Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目·	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
-	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止されたため，平成22年度の開催は行わなかったもの。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
×	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上なし。
予算監視・効率化チームの所見
廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり，平成24年度概算要求においても，平成23年度概算要求と同様に，予算要求を行わないこととする。
補記（過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
事業番号 ⑩

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	競争政策研究センター	担当部局庁	官房,経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	経済取引局総務課経済調査室	堀内 悟
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	競争政策研究センター(以下「CPRC」という。)は,足元の施策実施に役立てるという観点はもとより,中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するため,外部の研究者や実務家の知的資源と公正取引委員会職員との機能的・持続的な協働のプラットフォームの整備を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	競争政策研究センターは,外部の研究者や実務家と公取委職員との共同のプラットフォームの整備を図ることを目的としたバーチャルな組織であつて,プロジェクトごとに経済学者,法学者に公取委職員が加わって共同研究を行うとともに,定期的にワークショップ,公開セミナー,国際シンポジウムを開催している。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	23	22	19	25	25
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	23	22	19	25
執行額	23	21	16
執行率(%)	101	92	85
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
公開セミナーの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	6	3	3(3)	—(3)
活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
国際シンポジウムの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	1	1	1(1)	—(1)
単位当たりコスト	106,272円(円／公開セミナー1回)2,058,498円(円／国際シンポジウム1回)	算出根拠	公開セミナー開催に係る経費(318,817円)／開催回数(3回)国際シンポジウム開催に係る経費(2,058,498円)／開催回数(1回)
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	7.8	7.8	通信運搬費(0.1)を共通経費に組替したことによる減。
職員旅費	0.1	0.1
委員等旅費	7.7	7.7
外国人招へい旅費	2.0	2.0
経済実態等調査費	7.3	7.2

計	24.9	24.8
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争政策研究センターの活動は、独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための取組として必要であり、CPRCの運営に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 競争政策研究センター所長·研究官等	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
謝金	謝金	2.6
旅費	交通費	0.1

計	3	計	0
B. 民間事業者	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
翻訳料	共同研究のための文献·報告書等の翻訳	1.2

計	1.2	計	0
E. 民間事業者	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会場借料	国際シンポジウム会場借料等	1.2

計	1.2	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A. 競争政策研究センター所長・研究官等

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	競争政策研究センターでの会議等への出席	2.7
2	個人B	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.8
3	個人C	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.1
4	個人D	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.8
5	個人E	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.7
6	個人F	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.4
7	個人G	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
8	個人H	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.2
9	個人I	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.2
10	個人J	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.02

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホンヤク社	共同研究のための文献・報告書等の翻訳	1.2
2	(株)SAY企画	競争政策関係論文等インデックスの作成	0.9	9	-
3	(株)KSP-SP	共同研究のための分析データの納入	0.6
4	(株)ソージュシン	共同研究のための文献・報告書等の翻訳	0.5
5	(株)三省堂書店	参考文献の購入	0.5
6	(財)流通経済研究所	共同研究のための分析データの納入	0.3
7	ユサコ(株)	海外学術雑誌データベースJSTOR利用	0.3
8	有明印刷(株)	共同研究報告書の印刷	0.2
9	東京反訳(株)	共同研究のための文献・報告書等の翻訳	0.1
10	(株)日本職能開発振興会テープライターサービス	CPRCセミナーの速記録作成等	0.1

※毎年度入札を実施する業務については, 次回入札時の予定価格が類推できないよう, 予定価格及び落札率を公表していない。

C. 公正取引委员会職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	共同研究の打合せ等	0.03
2	個人B	公開セミナーの打合せ	0.03
3	個人C	共同研究の打合せ等	0.03
4	個人D	学会出席等	0.007
5	個人E	共同研究の打合せ等	0.003
6	個人F	ヒアリング等	0.003
7	個人G	学会出席等	0.002
8	個人H	共同研究の打合せ等	0.002
9	個人I	ヒアリング等	0.0003
10

D. 国際研究会・公開検討会講演者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	公開検討会講演者	0.05
2	個人B	公開検討会講演者	0.04
3	個人C	公開検討会講演者	0.04
4	個人D	国際研究会講演者	0.04
5	個人E	国際研究会講演者	0.04
6	個人F	国際研究会講演者	0.03
7	個人G	国際研究会講演者	0.03
8	個人H	公開検討会講演者	0.03
9	個人I	公開検討会講演者	0.03
10	個人J	公開検討会講演者	0.02
E. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KKRホテル東京	国際シンポジウム会場の提供等	1.2
2	(株)サイマル・インターナショナル	国際シンポジウムにおける同時通訳	0.7
3	(株)グローヴァ	国際シンポジウムにおける速記録作成	0.1
4	(株)日本職能開発振興会テープライターサービス	公開セミナーにおける速記録作成	0.1
5	(株)なだ万	国際シンポジウム講演者との懇親会開催	0.06
6	(株)サウンドクロップ	公開セミナーにおける速記録作成	0.03
7	(株)オーキッド	飲料水等の提供	0.002
8
9
10
事業番号 ⑪

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	適用除外分野等検討会議	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和55年度～	担当課室	経済取引局調整課	笠原 宏
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	他の行政庁における規制の事前評価に当たっての競争評価の内容の向上を図るなどして,もって,競争的な市場環境を創出する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的としており,昨年度からは,経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等の検討を行っている。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	3	1	1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	3	1
執行額	0.7	1	0.3
執行率(%)	22	39	12
成果目標及び成果美績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動美績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
検討会議開催回数	活動実績(当初見込み)	回	3	6	2(13)	-
競争評価の実施状況の検証	活動実績(当初見込み)	件	-	-	67-	-
単位当たりコスト	156,319円(円/検討会議1回)	算出根拠	規制影響分析手法に係る検討会議開催に係る経費(312,637円)/開催回数(2回)なお,競争評価の実施状況の検証については特段の費用は発生していない。
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.5	0.5
委員等旅費	0.7	0.7
経済実態等調査費	0.3	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	平成22年度の活動実績は2回の開催となっているが、これは、行政刷新会議において見直しを検討することとされた事項等に関する調査及び検討を優先的に行ったためである。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争的な市場環境を確保する観点から、規制影響分析の手法等について、有識者を交えて検討することは必要な取組であり、本会議で検討された手法を踏まえ、競争評価の実施状況の検証を平成22年度においては67件実施している。平成22年に実施した行政事業レビューにおいては、執行実績を勘案し、検討会議の開催回数に係る積算を見直し、予算を減額したところである。検討会議に係る平成22年度の活動実績は2回の開催となっているが、これは、行政刷新会議において見直しを検討することとされた事項等に関する調査及び検討を優先的に行ったためである。平成23年度においては、当初見込み通りの検討会議開催を予定しており、当該検討会議に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、本取組を引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	必要性は理解でき、予算額も実態に即しているため、現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
## 支出先上位10者リスト

### A. 検討会会員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	検討会議への出席	0.08
2	個人B	検討会議への出席	0.02
3	個人C	検討会議への出席	0.02
4
5
6
7
8
9
10

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホンヤク社	検討会に使用する資料の英文和訳の作成	0.11
2	扶桑速記印刷(株)	検討会に係る速記録の作成	0.08
3	(株)オーキッド	飲料水等の提供	0.0007
4
5
6
7
8
9
10
長期平均費用曲線は右下がりになることが想定される。電力事業に要する平均費用と需要量の関係を分析すると、各電力会社に固有の要因による差異や年度による差異を除外した上でも、需要の規模が大きくなるほど平均費用が低くなるという関係が確認できる。(第3－3－17図)。他の条件が一定であれば、人口減少に伴い需要が減少すると費用が遅増する関係にあり、現在のインフラの規模を維持していくと、単位費用の増大が見込まれる。

## 第3－3－17図 電力の規模の経済性

電力においても規模の経済性が失われるおそれ

## （1） 電力会社の平均費用と電力需要量の関係

## （２）会社別の固定効果

(平均費用、百万円／GWh)

（備考）１．電気事業連合会「電力統計情報」により作成。

2．平均費用＝電力事業営業費用／需要電力量。

3．電力事業営業費用は、固定費（減価償却費、人件費等）、変動費（燃料費等）を含む。

４．データは1980～2011年度。

5. 推計式の括弧内はt値。

6．推計式は会社ダミー、時間効果ダミーを調整済み。
## 資料 4

# 第4四半期の取組に対する自己評価（案）

平成23年7月29日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

## 1 ．予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，職員旅費，外国旅費及び経済実態等調査費についてはいずれも遂行率が10割を超過し，計画を上回る執行が行われているが，第4四半期までの累計額でみればおおむね順調に計画が遂行された。これは，第2四半期までの間に，計画に対する執行の遅れがみられた一部の業務について，執行が第3四半期以降にずれ込んだことが原因である。

庁費については遂行率が4割強にとどまったが，これは，庁舎の一部移転に伴う改修工事費用の不用額を整理期間に反映したこと等が原因である。

(2) 行政事業レビュー

対象となる全3事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，これを平成23年度概算要求に適切に反映させた結果，平成23年3月29日，要求どおり予算化され，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(3) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。

(4) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

○ 予算執行に関わる担当者の打合せ会議において，繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

また，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。加えて，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めることとしている。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

(5) 予算執行に関する情報開示の充実

○ 平成23年6月20日に，第4四半期分（1～3月）の項別予算，庁費及び旅費の月別の支出状況等の情報を公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善する検証結果が得られ，これを平成23年度予算に適切に反映することができた。

支出負担行為に関する計画については，年度末における不要不急の支出や実際の需要に基づかない予算の全額消化を目的とした支出が行われることのないよう留意しながら，適切に計画を遂行した。
## 目 次

## 本 編

はじめに……1

第1章 昭和61年度通信の現況……3

第1節 通信及び情報化の現況……3

1 通信経済の動向……3

2 情報化の進展……27

第2節 通信政策及び通信サービス……53

1 通信の高度化・多様化に向けて……53

2 充実する郵便サービス……91

3 飛躍する電気通信サービス……97

4 放送サービスの拡充に向けて……111

第2章 暮らしの中の通信……117

第1節 暮らしの中の通信の役割……117

1 暮らしと通信利用の変化……118

2 暮らしに対する通信の影響……120

3 国際化の進展と通信……122

4 暮らしに不可欠な通信……123

第2節 暮らしの中の通信……124

1 暮らしと通信の発達……124

2 暮らしの中の通信の利用……136

3 暮らしと情報化の進展……185
第3節 よりよい暮らしのために……198
1 個人の利益の保護……198
2 情報活用能力のかん養……211
3 よりよい暮らしのための通信の課題と展望……222
第3章 地域と情報化……229
第1節 地域における情報化……229
1 地域における情報化の現況……231
2 情報化の地域間格差……247
3 情報化の進展と地域性……258
第2節 地域における情報化の推進……281
1 テレビア指定地域の現状……281
2 地域における情報化推進事業……295
3 情報化の地域における効果……302
第3節 均衡ある地域の情報化のために……308
1 情報化における東京と地方……308
2 均衡ある地域の情報化のために……320
付表・付注……327
図表の基礎資料……331
資料編……345
## 图表目次

第1—1表 通信事業の売上高……4
第1—12図 国内通信の動向……5
第1—13図 通常郵便物数の推移……6
第1—14図 小包郵便物数の推移……7
第1—15図 主要メディアの一人当たり利用数の推移……8
第1—16図 国際通信の動向……9
第1—17表 通信事業者の財務状況……12
第1—18図 通信設備数の推移……14
第1—19図 総供給情報量等の推移……28
第1—20図 一人当たり総供給情報量等の推移……30
第1—21図 情報関係支出の内訳（61年）……32
第1—22表 情報関係支出の内訳（61年）……33
第1—23図 所得階級別情報関係支出（61年）……34
第1—24図 情報関係支出の推移……34
第1—25図 汎用コンピュータの実働台数及びオンライン化率の推移……37
第1—26図 DDX網サービス契約回線数の推移……38
第1—27図 専用回線数の推移……39
第1—28図 全銀システムを利用した銀行間為替件数の推移……40
第1—29図 ネットワーク化指標（61年度）……41
第1—30図 業種別ネットワーク化進展状況……43
第1—31図 地域別ネットワーク端末設置状況……44
第1—32図 部門別粗付加価値額の推移……45
第1—33図 部門別情報化係数の推移……49
第1—1—34 図 主要産業の情報化係数（60年）……50
第1—2—1 表 基盤技術研究促進センターから出資を受けた研究開発会社の例……62
第1—2—2 表 テレコムブラザ認定施設一覧……64
第1—2—3 図 電子会議場統合システム……66
第1—2—4 図 郵トビア構想モデル都市……74
第1—2—5 表 郵トビア構想モデル都市において提供されるサービスの内容……75
第1—2—6 図 スペース・ケーブルネット構想概念図……78
第1—2—7 図 移動体通信実験システム図……81
第1—2—8 図 衛星利用ローカル・ネットワーク・モデル例……82
第1—2—9 図 ふるさと小包取扱数の推移……93
第1—2—10 表 新規参入第一種電気通信事業者の概要……98
第1—2—11 図 相互接続通話概念図……100
第1—2—12 表 特別第二種電気通信事業者の概況……103
第1—2—13 表 一般第二種電気通信事業者の電気通信役務の種類……104
第1—2—14 図 電気通信事業法の改正による国際通信分野の変化……108
第1—2—15 図 コンビニエンス・ラジオ・フォーンの概念図……110
第1—2—16 図 地域防災無線網の概念図……111
第1—2—17 図 国際放送「ラジオ日本」の受信状況概念図……113

(第2章)

第2—1—1 図 テレビジョン放送の番組種目別編成比及び視聴時間比……119
第2—1—2 図 事業所一私人間の郵便物数の推移……120
第2—1—3 図 テレビの影響……121
第2—2—1 図 テレビジョン受信機の一台当たり出荷金額，普及率，一世帯当たり月間可処分所得の推移……125
第2—2—2 図 テレビの放送時間と受信機の普及の推移……127
第2—2—3 図 テレビ接触者の視聴時間の推移（平日）……128
第2—2—4 図 テレビ及びラジオの接触者率の変化……129
第2—2—5 図 余暇活動時間の推移（平日）……130
第2—2—6 図 映画入場者数とテレビジョン受信機の普及の推移……131
第2—2—7 図 住宅用電話の普及の推移……132
第2—2—8 図 市内電話網の自動即時化の進展……133
第2—2—9 図 回線種類別市外回線の推移……134
第2—2—10 図 公衆電話数の推移……135
第2—2—11 図 当初の郵便局数と内国通常郵便物数の推移……136
第2—2—12 図 一人当たり年間郵便差出数の推移……137
第2—2—13図 手紙やはがきの差出状況……138
第2—2—14図 手紙やはがきの受取状況……138
第2—2—15図 ダイレクトメールの受取状況……139
第2—2—16図 電話の利用状況……139
第2—2—17図 テレビの平均視聴時間（平日）……141
第2—2—18図 テレビの視聴時間の年齢層別分布（平日）……142
第2—2—19図 ラジオ接触者比率の年齢層別推移（平日）……143
第2—2—20図 ラジオ接触者の平均聴取時間の年齢層別推移（平日）……144
第2—2—21図 手紙やはがきを出した目的……145
第2—2—22図 電話の利用目的……146
第2—2—23図 電話の利用目的（「おしゃべり」）……147
第2—2—24図 テレビの視聴目的……148
第2—2—25図 一番多く放送してほしい番組……150
第2—2—26図 会合の連絡方法……151
第2—2—27図 電話の利用と郵便の利用……151
第2—2—28図 郵便の利用度と利用目的……152
第2—2—29図 電話の利用度と利用目的……153
第2—2—30図 テレビの視聴時間と視聴目的……154
第2—2—31図 テレビの選択視聴……155
第2—2—32図 個人視聴の推移……155
第2—2—33図 手紙やはがきに対する不満と不便……156
第2—2—34図 手紙やはがきに対する不満や不便の内容……157
第2—2—35表単位面積当たり郵便ポスト数及び郵便切手類販売所数……157
第2—2—36図 今後の郵便サービスに対する要望……158
第2—2—37図 電話に対する不便と不満……159
第2—2—38図 電話に対する不満や不便の内容……160
第2—2—39図 電話の利便性……161
第2—2—40図 電話についての困惑内容……162
第2—2—41図 テレビに対する不満……164
第2—2—42図 俗悪と思う番組の有無……164
第2—2—43図 俗悪と思う番組への対応……165
第2—2—44図 放送に対する期待……165
第2—2—45図 ニューメディアの周知度の推移……166
第2—2—46図 ニューメディアの周知度……167
第2—2—47図 ニューメディアの利用意向……168
第2—2—48図 利用してみたい新情報通信システムの種類……169
第2—2—49図 ニューメディアの導入で良くなること……170
第2—2—50図 ニューメディアの導入で悪くなること……171
## 图表目次

第2—2—51図 ーーメディアの導入に対する配慮……172
第2—2—52図 ビデオテックス通信サービスの利用契約数の推移……173
第2—2—53図 キナプテン情報センターへのアクセス画面数の推移（家庭用）……174
第2—2—54図 1端末当たりの月間アクセス画面数の推移（家庭用）……175
第2—2—55表 情報分野別の画面アクセス状況……176
第2—2—56図 衛星放送受信世帯数の推移……177
第2—2—57図 文字放送受信機の普及状況……178
第2—2—58図 フランスのビデオテックス端末数の推移……179
第2—2—59図 米国におけるCATV加入世帯数の推移……180
第2—2—60表 主な国のCATVの普及状況……181
第2—2—61図 英国の文字放送受信機数の推移……182
第2—2—62表 主な国の文字放送受信機普及台数……183
第2—2—63図 情報の多寡に対する評価……185
第2—2—64図 生活の中で得ている情報の種類に対する意識……186
第2—2—65図 情報不足で不便と思ったことの有無……187
第2—2—66図 情報が多いことの良い面……188
第2—2—67図 情報が少ないことによる不便，不利益……190
第2—2—68図 情報を入手するための費用負担に関する意識……191
第2—2—69図 マルスの概要……193
第2—2—70図 簡易保険・郵便年金加入者福祉施設利用情報提供システムの概要……194
第2—2—71表 現金自動支払提携システムの例……194
第2—2—72図 郵政統合通信ネットワークシステムの概要……195
第2—2—73図 全銀システムの概要……196
第2—2—74表 全銀システムの変遷……196
第2—3—1図 プライバシー侵害のイメージ……201
第2—3—2図 電話や郵便物が来たときの気持ち……202
第2—3—3図 コンピュータの普及とプライバシー侵害についての意識……204
第2—3—4図 各種個人情報保護対策の必要性……205
第2—3—5図 情報の入手の積極性に対する意識……212
第2—3—6図 必要な情報の入手に対する意識……213
第2—3—7図 異なる内容の情報があって迷った経験の有無……214
第2—3—8図 異なる内容の情報がある場合の判断基準……215
第2—3—9図 信頼できる人に情報を選択してもらうことに対する意識……215
第2—3—10図 情報が多いことの不便，不利益……217
第2—3—11図 情報の選択，使いこなしに対する意識……218
第2—3—12図 情報に関する意識と情報活用能力……219
第 2—3—13 図 今後，情報を何から得たいか……223

## (第3章)

第3-1-1表 地域別情報流通センサス調査対象メディア……230
第3-1-2図 地域別総供給情報量……232
第3-1-3図 地域別総供給情報量シェアの推移……233
第3-1-4図 地域別一人当たり総供給情報量（60年度）……234
第3-1-5図 メディアグループ別供給情報量……235
第3-1-6図 地域間格差の著しいイディア……240
第3-1-7図 地域別総消費情報量……245
第3-1-8図 地域別情報通信関係支出……247
第3-1-9図 三大都市圏別総供給情報量の推移……248
第3-1-10図 三大都市圏別通信系供給情報量の推移……250
第3-1-11図 三大都市圏別輸送・空間系供給情報量の推移……251
第3-1-12図 NHK総合放送の局別編成時間比率の推移……253
第3-1-13表 民間放送の自社制作番組の比率……254
第3-1-14図 民間放送の自社制作番組放送時間比率の推移……254
第3-1-15図 新聞紙面における発信地別記事比率……256
第3-1-16図 都道府県別発行所数……257
第3-1-17図 地域別県民所得（59年度）……258
第3-1-18図 一人当たり県民所得の変動係数の推移……259
第3-1-19表 一人当たり県民所得の順位……260
第3-1-20図 地域別事業所数（61年）……261
第3-1-21図 地域別人口（60年）……262
第3-1-22図 地域別人口社会増加数（60年）……263
第3-1-23表 地域別人口の推移……264
第3-1-24図 地域別発旅客数（60年度）……266
第3-1-25図 地域別移動回数（60年度）……267
第3-1-26図 総供給情報量等と県民所得……268
第3-1-27図 通信系供給情報量等と県民所得……271
第3-1-28図 通信系供給情報量等と事業所数……273
第3-1-29図 総消費情報量等と人口……276
第3-1-30図 総供給情報量等と人口……277
第3-1-31図 輸送・空間系供給情報量等と旅客数……279
第3-2-1表 追加指定されたテレビア指定地域の概要……282
第3-2-2図 テレビア指定地域の人口規模別分布……284
第3-2-3図 テレビア指定地域の目標とするテレビア・タイプ……285
第3-2-4図 情報通信システム年度別運用開始数……286
## 8 — 图表目次

第3—2—5図 情報通信システム構築費の金額別分布……287
第3—2—6図 地域の情報通信システムニーズ……288
第3—2—7図 大都市圏の情報通信システムニーズ……289
第3—2—8図 地方都市圏の情報通信システムニーズ……290
第3—2—9図 情報通信システムの事業主体……291
第3—2—10図 情報通信システムに導入されるニーズディア……292
第3—2—11図 十勝農協連の酪農経営情報システムの概念図……296
第3—2—12図 静岡市の地震防災情報システムの概念図……298
第3—2—13図 金沢市のコンベンションシステムの概念図……301
第3—2—14図 ビデオテックスにより提供される情報の利用頻度……303
第3—2—15図 情報通信システム導入による効果……306
第3—2—16図 システム導入により効果が上がらない理由……307
第3—3—1図 東京に本社を置くメリット……309
第3—3—2図 第二種電気通信事業者の本社所在地域別分布……310
第3—3—3図 外資系金融機関の地域別分布……311
第3—3—4図 外国郵便の地域別取扱状況……312
第3—3—5図 海外旅行者の出入国地点別比率……313
第3—3—6図 東京への中枢機能の集中傾向……314
第3—3—7図 東京区部でなければやりにくい業務……315
第3—3—8図 国際会議の都市別開催件数の推移……318
第3—3—9図 地域別研究所立地件数……319
第3—3—10図 テレポートの概念図……324
## 第2－1－7図 過去の景気拡張局面における消費の形態別回復パターン

消費の回復には耐久財とサービスの役割が重要

## （1） 実質

(前年比寄与度、%)

## (2) 名目

(前年比寄与度、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．四半期の国内家計最終消費支出に対する寄与度。

3．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の変化率。

とに異なる特徴が存在するのだろうか。この点を調べるため、所得と消費4分類との間の時差相関係数を算出した。本分析では、名目ベースの分析を行う。また、時代により、所得と消費4分類との間の関係が変化している可能性があることから、期間を90年第1四半期～99年第4四半期まで（前期）と、2000年第1四半期～最近まで（後期）の2期に分けた。加えて、所得
の性質によっても特徴が異なる可能性があることから、雇用者報酬と可処分所得の2種類で分析した（第2－1－8図）。すると、以下の特徴が指摘できる。

第一に、雇用者報酬ベースでは、前期、後期とも耐久財は明確に所得に先行している。また、後期においては非耐久財やサービスも先行性が見られるが、半耐久財は所得との先行・遅行関係は明確でない。前述のとおり、雇用者報酬が実際に増加する前に個人消費が増加するが、その内容は半耐久財以外ということになる。なお、前期において耐久財は1年程度の先行性を示すが、97年の消費税率引上げ前の駆け込み需要がかく乱要因となっている可能性もある。

第二に、雇用者報酬とのピーク時の相関が最も高いのが半耐久財であり、雇用者報酬と衣類等の消費の連動性が高いと考えられる。一方、耐久財は相関が低めである。耐久財消費は買い替え周期や新製品の発売などに左右される面が強いため、所得との関係はそれほど強くないと考えられる。

第三に、可処分所得ベースでは、雇用者報酬の場合と比べて各形態の消費と所得との相関が総じて低い。この点は特に耐久財で顕著であり、可処分所得との間にはほとんど相関が見られない。耐久財には高額品が多く、将来的にも収入が増加すると見込まれる状況でなければ所得の増加が購入には結び付きにくく、政策的、一時的側面も持つ可処分所得の変動には反応しにくいと考えられる。

## ●成長品目のシェア拡大は平均消費性向を押上げ

イノベーションを通じ、新しい財・サービスや新規市場そのものが開拓されることにより、消費が活性化されることはないだろうか。イノベーションにより開拓された財や市場は、当初は規模が小さいが、その財や市場が認知されるにしたがい急速に成長した後、消費において一定のシェアを維持する安定期に入ると考えられる。そのような財の例として、薄型テレビ、DVDレコーダー、携帯電話などがイメージされるであろう。そこで、急速に成長した財・サービスの存在が平均消費性向に与える影響を調べることで、消費活性化の効果について分析する。具体的には、家計調査及び消費者物価指数のデータを用いて実質化できる品目を対象に、平均的な伸び率（実質）より1標準偏差以上高い伸び率の品目（「成長品目」と呼ばう）を選び出し、これと平均消費性向との関係を確認した（第2－1－9図）。

第一に、実質消費額における成長品目のシェアを見ると、平均では5%程度であるが、時期により1%～10%程度まで変化しており振れが大きい。成長品目の中には、健康食品ブームなどで一時的に売行きが高まったものもあるが、それらは一般に単価が低く大勢には影響を及ぼしにくい。これに対して、まったく新しい家電製品などが急速に普及するとシェアが高まりやすいと考えられる。シェアが10%程度に達する時期には、そうした現象が生じている可能性が高い。

第二に、そうして得られた成長品目のシェアは、均して見ると平均消費性向の変化幅と緩や
## 第2－1－8図 形態別消費と所得の時差相関

## 耐久財の相関は相対的には低め

## （1） 雇用者報酬（名目）

## (2) 可划分所得（名目）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

（相関係数）2000年Ⅰ期～2009年Ⅰ期

2．形態別消費、雇用者報酬はいずれも前年同期比。

3．形態別消費のうち、サービスは持ち家の帰属家賃を除く系列。

かながら連動性が見られる。すなわち、成長品目への支出は他の支出項目とは代替性が弱く、成長品目を購入した分、他の品目への支出を節約するという行動は生じにくいといえる。もちろん、これは耐久財一般にも該当する特性であり、シェアに影響を及ぼすような成長品目には耐久財が多いことから自然に導かれる結果ともいえよう。

第三に、景気拡張局面と後退局面に分けた上で、成長品目のシェアと平均消費性向の変化の関係を調べたところ、回帰線の傾きに明確な差は見られなかった。これは、成長品目が景気拡
## 検疫所の業務

詳細データ $ ^{①} $ 検疫所一覧（平成21年7月1日現在）

凡 例	海 港	空 港	計
本所	◎	11	2	13
支所	◎	7	7	14
出張所	●	63	19	82
合 計	81	28	109
検疫港数	89	28	117

## 詳細データ $ ^{②} $

検疫実績（平成20年） [速報値]

檢疫船舶數	檢疫人員	檢疫航空機數	檢疫人員
隻70,866	人2,265,837	機173,597	人29,799,299

## 詳細データ $ ^{③} $

輸入食品届出·檢查実績（平成19年）

输入件数	檢查件数	檢查率	違反件数	違反率
件1,821,172	件204,578	%11.2	件1,223	%0.1

資料：厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」
## 主要労働統計表
第3表－1 労働力状態（男女計）

(单位 万人、%)

年	総人口	15歳以上人口(A)	労働力人口	労働力率(B)/(A)	完全失業率(C)/(B)
総数(B)	就業者	完全失業者(C)
総数	自营業主	家族従業者	雇用者
(男女計)1965年平均	9,803	7,287	4,787	4,730	939	915	2,876	57	65.7	1.2
66	9,892	7,432	4,891	4,827	942	889	2,994	65	65.8	1.3
67	9,996	7,557	4,983	4,920	968	880	3,071	63	65.9	1.3
68	10,115	7,678	5,061	5,002	984	866	3,148	59	65.9	1.2
69	10,237	7,782	5,098	5,040	993	844	3,199	57	65.5	1.1
70	10,357	7,885	5,153	5,094	977	805	3,306	59	65.4	1.1
71	10,478	7,979	5,186	5,121	957	747	3,412	64	65.0	1.2
72	10,624	8,070	5,199	5,126	949	707	3,465	73	64.4	1.4
(73)	(10,773)	(8,172)	(5,289)	(5,223)	(961)	(662)	(3,591)	(66)	(64.7)	(1.2)
73	10,872	8,238	5,326	5,259	970	665	3,615	68	64.7	1.3
74	11,018	8,341	5,310	5,237	958	633	3,637	73	63.7	1.4
75	11,158	8,443	5,323	5,223	939	628	3,646	100	63.0	1.9
76	11,282	8,540	5,378	5,271	934	617	3,712	108	63.0	2.0
77	11,390	8,631	5,452	5,342	942	621	3,769	110	63.2	2.0
78	11,495	8,726	5,532	5,408	964	636	3,799	124	63.4	2.2
79	11,592	8,824	5,596	5,479	967	627	3,876	117	63.4	2.1
80	11,683	8,932	5,650	5,536	951	603	3,971	114	63.3	2.0
81	11,767	9,017	5,707	5,581	943	592	4,037	126	63.3	2.2
82	11,848	9,116	5,774	5,638	943	587	4,098	136	63.3	2.4
83	11,930	9,232	5,889	5,733	938	574	4,208	156	63.8	2.6
84	12,005	9,347	5,927	5,766	919	565	4,265	161	63.4	2.7
85	12,078	9,465	5,963	5,807	916	559	4,313	156	63.0	2.6
86	12,143	9,587	6,020	5,853	912	546	4,379	167	62.8	2.8
87	12,211	9,720	6,084	5,911	915	549	4,428	173	62.6	2.8
88	12,263	9,849	6,166	6,011	910	543	4,538	155	62.6	2.5
89	12,313	9,974	6,270	6,128	896	531	4,679	142	62.9	2.3
90	12,354	10,089	6,384	6,249	878	517	4,835	134	63.3	2.1
91	12,398	10,199	6,505	6,369	859	489	5,002	136	63.8	2.1
92	12,431	10,283	6,578	6,436	843	456	5,119	142	64.0	2.2
93	12,466	10,370	6,615	6,450	814	418	5,202	166	63.8	2.5
94	12,492	10,444	6,645	6,453	796	407	5,236	192	63.6	2.9
95	12,520	10,510	6,666	6,457	784	397	5,263	210	63.4	3.2
96	12,544	10,571	6,711	6,486	765	382	5,322	225	63.5	3.4
97	12,604	10,661	6,787	6,557	772	376	5,391	230	63.7	3.4
98	12,639	10,728	6,793	6,514	761	367	5,368	279	63.3	4.1
99	12,664	10,783	6,779	6,462	754	356	5,331	317	62.9	4.7
2000	12,688	10,836	6,766	6,446	731	340	5,356	320	62.4	4.7
01	12,715	10,886	6,752	6,412	693	325	5,369	340	62.0	5.0
02	12,740	10,927	6,689	6,330	670	305	5,331	359	61.2	5.4
03	12,758	10,962	6,666	6,316	660	296	5,335	350	60.8	5.3
04	12,767	10,990	6,642	6,329	656	290	5,355	313	60.4	4.7
05	12,766	11,007	6,650	6,356	650	282	5,393	294	60.4	4.4
06	12,761	11,020	6,657	6,382	633	247	5,472	275	60.4	4.1
07	12,777	11,043	6,669	6,412	622	236	5,523	257	60.4	3.9
08	12,769	11,050	6,650	6,385	607	224	5,524	265	60.2	4.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 1) 1967年に調査方法が改正されたため、1967年以前の数値は改正前と改正後を比較できるよう補正したものを掲げた。また、1975年国勢調査結果公表に伴い、1975年国勢調査人口を基準人口として算出された推計人口が用いられるようになったため、1970年以降の数値については、時系列接続用の数値を掲げた。
第3表－2 労働力状態（男性）

(单位 万人、%)

年	総人口	15歳以上人口(A)	労働力人口	労働力率(B)/(A)	完全失業率(C)/(B)
総数(B)	就業者	完全失業者(C)
総数	自营業主	家族従業者	雇用者
(男性)
1965年平均	4,816	3,529	2,884	2,852	666	223	1,963	32	81.7	1.1
66	4,860	3,602	2,942	2,905	663	217	2,025	37	81.7	1.3
67	4,908	3,665	2,992	2,957	679	211	2,067	35	81.6	1.2
68	4,967	3,724	3,058	3,021	699	203	2,117	37	82.1	1.2
69	5,029	3,775	3,091	3,055	704	197	2,151	36	81.9	1.2
70	5,090	3,825	3,129	3,091	692	186	2,210	38	81.8	1.2
71	5,148	3,870	3,182	3,141	676	165	2,295	41	82.2	1.3
72	5,221	3,917	3,217	3,168	664	156	2,344	48	82.1	1.5
(73)	(5,291)	(3,961)	(3,255)	(3,213)	(655)	(140)	(2,412)	(43)	(82.2)	(1.3)
73	5,339	3,992	3,279	3,235	661	141	2,427	44	82.1	1.3
74	5,416	4,046	3,311	3,265	661	131	2,466	47	81.8	1.4
75	5,489	4,099	3,336	3,270	658	127	2,479	66	81.4	2.0
76	5,553	4,147	3,368	3,294	656	124	2,509	74	81.2	2.2
77	5,607	4,193	3,381	3,309	661	124	2,518	72	80.6	2.1
78	5,659	4,239	3,406	3,325	677	124	2,519	81	80.3	2.4
79	5,707	4,288	3,437	3,363	672	118	2,566	74	80.2	2.2
80	5,753	4,341	3,465	3,394	658	112	2,617	71	79.8	2.0
81	5,795	4,384	3,498	3,419	657	109	2,646	79	79.8	2.3
82	5,831	4,430	3,522	3,438	647	103	2,680	84	79.5	2.4
83	5,870	4,486	3,564	3,469	636	103	2,722	95	79.4	2.7
84	5,907	4,544	3,580	3,485	623	102	2,747	96	78.8	2.7
85	5,942	4,602	3,596	3,503	628	99	2,764	93	78.1	2.6
86	5,973	4,662	3,626	3,526	626	94	2,795	99	77.8	2.7
87	6,002	4,726	3,655	3,551	631	94	2,813	104	77.3	2.8
88	6,028	4,790	3,693	3,602	626	95	2,868	91	77.1	2.5
89	6,053	4,854	3,737	3,654	615	94	2,929	83	77.0	2.2
90	6,072	4,911	3,791	3,713	607	93	3,001	77	77.2	2.0
91	6,093	4,965	3,854	3,776	594	87	3,084	78	77.6	2.0
92	6,103	5,002	3,899	3,817	580	81	3,145	82	77.9	2.1
93	6,118	5,044	3,935	3,840	562	75	3,193	95	78.0	2.4
94	6,128	5,078	3,951	3,839	556	72	3,202	112	77.8	2.8
95	6,139	5,108	3,966	3,843	550	70	3,215	123	77.6	3.1
96	6,148	5,136	3,992	3,858	543	67	3,238	134	77.7	3.4
97	6,175	5,180	4,027	3,892	550	68	3,264	135	77.7	3.4
98	6,188	5,209	4,026	3,858	537	66	3,243	168	77.3	4.2
99	6,196	5,232	4,024	3,831	538	66	3,215	194	76.9	4.8
2000	6,202	5,253	4,014	3,817	527	63	3,216	196	76.4	4.9
01	6,211	5,273	3,992	3,783	506	60	3,201	209	75.7	5.2
02	6,224	5,294	3,956	3,736	495	58	3,170	219	74.7	5.5
03	6,228	5,308	3,934	3,719	488	58	3,158	215	74.1	5.5
04	6,229	5,318	3,905	3,713	487	58	3,152	192	73.4	4.9
05	6,224	5,323	3,901	3,723	485	56	3,164	178	73.3	4.6
06	6,220	5,327	3,898	3,730	472	45	3,194	168	73.2	4.3
07	6,231	5,342	3,906	3,753	467	42	3,226	154	73.1	3.9
08	6,225	5,344	3,888	3,729	458	41	3,212	159	72.8	4.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

(注) 1) 1967年に調査方法が改正されたため、1967年以前の数値は改正前と改正後を比較できるよう補正したものを掲げた。また、1975年国勢調査結果公表に伴い、1975年国勢調査人口を基準人口として算出された推計人口が用いられるようになったため、1970年以降の数値については、時系列接続用の数値を掲げた。

2）1972年以前及び1973年平均の（）内は沖縄を含まない。