Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
順位	支出先	合計金額	備考
23	株式会社アイネス	10,017,000
24	株式会社アライヴビルマネジメント	8,330,700
25	株式会社東洋ノ-リツ	8,299,458
26	株式会社トーケイ	7,691,001
27	東京瓦斯株式会社	7,506,227
28	カナケイ株式会社	7,314,300
29	小峯産業株式会社	7,036,500
30	丸の内新聞事業協同組合	6,463,200
31	首都圏ビルサービス協同組合	6,384,000
32	日経印刷株式会社	6,326,253
33	株式会社クリーン工房	6,280,488
34	ビクターアークス株式会社	5,355,000
35	富士ゼロックス株式会社	5,307,868
36	株式会社三菱総合研究所	5,250,000
37	ジェイ・ビー・シー・サ-ビス株式会社	5,145,000
38	三菱電機ビルテクノサービス株式会社	4,882,500
39	株式会社インターネットイニシアティブ	4,460,400
40	株式会社ネッツ	4,459,350
41	国立大学法人横浜国立大学	4,286,400
42	株式会社毎日映画社	3,937,500
43	国立大学法人一橋大学	3,750,600
44	国立大学法人京都大学	3,750,600
45	日本アスペン研究所	3,745,647
46	株式会社エムクリエイション	3,731,666
47	株式会社オカモトヤ	3,727,923
順位	支出先	合計金額	備考
48	株式会社衛星チャンネル	3,425,940
49	東京都	3,418,295
50	株式会社太陽美術	3,178,617
51	株式会社NTTデータ・アイ	3,150,000
52	株式会社田中商会	3,140,599
53	沖ウィンテック株式会社	3,030,552
54	東芝自動機器システムサービス株式会社	2,940,000
55	不二興産株式会社	2,891,319
56	ヤマトロジスティクス株式会社	2,810,478
57	関西電力株式会社	2,785,730
58	国立大学法人政策研究大学院大学	2,679,000
59	国立大学法人東京大学	2,679,000
60	株式会社シマザキ	2,601,264
61	株式会社ライジングサンセキュリティサービス	2,518,394
合計	1,934,933,024

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
## 1 概况

## 引き続き財政は厳しい状況

郵便事業財政は、平成9年度に戦後初めて収益が前年度実績を下回ったことから、単年度利益が大幅に減少し、平成10年度も引き続き収益が対前年度マイナスとなったことから、平成5年度以降5年ぶりに625億円の単年度赤字となり、平成11年度においても、553億円の赤字を計上した（図表）。

平成12年度予算（補正後）においては、平成11年度に比べて202億円の改善をしているが、351億円の赤字を見込んでおり、平成13年度予算においても、303億円の赤字を見込んでいる。しかしながら、赤字額は縮小傾向にあり、平成12年度、平成13年度についても更に縮小の見込みである。

このような厳しい状況を踏まえ、郵便事業では新郵便番号制に基づく新処理システムの着実な推進や情報化・効率化など経営基礎体力の強化を推進していく中で、増収と経費節減に努め、健全な事業財政の維持に努めていくこととしている。

図表 郵便事業の財政状況（推移）
## 2 取极数

## 総引受郵便物数は過去最高

総引受郵便物数（内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計）の推移についてみると、平成12年度は265億通（対前年度比1.5％増）と過去最高である（図表 $ ^{①} $ ）。

内国郵便物数の推移についてみると、平成12年度は通常が261億通（同1.6％増）で6年連続の増加、小包が3億1,048万個（同2.8％減）で2年ぶりに減少となった(図表②)。また、平成12年度の国際郵便物数の推移については、引受物数は減少しているが、到着物数は増加している（図表③）。

平成11年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国・フランスに次いで世界第3位である(図表④)。しかし、平成11年度における国民1人当たりの年間差出郵便物数を比較すると、我が国は世界第18位となっており、第1位の米国1人当たりの差出郵便物数は、我が国の約3.6倍となっている（図表⑤）。

図表① 引受郵便物数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

図表①、② 総務省資料より作成
図表③ 国際郵便物数の推移

総務省資料より作成

図表④ 各国の引受郵便物数 （1999年：上位20か国）

※ スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表④、⑤ UPU（万国郵便連合）郵便業務統計より作成

図表⑤ 各国・地域の年間国民1人当たりの差出郵便物数（1999年：上位20か国・地域）

※ シンガポールは1997年、スウェーデン及びアイスランドは1996年、カナダは1993年の資料
## 3 サービス

## I Tを活用したサービス改善が顕著

郵便サービスは、なるべく安い料金で、あまねく公平に提供されている。また、利用者ニーズの変化や多様化にきめ細かく対応するため、毎年各種サービス改善が行われており、特に最近はパソコンの普及等にともなうIT化を反映したサービス改善が顕著になっている。なお、先進主要国の主な郵便事業体においても、IT社会に対応したより多くのサービスを実施している(図表)。

最近のサービス改善の実施状況は次のとおりである。

①ITを活用した郵便サービス

(i) ハイブリットめーるサービス

パソコンで作成した文字・写真・イラストを24時間インターネットにより手軽に郵便として差し出せるサービスを平成12年2月1日から実施している。カラー印刷も可能で、利用開始から平成13年3月までで約36千件、約260千通が利用されている。

(ii) 電子内容証明(e内容証明)サービス

差出人がパソコンで作成した内容証明を希望する文書をインターネットにより引き受け、電子的に内容証明の処理を行って作成した内容文書と謄本を封入封かんし、受取人には内容文書を、差出人には謄本を配達するサービスで平成13年2月1日から実施している。

(iii)「ゆうびんホームページ」追跡サービス（郵便追跡シス

テム）の携帯電話対応

「ゆうびんホームページ」で平成9年4月から提供している『郵便追跡システム』を、平成12年3月からNTTドコモグループのiモード対応の携帯電話から、平成12年7月からKDDIのEzweb対応の携帯電話から利用できるようにした。

(iv) インターネットによる「ふるさと小包」申し込みサービス

従来からの郵便局窓口での郵便振替等による方法に加えて、(財)ポスタルサービスセンターが開設したホームページからインターネットによる申込みが可能となっており、平成12年度末現在6,036品の申込みが可能となっている。

②その他の郵便サービス

(i) ISO9001の認証取得

「チルドゆうパック」の取扱いについて、国の機関として初めて品質管理及び品質保証の国際規格であるIS09001の認証を取得した。また、本庁、地方郵政局のほか、チルドゆうパック取扱郵便局全局(4,926局、平成13年3月末現在)を対象として認証を取得し、その規模は国内最大である。

(ⅱ) 本人限定受取郵便サービス

書留（簡易書留を除く。）とした郵便物を郵便局の窓口において、名あて人本人又は差出人の指定した代人のみに交付する特殊取扱で、平成13年3月1日から実施している。

（ⅲ）集荷受付フリーダイヤルの導入

フリーダイヤル（0120 - 950 - 333）に電話した後、音声ガイダンスにそって操作を行うと、ユーザーの受持郵便局につながるサービスを平成12年7月から開始しており、現在東京都区内など一部の都市で実施している。

（iv）日曜日及び祝日配達の改善

速達、小包、再配達郵便物及び配達時間帯指定郵便物の日曜日及び祝日における午後5時以降の配達を東京都特別区、名古屋市及び大阪市において実施していたが、平成12年10月1日から、これを全国へ拡大した。

（ｖ）２１世紀年賀押印サービスの実施（コラム３参照）

平成13年用年賀においては、新世紀の年賀状にふさわしいサービスを提供するための、「2001.1.1年賀」の文字や都道府県ごとの図柄の入った日付印による「21世紀年賀押印サービス」を実施し、約7億通の年賀郵便物に押印を行った。

（vi）郵便料金減額制度等の改善

第三種郵便物、一般小包郵便物及び冊子小包郵便物について、事前区分作業等お客様の負担によって軽減されたコスト分を還元する料金減額制度等の一層の改善を行った。

ア 第三種郵便物、一般小包郵便物及び冊子小包郵便物について、一定数以上の郵便物を事前に区分した上、ロールパレ
ット等の指定容器に納めて差し出した場合の新たな料金減額率を設けた。

イ 一般小包郵便物及び冊子小包郵便物の月間減額率について、差出し月の前6か月間の利用実績に応じた減額率を加算することとした。

ウ 冊子小包郵便物について、形状及び重量が同一のものを同時に1万個以上差し出した場合に、1千個以上の差出しに適用される現在の特別料金よりも更に安い特別料金を設けた。

エ 冊子小包郵便物の月間減額率を大幅に拡充するとともに、最低差出個数の引き下げや差出個数に応じた減額率の段階を細分化した。

(vii) 科学万博ポストカプセル2001 (コラム4 参照)

1985年(昭和60年)に開催された国際科学技術博覧会を記念して差し出されたポストカプセル郵便物を、2001年（平成13年）1月1日に全国へ配達した。

(viii) 国際スピード郵便 (EMS)

ア 平成12年3月から香港及びシンガポールとの間で行っているEMS配達時間保証（タイムサーテン）サービスを、同年5月1日から韓国・ソウル市との間において実施した。

イ 国際スピード郵便（EMS）追跡システム接続国・地域を平成12年6月1日から拡大した（26か国・地域→31か国・地域）

重量30 kgまでのEMSを取り扱うことができる国・地域を平成12年7月3日から拡大した（49か国・地域→52か国・地域）

図表 諸外国郵便事業体のIT社会に対応したサービス

(2001年5月現在)

サービス・内容	米 国 カナダイギリス フランス ドイツ (参考) 日本
ハイブリッドメール	インターネット経由で送られたデータを印刷し、郵便物として配達。	○ ♦	○ ♦	× ♦	○ ♦	○ ♦
電子認証	郵便局のネットワークを利用して個人及び法人の本人確認を行った上で、電子証明書を発行。	○ ♦	× ♦	○ ♦	○ ♦	× ♦
セキュア電子メール	暗号化等の技術により、インターネット上でより安全に電子データを送達。	○ ♦	○ ♦	× ♦	○ ♦	× ♦
電子決済	インターネット上で電子請求書等を発行し、料金決済。	○ ♦	○ ♦	× ♦	○ ♦	× ♦
インターネット通販	インターネット上で、切手、はがき等の郵便関連商品や、提携企業の商品を販売。	○ ♦	○ ♦	○ ♦	○ ♦	○ ♦
電子商取引支援	電子商取引を促進するため、電子商店の立上げ支援や、電子商取引のための一貫した物流サービスを提供。	× ♦	○ ♦	○ ♦	○ ♦	○ ♦
電子切手	インターネット上で切手の代わりになる別納証を発行。	○ ♦	× ♦	× ♦	× ♦	○ (2001年夏予定)

(○：実施している、✗：実施していない)

（出典）総務省資料
## 4 郵便料金

## 手紙・はがきの郵便料金は、不採算地域を含め全国均一料金はがきの料金は、欧州主要国と比較しておむむね割安

内国郵便料金は、独立採算制で収支相償の原則に基づき定められている。通常郵便物の料金は全国均一料金制を特徴としており、社会政策的な料金として第三種郵便物（定期刊行物）や第四種郵便物といった低廉な料金も設けられている。通常郵便物の主な料金は図表①のとおりである。手紙とはがきの料金については、日本と米国では格差が大きいが、ドイツでは格差はほとんどなく、イギリス及びフランスでは同一の料金となっている(図表②)。

平成13年における我が国郵便料金は、欧州主要国（イギリス、フランス及びドイツ）との比較（為替レートによる円換算）では、手紙については割高、はがきについてはおおむね割安となっている。

一方、米国との比較（為替レートによる円換算）では、手紙、はがきとも割高となっている。しかしながら、米国では原則2～3日後の配達であるのに対し、我が国では原則1～2日後の配達であり、配達速度が異なっている。

図表① 通常郵便物の主な郵便料金（平成13年4月現在）※1

内容	重量※2	料金※2
第一種郵便物(封書)
定形郵便物	25gまで	80円
定形外郵便物	50gまで	120円
郵便書簡	60円
第二種郵便物(はがき)
通常はがき	50円
往復はがき	100円
第三種郵便物(認可を受けた定期刊行物・開封)
下記以外のもの	50gまで	60円
毎月3回以上発行する新聞紙1部又は1日分を内容とし、発行人又は売りさばき人から差し出されるもの	50gまで	40円
心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とし、発行人から差し出されるもの	毎月3回以上発行する新聞紙	50gまで	8円
その他のもの	50gまで	15円
第四種郵便物(開封)
通信教育のためのもの	100gまで	15円
盲人用点字	3kgまで	無料
盲人用録音物、点字用紙※3
農産種苗等	50gまで	70円
学術刊行物※4	100gまで	35円

※ 1 郵便料金には、消費税等が含まれている。

※ 2 定形外郵便物の最大重量は4 kg、第三種及び第四種郵便物（盲人用点字等を除く。）の最大重量は1 kgであり、上表中の重量及び料金は、最も安い場合の重量区分と料金である。

※3 郵政事業庁長官が指定する施設において発受するものに限る。

※ 4 郵政事業庁長官が指定するものに限る。

総務省資料より作成
図表② 主要国における手紙・はがき内国料金の比較

※1 日本の郵便料金のみ消費税が含まれている金額。

※2 為替レ-トは、2001年3月末東京三菱銀行TTSレート。

※3 購買力平価は、2000年のもの（出典:OECD MAIN ECONOMIC INDICATORS Purchasing Power Parities for GDP 2000）。

※4 「購買力平価」とは、日本と比較国との物価水準を等しくするような為替レートのこと。

1ドル=1ポンド=	(為替レ-ト)124.90円181.12円	(購買力平価)153.00円233.94円	1フラン=16.90円1マルク=56.67円	(為替レ-ト)23.36円78.87円

総務省資料より作成
## コラム3 21 世紀年賀押印サービス

郵政省（現総務省郵政事業庁）では、平成13年年賀において、新世紀にふさわしいサービスとして、平成12年12月15日から同月20日までの期間に差し出された約7億通の年賀状に「2001.1.1年賀」の文字や47都道府県のそれぞれにちなんだ図柄を入れた「21世紀年賀押印サービス」を行った。
# コラム4 「科学万博ポストカプセル2001」の配達

「科学万博ポストカプセル2001」は、1985年(昭和60年)に開催された国際科学技術博覧会を記念し、手紙文化の普及と国民に未来への夢を与えることを目的として実施された施策である。

期間中に引き受けた郵便物は約328万通であったが、引受けから配達まで16年近くが経過し、その間に住所が変わった方々が多数出てくることが想定されたことから、1通でも多くの郵便物を配達するため、平成12年9月1日から同年12月31日までの間、郵政省（現総務省郵政事業庁）では、一般の転居届とは別にポストカプセル郵便物専用の住所・居所変更の申出を特別に受け付けた。

この住所等の変更申出により約7万4千通の郵便物を処理した結果、2001年(平成13年)の1月1日には、引受物数の約92.5％に当たる約303万通の郵便物を①ポストカプセル専用封筒・シールの使用例（イメージ）

③周知用ポスター（各郵便局に掲出）

専用のデザイン封筒に納入等して配達することができた。

配達した郵便物の中には、当時の中曾根総理大臣から森前総理大臣にあてたもの、当時の左藤郵政大臣から片山郵政大臣（現総務大臣）にあてたものも含まれていた。ポストカプセル郵便物を受け取った方々からは、その喜びの声等が新聞ほか各種メディアで取り上げられ、大きな反響が寄せられたところである。

インターネットや携帯電話が急速に普及している状況にあるが、16年の歳月を経て配達されたポストカプセル郵便物は、電子メール等では得られない「ぬくもり」「あたたかさ」といった、手書きの文字による手紙文化のすばらしさを私たちが再認識するよい機会となったと考えられる。

②移送出発式の模様

④年賀・ポストカプセル郵便物元旦出発式の模様
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概况

現在，電波は，社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，極めて重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にもなくてはならないものとなっている。

一方，電波は，「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2－6－1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね50GHzまでの範囲に限られている。

第2－6－1図 電磁波のスペクトラム

周波数帯別の主な用途は，第2－6－2表のとおりである。
第2－6－2表 周波数帯別の主な用途

周波数带	主 要 な 用 途
VLF	オメガ
LF	標準電波 船舶の通信 気象通報 船舶及び航空機航行用ビーコン デッカ
MF	中波放送 船舶遭難通信(電信・電話) ラジオ・ブイ ロランA 船舶及び航空機の通信 標準電波 海上保安
HF	短波放送 国際放送 国際通信 公衆通信 船舶及び航空機の通信 市民ラジオ アマチュア 高周波利用設備 標準電波
VHF	テレビジョン放送 FM放送 国際港湾無線電話 沿岸公衆無線電話 警察・消防・海上保安・建設・新聞・電力・ガス・私鉄・銀行 等の移動業務の通信 孤立化防止無線・防災行政無線等の災害対策 の通信 航空機の通信 簡易無線 ポケットベル アマチュア
UHF	テレビジョン放送 警察・水防・道路管理・電力・ガス・鉄道等の 通信 公衆通信 タクシー無線 列車(新幹線)無線 自動車公衆無 線電話 気象用ロボット・ソンデ 航空・気象用レーダ テレメー タ 簡易無線 電波天文 衛星通信
SHF	公衆通信用マイクロウェーブ中継 衛星通信 衛星放送 公益・行 政通信用マイクロウェーブ中継 航空・船舶・気象用レーダ 電波 高度計 スピードメータ SHFテレビ(受信障害対策)
EHF	各種レーダ 簡易型地上通信 各種衛星通信

電波に国境なしといわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため、周波数スペクトラムの有効利用を図り、また、世界的な無線通信業務を円滑に行う必要があることから、周波数については、古くから国際的にち密な監理が行われ、電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づき，次
のような事項を考慮して適切に行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となっている。特に，我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数帯分配表に従わなければならない。

なお，特定の業務に対しては世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 4MHz～27.5MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年，1974年改正）

② 2.85MHz～22MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画(1951年制定，1966年，1978年，1979年改正）

③ 第1/第3地域における長・中波放送業務に関する周波数割当計画(1975年制定)

④ 12GHz 帯放送衛星業務に関する周波数割当計画（1977年制定）
我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情を考慮して周波数分配を定めている。

## 3 周波数割当

## (1) 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。

④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。54年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2—6—3図に示すように約9,200波に達し，長波帯からマイクロ波帯までほとんどくまなく割り当てられている。

特に移動業務に適しているVHF帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロウェーブ回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いは徐々に高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており，最近の国際通信の分野において海底ケーブル，対流圏散乱波通信，衛星通信等の広帯域通信回線が遂次整備されているものの，主として開発途上国においては依然として国内・国際通信とも短波に依存するところが多く，また，世界的にも海上移動業務，短波放送業務の分野では，短波の需要が増大
していることから，依然として国際的に烈な需要がある。このため1979年ジュネーブにおいて開催された世界無線通信主管庁会議（以下この節において「WARC—79」という。）においては，特に短波帯以下の周波数分配について大幅な再編成が行われた。

第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2—6—4表に示すとおりである。

(7) 30MHz 以下の周波数帯は，10 数年前までは国際通信用として広く使用されていたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占め
第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4MHz	50 kHz	1,120 kHz	879 kHz	2,049 kHz
4～30MHz	10,312 kHz	4,977 kHz	16 kHz	15,305 kHz
30～1,000MHz	20MHz	237MHz	211MHz	468MHz
1～17.7 GHz	300MHz	3,821MHz	5,040MHz	9,161MHz
17.7～40 GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz

る役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は1％未満にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信回線用として使用されることとなろう。また，国内通信用としては，市況情報等の同報通信，離島通信，災害対策用の通信，保安用の通信等短波帯の特性を生かした通信回線に使用されている。

WARC—79 においても固定業務の局に対する短波帯の使用は，なお需要の多い開発途上国にできる限り振り向けるよう各国は協力することとなった。

(i) 30MHz～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

しかしながら，この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後とも移動業務に対する需要は増大が予想されることから，固定業務用周波数については可能な限り1GHz以上の周波数帯に移行するなどして移動業務の拡大に対処する必要がある。

(ゥ) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯であり，大容量の無線中継方式に適し，公衆通信，テレビジョン放送中継及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用
されている。また，小容量固定多重回線に2GHz帯でPCM方式が導入されたことにより，従来400MHz帯を使用していた小容量固定多重回線は，できる限り2GHz帯に移行することとした。このように，この周波数については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。

将来のマイクロ波帯の需要は，情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は，第2—6—5表のとおりである。

第2－6－5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000MHz	384MHz	170MHz	554MHz
1～17.7GHz	—	500MHz	500MHz
17.7～40GHz	—	—	—

## (7) 標準放送

標準放送は，525kHz～1,605kHzの中波の周波数帯を使用している。この周波数帯の割当てについては，LF/MF帯放送に関する地域主管庁会議（1975年ジュネーブ）の協定に基づいて，「標準放送用周波数割当計画」を作成して行われている。

## (1) 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3，6，7，9，11，15，17，21及び25MHz帯において合計462ch（5kHz間隔）である。
我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により，年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。

しかしながら，第2－6－6図に示すように，世界各国の周波数の使用は逐年増加しており，さらに，最近は各国とも大電力化を図っているために混信は激化の傾向にある。これに対しWARC-79においては大幅に周波数帯分配の増加が図られた。

第2－6－6図 短波放送用周波数登録の年度別推移
## (9) 超短波放送

いわゆるFM放送のための超短波放送用の周波数としては，76MHz～90MHzが分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従ってNHK及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (Ⅰ) テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯 (90MHz～108MHz 及び 170MHz～222MHz) の 12ch, UHF 帯 (470MHz～770MHz) の 50ch を使用し, 「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯からマイクロ波帯まで広範囲にわたっているが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般にVHF帯及びUHF帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2－6－7表のとおりである。

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯における周波数間隔の縮小は48年度末に完了し

第2—6—7表 VHF帯及UHF帯陸上移動業務用の

周波数の数	(54年度末現在)
主 な 用 途	V H F 带单一通信路	U H F 带单一通信路	多 重
公 衆 通 信 警 察・消 防・救 急 水 防・道路・鉄道・バス 防 災・地 方 行 政 電 力・方 ス・水 道 新 聞・報 道 夕 夕 一	290	253	90
197	131	30
92	48	17
140	24	-
66	22	-
61	50	-
-	99	-
60MHz 帯では 30kHz から 15kHz 間隔へ, 150MHz 帯では 40kHz から 20kHz 間隔へ, 400MHz 帯では 50kHz から 25kHz 間隔へ, それぞれ周波数間隔が縮小された。

陸上移動業務では、自動車交通の発達、移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い、都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので、VHF帯及びUHF帯について、ち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに、自動車公衆無線電話に800MHz帯を利用するなど、より高い周波数の利用技術開発が推進され、さらに、スペクトラム拡散方式等周波数有効利用につながる技術の適用についても検討が進められている。

## 二 ．海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2－6－8表のとおりである。

第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	110 kHz	1,937 kHz	約2.0MHz
4～30MHz	3,850 kHz	2,962 kHz	約6.8MHz
30～1,000MHz	—	146MHz	146MHz

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz及び156.8MHzの周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。しかし，近年，電話の伸びが著しいことなどの理由から，1974年に開催された世界海上無線通信主管庁会議において，電話の需要増に対処するため，SSB方式を基礎とした各国別分配計画が採択され，1978年1月1日から実施されている。

現行の分配表では，海上移動業務へは4,6,8,12,16,17,22及び
25MHz 帯で合計 3,850kHz 幅が分配されているが WARC—79 で新たに専用で 800kHz 幅及び共用で 158kHz 幅，合計 958kHz 幅が追加分配された。これらの使用については，近い将来開催が予定されている移動業務のための世界無線通信主管庁会議において討議の上，決定されることとなる。

(イ) 154.675MHz～162.0375MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は，海上交通の発達に伴い需要が急増しており，この需要に対処するために，53年度には，250MHz 帯による自動交換方式を導入し，順次これに移行することにしている。

(9) 我が国においては，漁船の通信は主として専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びVHF帯の周波数を割当ているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26及び27MHz帯の需要が増大している。

## 才．航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。

航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2－6－9表のとおりである。

## (7) 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号
第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30MHz	1,515 kHz	1,150 kHz	2,665 kHz
30～1,000MHz	—	133MHz	133MHz

に世界的な周波数区域分配計画が定められており、我が国でも、この計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っているが、1978年2月ジュネーブにおいて開催された航空移動（R）業務のための世界無線通信主管庁会議において、SSB方式を基礎とした新たな航空移動（R）業務のための周波数分配計画が無線通信規則附録第27号（改定版）として採択された。この附録第27号（改定版）による割当ては1983年2月1日から実施されることになっている。

また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能なVHF帯の118MHz～136MHz帯を使用しており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため割当周波数間隔を100kHzから50kHzへ縮小した。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には，主として短波帯，138MHz～142MHz，235MHz～328.6MHzのVHF帯及びUHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

VHF帯では現在 50kHz, UHF帯では 100kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力．無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を
行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は，第2－6－10表のとおりである。

第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	90 kHz	4 kHz	420 kHz	—	4 kHz	885 kHz
4～30MHz	—	—	—	—	—	—
30～1,000MHz	57.6 MHz	3 MHz	10 MHz	20 MHz	3 MHz	39 MHz
1～17.7 GHz	1,493 MHz	1,850 MHz	—	3,795 MHz	1,850 MHz	1,465 MHz
17.7～40 GHz	2.1 GHz	—	0.8 GHz	1.6 GHz	—	1.2 GHz

## (7) 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波帯にわたって分配されている。

長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当ても行われている。

なお，航空ビーコンに対する第一地域の長波ラジオ放送からの混信問題については，WARC-79においても満足な解決が得られなかったことから，我が国としてはこの対策が今後の大きな課題となろう。

30MHz～1,000MHz 帯は，主として航空無線航行に割り当てられており，VOR（VHF 全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふ
くそうに対処するため、準ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，衛星による航行援助システム（NNSS）が既に使用されているが，より正確かつ迅速な位置の決定の必要性に対処するため，更に進んだ衛星を利用した位置決定システムの導入が今後積極的に検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてバルス方式のレーダに使用されている。

低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

バルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度及び高度の測定用としてCW方式(持続電波方式)のものも最近増加している。

なお, 1,605kHz~2,495kHz の中短波帯は, 漁業用のラジオ・ブイ及び

海洋開発等に伴う局所的な精密位置測定システムにも使用されている。

キ. その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務及び標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2－6－11表のとおりである。

## (7) 気象援助業務

第2－6－11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の

各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
氖象援助	アマチヒ	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	—	—	89 kHz	—	10.1 kHz	—
4～30MHz	—	—	2,600 kHz	—	80 kHz	—
30～1,000MHz	—	12MHz	—	12MHz	—	—
1～17.7GHz	—	40MHz	—	935MHz	—	—
17.7～40GHz	—	—	—	0.25 GHz	—	—
気象援助業務に分配されている周波数帯は，400MHz 帯の約 12MHz と 1.6GHz 帯の 40MHz であり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

ラジオゾンデは，1.6GHz 帯を使用するものが多くなっている。また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度に打ち上げが行われた。主要な使用周波数は1.5GHz～2GHz帯である。

## (イ) アマチェア業務

アマチュア業務用周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において16周波数帯が分配されている。

アマチェア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献してきており，54年度末現在全国で約44万局の多数の局が運用されている。

## (分) 標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は，短波以下の7周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的とし，我が国では，郵政省電波研究所（小金井市）が管理する標準周波数信号で変調された2.5MHz，5MHz，8MHz，10MHz及び15MHzの標準電波が名崎送信所（茨城県三和町）から常時発射されている。

この標準電波は，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

WARC—79 においては，我が国の提案によって，「標準周波数業務」の呼称は「標準周波数報時業務」に改正され，また，第3地域においては4MHz，8MHz及び16MHzが共用の基礎で新たに分配された。

## (ㅅ) その他
簡易無線業務用としては，26MHz 帯に11波，150MHz 帯に9波及び400MHz 帯に10波の個別周波数を定めている。

信号報知業務用としては，半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26 MHz 帯で3 波が割り当てられる。

また，一般の利用に供する信号報知業務は，150MHz 帯（アナログ方式）で43年7月にサービスを開始して以来，54年度末にはサービス地域64地区，加入者数約95万に達し，需要は更に増加の一途をたどることが予測される。ふくそうした150MHz帯での増波は困難な状況となったため，新たに250MHz帯で，1波当たりの加入容量を増大することを考慮した新（ディジタル）方式のものを43年度から導入した。

なお、60年度末までには、すべて250MHz帯になる予定である。

## ク．宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して，275GHzまでの周波数帯で多くの新しい周波数帯が分配され，また，WARC—79においては，新しい周波数帯を含め，更に大幅な周波数帯が追加分配された。我が国においても，これらの周波数帯を使った実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星等が既に打ち上げられており，将来も通信衛星2号，放送衛星2号等多くの衛星が計画又は検討されている。

現在計画中の衛星系については，計画が確定され次第，順次附属無線通信規則の定めるところにより事前公表の手続を行い，その後，必要なものについて，関係主管庁との間で周波数の割当てに関する調整を行っている。

今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化して行くと考えられる。

## (7) 固定衛星業務

固定衛星業務には，2GHz～275GHz 帯において計 43,245MHz が分配されているが，このうち約 11,245MHz が地上の他の業務と共用となっている。4GHz 帯及び 6GHz 帯の各 500MHz は，インテルサットの
国際公衆通信用として世界的に使用されている。

さらに，将来の大幅な需要増に対処するため，インテルサットでは，現在のⅣ号系衛星より大型で，11GHz，14GHz帯も利用したⅤ号系衛星の製作を行っている。

また，我が国が52年に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星の使用周波数としては4GHz，6GHz帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20GHz，30GHz帯の準波が用いられている。

なお，WARC-79 の結果，固定衛星業務への周波数帯分配の拡大が図られた。

## (1) 放送衛星業務

1971年の WARC—ST において，放送衛星業務に対して初めて周波数帯が分配されたことを契機として，各国で具体的な放送衛星計画が進められている。我が国においても，12GHz 帯を使った実験用中型放送衛星が53年に打ち上げられた。

WARC—ST では、12GHz 帯を他業務との共用で放送衛星業務に分配した。すなわち、11.7～12.2GHz（第2／第3地域）及び11.7～12.5GHz（第1地域）を固定業務、移動業務（航空移動業務を除く。），放送業務及び固定衛星業務（第2地域）との共用で分配したわけである。このように複雑な分配との関連で、1977年1月には放送衛星業務の周波数割当計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が開かれた。その結果、第1／第3地域が周波数割当計画を作成した。WARC—BSにおいて、我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受けることとなった。

なお，この割当計画に伴う上り回線の周波数問題については，WARC-79で密議の結果14.5～14.8GHz及び17.3～18.1GHzが放送衛星業務の上り回線用として専用に分配され，また，14～14.5GHz等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなった。
## (5) 気象衛星業務

気象衛星業務には，400MHz 帯及び 1.7～2GHz 帯を中心に周波数帯が分配されている。我が国が52年に打ち上げた静止気象衛星は，衛星からの気象観測や点在する地上基地の観測資料の収集に利用されており，400MHz 帯及び 1.7～2GHz 帯を使用している。

## (☐) 海上移動衛星業務

海上移動衛星業務には，1.5～1.6GHz 帯において上り回線及び下り回線用にそれぞれ8.5MHz 幅が分配されている。

米国が海事衛星通信システム（マリサット）を開発し，1976年7月その利用を世界に開放したのを契機に我が国もこのシステムに参加した。一方，IMCOでは海上移動通信を抜本的に改善するため衛星通信技術を導入した国際海事衛星機構（インマルサット）を設立，1979年7月には，この条約及び運用協定が発効し，現在インマルサット初期システムの宇宙部分の調達について検討を進めている。さらに，我が国は，国内の海上移動通信用の衛星の研究開発も進めている。

なお，WARC-79 では，本業務に対する周波数帯分配は約 2 倍に拡大された。

## (4) 宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5GHzから約37GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に40GHz以上の周波数帯では，専用で5GHz，共用で29GHzと，受動用の宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では、東京大学及び宇宙開発事業団において、科学衛星、技術試験衛星等の開発が進められているほか、関係機関においても、宇宙研究の分野における各種の衛星の研究が進められており、テレメータ、コマンド等衛星の追跡管制用等に136MHz帯、150MHz帯、400MHz帯及び2GHz帯が、また伝搬試験、通信実験用にマイクロ波帯及びミリ波帯の割当てが更に必要になるものと考えられる。
なお，WARC-79において受動用及び能動用を中心に宇宙研究業務への周波数帯分配の拡大が図られた。

## (力) その他

上記のほか航空移動衛星業務，地球探査衛星業務，無線航行衛星業務，アマチェア衛星業務等に対しても，将来に備えて周波数の分配が行われている。

## ヶ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2－6－12表のとおりである。

第2－6－12表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
尊用	共用
4～30MHz	20 kHz	—
30～1,000MHz	—	15 MHz
1～17.7GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40GHz	600 MHz	180 MHz

我が国では、電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって、一定の基準に適合するものについて指定を行い、受信の保護を行っており、現在、1,400MHz～1,427MHzの周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

## （3） 周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

IFRB は，定められた基準に従って，各国から提出された割当通告を審査
第2—6—13表 国際周波数登録状況

(54年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525 kHz	13,773	1,554	393	174
525～1,605 kHz	12,373	360	397	100
1,605～4,000 kHz	63,509	4,824	3,639	497
4～30 MHz	204,445	19,666	5,975	2,092
小計	294,100	26,404	10,404	2,863
30～300 MHz	153,325	14,312	1,869	919
300～3,000 MHz	69,662	11,092	1,127	333
3～40 GHz	35,835	3,585	355	291
小計	258,822	28,939	3,351	1,543
合計	552,922	55,393	13,755	4,406

第2－6－14表 衛星通信系の事前公表状況

(55年3月末現在)

国名	件数	国名	件数
米	125	プラジル	4
ソ	33	サウディ・アラビア	7
フランス	25	イタリア	3
日本	22	ベルギー	2
イ	8	コロンビア	2
カ	6	ナイジュリア	2
イ	5	スイス	1
中	4
インドネシア	4	計	253

する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。
54年8月1日現在の周波数の登録状況は，第2－6－13表に示すとおりである。

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からIFRBを通じて世界各国に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1 GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないことになっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから55年3月末までに公表された件数（修正又は取消しのための公表を含む。）は計253件であり，その内訳は第2—6—14表に示すとおりである。

## 第 2 節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視の内容としては，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて行う電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査があるほか，外国主管庁から要請されて行う電波の監視がある。

## 2 電波監視結果

52年度から「不法電波一掃月間」を8月に設定し，期間中，関係機関の協力を得て不法無線局の取締りを強化するとともに，一般市民に対する電波法令に関する知識の普及を図るための広報活動を重点的に実施してきた。

54年度における電波監視の業務別の実施結果は，次のとおりである。
第2－6－15表 電波の監査状況

区分周波数带別	電波の質	無線局の運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz以下のもの30 MHzを超えるもの	20,889	19	29,631	165
26,999	18	35,881	770
計	47,888	37	65,512	935

## （１）電波の質及び無線局の運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2－6－15表に示すとおりである。違反の状況を周波数帯別にみると30MHzを超えるものは，30MHz以下に比べ違反が極めて多いことが分かるが，これは無線局の規模，無線設備の保守，整備又は無線設備を操作する者の法令に対する認識等に差異があることによるものと思われる。

過去3年間における違反率をみると，電波の質については52年度0.08%，53年度0.07%，54年度0.08%であり，無線局の運用については52年度1.99%，53年度2.76%，54年度1.42%となっている。

また，本年度は，上記の監査のほかに，150MHz 帯，400MHz 帯の陸上移動業務の局及び簡易無線局を対象として「通信系を単位とする運用監査」を実施した。監査した通信系の数は8,562件であり，この結果，電波法令違反について行政指導を行ったものは，1,504件である。

## (2) 混信调查

調査実施件数は，123件であってこれらを周波数帯別に分類したものが第2－6－16表であり，30MHz以上の周波数帯におけるものが全体の56.1％になっている。

混信発生は，主として短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国無線局，30MHzを超える周波数帯においては国内無線局によるものであって，特に無線局数の集中している周波数帯及び同一業種に属する複数の免許人が周波数を共用している周波数帯におけるひん度が高い傾向を示している。

## （３）不法無線局の探査
第 2—6—16 表 周波数带别调查件数

周波数带	件数
535 kHz 未满	5
535 kHz 以上 1,605 kHz 未满	4
1,605 kHz 以上 3,000 kHz 未满	10
3,000 kHz 以上 30MHz 未满	35
30MHz 以上 300MHz 未满	48
300MHz 以上	21
合 計	123

第2－6－17表 不法無線局の摘発状況

区 分 周波数带別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチ ア局	不法市民ラ ジオ	計
30 MHz 以下のもの	13	8	2,808	2,829
30 MHz を超えるもの	243	51	-	294
計	256	59	2,808	3,123

不法無線局の摘発局数は第2－6－17表に示すとおりである。

これを周波数帯別にみると，26MHz～27MHz 帯が最も多く，次いで150MHz 帯，400MHz 帯の順となっている。また，用途別には不法市民ラジオが2,808局で最も多く，そのほとんどのものが我が国では市民ラジオとして使用することが認められていない多数の周波数を切り替えて発射できる高出力の機器を使用していたものである。

一般不法局は，事業の事務連絡用に使用されていたものであって，陸上運輸事業用，土木建設事業用及び機器製造販売事業用に使用されていたものがその大半を占めている。

過去3年間の不法無線局の摘発局数を年度別にみると，52年度1,268局，53年度1,715局，54年度3,123局となっている。52年度から大幅な増加があったのは，8月を「不法電波一掃月間」と定めて，近年増加の傾向にあった