いて面接できる」とする見方は，「来訪と往訪を同じくらい」行う又は「往訪」中心に行うという面接形態に対する有意な変数であることが統計的に確認された。

これを裏返して言えば，「来訪」・「往訪」について保護司が考える長短所のうち，表9に掲げられていないものは，掲げられているものと比較して，保護司の面接形態に影響を及ぼしていないことを示している。すなわち，「来訪」についての「対象者にとって，約束を守るというしつけになる」，「対象者に家庭的な雰囲気を味わってもらえる」，「保護司の家族の負担となる」とする見方，「往訪」についての「対象者の家族から話をよく聴くことができる」，「対象者宅の周囲の環境が分かる」，「対象者宅に適当な面接場所がない」，「対象者の保護観察を受ける態度が受動的になる」とする見方，及び「来訪」・「往訪」に共通する「異性の対象者の場合，面接がやりづらい」，「保護観察が近隣に知られてしまう」という見方は，上記の十個の長短所よりも，保護司の面接形態には影響していないと言えよう。

## 2 類型別対象者に対する対応とその効果

Q21では，14類型の対象者について，その担当経験の有無，担当した際の対応方法，その効果について尋ねたが，対応の結果として効果が得られたという回答の比率が高い対象者としては，「シンナー等乱用」，「校内暴力」，「中学生」，「暴走族」など，どちらかといえば少年に関する類型が目立ち，逆に低いのは，「ギャンブル等依存」，「暴力団関係」，「無職等」，「精神障害等」などであるという結果が得られた。

ここでは，Q21への回答のうち，類型別対象者に対する処遇において，保護司がとった対応方法とその効果との関連を見るため，ロジスティック回帰分析を実施した。分析に当たっては，類型ごとに，効果の有無を目的変数とし，保護司がとった四種の対応方法を説明変数とした。表10は，類型別に統計的に有意な説明変数を掲示したものである。これ以外の類型では，有意な説明変数は見いだせなかった。

表10によれば，「問題飲酒」対象者については，保護司が「保護観察官と協議を重ねた」こと，「暴力団関係」及び「性犯罪等」対象者については，「関係機関の協力を求めた」こと，「無職等」対象者については，「研修資料やマニュアルを参照した」ことが，それぞれ処遇効果に対して有意な関連があると言えよう。

表10 類型別対象者への対応方法とその効果に関するロジスティック回帰モデル

対象者の類型	対応方法の種類	$ \beta $ 係数	標準誤差	Wald 統計量	有意確率
問題飲酒	保護観察官と協議を重ねた定数	-0.556-0.165	0.2750.218	4.0960.575	0.0430.448
暴力団関係	関係機関の協力を求めた定数	0.491-0.603	0.2340.210	4.3838.241	0.0360.004
性犯罪等	関係機関の協力を求めた定数	-0.784-0.460	0.3970.369	3.9011.553	0.0480.213
無職等	研修資料やマニュアルを参照した定数	0.580-0.859	0.2200.199	6.93518.649	0.0080.000