Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	資本金	自動車検査登録特別会計からの出資額	出資割合
独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	17,163	100%
自動車検査独立行政法人	12,030	12,030	100%

(单位:百万円)

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。連結に際して、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## (1) 運營費交付金、補助金等

特殊法人等において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価慣却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価慣却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について、定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。
## 附属明细書

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	13,703	762	3,790	-	18,256
たな卸資産	-	6	-	-	6
未収金	0	6	3	-	10
前払金	-	-	17	-	17
前払費用	4	0	52	-	57
その他の債権等	-	-	19	-	19
貸倒引当金	△0	-	-	-	△0
有形固定資産	156,612	18,076	20,975	-	195,664
土地	137,389	12,944	366	-	150,699
立木竹	255	-	-	-	255
建物	10,018	3,017	11,737	-	24,773
工作物	8,166	758	148	-	9,073
建設仮勘定	283	-	201	-	485
物品等	499	1,356	8,520	-	10,377
無形固定資産	46	0	15	-	62
出資金	29,194	-	-	△29,194	-
その他投資等	-	1	98	-	100
資産合計	199,560	18,853	24,973	△29,194	214,193

<負債の部>
未払金	7	513	1,951	-	2,472
未払費用	-	0	8	-	8
保管金等	-	1	17	-	18
償与引当金	576	-	-	-	576
退職給付引当金	35,303	309	-	-	35,613
その他の債務等	-	63	-	-	63
負債合計	35,887	887	1,976	-	38,752

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	163,673	17,966	22,996	△29,194	175,440

## ○業務費用の明細

(单位:百万円)

自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
人件費	15,101	351	6,070	-	21,523
賞与引当金繰入額	576	-	-	-	576
退職給付引当金繰入額	2,285	43	-	-	2,329
補助金等	2,358	-	-	△2,140	217
独立行政法人運営費交付金	11,847	-	-	△11,847	-
委託費等	1,281	-	-	-	1,281
一般会計への繰入	183	-	-	-	183
庁費等	10,804	-	-	-	10,804
その他の経費	314	386	2,688	△2	3,385
減価償却費	1,783	479	2,193	-	4,456
支払利息	-	0	-	-	0
資産処分損益	259	1	152	-	413
本年度業務費用合計	46,796	1,262	11,103	△13,991	45,172

その他の経費内訳	自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	314	-	-	△2	311
特殊法人等での業務費用	-	365	2,160	-	2,526
特殊法人等での一般管理費	-	20	527	-	547
特殊法人等でのその他経費	-	-	-	-	-
計	314	386	2,688	△2	3,385

○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

自動車検査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
前年度末資產·負債差額	163,620	17,972	21,351	△29,194	173,749
本年度業務費用合計	△46,796	△1,262	△11,103	13,991	△45,172
財源	46,769	1,256	12,749	△13,991	46,783
自己收入	44,912	-	-	-	44,912
他会計からの受入	1,857	-	-	-	1,857
特殊法人等收入	-	1,256	12,749	△13,991	14
無償所管換等	80	-	-	-	80
本年度末資產·負債差額	163,673	17,966	22,996	△29,194	175,440
○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
業務収支	13,703	774	3,790	-	18,267
財源	61,401	2,023	15,708	△13,991	65,142
自己収入	45,270	-	-	-	45,270
他金計からの受入	1,857	-	-	-	1,857
特殊法人等収入	-	1,249	12,950	△13,991	209
前年度剩余金受入	14,273	773	2,757	-	17,804
業務支出(施設整備支出除く)	△46,381	△692	△8,937	13,991	△42,020
人件費	△19,542	△366	△6,394	-	△26,304
補助金等	△2,358	-	-	2,140	△217
独立行政法人運営費交付金	△11,847	-	-	11,847	-
委託費等	△1,281	-	-	-	△1,281
一般会計への繰入	△183	-	-	-	△183
庁費等の支出	△10,851	-	-	-	△10,851
その他の支出	△316	△325	△2,542	2	△3,181
施設整備支出	△1,316	△557	△2,980	-	△4,854
建物等に係る支出	△1,316	-	-	-	△1,316
特殊法人等の固定資産取得支出	-	△557	△2,980	-	△3,537
財務収支	-	△11	-	-	△11
リース債務の返済による支出	-	△11	-	-	△11
利息の支払額	-	△0	-	-	△0
本年度収支	13,703	762	3,790	-	18,256
翌年度蔵入繰入	13,703	762	3,790	-	18,256
収支に関する換算差額	-	0	-	-	0
本年度末現金・預金残高	13,703	762	3,790	-	18,256
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告書です。2012年に入り、世界経済は先行き不透明感が依然高い中、減速の動きに広がりもみられ、弱い回復が続いております。欧州政府債務危機の抜本的な解決に向けた道のりは遠く、アメリカでもいわゆる“財政の崖”問題を巡る緊張がにわかに高まっているなど、先行きについての大きな下振れリスクが絶えない状況が続いています。こうした景気動向に対応して各国・地域で既に実施されている経済政策や金融緩和により、一部で改善の兆しもみられておりますが、減速局面からの脱却に向けその効果の着実な発現が期待されるところです。

第1章の「主要国・地域の経済動向と見通し」では、弱い回復が続く世界経済の現状を概観した後、各国・地域毎に減速局面に陥っている背景や要因を掘り下げるとともに、財政や金融面での対応策とその効果について取り上げています。また、世界経済の今後の見通しについて想定されるシナリオを描くとともに、主要な下振れリスクについて検討しております。

第2章の「欧州通貨統合の評価と課題」では、今般の欧州政府債務危機により、その真価を問われている共通通貨ユーロやそれを支えるユーロシステムについて、これまでの成果や問題点を総合的に検証しています。その際、特に、国際通貨としてのプレゼンス、経済パフォーマンスや貿易・資本取引への影響、リスクやショックに対する耐性・許容度といった3つの視点を重視しました。さらに、近隣非ユーロ加盟国やかつて通貨危機を経験したアジア地域との多面的な比較・分析を踏まえつつ、通貨制度を安定的に維持するための課題について整理しております。

我が国の経済財政政策の適切な運営にあたっては、その前提としてこうした我が国を巡る世界経済の現状や先行きを的確に把握することが極めて重要です。本報告書がその理解を深める際の一助となれば幸いです。

平成24年12月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

西崎 文平
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 リ 受 入	228,647	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	7,722
港湾管理者工事費負担金收入	72,078	北海道港湾環境整備事業費	53
離島港湾環境整備事業費	6
受益者工事費負担金收入	822	沖縄港湾環境整備事業費	242
償 還 金 収 入	5,350	港 湾 事 業 費	260,600
受 託 工 事 納 付 金 収 入	1,466	北 海 道 港 湾 事 業 費	22,736
雑 収 入	1,248	離 島 港 湾 事 業 費	8,398
前 年 度 剩 余 金 受 入	66,587	沖 縄 港 湾 事 業 費	17,081
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,241
埠頭整備等資金貸付金	2,248
北海道特定特別総合開発事業推進費	400
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	608
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	38
業務取扱費業務勘定へ線入	21,409
受 託 工 事 費	1,368
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	864
予 備 費	-
合 計	376,200	合 計	345,020

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……228,647 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……164,687 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、前年度からの繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……31,180 百万円

（剰余金が生じた理由）

前年度において繰越工事があったこと等のため
第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成

# 2 情報バリアフリー化の促進 〜年齢的・身体的な条件に基づくICT利用格差の是正~

## 1 利用環境のユニバーサル化

情報社会の発展とともに、情報通信機器やウェブサイトを通じたサービスが広く利用されつつあり、高齢者や障害者にもこれらの機器やサービスが容易に利用できるよう、アクセシビリティの確保が必要となっている。このため、総務省では、情報アクセシビリティを確保するためのガイドライン等の策定・普及に取り組んできた。

特にウェブアクセシビリティに関しては、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、平成17年12月に報告書を取りまとめ、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を策定した。総務省では、引き続き、地方公共団体の担当者等を対象としたセミナーの開催等を通して、「みんなの公共サイト運用モデル²」の積極的な活用を促すための取組を継続的に進めていくこととしている。

このほか、ICT を活用した高齢者の社会参加を促すため、平成18年度から高齢者のユーザビリティに配慮したICT利活用環境の実現に向けた調査研究を実施する予定である。

## 2 高齢者・障害者の個別ニーズに合わせたICT利活用支援

総務省では、障害者がICTを利活用するに当たり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう地域における障害者のICT利活用支援の体制を確立することを目的として、平成16年5月から、「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、平成17年9月に報告書を公表した。また、本報告書の提言を受けて、障害者のICT利活用支援の基盤となる情報収集・提供の在り方を検討することを目的として、同年11月から平成18年3月まで「ICT支援ポータルサイト」を公開し、その有用性について実証実験を行った。

同年には、高齢者・障害者がICTを用いて活躍する事例の収集やその定量的な分析を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、こうした検討の成果を広く普及することで、国民の理解や地方公共団体の取組を促進することとしている。

また、総務省では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）を通じて、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対する支援や、身体障害者向け通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対する助成及び情報提供を継続的に実施している。

## 3 字幕番組・解説番組等の充実に向けた取組

総務省は、視聴覚障害者等が放送を通して情報を取得し、社会参加をしていく上で必要な字幕番組・解説番組等の普及策を推進している。具体的には、字幕番組、解説番組や手話番組を制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。

なお、字幕番組については、平成9年に郵政省（当時）が作成した「平成19年までに新たに放送する字幕付与可能な全ての放送番組に字幕を付す」という普及目標を受けて、NHK及び民放キー局等がそれぞれ字幕拡充計画を作成しており、NHKが平成18年度までに100%、民放キー局が平成19年度までに80～90%としている。総務省は、各放送事業者の字幕放送等の進捗状況の把握・公表等を行うことで自主的な取組を促進している。平成16年度の字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHKでは89.5%、民放キー局では、55.0％となっている。
平成25年行政事業レビュ-シ-ト (環境省)
事業名	化学物質環境実態調査費	担当部局庁	環境保健部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和49年度~	担当課室	環境安全課	上田 康治
会計区分	一般会計	政策・施策名	6 化学物質対策の推進6-1 環境リスクの評価9 環境政策の基盤整備9-3 環境問題に関する調査・研究・技術開発
根拠法令(具体的な条項も記載)	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案に対する付帯決議	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	日本各地において一般環境中の化学物質の残留状況を把握し、化学物質対策関係法令の対象とすべき物質の基準設定等の根拠となる環境リスク評価に反映することにより、適切な化学物質管理に資する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	全国各地の様々な環境媒体(水質、底質、生物、大気)を対象に、①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査(初期環境調査)②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査(詳細環境調査)③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査(モニタリング調査)を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。
実施方法	■直接実施 ■委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	424	398	272	312
補正予算	△15	△20	△11	0
繰越し等	0	0	0	0
計	409	378	261	312
執行額	308	367	244
執行率(%)	75%	97%	93%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
省内化学物質施策関連部署からの要望に応じて調査を実施しているため、調査対象物質数などの成果指標を予め設定することはできない。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
省内化学物質施策関連部署より要望のあつた物質について、一般環境中(水質、底質、生物及び大気)の残留状況の測定を行っている物質数。	活動実績(当初見込み)	物質	36(36)	44(26)	31(24)	-
単位当たりコスト	54,000(円/1検体)	算出根拠	当該事業費のうち、環境試料の分析調査業務を対象に、請負金額の合計値と分析した検体数の合計値を用い、1検体の単位あたりコストを算出した。なお、検体数とは、物質別かつ地点別で分析結果を算出した検体の数を集計したものである。
平成25.26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
公害調査費	196
公害調査等地方公共団体委託費	116
事業所管部局による点検
国 必 责 要 投 性 入 の	項 目	評 価	評価に関する説明
広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	試料採取、分析測定等のは、地方自治体、民間に委託、請負を行い、国において全体の企画・とりまとめ、計画等を行っている。また、調査結果は、国民生活に関わるのある各種の化学物質関連施策に活用されている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	民間請負については、競争入札により競争性を確保しており、また、全ての関連事業は、本調査の目的に沿ったものとなっている。また、民間請負と比較して低コストな地方自治体を最大限活用し、調査環境資料の採取、分析や分析法開発の委託を行っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してよい効果的なるいは低コストで実施できるか。	○	化学物質関連部署が各種施策を講じる上で環境残留実態の把握が必要な物質について、各施策のニーズに合った感度の分析法の開発や、全国規模での調査を実施し、効率的かつ効果的にデータを収集、提供するとともに、多くの方に本調査結果を活用してもらえるよう環境省HPで公開している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	法律に基づき国及び自治体で実施しているモニタリングは、基準等を設定し規制の対象となっている化学物質であり、本事業ではそれら各法律の規制等の対象とすべきか否かを判断することが必要な化学物質を対象としており、対象物質の重複はない。
事業番号	類似事業名	所管府省部局名

点検結果	本事業が、より施策に資するための基礎データを省内化学物質関連課室に提供するため、調査体系の見直しを行い、平成21年度にその方針を取りまとめた。この方針に基づき平成22年度に対象物質の選定方法や採取試料量等運用の見直しを行ったところであり、それに基づいて平成24年度も調査を実施した。平成25年度も引き続きこの方針に従い調査を実施する必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	288	平成23年	226	平成24年	235
費目	A.岡山県	E.(株)二ッテクリサーチ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	分析用消耗品、検体購入	6.99	雑役務費	分析、精度管理	19
旅費	0.01	人件費	6
消費税	試薬、器具等	1.5
消耗品	分析用消耗品	1
その他	一般管理費、採取機器損料、機材発送、報告書	1.5
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	5
一般管理費	2.5
消耗品費	分析用消耗品	2
その他	消費税、試料送料、報告書印刷	0.5

計	10	計	0
J.独)国立環境研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	研究用消耗品	1.2
その他	旅費、諸謝金、データ整理補助等	0.8

計	2	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	岡山県	化学物質環境実態調査	7	随意契約	-
2	兵庫県	化学物質環境実態調査	6	随意契約	-
3	福岡県	化学物質環境実態調査	6	随意契約	-
4	札幌市	化学物質環境実態調査	6	随意契約	-
5	岩手県	化学物質環境実態調査	5	随意契約	-
6	北九州市	化学物質環境実態調査	4	随意契約	-
7	三重県	化学物質環境実態調査	4	随意契約	-
8	東京都	化学物質環境実態調査	3	随意契約	-
9	大阪市	化学物質環境実態調査	3	随意契約	-
10	名古屋市	化学物質環境実態調査	3	随意契約	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(財)日本環境衛生センター	化学物質環境実態調査精度管理等業務	35	1	92%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)數理計画	化学物質環境実態調査結果精査等業務	33	1	90%

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	いであ(株)	化学物質環境実態調査 初期環境調査(水質・生物)分析調査業務	12	2	59%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)二ッテクリサーチ	化学物質環境実態調査 初期 詳細環境調査 (大気) 試料採取及び分析調査業務	29	1	99%

F.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)島津テクノルサーチ	化学物質環境実態調査におけるLC/MSの賃貸借	7	随意契約	-

G.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(一財)日本環境衛生センター	環境実態調査 分析法開発調査 (大気系) 調査業務	9	3	64%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(一財)化学物質評価研究機構	化学物質環境実態調査 分析法開発調査 (水系) 調査業務	13	2	77%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(一財)化学物質評課研究機構	化学物質環境実態調査 [Eニタリング調査 (水質・底質・生物)]分析調査業務	10	2	69%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立环境研究所	化学物质实质调查に係る保存資料活用に関する調査	2	1	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人山階鳥類研究所	化学物質環境実態調査 [Eニタリング調査 (生物)] 試料採取業務	0.9	随意契約	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)三州社	冊子印刷 (平成24年度版化学質と環境)	0.8	随意契約	-
2	(株)三州社	冊子印刷 (化学質分析法開発調査報告書)	0.7	随意契約	-
3	(株)三州社	冊子印刷 (平成24年度残留性有機污染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画書)	0.7	随意契約	-
4	朝日棲包 (株)	棲包発送 (平成24年度版 化学質と環境 (267部))	0.1	随意契約	-
5	(有)東南流通	棲包発送 (化学質と環境 平成23年度 化学質分析法開発調査報告書)	0.1	随意契約	-
# 化学物質環境実態調査（エコ調査）

## 経緯・概要

○ 化学物質審査規制法 $ ^{※1} $ の成立（国会附带決議）を契機に、昭和49年度から一般環境中の様々な化学物質の残留状況を把握するため、実施している実態調査。（平成23年度までに 1,231物質の残留状況を把握）

○ 多媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に実施。

化学物質審査規制法における規制対象物質及び化管法 $ ^{※2} $ におけるPRTR制度の対象物質の選定、環境リスク評価のために必要な暴露実態の把握等に寄与。

## エコ調査の内容

### 1 \. 初期環境調查

環境残留の有無が明らかでない化学物質の環境残留を確認するための調査。

(分析法の開発も併せて実施)

### 2. 詳細環境調查

初期環境調査で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況を精密に把握するための調査。

## 3 ．モニタリング調査

難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の化学物質の残留状況を経年的に把握するための調査。

## 調査結果の活用

調査結果は、以下の各種化学物質施策に活用され、規制・管理対象物質の追加等に貢献。

化学物質審査規制法に基づく規制対象物質（第一種特定化学物質など）の指定に資する基礎資料

○ 化学物質審査規制法に基づく規制対象物質（第一種特定化学物質など）の指定に資する基礎資料

○ 化管法に基づくPRTR制度の対象化学物質（第一種指定化学物質）等の指定に資する基礎資料

○ 環境リスク評価実施に資する基礎資料 等
## 化学物質対策の基本

## 有害性評価

各種毒性試驗結果、疫学調查結果等

## 環境リスク評価

➢環境リスクの大きさを

科学的·客観的に評価

## 環境リスク管理

➢リスク軽減のための

措置の決定・実施

(法規制·環境基準設定)

## 暴露評価

## 環境中濃度、摂取量等

化学物質

環境実態調査

化学物質による人や生態系への影響を未然に防止！
## 化学物質環境実態調査 (黑本調査・エコ調査)

☐ 目的：化学物質対策を効果的かつ円滑に推進するための前提となるデータ整備の根幹を担う、一般環境中の化学物質残留状況を把握

☐ 対象：多媒体（水質、底質、生物、大気等の一般環境）

☐ 調査開始時期：化審法成立を契機として、昭和49年度から継続して調査実施（2011年度までに1,231物質を調査）

化審法の規制対象物質、化管法の届出対象物質の選定や環境リスク評価等の検討にあたっての暴露評価資料として活用

地方における環境施策実施のための基礎資料として活用

化審法

優先評価化学物質

化管法

環境リスク初期評価

大防法・水濁法ニーズ含む

EXTEND2010

地方自治体

地方自治体等【委託】

(技術力の維持・向上及び

次世代への継承)

妥当な分析法の開発

調査対象物質の選定

初期環境調查

詳細環境調查

モニタリング調査

環境残留の有無が明らかでない化学物質の環境残留を確認するための調査

初期環境調査等で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況を精密に把握するための調査

化審法の規制対象物質のうち、環境基準等が設定されていないものの、環境残留性が高く環境実態の推移の把握が必要な物質を対象に行う調査
## 化学物質関連施策等から化学物質環境実態調査への調査要望の流れ

分解性

※ カッコ内の数字は、平成24年度において各部局から調査要望のあった化学物質数

吸着性

・異性体の有無
平成23年度初期環境調査地点（水質）
平成 23 年度初期環境調査地点（大気）
平成23年度詳細環境調查地点（水質・底質）
平成 23 年度詳細環境調査地点（生物）
平成23年度モニタリング調査地点（水質）
平成23年度モニタリング調査地点（底質）
平成23年度モニタリング調査地点（生物）
平成23年度モニタリング調査地点（大気）
## 報道発表資料

## 平成24年12月27日

## 「平成23年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)

環境省では、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用していますが、今般、「平成23年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまりましたので公表します。調査結果の詳細については、今後「平成24年度版 化学物質と環境」としてとりまとめ、公表する予定です。

### 1. 経緯

昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。)制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度からは、「プライオリティリスト」(優先的に調査に取り組む化学物質の一覧)に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、調査内容が拡充されてきたところである。

その後、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」という。)の施行、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下「POPs条約」という。)の発効等を踏まえ、今日的な政策課題により迅速かつ適切に対応するため、「プライオリティリスト」方式の調査について抜本的な見直しが行われ、平成14年度より調査結果を施策により有効に活用されるよう、各担当部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更し、現在は「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」の調査体系で実施している。

さらに、化学物質に係る各種施策において一層有効に活用するための見直しが行われ、平成22年度より、排出に関する情報を考慮した調査地点の選定やモニタリング調査における調査頻度等を見直した調査を実施している。

### 2. 調査の進め方

## (1) 調査対象物質の選定

調査対象物質については、各担当部署から調査要望があったものについて、平成22年12月27日に開催された中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会(第16回)等における評価等を経て選定された。

## (2) 調査內容

### 7. 初期環境調査

環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中で高濃度が予想される地域においてデータを取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、その他化学物質による環境リスクに係る施策について検討する際のばく露の可能性について判断するための基礎資料等とすることを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」(平成24年6月27日、8月3日及び8月21日に開催)及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」(平成24年11月22日に開催)においてデータの精査、解析等が行われた。

平成23年度は、アクリルアミド等14物質を調査対象とした。なお、一部の物質にお
いて、排出に関する情報を考慮した地点による調査を実施した。

### 1. 詳細環境調查

化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うため、一般環境中における全国的なばく露評価について検討するための資料とすることを目的として調査を行い、初期環境調査と同様、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」においてデータの精査、解析等が行われた。

平成23年度は、クロロアニリン類等4物質(群)を調査対象とした。なお、一部の物質において、排出に関する情報を考慮した地点による調査を実施した。

### ウ. モニタリング調査

化審法の特定化学物質等について一般環境中の残留状況を監視すること及びPOPs条約に対応するため条約対象物質等の一般環境中における残留状況の経年変化を把握することを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「モニタリング調査の結果に関する解析検討会」(平成24年10月29日及び11月27日に開催)並びに「POPsモニタリング検討会」(平成24年12月5日に開催)においてデータの精査、解析等が行われた。

平成23年度は、調査頻度等の見直しを行ったため、POPs条約対象物質のうちPCB類等14物質(群)に、3物質(群)を加えた17物質(群)を調査対象とした。

### 3. 調査結果

### ア. 初期環境調査(調査結果は別表1のとおり)

水質については、7調査対象物質中4物質(イソブチルアルコール、コバルト及びその化合物(コバルトとして)、フルオランテン、メチル=ベンゾイミダゾール-2-イルカルバマート(別名:カルベンダジム))が検出された。

大気については、8調査対象物質中4物質(アリルアルコール、1,3-ジクロロ-2-プロパノール、4,4'-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(別名:4,4'-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールA)、メタクリル酸n-ブチル)が検出された。

### イ. 詳細環境調査(調査結果は別表2のとおり)

水質については、3調査対象物質(群)中2物質(群)(クロロアニリン類、○-ジクロロベンゼン)が検出された。

底質については、2調査対象物質(群)中1物質(群)(ペルフルオロアルキル酸類)が検出された。

生物については、1調査対象物質が不検出であった。

なお、ア. 及びイ. の調査結果には、過去の調査においては不検出で今回初めて検出された物質が含まれているが、これは検出下限値を下げて調査を行ったこと等によるものと考えられる。(別表1及び2参照)

### ウ. モニタリング調査

平成23年度のモニタリング調査は、従前のPOPs条約対象物質のうち7物質（群）（アルドリン、DDT類及びトキサフェン類並びにポリ塩化ジベンゾーパラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランを除く。）及び新規条約対象物質※7物質（群）に、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン類及びN,N'-ジメチルホルムアミドの3物質（群）を加えた計17物質（群）について調査を実施した。（調査結果は、別表3-1、3-2のとおり）

[1] 毎年継続的に調査を実施している物質(従前のPOPs条約対象物質7物質(群)及びHCH類)(統計学的な手法による経年変化の解析結果は、別表3-3～3-5のとおり)水質及び底質について平成14～22年度のデータの推移をみると、水質及び底質中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。水質及び底質中の濃度の地域分布を見ると、例年どおり、港湾、大都市圏沿岸の準閉鎖系海域等、人間活動の影響を受けやすい地域で相対的に高い傾向を示すものが比較的多く見られた。

生物について平成14～23年度のデータの推移をみると、生物中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。昨年度に引き続き、PCB類等が人口密集地帯近傍の沿岸域の魚で高めの傾向を示した。

大気について従前のPOPs条約対象物質7物質(群)にかかる平成14～23年度のデータの推移をみると、大気中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。大気中のPOPs濃度については、前年度と同様に温暖期及び寒冷期
の2回測定が行われ、いずれの物質(群)についても、例年どおり、温暖期の方が寒冷期よりも全国的に濃度が高くなる傾向が認められた。

[2]その他の物質(HCH類を除く新規のPOPs条約対象物質6物質(群)及びその他3物質(群))

平成23年度の調査をみると、水質については、9調査対象物質(群)中8物質(群)が検出された。底質については、9調査対象物質(群)全てが検出された。生物については、8調査対象物質(群)中7物質(群)が検出された。大気については8調査対象物質(群)中6物質(群)が検出された。

※平成23年度調査では、同時分析の可能性等を考慮して、以下の7物質(群)について調査を実施した。その際、条約対象でない一部の異性体又は同族体を加えて調査を実施している。

● ペンタクロロベンゼン

● HCH類: α−HCH、β−HCH、γ−HCH(別名:リンデン)、δ−HCH

● クロルデコン

● ヘキサブロモビフェニル類

● ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)

● ポリブロモジフェニルエーテル類: テトラブロモジフェニルエーテル類、ペンタブロモジフェニルエーテル類、ヘキサブロモジフェニルエーテル類、ヘプタブロモジフェニルエーテル類、オクタブロモジフェニルエーテル類、ノナブロモジフェニルエーテル類、デカブロモジフェニルエーテル

● エンドスルファン類: α−エンドスルファン、β−エンドスルファン

(下線はPOPs条約対象物質外)

## 添付資料

☐ 別表1、2初期・詳細環境調査における検出状況[PDF 230KB]

☐ 別表3-1、3-2モニタリング調査における検出状況[PDF 513KB]

☐ 別表3-3～3-5平成14年度から平成23年度における経年分析結果[PDF 246KB]

## 連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部

環境安全課

直通 :03-5521-8261

代表 :03-3581-3351

課長 :上田 康治(内線 6350)

保健専門官:田畑 康幸(内線 6361)

担当 : 森永 茂樹(内線 6355)
## 各種モニタリングの実施状況

## 1 ．法律に基づき実施されるモニタリング

規制等の対象となっている物質について、法律に基づき、都道府県知事が常時監視を行っている。

・大気汚染防止法（第22条） 水質汚濁防止法（第15条） ダイオキシン類対策特別措置法（第26条）

○ 規制等の対象となっている物質について、法律に基づき、事業者に対し所有する施設等において測定を義務づけている。

・大気汚染防止法（第16条、第17条の12、第18条の12）水質汚濁防止法（第14条）ダイオキシン類対策特別措置法（第28条）

## 2 ．上記以外のモニタリング

☐ 化学物質環境実態調査（黑本調査）

・各種法律の対象物質とすべきか否かの判断に必要なリスク評価に係るばく露データの収集のため、各種媒体（大気・水質・底質・生物）を対象に、法律の規制等の対象となっていない化学物質の調査を実施

○ 地方自治体による独自の環境調査

・地方自治体が、それぞれの地域において黒本調査の結果を踏まえ、より詳細な調査が必要と判断した場合等に、黒本調査で開発した分析法を活用して独自に調査を実施

例：兵庫県の「排出基準未設定化学物質実態調査」、川崎市の「化学物質環境実態調査」など
## 論点について

事業名: 化学物質環境実態調査費

いつまでに何を行うべきか具体的なビジョンはあるか（予算の規模とも関連）

○サンプル調査の地点数が少数であり、その結果をもって

残留実態を把握したことになるのか

〇要望部署ヘフィードバックした調査結果が、要望部署で有効に活用されているのか

○予算の都合により、調査対象物質の選定にあたっては、かなりの物質数を絞らざるを得ない状況であるが、ニーズに応えるためにはどのようにすべきか
# 関西広域地域

世界NO.1バイオクラスターへの挑戦

## クラスター構想

「創薬」や「先端医療」を重点テーマとして、世界最高水準のライフサイエンスの研究基盤と日本最大のバイオ産業の集積を生かし、「国際的競争力を有するバイオクラスター」を目指す。

創業分野については、供給側である研究者の技術シーズを、企業への技術移転やベンチャー設立などの産業化につなげ、さらに、この過程で生まれた産業ニーズを研究機関にフィードバックし、研究機関が新たな研究を開始する仕組み「バイオメディカルチェーン」を充実する。先端医療・予防医療分野については、需要側である市民や患者の立場に立ち、研究者や企業の技術を組み合わせて医療・健康サービスを効率的に実用化する仕組み「メディカルノベーションシステム」を構築する。

## 事業の概要

### 1. 研究成果の事業化・実用化に向けた仕組みづくり

ライフサイエンス分野の研究機関が行う基礎研究の成果を、バイオベンチャー企業、大手製薬企業が商品（新薬等）化に結びつけ、この過程で生じた新たなニーズを研究機関の基礎研究につなげる一連の流れ「バイオメディカルチェーン」の充実、また、市民参画による先端医療イノベーション基盤の整備や、高度医療のより安全・安心・高質な提供システムの構築等により、「メディカルイノベーションシステム」の構築を目指す。研究課題は、「ワクチン、免疫・感染症研究」をはじめ24テーマである。

具体的には、個々の研究開発の進捗状況に応じ、知的財産に関する指導、資金獲得支援、研究者と製薬企業とのマッチング、国内外の製薬企業等をターゲットとした研究成果の売込みなど、研究成果の実用化に必要な支援を実施する。また、研究成果の実用化人材を育成するための、バイオ分野に特化して、特許、アライアンス、薬事、GMP、医療統計学に関するセミナーを開催し、海外企業とのアライアンス促進を目指し、企業に対し、英語でのプレゼンテーション指導を実施する。

### 2. 広域化プログラム

## （1） 国際バリューチェーンによる創薬ターゲットタンパク質の阻害削開発

欧州の有力クラスター（英：ケンブリッジ大学、仏：アルザス・バイオバレー）との連携事業を通じて、相互が開発した優位なインシリコ創薬技術を補完的に利用し合い、日本の国際的な創薬開発競争力を高める。

## (2) 糖尿病治療・予防に関する国際連携プログラム

民族差と糖尿病発症の関連について、デンマークとスウェーデン南部にまたがるメディコンバレーやシンガポール等との連携のもと、糖尿病感受性遺伝子を同定する研究を行い、それに基づく予防・診断法の開発を進めることにより、アジアの糖尿病研究の中心となることを目指す。

## 事業総括 高木 勉

### 世界NO.1バイオクラスターへの挑戦

(財)千里ライフサイエンス

振興財団 統括部長

元田辺製薬株式会社

研究開発本部

企画推進部・企画調査部長

関西広域バイオメディカルクラスター構想のもと、関西広域地域の強みである創薬・先端医療の研究基盤と産業基盤を生かしながら、バイオメディカルという医療の現場に密着した新しいクラスター形成に取組んでいる。

製薬企業における新製品開発において、自前の研究開発力のみならす広く世界からシーズを発掘し取り入れて育てることが、これまで以上に重要なテーマになっている。一方、大学等公的研究機関においては、橋渡し研究等を通じて、基礎研究から生まれたシーズの、医療における価値を証明する試みが強化されている。私たちは、本事業を通じて研究シーズを育成するとともに、基礎研究成果を実用化・事業化に結び付けるため、産学官連携を通じてバイオメディカル産業振興に貢献していく。また、私たちが取り組んでいるクラスター事業には地域づくりも含んでいるため、私たちはクラスターの持続的発展を支える“人づくり”にも積極的に取り組んでいる。

関西の地を“世界でトップクラスのバイオメディカルクラスター”へと発展させていく所存である。

## クラスター本部体制

○本部長……井村裕夫 ((財)先端療療振興財団 理事長)

○顧問……岸本忠三 ((財)千里ライフサイエンス振興財団 理事長)

○事業総括……高木勉 ((財)千里ライフサイエンス振興財団 統括部長)

○研究統括(先端療)…西川伸一 ((独)理化学研究所 発生・再生科学総合研究 センター 副センター長)

○研究統括(創薬)……山西弘一 ((独)医薬基盤研究所 理事長)

## 中核機関名

財団法人 先端医療振興財団

〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町2-2 TEL 078-306-0710

公益財団法人 千里ライフサイエンス振興財団

560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-4-2 TEL 06-6873-2006

### 2. がん幹細胞の可視化に成功

(財)阪大微生物病研究会で実用化が進められているマラリアワクチン(BK-SE36)のフェーズ I b試験がウガンダで進行中。

## 主な事業成果

### 1. マラリアワクチンの臨床試験が進行中

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

ケンブリッジ大学(英)、IGBMC(仏)、シンガポール大学、ルンド大学 他

すべてのがん細胞の核が青く染色されている中で、赤く染色された血管の周りに局在しているがん幹細胞を緑色に発色させることにより可視化。

産…天野エンザイム(株)、(株)MBR、(株)カン研究所、ジーン・ステム(株)、(株)ジーンデザイン、(株)ジェノミックス、ジェノミディア(株)、シスメックス(株)、(株)千寿製薬、日本ベクトン・ディッキンソン(株)、ノボノルディスクファーマ(株)、バイオコモ(株)、

(財)阪大微生物病研究会、(株)Medical Patent Research 他

大阪市立大学、立命館大学、(財)先端医療振興財団、

学…大阪大学、京都大学、神戸大学、琉球大学、大阪府立大学、

官…医薬基盤研究所、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター、理化学研究所分子イメージング科学研究センター、

健常者を対象に、生活習慣病に関する長期間の追跡調査を実施する国内初の都市コホート研究「神戸トライアル」が、参加者2000名を目指し進行中。

### 3. 国内初の都市コホート研究を推進

国立病院機構大阪医療センター、先端医療センター、

ジョスリン糖尿病センター、メディコンバレーアライアンス 他

臨床情報研究センター、産業技術総合研究所、

### 4. 培養ヒト角膜内皮細胞シートの製法・移植法を確立

水疱性角膜症治療のため、ウシ危険部位由来材料を使用しないヒト角膜内皮細胞培養法、極薄細胞シート作製法および極めて低侵襲な移植法を確立。

マラリアワクチン製剤と臨床試験風景

可視化されたがん幹細胞 培養ヒト角膜内皮細胞シート

# 地域イノベーション戦略支援プログラム ～研究成果の実用化に向けて～
# 著作物再販制度の取扱いについて

平成13年3月23日

公正取引委員会

公正取引委員会は，著作物の再販適用除外制度（以下「著作物再販制度」という。）について，規制緩和の推進に関する累次の閣議決定に基づき，独占禁止法適用除外制度の見直しの一環として検討を行ってきた。その中で，平成10年3月に，競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが，本来的な対応とはいえないものの文化の振興・普及と関係する面もあるとの指摘があることから，著作物再販制度を廃止した場合の影響も含め引き続き検討し，一定期間経過後に制度自体の存廃について結論を得る旨の見解を公表した。

これに基づき, 著作物再販制度を廃止した場合の影響等について関係業界と対話を行うとともに, 国民各層から意見を求めるなどして検討を進めてきたところ, このたび, 次のとおり結論を得るに至った。

1 著作物再販制度は，独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であり，独占禁止法の運用を含む競争政策を所管する公正取引委員会としては，規制改革を推進し，公正かつ自由な競争を促進することが求められている今日，競争政策の観点からは同制度を廃止し，著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える。

しかしながら，国民各層から寄せられた意見をみると，著作物再販制度を廃止すべきとする意見がある反面，同制度が廃止されると，書籍・雑誌及び音楽用CD等の発行企画の多様性が失われ，また，新聞の戸別配達制度が衰退し，国民の知る権利を阻害する可能性があるなど，文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし，同制度の廃止に反対する意見も多く，なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある。

したがって，現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず，当面同制度を存置することが相当であると考える。
2 著作物再販制度の下においても，消費者利益の向上につながるような運用も可能であり，関係業界においてこれに向けての取組もみられるが，前記の意見の中には，著作物再販制度が硬直的に運用されているという指摘もある。

このため，公正取引委員会は，現行制度の下で可能な限り運用の弾力化等の取組が進められることによって，消費者利益の向上が図られるよう，関係業界に対し，非再販商品の発行・流通の拡大，各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案し，その実施を要請する。また，これらの方策が実効を挙げているか否かを検証し，より効果的な方途を検討するなど，著作物の流通についての意見交換をする場として，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする協議会を設けることとする。

公正取引委員会としては，今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとともに，当面存置される同制度が硬直的に運用されて消費者利益が害されることがないよう著作物の取引実態の調査・検証に努めることとする。

3 また，著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については，従来から公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限ることとする。

(問い合わせ先)

公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 取引企画課

電話 03（3581）3371（直通）

イタ-ネット・ホ-ム°-ジ http://www.jftc.go.jp
## 資料 1

## 著作物再販制度の見直しに関する意見照会・意見聴取等の状況について

## はじめに

公正取引委員会は，平成12年12月7日に「著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について」を公表し，本年1月25日を期限として，著作物再販制度の存廃等の問題について国民各層からの幅広い意見を求めたほか，本年1月から2月にかけて，消費者団体（64団体）及び著作権者団体（14団体）から意見を聴取してきた。

これらの意見照会，意見聴取等に基づく意見の状況は，次のとおりである。

## 1 意見照会の状況

(1) 著作物再販制度の存廃等の問題についての意見照会に応じて，個人及び団体から多くの意見が寄せられた。提出された意見の件数をみると，次の表のとおり，再販制度の維持を求める意見が28,048件，同制度の廃止を求める意見は338件であった。

○公正取引委員会に提出された意見の件数

対象	再販制度維持の意見	再販制度廃止の意見
書籍・雑誌	1 3, 3 8 8 (99.6%)	6 0 (0.4%)
新聞	1 1, 7 8 7 (99.5%)	5 7 (0.5%)
音楽用CD等(注)	4 8 8 (94.6%)	2 8 (5.4%)
著作物再販制度一般	2, 3 8 5 (92.5%)	1 9 3 (7.5%)
合計	2 8, 0 4 8 (98.8%)	3 3 8 (1.2%)

（注）レコード盤，音楽用テープ及び音楽用CDをいう。以下同じ。

このほか，新聞の再販制度の維持を求める署名（計71,154人）が寄せられている。

(2) 提出された意見の内容をみると，主に以下のようなものであった。

## ア 書籍・雑誌

再販制度の維持を求める意見としては，文化商品である本について経済効率の面から流通制度を考えることは不適当である，再販制度が廃止されると価格競争が激化して，書店の品揃えは売れ筋のみに偏り，出版社は売れ筋のみを発行するようになる，また，地域の最寄り書店が淘汰されたり，書店間の価格差が発生する結果，特に地方の消費者，高齢者，児童等に不利益を与えるなどの指摘が寄せられている。

再販制度の廃止を求める意見としては，消費者が書店を選択する等の努力をして良い商品を安く購入したいというニーズは満たされるべきである，再販制度を廃止して市場原理に任せれば，優れた内容のものを含めたより多様な書籍・雑誌が発行され，市場の活性化につながる，また，低価格販売を行う書店や価格以外の工夫をする書店等消費者のニーズに対応した魅力ある書店が増加するなどの指摘が寄せられている。
## 新聞

再販制度の維持を求める意見としては，再販制度が廃止されると価格競争が激化して，販売促進経費が増加する結果，販売店が経営効率化のために過疎地等において戸別配達を放棄したり，割高の価格を設定すること等により，新聞情報への平等なアクセスが阻害され，また，取材経費が圧縮されて紙面の質が低下すること等により，民主主義の基盤が維持できなくなるなどの指摘が寄せられている。

再販制度の廃止を求める意見としては，消費者のニーズの強い戸別配達を販売店が放棄するとは考えにくく，戸別配達の維持との因果関係は成り立たない，競争の結果，紙面の質が低下することは市場経済の中では考えられない，再販制度が存在し，読者が販売店を選べないため，新聞販売における消費者のニーズが反映されないなどの指摘が寄せられている。

## ウ 音楽用CD等

再販制度の維持を求める意見としては，再販制度が廃止されると価格競争が激化して，レコード店の品揃えは売れ筋のみに偏り，メーカーは売れ筋のみを発行するようになり，その結果，音楽文化の維持や作家・アーティストの育成が困難になる，地方のレコード店が廃業したり，レコード店間で価格差が発生することによって消費者が安心して購入できなくなり，特に地方の消費者，高齢者，児童等に不利益を与えるなどの指摘が寄せられている。

再販制度の廃止を求める意見としては，再販制度を廃止すれば，消費者がレコード店を選択して，より良い商品をより安く購入することが可能になり，結果として市場の活性化につながる，再販制度を維持することにより，インターネット等を利用した取引を内容とする今後のIT革命の流れを阻害する可能性がある，我が国のみ音楽用CD等に再販制度を必要とする特別の事情は見当たらないなどの指摘が寄せられている。

(3) また，再販制度の存廃自体に関する意見とは別に，同制度の運用や流通・取引のあり方について，消費者利益の確保の観点から，非再販化された書籍・雑誌や時限再販期間経過後の音楽用CD等の値引販売等を消費者の目に見える形で実行すべきである，新聞について長期購読割引等料金設定の多様化を行うべきである等，現時点において是正すべき事項がある旨を指摘している意見があった。

## 2 消費者団体からの意見聴取等の状況

(1) 公正取引委員会は，平成13年1月から2月にかけて，消費者団体計64団体（北海道4，東北6，東京8，中部17，近畿16，中国5，四国5，九州2，沖縄1）から著作物再販制度自体の存廃等の問題について意見を聴取したところ，全体的にみて，著作物