Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ．成長企業の事例

・グローバリ化の取組によって成長している企業のうち9事例を取上げ、その状況を分析。

< F D P 製造装置 > 市場を求めて韓国大手電機メーカーへの販路開拓。輸出比率は 7 割

<工作機械> 国内大手自動車メーカーの工場海外移転に対応して、米とタイで現地法人を設立

<精密歯車・精密歯車製造装置> 加工技術のない韓国・台湾に精密歯車製造装置を輸出

<屋外看板製作用大型プリンタ> 欧米に現地法人設立、海外市場シェアを拡大

<工業用金型>現地企業が技術を持っていない韓国に現地法人を設立

<電子部品・デバイス>韓国進出に当たり、韓国政府から「高度技術随伴事業」の認定を取得

<液晶検査装置> 海外企業から最新技術を素早く入手、海外展開で市場規模が拡大

<プリペイドカード式AVシステム> 海外から低コストの部品調達、海外企業からの技術供与、低価格・高付加価値商品を開発、国内競争力強化

<日用雑貨品> 地場の紙加工技術を活用。海外企業からの直接輸入により、製品の差別化、価格競争力強化を維持

### 4. まとめ

(1) 一定の方式がみえるグローバル化への対応

活躍している企業をみると、以下のことが言える。

世界に誇れる独自の技術 - 企業の競争力の源泉は、技術開発に対する飽くなき探究心とその陳腐化を恐れる危機感

○ 世界に誇れる独自の技術 - 企業の競争力の源泉は、技術開発に対する飽くなき探究心とその陳腐化を恐れる危機感

○ 分野の選択がカギ - 潜在的な成長の高い分野に目をつけ資源を投入。変わり身の早さ。

○ 市場を求めて海外進出 - 単なるコスト削減を目的とした生産移管ではない。市場のあるところで生産するという「適地生産」の取組も。

製造のための基盤は国内に残留 - 開発部門や高級品の生産は国内で、普及品は海外でという生産のすみ分けも進む。

○ 技術力を維持するために人材育成と特許対策が欠かせない。

(2) 行政に求められるのは情報提供にとどまらない

自治体の支援として求められるのは、情報提供や相談窓口の開設にとどまらない。

大田区や諏訪・岡谷地域のように、地方自治体がみずから自地域の企業の営業をかってでて、地域ぐるみのブランド化を図っていることも。
## 第2節 輸出の活路を見出す日本の農業

・農作物の輸出動向をみると、果物の増加が著しい。

・特に、青森県の代表的な農産物、リンゴの台湾への輸出が好調。台湾が2002年にWTOに加盟し、日本産リンゴの輸入割当数量が撤廃されたことが契機となっているが、おいしく、高級感があることが増加の要因。

## 第3節 外資系小売業の日本進出

・2000年以降世界ランクの小売業の日本進出が相次ぐ。

・「質」よりも「低価格」戦略を採ったことなどにより日本市場に食い込むのに苦戦していたが、戦略の見直しにより、徐々に日本の消費者に受け入れられるように。ワインやチーズの品ぞろえを豊富にするなど、外資系ならではの特色も打ち出している。

・今後も外資系小売業の日本進出は続く見込み。小売業の活性化により、消費者利益の向上につながる。

第1－2－2(2)図 台湾へのリンゴ輸出が急増

第1－2－3(3)表 世界小売業トップ20の都道府県別店舗数

埼玉県	2 店舗
千葉県	3 店舗
東京都	2 店舗
大阪府	3 店舗
兵庫県	3 店舗
福岡県	1 店舗
第4節　外国人観光客増加への取組を通じた地域経済の活性化

### 1. 増加傾向にある外国人観光客

・2000年以降、日本を訪れる外国人観光客が増加傾向。

・内訳をみると、アジアからの観光客が約7割、中でも韓国と台湾の2カ国で約5割を占める。シェアは小さいが、中国とオーストラリアからの観光客の増加が著しい。

・近年、地方空港からアジア地域への定期便の就航が相次ぐ。

### 2. 観光統計の問題点

・各都道府県の観光統計をみると、①観光客の定義が統一されていない、②公表頻度や公表時期についても、大きな地域差がみられる、等の問題点がみられる。

・統一的な観光統計を整備することが、正確かつ迅速な観光客の把握に必要。

## 3 ．苦戦する地域のテーマパーク

・90年初頭から各地域でテーマパークの建設が進んだが、必ずしも成功していない。

・これは、①コンセプトが明らかでなかったこと、②責任主体が明らかでなかったこと、③来客予測が甘かったこと、④初期投資負担が大きく、追加投資を行うことができなかったこと等が相乗して、リピーターの獲得ができなかったことが最大の要因。

第1-2-4(5)表 90年代に開業したテーマパーク（抜粋）

地域	開業	初期投資	事業主体	来客見込み	最高客数	最低客数
A	九州	90.4	300億円	3 セク（主体は民間）	200万人	216万人（97年）	180万人（2003年度）
B	南関東	90.12	720億円	民間	-	183万人（91年度）	133万人（2002年度）
C	四国	91.4	700億円	民間	500万人	290万人（91年度）	105万人（97年度）
D	九州	92.3	2,250億円	3 セク（現在は民間）	420万人	425万人（96年度）	215万人（2003年度）
E	九州	93.7	2,000億円	3 セク（現在は民間）	250万人	125万人（95年度）	74万人（2000年度）
F	東海	94.4	600億円	3 セク（県/町/民間）	300万人	427万人（94年度）	184万人（2003年度）
G	南関東	95.10	120億円（除用地費）	民間	200万人	190万人（96年度）	80万人（97年度）
H	中国	97.7	474億円	3 セク	200万人	298万人（97年）	109万人（2003年）
I	北関東	2000.4	37億円	3 セク（破たん後は県公社、運営は民間委託）	40万人	37万人（2000年度）	6.6万人（2003年度）
## 4 ．誘致成功地域から学べること

外国人観光客の誘致に成功した地域を 2 地域紹介

○ 石川県の温泉旅館 - いち早く台湾からの観光客誘致に取り組む、台湾への当旅館の商号を冠したフランチャイズ旅館を展開

富士河口湖町 - 町長自ら東アジア地域を訪問、外国人観光客誘致を強化。冬に花火大会を開催するなど、「五感にうったえる町おこし」を進める。

以上から、①客を飽きさせない仕掛けの充実が重要、②当該地域のみを対象としない広域的な観光ルートの設計が必要、ということが言える。

### 5. 潜在的な観光資源は豊富

従来、観光資源とは考えられてこなかったものが、観光資源として活用できることがある。

中でも「産業観光」は新たな取組として進められているところ。

○ 東海地域 - 関係機関が「ものづくり」をテーマとした産業観光のモデルコース等を紹介。

○ 杉並区 - 「アニメのまち」をテーマに街作りに取り組み、杉並アニメ資料館を整備。

### 6. 観光連携に取り組む九州と北海道観光の現状

九州「九州はひとつ」の理念のもとに、九州の経済界が連携して、外国人観光客の誘致に取り組む。

○ 九州 - 「九州はひとつ」の理念のもとに、九州の経済界が連携して、外国人観光客の誘致に取り組む。

○ 北海道 - 観光客の 5% 程度を外国人が占める。アジア人観光客に加えて、オーストラリア人観光客も増加。雄大な自然が観光資源に。

### 7. まとめ

○ 誘致に止まってはならない - 誘致からリピーターやロコミによる観光へ

○ 潜在的観光資源は豊富 - どの地域にも眠れる観光資源は豊富

○ 地域のブランド化が重要 - ブランド化が成功して、評判が評判を呼ぶ好循環に

観光も競争 - どの観光資源で勝負するか、地域間競争による日本の観光資源の活性化

○ リピーター確保に向けて - 矢継ぎ早の企画が必要

○ つまりは地域の魅力を再構築すること - 地域に魅力がなければ観光客は来ない。
## 第2部 緩やかに再生する地域経済

## 第1章 緩やかに回復する地域経済

## 第1節 緩やかな回復の進む地域経済

地域の景気動向をみると、2002年の半ばに下げ止まりから持ち直しの状況に転じた。2003年の中盤までは中だるみがみられたが、後半から再び持ち直しから回復局面入りする地域がみられた。2004年秋口現在で、2地域で回復、6地域で緩やかな回復、2地域で持ち直し、1地域でやや弱含み。一方で、景況感の地域差はみられなくなってきている。

## 第2節 企業部門の回復が進む

・生産は2002年の半ばから増加に転じており、2004年晩夏現在、依然として増加。その回復には地域による差異が明確にみられ、一様の回復を示していたバブル後過去2回の回復局面と異なる傾向。

・設備投資は2003年には多くの地域で増加、2004年もこの傾向が継続。好調の続くデジタル家電関係を中心に工場の新設や生産ラインの増設の動き。

## 第3節 総じて改善の進む地域の雇用

・地域の雇用は総じて改善が進む。完全失業率は1年前と比較して多くの地域で改善、有効求人倍率は全地域で上昇。

・改善の度合いは地域によって差がみられ、いまだに失業率が5％を超える地域があるなど、厳しさも残っている。

## 第4節 持ち直しのみられる地域もある個人消費

・個人消費には、生産や雇用ほどの地域差はみられないが、持ち直しの動きのみられる地域も。

・大型小売店（既存店）は前年比減少が続く。デジタル家電は全国的に好調。地域のサービス消費把握は統計の制約上困難。

## 第 5 節 公共投資削減の影響

・公共投資削減の影響は、公共投資依存度が高く、公共投資の削減率の大きい地域に特にみられる。

・民需のシェアが高ければ、公共投資削減の影響は小さい。公共投資依存経済からの脱却を。

## 第6節 三大都市圏では下げ止まりの兆候もみられる地価動向

・三大都市圏は下落傾向に歯止めがかかってきた感があり、一部で上昇に転じた地点も。地方圏はいまだに下落傾向が継続。
## 第 1 節 地方の行政改革への取組状況

地方の行政改革の推進状況について調査するため、47都道府県に対してアンケートを実施。主な内容は以下のとおり。なお、有効回答数は33（70.2%）

## ・定員管理の適正化

一般行政部門は9割強、特別行政部門は7割、公営企業部門は6割が実施。

## ・給与抑制の取組

給与抑制への取組は、9 割近くが実施、管理職手当の削減、特殊勤務手当等諸手当の見直し、昇給停止年齢の引下げ、退職時特別昇給制度の廃止・見直しなどが中心となっている。4 割の団体は、人事委員会の勧告を上回って給与抑制の取組を実施。

## ・財政健全化への取組

業績予算制度、枠予算制度等の予算制度改革や減債に向けた計画的な取組等歳出面の改革のみならず、都道府県税の収納率向上への取組も進む。

## ・公共工事のコスト削減

公共工事のコスト削減に関する行動計画の策定は9割の団体が実施。一方で、県内産業の振興と地域経済の発展に寄与するために地域要件を課している団体もみられた。

## ・民間委託等推進への取組状況

包括的外部委託の推進や総務事務の集中化・アウトソーシングを実施している団体は半数未満。一方で、指定管理者制度の導入は制度創設から間もないが、活用に向けての取組が進んでいる。

## ・外郭団体の見直しへの取組状況

外郭団体の統廃合は9割が実施。情報公開への取組は実施が6割強、未検討が2割と遅れている。

## 第2節 地方公務員の給与に関する一考察

・公務員給与を賃金構造基本統計調査における地方の従業員数 1,000 人以上のサービス業の給与と比較すると、公務員給与のほうが高い傾向にある。

・ばらつきを比較すると、公務員給与は民間給与に比べて、都道府県間のばらつきが小さい。

・2000 年度と 2003 年度の 2 時点間を比較すると、公務員給与は、抑制の取組が行われているが、給与抑制の度合いが自治体によって異なるため、公務員給与のばらつきは拡大。
## ○ ブランド化・差別化が重要

世界市場との直接の結び付きが深まる中で、その真価を発揮するには、業種を問わずにブランド化・差別化・いかにその地域・企業の特色を出すか・を図ることが重要。

ブランドは一朝一夕に達成されるものではなく、その形成には時間が必要である。しかし、ごく短期間でブランドを浸透させた例もあり、結局はその地域・企業の戦略の問題。

## ○ やはり人材が重要

活気のある地域・企業では、いずれも卓越した技術力と柔軟な発想力を持った人材が存在。優れた人材なくして、地域経済の活性化は図れない。

## ○ 堅調な景気回復が浸透しつつある今こそが好機

2004年秋口現在、景気は堅調に回復。これが地域経済にばらつきはあるにせよ、徐々に浸透しつつある。今こそ、地域経済の足腰を強くするための取組を進めるべき。

## ○ 地域の力を結集せよ

地域の力、人材、知恵、資源等々、すべてを結集させ、地域経済の活性化を進める。要するに官も民も役割に応じて精一杯活動することである。

行政は、行政でしかできない民間支援の役割を。住民や企業の要望に柔軟かつ迅速に対応しつつ、地域のリーディングカンパニーを育てるように施策を練ることが必要である。このためには、行政にも柔軟な発想力が必要となる。行政改革を進め、自らの効率化を図ることが一層望まれる。
行政事業レビュージート(総務省)
予算事業名	地方行政情報化推進に必要な経費(うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)	事業開始年度	平成17年度	作成責任者
担当部局庁	自治行政局	担当課室	地域情報政策室	室長 高地 圭輔
会計区分	一般会計	上位政策	電子政府・電子自治体推進費
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第10条	関係する計画、通知等	IT新改革戦略(平成18年1月)オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	政府は、IT新改革戦略において「2010年度までに国・地方公共団体のオンライン利用率を50%以上とする」目標を掲げており、この目標を達成するため、オンライン化推進及びオンライン利用促進の取組を進める必要がある。また、世界一便利で効率的な電子行政を実現するため、電子政府・電子自治体の基盤となっている公的個人認証サービスについて、利便性及び信頼性向上に向けた取組を進める必要がある。
事業概要(5行程度以内。別添可)	行政サービスに対する住民満足度の向上及び効率的な電子自治体の構築のため、申請・届出等手続のオンライン化の推進及びオンライン化手続の利用促進のための検討並びに地方公共団体におけるASP・SaaSサービスの利用を促進するための具体的な取組方策について調査研究を実施。また、公的個人認証サービスの利便性及び信頼性向上のため、次世代の公的個人認証サービスも見据えて調査研究等を実施するとともに、公的個人認証サービスの広報・啓発を実施。
実施状況	「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」を策定公表したほか、オンライン化推進及びオンライン利用促進に資するため、各種調査研究等を実施した。また、「公的個人認証サービス普及拡大検討会」を開催し、署名検証者の拡大や電子証明書の格納媒体の拡大といった公的個人認証サービスの利用サービスの拡大及び利便性の向上等、普及拡大のための方策を検討した。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	125	155	110	71
執行額	121	99	75
執行率	96.8	63.9	68.2
総事業費(執行ベース)	121	99	75
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	各支出先と随時連絡・調整を行うことで、目的を実現できるよう努めていたところ。
見直しの余地	全体として一般競争入札の実施が大きな成果をあげたものと認識。品質が伴わない低価格入札に対しては注意を払いつつ、一層の入札参加者増を図りたい。また、企画競争を行った案件(ポスター作成等)についても、今後同様の事業を実施する際には広く参加者を募り、更なる競争の促進を図る。電子自治体のオンライン利用促進については、現在のオンライン利用率推計手法の問題点や手続毎の普及動向等を分析した。成果は、「新たな情報通信技術戦略」(22年5月11日決定)の具体化等において使用する。ASP/SaaSについては、検討成果により自治体向けのガイドラインをとりまとめた。成果の自治体による使用を推進し、経費節減を促進する。また、今後、検討を基幹系のシステムに広げる。公的個人認証の普及拡大に関しては、今後の普及拡大策の在り方に関する検討成果を得た。成果は、新IT戦略の具体化において使用する。また、暗号危殆化時の計画策定は「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針」(平成20年4月22日、情報セキュリティ政策会議)等において、新たな暗号アルゴリズムへの移行が完了する以前に、SHA-1又はRSA1024の安全性の低下による影響が発生する状況に備える必要性から求められたものであり、対処方針等を示し、不測の事態への対応が図られた。成果は、指定認証機関が恒常的に使用する予定。また、電子証明書に関する海外での実態調査を行うことで、国民ID等の議論に公的個人認証が対応するための基礎的なデータを収集した。成果は、新IT戦略の具体化において使用する。公的個人認証に関する広報については、電子証明書の利用拡大において一定の成果を得たと考えられるところであるが、今後の広報調達に当たっては、一層の競争促進を図る予定である。
予算|監人視の所効見率化
補記
電子自治体のオンライン化推進及びオンライン利用促進にかかる調査研究等11百万円

【総合評価入札 応札者数：4】

A. (株)大和総研ビジネス・イノベーション

6百万円

電子自治体オンライン利用促進対象手続等の現状に関する調査研究

【総合評価入札 応札者数：3】

B. 特定非営利活動法人工ーエスピー・インダストリ・コンソーシアム

5百万円

地方公共団体におけるASP・SaaSサービス導入ガイドラインの作成に関する調査研究

公的個人認証サービス等の利便性・信頼性の向上に向けた調査研究等64百万円

【総合評価入札 応札者数：1】

C. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)

15百万円

公的個人認証サービスの普及拡大に関する調査研究

【総合評価入札 応札者数：2】

D. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)

8百万円

公的個人認証サービスにおける暗号アルゴリズム危殆化時の緊急対応計画に関する調査研究

【総合評価入札 応札者数：1】

## 資金の流れ (資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する) (単位:百万円)

海外における公的電子証明書の利用に関する調査研究

公的個人認証サービス普及用ポスター等の版下作成

【随意契约(企画竞争)】

【随意契约(少额随契)】

公的個人認証サービスに関する検索連動型インターネット広告の実施等

公的個人認証サービスPRリーフレットの印刷、検包、発送等

【一般竞争入札】
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)大和総研ビジネス・イノベーション	E.日本電気(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	オンライン利用の促進を図るためのオンライン利用促進対象手続等地方公共団体の手続の現状についての調査研究	2	人件費	調査対象国の公的電子証明書に係る調査研究・報告書作成	12
一般管理費	一般管理費	1
外部委託	日本電気(株)調査研究報告書の作成及び指針の見直し案の作成支援	2	外部委託	イーコーポレーションドットジェーピー(株)へ、韓国の公的電子証明書に係る調査研究等	1
その他	会議運営費等	2

計	6	計	14
B.特定非営利活動法人エーエスピー・インダストリ・コンソーシアム	F.(株)イノベーション
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	地方公共団体がASP・SaaSを実際に導入する際に留意すべき点等をとりまとめたガイドラインの作成に関する調査研究	2	広告掲載料	インターネット広告掲載料	5
人件費	アカウント管理、報告書作成等	1
その他	会議運営費等	3

計	5	計	6
C.エス・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	G.(株)DMI
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	公的個人認証サービスの普及拡大方策に関する調査研究、報告書作成	13	撮影費	スタジオレンタル代、広告出演料等	10
その他	検討会運営費	2	人件費	プランナー、ディレクター、コピーライター、デザイナー、イラストレーター等	3
物品購入費	衣装、小道具等	1
一般管理費	1

計	15	計	15
D.エス・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	公的個人認証サービスにおける暗号危殆化時の対応に関する調査研究、報告書作成	8

計	8	計	0
## 支出先一覧

### F.【一般競爭入札】民間会社（2社）

(单位:百万円)

事業名	応札者数	支出先	支出額
公的個人認証サービスに関する検索連動型インターネット広告の実施	3	(株)イノベーション	5.6
「公的個人認証PRポスター及びリーフレット」の印刷・梱包・発送(都道府県、市区町村、税務署等)	8	川口印刷工業(株)	5.1

### G.【随意契約(企画競爭)】民間会社(3社)

(单位:百万円)

事業名	企画競争参加者数	支出先	支出額
公的個人認証サービス普及用ポスターの版下作成	15	(株)DMI	14.7
公的個人認証サービスPRリーフレットAの版下作成	11	(株)アイフス	0.5
公的個人認証サービスPRリーフレットBの版下作成	11	(株)ソフトハウス	0.2

### H.【随意契約(少額随契)】民間会社(2社)

事業名	支出先	支出額
公的個人認証サービスPRリーフレットの印刷、梱包、発送(名古屋市、京都市及び福岡市共済組合)	(株)三州社	0.2
公的個人認証サービスPRリーフレットの印刷、梱包、発送(川崎市及び広島市共済組合)	(株)丸井工文社	0.1

(单位:百万円)
# 地方公共団体におけるオンライン利用促進に向けた取組について

## I T新改革戦略(平成18年1月19日)

「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする。」

## 総務省の取組

オンライン利用促進指針の策定

➢オンライン利用促進対象手続の選定(21類型)

➢地方公共団体においてオンライン利用促進を図るために取り組むべき事項

➤総務省における取り組み

オンライン利用促進マニュアルの策定

先進自治体のオンライン利用の実績、創意工夫等を参考に策定

利用促進のポイント、利用促進に取り組むにあたっての手続フロー、広報方法等を説明した実践的なマニュアル

助言・情報提供

地方公共団体における取組

地方公共団体において指針等を参考に主体的にオンライン利用促進策を推進

・オンライン利用促進計画の策定

・利用者視点にたったシステムの改善

・利用者へのメリットの拡大

・住民等への広報・普及の強化

定期的にフォローアップ

毎年度オンライン利用率を把握・公表

## （参考）利用促進手続きの分布

1. 図書館図書貨出予約等

2. 文化・スポーツ施設等の利用予約

3. 粗大コミ収集の申込

4. 水道使用開始届等

5. 研修・講習・各種イベント等の申込

6. 净化槽使用開始報告等

7. 自動車稅住所変更届

8. 職員採用試験申込

9. 犬の登録申請、死亡届

10. 公文書開示請求

11. 地方稅申告手続（eLTAX）

12. 入札参加資格審査申請等

13. 道路占用許可申請等

14. 入札

15. 産業廃棄物の処理、運繊の実績報告

16. 感染症調査報告

17. 港湾関係手続

18. 食品営業関係の届出

19. 特定化学物質取扱量届出

20. 後援名義の申請

21. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する責任者の選任届
## ASP・SaaS導入活用ガイドラインの公表

・地方公共団体においても、ASP・SaaSを積極的に活用することにより、財政状況が逼迫している現状において、情報システムの維持/運用や高度なICTの専門性を有する人材の確保/育成などの負担を抑制。

・平成20年度から、地方公共団体がASP・SaaSを導入する際の具体的な課題や実効性のある取組み方策などについて広く検討することを目的とし、「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」を開催。

・総務省は、平成20年度、21年度の本会議における検討結果やパブリックコメントの結果をもとに、「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」を策定、公表(平成22年4月1日)。

ASP・SaaS活用推進会議の開催状況

平成20年度	開催日	主要検討テーマ
第1回	平成20年10月20日	ASP·SaaS利用に関するガイドライン策定の基本方針 (進め方など)
第2回	平成20年11月26日	ガイドラインの検討■ASP·SaaSの概要:ASP·SaaSとは、ASP·SaaS利用の意義■ASP·SaaS導入から利用までの実施事項 など
第3回	平成21年2月18日	中間報告書(案)の検討■バックオフィス業務等に関する課題事項について
平成21年度	開催日	主要検討テーマ
第1回	平成21年9月16日	平成21年度地方公共団体ASP·SaaS活用推進会議の進め方、地方公共団体におけるASP·SaaS導入に係る契約等の論点について
第2回	平成21年10月29日	ASP·SaaS利用に関する契約について
第3回	平成21年11月30日	地方公共団体ASP·SaaS活用推進会議平成21年度報告書(最終案)の検討

## 地方公共団体における ASP・SaaS活用推進ガイドラインの構成

## 【報告書の構成】

## 【記載内容のポイント】

はじめに 本調査研究について

第1部 ASP・SaaSの概要

第1章 ASP・SaaSとは

第2章 ASP・SaaS利用の意義

第2部 フロントオフィス業務に対するASP・SaaSの利用

第3章 ASP・SaaS導入から利用までの実施事項

第4章 ASP・SaaSにおけるSLA

第5章 ASP・SaaSにおけるSLM

第3部 ASP・SaaSにおける契約について

第6章 ASP・SaaSにおける契約の進めかたについて

第7章 ASP・SaaSにおける契約書（サンプル）

## 參考資料

付録 1 地方公共団体の業務別に利用可能なASP・SaaS

付録2 ASP・SaaSの利用事例紹介

■ASP・SaaSの円滑な導入・利用のための課題等を検討。

■従来のシステム開発においては、高額な開発コスト、高度なITリテラシーを有する人材の不足、ベンダーロックインの悪弊などにより、効率的なシステムの構築・維持が困難。

■このような状況に対し、ASP・SaaSは情報システムの運用に係る費用削減、セキュリティ対策の充実、迅速なサービスの利用が可能となるなどの点において大きな効果を発揮。

■ASP・SaaSの導入を検討する際は、基本的に業務の態様をサービスに合わせていくことが重要。カスタマイズを行う場合は導入コストの増加やバージョンアップのたびに追加改修が発生することに留意が必要。

■ASP・SaaSに求めるサービス品質を検討する際は、過剰な品質を要求すると利用料金が上昇することを考慮し、実際に必要となる要求水準を適切に把握することが重要。

■ASP・SaaSの導入に向けて①予算化、②調達、③契約を行う際は、従来のシステム開発とは考え方が異なる事項について特に留意が必要。

【主な相違点】

・予算科目・契約形態・データセンターへの現地調査・仕様変更・サービスの廃止・知的財産権の帰属先・契約書の内容など

■地方公共団体において、ASP・SaaSは総務企画分野や市民生活分野をはじめ、様々な分野に対して提供されているが、住民情報を取り扱うサービスはLGWAN-ASPで提供されているケースが多い。

■地方公共団体間でASP・SaaSの共同利用を行う場合は、協議会や幹事団体を中心とした参加団体のコンセンサスが重要。単独で利用する場合は電算主管課と業務主管課の連携を通じたマネジメントが重要。
## 公的個人認証サービスの概要

○ オンラインでの行政手続等における本人確認のための公的サービス。

○ 成りすまし、改ざん、送信否認などを防ぐため、高いセキュリティを確保。

○ 電子証明書の発行件数:約146万件(2010年4月末現在)
## 公的個人認証サービスの普及拡大に関する調査研究事業の結果概要

### 1. 認証用途の付加

## ■方案案

案1:現行の署名用の電子証明書を認証用として併用

案2:認証用電子証明書を発行

## ■方向性

行政が保有する情報にアクセスするための認証手段は必須であり、コストや利便性の観点から、当面は案1を軸に検討

### 4. 有効期間の延長

## ■方案案

案1:現行暗号アルゴリズムから有効期間を5年

案2:新暗号アルゴリズムから有効期間を5年

## ■方向性

現行暗号から有効期間を5年とするとともに、使用終了時期を2017年度早期までとすることを検討

新暗号については有効期間を5年とすることを検討

### 2. 記録媒体の拡大

## ■記錄媒体候補

ICカードTypeB、FeliCa対応ICカード、

携帯電話端末（SIMカード）、USBスマートトークン

## ■方向性

セキュリティ確保、普及状況等を考慮し、携帯電話端末（SIMカード）及びFeliCa対応ICカードに拡大を検討

### 3. オンライン更新

### 5. 署名検証者の拡大

## ■方案案

案1: 更新サーバ側で鍵ペアを生成し、暗号化してICカードまで送信する方式

案2:ICカード内で鍵ペアを生成する方式

## ■方向性

安全に実現する方法について検討

その上で、コスト等の観点から検討

## ■方案案

まず、署名検証者を拡大する範囲を検討

次に署名検証を行う方策について検討

## ☑方向性

利用ニーズがあり、かつ、国民が広く利用する等基盤として

の役割が求められる事業者への拡大を検討

また、署名検証のコスト負担の軽減を図る方策を検討

### 6. 署名メール・暗号メール

## ■方案案

共同利用設備を利用した署名メール・暗号メールの実現を検討

## ■方向性

共同利用設備を利用した実現の検討と併せて、登録業務（RA）は公的個人認証サービスが担い、ISPや民間認証局が署名メール・暗号メールを提供する方策を検討
## 公的個人認証サービスにおける暗号アルゴリズム危殆化時の緊急対応計画に関する調査研究事業の結果概要

## <調查研究事業>

公的個人認証サービスの運用に関係する複数の機関を含め、特に運用の根幹を担う指定認証機関を中心とした暗号アルゴリズム危殆化時の対応を行うための行動計画について平成21年度に検討を実施。

・行動計画により、暗号アルゴリズム危殆化時に複数の関係機関が連携して適切かつ迅速な対応を行うことができ、公的個人認証サービスに係る安全性や信頼性の確保につながる。

具体的には指定認証機関を中心とした緊急対応フロー、指定認証機関における緊急時の対応、暗号アルゴリズム危殆化対応を行う際のシステム上の対応について検討し、暗号アルゴリズム危殆化時の緊急対応計画案を得た。

## ○平成21年11月
## 海外における公的電子証明書の利用に関する調査研究事業の結果概要

公的個人認証サービスに係る普及拡大方策 (利便性の向上及び利用サービスの拡大) の検討等に資するため、海外における公的電子証明書の利用に関する調査研究を実施した。主な調査内容は以下のとおり。

主な調査内容	日本	韓国	ドイツ	オーストリア	フィンランド	デンマーク	ベルギー	エストニア
1. 認証用途	なし	署名用証明書と同一の証明書により可能	署名用証明書と同一の証明書により可能	署名用証明書と同一の電子証明書により可能	署名用証明書とは別の証明書により可能	署名用証明書と同一の証明書により可能	署名用証明書とは別の証明書により可能	署名用証明書とは別の証明書により可能
2. 記録媒体	ICカード	PCのハードディスク、USBメモリ、FD、CD-ROM、ICカード、携带電話の本体メモリ	ICカード、PCのハードディスク他(ただし、適格電子署名を利用する場合はICカードのみ)	ICカード、携带電話(携带電話会社のセキュリティサーバに保存)	ICカード、携带電話のSIMカード、一部銀行のキャッシュカード(ICカード)	PCのハードディスク	ICカード	ICカード、携带電話のSIMカード
3. オンライン更新	不可	可能(更新は既存の公的電子証明書を用いたオンライン更新のみ)	不可	オンライン更新可能	不可	可能(更新は既存の公的電子証明書を用いたオンライン更新のみ)	不可	不可(RAとなっている銀行のオフィスにて無料で更新可能)
4. 有効期間	3年	1年	3年(適格電子署名に対応した電子証明書の場合)	最長で5年	5年	4年	5年	3年
5. 検証者	行政機関等のみ	誰もが検証者となることができる(CAは誰もが検証可能とする義務を負っている)	基本的に誰もが検証者となることができる	誰でも検証が可能である	基本的に誰もが検証者となることができる	基本的に全市民が検証者となることができる	基本的に誰もが検証者となることができる	基本的に誰もが検証者となることができる
6. 署名メール暗号メール	なし	署名メール利用可能暗号メール利用可能	署名メール利用可能暗号メール利用可能	署名メール開発中暗号メール利用可能	署名メール利用可能暗号メール利用可能	署名メール利用可能暗号メール利用可能	署名メール利用可能暗号メール利用可能	署名メール利用可能暗号メール利用可能
7. 電子証明書に記載されている番号の性格	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない	個人に対して付番された番号ではない
## 行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	地方行政情報化推進に必要な経費（うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業）
21年度補正後予算額	1 10 百万円
論 点 等
○事業の妥当性• 本事業を通じて達成すべき目標（目的）は何か。• 本事業の成果を目標達成に向けて、どうつなげていくのか。（過去に行った調査研究等はどう活かされているのか。）• 目標を達成するための手法として、本事業は妥当か。
○国が実施すべき必要性• 本事業を国が行わなければならない理由は何か。• 政府全体の課題との関係は。• 地方団体や民間との連携は十分か。• 地方公共団体の情報化、市民サービスのオンライン化などに関する中長期的な展望はどうなっているのか。場当たり的なテーマ設定になっているのではないか。
○支出額の妥当性• 調達における公募方法が非効率的ではないか。• 不要な広報等が行われているのではないか。
永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年6月14日

内閣府（防災担当）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

政府現地連絡対策室の設置について（第2報）

(平成20年6月14日16:30現在)

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について、現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握等にあたる、政府の現地連絡対策室の設置場所を変更します。

1. 設置日 平成20年6月14日（土）

2．設置場所 宮城県栗原市役所内

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
13	二一口圈	Euro Area

通貨 ユーロ

1 米ドル=0.80ユーロ

ユーロ圏：通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟（EMU）に参加する欧州12か国で構成

（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、

ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、

オーストリア、アイルランド、フィンランド）

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は2％台半ば程度となる見込みである（(欧州委員会の見通し2.6％(06年11月時点)、民間機関26社の平均2.4%（06年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（06年4月時点1.9%）に比べて上方修正されている。

ユーロ圏経済は、世界経済の回復を背景に、06年に入り回復ペースを速めている。経済成長率は、1～3月期が前期比年率3.1%、4～6月期が同3.8%と、2.0%程度といわれる潜在成長力を上回る水準で推移している。

世界経済の回復に伴う海外からの受注増によって、外需に主導された回復が内需へと広がっている。また、ドイツを中心とした主要国の景気回復が域内周辺国へも波及し、全体として企業の設備投資にけん引され、06年に入って景気の回復が力強くなっている。

好調な企業部門によって失業率は低下している。しかし、グローバル競争の激化によるコスト圧縮の動きの中で労働分配率は伸び悩んでおり、ドイツを中心に消費の伸びは緩やかなもの
ユーロ圏の主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
欧洲委員会	OECD	IMF	欧洲委員会	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	2.4	1.4	2.6	2.2	2.4	2.1	2.1	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.3	1.4	2.0	1.5	1.8	1.6	1.7	1.7	2006年
固定投資	同上	2.7	2.5	4.3	3.5	4.2	3.7	3.6	平均 2.4
鉱工業生産	同上	2.1	1.2	-	-	-	3.0	-	-	最大 2.6
消費者物価	同上	1.9	2.2	2.2	2.1	2.3	2.1	2.0	2.4	最小 1.8
失業率	%	9.3	8.6	8.0	8.2	7.9	7.7	7.9	7.7
経常收支	億ユーロ	▲23.1	-	-	-	-	-	-	2007年
(GDP比)	%	(▲0.4)	(▲0.1)	(▲0.4)	(▲0.1)	(0.1)	(▲0.3)	(▲0.2)	平均 1.9
財政收支	億ユーロ	▲1,885	-	-	-	-	-	-	最大 2.0
(GDP比,年度)	%	(▲2.4)	(▲2.0)	(▲2.3)	(▲2.0)	(▲1.5)	(▲2.1)	(▲2.0)	最小 1.4
政府債務残高	億ユーロ	56,546	-	-	-	-	-	-	(26社)
(GDP比,年度末)	%	(70.6)	(69.4)	-	(69.8)	(68.0)	-	(69.2)

（備考）欧州委員会、ＥＣＢ等。2006年の欧州委員会は“Economic Forecasts”（2006年11月）、ＯＥＣＤは“Economic Outlook”（2006年5月）、ＩＭＦは“World Economic Outlook”（2006年9月）による。

になっている。年初より2％を上回る水準で推移していた消費者物価上昇率は、原油価格の下落を主要因に年後半には大きく下落し、「2％に近いが2％以下」というECBの参照値近傍で推移している。

通貨コーロは、(1)景気回復、(2)欧州の金利先高感、(3)外貨準備通貨のユーロシフト等を背景に、名目実効為替レートで年初より約5％増価した。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は、2％程度となる見込みである（欧州委員会見通し2.1%、民間機関26社の平均1.9%（06年10月時点））。

主要国のドイツ等で企業部門のリストラが進み、収益率が回復していることから、今後も設備投資にけん引され、内需が主導する形での成長が続くと見込まれる。07年からのドイツの付加価値税増税による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を受けて家計のコンフィデンスは回復しており、消費の伸びは緩やかに持続していくものとみられる。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、アメリカ経済の急減速が生じた場合における圏内経済への悪影響、原油価格の再高騰、金利が急上昇した場合に一部加盟国で高い家計債務残高や変動金利ローン等を背景に消費や住宅投資が落ち込む可能性等が挙げられる。

## ＜金融政策の動向＞

欧州中央銀行（ECB）は、2005年12月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を2年半ぶりに0.25%ポイント引き上げ2.25%とした後、06年3月及び6月にさらに0.25%ポイント引き上げ2.75%とした。その後、それまで3か月おきであった利上げのスピードを加速し、06年8月及び10月に0.25%ポイント引き上げ3.25%とした。ECBのトリシェ総裁は、11月の政策理事会後の記者会見において、「物価安定に対する上向きのリスクに対して依然強い警戒が非常に重要であることを確認した。政策金利は依然として低い水準にあり、我々の政策は引き続き緩和的である。我々の想定通りだとすれば、現在の金融緩和政策を今後さらに解除していくことは正当化される。」と述べ、経済成長に対する強気な姿勢と物価動向に対する警戒感からさらなる利上げの可能性を示唆した。
## 都道府県別病型別風しん累積報告数 2012年第1～27週(n=594)

感染症発生動向調査 2012 年 7 月 11 日現在
肝疾患に関する専門医療機関一覧(令和6年11月1日(金)現在)

指定都道府県名	都道府県名	施設名	所在地	電話番号
北海道	北海道	高木内科医院	北海道札幌市豊平区平岸2条14丁目1-22今崎メイカルビル4F	011-812-1200
北海道	北海道	医療法人社団慈昇会福住内科クリニック	北海道札幌市豊平区福住2条1丁目2番5号	011-836-3531
北海道	北海道	医療法人北志会札幌ライラック病院	北海道札幌市豊平区豊平6条8丁目2番18号	011-812-8822
北海道	北海道	ゆう内科消化器クリニック	北海道札幌市豊平区月寒東3条11丁目1-367ラチ札幌月寒メイカルスクリ2階	011-855-2580
北海道	北海道	医療法人讃生会北野病院	北海道札幌市清田区北野1条1丁目6-30	011-883-0121
北海道	北海道	社会医療法人蘭友会札幌里塚病院	北海道札幌市清田区美しが丘1条6丁目1番5号	011-883-1200
北海道	北海道	社会医療法人札幌清田病院	北海道札幌市清田区真栄1条1丁目1番1号	011-883-6111
北海道	北海道	さかもと内科消化器科クリニック	北海道札幌市清田区清田1条4丁目4-30	011-888-8181
北海道	北海道	みき内科消化器きたのクリニック	北海道札幌市清田区北野7条5丁目12番20号	011-887-1771
北海道	北海道	医療法人為久会札幌共立五輪橋病院	北海道札幌市南区川治2条1丁目2番54号	011-571-8221
北海道	北海道	医療法人晴生会さっぽろ病院	北海道札幌市南区川治14条1丁目5番1号	011-571-5103
北海道	北海道	医療法人大地札幌真駒内病院	北海道札幌市南区真駒内緑町1丁目2番1号	011-583-2000
北海道	北海道	露口内科消化器内科クリニック	北海道札幌市南区真駒内南町1丁目7番12号	011-582-0811
北海道	北海道	医療法人社団静和会静和配念病院	北海道札幌市西区琴似1条5丁目1番1号	011-611-1111
北海道	北海道	医療法人社団慈昇会琴似駅前内科クリニック	北海道札幌市西区琴似2条1丁目1番20号琴似切-プラサ2F	011-622-3531
北海道	北海道	社会医療法人孝仁会札幌孝仁会配念病院	北海道札幌市西区宫の沢2条1丁目16番1号	011-665-0020
北海道	北海道	公益社団法人北海道勧労者医療協会勤医協札幌西区病院	北海道札幌市西区西町北19丁目1番5号	011-663-5711
北海道	北海道	独立行政法人国立病院機構北海道医療センター	北海道札幌市西区山の手5条7丁目1番1号	011-611-8111
北海道	北海道	社会医療法人アルデバランスぼろ二十四軒病院	北海道札幌市西区二十四軒2条4丁目7番20号	011-641-2281
北海道	北海道	医療法人社団明生会イムス札幌消化器中央絵合病院	北海道札幌市西区八軒2条西1丁目1丁目1番1号	011-611-1391
北海道	北海道	医療法人社団札幌がんオレスト癒しの森内科・消化器内科クリニック	北海道札幌市西区発寒2条5丁目6番5号	011-668-1184
北海道	北海道	医療法人社団香友会富丘まごろ内科クリニック	北海道札幌市手稲区富丘1条4丁目1-1	011-699-8881
北海道	北海道	医療法人澤仁会手稲渓仁会病院	北海道札幌市手稲区前田1条12丁目1番40号	011-681-8111
北海道	北海道	医療法人社団博仁会手稲山クリニック	北海道札幌市手稲区曙5条3丁目1番1号	011-688-3366
北海道	北海道	社会医療法人延山会西成病院	北海道札幌市手稲区曙2条2丁目2番27号	011-681-9321
北海道	北海道	社会医療法人康和会札幌しらかば台病院	北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-26	011-852-8866
北海道	北海道	医療法人澤和会江別病院	北海道江別市野幌代々木町81番地6	011-382-1111
北海道	北海道	医療法人社団仁寿会ささなみ内科クリニック	北海道江別市野幌町66番地2	011-382-3373
北海道	北海道	医療法人社団あかつき会石狩すずらん内科	北海道石狩市花川南7条1丁目3番地	0133-73-7776
北海道	北海道	千歳インター消化器・内科	北海道千歳市本町4丁目2番2	0123-25-5541
北海道	北海道	市立千歳市民病院	北海道千歳市北光2丁目1番1号	0123-24-3000
北海道	北海道	恵庭第一病院	北海道恵庭市福住町1丁目6番6	0123-34-1155
北海道	北海道	医療法人北晨会恵み野病院	北海道恵庭市恵み野西2丁目3番地5	0123-36-7555
北海道	北海道	北海道済生会小樽病院	北海道小樽市築港10番1号	0134-25-4321
北海道	北海道	小樽被済会病院	北海道小樽市稲穂1丁目4番1号	0134-24-0325
北海道	北海道	小樽市立病院	北海道小樽市若松1丁目1番1号	0134-25-1211
北海道	北海道	医療法人社団せの内科クリニック	北海道小樽市入船1丁目8番15号	0134-27-7171
北海道	北海道	JA北海道厚生連俱知安厚生病院	北海道虹田郡俱知安町北4条東1丁目2番地	0136-22-1141
北海道	北海道	社会福祉法人北海道社会事業協会余市病院	北海道余市郡余市町黒川町19丁目1番地1	0135-23-3126
北海道	北海道	医療法人おなかのクリニック	北海道岩見沢市9条東1丁目1-5	0126-25-5505
北海道	北海道	岩見沢市立総合病院	北海道岩見沢市9条西7丁目2番地	0126-22-1650
北海道	北海道	独立行政法人労働者健康安全機構北海道中央労災病院	北海道岩見沢市4条東16丁目5番地	0126-22-1300
北海道	北海道	医療法人社団雄美会なかむら内科・消化器内科クリニック	北海道美唄市東1条南3丁目2-12	0126-63-1555
北海道	北海道	町立長沼病院	北海道夕張郡長沼町中央南2丁目2番1号	0123-88-2321
北海道	北海道	医療法人社団緑稜会みどりクリニック長沼	北海道夕張郡長沼町西町1丁目8番16号	0123-82-5333
北海道	北海道	栗山赤十字病院	北海道夕張郡栗山町朝日3丁目2番地	0123-72-1015
北海道	北海道	市立芦別病院	北海道芦別市本町14番地	0124-22-2701
北海道	北海道	滝川市立病院	北海道滝川市大町2丁目2番34号	0125-22-4311
北海道	北海道	医療法人社団新緑会文屋内科消化器科医院	北海道滝川市空知町2丁目4番10号	0125-23-5195
北海道	北海道	医療法人社団細谷医院	北海道砂川市西3条北3丁目1番11号	0125-52-3057
北海道	北海道	砂川市立病院	北海道砂川市西4条北3丁目1番1号	0125-54-2131
北海道	北海道	深川市立病院	北海道深川市6条6番1号	0164-22-1101
北海道	北海道	医療法人社団秀仁会野尻尻内科消化器科クリニック	北海道室蘭市宮の森町4丁目12番18号	0143-41-1551
北海道	北海道	社会医療法人母恋日鋼記念病院	北海道室蘭市新富町1丁目5番13号	0143-24-1331
肝疾患に関する専門医療機関一覧(令和6年11月1日(金)現在)

指定都道府県名	都道府県名	施設名	所在地	電話番号
北海道	北海道	市立室蘭総合病院	北海道室蘭市山手町3丁目8番1号	0143-25-3111
北海道	北海道	社会医療法人製鉄記念室蘭病院	北海道室蘭市知利別町1丁目45番地	0143-44-4650
北海道	北海道	医療法人社団いた内科クリニック	北海道室蘭市港北町3丁目27番2号	0143-55-1900
北海道	北海道	総合病院伊達赤十字病院	北海道伊達市末永町81番地	0142-23-2211
北海道	北海道	医療法人王子総合病院	北海道苫小牧市若草町3丁目4番8号	0144-32-8111
北海道	北海道	苫小牧市立病院	北海道苫小牧市清水町1丁目5番20号	0144-33-3131
北海道	北海道	勤医診診小牧病院	北海道苫小牧市見山町1丁目8番23号	0144-72-3151
北海道	北海道	医療法人同樹会苫小牧病院	北海道苫小牧市新中野町3丁目9番地10号	0144-36-1221
北海道	北海道	医療法人社団養生館苫小牧日翔病院	北海道苫小牧市矢代町2丁目9番13号	0144-72-7000
北海道	北海道	医療法人苫小牧消化器外科	北海道苫小牧市北栄町3丁目5-1	0144-51-6655
北海道	北海道	横山内科消化器科	北海道苫小牧市川治町4丁目1番2号	0144-74-0011
北海道	北海道	総合病院浦河赤十字病院	北海道浦河郡浦河町東町のみ1丁目2-1	0146-22-5111
北海道	北海道	JA北海道厚生連旭川厚生病院	北海道旭川市1条通24丁目11番地3	0166-33-7171
北海道	北海道	医療法人慶友会吉田病院	北海道旭川市4条西4丁目1番2番	0166-25-1115
北海道	北海道	医療法人社団旭川キュアメディクス	北海道旭川市6条通15丁目69-1	0166-23-3127
北海道	北海道	独立行政法人国立病院機構旭川医療センター	北海道旭川市花映町7丁目4048番地	0166-51-3161
北海道	北海道	市立旭川病院	北海道旭川市金星町1丁目1番65号	0166-24-3181
北海道	北海道	旭川赤十字病院	北海道旭川市曙1条1丁目1番1号	0166-22-8111
北海道	北海道	医療法人社団慈成会東旭川病院	北海道旭川市東旭川町下兵村254-5	0166-36-2240
北海道	北海道	医療法人社団心優会沼崎病院	北海道旭川市8条通8丁目43番地	0166-23-2090
北海道	北海道	医療法人社団博彰会佐野病院	北海道旭川市末広3条3丁目1番15号	0166-52-1177
北海道	北海道	比布町立びぶぶクリニック	北海道上川郡比布町中町1丁目2番10号	0166-85-2222
北海道	北海道	医療法人社団杉山内科クリニック	北海道上川郡東神楽町ひじり野北1条3丁目1番1号	0166-83-5580
北海道	北海道	士別市立病院	北海道士別市東11条5丁目3029番地1	0165-23-2166
北海道	北海道	医療法人社団たに内科クリニック	北海道名寄市西8条南11丁目28-159	01654-3-1223
北海道	北海道	名寄市立総合病院	北海道名寄市西7条南8丁目1番地	01654-3-3101
北海道	北海道	社会福祉法人北海道社会事業協会富良野病院	北海道富良野市住吉町1番30号	0167-23-2181
北海道	北海道	留萌市立病院	北海道留萌市東雲町2丁目16番地1	0164-49-1011
北海道	北海道	北海道立羽幌病院	北海道苫前郡羽幌町栄町110番地	0164-62-6060
北海道	北海道	医療法人菓誠会クリニック森の風	北海道稚内市潮見3丁目6番32号	0162-34-6565
北海道	北海道	市立稚内病院	北海道稚内市中央4丁目11番6号	0162-23-2771
北海道	北海道	浜頓別町民健康保険病院	北海道枝幸郡浜頓別町旭ヶ丘3丁目3番地	01634-2-2203
北海道	北海道	小林病院	北海道北見市北3条西4丁目2番地	0157-23-5171
北海道	北海道	医療法人社団悠々会北見消化器クリニック	北海道北見市北4条東3丁目14番地	0157-23-6560
北海道	北海道	北見赤十字病院	北海道北見市北6条東2丁目1番地	0157-24-3115
北海道	北海道	オホーツク勤医拠北見病院	北海道北見市常盤町5丁目7番地5	0157-26-1300
北海道	北海道	医療法人社団雄俊会おんわゆ診療所	北海道北見市留辺藥町温根湯温泉440番地1-2	0157-45-2340
北海道	北海道	JA北海道厚生連網走厚生病院	北海道網走市北6条西1丁目9番地	0152-43-3157
北海道	北海道	広域紋別病院	北海道紋別市落石町1丁目3-37	0158-24-3111
北海道	北海道	大原医院	北海道紋別市幸町4丁目1番16号	0158-23-3151
北海道	北海道	JA北海道厚生連遠軽厚生病院	北海道紋別郡遠軽町大通北3丁目1番地5	0158-42-4101
北海道	北海道	社会医療法人恵和会帯広中央病院	北海道帯広市西7条南8丁目1番地3	0155-24-2200
北海道	北海道	公益財団法人北海道医療団帯広第一病院	北海道帯広市西4条南15丁目17番地3	0155-25-3121
北海道	北海道	JA北海道厚生連帯広厚生病院	北海道帯広市西14条南10丁目1番地	0155-65-0101
北海道	北海道	須藤内科クリニック	北海道北海道帯広市西10条北2丁目7番地2	0155-33-2800
北海道	北海道	社会福祉法人北海道社会事業協会帯広病院	北海道帯広市東5条南9丁目2番地	0155-22-6600
北海道	北海道	医療法人社団隆仁会おく内科消化器クリニック	北海道帯広市西5条南21丁目2-2	0155-66-6170
北海道	北海道	横手内科クリニック	北海道帯広市西22条南4丁目20-7	0155-35-7155
北海道	北海道	社会医療法人北斗北斗病院	北海道帯広市稻田町基線7番地5	0155-48-8000
北海道	北海道	医療法人德洲会帯広德洲会病院	北海道河東郡音更町木野西通14丁目2番地1	0155-32-3030
北海道	北海道	清水赤十字病院	北海道上川郡清水町南2条2丁目1	0156-62-2513
北海道	北海道	公立芽室病院	北海道河西郡芽室町東4条3丁目5番地	0155-62-2811
北海道	北海道	医療法人社団藤田クリニック	北海道中川郡池田町字大通6丁目13番地	015-572-6020
北海道	北海道	市立釧路総合病院	北海道釧路市春湖台1番12号	0154-41-6121
北海道	北海道	独立行政法人労働者健康安全機構釧路労災病院	北海道釧路市中國町13番23号	0154-22-7191
北海道	北海道	総合病院釧路赤十字病院	北海道釧路市新栄町21番14号	0154-22-7171
北海道	北海道	ほり内科クリニック	北海道釧路市松浦町12番3号	0154-22-1241
北海道	北海道	道東勤医釧路釧立病院	北海道釧路市治水町3番14号	0154-24-6811