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第2—4—26表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途	股东，在董事管理兼務	证券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
システム数	26	10	5	9	47	97

第2—4—27表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	48
地域的なもの	東京地区	27
大阪	9
名古屋	2
その他の地区	11
計	97

59含まれており、共用システムにおいては多くの用途のために利用し得る多目的システムが大部分となっている。

## ウ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2—4—27表のとおりである。全国的なシステムは48システムがあるが、このうち12システムは専用システムであり、残り36システムには証券市場の情報を提供するシステム、米国にあるニンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムの大部分は東京、大阪の大都市を中心としたものである。

第2—4—28表 尺間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

ニーザ数	1	2以上10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均ニーザ数
システム数	40	28	14	1	1	2	86	16.7
### x. ニーザ数及び端末数

1 システム当たりのニーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2—4—28表及び第2—4—29表のとおりである。

第2—4—29表 民間の情報通信事業者の増産数別システム数

端 末 数	10末満	10以上50末満	50以上100末満	100以上200末満	200以上	計	1システム当たり平均端末数
システム数	31	34	9	2	12	88	127.0(69.5)

(注)（）内は证券市場の情報を提供する1システムの端末数を除いた平均
## 「鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）における検疫対応について」

平成25年4月26日付け健感発0426第3号

新	旧 最終改正:H23.8.19
鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)における検疫対応について
鳥インフルエンザA(H5N1)については、「検疫法施行令の一部を改正する政令」(平成18年政令第209号)及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」(平成18年省令第127号)が、平成18年6月2日に公布、同月12日から施行され、鳥インフルエンザA(H7N9)については、「検疫法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第131号)及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」(平成25年厚生労働省令第63号)が、平成25年4月26日に公布、同年5月6日から施行されることに伴い、鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)患者の発生国に滞在し来航する者について、下記のとおり対応されたい。
記	記
第1 基本的事項
1. 定義
38℃以上の発熱(解熱作用のある薬剤を使用している場合には、38℃以下であっても全身倦怠等の症状をもって発熱と同じ状態とみなす。以下同じ。)及び急性呼吸器症状があり、かつ、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する者(以下「要観察例」という。)に対し、①質問、②診察、又は③健康監視(3参照)により対応することとする。
(1)10日以内に鳥インフルエンザウイルスA(H5N1又はH7N9)に感染している若しくはその疑いのある鳥※(死体を含む。)への濃厚接触歴(粪便・羽の吸引や死体・臓器への直接接触など)。
※鳥インフルエンザA(H5N1):鶏、あひる、七面鳥、うずら。
鳥インフルエンザA(H7N9):鶏、あひる、ハト。
(2)10日以内に鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)患者(疑い例も含む)との濃厚接触歴(通常環境下では飛沫の飛散距離である2m以内を目安とする。)。
なお、(1)又は(2)に該当しない者であっても、必要に応じ、本人の同意を
### 2. 診察

鳥インフルエンザ A（H5N1又はH7N9）患者の発生国に滞在後入国する者に対し、必要に応じ、検疫法（昭和26年法律第201号）第12条の規定に基づく質問及び同法第13条の規定に基づく診察を行う。なお、診察において要観察例と判断した場合には、検査材料（咽頭拭い液。医師の判断又は状況に応じて、喀痰や鼻腔拭い液も採取する。）を採取し、PCR法による遺伝子の検出を実施し、又は検疫官をしてこれを行わせること。PCR法による遺伝子の検出については、検疫所で実施することが原則であるが、検査機器の設備を有しておらず、かつ、検査実施検疫所までの検体搬送が不適当な位置に所在する検疫所（支所及び出張所）については、採取した検体について、最寄りの地方衛生研究所に依頼するなどにより実施できる体制を整える（PCR法による遺伝子の検出を地方衛生研究所に依頼するにあたっては、事前に当該都道府県と協議し、体制を整えておく）こと。

検査材料は、「鳥インフルエンザ A（H5N1・H7N9）に係る検査マニュアル」（検疫所業務管理室事務連絡）に従い搬送すること。

当該診察の結果、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者で、H5又はH7亜型が検出された場合には、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第二室に確定診断のため、検查材料を送付するとともに、鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)疑似症患者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第1項の規定に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）において定める別記様式2－5又は6－1を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ること。

なお、届出の際には、国立感染症研究所へ確定検査を依頼中である旨及び検体整理番号を19（その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）の欄に記載すること。

38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者のうち、検査材料から直接のPCR法による遺伝子の検出若しくは分離・同定による病原体の検出により、H5N1又はH7N9亜型が検出された場合には、検疫法第26条の3の規定に基づき、当該者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を管轄する都道府県知事に厚生労働省令で定める事項を通知すること。

要観察例と判断した以降の対応については、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。検査の結果、当該者が疑似症患者若しくは鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対し

### 2. 診察

鳥インフルエンザ（H5N1）患者の発生国に滞在後入国する者に対し、必要に応じ、検疫法（昭和26年法律第201号）第12条の規定に基づく質問及び同法第13条の規定に基づく診察を行う。なお、診察において要観察例と判断した場合には、検査材料（咽頭拭い液。医師の判断又は状況に応じて、鼻腔拭い液も採取する。）を採取し、PCR法による遺伝子の検出を実施し、又は検疫官をしてこれを行わせること。

ＰＣＲ法による遺伝子の検出については、検疫所で実施することが原則であるが、検査機器の設備を有しておらず、かつ、検査実施検疫所までの検体搬送が不適当な位置に所在する検疫所（支所及び出張所）については、採取した検体について、最寄りの地方衛生研究所に依頼するなどにより実施できる体制を整える（ＰＣＲ法による遺伝子の検出を地方衛生研究所に依頼するにあたっては、事前に当該都道府県と協議し、体制を整えておく）こと。

検査材料は、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る検査マニュアル」（検疫所業務管理室事務連絡）に従い搬送すること。

当該診察の結果、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者で、H5亜型が検出された場合には、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第二室に確定診断のため、検査材料を送付するとともに、インフルエンザ(H5N1)疑似症患者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第1項の規定に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）において定める別記様式2-5を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ること。

なお、届出の際には、国立感染症研究所へ確定検査を依頼中である旨及び検体整理番号を19（その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）の欄に記載すること。

38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者のうち、検査材料から直接のPCR法による遺伝子の検出若しくは分離・同定による病原体の検出により、H5N1亜型が検出された場合には、検疫法第26条の3の規定に基づき、当該者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を管轄する都道府県知事に厚生労働省令で定める事項を通知すること。

要観察例と判断した以降の対応については、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。検査の結果、当該者が疑似症患者若しくは鳥インフルエンザ(H5N1)患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大
調査票

検疫法第18条第2項に規定する追跡調査に使用します。正確に太枠内を記入してください。

ふりがな氏 名: 年齢: □男 □女 職業:	国籍:
病気にかかっているおそれのある鳥(死体を含む)、又は、鳥インフルエンザ患者(疑い者を含む)と濃厚に接触した可能性がありますか。 □いいえ □はい→詳細を下記に記入してください。 国・地域名: 接触の状況を具体的に:
日本国内における住所・滞在先 都道府県 市区町村
住所	滞在期間	宿泊先又は連絡先
月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
本日から日間の宿泊先・出国予定	月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
日本出国予定日: 年 月 日 出国空港: 空港 便名:
旅行代理店	今回の旅行は旅行代理店等が企画または仲介していますか。 □いいえ □はい→詳細を下記に記入してください。 旅行代理店名・支店名等 日本における電話: ツアー名:
この調査票の内容は検疫の目的以外には使用しません。 なお、検疫法第36条第7号の規定により、質問に回答しなかった場合又は虚偽の申告をした場合は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。 検疫所記入欄
検疫時の体温 ℃ 解熱剤使用 無・有 薬剤名 ・ 時間前使用 主な症状 □激しい咳 □呼吸困難 □呼吸促迫 □全身倦怠 □その他( ) その他特記事項
検疫年月日: 年 月 日 便・船名:
検 疫 所 名: 担当者名: 調査票番号:
鳥インフルエンザA（H5N1 又は H7N9）発生国から帰国・入国された方へ

あなたは、鳥インフルエンザ発生国から帰国・入国されました。

あなたが、鳥インフルエンザに感染していた場合に備え、本日から10日間は、次の項目を守ってください。

（１）マスクを着用し、できるだけ人ごみを避けるようにしてください。

※インフルエンザは、症状の出る前から他の人にうつることがあります。

また、体力を消耗しないように心がけてください。

（２）毎日２回（朝、夕）体温を測ってください。

（３）体温が３８度以上になったり、激しい咳が出たり、呼吸が苦しくなったら、ただちに下記に連絡し、あなたの名前、下記に示した調査票番号を伝えて指示に従ってください。

記

連絡先：厚生労働省 検疫所 電話：

調査票番号：___

※検疫所からもあなたの体調について定期的に確認の電話をする場合があります。

注）検疫法第18条第2項に規定する健康状態の報告要請です。正確に報告してください。なお、報告しなかった方又は虚偽の報告をした方は、検疫法第36条第7号の規定により6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
## 第5章 政府開発援助に関する主な資料

## 第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2009年12月～2010年10月末)

年月	日本の援助をめぐる主要な動き	年月	援助をめぐる国際的な動き
2009.12	気候変動枠組条約第15回締約国会議(於:デンマーグ・コペンハーゲン)気候変動対策に関する日本の2012年までの開発途上国支援の具体策を表明	2009.12	対人地雷禁止条約(オタワ条約)第2回検討会議(於:コロンビア・カルタヘナ)
2010.1	ハイチにおける大地震被害に対し、緊急無償資金協力および緊急援助物資の供与を実施。国際緊急援助隊(医療チームおよび自衛隊部隊)を派遣	2010.1	国際衛生年フォローアップ会議(於:東京)第4回FEALAC(アジア中南米協力フォーラム)外相会合(於:東京)ハイチに関する閣僚会合(於:モントリオール)イエメンに関する国際会議(於:ロンドン)アフガニスタンに関するロンドン国際会議(於:ロンドン)
2	ハイチの大地震を受けて増員が決定された国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に対し、自衛隊の施設部隊等を派遣	2	イエメン支援に関するドナー会議(於:リヤド)「万人のための教育」(EFA)ハイレベル・グループ会合(於:エチオピア・アディスアベバ)G8外相会合(於:カナダ・ガティノー)アフガニスタンに関する声明
3	チリにおける大地震被害(緊急援助物資の供与および緊急無償資金協力、JICA緊急調査団の派遣等)	3
3	FAO主催「貧困削減・農業投資促進に関するシンポジウム」(於:東京)	3	ハイチ支援国会合(於:ニューヨーク)
4	在京米国大使館主催「食料安全保障国際シンポジウム」(於:東京)	4	人間の安全保障に関する国連事務総長報告の発表第1回平和構築と国家建設に関する国際対話(於:東テイモール)鳥・新型インフルエンザに関する閣僚級会合(於:ハノイ)G8開発大臣会合(於:カナダ・ハリファックス)第2回TICAD閣僚級フォローアップ会合(於:タンザニア・アルーシャ)5世銀防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)第8回支援国会合(於:京都)
6	キルギス南部における民族衝突により発生した難民・国内避難民支援のため、緊急無償資金協力を実施	5	人間の安全保障に関する初の国連総会公式討論開催第8回飢餓対策国際会議(於:ベルリン)経済協力開発機構/開発援助委員会(OECD/DAC)による対日援助審査(ピア・レビュー)G20トロント・サミット(於:カナダ・トロント)第36回主要国首脳会議(G8ムスコカ・サミット)(於:カナダ・ムスコカ)7ADB・FAO・IFAD共催「アジア太平洋における食料安全保障のための投資フォーラム」(於:マニラ)キルギス・ハイレベル・ドナー会合(於:キルギス・ビシュケク)7人間の安全保障に関する国連総会決議採択アフガニスタンに関するカブール国際会議(於:アフガニスタン・カブール)8アジア太平洋地域ミレニア人開発目標(MDGs)レビュー特別閣僚会合(於:インドネシア・ジャカルタ)8太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話(於:バヌアツ・ポートビラ)8「中央アジア+日本」対話第3回外相会合(於:ウズベキスタン・タシケント)8パキスタン洪水被害に関する国連総会特別会合(於:ニューヨーク)
7	人間の安全保障に関する国連総会決議採択(外務省、国際連合、および早稲田大学主催)(於:東京)
7	南部スーダンにおける住民投票に対する緊急無償資金協力
7	第1回日・パレスチナ・ハイレベル協議(於:ラマラ)
8	パキスタンにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力の実施および国際緊急援助隊(自衛隊部隊および医療チーム)の派遣
る我が国としては、ODAを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献する。このことは、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益を増進することに深く結びついている。特に我が国と密接な関係を有するアジア諸国との経済的な連携、様々な交流の活発化を図ることは不可欠である。

平和を希求する我が国にとって、ODAを通じてこれらの取組を積極的に展開し、我が国の姿勢を内外に示していくことは、国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であり、ODAは今後とも大きな役割を担っていくべきである。

### 2. 基本方针

このような目的を達成するため、我が国は以下の基本方針の下、ODAを一層戦略的に実施する。

## (1) 開発途上国の自助努力支援

良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく開発途上国の自助努力を支援するため、これらの国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。このため、開発途上国の自主性(オーナーシップ)を尊重し、その開発戦略を重視する。

その際、平和、民主化、人権保障のための努力や経済社会の構造改革に向けた取組を積極的に行っている開発途上国に対しては、これを重点的に支援する。

## (2) 「人間の安全保障」の視点

紛争・災害や感染症など、人間に対する直接的な脅威に対処するためには、グローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点で考えることが重要である。このため、我が国は、人づくりを通じた地域社会の能力強化に向けたODAを実施する。また、紛争時より復興・開発に至るあらゆる段階において、尊厳ある人生を可能ならしめるよう、個人の保護と能力強化のための協力を行う。

## (3) 公平性の確保

ODA政策の立案及び実施に当たっては、社会的弱者の状況、開発途上国内における貧富の格差及び地域格差を考慮するとともに、ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。

特に男女共同参画の視点は重要であり、開発への積極的参加及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。

## (4) 我が国の経験と知見の活用

開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用する。

さらに、ODAの実施に当たっては、我が国の経済・社会との関連に配慮しつつ、我が国の重要な政策との連携を図り、政策全般の整合性を確保する。

## (5) 国際社会における協調と連携

国際社会においては、国際機関が中心となって開発目標や開発戦略の共有化が進み、様々な主体が協調して援助を行う動きが進んでいる。我が国もこのような動きに参加して主導的な役割を果たすよう努める。同時に、国連諸機関、国際開発金融機関、他の援助国、NGO、民間企業などとの連携を進める。特に、専門的知見や政治的中立性を有する国際機関と我が国のODAとの連携を強化するとともに、これらの国際機関の運営にも我が国の政策を適切に反映させていくよう努める。

さらに、我が国は、アジアなどにおけるより開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する。また、地域協力の枠組みとの連携強化を図るとともに、複数国にまたがる広域的な協力を支援する。
3 現行の分野別開発政策一覧

分野	開発政策・イニシアティブ	概 要
ジェンダー	ジェンダーと開発イニシアティブ(Initiative on Gender and Development (GAD))第49回 国連婦人の地位委員会(2005年)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/gad_initiative.html	(1)援助政策におけるジェンダー平等の視点の導入強化(2)ジェンダー分析の強化および女性の参加促進(3)ジェンダー平等を推進する政策・制度支援(4)国際社会・NGOとの連携強化(5)組織の能力向上および体制整備
教育	日本の教育協力政策2011-2015MDGs国連首脳会合(2010年)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/pdfs/edu_pol_ful_jp.pdf	万人のための教育(EFA)およびミレニア人開発目標(MDGs)の達成と人間の安全保障の実現のため、2011～2015年の5年間で35億ドルの支援を行い、少なくとも700万人(延べ2,500万人)の子どもに質の高い教育環境を提供(1)基礎教育支援([School for All]モデルにより、学校・コミュニティ・行政が一体となった包括的な学習環境の改善を行い、質の高い教育環境をすべての子どもと若者に提供することを目指す)(2)ポスト基礎教育支援(初等教育修了後の中等教育、職業訓練、高等教育など)(3)脆弱国への支援
保健	国際保健政策2011-2015MDGs国連首脳会合(2010年)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/pdfs/hea_pol_ful_jp.pdf	人間の安全保障の実現を通じたミレニア人開発目標(MDGs)達成のため、2011～2015年の5年間で50億ドルの支援を実施(1)母子保健([EMBRACE]モデルにより、産前から産後まで切れ目のない手当を確保。他の開発パートナーとともに、68万人の母親と1,130万人の乳幼児の命を救う)(2)三大感染症(世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた支援の強化、世界基金と我が国の二国間支援の補完性強化)(3)国際的な公衆衛生緊急事態等への対応
水と衛生	水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI:Water and Sanitation Broad Partnership Initiative)第4回 世界水フォーラム・閣僚級国際会議(2006年)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/wasabi_gai.html	(1)統合水資源管理の推進(2)安全な飲料水と衛生の供給(3)食料生産等のための水利用支援(4)水質汚濁防止と生態系保全(5)水関連災害による被害の軽減
環境	京都イニシアティブ(温暖化対策途上国支援)The Kyoto Initiative (Assisatance to Developing Countries for Combating Global Warming)気候変動枠組条約第3回締約国会議(京都会議)(1997年)で発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/isd_kankyo_gai.html	政府開発援助を中心とした環境協力の包括的な中長期構想として、「21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD)」を発表。その行動計画に基づき、温暖化対策に関する開発途上国支援を一層強化するための支援策(1)「人づくり」への協力(1998年度から5年間で3,000人)(2)優遇条件による円借款の供与(3)日本の技術・経験の活用・移転
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD:Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development)持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)(2002年)に先立って発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/archive/wssd_gai.html	(1)環境分野の人材育成(2002年度から5年間で5,000人)(2)環境分野の案件に対する優遇条件での円借款の供与(3)地球環境無償資金協力の充実と、地球規模の環境問題の解決に資する協力を推進(4)国際機関等との広範囲な連携の促進(5)環境分野の経済協力の事後評価の充実に向けた、評価手法の一層の改善
気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援「鳩山イニシアティブ」として気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)(2009年12月)において発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop15_g.html官邸ホームページアドレスhttp://www.kantei.go.jp/kakugikettei/2009/091216hatoyamainitative.pdf	排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国、および気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で、国際交渉の進展状況を注視しつつ、官民合わせて約1兆7,500億円(おおむね150億ドル)規模の支援(うち公的資金1兆3,000億円(おおむね110億ドル)を実施
生物多様性保全に関する途上国支援イニシアティブ(いのちの共生イニシアティブ)生物多様性条約第10回締約国会議(CBD/COP10)(2010年10月)において発表http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/environment/initiative.html	CBD/COP10で合意されたポスト2010年目標(愛知目標)の達成を目指す途上国の努力を支援するため、2010年からの3年間で、生物多様性保全に資する分野で総額20億ドルの支援を実施【重点分野】(1)生態系の保全途上国における住民の生活の保障と自然環境の保全の両立保護区の適切な保護・管理の推進(2)持続可能な自然資源利用自然資源の過剰な利用による生物多様性の損失の阻止(3)遺伝資源へのアクセスと利益の配分途上国における遺伝資源の価値の発見と、その利用による利益配分の拡大
# 平成 22 年版「地方財政の状況」の概要 (平成 20 年度決算)

## 一 国の経済対策等により、歳入・歳出ともに増加ー

### ○歲出 · · · 89 兆 6,915 億円（前年度比 5,439 億円、0.6% 増）

※ 人件費は6,511億円減少、投資的経費は7,042億円減少したが、国の経済対策（補正予算）の実施や生活保護費等の社会保障関係経費が増加（扶助費は3,030億円増加）したこと等により、歳出総額が9年ぶりに増加。

### ○歲入 · · · 92 兆 2, 135 億円（前年度比 1 兆 321 億円、1.1% 増）

※ 地方税は景気悪化に伴う法人関係二税の減収等により5年ぶりに減少（7,083億円減）したが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が5年ぶりに増加（4,110億円増）し、また、国の経済対策等により国庫支出金が1兆3,612億円増加したこと等により、歳入総額が9年ぶりに増加。

○財政構造の弾力性・・・依然として財政構造の硬直的な状況

○普通会計が負担すべき借入金残高の推移・・・依然として高い水準

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

## 【参考】

## ○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、直近の地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
## ● 平成 20 年度決算の主要データ

## 1 决算規模

歳入、歳出ともに9年ぶりに前年度決算額を上回っています。

主な要因として、歳入については、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が5年ぶりに増加したこと、国の補正予算等により国庫支出金が大きく増加したこと、歳出については、国の経済対策の実施や生活保護等の社会保障関係経費が増加したこと等が挙げられます。

区分	平成20年度	平成19年度	増減額	増減率
歳入総額	92兆2,135億円	91兆1,814億円	1兆321億円	1.1%
歳出総額	89兆6,915億円	89兆1,476億円	5,439億円	0.6%

## 2 决算收支

実質収支は、1 兆 2,797 億円の黒字（前年度 1 兆 3,597 億円の黒字）となっています。

単年度収支は784億円の赤字（前年度1,613億円の赤字）、実質単年度収支は1,828億円の黒字（同137億円の赤字）となっています。

実質収支が赤字の団体は、都道府県0団体、市町村19団体の合計19団体です。

区分	決算額
平成20年度	平成19年度
実質収支	1兆2,797億円	1兆3,597億円
単年度収支	▲784億円	▲1,613億円
実質単年度収支	1,828億円	▲137億円

実質収支が赤字の団体数
平成20年度	平成19年度
19団体	25団体

注 平成19年度には、上記以外に1団体が打切り決算により赤字となっている。

## 3 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より 0.6 ポイント低下の 92.8% となったものの、依然として高い水準にあります。

また、実質公債費比率は、前年度より 0.5 ポイント低下の 12.3% となっています。

区分	平成 20 年度	平成 19 年度	対前年度増減
経常収支比率	92.8%	93.4%	▲0.6
実質公債費比率	12.3%	12.8%	▲0.5

注 $ ^{1} $ 比率は、加重平均。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。）を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。
## 4 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高（地方負担分）及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、前年度末と比べると0.8%減となったものの、依然として高い水準にあります。

区分	平成20年度	平成19年度	増減額	増減率
地方債現在高	137兆3,657億円	138兆1,605億円	▲7,948億円	▲0.6%
交付税特別会計借入金残高(地方負担分)	33兆6,173億円	33兆6,173億円	0億円	0.0%
企業債現在高(普通会計負担分)	26兆280億円	26兆7,755億円	▲7,475億円	▲2.8%
合計	197兆110億円	198兆5,533億円	▲1兆5,423億円	▲0.8%

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

※ 詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
山田課長補佐、石井係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
## ＜実質収支の推移＞

## ＜歳入決算額構成比の推移＞

注（）の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。
# 平成 20 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

(1) 政府支出における地方財政の役割を国と地方の歳出決算・最終支出に占める割合でみると、58.8%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が11.5%、中央政府が4.3%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約3倍となっている。

〈政府支出に占める地方財政の割合（歳出決算・最終支出に占める割合）〉

区 分	平成20年度	構成比
国と地方の歳出純計額	150兆4,790億円	100.0%
国の歳出	61兆9,729億円	41.2%
地方の歳出	88兆5,061億円	58.8%

注 国 ：一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総支出と地方財政〉

区 分	平成20年度	構 成 比
(国内総支出=100)	(政府部門=100)
国内総支出(名目)	494兆1,987億円	100.0%	-
民間部門	382兆6,869億円	77.4%	-
政府部門	113兆4,274億円	23.0%	100.0%
中央政府	21兆114億円	4.3%	18.7%
地方政府	56兆8,864億円	11.5%	50.0%
社会保障基金	35兆5,296億円	7.2%	31.3%
財貨・サービスの純輸出	△ 1兆9,157億円	△0.4%	-

注　国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入、歳出ともに9年ぶりに前年度決算額を上回っている。

(2) 歲入

・歳入総額は、92兆2,135億円で、前年度を1兆321億円上回った。

地方税、地方議与税等は減少しているものの、国庫支出金、地方交付税、地方特例交付金等が増加。

(3) 歲出

・ 歳出総額は、89兆6,915億円で、前年度を5,439億円上回った。

各団体の歳出削減努力により、人件費、投資的経費等は減少しているものの、経済対策に伴う各種基金への積立金、社会保障関係経費等が増加。

- 各団体の歳出削減努力により、人件費、投資的経費等は減少しているものの、経済対策に伴う各種基金への積立金、社会保障関係経費等が増加。

〈決算規模の状況〉

区分	平成20年度	平成19年度	增減額	增減率	前年度增減率
歳入総額	92兆2,135億円	91兆1,814億円	1兆 321億円	1.1%	▲ 0.4%
歳出総額	89兆6,915億円	89兆1,476億円	5,439億円	0.6%	▲ 0.1%

## 3 决算收支

(1) 実質収支の合計は、1兆2,797億円の黒字となったが、翌年度に繰り越すべき財源が増加したこと等により、黒字額は前年度より800億円減少。

(2) 单年度収支の合計は、実質収支の減少に伴い784億円の赤字。

(3) 実質単年度収支の合計は、単年度収支の赤字幅の縮小により、1,828億円の黒字。

(4) 実質収支については、19団体（19市町村）が赤字。都道府県については、全47団体が黒字。

〈決算収支の状況〉

(単位：億円)

区 分	形式收支	实贸收支	单年度收支	实贸单年度收支
决 算 额	平成20年度（A）	25,220	12,797	▲784	1,828
平成19年度（B）	20,338	13,597	▲1,613	▲137
平成18年度	23,177	15,245	2,204	4,239
增减额（A－B）	4,882	▲800	829	1,965

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実 質 収 支 : 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支 : 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支 : 単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

区分	平成20年度	平成19年度	増減
赤字団体数	19団体（0団体）	25団体（1団体）	▲6団体（▲1団体）

注（）内は、打ち切り決算により赤字となった団体数であり、（）外の団体数の外数である。
## 4 歲 入

(1) 地方税

景気の悪化に伴う法人関係二税の減収により、前年度より7,083億円減少（1.8%減）の39兆5,585億円。

(2) 地方議与稅

地方道路譲与税の減少により、前年度より357億円減少（5.0％減）の6,788億円。

(3) 地方特例交付金等

減収補てん特例交付金及び地方税等減収補てん臨時交付金の新設に伴い、前年度より2,271億円増加（72.8%増）の5,391億円。

(4) 地方交付税

前年度より2,033億円増加（1.3％増）の15兆4,061億円。

（臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、4,110億円増加（2.3％増）の17兆9,510億円。）

(5) 一般財源

地方税、地方議与税が減少したことから前年度より3,136億円減少（0.6%減）の56兆1,825億円。歳入総額に占める割合も前年度より1.1ポイント低下の60.9%。

(6) 国庫支出金

国の公共事業関係費の抑制に伴い普通建設事業費支出金は減少したが、国の補正予算等により、前年度より1兆3,612億円増加（13.3%増）の11兆6,153億円。

(7) 地方債

歳入見込み不足に対応するための減収補てん債特例分等の増加により、前年度より3,376億円増加（3.5%増）の9兆9,221億円。

(8) その他

繰入金は、前年度より4,672億円減少（18.9%減）の2兆8億円。財産収入は、前年度より580億円減少（8.3%減）の6,370億円。

〈歳入の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	平成20年度	平成19年度	比 较
决算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方稅	①	395,585	42.9	402,668	44.2	▲7,083	▲1.8
うち住民税(個人分)	124,225	13.5	121,163	13.3	3,062	2.5
うち住民税(利子割)	1,977	0.2	2,084	0.2	▲107	▲5.2
うち法人関係二税	90,180	9.8	98,060	10.8	▲7,880	▲8.0
地方議与稅	②	6,788	0.7	7,146	0.8	▲357	▲5.0
うち地方道路議与税	2,772	0.3	3,036	0.3	▲264	▲8.7
うち自動車重量議与税	3,624	0.4	3,691	0.4	▲67	▲1.8
地方特例交付金等	③	5,391	0.6	3,120	0.3	2,271	72.8
減収補てん特例交付金	1,552	0.2	-	-	1,552	皆増
地方稅等減収補てん臨時交付金	656	0.1	-	-	656	皆増
地方交付稅	④	154,061	16.7	152,027	16.7	2,033	1.3
(一般財源)①+②+③+④	561,825	60.9	564,961	62.0	▲3,136	▲0.6
[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	587,274	63.7	588,333	64.5	▲1,059	▲0.2
国庫支出金	116,153	12.6	102,541	11.2	13,612	13.3
うち義務教育費負担金	16,496	1.8	16,650	1.8	▲154	▲0.9
うち生活保護費負担金	20,406	2.2	19,825	2.2	581	2.9
うち児童保護費等負担金	5,079	0.6	5,039	0.6	40	0.8
うち普通建設事業費支出金	27,670	3.0	28,664	3.1	▲993	▲3.5
地方債	99,221	10.8	95,844	10.5	3,376	3.5
うち退職手当債	5,585	0.6	5,304	0.6	282	5.3
うち減収補てん債特例分	6,616	0.7	1,847	0.2	4,769	258.2
うち臨時財政対策債	25,449	2.8	23,372	2.6	2,077	8.9
その他	144,936	15.7	148,467	16.3	▲3,532	▲2.4
歳入合計	922,135	100.0	911,814	100.0	10,321	1.1

注1 地方税（個人分）は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

4 [参考] は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。
## 5 歲 出

## <性質別>

## (1) 義務的経費

• 人件費は、各団体の行政改革努力により職員給が10年連続で減少したこと等に伴い、前年度より6,511億円減少（2.6%減）の24兆6,052億円。

• 扶助費は、生活保護費の増加等により、前年度より3,030億円増加（3.7%増）の8兆4,836億円。

公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加等により、前年度より1,342億円増加（1.0%増）の13兆1,332億円。

## (2) 投资的经费

投資的経費の大部分を占める普通建設事業費は、事業の抑制により補助事業費、単独事業費ともに減少し、全体で5,364億円減少（4.0%減）の12兆9,879億円。

また、豪雨災害等の減少により、災害復旧事業費が減少したこと等に伴い、投資的経費全体として7,042億円減少（5.1%減）の13兆1,779億円。

## (3) その他の経費

- 積立金は、国の雇用対策によるふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出基金の創設等により、前年度より6,848億円増加（31.8%増）の2兆8,412億円。

〈性質別歳出決算の状況〉

(単位：億円、%)

区 分	平成20年度	平成19年度	比 较	前年度增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	462,220	51.5	464,359	52.1	▲2,139	▲0.5	0.6
內 訳	人件費	246,052	27.4	252,563	28.3	▲6,511	▲2.6	0.5
うち職員給	175,071	19.5	179,606	20.1	▲4,535	▲2.5	▲1.5
扶助費	84,836	9.5	81,806	9.2	3,030	3.7	5.0
公債費	131,332	14.6	129,990	14.6	1,342	1.0	▲1.9
投資的經費	131,779	14.7	138,821	15.6	▲7,042	▲5.1	▲6.2
內 訳	普通建設事業費	129,879	14.5	135,243	15.2	▲5,364	▲4.0	▲5.3
うち補助事業費	53,660	6.0	55,136	6.2	▲1,476	▲2.7	▲5.1
うち単独事業費	64,419	7.2	67,569	7.6	▲3,150	▲4.7	▲6.4
災害復旧事業費	1,875	0.2	3,543	0.4	▲1,668	▲47.1	▲27.8
うち補助事業費	1,527	0.2	2,998	0.3	▲1,471	▲49.1	▲29.6
うち単独事業費	294	0.0	428	0.0	▲134	▲31.3	▲13.4
失業対策事業費	26	0.0	34	0.0	▲8	▲24.7	▲85.8
うち補助事業費	23	0.0	29	0.0	▲6	▲20.9	▲86.8
うち単独事業費	3	0.0	5	0.0	▲2	▲45.8	▲74.7
その他の経費	302,915	33.8	288,296	32.3	14,619	5.1	2.1
うち補助費等	80,869	9.0	74,708	8.4	6,161	8.2	0.7
うち積立金	28,412	3.2	21,564	2.4	6,848	31.8	3.5
うち貸付金	56,010	6.2	55,526	6.2	484	0.9	5.0
うち繰出金	47,741	5.3	46,109	5.2	1,632	3.5	0.1
歳出合計	896,915	100.0	891,476	100.0	5,439	0.6	▲0.1
<目的別>

(1) 民生費は、生活保護費等の社会保障関係経費の増により、前年度より8,450億円増加（5.0%増）の17兆8,211億円。

(2) 労働費は、国の雇用対策によるふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出基金の創設等により積立金が増加したことから、前年度より3,871億円増加（140.3%増）の6,630億円。

(3) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減少に伴い前年度より減少しており、農林水産業費は1,657億円減少(4.8%減)の3兆2,867億円、土木費は5,195億円減少（3.9%減）の12兆8,712億円。

(4) 商工費は、中小企業への貸付金の増により、前年度より3,782億円増加（7.6%増）の5兆3,277億円。

(5) 災害復旧費は、豪雨災害等が減少したことにより、前年度より1,730億円減少（48.0%減）の1,876億円。

(6) 公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加等により、前年度より1,343億円増加（1.0%増）の13兆1,592億円。

〈目的別歳出決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	平成20年度	平成19年度	比 较	前年度 增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	89,196	9.9	89,058	10.0	138	0.2	3.3
民生費	178,211	19.9	169,761	19.0	8,450	5.0	4.4
衛生費	53,902	6.0	54,358	6.1	▲456	▲0.8	▲1.4
労働費	6,630	0.7	2,759	0.3	3,871	140.3	▲6.9
農林水産業費	32,867	3.7	34,524	3.9	▲1,657	▲4.8	▲8.0
商工費	53,277	5.9	49,495	5.6	3,782	7.6	4.2
土木費	128,712	14.4	133,907	15.0	▲5,195	▲3.9	▲3.3
消防費	17,996	2.0	18,198	2.0	▲202	▲1.1	0.5
警察費	33,244	3.7	33,745	3.8	▲501	▲1.5	0.6
教育費	161,467	18.0	164,318	18.4	▲2,851	▲1.7	▲0.2
災害復旧費	1,876	0.2	3,606	0.4	▲1,730	▲48.0	▲26.5
公債費	131,592	14.7	130,249	14.6	1,343	1.0	▲1.9
その他	7,945	0.9	7,498	0.9	447	6.0	▲1.2
歳出合計	896,915	100.0	891,476	100.0	5,439	0.6	▲0.1
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

前年度より0.6ポイント低下し、92.8%。

分母である経常一般財源等については、地方税等が減少したものの、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の増加により、前年度より0.7%増加。

・ 分子である経常経費充当一般財源等については、人件費等が減少したものの、社会保障関係経費、公債費等の増加により0.1%増加。

(2) 実質公債費比率

前年度より0.5ポイント低下し、12.3%。

分母については、地方税等が増加したことなどにより増加し、分子については、公債費の減少に伴い公債費充当一般財源等が減少したことなどにより減少。

注 実質公債費比率は、平成21年度の起債協議等手続において用いる平成18年度から平成20年度の3カ年平均である。

## ＜財政指標の状況＞

区分	经常收支比率	实質公債費比率
全体	平成20年度	92.8%	12.3%
平成19年度	93.4%	12.8%
対前年度増減	▲ 0.6	▲ 0.5

注1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

〈経常収支比率の推移〉

く経常収支比率の段階別団体数の状況＞

区 分	80%未満	80%以上
90%未満	90%以上
100%未満	100%以上	合計
平成20年度	都道府県	-	3
(6.4%)	44
(93.6%)	-	47
(100.0%)
市町村	139
(7.8%)	683
(38.4%)	904
(50.9%)	51
(2.9%)	1,777
(100.0%)
平成19年度	都道府県	-	1
(2.1%)	42
(89.4%)	4
(8.5%)	47
(100.0%)
市町村	118
(6.6%)	620
(34.6%)	962
(53.7%)	93
(5.2%)	1,793
(100.0%)

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区 分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满※早期健全化基準以上	35%以上※財政再生基準以上	合計
平成20年度	都道府県	44(93.6%)	3(6.4%)	0(0.0%)	0(0.0%)	47(100.0%)
市町村	1,402(78.0%)	376(20.9%)	19(1.1%)	1(0.1%)	1,798(100.0%)
平成19年度	都道府県	45(95.7%)	2(4.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)	47(100.0%)
市町村	1,376(76.0%)	401(22.2%)	31(1.7%)	2(0.1%)	1,810(100.0%)
## 7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

(1) 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は、地方債現在高の減少及び積立金現在高の増加により、前年度末と比べ1兆4,656億円減の134兆5,200億円となった。

(2) 積立金現在高については、全体で1兆3,646億円の増となっている。

＜地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況＞

区 分	平成20年度	平成19年度	增減額	增減率	前年度增減率
地方債現在高 A	137兆3,657億円	138兆1,605億円	▲7,948億円	▲0.6%	▲0.6%
債務負担行為額 B	12兆4,576億円	11兆7,639億円	6,937億円	5.9%	▲4.5%
積立金現在高 C	15兆3,033億円	13兆9,388億円	1兆3,646億円	9.8%	2.5%
内訳	財政調整基金	4兆4,208億円	4兆2,161億円	2,047億円	4.9%	3.5%
減債基金	1兆7,923億円	1兆8,427億円	▲504億円	▲2.7%	▲13.9%
その他特定目的基金	9兆 902億円	7兆8,799億円	1兆2,103億円	15.4%	6.6%
A+B-C	134兆5,200億円	135兆9,856億円	▲1兆4,656億円	▲1.1%	▲17.6%

<(参考)積立金の増減額>

区分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	2兆9,965億円	1兆6,319億円	1兆3,646億円
内訳	財政調整基金	6,939億円	4,893億円	2,047億円
減債基金	2,887億円	3,391億円	▲504億円
その他特定目的基金	2兆 139億円	8,036億円	1兆2,103億円

注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額＋歳計剩余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。

〈地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移〉
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成20年度末現在9,096事業で、前年度に比べ1.2%減少している。

(2) 決算規模は、建設投資額の減少等に伴う資本的支出の減少等により、前年度に比べ、0.6%減少している。

(3) 全体の経営状況は、8年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は6年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

注　地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成20年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	9,096事業	203,148	1,879	4,686	▲2,807	2,912事業	101.2
うち	水道(簡易水道含む。)	2,243事業	46,102	2,668	2,692	▲25	1,419事業	109.2
交通	101事業	13,786	197	102	95	61事業	103.2
病院	665事業	46,369	▲1,817	▲1,947	130	665事業	95.5
下水道	3,687事業	68,136	1,060	1,054	5	318事業	103.3

注 決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）—減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成20年度（a）	平成19年度（b）	差 引(a - b)
黑字事業数	(86.2%) 7,710	(86.4%) 7,815	▲ 105
黑字額	6,914	8,960	▲ 2,046
赤字事業数	(13.8%) 1,234	(13.6%) 1,233	1
赤字額	5,035	4,274	761
総事業数	8,944	9,048	▲ 104
収 支	1,879	4,686	▲ 2,807

注1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
# 平成 20 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

2団体が早期健全化基準以上（うち1団体が財政再生基準以上）

（19年度決算：2団体（うち1団体が財政再生基準以上））

・ 実質赤字額があるのは、市区町村で 19 団体

(19 年度決算：都道府県で 1 団体、市区町村で 23 団体)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

2団体が早期健全化基準以上（うち1団体が財政再生基準以上）

(19 年度決算：11 団体（うち 2 団体が財政再生基準以上）)

・連結実質赤字額があるのは、市区町村で39団体

(19 年度決算：市区町村で 71 団体)

*財政再生基準：平成21年度に適用される40%

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

20 団体が早期健全化基準以上（うち 1 団体が財政再生基準以上）

(19 年度決算：33 団体（うち 2 団体が財政再生基準以上）)

20 団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は12.8%、市区町村は11.8%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

3 団体が早期健全化基準以上（19 年度決算：5 団体）

・ 3団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は219.3%、市区町村は100.9%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

## 2 資金不足比率の状況

61 公營企業会計が経営健全化基準以上（19 年度決算：156 会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は202会計（19年度決算：256会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの