Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 石川県央・北部エリア

中核機関名

財団法人 石川県産業創出支援機構

〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地

TEL.076-267-6291

# 地域伝統発酵食品に学ぶ先進的発酵システム構築と新規高機能食品開発

## 事業推進体制

事業総括……斉藤 直

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

研究統括……熊谷 英彦

科学技術コーディネータ…川島 平一

新蔵 登喜男

産…(株)福光屋、(株)スギヨ、大野醤油醸造協業組合、(株)四十萬谷本舗、小松電子(株)、佃食品(株)、(株)車多酒造、(株)バイオセラピ一開発研究センター、(株)CRD、(有)バイオデバイステクノロジー

寺沢 正

学…石川県立大学、金沢大学

官…石川県工業試験場、石川県農業総合研究センター

## 本事業のねらい

石川県央・北部エリアでは、豊かな農産・海産資源を活かした発酵食品が、伝統的に多種製造されており、近年これらの食品の生理活性機能が明らかにされつつある。しかし、この機能性発現に関与する微生物の菌種や発酵過程でのその消長は把握されていない。そこで、県内の研究機関が持つ微生物叢解析、食品機能性の開発、新規発酵技法等の先端技術を活用し、産学官が連携して新規発酵技術・食品を開発する。これらの成果を活かし生産技術のイノベーションを行い、科学的エビデンス（根拠）に基づいた高付加価値な機能性食品の開発、新産業の創出を行う。

## 事業の内容

### 1. 発酵菌叢の遺伝子解析に基づく、新規発酵技術・食品の開発

各種伝統発酵食品の発酵過程における菌叢を遺伝子解析法により網羅的に解析し、主要発酵菌群を同定し、その機能性を持つ菌株を選定する。これに基づき、新規機能性発酵食品を設計する。有効菌株のみを使うので、発酵過程の管理が容易になるとともに、最終製品の安定性、機能性が増大する。さらに、石川県の農水産物あるいはそれらの未利用部分を原料として新しい発酵食品を開発する。

### 2. 発酵食品に由来する消化管免疫機能性成分の探索・評価および評価装置の開発

発酵食品中の免疫（アレルギー）に有用な成分を探索し、その構造解析を行う。また、腸管内免疫応答器官内の細胞（T細胞）の遺伝子を網羅的に解析し、免疫機能を解明する。その結果を利用して免疫機能評価装置を開発する。さらに、ヒトにおける過剰摂取試験（臨床研究）を行うことで発酵食品の安全性の確立を目指すとともに、免疫機能により優れた機能性食品を開発する。

### 3. 超音波および通電処理を用いた新規発酵技術・食品の開発

菌体に損傷が生じない穏和なレベルにおいて、媒体を通じた超音波処理による境界層極小化を検討し、発酵促進(速醸)を検討する。また、微生物への微小ストレスが菌体活性の維持に効果があるとされることから、温度変化をほとんど伴わない微弱交流通電を用いた発酵促進を検討する。さらに両処理技術併用による相乗効果を検討し、地域中小食品企業に受け入れやすい、簡便で低投資型の新規発酵システムの開発を行うとともに、このシステムを利用した新規発酵食品を開発する。

## 主な事業成果

### 1. 微生物叢・機能性の解析と新規発酵食品の試作

地域伝統発酵食品(カブラ寿司、ナレズシ、フグ卵巣糠漬け、清酒・醤油のもろみ等)について発酵過程における菌叢の遺伝子レベルでの網羅的解析を行い、菌叢を同定した。さらに主発酵菌である乳酸菌について高い機能性を有する菌株を確認した。また、地域の食品素材を乳酸発酵させカブラ寿司等の漬物、イカ塩辛、豆乳プリン、酒粕アイスの新規発酵食品の試作を行った。

乳酸菌添加カブラ寿司試作品

### 2. 発酵食品に由来する消化管免疫機能性成分の探索・評価法の確立と新規機能性食品の試作

市販の発酵製品(酒粕、米麹、ヨーグルト、麦芽酵母エキス)を用いて、マウス腸管に存在するリンパ絶織(パイエル板)のT細胞から分泌される免疫関連タンパク(Thサイトカイン)の増減についてELISA法(特定タンパク質高感度検出法)を用いて測定することにより、免疫関連タンパクの産出量の評価方法を確立した。この評価方法により機能性を持つ乳酸菌を選定した。また、米糖化物を乳酸発酵させた「お米ヨーグルト」を試作し、上記評価法により免疫関連の機能性評価を行った。

### 3. 超音波及び通電処理を用いた新規発酵装置の試作

低エネルギー・低コストの新規発酵槽の開発を目標に、超音波処理及び通電処理ユニットを組み込んだ小型発酵槽（5Lサイズ）の試作を行った。さらに標準培養液、清酒・醤油もろみによる短期発酵試験を行い、超音波による酵母生育促進、発酵後期でのアルコール量増加、酵母代謝促進等の特徴的な効果を確認した。
## 第 5 節 コンテンツ市場の動向

## 1 我が国のコンテンツ市場の現状 $ ^{1} $

## （1） 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆1,595億円で、内訳をみると、映像系が約47%、テキスト系が約45%、音声系が約8%

我が国の平成21年のコンテンツ市場規模は11兆1,595億円となっている。うち映像系ソフト5兆2,797億円（全体の47.3%）の主な内訳は、地上テレビ番組が2兆7,939億円、衛星・CATV放送が7,653億円、ゲームソフトが6,802億円、映画ソフトが6,489億円、映像系ネットオリジナルが1,017億円となっている。

音声系ソフト 8,692 億円（全体の 7.8%）の主な内訳は、音楽ソフトが 6,662 億円、ラジオ番組 2,030 億円となっている。

テキスト系ソフト5兆106億円（全体の44.9%）の主な内訳は、新聞記事が1兆7,568億円、雑誌ソフト²が1兆3,777億円、書籍ソフトが7,222億円、コミックが5,155億円、テキスト系ネットオリジナル³が3,510億円、データベース記事が2,873億円となっている（図表4-5-1-1）。

## (2) マルチュースの状況 $ ^{4} $

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は9兆348億円（81.0%）、マルチユース市場の規模は2兆1,247億円（19.0%）

平成21年の1次流通市場の規模は、9兆348億円（全体の81.0%）となっている。

1 次流通市場の内訳は、映像系ソフト 3 兆 9,083 億円のうち、主なものは地上テレビ番組が最も大きく 2 兆 3,064 億円、ゲームソフト 5 が 6,802 億円、衛星・CATV 放送が 3,985 億円などとなっている。

音声系ソフト7,447億円のうち、音楽ソフトが5,417億円、ラジオ番組が2,030億円となっている。

テキスト系ソフト4兆3,818億円のうち、新聞記事が1兆6,891億円、雑誌ソフトが1兆2,634億円、書籍ソフトが6,312億円などとなっている（図表4-5-1-2）。

一方、平成21年のマルチュース市場の規模は2兆

図表 4-5-1-1 我が国のコンテンツ市場規模の内訳 (平成 21 年)

1,247 億円（全体の 19.0%）となっている。

マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフト1兆3,715億円の主な内訳は、地上テレビ番組が4,875億円、映画ソフトが4,429億円、衛星・CATV放送が3,668億円となっている。

音声系ソフトの内訳は、音楽ソフトであり1,245億円である。テキスト系ソフト6,288億円の内訳は、コミックが2,707億円、雑誌ソフトが1,144億円、データベース記事が850億円などとなっている（図表4-5-1-3）。

また、マルチユースの動向をソフト別にみると、平成21年のマルチユース市場の割合は、映画ソフトが68.2％と平成17年と比較して7.8％減少している一方、地上テレビ番組は7.0％、ビデオソフトは11.0％増加している（図表4-5-1-4）。
図表 4-5-1-2 1 次流通市場の内訳（平成 21 年）

図表 4-5-1-3 マルチュース市場の内訳（平成 21 年）

図表 4-5-1-4 ソフト別マルチュース市場の動向

## （3） 通信系コンテンツ市場の動向

### ●パソコン及び携帯電話向けコンテンツの市場規模は、平成21年時点で市場全体の13.9%となる1兆5,489億円

パソコンや携帯電話などで流通する通信系コンテンツの市場規模については、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成21年の市場規模は1兆5,489億円（市場全体の約13.9%）となった（図表4-5-1-5）。

平成21年の通信系コンテンツ市場における映像系ソフト5,138億円の内訳は、主なものではゲームソフトが2,422億円、映像系ネットオリジナルが1,017億円、映画ソフトが359億円、地上テレビ番組が327億円となっている。音声系ソフトの内訳は、音楽ソフト3,398億円がすべてを占めている。

テキスト系ソフト 6,953 億円の内訳は、主なものではテキスト系ネットオリジナルが 3,510 億円、データベース記事が 2,022 億円、新聞記事が 562 億円、コミックが 433 億円などとなっている。

また、通信系コンテンツの動向をソフト別にみると、平成21年の通信系コンテンツ市場の割合は、平成17年と比較して音楽ソフトが18.8%増加の51.0%、ゲームソフトも13.2%増加の35.6%となっている（図表4-5-1-6）。
図表 4-5-1-5 通信系コンテンツ市場の内訳(平成 21 年)

## （4） 放送番組ソフトの国際流通の状況

●平成21年度の地上テレビ番組の輸出をみると、ジャンルの約5割はアニメであり、輸出先はアジアが約4割と最大を占めている

我が国の地上テレビ番組の輸出金額について、主な放送局及び製作会社へのアンケート調査により推計を行った。その結果、平成21年度の輸出金額は75.0億円となっており平成20年度に比べ17.5億円減少した（図表4-5-1-7）。

平成21年度に輸出された地上テレビ番組のうち最も多いジャンルはアニメであり、51.5％と大半を占め

図表 4-5-1-8 輸出番組のジャンル (輸出金額ベース、平成 21 年度)

図表 4-5-1-6 ソフト別ネットワーク配信市場の動向

ている。次いでバラエティ、ドラマとなっている（図表4-5-1-8）。番組の輸出先を見てみると、最も多い地域はアジアで全体の43.2％を占めており、これに北米、ヨーロッパが続いている（図表4-5-1-9）。

図表 4-5-1-7 我が国の地上テレビ番組の輸出金額 (推計値)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
輸出金額	91.8億円	92.5億円	75.0億円

図表 4-5-1-9 番組の輸出先 (輸出金額ベース、平成 21 年度)
## 2 モバイルコンテンツ産業の市場規模

●平成22年のモバイルコンテンツ産業の市場規模は対前年比8.8%増の1兆6,550億円

携帯電話の普及、端末の高機能化の進展等により、モバイルコンテンツ産業（携帯インターネットビジネス）の市場規模 $ ^{6} $ が急速に拡大しつつある。

モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は、平成22年で1兆6,550億円（対前年比8.8%）となっている。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が6,465億円（同17.0%）と、モバイルコマース市場が1兆85億円（同4.2%）となっており、平成21年に引き続き大幅に増加している（図表4-5-2-1）。

図表 4-5-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模

(出典) 総務省「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

## 3 コンテンツ制作事業者

●平成21年時点のコンテンツ制作事業所及び従業者数をみると、コンテンツ制作事業所は全体の約4割、従業者数は約6割を新聞業・出版業が占めている

総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」によると、我が国のコンテンツ制作に関わる事業所は、平成21年時点で1万8,872事業所、従業者数は25万8,978人となっている。事業所数、従業者数ともに新聞業・出版業が最も多くなっている。

図表 4-5-3-1 コンテンツ制作事業所数と従業者数の推移 (平成 21 年)

事業所数	従業者数
映像情報制作・配給業	4,706	64,360
音声情報制作業	776	7,158
新聞業・出版業	7,480	148,652
映像等情報制作に附帯するサービス業	5,910	38,808
合計	18,872	258,978

総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/index.htm
## 4 家計におけるコンテンツ利用状況

●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍・他の印刷物、放送受信料の順に大きく、対前年比では映画・演劇等入場料と放送受信料が微増

総務省「家計調査」によると、平成22年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万3,098円（対前年比1.9%減）となっている（図表4-5-4-1）。内訳としては、書籍・他の印刷物が4万6,214円と最も大きく、放送受信料が2万2,723円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、音楽・映像収録済メディアとテレビゲームが大幅な減少、映画・演劇等入場料と放送受信料が微増となった。

図表 4-5-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額

-●- 映画·演劇等入場料	5,905	6,299	6,670	5,829	6,380	6,666	6,628	6,677
-■- 放送信料	20,300	20,492	19,442	20,241	21,445	21,907	22,353	22,723
-▲- テレビゲーム	2,645	2,753	2,550	3,496	4,167	3,270	3,580	3,259
-◆- 書籍·他の印刷物	51,705	52,591	51,813	48,740	48,846	48,939	47,292	46,214
-▼- 音楽·映像収録済メディア	5,738	6,780	5,612	4,874	4,456	5,001	4,839	4,225
-○- 合計	86,293	88,915	86,087	83,180	85,294	85,783	84,692	83,098

※「音楽・映像収録済メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テーブ」の合計であり、平成17年以降は「音楽・映像収録済メディア」の値となっている

※「テレビゲーム」について、平成21年までは「テレビゲーム」の値であり、平成22年は「テレビゲーム機」「ゲームソフト等」の合計の値となっている

●インターネット利用者のうちデジタルコンテンツ購入経験がある人の割合は、パソコンでは11.6%、携帯電話では19.2%であり、購入金額は両方とも「2,001円から5,000円」が最も多い

総務省「平成22年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は21.8%（前年比5.1ポイント減）となっている。これをパソコンと携帯電話（PHS・

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

PDA を含む）の別にみると、インターネット利用者の11.6％がパソコンからデジタルコンテンツを購入しているのに対し、携帯電話（PHS・PDAを含む）からは19.2％となっている（図表4-5-4-2）。

また、インターネットを通じたコンテンツの購入金額をみると、購入した金額で最も多いのは、パソコンからが「2,001円から5,000円」で17.0%、携帯電話も同様に「2,001円から5,000円」で19.8%となっている（図表4-5-4-3）。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表 4-5-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合

①パソコン又は携帯電話(PHS・PDAを含む)からの購入経験

②パソコンからの購入経験

③携帯電話(PHS・PDAを含む)からの購入経験

(出典) 総務省「平成22年通信利用動向調査」

図表 4-5-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額（平成 22 年末）

(出典) 総務省「平成 22 年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## はじめに

日本経済は久々に試練のときを迎えている。多くの経済指標は「横ばい」を示し、長期にわたった景気回復に「黄信号」が灯っている。世界経済が大きな変動を示すなかで、果たして日本経済はどこへ向かうのだろうか。

このような局面では、景気の先行きが私たちにとって重大な関心事となるが、同時に、構造的な問題を考え直す絶好の機会でもある。日本経済はバブルの負の遺産を清算し、着実にその健全性を高めてきたはずであった。しかし、世界経済の中に日本経済を位置づけて眺めると、これまでの歩みの中で忘れてきた課題はないか、改めて点検が必要なことが分かる。特に、「サブプライム住宅ローン問題」の衝撃を目の当たりにすると、日本経済を取り巻く「リスク」にどう対処するか、という問題の重要性が浮かび上がる。

そこで、本報告では、「短期」「中期」「長期」の3つの視点から日本経済を取り巻く「リスク」を捉え、以下のような章立てで議論を進める。

第1章「世界経済の変動と日本経済」では、日本経済を取り巻く「短期」のリスクについて考える。すなわち、「日本の景気回復はなぜ足踏み状態となったのか」「先行きはどうか」「サブプライム住宅ローン問題とその日本への影響は、世界経済の構造変化とどう関係するのか」「原油・原材料価格の高騰や円高は日本の物価や賃金にどう影響したか」といった問いへの回答を試みる。その過程で、日本経済の脆弱性がどこからくるのか、という「中期」につながる論点にも触れることとしたい。

第2章「企業・家計のリスク対応力」では、「中期」の視点から企業や家計のリスクへの取組を検討する。「日本企業のリスクへッジ能力は十分か」「日本企業はなぜリスクを取らないのか」「日本の家計はなぜリスク資産投資が少ないのか」といった点の検討を通じ、日本経済の成長力を高めていくための方策を探る。

第3章「高齢化・人口減少と財政の課題」は、2030年頃までを展望した「長期」のリスクを扱う。急速に進む日本の高齢化・人口減少は、しばしば日本経済の構造的なリスクとされる。こうした人口面の変化を踏まえ、「社会保障の給付と負担はどうあるべきか」「経済構造の変化に対応して歳入の構造はどう変わるべきか」「高齢化の影響が先鋭に現れる地方財政をどうすべきか」といった事項を点検する。
## コラム

## 経済財政諮問会議

<経済財政諮問会議とは>

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置された。

## ＜現在のメンバー＞

福田康夫内閣総理大臣（議長）、町村信孝内閣官房長官、大田弘子経済財政政策担当大臣、増田寛也総務大臣、額賀福志郎財務大臣、甘利明経済産業大臣、白川方明日本銀行総裁、伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授(兼)公共政策大学院教授、丹羽宇一郎伊藤忠商事株式会社取締役会長、御手洗富士夫ヤノン株式会社代表取締役会長、八代尚宏国際基督教大学教養学部教授

## く最近の主な活動>

2006年12月～2007年1月 ●「日本経済の進路と戦略」（いわゆる「進路と戦略」）の審議（閣議決定（1/25））

2007年5～6月

●「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」

（いわゆる「基本方針2007」）の審議（閣議決定（6/19））

2007年8月

●「平成20年度予算の全体像」の審議（諮問会議取りまとめ（8/7））

●「概算要求基準」の審議（閣議了解（8/10））

2007年12月

●「平成20年度予算編成の基本方針」の審議（閣議決定（12/4））

2007年12月～2008年1月 ●「日本経済の進路と戦略—開かれた国、全員参加の成長、環境との共生—」（いわゆる「進路と戦略」）の審議（閣議決定（1/18））

2008年4月～6月

●「経済財政改革の基本方針2008～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～」（いわゆる「基本方針2008」）の審議（閣議決定（6/27））
## 内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」（結果）

No.	事業名	評価結果	とりまとめコメント
①	・災害対策の総合推進調整に必要な経費	事業全体の 抜本的改善4 事業内容の改善2	予算の執行状況が適切であるということが必ずしも明確でないのではないか。（廃止すべきとする意見2名あった。）
②	・犯罪被害者等施策推進経費	事業内容の改善4 事業全体の 抜本的改善2	地方自治体等の体制整備が重要であり、中長期的なビジョンを持って府省、地方との関係を全体見直していくべき。
・交通安全対策推進経費	事業全体の 抜本的改善3 事業内容の改善3	総合調整という内閣府の役割が施策全体においてどの程度のものなのかが不明確。主管省庁、地方自治体との役割分担も考慮した見直しが必要。
③	・特定地域再生計画の推進に必要な経費	事業全体の抜本的改善	補助目的があいまいな上に、他省庁に類似していると見える事業の存在もあり、内閣府がこの事業のまま進めていくことは大きな問題がある。（廃止すべきとする意見3名あった。）なお、事務整理上の問題としてレビューシート記入上「重複排除」概念整理をする必要がある。
④	・独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	事業内容の改善	法律上のミッションを果たしていくことは、必要であるものの事業收入の拡充、他施設との関係整理により効率化を含めて公文書館の今後のあり方の検討が必要と思われる。
平成24年

行政事業レビューシート（最終版）

(事業番号①～⑥)
平成24年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	賠償償還及私艮金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	官房総務課審決訟務室	田中久美子
会計区分	一般会計	施策名	①独占禁止法違反行為に対する措置等
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第66条第3項,同第70条の10,同第82条第2項	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	審決により,課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,既に課徴金を納付した当該審決の名宛人の利益が不当に損なわれないよう,手続の適正を確保することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①審決により,課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,事業者から納付された課徴金額及びその額に政令で定める一定率を乗じて計算した額を当該事業者に還付することとされており,当該還付に備えるため,及び②国家賠償法に基づく損害賠償請求等の訴訟が提起され,国が賠償金等を支払う旨の判決がなされたときに当該賠償金等を原告に支払うため,予算を計上しているもの。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	3	0.1	0.1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	3	0.1
執行額	0	0	0
執行率(%)	0	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※賠償償還及払戻金は,審決により課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な成果指標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
※賠償償還及払戻金は,審決により課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な活動指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )( )( )( )	-
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
賠償償還及払戻金	0.1	0.1
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	法令上，審決により課徵金納付命令の全部又は一部を取り消した場合には課徵金等を還付しなければならず，国が賠償金等を支払う旨の判決がなされた場合には当該賠償金等を原告に支払わないか。平成23年度において執行されなかった理由は，課徵金納付命令の全部又は一部を取り消す審決及び国が賠償金等を支払う旨の判決がなされたからである。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
-	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局·府省名
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成23年実施の行政事業レビューにおいて，「今後，課徵金還付等の必要が生じた場合，現在の予算計上額（3百万円）では賄いきれない可能性が高いが，一方，概算要求基準額等の予算上の制約から，大幅な增額も難しいため，前年同額の要求とする。（現状通り）」とされたところ，平成24年度予算編成過程において，課徵金返還のための賠償償還及払戻金については，予備費等により別途措置を行うものとして，当初予算には計上することなく，職務上発生が予想される国家賠償法等に基づく賠償金の支払による一般行政経費として予算計上された（平成24年度予算額10万円）。
予算監視·効率化チームの所見
現状通り	平成24年度から，課徵金を返還することになった場合には予備費等で対応するという方法に変更しており，当該変更は合理的であると評価する。
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
現状通り	チームの所見どおり，要求額を維持する。
補記（過去に事業仕分け·提言型政策仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー	1	平成23年行政事業レビュー	1
貧金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
②

平成24年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	国際競争組織分担金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度～	担当課室	官房国際課	杉山 幸成
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際競争組織分担金とは,ICN(International Competition Network, 国際競争ネットワーク)の各参加競争当局が,ICNの運営費用を分担して支出するものである。発展途上国を含むより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参加することによりICNの成果も一層充実したものとなるとの観点から,渡航費の捻出が困難であると認められる競争当局については,参加当局の分担金により費用負担をしている。また,近年はICNウェブサイトを通じた情報発信が進められているところ,コンテンツの充実等を図るため,ウェブサイトの運営費用に関しても,同様の枠組を用いて参加当局が負担することとなっている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	各国·地域競争当局のネットワークである国際競争ネットワーク(ICN)の運営経費の一部を負担。
実施方法	□直接実施 □委託·請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
補正予算	0	0	0	0.0
線越し等	0	0	0	0.0
計	0.3	0.3	0.3	0.3
執行額	0.3	0.3	0.2
執行率(%)	96	96	87
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※国際競争組織分担金は,途上国を始めとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するために,一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された一定金額を各競争当局が負担することとされているものであり,より多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画したという当該分担金支出の成果について,数値で定量的に示される指標を設定することはできない。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
※国際競争組織分担金は,途上国を始めとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するため,一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された一定金額を各競争当局が負担することとされているものであり,当該分担行為の内容を説明できる定量的な指標を設定することはできない。	活動実績(当初見込み)	( )( )( )( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
国際競争組織分担金	0.3	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本組織は、競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的としているところ、経済のグローバル化が進む中、同収れんに対する国民、特に、グローバルに事業展開する事業者のニーズは非常に高い。また、本組織は、各国・地域における競争当局(国の機関)により構成される組織であるところ、国が実施すべき事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	費用は、各国の一人当たりのGNI(国民総所得)に応じて決定されており、発展途上国を含めたICN加盟国(同費用による受益者)が公平に負担するものである。また、同費用はICNの運営費用に限定されている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	費用は、各国の一人当たりのGNI(国民総所得)に応じて公平に決定されており、他の方法よりも実効性が高い。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	各国競争当局が参加する本組織に参加することは有用であり、当該組織の運営のために必要な分担金であることから、当該予算措置を継続する。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
現状通り	チーム所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
閲連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュ-	③(3)	平成23年行政事業レビュ-	⑥
資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ICN事務局(カナダ競争局)	ICNにおける運営上の諸事務(参加当局への連絡,ウェブサイトの運営等)	0.24
2
3
4
5
6
7
8
9
10
③

平成24年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和54年度～	担当課室	官房総務課	菅久修一
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地方有識者(経済界,学識経験者,報道機関,消費者団体等)と公正取引委員会委員等との懇談会を通じて,競争政策や公正取引委員会の活動について,幅広く意見・要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るとともに,併せて開催する講演会を通じて競争政策に対するより一層の理解を深めることを目的としており,毎年,全国各地において開催している。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者から公正取引委員会の委員等が意見を聴取するとともに,率直な意見交換を行う。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	5	5	4	4	4
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	5	5	4	4
執行額	5	4	3
執行率(%)	109	76	72
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に対する意見聴取が中心であり,政策への反映状況について指標を設定することは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会開催回数	活動実績(当初見込み)	開催回数	9	9	9	-
単位当たりコスト	355,888(円／ 懇談会1回)	算出根拠	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会開催回数(9回)
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.9	0.8	諸謝金単価を見直したことによる減(△0.1)。
職員旅費	1.8	1.8
委員等旅費	0.1	0.1
庁費	1.6	1.6
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	競争政策を有効かつ適切に実施していくためには、各地の有識者と意見交換を行うことが重要である。各地の有識者からの意見賤取は、競争政策を実施する公正取引委員会(国)が直接行う必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の使、現、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	旅費、謝金については、規則・統一単価に基づいて支出しており、庁費の支出については、相見積りを原則とすることにより、競争性の確保とコストの削減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	各地の有識者が一堂に会した場で意見交換を行うことにより、効率的に意見を聴取できるほか、有識者間の議論も行われるため、より効果的に意見を聴取できる。また、講演会も併せて行うことにより、当該地域全体の事業者等に競争政策に対するより一層の理解を深めてもらうことができる。類似の事業として「独占禁止懇話会」(経済取引局が所管)が実施されているが、これは各界の代表者・有識者等が、全国的な見地から意見を聴取するものであり、各地の有識者からの競争政策に関する意見・要望を聴取する独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会との役割分担は適切である。懇談会の場において有識者から意見を聴取した結果については、主な意見を公表するとともに、全局的に共有し、随時、各種取組に反映する等、公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしている。例えば、「下請法違反については、親事業者が違反と知らずに行っているのではないかと思う。公正取引委員会が作成しているDVDを幅広く親事業者に提供する等、社内教育が行われるような働きかけを行ってはどうか。」との意見に対しては、平成24年度に下請法のDVDを全面改定し、作成したDVDについては、事業者団体等に配布するとともにホームページに掲載する予定であり、「独占禁止政策との関係で企業が海外展開する際に注意が必要な点を取りまとめてほしい。」との意見に対しては、公正取引委員会のホームページにおいて、「世界の競争法」と題して各国の競争法の概要を掲載し適宜更新しているほか、平成23年11月には、「アジアにおける競争政策の最近の動向」を取りまとめ、ホームページに掲載した。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	※類似事業名とその所管部局・府省名、独占禁止懇話会(経済取引局)
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会については、競争政策について分かりやすい説明を行うとともに、積極的に意見賤取を行っている。意見賤取結果については、主な意見を公表するとともに、事務総局内で共有し、政策への反映を図るなど、地方の意見を施策に生かす貴重な機会であることから、今後も積極的に懇談会を開催して意見賤取を行うこととし、引き続きコストの見直しを図ることとする。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
現状通り	チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
閲連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー-3(2)	平成23年行政事業レビュー-7
支出先上位10者リスト

A. 地方有識者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
2	個人B	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
3	個人C	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
4	個人D	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
5	個人E	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
6	個人F	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
7	個人G	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
8	個人H	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
9	個人I	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
10	個人J	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホテルグランドパレス	懇談会・講演会会場, 講演会看板, コーヒー等の提供	0.18
2	横浜商工会議所	懇談会・講演会会場, 講演会看板, コーヒー等の提供	0.09
3	社団法人大分県労働福祉会館	講演会会場等の提供	0.08
4	福井商工会議所	懇談会・講演会会場, 講演会看板, コーヒー等の提供	0.07
5	岡山交通(株)	ハイヤーの提供	0.06
6	岡山国際交流センター	懇談会・講演会会場等の提供	0.06
7	日豊タクシー(株)	ハイヤーの提供	0.05
8	(株)双葉店飾社	講演会看板の提供	0.05
9	静岡ビル保善(株)	懇談会・講演会会場等の提供	0.05
10	(有)タカマツ看板店	講演会看板の提供	0.05

### C. 公正取引委員會委員·職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.14
2	個人B	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.14
3	個人C	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.13
4	個人D	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.08
5	個人E	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.08
6	個人F	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.08
7	個人G	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.07
8	個人H	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.04
9	個人I	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.04
10	個人J	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.04
④

平成24年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止懇話会	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和44年度～	担当課室	経済取引局総務課	東出 浩一
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	公正取引委員会が各界の有識者から意見を聴取するとともに,意見交換を行うことを通じて,経済社会の変化に即応した競争政策の有効かつ適切な推進を図り,併せて競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会が,懇話会を開催し,その取組や競争政策の在り方等について,広く各界(学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等)の有識者と意見交換を行うもの。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	2	2	2	2	1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	2	2	2	2
執行額	1	1	1
執行率(%)	82	40	93
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
独占禁止懇話会の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	4	2(3)	4(4)	-
単位当たりコスト	374,974円(円/懇話会1回)	算出根拠	独占禁止懇話会開催に係る経費(1,499,894円)/開催回数(4回)
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	1.0	0.9	諸謝金単価及び委員等旅費に係る積算を見直したことによる減(△0.2)。
委員等旅費	0.3	0.2
庁費	0.3	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	我が国経済社会の変化に即応した競争政策を有効かつ適切に実施していくためには、定期的に各界の代表者、有識者等と意見交換を行うことが重要である。有識者からの意見聴取は、競争政策を実施する公正取引委員会(国)が直接行う必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委わるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出は、会員への旅費、意見陳述の謝金、速記録作成、飲料の提供のみであり、必要最小限の支出に限定している。旅費及び謝金は規則・統一単価に基づいて支出しており、速記録作成及び飲料の支出先業者の選定に当たっては、相見積りを原則とし、高額な見積りを提示した業者を次回の見積りの際に入れ替えることにより競争性の確保とコストの削減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	各界の代表者、有識者等と一堂に会した場で意見交換を行うことにより、効率的かつ効果的に意見を聴取できるほか、各界有識者間の議論を行われるため、より深みのある意見を聴取できる。また、このような意見交換の場を設けることにより、各界有識者の競争政策に対する理解が深まっているものと考えられる。類似の事業として「独占禁止政策に関する地方有識者との聴談会」(官房が所管)が実施されているが、これは各地方ごとに開催するものであり、各地の有識者からの競争政策に関する意見・要望を把握するものであり、全国的な見地から意見を聴取する独占禁止聴談会との役割分担は適切である。独占禁止聴談会の場において有識者から意見を聴取した結果、「取引一般において優越的地位の滥用などの不公正な取引方法の迅速かつ効果的な取締りや、下請代金支払遅延等防止法などの厳正な運用をお願いいたしたい。」、「企業結合計画に関する事前相談制度の废止後は、より限られた時間の中で審査を行う必要があるため、企業結合審査の体制強化が求められる。」、「実態調査報告書における提言については、具体的な目安やベストプラティスのようなものを示す方がより事態の改善に資するのではないか。」等の意見が出され、その後の公正取引委員会の運営に生かすことができた。また、独占禁止聴談会の議事録等の成果物は公正取引委員会のホームページ上で公表しており、これら成果物へのアクセス件数は、一月当たり213件に上っている。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名、独占禁止政策に関する地方有識者との聴談会(官房)
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	公正取引委員会が、広く各界の有識者と意見交換を行うための会議であり、経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するために必要であることから、独占禁止聴談会を引き続き開催する必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
現状通り	チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー-3(4)	平成23年行政事業レビュー-8
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止懇話会への出席	0.14
2	個人B	独占禁止懇話会への出席	0.08
3	個人C	独占禁止懇話会への出席	0.07
4	個人D	独占禁止懇話会への出席	0.07
5	個人E	独占禁止懇話会への出席	0.07
6	個人F	独占禁止懇話会への出席	0.07
7	個人G	独占禁止懇話会への出席	0.07
8	個人H	独占禁止懇話会への出席	0.07
9	個人I	独占禁止懇話会への出席	0.07
10	個人J	独占禁止懇話会への出席	0.07

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑速記印刷(株)	独占禁止懇話会に係る速記録の作成	0.16
2	(株)オーキッド	飲料等の提供	0.02
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ⑤

平成24年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	競争政策研究センター	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	経済取引局総務課経済調査室	堀内 悟
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	競争政策研究センター(以下「CPRC」という。)は,足元の施策実施に役立てるという観点はもとより,中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するため,外部の研究者や実務家の知的資源と公正取引委員会職員との機能的・持続的な協働のブラットフォームの整備を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	競争政策研究センターは,外部の研究者や実務家と公取委職員との協働のブラットフォームの整備を図ることを目的としたハーチャルな組織であって,プロジェクトごとに経済学者,法学者に公取委職員が加わって共同研究を行うとともに,定期的にワークショップ,公開セミナー,国際シンポジウムを開催している。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	22	19	25	25	24
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	22	19	25	25
執行額	21	16	20
執行率(%)	92	85	78
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトカット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
公開セミナーの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	3	3	4	-
活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
国際シンポジウムの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	1	1	1	-
単位当たりコスト	133,313(円/公開セミナー1回)1,974,835(円/国際シンポジウム1回)	算出根拠	公開セミナー開催に係る経費(533,251円)/開催回数(4回)国際シンポジウム開催に係る経費(1,974,835円)/開催回数(1回)
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	7.8	7.0	諸謝金単価を見直したことによる減(△0.8)。
職員旅費	0.1	0.1
委員等旅費	7.7	7.7
外国人招へい費	2.3	2.3
経済実態等調査費	7.2	7.2

計	25.2	24.3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	昨今競争政策の重要性が高まる中、競争法の運用や競争政策の企画・立案・評価に資する研究を行って、研究成果を実務に反映させていくためには、公正取引委員会職員が研究に参加するなどして、主体的に研究活動を行っていく必要がある。したがって、国自身が実施すべき事業といえる。共同研究に関連したテーマで開催している国際シンポジウムや公開セミナーには、競争政策に関係する企業関係者や法曹等が多数参加していることから、国民のニーズがあり、優先度が高い事業といえる。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出先の選定に当たっては競争入札又は極力3者以上からの見積り合わせを実施して競争性の確保・コストの削減に努めている。共同研究の実施や研究成果の普及等の事業目的の実現に必要不可欠かどうかを慎重に吟味した上で支出の可否を判断している。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	セミナー及びシンポジウムの開催実績は当初の見込みと同等かそれ以上となっている。成果物である共同研究報告書については、例えば、「企業結合の事後評価」における分析結果や「競争政策で使う経済分析ハンドブックにおけるSSNIPテストの考え方等は、企業結合審査の実務で役立っている。また、ホームページでの公表や大学・研究機関等へ配布しているほか、公開セミナーでの講演や職員向けの研修で使用するなど積極的に活用している。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争政策研究センターの活動は、独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための取組として必要であり、CPRCの運営に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
現状通り	チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	③(6)	平成23年行政事業レビュー	⑩
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.競争政策研究センター所長·研究官等	E.民間事業者
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
謝金	謝金	2.38
旅費	交通費	0.05

計	2.43	計
B.民間事業者	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
作業委託料	競争政策関係論文等インデックス作成業務の委託	1.2

計	1.2	計
C.公正取引委員会職員	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計
D.国際研究会·公開検討会講演者	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計