Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 新規採用以外の司書有資格者の確保方法〔全体及び私立・専門別〕

✿ 私立・専門図書館において、職員として司書(補)有資格者を確保する際、新規採用以外にどのような方法がとられているかをみると、「(司書(補))有資格者を確保することについて特に意識していない」図書館が33.8％と最も多いほか、「(司書(補))有資格者を特定し職員を確保しているのは新規採用時のみ」(18.8%)の図書館も全体の2割程度となっている。何らかの方法で司書(補)有資格者の確保を図っている例としては、「設置機関の職員の中から、(司書(補))有資格者を人事異動により配置」が21.4％と比較的高い割合となっている。

これについて私立・専門別にみると、私立図書館では、「（司書(補))有資格者を特定し職員を確保するのは新規採用時のみ」が35.7％と最も多いほか、「（司書(補))有資格者を確保することについて特に意識していない図書館も28.6％と多くなっている。また、新規採用以外の方法としては、「当館に配置された職員に資格の取得を奨励」が21.4％と、比較的高い割合となっている。

これに対して、専門図書館では、「（司書(補))有資格者を確保することについて特に意識していない」が最も多く、34.3％となっている。新規採用以外の方法で確保されている例としては、「設置機関の職員の中から、(司書(補))有資格者を人事異動により配置」が22.9％と比較的高くなっている。
## ⑥ 人事異動により司書資格を有する職員を図書館配属とする際の方針等

## i）司書(補)有資格者の人事異動に係る方針

司書(補)資格を有する職員を人事異動により図書館に配属している私立・専門図書館(33 館)について、人事異動の際の方針をきいたところ、「(司書(補)資格を有する職員のうち)希望者がいれば異動」が48.5％と最も多く、「本人の希望に関係なく(職員の中に司書(補)有資格者がいれば)優先的に異動」は12.1％となっている。

SQ12-1 司書有資格者の人事異動に係る方針

## ii）人事異動により司書(補)有資格者を確保することに対する考え

田書(補)資格を有する職員を人事異動により図書館に配属することについて、どのような考えを持っているかきいたところ、「設置機関の本部等での業務経験があることから、機関内での資料・情報のやり取りをスムーズに運ぶことができるため望ましい」が60.6%、「他部署で一定程度の実務経験があるため、異動後は専門的な知識・技術の育成に専念でき、望ましい」が57.6%と、肯定的な考え方が多くから挙げられている。

SQ12-2 人事異動により司書有資格者を確保することに対する考え（複数回答）
## iii）司書(補)有資格者の異動数の推移

平成15年度から平成19年度の間に実際に司書(補)有資格者の異動がみられた私立・専門図書館はほとんどなく、9館(6%)前後である。

これらの図書館において、平成15年度から平成19年度の間に実際に図書館に異動となった司書(補)有資格者数をみると、1館あたりの平均異動者数は約1人程度である。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B 司書(補)有資格者の異動数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	8館(5.2%)	8館(5.2%)	10館(6.5%)	10館(6.5%)	9館(5.8%)
C Bの図書館での司書(補)有資格者の異動数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	9人(1.1人)	9人(1.1人)	10人(1.0人)	14人(1.4人)	12人(1.3人)

## iv）図書館に異動した司書(補)有資格者の雇用形態別構成比の推移

司書(補)資格を有する職員を人事異動により図書館に配置している私立・専門図書館において、平成15年度から平成19年度の間に図書館に異動となった司書(補)有資格者を雇用形態別にみると、平成16年度を除き、「正規・専任職員」としての配置が大部分であり、近年その割合は高くなっており、逆に「嘱託職員(常勤＋非常勤)」については、その割合は低下傾向にある。

SQ12-3 図書館に異動した司書有資格者の雇用形態別構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託(契約)·常勤職員	嘱託(契約)·非常勤職員	臨時職員
平成15年度(N=8)	66.7	0.0	33.3	0.0
平成16年度(N=8)	33.3	11.1	33.3	22.2
平成17年度(N=10)	70.0	0.0	20.0	10.0
平成18年度(N=10)	78.6	0.0	7.1	14.3
平成19年度(N=9)	83.3	0.0	8.3	8.3
## v）司書(補)有資格者の一般職員からの異動がなかった理由

✿ 平成15年度から平成19年度の中で司書(補)有資格者の異動が一人もなかった私立・専門図書館(7館)において、その理由をみると、「当該年度に当館への人事異動がなかったため」が42.9％と最も多くなっている。
## （４）司書有資格者の配置・活用状況

① 私立・専門図書館における司書の発令状況

i）司書(補)有資格者の『司書(補)』としての発令の有無

## ■全体

平成15年度から平成19年度の間に一人でも司書(補)有資格者が配置されている私立・専門図書館(140館)において、司書(補)としての発令状況をみると、「司書」・「司書補」等という「職名としている」図書館は18.0%であり、8割以上では「肩書き上は(特に他の一般職員と)区別しない」としている。

## ☑私立·専門別

これについて私立・専門別にみると、司書(補)有資格者を「職名としている」割合は私立図書館の方が高く(私立図書館 36.4%、専門図書館 16.2%)なっている。
## ii）司書(補)発令者数の経年変化

平成15年度から平成19年度の間に実際に司書(補)有資格者の発令がみられた私立・専門図書館は、年度により差があるが、多くても平成19年度の6.5%(10館)である。

平成15年度から平成19年度の間、私立・専門図書館において司書(補)として発令されている人数をみると、1館あたり平均5～6人となっており、年々減少する傾向がみられる。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B 司書の発令者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	9館(5.8%)	0館(0.0%)	9館(5.8%)	0館(0.0%)	10館(6.5%)
C Bの図書館で発令されている司書の合計(1館あたりの平均司書発令者数(C÷B))	58人(6.4人)	57人(6.3人)	57人(5.7人)	57人(5.2人)	58人(4.8人)

## iii）司書(補)発令者の雇用形態別構成比の推移

平成 15 年度から平成 19 年度の間、私立・専門図書館において司書(補)として発令された職員について、雇用形態別構成比の推移をみると、各年度とも「正規・専任職員」が7～8割と最も高い割合となっているが、その構成比は徐々に低下しており、代わって「嘱託(契約)・常勤職員」の割合が高くなる傾向がみられる。

SQ13-2 司書として発令された職員の雇用形態別構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託(契約)·常勤職員	嘱託(契約)·非常勤職員	臨時職員
平成15年度(N=9)	81.0	6.9	12.1	0.0
平成16年度(N=9)	80.7	5.3	10.5	3.5
平成17年度(N=10)	78.9	8.8	10.5	1.8
平成18年度(N=11)	77.2	8.8	14.0	0.0
平成19年度(N=12)	72.4	10.3	12.1	5.2
## ② 正規職員ではない雇用形態で司書(補)有資格者を配置している理由

## ■全体

平成 15 年度から平成 19 年度の間に、一人でも司書(補)有資格者が配置されている私立・専門図書館(140 館)のうち、正規職員ではない雇用形態(嘱託(契約)職員、臨時職員及び委託・派遣職員)で司書(補)有資格者を配置しているのは 128 館であった。

これらの図書館において、非正規での司書(補)有資格者の配置理由をみると、「職員の合理化による正規職員の人手不足を解消するため」が38.3％と最も高い割合となっているほか、「人件費の節約のため」も3割を超えている。

## ☑私立·専門別

正規職員ではない雇用形態(嘱託(契約)職員、臨時職員及び委託・派遣職員)で司書(補)有資格者を配置している理由について、私立・専門別にみると、私立図書館については、各館から様々な理由が挙げられており、共通する傾向はみられない。

一方専門図書館については、「職員の合理化による正規職員の人手不足を解消するため」が41.0％と最も高い割合となっており、「人件費の節約のため」も35.0％と比較的多くから挙げられている。
## ③ 司書(補)有資格者が一人も配置されていない理由等

i）司書(補)有資格者が一人も配置されていない理由

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度の間で、司書(補)有資格者が一人も配置されていない私立・専門図書館は 26 館(16.9%)である。これらの図書館において、その理由をみると「特に(司書(補))有資格者を意識した職員の配置を行っていないため」が 69.2%と突出している。

## ii）司書(補)有資格者が一人も配置されていないことに伴う問題の有無〔全体及び私立・専門別〕

田司書(補)有資格者が一人も配置されていないことが運営上の問題となっているかをみると、「司書(補)が配置されていなくても特に問題はない」とする図書館が73.1％と体勢を占め、司書(補)が配置されていないことが問題となっている図書館は全体の2割程度となっている。

これについて、私立・専門別にみると、専門図書館の大部分は「特に問題はない」としている。
## iii）司書(補)有資格者が一人も配置されていないことに伴う問題の具体的内容

田司書(補)有資格者が一人も配置されていないことにより生じている運営上の問題としては、各館から様々な内容が挙げられており、特徴的な傾向はみられない。

## iv）司書(補)有資格者の今後の配置に対する意向

平成15年度から平成19年度の間で、司書(補)有資格者が一人も配置されていない私立・専門図書館について、今後司書(補)有資格者を配置する意向を聞いたところ、「今後も特に司書(補)有資格者を意識した職員の配置は行わない」が57.7％と最も高い割合となり、司書(補)の配置に消極的な図書館が多い。また、「(司書(補))有資格者を配置していきたいが、職員の増員等が伴う場合は難しい」という声も23.1％と、比較的高い割合となっている。
## ④ 司書有資格者の配置基準や従事している業務等〔全体及び私立・専門別〕

## i）司書(補)有資格者の配置基準の有無

平成 15 年度から平成 19 年度の間で、司書(補)有資格者が一人でも配置されている私立・専門図書館は 128 館 (83.1%) である。これらの図書館において、職員として配置する司書(補)有資格者の割合や司書(補)数の数値基準等の有無をみると、数値基準等が「設けられている」図書館は 6.3% と少なく、数値基準等が「設けられていない」図書館が 93.8% と、大部分を占めている。

これについて、私立・専門別にみると、数値基準等が「設けられている」図書館の割合は私立図書館の方がやや高いが、いずれも1割に満たない。

## ii）司書(補)有資格者に対する特別優遇措置の状況〔全体及び私立・専門別〕

配置されている司書(補)有資格者に対して何らかの特別の優遇措置があるかをみると、全体としては「特別の優遇措置はない」が9割以上であり、専門図書館で特に95.7%と高くなっている。一方私立図書館では、「特別の優遇措置はない」としている図書館が72.7%と高い割合となっているが、「司書(補)有資格者として特別手当等の給与優遇」をしている図書館も27.3%みられる。
## iii）各職員区分別の従事業務内容

平成 15 年度から平成 19 年度の間で、司書(補)有資格者が一人でも配置されている私立・専門図書館において、図書館のそれぞれの業務について、誰が携わっているかをみると、館長として携わる業務は運営管理に関する業務の割合が高くなっており、「当館の運営計画の立案」が最も多く95.0％となっている。また、「資料の収集方針・計画の立案」が73.3％と、高い割合となっている。

田司書として携わる業務は、どの業務の割合も高く、幅広く業務に携わっている。なかでも、資料管理及び利用サービスに関する業務は、大部分が80%以上となっている。

その他の職員として携わる業務は、「書架整理」が最も多く、75.2％となっている。また、「蔵書点検」、「返却図書の配架作業」、「資料の貸出処理」、及び「資料の返却処理」が7割以上と、高く、資料管理及び利用サービスに関する業務が多くなっている。

(单位：%)

携わる業務	館長・室長全体(N=101)	司書全体(N=121)	司書補全体(N=9)	その他全体(N=105)
経営管理	当館の運営計画の立案	95.0	61.2	22.2	42.9
設置機関への対応	58.4	67.8	33.3	43.8
当館の統計の作成・分析	39.6	81.8	44.4	53.3
当館の広報資料の作成	37.6	76.9	33.3	45.7
要望・苦情処理への対応	57.4	73.6	44.4	49.5
職員の研修の立案・実施	48.5	57.9	22.2	31.4
資料管理	資料の収集方針・計画の立案	73.3	79.3	33.3	40.0
資料の選定	54.5	89.3	33.3	54.3
外部情報・資料の収集	28.7	87.6	33.3	43.8
資料の発注・契約	22.8	86.8	22.2	51.4
寄贈資料の受入・分類	6.9	95.9	66.7	59.0
新刊資料の分類・配架	5.9	95.9	66.7	61.0
書架整理	6.9	92.6	100.0	75.2
蔵書点検	8.9	93.4	88.9	73.3
廃棄資料の選定・廃棄作業	25.7	88.4	33.3	58.1
資料の簡易な製本と修理	2.0	81.8	77.8	58.1
目録・書誌データの加工・修正	3.0	95.9	44.4	52.4
返却図書の配架作業	4.0	83.5	77.8	72.4
返却期限が過ぎている資料の督促処理	3.0	83.5	55.6	52.4
二次資料などの作成・編集	7.9	86.0	33.3	35.2
利用サービス	利用者登録・利用案内等	10.9	89.3	88.9	62.9
資料の貸出処理	5.0	86.0	66.7	72.4
資料の返却処理	5.0	86.0	66.7	72.4
外部資料・情報等の情報提供	13.9	90.9	55.6	50.5
レファレンス・サービス	10.9	96.7	77.8	51.4
レファラル・サービス	11.9	87.6	66.7	41.0
複写サービス	1.0	69.4	88.9	53.3
ホームページの企画・作成、管理	18.8	66.1	33.3	47.6
その他	4.0	7.4	0.0	6.7
## iv）司書(補)有資格者のみが行う業務の有無

## ■全体

図書館における業務の中で「司書有資格者」又は「司書補有資格者」が携わる業務について回答があった私立・専門図書館(121 館)において、それぞれの業務の中で司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務の有無をみると、役職等に応じてではなく、司書(補)の資格を有する者のみが行う業務が「ある」とする図書館は31.4%であり、7割近くは司書(補)の資格を有する者のみが行う業務は「ない」としている。

## ☑私立·専門別

図書館業務の中で司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務の有無について、私立・専門別にみると、私立図書館については、司書(補)の資格を有する者のみが行う業務が「ある」図書館が53.6％と半数を超えているが、専門図書館については「ある」は28.2％と3割弱となっており、専門図書館の7割近くは司書(補)の資格を有する者のみが行う業務は「ない」としている。
## v）司書(補)有資格者のみが行う業務内容

「司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務がある」私立・専門図書館(38館)において、司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務の内容をみると、「レファレンス・サービス」が最も多く、71.1％となっている。次いで、「寄贈資料の受入・分類(データ入力・装備等)」、「新刊資料の分類(データ入力・装備等)・配架」、「廃棄資料の選定・廃棄作業」、「目録・書誌データの加工・修正」、及び「レファラル・サービス(利用者への他機関の紹介等)」がそれぞれ60.5％となっている。
## vi）司書(補)有資格者のみが行う業務を区別していない理由

田「司書(補)の資格を持っている者のみが行う業務がない」とする私立・専門図書館(80館)において、その理由をみると、「職員の人数が限られ、司書(補)資格の有無にかかわらず、職員それぞれが全ての業務に対応しなければならないため」が最も多く、68.8％となっている。

✿ また、「（司書(補))資格がなくても、ある程度経験を積めば十分対応でき、当館業務の質的低下を招くことはないと考えるため」も半数を超えており、高い割合となっている。
## （５）ボランティアの活用状況

## ① ボランティアの活用の有無

## ■全体

✿ 私立・専門図書館におけるボランティアの活用状況をみると、ボランティアを「活用している」図書館は7.8％と少なく、ボランティアを「特に活用していない」図書館が90.3％と、大半を占めている。また、「運営が外部委託のため、(ボランティアの)活用状況は把握していない」という図書館は1.9％となっている。

## ☑私立·専門別

✿ ボランティアの活用状況について、私立・専門別にみると、私立図書館はボランティアを「活用している」図書館が約3割であるのに対して、専門図書館は5.7％と少なくなっている。

Q17 ボランティアの活用 の有無
② ボランティアの登録制度の導入状況

i）ボランティア登録制度の有無

## ■全体

☑ ボランティアを活用している私立・専門図書館(12 館)において、ボランティアの登録制度の有無について、みると、「登録制度はなく、(事業等の都度)適宜募集している」図書館が16.7％と、登録制度のある図書館が8割ほどとなっており、導入されている登録制度としては、「団体登録制度」(25.0%)よりも、「個人登録制度」の方が多く、66.7％となっている。

## ☑私立·専門別

✿ ボランティアの登録制度について、私立・専門別にみると、私立図書館は、「登録制度はなく、(事業等の都度)適宜募集している」図書館、及び「個人登録制度がある」図書館がそれぞれ半数となっている。専門図書館については、ボランティアの登録制度を導入している図書館のみとなっており、「団体登録制度」が37.5％、「個人登録制度」が75.0％となっている。
## ii）司書(補)資格を有するボランティアの募集状況

☑ ボランティアを活用している私立・専門図書館(12 館)において、ボランティアを募集する際、司書(補)資格を有することを募集条件としているかをみると、司書(補)資格を有することを「(募集)条件としている」図書館は8.3％と少なく、大部分の図書館が司書(補)資格を有することは「特に(募集)条件とはしていない」(91.7%)としている。

SQ18-2 ボランティア募集の際、司書資格という募集条件の有無

## iii）団体登録制によるボランティア数の推移

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度の間に団体登録制によるボランティアの登録・活動があった私立・専門図書館は1館のみであり、登録団体数も1団体、平均登録者(ボランティア)数は 30 人前後となっている。また、ボランティアの中に司書(補)有資格者はいなかった。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B	団体登録数に回答のあった図書館
(Aに対する割合(B≠A))	1館
(0.6%)	1館
(0.6%)	1館
(0.6%)	1館
(0.6%)	1館
(0.6%)
C	Bの図書館における登録団体の合計
(1館あたり平均登録団体数(C≠B))	1団体
(1.0団体)	1団体
(1.0団体)	1団体
(1.0団体)	1団体
(1.0団体)	1団体
(1.0団体)
D	Bの図書館における登録者数の合計
(1館あたり平均登録者数(D≠B))	30人
(30.0人)	30人
(30.0人)	29人
(29.0人)	30人
(30.0人)	30人
(30.0人)
E	Dのうち司書(補)有資格者数の合計
(Dのうち司書(補)有資格者の割合(E≠D))	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)	0人
(0.0%)

## iv）個人登録制によるボランティア数の推移

平成 15 年度から平成 19 年度の間に個人登録制によるボランティアの登録・活動があった私立・専門図書館は5～7館であり、具体的な活用状況をみると、1館あたりの平均登録者(ボランティア)数は約20～26人となっている。またこれらのうち、司書(補)有資格者は1割に満たない。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B	個人登録数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B≠A))	5館(3.2%)	5館(3.2%)	7館(4.5%)	7館(4.5%)	7館(4.5%)
C	Bの図書館における登録者数の合計(1館あたり平均登録者数(C≠B))	119人(23.8人)	115人(23.0人)	136人(19.4人)	134人(19.1人)	180人(25.7人)
D	Cのうち司書(補)有資格者数の合計(Cのうち司書(補)有資格者の割合(D≠C))	10人(8.4%)	7人(6.1%)	9人(6.6%)	8人(6.0%)	7人(3.9%)
## v）ボランティアの年間延べ参加者数の推移

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度の間に団体登録制・個人登録制によらない図書館ボランティアの活動が実際にみられた私立・専門図書館は3館のみであり、1館あたりの平均ボランティア参加者数は約21～30人となっている。また、これらのうち、司書(補)有資格者の割合は1～2％台とかなり少ない。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A	全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B	ボランティア参加者数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(B≠A))	3館
(1.9%)	3館
(1.9%)	3館
(1.9%)	3館
(1.9%)	3館
(1.9%)
C	Bの図書館における延べボランティア参加者数の合計
(1館あたり平均ボランティア参加者数(C≠B))	72人
(24.0人)	64人
(21.3人)	71人
(23.7人)	68人
(22.7人)	91人
(30.3人)
D	Cのうち司書(補)有資格者数の合計
(Cのうち司書(補)有資格者の割合(D≠C))	1人
(1.4%)	1人
(1.6%)	1人
(1.4%)	2人
(2.9%)	2人
(2.2%)

## vi）図書館ボランティアの活動内容

図書館で活動しているボランティアの活動内容をみると、「書架整理」、及び「資料の簡易な製本と修理」がそれぞれ55.6％と、最も多くなっている。
## （６）司書有資格者の資質向上方策

① 司書(補)有資格者の資質向上のための取組

i）司書(補)有資格者の資質向上を図る取組の有無

## ■全体

✿ 私立・専門図書館において、司書(補)有資格者の資質向上のために何らかの取組を行っているかをみると、「特に、(司書(補)有資格者の資質向上のための)取組は行っていない」図書館が19.2％となっており、資質向上のために「取組を行っている」図書館は7割程度である。

Q19 司書有資格者の資質向上のための取組の有無

## ☑私立·専門別

司書(補)有資格者の資質向上のために何らかの取組を行っているかについて、私立・専門別にみると、私立図書館では「取組を行っている」図書館は54.5％、「取組は行っていない」図書館は45.5％と、ほぼ二分されている。

これに対して、専門図書館では、「取組を行っている」図書館は78.1%、「取組は行っていない」図書館は16.7%と、専門図書館の方が司書(補)有資格者の資質向上に対して積極的な対策が講じられていることが分かる。

Q19 司書有資格者の資質向上のための取組の有無
## ii）司書(補)有資格者の資質向上を図る取組の具体的内容

## ■全体

田書(補)有資格者の資質向上のための取組内容をみると、「外部機関(図書館協議会、情報科学技術協会等)の研修を利用」が91.6％と最も多く、大部分が外部機関の研修を利用している。また、「OJT(On-the-Job Training)により、業務を実施しながら現場で教育」したり、「業務マニュアルを作成し、職員の教育に活用」している図書館もそれぞれおよそ半数と、比較的高い割合となっている。

## ☑私立·専門別

司書(補)有資格者の資質向上のための取組内容を私立・専門別にみると、「外部機関(図書館協議会、情報科学技術協会等)の研修を利用」する図書館が私立図書館(100%)、専門図書館(91.0%)ともに大半となっている。

✿ また、専門図書館については、「OJT (On-the-Job Training) により、業務を実施しながら現場で教育」、及び「業務マニュアルを作成し、職員の教育に活用」している図書館が半数を超えている。
② 司書(補)有資格者の研修への参加を進めるための支援

## i）司書(補)有資格者の研修参加に対する支援の有無

## ■全体

司書(補)有資格者の資質向上のために何らかの研修を利用している私立・専門図書館(87館)において、研修への参加を促すための支援の有無をみると、「特に支援制度はない」とする図書館は1.1％と、何らかの支援を行っている図書館が大半となっている。

## ☑私立·専門別

司書(補)有資格者に、研修への参加を促すための支援状況について、私立・専門別にみると、私立図書館においては全図書館が「支援制度がある」としている。

Q20 司書有資格者に研修への参加を進めるための支援の有無
## ii）司書(補)有資格者の研修参加に対する支援の具体的内容

## ■全体

田書(補)有資格者に、研修への参加を促すための支援の具体的内容をみると、「業務の一環として(休暇扱いにせず)給与・交通費等を支給している」が88.4%、「研修の情報提供を行っている」が82.6%と高い割合となっている。

## ☑私立·専門別

☑ 支援内容について、私立・専門別にみると、私立図書館は「研修の情報提供を行っている」図書館が100%のほか、「業務の一環として(休暇扱いにせず)給与・交通費等を支給している」図書館も83.3%と多くなっている。専門図書館については、「業務の一環として(休暇扱いにせず)給与・交通費等を支給している」(88.8%)、及び「研修の情報提供を行っている」(81.3%)と8割を超えているほか、「研修費用を補助・助成している」図書館も半数を超えている。
## （7） 今後の司書有資格者の活用方策

## ① 司書有資格者の活用を進める上で必要なこと〔全体及び私立・専門別〕

✿ 私立・専門図書館で、司書有資格者の活用を進める上で必要なこととしては、「身分の安定した正規職員としての司書有資格者の採用」が46.1％と最も高い割合となっている。次いで、「司書としての発令などによる専門職としての身分・処遇の保障」(37.7%)や「(非常勤職員・臨時職員など)多様な雇用形態による司書有資格者の確保」(36.4%)も比較的高い割合となっている。

これについて、私立・専門別にみると、「身分の安定した正規職員としての司書有資格者の採用」について私立図書館で64.3％と特に高くなっている。

## ② 司書有資格者の活用のあり方

今後の司書有資格者の活用のあり方について自由意見を求めたところ、30館から意見が得られた。

具体的には、司書の資質向上が必要という意見が多く、専門的人材として私立・専門図書館で司書を活用していくには、司書資格自体がもっと高度な能力を保障する制度として確立される必要があるという指摘もあった。また、特に企業内図書館や議会図書館などの場合、適切な選書を行うにしても、設置母体である企業等の業務内容等についての理解がまず必要であるという声も聞かれた。
# 世界経済の潮流

2008 年 I

変化するグローバルな資金の流れ

# 減速しつつも回復を続ける世界経済

(說明資料)

平成 20 年 6 月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## 第 1 章 変化するグローバルな資金の流れ

### 1. グローバルな資金フローの流れとその特徴

## ● 新興国から先進国への資金フローの拡大

国境を越えた資金フローが増加する中、グローバル・インバランスを背景に新興国から先進国、特にアメリカへの資金流入が拡大している。

第1−1−6図 主要国・地域の対内純投資の推移

(備考) IMFより作成。

## ● ヨーロッパの金融セクターの成長と欧米・新興国間の結び付き強化

ヨーロッパの金融セクターが成長し、欧米間で活発な取引が行われるとともに、欧米と新興国との金融面での結び付きも強固となった。他方、日本は最大の純債権国であるがアジア諸国等との結び付きは低水準に止まっている。

第1−1−10図 BIS報告銀行の国際与信残高の比較

(備考) BISより作成。

第1-1-14図アジア向け与信のシェアの変化
第1-1-13図 国・地域別証券投資残高（債券・株式）（2006年末）

(単位：10億ドル)

（備考）1. IMFより作成。

2. 外貨準備は含まれない。

## 2 ．グローバルな資金の流れの背景

## ● アメリカでの貯蓄不足、新興国での貯蓄超過

国内貯蓄が国内投資に向けられやすいというホームバイアスが低下する中、2000年代におけるアメリカの貯蓄不足と新興国の貯蓄超過がアメリカへの資金フローの背景となった。こうした中、アメリカの経常赤字の持続可能性への懸念が高まっている。ただし、アメリカの純負債の増加ペースは累積経常赤字に比べて緩やかなことが急激な調整への歯止めとなっている。

第1−2−1図 世界の投資と貯蓄の相関

(備考) 世界銀行より作成。
第1−2−2図 主要国・地域の貯蓄・投資バランス

(備考) IMF、ADB（アジア開発銀行）より作成。06年以降の数値はIMF見通しを含む（見通しは点線）。

## ●信用リスクの分散・ヘッジによって信用創造能力が向上

証券化やCDS取引等の新たな金融技術は、信用リスクの効率的な分散やヘッジを可能とし、金融機関や投資家の信用創造を活発にした。ただし、信用リスクの引き受け手となったヘッジファンド等では、高レバレッジの投資による過剰なリスクの蓄積を伴った。

第1–2–12図 証券化商品の年間発行額

(備考) I F S L より作成。

第1-2-14図 ヘッジファンドの資産規模

(備考) I F S L より作成。
### 3. SWFの台頭とその影響

## ● 投資主体として存在感を増す SWF

資源国、新興国での外貨蓄積を背景に SWF （Sovereign Wealth Fund）が投資主体としての存在感を増している。今後も、高水準な経常黒字を背景に SWF の資産額は増加が予想され、2012年には12兆ドルに達するとの推計もある（IMF（2007））。

第1−3−2図 SWFの資産規模の推移

(備考) I F S L より作成。

第1−3−3図 SWFの地理的分布

第1−3−6図 産油国の海外投資資産の運用 (2007年)

(備考) I F S L より作成。

第1−3−7図 外貨準備の適正水準との比較

（備考）BIS-IMF-OECD-WB Statistics on External Debt、I M F より作成。
## ● 多様な投資戦略をとる SWF

SWFは、外貨準備と比べリスク許容度が高く、より長期の運用が可能とされる。債券・株式への投資だけでなく、デリバティブ、M&A、不動産投資等を行うファンドもある。

第1−3−9図 SWFにおける投資アプローチと透明度

(備考) Standard Chartered より作成。

## ● SWFは金融資本市場の安定化に寄与

SWFは安定した資金供給により金融資本市場の安定化への寄与が期待される。今回のサブプライム住宅ローン問題でも、金融機関の資本増強を支援するなど、金融危機におけるショックアブソーバーとして機能した。

第1−4−7表 欧米金融機関におけるサブプライム関連損失と増資状況

サブブライム
関連損失累計額	増資額	時期	出資者
シティグループ	429億ドル	403億ドル	うち75億ドル	2007年12月	アブブビ投資庁
うち125億ドル	2008年1月	シンガボール政府投資公社、クウェート投資庁、アルワリード王子(サウジ)、アメリカ投資ファンド
うち60億ドル	2008年4月	ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス他
UBS	382億ドル	286億ドル	うち128億ドル	2007年12月	シンガボール政府投資公社、中東投資家
うち158億ドル	2008年6月	米JPモルガン、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、仏BNPパリバ他
メリルリンチ	370億ドル	154億ドル	うち62億ドル	2007年12月	テマセク・ホールディングス(シンガボール)、デービス・セレクテッド・アドバイザーズ(米)
うち66億ドル	2008年1月	韓国投資公社、クウェート投資庁、みずほコーポレート銀行
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド	152億ドル	238億ドル	2008年6月	ゴールドマンサックス、メリルリンチ、UBS
バンクオブアメリカ	149億ドル	160億ドル	2008年1月
モルガン・スタンレー	136億ドル	50億ドル	2007年12月	中国投資有限責任公司
JPモルガン	97億ドル	60億ドル	2008年4月
ワコビア	70億ドル	80億ドル	2008年4月
リーマン・ブラザーズ	70億ドル	100億ドル	うち40億ドル	2008年4月
うち60億ドル	2008年6月
ソシエテ・ジェネラル	63億ドル	86億ドル	2008年1月
バークレイズ	52億ドル	89億ドル	2008年6月(予定)	カタール投資庁、チャレンジャー(カタール企業)、三井住友フィナンシャルグループ、テマセク・ホールディングス、中国国家開発銀行
主要11社の合計	1,970億ドル	1,706億ドル

(備考) ブルームバーグ、各社ホームページ等より作成。
## ● SWFを巡る議論

SWFの投資活動に政治的な意図が含まれる可能性があることなど、受入国において警戒感も一部にみられ、国際機関や欧米等ではSWFに関するベストプラクティスや投資原則の策定が進められている。

## 【国際機関における議論】

➢ I M F では、加盟国と SWF とが協力して、SWF のガバナンス、透明性、説明責任の原則等を盛り込んだベストプラクティスの作成が進められている（08 年 10 月まで）。

 O E C D では、投資受入国における投資政策や規制に関するベストプラクティスの作成が進められている。

## 【欧米における議論】

アメリカでは、シンガポール、アブダビ首長国との間で、SWFにかかる政策原則を合意。SWFにおける情報開示の拡充やガバナンス、リスク管理の体制整備とともに、投資受入れにおける内外無差別の対応などが盛り込まれた。

 EUでは、加盟国がSWFの透明性、予測可能性、説明責任を高めるための共通のアプローチをとることを求めた政策提案が欧州理事会で承認された。

## 【我が国における議論】

[問題意識] 資源国、新興国の SWF からの投資をどのように受け入れていくか。

• SWFを含め対日投資の拡大は金融資本市場の活性化につながる可能性がある。

・SWF自身の運用面の不透明性等を懸念する指摘もある。

→ SWFを含めた外国からの投資を積極的に受け入れていくことを前提に、国際機関におけるベストプラクティス作成に向けた動きと協調し、SWF所有国に対し透明性向上等を求めていくことが考えられる。
## 4 ．サブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの変化

## ●金融機関の損失拡大と信用収縮懸念

サブプライム住宅ローン問題は金融資本市場の混乱をもたらし、証券化技術に対する信頼の低下や金融機関の損失拡大によって信用収縮懸念を高めた。金融機関の資本増強や政府当局の対応は金融安定化に寄与したが、影響が広範囲に波及する中で、金融機関の追加損失の発生や今後、自己資本比率の回復を目指す動き（レバレッジの解消）により信用がさらに引き締まるおそれもある。

第1−4−6図 各国のサブプライム関連損失額および自己資本額

サブプライム関連損失額 [ ] 自己資本額

（備考）ブルームバーグ、各社決算書より作成。

(bp) 第1−4−9図 アメリカ金融機関のCDSスプレッド

(備考)ブルームバーグより作成。

第1−4−10図 アメリカ金融機関の自己資本比率
## ●アメリカ向け資金流入の減速と安全志向の高まり

アメリカへの資金流入にも変化がみられている。これまで活発であった債券投資の流入が大きく減速し、ヨーロッパからの資金フローが停滞した。ドル安が進行しているが、一部の新興国では固定的な為替運営により、実効レートは横ばい又は減価しており、新たなインバランスを生み出すおそれもある。

第1−4−16図 2007年のアメリカへの資金流入

（１）主要国・地域別のアメリカへの資金流入

（２）部門別のアメリカへの資金流入

(備考) アメリカ商務省より作成。

第1-4-19図 アメリカドル実効レートの推移

（備考）連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）より作成。

(2000年＝100) 第1−4−20図 新興国の名目実効為替レート

(備考) IMFより作成。
## ●一次産品価格の高騰と交易条件の変化による影響

資金フローの変化は商品市場への投機マネーの流入を加速させ、需給要因等とあいまって、商品市況の高騰をもたらしている。各国で物価上昇率が高まっており、特に食品・エネルギーのウェイトが高い国では影響を受けやすい面もうかがわれる。アジア各国で燃料価格統制の見直しに向けた動きもある。

第1−4−26図 原油先物市場における投機筋のポジション

（備考）CFTC（アメリカ商品先物取引委員会）より作成。

第1−4−27·28図 消費者物価上昇率(総合)の推移

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1−4−29表 各国の消費者物価上昇率（2008年5月）

(前年同月比、%)

アメリカ	ユーロ圏	英国	中国	韓国	台湾	シンガポール	タイ	マレーシア	日本
食品	上昇率	5.1	6.4	6.6	19.9	4.4	9.3	9.0	11.8	8.2	2.6
ウェイト	13.8	15.8	10.9	33.2	14.0	26.1	23.4	39.7	31.4	18.9
エネルギー	上昇率	17.4	13.8	13.5	8.1	23.0	15.0	7.5	21.4	0.9	6.7
ウェイト	9.7	9.8	7.3	10.4*	10.9*	3.3	16.7*	13.6	15.9*	7.4
13.2*	4.4*	3.7	21.3*	21.4*
総合	上昇率	4.2	3.7	3.0	7.7	4.9	3.7	7.5	7.6	3.8	1.3

(備考)1. 各国・地域統計より作成。

2. アジア各国（除くタイ、日本）のエネルギーは、上段は交通・通信のうちの燃料（中国は燃料・部品、シンガポール及びマレーシアは交通）、下段は居住のうちの光熱費。ただし、*の付いたウェイトはエネルギー以外の項目も含むより広い分類による。英国は08年4月の数値。

第1−4−30表 アジア各国における燃料統制価格等の状況

中国	現行、燃料価格を政府が統制→07年11月、08年6月、燃料価格引上げ
台湾	現行、燃料価格を政府が統制→08年5月、石油製品価格引上げ
(タイ)	05年7月、エネルギー分野の統制価格制度を撤廃
マレーシア	現行、燃料価格を政府が統制→08年6月、燃料価格引上げ
インドネシア	現行、燃料価格を政府が統制→08年5月、石油製品価格引上げ→今後、ガソリンの補助金を廃止する方針
ベトナム	現行、燃料価格を政府が統制→07年11月、08年2月、ガソリン価格引上げ
インド	現行、燃料価格を政府が統制→08年2月、6月、燃料価格引上げ

(備考) 各種資料より作成。
一次産品価格の上昇が長期化すれば輸入国で実質所得の流出が進むため、実体経済への新たなリスクとなる。特に日本では、2000年からの交易条件の変化に基づく07年の交易損失は約2,000億ドルに達し、近年はGDP比で約1.1%の実質所得の流出増が発生している。

第1-4-31図 各国の交易条件の推移

(備考) 1. IMF より作成。

2. 交易条件は輸出価格/輸入価格。

第1−4−33図 交易利得・損失の分布（2007年）
第1-4-34図 交易利得・損失の変化（GDP比、2005～07年平均）

(備考) IMF 及びグローバル・インサイトより作成。

輸入物価の限界的上昇による所得流出のインパクト
※輸出入数量、輸出価格は一定と仮定
(実質GDP比)
日本	0.09%
韓国	0.35%
シンガポール	1.52%
香港	1.47%
アメリカ	0.09%
ユーロ圈	0.09%

## まとめ

● グローバルな資金フローの拡大は、経済活動に必要な資金の調達コストの低下等を通じて、世界経済全体の成長を支えるものと評価できる。金融資本市場での緊張が続く中で、新興国は成長のけん引役に加え、堅調な国内貯蓄の伸びを背景にグローバルな資金の供給者として、市場の安定化に寄与することが期待される。

他方、証券化やクレジット・デリバティブ等による信用リスクのヘッジや分散を前提とした信用供給の急増の裏側で、リスク評価の緩みが生じ、資産価格のバブルがもたらされた可能性も高い。今後、レバレッジの解消と資産価格の調整が平行して進む中で、金融資本市場における信用収縮のリスクに留意が必要である。

● さらに、新興国の成長と金融資本市場の混乱は、投機マネーの商品市場への流入を促し、国際商品市況の高騰という新たな課題をもたらしている。特に、日本を含むアジア諸国の多くは、交易条件の悪化による実質所得の流出効果が大きいことから、一次産品価格の上昇が長期化すればその影響は無視できない。

● 金融資本市場での信用収縮懸念や商品市況の高騰によるインフレの進行という世界経済のリスクに直面し、金融政策は困難な舵取りを求められるが、国際協調の下、ミクロ、マクロの総合的な政策運営が求められる。
## 第3節

# 養育費の確保策

## 養育費確保の現状

離婚母子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯は、34.0％となっている。それ以外の世帯において養育費の取決めをしていない理由としては、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が最も多く（48.0％）次いで「相手と関わりたくない」が20.6％、「取決めの交渉をしたが、まとまらなかった」が9.8％などとなっている。

また、養育費の受給状況については、現在も受給している者が17.7%、受けたことがある者が15.4%、受けたことがない者が66.8%となっている。養育費を現在も受けている又は一度でも受けたことがある者の養育費の1世帯当たりの平均額は、月額44,660円である（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成15年））。

このように、養育費の確保は必ずしも十分に進んでいない状況にあるが、母子家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長するためには、養育費の確保は重要である。

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正（平成15年4月1日施行）においても、養育費の確保を推進するため、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと、児童を監護する親も養育費を確保できるよう努めるべきこと、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めるべきことが規定されたところである。

## 養育費の手引きの作成等

離婚する父母等が養育費の取決めをするためには、いわゆる「養育費の額の相場」を知っておくことが重要であるが、これまで、そのような相場を平易にまとめたものはなかった。このため、司法関係者が簡易迅速な養育費の算定方法を発表したことを受けて、これを母子家庭に対する相談業務等において活かすべく、平成15（2003）年3月に各地方公共団体に対し通知を発出して周知を図った。

また、養育費の取決め・確保を促進するため、平成16（2004）年3月には、上記養育費の算定方法や養育費を徴収するための手続等をまとめた「養育費の手引き」を作成し、相談業務等において活用されるよう各地方公共団体等に配布したところである。

## 民事執行法の改正

平成16（2004）年4月1日に施行された「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」による民事執行法の改正により、養育費など扶養義務等に基づく定期的な債権について、相手方が期限の到来した分の養育費を支払わない場合において、その給料や賃料等を差し押さえるときには、将来の分についてもまとめて強制執行の手続をとることができるようになり、養育費確保の手続的な負担は軽減されることとなった。

さらに、これまでの強制執行制度では、養育費等の金銭債権について、直接強制の方法（債務者の財産を換価して支払を受ける方法）によることはできるが、間接強制の方法（相手方が
履行しない場合には一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて、履行を心理的に強制する方法）によることはできないこととされている。しかし、債務者の給料を差し押さえる直接強制の方法は、そもそも給料など継続的な給付を受けていない債務者に対しては実効性が乏しいし、債務者によっては、給料を差し押さえてしまうと勤務先に居づらくなって辞職又は失職してしまうおそれがあって、差押えをすることがためらわれる場合も考えられる。

このため、養育費等の金銭債権については、債務者の給料を差し押さえる等の直接強制のほか、制裁金を課すなどの間接強制の方法によることも認めることとする民事執行法の改正等を内容とする「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案」が第159回国会に提出され、平成16（2004）年12月に成立し、平成17（2005）年4月1日から施行されている。

## 母子福祉資金貸付金の貸付け

母子家庭の児童についての養育費の確保を促進する観点から、母子福祉資金貸付金の1つである生活資金の貸付けの運用を見直し、平成15（2003）年4月1日より、養育費の確保に係る裁判に要する費用について、123万6千円を限度として生活資金を一括して借り受けることができるようになっている。

## 地方公共団体における相談

各地方公共団体において、母子自立支援員等が母子家庭に対し養育費に関する相談に応じているほか、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として、養育費等の法律相談を行っている。
## アルファベット略語集

## [A]

ACTセンター〔Advanced Cable Technology Center〕広帯域インタラクティブCATV実験施設

A IC〔Asian ISDN Council〕ISDN国際共同研究会

A I I〔Asia-Pacific Information Infrastructure〕アジア・太平洋情報通信基盤

A PEC〔Asia-Pacific Economic Cooperation〕アジア・太平洋経済協力

A P I I〔Asia-Pacific Information Infrastructure〕アジア・太平洋情報通信基盤

APPU [Asian-Pacific Postal Union] アジア太平洋郵便連合

APT [Asia-Pacific Telecommunity] アジア・太平洋電気通信共同体

A R I B [Association of Radio Industries and Businesses] 社团法人電波産業会

A R P A [Advanced Research Project Agency] 米国防総省高等研究計画局

ATM [Asynchronous Transfer Mode] 非同期転送モード

## [B]

B S [Broadcasting Satellite] 放送衛星

BTA [Broadcasting Technology Association] 放送技術開発協議会

[C]

CERN [Counseil Européen pour la Recherche Nucleaire] 欧州合同原子核研究機関

C I S P R [Comite International Special des Perturbations Radioelectriques] 国際無線障害特別委員会

C I X [Commercial Internet Exchange Association] 商用インターネットの相互接続に関する組織

COMETS [Communications and Broadcasting Engineering Test Satellite] 通信放送技術衛星

CRP [Convenience Radio Phone] 簡易陸上移動無線電話

C S [Communication Satellite] 通信衛星

[D]

DBP [Deutsche Bundespost] ドイツ電気通信庁

DST I [Directorate for Science, Technology and Industry] 科学技術産業局

DT I [Department of Trade and Industry] 英国貿易産業省

[E]

EC [Electronic Commerce] 電子商取引

ED I [Electronic Data Interchange] 電子データ交換

EMS [Express Mail Service] 国際エキスプレスメール

ET S [Engineering Test Satellite] 技術試験衛星

EU（European Union）欧洲連合

[F]

FCC [Federal Communications Commission] 米国連邦通信委員会

FM [Frequency Modulation] 周波数変調

[G]

GATS [General Agreement on Trade in Services] サービスの貿易に関する一般協定

GATT [General Agreement on Tariffs and Trade] 関税と貿易に関する一般協定

GIBN [Global Interoperability for Broadband Network] 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性

GIL [Global Information Infrastructure] 世界情報基盤

GMD S S [Global Maritime Distress and Safety System] 海上における遭難及び安全に関する世界的な制度

GPS [Global Positioning System] 全世界測位システム

GSM [Groupe Special Mobile] 沢欧州公衆デジタル移動体通信
## [H]

HATS [Promotion Conference of Harmonization of Advanced Telecommunication Systems] 高度通信システム相互接続推進会議

[I]

I C C P [Committee for Information, Computer and Communications Policy]情報・コンピュータ・通信政策委員会

I CO [Intermediate Circular Orbit] 中軌道周回衛星

I DC [International Digital Communications Inc.] 国際デジタル通信(株)

I MOSS [International Mail Order Support Service] 個人輸入支援サービス

I T J [International Telecom Japan, Inc.] 日本国際通信(株)

ＩＳＤＢ〔Integrated Service Digital Broadcasting〕統合デジタル放送

ＩＳＤＮ〔Integrated Services Digital Network〕サービス総合デジタル網

I S O [International Organization for Standardization] 国際標準化機構

I T U [International Telecommunication Union] 国際電気通信連合

I T U - D [I T U - Telecommunication Development Sector] I T U 電気通信開発部門

I T U - R [I T U - Radiocommunication Sector] I T U 無線通信部門

I T U - T [I T U - Telecommunication Standardization Sector] I T U 電気通信標準化部門

[J]

J I C A [Japan International Cooperation Agency] 国際協力事業団

J PNIC [Japan Network Infomation Center] 日本ネットワーク・インフォメーション・センター

J TEC [Japan Telecommunications Engineering & Consulting Service] 財海外通信・放送コンサルティング協力

J SB [Japan Satellite Broadcasting] 日本衛星放送(株)

J U S T [Japanese Unified Standards for Telecommunications] 推奨通信方式

[K]

KDD (Kokusai Denshin Denwa CO., Ltd.) 国際電信電話(株)

[L]

LEO [Low Earth Orbit] 低轨道周回衛星

[M]

MA [Message Area] 单位料金区域

MMAC [Multimedia Mobile Access Communication] マルチメディア移動アクセス

MS O [Multipul System Operator] 複数のフランチャイズを有するケーブルテレビ事業者

[N]

NCTEA [Nippon Cable Television Engineering Association] 財日本ケーブルテレビ技術協会

NHK [Nippon Housou Kyoukai] 日本放送協会

NSF [National Sciences Foundation] 全米科学財団

NTT [Nippon Telegraph and Telephone Corporation] 日本電信電話株式会社

NTT DDoCoMo [NTT Mobile Communications Network Inc.] エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社

[0]

OFTEL [Office of Telecommunications] 英国電気通信庁

OS I [Open System Interconnection] 開放型システム間相互接続