Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
において、空間線量率の減少が観測された。これは、積雪によって大地からの放射線が遮蔽されたことによるものと考えられる。

## ③その他の原因による変動

平成 14 年度の隠岐測定所の空間線量率（図 2）において、11 月 12 日にベースラインの上昇が、27 日にはベースラインがもとに戻るのが見られた。

隠岐測定所では、11月12日に測定装置の定期点検が行われていたが、測定装置の設定等に変更はなく、原因については不明であった。

#### 2.3.2 大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の変動範囲を図表集表2-1～表2-24に、全測定所の年間の全α・全β放射能濃度の変動範囲を図表集図2-145～図2-156に、「集じん中測定」並びに「2ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の年度毎の変動範囲を図表集表2-25～表2-36に示す。

## (2) 変動範囲

本年度の調査における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」の変動範囲は、全α放射能濃度は0.0071～12Bq/m³、全β放射能濃度は0.0056～14Bq/m³であり、最大で3桁の変動が見られた。この原因としては、一般的に、大気中のラドン及びその娘核種濃度は周辺の土壌や地質によりそのレベルに差がある他、気象条件により最大で200倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られている。

また、「2ステップ後測定」の変動範囲は、全α放射能濃度は0～0.0087 Bq/m³、全β放射能濃度は0～0.26 Bq/m³であり、最大で3桁の変動が見られた。「2ステップ後測定」は、「集じん中測定」の結果と比較して、その変動範囲は低い結果となったが、この原因は、大気中に存在する放射能はその大部分がラドン及びその短半減期の娘核種と考えられ、ろ紙に捕集されたラドン娘核種が減衰するためと考えられる。

また、これらの結果を平成13年度調査の変動範囲（集じん中測定の全α放射能濃度は0.0052～36Bq/m³、全β放射能濃度は0.0042～104Bq/m³、2ステップ後測定の全α放射能濃度は0～0.3Bq/m³、全β放射能濃度は0～1.0Bq/m³）と比較すると、同程度の範囲であった。また、平成13年度原子力施設周辺の環境放射能調査のうち、本調査とほぼ同じ条件で実施されたデータの変動範囲（集じん中測定の全α放射能濃度は0.1～6.6Bq/m³、全β放射能濃度は0～25Bq/m³、2ステップ後測定の全α放射能濃度は0～0.54Bq/m³、全β放射能濃度は2.5Bq/m³）と比較しても、本調査結果は変動範囲であった。平成13年度原子力施設周辺の環境放射線
2002年対馬測定所の全β/全α放射能濃度比

(集じん中及び2ステップ後測定)(図12及び図13)

2002年五島測定所の全β/全α放射能濃度比

(集じん中及び2ステップ後測定)(図14及び図15)

④データ確定作業における操作ミスによる変動（図16～図18）

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比が 1 カ月毎に階段状に変化する現象が生じた（図 16：平成 14 年越前岬測定所全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比）。

これについて調査したところ、全α・全β放射能濃度について、確定前データと確定後データで1/2倍、1/4倍、1/8倍になっていることがわかった。また、自治体におけるデータ確定作業において、担当者にデータを1/2に修正するよう指示があったこともわかった。このことから、測定装置の調整不備、プログラム操作不備、自治体担当者の処理の不備等が重なり、誤った処理のなされたデータが確定データとしてデータベースに登録された可能性が高いと考えられる。

同様の原因によると思われる全β/全α放射能濃度比の変化が、次のグラフにおいても確認された。

2001年鹿島測定所全β/全α放射能濃度比(集じん中測定)(図17)

2002年佐渡関測定所全β/全α放射能濃度比(集じん中測定)(図18)
表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率における 属性値

属性記号	内容
A	検出部異常
B	測定部異常
D	線量率高
I	調整中
Y	データなし
Z	-

表 3 気象データにおける属性値

属性記号	内容
Y	データなし
Z	その他

表 4 大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度における属性値

属性記号	内容
A	未集じん
B	ろ紙送り中
C	サンプラ異常
M	検出器異常
N	測定部異常
O	αダウンスケール
P	α計数率高
R	βダウンスケール
S	β計数率高
U	調整中
V	通信異常
Y	データなし
Z	-

出典：環境放射性物質監視システム取扱説明書（平成14年度版 富士通FIP株式会社）
表5 測定所の環境放射性物質監視測定システムの保守・点検等実施期間

测定所	保守·点檢等实施期间(日)
测定装置	システム端末
平成12年度设置完了	平成13年度点檢	平成14年度点檢	平成14年度
第1回	第2回	第1回	第2回
利尻	2000.07.20	2001.09.25-09.26	2002.03.14	2002.09.24-09.26	2003.03.19
竜飛岬	2000.07.15	2001.11.12-11.15	2002.03.08	2002.09.17-09.19	2003.03.26
鹿島	2000.06.19	2001.12.03-12.05	2002.03.18	2002.11.26-11.28	2003.03.24
佐渡関	2000.07.07	2001.10.03-10.04	2002.03.08	2002.10.16-10.18	2003.03.20	2002.10.31
越前岬	2000.07.05	2001.11.26-11.28	2002.03.06	2002.11.19-11.21	2003.03.14	2002.10.29
伊自良湖	2000.07.10	2001.11.19-11.22	2002.03.20	2002.09.10-09.12	2003.03.12	2002.12.05
隠岐	2000.07.01	2001.10.23-10.25	2002.03.26	2002.11.12-11.14	2003.03.03	2002.10.08
蟠竜湖	2000.06.30	2001.10.29-10.31	2002.03.28	2002.11.06-11.08	2003.03.10	2002.11.06
梼原	2000.07.14	2001.11.05-11.07	2002.03.08	2002.10.29-10.31	2003.03.10	2002.12.03
対馬	2000.06.23	2001.12.12-12.14	2002.03.13	2002.10.08-10.10	2003.03.17	2002.10.29
五島	2000.06.20	2001.10.16-10.17	2002.03.15	2002.10.22-10.24	2003.03.07	2002.10.18
辺戸岬	2000.07.18	2001.08.28-08.30	2002.03.11	2002.10.02-10.04	2003.03.19	2002.11.06
表 7 自然現象等による空間 $ \gamma $ 線線量率の変動

変動の原因	変動のパターン	変動の頻度	増加量
自然現象による変動	降雨	降雨中ゆるやかな変動を持つ	年間100回程度地域によって差がある	≈20nGy/h≈10μGy/y
降雪	増加と減少が複雑に入り混じる	地域によって差がある	±10nGy/h
雷雨	急激に増加して約30分の半減期で減少	春先に多い	最高数10nGy/hになることがある
積雪	積雪によるしゃへい効果	地域によって差がある	≈10～30nGy/h程度減少
その他の気象	逆転層による日周期	≈10nGy/h程度
地表の水分による放射線の吸収	≈2nGy/h程度減少
大気圈内核爆発実験	実験の数日後には変動が現れ経過時間にほぼ比例して増加量を示す	経過日数が短ほど大で、2～3日後には通常レベルの数倍になる場合がある。
原子力施設	一定しない、特に負方向の変動が短い周期を持つ
測定器の特性	主として温度変化による	温度変化による日変化、年変化	温度によって数%～10%に及ぶ場合がある。
測定器の故障	過大または過小な値を示す

出典：環境放射線モニタリングに関する指針

(平成 13 年 3 月一部改訂、原子力安全委員會)
図2 隠岐測定所における空間 γ 線量率及び降水量との関係 （2002年4月～12月）
ろ紙は吸引時にばらばらになるのを防ぐために裏側に糸で出来たメッシュがついており、空気の流れが表から裏へのときは強度が保たれて検出器との位置関係が保持されるが、空気の流れが裏から表への場合は、ろ紙がメッシュの支えがない状態となりろ紙と検出器の距離が離れる。その結果として距離による効果の大きいα線計数が減少し全β／全α放射能濃度比が大きくなる。）

図8 ろ紙の裏表で全β/全α放射能濃度比が変化する理由

(アロカ株式会社資料)
## ⑥ 職業能力開発

## 職業能力開発施策

職業能力開発施策の体系

事業内職業能力開発計画の作成

職業能力開発推進者の選任

労働者のキャリア形成の取組を支援する事業主に対する助成

(キャリア形成促進助成金等)

企業が単独又は共同で実施する教育訓練のための施設（認定職業訓練）

[1,247校（19年度）]

企業内訓練実施に対する援助〔施設の貸与、指導員の派遣等〕・地域職業訓練センター

[82所（17年度）]

職業能力開発サービスセンターにおける指導助言・情報提供

介護労働安定センター（47支部）における教育訓練の実施

国際化に対応した職業能力開発に対する支援〔情報提供・相談援助等]

海外職業能力開発施設の設置・運営についての協力

（昭和35年以来49国2機関155件、平成20年3月末現在協力中4国4件）

職業能力開発関係専門家の派遣

（長期専門家派遣 累計708人、平成20年3月末現在派遣中1人）

職業能力開発関係研修員の受入れ（19年3月末現在累計6,450人）
わせ、13～26週間、多様なプログラムが実施される。例えば、読み書き等の基礎技能、就労体験、教育訓練、起業の支援等である。2週間の技能訓練と3週間の就労体験というように複数のプログラムを組み合わせることもできる。

第三段階「フォロー・スルー」：上記 IAP においてもまだ就職することができない者は、最長6週間のフォロー・スル一段階へと移行し、さらに助言及び求職活動に関する支援を受ける。

## ウ実績

2001年4月から2002年12月までの間のプログラム参加者は約20万8,000人に上る。うち約14万4,000人がプログラムを修了し、そのうち約5万9,000人が就職をしている。

## (b) エンプロイメント・ゾーン(Employment Zones)

エンプロイメント・ゾーンは、長期失業者の多い地域を選び、予算の使途について事業実施主体に大幅な裁量を認めて、これらの地域に住む長期失業者に対して教育訓練や職業紹介関連の援助等の様々な便益を提供できるようにする施策である。2000年春から実施されている。

対象となるのは、①直近21か月のうち18か月以上求職者給付を受給している25歳以上の者、②若年者向けニューディールプログラムを終了し6か月以上求職者給付を受給している18歳以上24歳以下の者、③求職者給付を受給している一人親、④週の労働時間が16時間以下で所得基準の求職者給付を受給していない一人親、⑤年金クレジット受給者である。このうち、①、②、③は参加が義務づけられている、④、⑤の参加は任意である。

対象地域は、雇用者比率や、労働力人口に占める25歳以上かつ2年以上の長期失業者比率を指標とし、全国150の地域事務所単位の地域から最も状況が悪い地域として選ばれ、現在グラスゴー、ノッティンガム、バーミンガム、プリマス等13地域が対象地域となっている。

求職者給付受給者が参加した場合、支援は以下の3段階に分かれる。

第一段階(4週間以内)：個々の参加者は、エンプロイメント・ゾーン実施主体が指名したパーソナル・アドバイザーと協力して、詳細な求職計画などを含む行動計画を策定する。この期間中、参加者は、ジョブセンタープラスから引き続き求職者給付等を受ける。

第二段階(26週間以内)：行動計画に基づき、集中的な求職活動を行う。この期間中、参加者は、エンプロイメント・ゾーン実施主体から求職者給付と同等の給付を受ける。

第三段階(13週間)：この段階は、参加者が就職した時から始まり、参加者は就業支援を受けることができる。

第二段階までで就職できなかった者は、①ジョブセンター・プラスで再び求職者給付を申請するか、または、②さらに22週間エンプロイメント・ゾーン実施主体から支援を受ける。2005年5月までに13万6,000人余りがこのプログラムに参加し、5万1,000人近くがこのプログラムの支援を受け就職した。

事業実施主体は競争入札で決定されており、その結果官民共同出資のワーキングリンクス等の企業体が事業を運営している。

## d 高齢者雇用対策

## (a) 高齢者に対する政策の転換

イギリスにおいて、政府や地方公共団体は、ごく最近まで早期退職傾向を黙認し、高齢者を就業継続あるいは再雇用するための施策を実施してこなかった。しかし、イギリスにおいても、他のEU諸国に比べると緩やかではあるが、人口の高齢化が進んでいる。高齢者を労働市場に参加させる必要性の認識はイギリスにおいても高く、1977年から実施されていた「高年齢者早期退職勧奨制度(Job Release Scheme)」は1988年に廃止された。また、1993年には長期失業者に対する職業訓練の上限を59歳から63歳に引き上げるとともに、高等教育への奨学金の対象者を50歳代前半まで広げた。1999年には、雇用における年齢差別禁止を促進するため、「雇用における多様な年齢層に関する行動規範(Code of Practice on Age Diversity in Employment)」が策定された。さらに、2年以上の失業者を対象とする就職促進プログラム「ニューディール25プラス」の高齢
者版「ニューディール50プラス」が1999年に実験施行され、2000年4月から全国展開されている。

## (b)ニューディール50プラス(New Deal 50+)

仕事を探している50歳以上の者に対し、パーソナル・アドバイザーが1対1で相談に応じ、履歴書の書き方を教えたり、採用面接のための交通費の補助や、訓練・試用の機会を提供するなど、実践的な援助を行うというプログラムである。このプログラムには、50歳以上であり、①求職者手当、②所得補助(いわゆる生活保護)、③労働不能給付(特定の疾患や身体の障害により就労することができない者に対して支給される給付)、④重度障害手当のいずれかを6か月以上受けている場合、自由に参加できる。また、受給本人だけでなく、配偶者にも参加資格がある。このプログラムを通じて就業すると、労働に関する税金の控除を受けることができる。また、就業しながら訓練を行うための「訓練補助金(Training Grant)」も利用できる。このほか起業のためのアドバイスなども行っている。プログラムの開始から2002年10月までの間に、約8万6,000人の高齢者がこのプログラムを通じて就職している。

## (c)年齢差別禁止

1999年6月14日、雇用における年齢差別禁止を促進するため、「雇用における多様な年齢層に関する行動規範 (Code of Practice on Age Diversity in Employment)」が策定された。

この行動規範は、職場における年齢差別撤廃を目的として労使双方の意見を採り入れてまとめられた、イギリスでは初めての年齢差別に関する取り決めである。この中では、採用、選考、昇進、訓練・能力開発、解雇等について年齢による差別を行ってはならないとされ、退職についても雇用者個人と企業双方のニーズを考慮した公平な退職規定を策定すべきとしている。

年齢差別禁止への取り組みの一つが定年制の廃止である。イギリスでは、使用者によって定年年齢が設定されるのが一般的だが、EUは使用者が退職年齢を設定することは違法であるとの方針を打ち出した。英国貿易産業省(DTI)はEU指令の履行に向け、英国産業連盟(CBI)、イギリス労働組合会議(TUC)、年齢に関する使用者フォーラム(EFA)などの代表者からなる定年に関する諮問会議「年齢諮問会議(Age Advisory Group-AAG)」を設置した。同会議は2003年7月に、使用者が70歳以下の退職年齢を設定することや、適切な理由がない限り高齢を理由として研修の機会を損なわせることを禁止することなどを内容とした協議文書を発表した。

2005年7月、協議文書への意見等を踏まえた、雇用均等(年齢)法案が公表され、10月までパブリックコメントにかけられた。公表された法案の主なポイントは、①採用、昇進、訓練における年齢差別の禁止、②65歳未満の定年年齢の禁止、③65歳以上の者を不公正解雇規制及び余剩人員整理解雇手当の請求権の適用除外としているがこの年齢制限を撤廃、④定年年齢を超えて働き続けたい旨の労働者からの意思表示があったとき使用者が検討することの義務付け、⑤定年年齢の6か月以上前に使用者が労働者に書面で予定の日付を通知することの義務付けである。政府は、2006年10月の施行を目指し、集まったコメントなどを踏まえ、最終的な法案を作成する。

## e 失業保險制度 (Jobseeker's Allowance)

イギリスの失業保険制度は、年金保険、医療保険、労災保険等社会保险全般を包括する国民保険(National Insurance)による給付の一つである。保険料拠出要件を満たす者に対しては保険料を財源とする拠出制求職者給付が最大6か月間支給される。6か月を超えて失業が継続した者及び保険料拠出要件を満たさない者に対しては、資力調査を伴い国庫を財源とする所得調査制求職者給付が支給される（詳細については2002～2003年海外情勢報告413～415頁参照）。

## (2) 職業能力開発政策

イギリスでは公共職業訓練施設が存在せず、公的な教育訓練は、養成訓練(Apprenticeship)を実施する企業や、政府の教育訓練政策に沿った教育訓練プログラムを提供する教育訓練機関から訓練サービスを購入する方式などで実施されている。

また、職業能力評価制度としては、全国職業資格(NVQ) $ ^{(注1)} $ がある。これは1986年に策定された全国統
Part 2

Major Policies Related to

Immigration Control Administration

in FY 2010
## Chapter 1 Addressing the New Growth Strategy

## —Smooth Acceptance of Foreign Nationals in order to Revitalize Japanese Economy and Society—

## Section 1 ◆ Promotion of International Medical Interaction

## 1 Introduction of the Status of Residence for aiming Promotion of International Medical Interaction

On December 17, 2010, the Immigration Bureau partially amended the “Public Notice on Designated Activities” so that foreign national patients who are to stay in Japan for a long period to receive medical treatment in a hospital etc. are given a status of residence allowing a long stay in this country. This amendment created a new provision in the public notice from the Ministry of Justice concerning foreign patients who are to stay in Japan for a long period to receive medical treatment in a hospital etc. where they are admitted, as well as a provision concerning their caretakers, clarifying that these foreign nationals may enter and reside in Japan under the status of residence of “Designated Activities”.

## (1) Process and Background of Amendment

“The New Growth Strategy (Basic Policies)”, the Cabinet decision on December 30, 2009, holds up the “Health Power Strategy through Life Innovation” as one of “the growth areas driven by Japanese Strength”. The cabinet set the “promotion of expansion of medical, nursing care, and other health-related industries to Asian and other overseas” as one of principal measures in this new strategy, because “The medical, nursing care, and other health-related industries are also projected to post high growth in other Asian nations as they become ageing societies”. It also stated that “we will promote overseas sales of pharmaceuticals, as well as medical diagnosis, and related services for wealthy Asians linked together with tourism”..

In this context, it was usual that foreign nationals, who intended to obtain medical care in Japan, should acquire “short stay visas” before their trip, and then enter Japan under the status of residence of “Temporary Visitor”. There were, therefore, issues including obscureness of entry into Japan because of no visas for medical treatment as well as insufficient days for long-term medical treatment. The Subcommittee on Regulatory Reform, established under the Government Revitalization Unit of the Cabinet Office, expressed its basic view in its report in June 15, 2010 saying that “visas clearly intended for medical care should be created for transparency”, while “new creation of medical visa per se would also help call attention to the fact that Japan positively accepts foreign patients”.

In response to such thinking, the “New Growth Strategy”, which was decided by the Cabinet on June 18, 2010, included the establishment of a “medical-care visa”, clarifying the handling of the visa requirements and the status of residence and taking flexible measures in terms of the number of trips, the period of stay and other aspects as a part of efforts to promote international
medical interaction while providing Japan’s advanced medical technologies to address the needs for medical care that are rapidly growing in Asia and the rest of the world.

Based on this New Growth Strategy, the recent amendment of the public notice is intended to take measures to allow foreign patients who wish to be admitted to a medical institution in Japan for medical treatment, and their caretakers to enter and reside in Japan under the status of residence of “Designated Activities”. In combination with the establishment of “Visa for Medical Stay” conducted by the Ministry of Foreign Affairs, this amendment is to meet to address foregoing requests.

## (2) Contents of the Amendment

A. Introduction of the Status of Residence for Foreign Patients and their Caretakers (Amendment of the Public Notice on “Designated Activities”)

The Ministry of Justice amended its public notice concerning the Status of Residence of “Designated Activities” (The Public Notice on Activities Listed in the Right Hand Column of Appended Table I – (5) (limited to the part pertaining to d.) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act, under the Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Same Act: Public Notice of the Ministry of Justice No.131 of 1990) to create new provisions concerning foreign patients and their caretakers in the public notice, and have clarified that they may enter and reside in Japan under the residence of status of “Designated Activities”. These provisions are aimed at foreign patients who are to reside in Japan for a long while in order to be hospitalized and take medical treatment in hospitals and other medical facilities, and their caretaker. The period of stay, in principle, is six months. Foreign nationals, who wish to obtain short-term medical treatment, shall enter Japan under the status of residence of “Temporary Visitor” as in the past.

### B. Improvement of Provisions Concerning Proxies for a Certificate of Eligibility (including Amendment of Ordinance for Enforcement of the Immigration Control Act)

The improved provisions have permitted foreign patients' relatives or staff members in medical facilities including hospitals to apply for a certificate of eligibility to be acquired before entry in Japan under the Status of Residence of “Designated Activities”, on behalf of foreign patients or their caretakers.

## 2 Review of Employment Restrictions for Foreign Medical Professionals including Dentists and Nurses

It is pointed out that there is no need to put restrictions on those who have obtained professional qualifications authorized by the Japanese government, such as dentists and nurses, based on length of their service. The existing landing permission criteria (Ministerial Ordinance) concerning the number of years of work for foreign dentists and nurses holding professional, national license issued by Japan, therefore, were decided to be reviewed in accordance with the “Basic Plan for Immigration Control (4th edition)” decided in March 2010.
Based on this decision, the landing permission criteria (Ministerial Ordinance) concerning the Status of Residence of “Medical Services” were amended as follows in November 2010.

A. In the Case that Foreign Nationals Desire to Be Engaged as Dentists

The following restrictions were eliminated: restriction of business activity which permitted relevant national people to work as trainees, restriction on working years (within six years after acquisition of dental qualifications in Japan), and restriction of regions to work.

B. In the Case that Foreign Nationals Desire to Be Engaged as Public Health Nurses, Midwives, or Nurses

The following restrictions were eliminated: restriction of business activity which permitted relevant national people to work as trainees and restriction on working years (within four years after acquisition of qualifications for public health nurses and midwives or within seven years after acquisition of nursing qualifications in Japan).

## Section 2 ☐ Introduction of a Preferential System Utilizing Points-Based System for Highly-Skilled Foreign Professionals

As measures to promote acceptance of highly-skilled foreign professionals are likely to bring quite positive socio-economic impacts on our society. They are also likely to contribute to enhancement of competitiveness. Therefore, the introduction of a preferential system utilizing points-based system for our conventional immigration control policy targeting highly-skilled foreign professionals is expected to be launched in accordance with the Basic Plan for Immigration Control (4th edition), which was formulated by the Ministry of Justice in March 2010. After the formulation of the Plan, the point-based system has been positioned as a policy which is deemed to be particularly beneficial to economic growth in Japan or which is one of the policy for regulatory/systemic reforms having a high demand/employment effect, in the “New Growth Strategy (decided by the Cabinet on June 18, 2010)” and “Economic measures in three stages toward the realization of the New Growth Strategy (decided by the Cabinet on September 10)”.

In response to these government decisions, the Immigration Bureau has considered the introduction of a Preferential System Utilizing Points-Based System for Highly-Skilled Foreign Professionals and pursued consultations on it with relevant government ministries.

## Section 3 ☐ Promotion of admission of the International Students in Post-Secondary Educational Programs/Institutions through Employment Assistance for Graduates of Vocational/Technical Schools

When international students who graduated from vocational/technical schools in Japan and hold “Senmonshi” which is generally considered as almost equivalent to college degree, get job offers in Japan, they are able to change their status of residence from “Student” to the statuses which allows
to work. However, on the other hand, prior to the amendment of related Ministerial Ordinance, if the international students holding “Senmonshi” once returned to their home countries, they were not permitted to change their status from student to working visa status, however they desire to work in Japan. This was because the landing permission criteria (Ministerial Ordinance) required them to have the educational qualification equivalent to college graduates.

As a part of “Economic measures in three stages toward the realization of the New Growth Strategy (decided by the Cabinet on September 10, 2010)”, this problem was decided to be reconsidered to draw a conclusion by the end of FY 2010 as to whether the international students, who graduated from vocational/technical schools in Japan and returned to their home countries, should be permitted to apply for working visas under the existing title of “Senmonshi” for the purpose of support of employment of international students in post-secondary education, in terms of promotion of acceptance of international students through measures including support for employment.

As a result, taking into consideration the fact that there are a number of graduates of vocational schools who have desired to get jobs in Japan but could not any job offer, the landing permission criteria (Ministerial Ordinance) involved in the statuses of residence $ ^{*} $ of “Engineer” and “Specialist in Humanities/International Services” were amended so that international students with “Senmonshi” are able to meet the requirements of educational qualifications set forth in the criteria, for the purpose of further support for employment of international students in post-secondary education.
## Chapter 2 Efforts for Smooth Introduction of the New System of Residence Management

## Section 1 ☐ Outline of the System

## 1 New System of Residence Management

In accordance with the revised Ordinance for Enforcement of the Immigration Control Act established in July 2009, the Alien Registration Act forming the basis of the alien registration system was abolished, and all residence management functions were governed integrally by the Immigration Control Act, which led to the introduction of a "new system of residence management" that enabled the Minister of Justice to continuously keep information necessary for residence management of foreign nationals residing in Japan with proper status of residence for a medium to long term.

## (1) Process and Background of Introduction

In recent years, with the progress of globalization in Japan and the rapid increase in the number of foreign nationals who newly entered the country or applied for alien registration, foreign nationals called “newcomers” have increased and their nationalities have diversified. There are an increasing number of newcomers who have not established a stable basis for living in Japan. Not a little of them fail to submit the correct application for alien registration, frequently transfer without submitting any application, or disappear without indicating their intention to re-enter after obtaining a re-entry permit and returning to their own country.

Due to structural changes in the numbers of foreign nationals and changes in their behavior patterns along with those changes, it has been more difficult to accurately grasp the actual residence situation of those foreign nationals under the existing dualistic information collection system based on the Immigration Control Act and the Alien Registration Act. This situation has also caused problems in ensuring immigration control administration and proper administrative services for foreign nationals.

Consequently, based on the proposal, etc., from the Policy Discussion Meeting, which was a privative consulting group of the Minister of Justice, it was concluded that the residence management system, including the alien registration system, should be drastically re-examined. Then, the “Draft Law for Partial Amendment to the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Special Act on the Immigration Control of, Inter Alia, those who have Lost Japanese Nationality Pursuant to the Treaty of Peace with Japan”, incorporating the establishment of a new system of residence management, was submitted to the 171st Diet session. The draft law was approved, enacted and promulgated after partial amendments were made in the process of Diet deliberations.