Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移

(前年（同期）比、名目及び実質増減率)

(单位%)

年・期	実収入	世帯主収入	世帯主の配偶者の収入うち女	可処分所得	消費支出	非消費支出	平均消費性向
名目	実質	名目	名目	名目	実質	名目	実質	名目
1975年	14.8	2.7	14.3	24.3	14.7	2.6	16.8	4.5	14.9	77.0
80	7.3	-0.6	7.0	13.3	6.5	-1.4	7.1	-0.8	12.6	77.9
85	4.9	2.7	4.4	2.8	4.0	1.9	2.4	0.3	10.0	77.5
86	1.8	1.4	1.7	4.8	1.6	1.2	1.4	1.0	3.2	77.4
87	1.7	1.9	0.8	2.4	2.1	2.3	0.8	1.0	-0.2	76.4
88	4.5	4.0	5.0	12.8	4.8	4.3	3.8	3.3	2.7	75.7
89	3.0	0.7	3.8	-5.3	3.8	1.5	3.0	0.7	-1.2	75.1
90	5.2	2.0	5.0	7.8	4.5	1.4	4.8	1.6	9.1	75.3
91	5.2	1.8	4.1	12.5	5.3	1.9	4.2	0.9	4.5	74.5
92	2.7	1.1	3.1	2.9	2.1	0.5	2.1	0.5	6.1	74.5
93	1.2	0.1	1.3	1.0	0.9	-0.2	0.7	-0.4	2.5	74.3
94	-0.6	-1.1	-0.1	-5.4	0.6	0.1	-0.6	-1.1	-6.9	73.4
95	0.6	0.9	0.0	11.6	0.2	0.5	-1.0	-0.7	3.1	72.5
96	1.5	1.5	1.4	1.0	1.3	1.3	0.6	0.6	2.6	72.0
97	2.7	1.1	2.7	2.0	1.7	0.1	1.7	0.1	8.0	72.0
98	-1.1	-1.8	-1.5	-0.4	-0.2	-0.9	-1.1	-1.8	-5.2	71.3
99	-2.4	-2.0	-2.5	-0.2	-2.4	-2.0	-2.1	-1.7	-2.4	71.5
2000	-2.4	-1.5	-1.7	-4.5	-2.3	-1.4	-1.5	-0.6	-2.9	72.1
01	-1.7	-0.8	-2.4	-1.5	-1.7	-0.8	-1.7	-0.8	-1.9	72.1
02	-2.3	-1.2	-2.4	4.1	-2.6	-1.5	-1.3	-0.2	-0.8	73.1
03	-2.6	-2.3	-1.6	-3.5	-2.7	-2.4	-1.5	-1.2	-2.0	74.0
04	1.3	1.3	1.9	5.9	1.3	1.3	1.6	1.6	1.5	74.3
05	-1.3	-0.9	-2.4	2.0	-1.1	-0.7	-0.6	-0.2	-2.3	74.7
06	0.2	-0.1	-0.2	-7.7	0.1	-0.2	-2.8	-3.1	1.0	72.5
07	0.6	0.5	-0.3	1.5	0.2	0.1	1.0	0.9	2.4	73.1
08	1.0	-0.6	0.7	3.5	0.1	-1.5	0.5	-1.1	6.1	73.4
2007年1～3月	2.2	2.2	1.8	3.9	2.6	2.6	-0.6	-0.6	-0.1	83.0
4～6	3.5	3.6	-0.7	6.1	3.5	3.6	0.2	0.3	3.3	71.4
7～9	-1.7	-1.5	-0.3	-2.2	-2.6	-2.4	3.0	3.2	3.2	76.9
10～12	-1.1	-1.7	-1.7	-1.1	-1.8	-2.4	1.5	0.9	2.5	64.3
2008年1～3月	0.8	-0.3	0.8	-3.0	-0.5	-1.6	2.5	1.4	8.3	85.5
4～6	0.2	-1.4	0.2	0.0	-1.9	-3.4	1.2	0.4	9.4	73.6
7～9	1.2	-1.4	-0.4	10.9	0.7	-1.9	0.3	-2.2	3.3	76.5
10～12	1.8	0.6	0.5	5.6	1.6	0.4	-2.0	-3.2	3.4	62.1
2009年1～3月	-1.3	-1.2	-2.1	8.9	-2.1	-2.0	-2.1	-2.0	2.9	85.4

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）)

3）平均消費性向は実数である。

(注) 1) 「妻の収入」は1993年1月以降、「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女」に変更している。

2）2008年より「農林漁家世帯を除く」の四半期結果を公表しなくなったため、「農林漁家世帯を含む」に変更している。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年2月4日

19時00分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月4日15時現在）

・全国的に平年並みか平年を下回っている地点が多いが、東北地方の一部では、平年を上回っている地点もある。

## 2 ．積雪の観測値（2月4日15時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）	348cm	平年比 119%
◆ 守門大平（すもんおおだいら）（新潟県魚沼市）	348cm	(2月4日14時)
◇ 志津（しづ）（山形県西川町）	318cm
◇ 横岳（よこだけ）（岩手県奥州市）	314cm
◇ 小穂口（おぼぐち）（群馬県みなかみ町）	282cm
◇ 春香山（はるかやま）（北海道札幌市）	251cm
◇ 猿倉（さるくら）（長野県白馬村）	232cm
◇ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市）	217cm
只見（ただみ）（福島県只見町）	204cm	平年比 123%
◇ 尾添（おぞ）（石川県白山市）	179cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、320 か所）（2月4日15時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（2月4日11時現在）

☐4 日夜から 5 日にかけて冬型の気圧配置が強まるため、北日本を中心に強風（風雪）や大雪、なだれに注意。局地的に暴風雪となるおそれがある。

その後も、北日本と東日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、雪または雨の降る日が多い。

〇6 日、東日本から西日本の太平洋側では大雪となるところがある。

向こう１か月（２月２日～３月１日）の日本海側の降雪量は、北日本では平年並から平年よりやや多い傾向、東日本では平年並の傾向、西日本では平年並から平年より少ない
傾向が見込まれる。2月～4月の北日本日本海側の降雪量は、平年並から平年よりやや多い傾向が見込まれる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月4日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	19	93	210	5	5	3	50
青森	8	48	77	2	2	1
岩手	1	19	21	1	1
宮城
秋田	12	74	73	3	1	7	11	4
山形	5	54	34	1	1	2
福島	5	2	7	0	6	6	2
茨城	11
栃木	1
群馬	4	5
埼玉	1	17
千葉	2	8
東京	1
神奈川	1	10	2	2
新潟	2	50	64	2	2	4	9
富山	1	2
石川	1
福井	2
山梨	4	3
長野	3	16	20	1	1	2	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	1
奈良
和歌山
鳥取
鳥根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	58	370	567	1	15	1	17	34	3	69

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年2月4日現在）における死者数は、78人

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	11	38	49
落雪による死者	2	3	5
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	2	3
合計	14	44	58
○農林水産等（農林水産省調べ：2月4日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在23都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、長崎県
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月4日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	105
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	110

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：2月4日15:00現在）

1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

○電力（経済産業省調べ：2月4日17:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月4日17:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中
ＯＬＰガス（経済産業省調べ：２月４日１７：００現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

○医療機関（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：2月4日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月4日15:00現在）

現在、運転休止なし

〇空港関係（国土交通省調べ：2月4日15:00現在）

空港施設等被害情報なし

現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：2月4日15:00現在）

現在、運転中止なし

○通信（総務省調べ：2月4日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレコム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み※
KDDI(au)	・復旧済み※
ソトバソモバイル	・復旧済み※
イー・アクセス	・復旧済み※
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

## ○放送（総務省調べ：2月4日16:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11時40分から13時25分まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16時12分50秒から16時22分23秒まで停波）

## ☑政府の主な対応

## (1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

## (2) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

## (3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

## (4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】
期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

## (5) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）

## ○海上保安庁の対応

・気象警報に留意し、随時、即応態勢をとり、被害情報の収集を実施

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)
・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。
## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12 月 26 日 20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・地方公共団体からの要請により、東北地方整備局が保有している除雪機械 1 台を無償貸与(2月2日～3日)

【除雪機材等の貸出状況（2月4日現在）】

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	除雪機械	1	1月30日	2月2日 ~ 2月3日

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月4日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
# 公共用水域水質データファイル

# 利用說明書

年間値

環境省 水·大気環境局 水環境課

第2版

作成年月日 平成27年3月17日
### 1. ファイル仕様

項目	內容
ファイル名	公共用水域水質年間値データファイル
概要	水質汚濁防止法に基づき都道府県等が実施する全国の河川、湖沼、海域における水質監視測定結果について、環境省水・大気環境局水環境課が47都道府県から報告を受けたデータをとりまとめ、整備したもの。年間集計値を収録。
ダウンロード可能年度	1984年度～(毎年度更新予定)
対象	47都道府県の公共用水域水質測定点で、健康・生活項目など、何らかの測定をしている地点
項目	健康項目(27項目)、生活環境項目(8項目)、全窒素・全燐(2項目)、トリハロメタン生成能(5項目)、ダイオキシン類(2項目)の年間平均値、集計値として格納する。ただし、以下の例外がある。※全シアン、総水銀、アルキル水銀、PCBは最大値を格納する。※pHは最大値および最小値を格納する。※BODおよびCODは、平均値に加えて75%値を格納する。
ファイル形式	csv	ファイル書式	カンマ区切りテキスト形式(csv)
ファイル名	output.csv
使用コード	Shift-JIS
Shape	ファイル書式	ESRI Shape形式
ファイル名	output.shp、prj、sbn、sbx、dbf, shx
使用コード	Shift-JIS
GML	ファイル書式	GML形式
ファイル名	output.GML, output.xsd
名前空間	fme
使用コード	UTF-8
データ所管部局	環境省水・大気環境局水環境課
### 2. 各ファイルに共通の項目

(1)共通カラム

カラム名(CSV)
タグ名(GML)	カラム名(SHP)	内容	データの型
(桁数)	単位	説明
X	-	経度	数値	度	地点の経度(CSV形式のみ)。
LONGTUDEに同じ。
Y	-	緯度	数値	度	地点の緯度(CSV形式のみ)。
LATITUDEに同じ。
ZETTACODE	ZETTACODE	絶対番号	数字(7)	-	システムが地点に対して自動発行する番号。年度内で一意。
SUIKECODE	SUIKECODE	水系コード	数字(5)	-	水系コード
PREFCODE	PREFCODE	県コード	数字(2)	-	県コード+水域コード+地点コードの7文字で、
地点統一番号を表す。
県コードはコード表(1)参照。
水域コード、地点コードはコード表(2)参照。
SUIIKCODE	SUIIKCODE	水域コード	数字(3)	年
CHITENCODE	CHITENCODE	地点コード	数字(2)	年
CHITENFLAG	CHITENFLAG	調査地点フラグ	数字(2)	月	生活環境項目または全窒素・全燐が対象
1:基準地点、2:補助地点、3:類型無
(他項目は対象外の為、ダミーとして9)
NENDO	NENDO	調査年度	数字(6)	日	調査年度(西暦)
LOCATIONNAME	LOCATIONNAME	調査地点名	数字(2)	-
RLSCODE	RLSCODE	RLS識別
コード	数字(2)	-	1:河川、2:湖沼、3:海域
KIJUNFLAG1	KIJUNFLAG1	COD等基準
識別コード	数字(2)	-	コード表(3)参照
KIJUNFLAG2	KIJUNFLAG2	NP基準点
識別コード	数字(2)	-	コード表(4)参照
WATER	WATER	水域名	文字	-	水域名称
LATITUDE	LATITUDE	緯度	数値	度	地点の緯度。
LONGITUDE	LONGITUDE	経度	数値	度	地点の経度。

表記	意味	備考
99999または空欄	欠測
ND	年間通して全検体で定量下限値未満だった
＞	一回以上の定量限界値以上が測定された
＜	年間通して全検体で報告下限値未満だった

(2)年間集計値のコメント付き表記について
BENZEN3	BENZEN3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
SEREN	SEREN	数値	mg/l	年間集計値
SEREN2	SEREN2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
SEREN3	SEREN3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
NNO3	NNO3	数値	mg/l	年間集計値
NNO32	NNO32	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
NNO33	NNO33	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
F	F	数値	mg/l	年間集計値
F2	F2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
F3	F3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
B	B	数値	mg/l	年間集計値
B2	B2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
B3	B3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
N14JIOKISAN	N14JIOKI_1	数値	mg/l	年間集計値
N14JIOKISAN2	N14JIOKI_2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
N14JIOKISAN3	N14JIOKI_3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
ALL2	ALL2	未使用
SCALFLAG	SCALFLAG	未使用
### 4. 生活環境項目

カラム名(CSV)タグ名(GML)	カラム名(SHP)	内容	データの型(桁数)	単位	説明
X	経度	数値	度	1.(1)共通カラム参照。
Y	緯度	数値	度
ZETTACODE	ZETTACODE	絶対番号	数字(7)	-
SUIKECODE	SUIKECODE	水系コード	数字(5)	-
PREFCODE	PREFCODE	県コート地点統一番号	数字(2)	-
SUIIKCODE	SUIIKCODE	水域コード地点統一番号	数字(3)	年
CHITENCODE	CHITENCODE	地点コード地点統一番号	数字(2)	年
CHITENFLAG	CHITENFLAG	調査地点フラグ	数字(2)	月
NENDO	NENDO	調査年度	数字(6)	日
LOCATIONNAME	LOCATIONNAME	調査地点名	数字(2)	-
RLSCODE	RLSCODE	RLS識別コード	数字(2)	m
KIJUNFLAG1	KIJUNFLAG1	COD等基準識別コード	数字(2)	-
KIJUNFLAG2	KIJUNFLAG2	NP基準点識別コード	数字(2)	-
WATER	WATER	水域名	文字	-
LATITUDE	LATITUDE	緯度	数値	度
LONGITUDE	LONGITUDE	経度	数値	度
PH_MIN	PH_MIN	pH(最小値)	数値	mg/l	年間集計値
PH_MIN2	PH_MIN2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
PH_MIN3	PH_MIN3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
PH_MAX	PH_MAX	pH(最大値)	数値	mg/l	年間集計値
PH_MAX2	PH_MAX2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
PH_MAX3	PH_MAX3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
DO	DO	DO	数値	mg/l	年間集計値
DO2	DO2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
DO3	DO3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
BOD	BOD	BOD	数値	mg/l	年間集計値
BOD2	BOD2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
BOD3	BOD3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
BOD75	BOD75	BOD(75%値)	数値	mg/l	年間集計値
BOD752	BOD752	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
BOD753	BOD753	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
COD	COD	COD	数値	mg/l	年間集計値
COD2	COD2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
COD3	COD3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
COD75	COD75	COD(75%値)	数値	mg/l	年間集計値
COD752	COD752	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
COD753	COD753	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
SS	SS	SS	数値	mg/l	年間集計値
SS2	SS2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
SS3	SS3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
COLON	COLON	大腸菌群数	数値	mg/l	年間集計値
COLON2	COLON2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
COLON3	COLON3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
HEX	HEX	N-^キサン抽出物質(油分等)	数値	mg/l	年間集計値
HEX2	HEX2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
HEX3	HEX3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
ALLZN	ALLZN	全亜鉛	数値	mg/l	年間集計値
ALLZN2	ALLZN2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
ALLZN3	ALLZN3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
RUIKEI	RUIKEI	COD類型コード	1:AA、2:A、3:B、4:C、5:D、6:E
SCALFLAG	SCALFLAG	未使用
CHITENFLAG05	CHITENFLAG_1	未使用
RUIKEISUISEI	RUIKEISUISE	未使用
5. トリハロメタン生成能

カラム名(CSV)タグ名(GML)	カラム名(SHP)	内容	データの型(桁数)	単位	説明
X	経度	数値	度	1.(1)共通カラム参照。
Y	緯度	数値	度
ZETTACODE	ZETTACODE	絶対番号	数字(7)	-
SUIKECODE	SUIKECODE	水系コード	数字(5)	-
PREFCODE	PREFCODE	県コード地点統一番号	数字(2)	-
SUIIKCODE	SUIIKCODE	水域コード地点統一番号	数字(3)	年
CHITENCODE	CHITENCODE	地点コード地点統一番号	数字(2)	年
CHITENFLAG	CHITENFLAG	調査地点フラグ	数字(2)	月
NENDO	NENDO	調査年度	数字(6)	日
LOCATIONNAME	LOCATIONNA	調査地点名	数字(2)	-
RLSCODE	RLSCODE	RLS識別コード	数字(2)	m
KIJUNFLAG1	KIJUNFLAG1	COD等基準識別コード	数字(2)	-
KIJUNFLAG2	KIJUNFLAG2	NP基準点識別コード	数字(2)	-
WATER	WATER	水域名	文字	-
LATITUDE	LATITUDE	緯度	数値	度
LONGITUDE	LONGITUDE	経度	数値	度
TORIHARO	TORIHARO	トリハメタ生成能	数値	mg/l	年間集計値
TORIHARO2	TORIHARO2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
TORIHARO3	TORIHARO3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
KUROROHORUMU	KUROROHORU	クロロホルム生成能	数値	mg/l	年間集計値
KUROROHORUMU2	KUROROHORU	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
KUROROHORUMU3	KUROROHORU	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
BUROMOJIKURORO	BUROMOJIKU	プロジックロメン生成能	数値	mg/l	年間集計値
BUROMOJIKURORO2	BUROMOJI1	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
BUROMOJIKURORO3	BUROMOJI2	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
JIBUROMOKURORO	JIBUROMOKU	ジブロクロメン生成能	数値	mg/l	年間集計値
JIBUROMOKURORO2	JIBUROMO1	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
JIBUROMOKURORO3	JIBUROMO2	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
BUROMOHORUMU	BUROMOHORU	プロルム生成能	数値	mg/l	年間集計値
BUROMOHORUMU2	BUROMOHORU	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
BUROMOHORUMU3	BUROMOHORU	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
SCALFLAG	SCALFLAG	未使用
### 6. 全室素全磷

カラム名(CSV)タグ名(GML)	カラム名(SHP)	内容	データの型(桁数)	単位	説明
X	経度	数値	度	1.(1)共通カラム 参照。
Y	緯度	数値	度
ZETTACODE	ZETTACODE	絶対番号	数字(7)	-
SUIKECODE	SUIKECODE	水系コード	数字(5)	-
PREFCODE	PREFCODE	県コード地点統一番号	数字(2)	-
SUIIKCODE	SUIIKCODE	水域コード地点統一番号	数字(3)	年
CHITENCODE	CHITENCODE	地点コード地点統一番号	数字(2)	年
CHITENFLAG	CHITENFLAG	調査地点フラグ	数字(2)	月
NENDO	NENDO	調査年度	数字(6)	日
LOCATIONNAME	LOCATIONNAME	調査地点名	数字(2)	-
RLSCODE	RLSCODE	RLS識別コード	数字(2)	m
KIJUNFLAG1	KIJUNFLAG1	COD等基準識別コード	数字(2)	-
KIJUNFLAG2	KIJUNFLAG2	NP基準点識別コード	数字(2)	-
WATER	WATER	水域名	文字	-
LATITUDE	LATITUDE	緯度	数値	度
LONGITUDE	LONGITUDE	経度	数値	度
TN	TN	全窒素	数値	mg/l	年間集計値
TN2	TN2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
TN3	TN3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
TP	TP	全燐	数値	mg/l	年間集計値
TP2	TP2	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
TP3	TP3	数字(14)	mg/l	コメント付き表記(2.(2))参照。
RUIKEI	RUIKEI	NP類型コード	1:Ⅰ、2:Ⅱ、3:Ⅲ、4:Ⅳ、5:Ⅴ
SCALFLAG	SCALFLAG	未使用
7. ダイオキシン

カラム名(CSV)タグ名(GML)	カラム名(SHP)	内容	データの型(桁数)	単位	説明
X	経度	数値	度	1.(1)共通カラム参照。
Y	緯度	数値	度
ZETTACODE	ZETTACODE	絶対番号	数字(7)	-
SUIKECODE	SUIKECODE	水系コード	数字(5)	-
PREFCODE	PREFCODE	県コト_地点統一番号	数字(2)	-
SUIIKCODE	SUIIKCODE	水域コト_地点統一番号	数字(3)	年
CHITENCODE	CHITENCODE	地点コト_地点統一番号	数字(2)	年
CHITENFLAG	CHITENFLAG	調査地点フラグ	数字(2)	月
NENDO	NENDO	調査年度	数字(6)	日
LOCATIONNAME	LOCATIONNA	調査地点名	数字(2)	-
RLSCODE	RLSCODE	RLS識別コード	数字(2)	m
KIJUNFLAG1	KIJUNFLAG1	COD等基準識別コード	数字(2)	-
KIJUNFLAG2	KIJUNFLAG2	NP基準点識別コード	数字(2)	-
WATER	WATER	水域名	文字	-
LATITUDE	LATITUDE	緯度	数値	度
LONGITUDE	LONGITUDE	経度	数値	度
DIOXINWATER	DIOXINWATER	ダイオキシン(水質)	数値	pg-TEQ/1	年間集計値
DIOXINWATER2	DIOXINWA_1	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
DIOXINWATER3	DIOXINWA_2	数字(14)	pg-TEQ/1	コメント付き表記(2.(2))参照。
DIOXINBOTTOM	DIOXINBOTT	ダイオキシン(底質)	数値	pg-TEQ/g	年間集計値
DIOXINBOTTOM2	DIOXINBO_1	数字(1)	-	基準値との比較用。0:達成、1:未達成。
DIOXINBOTTOM3	DIOXINBO_2	数字(14)	pg-TEQ/g	コメント付き表記(2.(2))参照。
SCALFLAG	SCALFLAG	未使用
### 8. コード表

（1）県コード

コード	都道府県	コード	都道府県	コード	都道府県
01	北海道	17	石川	33	岡山
02	青森	18	福井	34	広島
03	岩手	19	山梨	35	山口
04	宮城	20	長野	36	徳島
05	秋田	21	岐阜	37	香川
06	山形	22	静岡	38	愛媛
07	福島	23	愛知	39	高知
08	茨城	24	三重	40	福岡
09	栃木	25	滋賀	41	佐賀
10	群馬	26	京都	42	長崎
11	埼玉	27	大阪	43	熊本
12	千葉	28	兵庫	44	大分
13	東京	29	奈良	45	宮崎
14	神奈川	30	和歌山	46	鹿児島
15	新潟	31	鳥取	47	沖縄
16	富山	32	島根	00	全国
（２）水域コード及び地点コード

河湖海の別	水域の類型指定	地点の性格	使用可能なコード
水域コード	地点コード
河川	有	基準地点補助地点	001～199001～199	01～4951～99
無	—	201～399	01～99
湖沼	有	基準地点補助地点	501～599501～599	01～4951～99
無	—	401～499	01～99
海域	有	基準地点補助地点	601～699601～699	01～4951～99
無	—	701～998	01～99
（3）COD等基準点識別コード

コート	COD等基準点識別-卜内容
0	河川·湖沼·海域 類型無 測定無
1	河川 類型有 基準地点
2	河川 類型有 補助地点
3	河川 類型無 測定有
4	湖沼 類型有 基準地点
5	湖沼 類型有 補助地点
6	湖沼 類型無 測定有
7	海域 類型有 基準地点
8	海域 類型有 補助地点
9	海域 類型無 測定有

## （4） NP基準点識別コード

コード	調査域	類型有無	基準点の区分及び測定の有無
0又はデータ無し	河川	無	測定無
3	測定有
0又はデータ無し	湖沼	無	測定無
1	有	基準地点
2	有	補助地点
3	無	測定有
0又はデータ無し	海域	無	測定無
4	有	基準地点
5	有	補助地点
6	無	測定有
## 第2節 ICTによる社会インフラの高度化

社会的課題の解決にICTを活用する方策の一つに、社会インフラの高度化をICTの活用で行うことが考えられる。具体的には、地域の課題解決に最先端のICTを活用する「ICTを活用した街づくり」や、鉱物・エネルギー、水、農業といった我が国のみならず世界レベルが抱える生活資源問題といった社会的課題の解決にICTは寄与する可能性を秘めている。本節では、これら課題の解決にICTがどのような形で寄与しうるか、実際の取組事例や今後の総務省の取組等を紹介する。

## I CTを活用した街づくりの推進

ICT の最新トレンド「スマート ICT」の展開は、地域における ICT の活用の在り方も大きく変える可能性を秘めている。総務省では、センサー、クラウド等の最先端の ICT を地域の課題解決に総合的に活用し、その運営ノウハウも含めシステムの全国展開・グローバル展開を図る実証プロジェクト（ICT 街づくり推進事業）を平成24年度より開始した。平成25年1月に設置した「ICT 街づくり推進会議」において、実証プロジェクトの成果等を踏まえつつ、ICT スマートタウン先行モデルの検討を行うとともに、同モデルの国内外への普及・展開の方策の検討等を行っている。

本項では、ICTを総合活用した新たな街づくりモデルの形成について、地方自治体を対象に行った意向調査を分析し、課題を浮き彫りにするとともに、国内外の事例や総務省の取組について紹介する。

## （1） ICTを活用した「街づくり」に係る地方自治体調査

地方自治体がICTを活用した街づくりについてどのように考えているか実態を把握し、ICTを活用した街づくりの推進における課題を明らかにするため、地方自治体を対象としたアンケート調査 $ ^{*1} $ を実施した。同調査の結果を紹介する。

## ア ICTを活用した街づくりの認知度

まず、「ICTを活用した街づくり」の取組が、どの程度、地方自治体に浸透しているかについて尋ねたところ、「聞いたことがある程度で、内容はあまり知らなかった」との回答が5割近くを占めた（図表2-2-1-1）。続いて、地方自治体の規模別に見ていくと、都道府県は市区町村に比べると「ICTを活用した街づくり」の認知度が高いとの結果が出た（図表2-2-1-2）。

図表 2-2-1-1 ICTを活用した街づくりの認知度

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-2-1-2 ICTを活用した街づくりの認知度（自治体規模別）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)
## イ 街づくりの観点から地方自治体が抱える課題

ICT を活用した街づくりを検討する前提として、街づくりの観点から地方自治体が抱える課題について尋ねたところ、少子高齢化が75.9％と最も高く、次いで産業・雇用創出（62.9%）、安全・安心な街づくり（55.5%）、社会インフラの老朽化（41.1%）の順となった。昨年の結果と比較すると、「安全・安心な街づくり」及び「公共サービスが利用困難な『弱者』の増大・地域間格差の拡大」が課題であると回答した地方自治体が大幅に増加しているほか、全般的に課題であるとの回答が増えており、地域が直面する課題が一層深刻化していることがうかがえる（図表2-2-1-3）。

図表2-2-1-3 街づくりにおける課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## ウ ICTを活用した街づくりへの取組状況

それでは、実際に自治体が「ICTを活用した街づくり」にどの程度取り組んでいるかについて尋ねたところ、全般的な傾向は昨年と変わらず、取組を進めているまたは取組を進める方向で検討している地方自治体は9.3％にとどまっている。他方、関心を有しない自治体は前年より大きく減少しており、地方自治体の関心が以前より高まってきていることがうかがえる（図表2-2-1-4）。

また、地方自治体の規模別でみていくと、ICTを活用した街づくりへの関心度は、都道府県＞市・特別区＞町村の順となっている（図表2-2-1-5）。

図表2-2-1-4 ICTを活用した街づくりの取組状況

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-2-1-5 ICTを活用した街づくりの取組状況（地方自治体規模別）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## 工 ICTを活用した街づくりへの期待と課題

「ICTを活用した街づくり」で期待する分野について尋ねたところ、「安心・安全分野」(49.8%)、「医療・介護・福祉・教育等の生活分野」(40.8%)の順となったのは、昨年と同じ傾向であるが、昨年の調査では選択肢を設けていなかった「個別分野にとらわれず、共通の方針として実施したい」に34.5%が回答するなど、ICTを総合的に街づくりにおいて活用したいとの意識が垣間見える（図表2-2-1-6）。
## 図表2-2-1-6 ICTを活用した街づくりの期待分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

「ICT を活用した街づくり」に期待する成果について尋ねたところ、安心・安全面の強化が64.6%、公的なサービスの維持・充実が59.4%を占め、ここでも他を大きく引き離している。この結果から、地方自治体は経済的な効果を狙うことよりも住民生活の維持・向上のためにICTを活用したいとの意向が強いことが見えてくる（図表2-2-1-7）。

図表2-2-1-7 ICTを活用した街づくりに期待する成果

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

地方自治体がICTを活用した街づくりを進める際に、どのような点を課題・障害として考えているのかについて尋ねたところ、「財政的に厳しい」との回答が7割近くあったが、「具体的な利用イメージ・用途が明確でない」や「効果・メリットが明確でない」といった回答が続いて並んでおり、これらの「見える化」を図っていくことが、今後、「ICTを活用した街づくり」を推進する上で重要な課題であることが見えてきた。また、「部門・地域毎で共通利用できるシステムの整備が進んでいない」との回答も半数近くに上っており、財政面や人材面での制約から、システムの共通利用に活路を見いだそうとする地方自治体の存在もうかがえる回答となっている（図表2-2-1-8）。

図表2-2-1-8 ICTを活用した街づくりの課題・障害

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)
## オ ICTを活用した街づくりの推進体制

実際にICTを活用した街づくりに取り組んでいる地方自治体及び検討中の地方自治体を対象に、どのような体制でICTを活用した街づくりを推進しているかについて尋ねた。体制については、「庁内での横断的な組織」が最も多かったが、「個別事業の内容ごとに各担当部門が専ら検討」という分業的な体制を回答する地方自治体も多く、おおむね二分されていると言えよう。また、「民間企業・市民など外部の関係者や有識者を含む横断的な検討組織」との回答は1割程度にとどまり、庁内での検討が主流であることがうかがえる（図表2-2-1-9）。

また、意思決定に際して、誰の意見が強く反映されるかについて尋ねたところ、「首長・副首長」が43.5％と最も高く、次いで「個別事業の内容ごとに、各担当部門」が25.4％との回答になった。当然の結果とも言えるが、街づくりには地方自治体トップの意向が強く反映されるようである（図表2-2-1-10）。

図表2-2-1-9 ICTを活用した街づくりの推進体制

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-2-1-10 ICTを活用した街づくりにおいて、誰の意見が強く反映されるか

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

続いて、民間事業者（ICTベンダー、デベロッパー等）の街づくりへの参画について尋ねた。まず、民間事業者がどの段階から参画するのが望ましいかを地方自治体に尋ねたところ、「構想・計画づくり段階」との回答が約6割を占めるなど、アイデアやモノ・カネ等の方式を検討する段階から参画してほしいとの意向が高いようである（図表2-2-1-11）。

他方、民間事業者と協力して進める場合の問題点を尋ねたところ、「継続性での不安」が最も高く5割を超える回答であった。その理由としては、事業採算の悪化時に、民間は経営面から事業の縮小・撤退を検討するのに対し、行政は住民への継続的なサービス提供の観点から、縮小・撤退に即時に踏み切れないとのジレンマによるものと考えられる。なお、その次には「何から進めていいかわからない」、「魅力的な案件がない」といった民間との協力以前の問題点が並ぶ結果となった（図表2-2-1-12）。

図表2-2-1-11 望ましい民間事業者の参画段階

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-2-1-12 民間事業者と協力して進める場合の問題点

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)
## 力 共通ICT基盤に関する地方自治体の意識・意向

後述するICTスマートタウン先行モデルに向けた実証プロジェクトでは、システム・サービスの効率化を図る観点から、複数の地方自治体が情報共有の基盤として共同運用を行う「共通ICT基盤」の構築・実証が主要目的の一つとなっている。この「共通ICT基盤」について、地方自治体の意識・意向を尋ねた。

共通ICT基盤を整備することへの関心について聞いたところ、約8割の地方自治体は関心を有しているものの、既に取組を始めたり、情報収集に動いたりしている地方自治体は合計で2割弱にとどまっており、関心はあっても動いていない地方自治体が6割強を占める状況にある（図表2-2-1-13）。また、複数の団体と「共通ICT基盤」に関するICTシステムの共同運用の検討についても、同様の結果が示された（図表2-2-1-14）。

図表2-2-1-13「共通ICT基盤」の整備への関心

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-2-1-14 複数の団体と「共通ICT基盤」に関するICTシステムの共同運用

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

なお、「ICTを活用した街づくり」に積極的な地方自治体であれば、「共通ICT基盤」の構築に関心を有しているかについて調べたところ、情報収集まで含めると5割を超える結果となった（図表2-2-1-15）。

図表2-2-1-15 「共通ICT基盤」の整備への関心（「ICTを活用した街づくり」に積極的な自治体の場合）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

分野別に「共通ICT基盤」による共同運用の意向（希望も含む）について尋ねたところ、「防災・防犯分野」が最も高く、次いで「医療・介護・福祉分野」、「行政サービス・市民サービス分野」が続く結果となった。また、個別分野にとらわれず、「地理空間情報一般」を回答する地方自治体も2割強存在した（図表2-2-1-16）。

図表2-2-1-16「共通ICT基盤」で共同運用する（したい）分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)
共通ICT基盤の共同運用における課題について聞いたところ、「財政が厳しい」が62.0％と最も高かったが、次いで「具体的な利用イメージ・用途が明確でない」、「効果・メリットが明確でない」といった回答が続いている。実証プロジェクトを通じてこれらの点を明らかにできれば、共通ICT基盤構築への地方自治体の期待も高まるものと思われる。

また、実際に構築する際の課題である「各団体のニーズ等がまとまりにくい」、「国全体の標準化等が進んでいない」、「主導する団体等が不在」といった回答も目に付く（図表2-2-1-17）。

図表2-2-1-17 共通ICT基盤の共同運用における課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## (2) 諸外国における ICT 街づくりの事例

諸外国においても、スマートシティ、スマートコミュニティ等の名称で、ICTを活用した街づくりに関連した取組が行われている。以下に事例を紹介するが、いずれの事例においてもデータの収集・利活用に重点を置くとともに、複数の業務・分野間で連携して収集したデータ利活用できる共通プラットフォームの構築を進めている点が特徴である。

ア City SDK(Service Development Kit) $ ^{*2} $

City SDKは、欧州のICT PSP(Policy Support Programme)の一環として、2012年1月から2014年6月までの間、総額684万ユーロ（うち、EU負担分は340万ユーロ）のプロジェクトとして実施されている（図表2-2-1-18）。

このプロジェクトは、近年のオープンデータ化の流れも踏まえ、都市活動において利用される様々な情報をデジタル化して、人々が利用しやすいように公開／提供することを支援したり、アプリケーション開発者がこのようなデジタル情報を利活用するためのツール（アプリケーションを開発するための環境等）を提供することを目指している。

プロジェクトでは、現在Smart Participation、Smart Mobility、Smart Tourismの3つの領域に焦点をあて開発が進められている。Smart Participationは市民と行政に様々な問題（例えば、公共物の破損）を報告／共有するための通報システムの構築を、Smart MobilityおよびSmart Tourismは地域住民や旅行者等に対してロケーション情報を基にしたモバイルサービス（最適な移動手段に関する情報、近隣の店舗／娯楽施設等に関する情報の提供等）を提供するためのプラットフォームの構築を目指して実証が進められている。

現在、アムステルダム（オランダ）、バルセロナ（スペイン）、ヘルシンキ（フィンランド）、イスタンブール（トルコ）、ラミア（ギリシャ）、リスボン（ポルトガル）、マンチェスター（英国）及びローマ（イタリア）の8都市のスマートシティプロジェクトと連携しつつ、実証が進められている。

Smart Santander $ ^{*3} $

Smart Santanderは、欧州委員会の第7次研究・技術開発のための枠組計画（FP7）のうち、ICTの研究・技術開発の一環として、Future Internet Research（FIRE）の資金援助により実施されているプロジェクトである。研究期間は2010年9月より36ヶ月間であり、予算規模は867万ユーロ（うち、EU負担分は600万ユーロ）
## 口）である。

主にスペインのサンタンデール市において実施されている実証プロジェクトであり、電力、水、ガス、廃棄物処理、建物／家庭、道路、鉄道、自動車等の施設や設備にセンサーを設置し、携帯電話網、ワイヤレスメッシュ、ブロードバンド等の通信インフラを介してデータの収集を行なっている（図表2-2-1-19）。

プロジェクトを協力して進めている都市（出典）総務省「ICT街づくり推進会議報告書」より作成

これら収集したデータは、データベースで管理されるとともに、テストベッドとして研究者、一般市民、サービスプロバイダー等に対して提供されている。これらの利用者は、適切な認証を経た後、データベースにアクセスし、各種研究や実証、テストアプリケーションの開発、プロトコルの検証等を行うことができる。

ベオグラード（セルビア）、ギルドフォード（英国）、リューベック（ドイツ）とも連携しながら、2014年までに約20,000（うち、サンタンデール市に設置されるものは約12,000）のセンサー等が展開される予定である。

図表2-2-1-19 Smart Santanderの概要

（出典）総務省「ICT街づくり推進会議報告書」より作成

## (3) ICT街づくりの推進に向けた取組

## ア ICT街づくり推進会議の開催

総務省では、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街の実現、地域コミュニティの再生・地域活性化等、地域が抱える様々な課題を解決するため、2011年（平成23年）12月から2012年（平成24年）6月まで「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」を開催した。同懇談会の報告書では、2015年（平成27年）までに全国に「ICTスマートタウン」モデルを構築し、2020年（平成32年）頃に向けて、その国内外への普及展開を図ることとされた。

それを受けて、2013年（平成25年）1月より開催中の「ICT街づくり推進会議」では、2020年（平成32年）頃の「ICTスマートタウン」の普及展開に向けて、主要拠点において「ICTスマートタウン」プロジェクトの展開・加速化を行うこと、モノ、時間、場所等、あらゆるものをIDで管理する、広域連携や官民連携のための共通プラットフォームを2015年に実現すること、実証プロジェクトで得られた成果を普及展開するための体制整備やグローバル展開方策の検討等を行っている（図表2-2-1-20）。