Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
交通安全環境研究所	941,775	941,775	938,302	-	3,472	99
運営費交付金	822,486	822,486	822,486	-	-	100
施設整備費補助金	119,289	119,289	115,816	-	3,472	97
水資源機構
その他の補助金等	22,345,150	27,175,432	22,952,893	3,452,092	770,446	84
都市再生機構
その他の補助金等	1,412,650	1,705,745	1,466,150	239,595	-	85
奄美群島振興開発基金
その他の補助金等	200,000	200,000	200,000	-	-	100
自動車事故対策機構	10,897,972	10,897,972	10,723,214	-	174,757	98
運営費交付金	7,143,714	7,143,714	7,143,714	-	-	100
施設整備費補助金	544,404	544,404	485,282	-	59,121	89
その他の補助金等	3,209,854	3,209,854	3,094,217	-	115,636	96
日本高速道路保有・債務返済機構
その他の補助金等	83,708,000	83,708,000	83,708,000	-	-	100
自動車検査	2,449,624	2,449,624	2,218,494	48,318	182,811	90
運営費交付金	910,014	910,014	910,014	-	-	100
施設整備費補助金	1,539,610	1,539,610	1,308,480	48,318	182,811	84
空港周辺整備機構
その他の補助金等	898,055	898,055	471,161	-	426,893	52
環境省所管
環境再生保全機構
その他の補助金等	8,617,966	8,617,966	8,522,943	-	95,022	98
合計	686,422,300	702,262,707	652,262,015	17,658,825	32,341,866	92
運営費交付金	342,039,795	342,039,795	342,039,795	-	-	100
施設整備費補助金	10,884,620	11,925,236	7,510,797	3,617,460	796,978	62
その他の補助金等	333,497,885	348,297,676	302,711,423	14,041,365	31,544,887	86
17 平成 23 年度の経済見通しと実績

区 分	22年度(A)(実績見込み)	22年度(B)(実績)	23年度(C)(見通し)	23年度(D)(実績)	C/A	D/B
名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・兆円程度
1 国 内 総 生 産
民間最終消費支出	281.7	284.2	282.2	285.0	1.0	1.0
民間住宅	13.0	13.0	13.8	13.6	1.1	1.0
民間企業設備	66.4	62.0	69.2	62.1	1.0	1.0
民間在庫品增加	△3.2	△1.3	△2.5	△3.8	-	-
政府支出	116.2	117.2	115.4	119.5	1.0	1.0
最終消費支出	96.6	95.8	97.3	97.2	1.0	1.0
固定資本形成	19.5	21.4	17.9	22.2	0.9	1.0
財貨・サービスの輸出	73.4	73.8	77.3	70.9	1.1	1.0
(控除)財貨・サービスの輸入	68.3	69.5	71.4	77.3	1.0	1.1
国内総生産	479.2	479.3	483.8	470.0	1.0	1.0
(同実質対前年度比)	3.1	3.3	1.5	△0.0	-	-
2 労 働・雇用	万人程度	万人程度	万人程度	万人程度
労 働 力 人 口	6,588	6,587	6,593	6,578	1.0	1.0
就業者数	6,258	6,257	6,285	6,279	1.0	1.0
雇用者数	5,466	5,469	5,503	5,501	1.0	1.0
3 生産活動	%程度	%程度	%程度	%程度
鉱工業生産指数・増減率	8.6	9.3	2.5	△1.0	-	-
4 物 価	%程度	%程度	%程度	%程度
国内企業物価指数・変化率	0.3	0.7	0.4	1.4	-	-
消費者物価指数・変化率	△0.6	△0.4	0.0	△0.1	-	-
5 国際収支	兆円程度	兆円程度	兆円程度	兆円程度
経 常 収支	16.4	16.7	17.6	7.6	1.1	0.5
貿易・サービス収支	6.6	5.2	7.5	△5.3	1.1	△1.0
貿易収支	7.8	6.5	8.4	△3.5	1.1	△0.5
輸出	64.3	64.5	68.3	62.6	1.1	1.0
輸入	56.5	58.0	59.9	66.1	1.1	1.1

(注1) (A)、(C) 欄は、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成23年1月24日閣議決定)による。

(注2) 2. 労働・雇用については、岩手県、宮城県及び福島県を含む全国値であり、一定の仮定の下で内閣府が試算したもの。
平 成 20 年 度 国営土地改良事業に係る農業生産基盤整備・保全事業計画表

区分	地区数	事業計画額(千円)
農業生産基盤整備・保全事業費	53	97,853,629
かんがい排水事業費	38	77,267,000
国營造成施設管理費	4	1,614,496
農用地再編整備事業費	3	7,712,100
総合農地防災事業費	8	11,260,033
北海道農業生産基盤整備・保全事業費	46	53,025,179
かんがい排水事業費	29	40,870,000
国營造成施設管理費	2	525,179
農用地再編整備事業費	5	3,700,000
総合農地防災事業費	10	7,930,000
離島農業生産基盤整備・保全事業費	2	3,100,000
かんがい排水事業費	3	3,210,000
沖縄農業生産基盤整備・保全事業費
かんがい排水事業費	3	3,210,000
農業施設災害復旧事業費
農業用施設災害復旧費	1	43,000

国営土地改良事業特別会計の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた国営土地改良事業特別会計の当該年度の事業計画表のうち、一般会計において実施する国営土地改良事業に関するものをホームページにて掲載。
健感発第 0928001 号

平成16年9月28日

各都道府県衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 構造改革特別区域法の一部を改正する法律（狂犬病予防法関係）の施行について

先般、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成16年法律第60号）により構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第2条2項に基づく特定事業として、市町村による狂犬病予防員任命事業が新た創設され、平成16年10月1日から施行されるところである。

本事業は、従来、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）に基づき都道府県知事又は保健所を設置する市長が実施する、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等を行う措置に加え、地域の事情や市町村の判断に応じ、市町村（地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条第1項の規定に基づく政令で定める市を除く。以下「市町村」という。）の長がこれらを実施することができるものとする制度である。

ついては、本改正の概要及び留意事項は、下記のとおりであるので、了知の上、貴管下の関係機関及び関係市町村に対して、「我が国に不法に持ち込まれる犬等の対策等の徹底」(平成14年9月27日健感発第0927001号)で示した、海外からの狂犬病の侵入防止対策などを始めとした対策強化の必要がある場合には、本制度を積極的に活用されるよう周知をお願いする。

## 記

## 1 本制度の概要及び留意点

## （１）構造改革特別区域の認定について

市町村が、その設定する構造改革特別区域法第2条2項に規定する構造改革特別区域（以下「特区」という。）における狂犬病予防員の数が当該市町村の区域の範囲に比較して少なく、狂犬病の発生を予防するために、狂犬病予
防法に基づく犬の抑留に関する事務を当該市町村長が自ら行う必要があると認めた場合、内閣総理大臣に認定を申請する。認定を受けた日以降は、特例措置として、当該市町村の職員である獣医師であるもののうちから狂犬病予防員を任命し、犬の抑留に係る事務を行わせることができるものである。

## （２）特例措置の対象となる事務

① 狂犬病予防員の任命（狂犬病予防法第3条）

② 狂犬病予防員による犬の抑留（狂犬病予防法第6条第1項から第3項まで、第7項及び第9項）

③ 犬の抑留所の設置（狂犬病予防法第21条）

## （３）必要な費用の負担

特区における抑留に係る事務に関する費用については、狂犬病予防法第23条の規定にかかわらず、犬の所有者が負担する飼養管理費及び返還に要する費用を除き、市町村の負担による。

## （4） 留意点

本制度は、市町村長が任命した狂犬病予防員が、狂犬病予防法第6条に基づく登録等を受けていない犬の抑留及び同法第21条に基づく抑留所における管理を行わせることができるものである。この場合であっても、同法に基づき都道府県等が実施する抑留等に係る権限が失われるものではないこと。

## 2 本制度の申請手続き

構造改革特区計画認定申請マニュアル（総論及び規制の特例措置（平成16年9月3日内閣府構造改革特区・地域再生担当室））を参照の上、市町村長より内閣総理大臣あて（内閣府構造改革特区・地域再生担当室）申請を行われたい。
[第 4章関係]

統計 4 - 1 災害事故発生状況(平成15～19年)

年次	災害種別
区分	総数	自然灾害	山岳遭難、水難	事故
台風	大雨	強風	高潮	地震、火山	津波	落盤、山崩れ	雪害	落雷	山岳遭難	水難	雑踏	爆発物による爆発	火災	航空機	船舶	陸上	その他
なれ雪崩	その他
15	発生件数
死者 行方不明者数
負傷者数	22,309	23	29	0	0	2	0	166	6	168	35	1,358	1,414	2	24	17,192	25	207	51	1,661
2,673	191	38	15	0	1,704	0	4	1	19	3	230	827	0	18	1,121	8	96	33
7,739	13	9	121	6	677	225	4	52	2,994	12	109	61	1,508
16	発生件数
死者 行方不明者数
負傷者数	23,134	185	29	3	0	51	0	125	4	330	99	1,321	1,505	4	19	17,081	36	267	45	2,298
2,844	2,690	45	117	0	4,923	0	5	1	35	2	267	892	2	7	978	17	121	23
12,839	8	0	257	12	660	251	16	24	2,158	40	190	18	1,430
17	発生件数
死者 行方不明者数
負傷者数	24,683	31	13	0	0	1	0	16	12	1,574	661	1,382	1,363	7	15	16,607	31	220	62	2,599
3,023	213	27	38	0	1,265	0	30	5	888	26	716	214	7	25	2,377	21	153	487
18	発生件数
死者 行方不明者数
負傷者数	24,588	10	38	10	0	0	0	185	59	2,630	82	1,417	1,448	1	20	16,749	14	225	49	1,709
2,814	442	117	104	0	13	0	7	2	109	3	278	823	0	1	1,191	2	116	27
7,125	6	28	1,082	4	648	277	7	19	2,418	12	233	97	1,618
19	発生件数
死者 行方不明者数
負傷者数	23,293	8	6	0	0	16	0	115	3	90	95	1,484	1,492	3	20	17,910	31	213	84	1,753
2,674	207	29	117	0	2,721	0	3	4	8	2	259	876	0	8	1,151	11	65	35
8,348	11	1	75	5	666	225	5	47	2,603	38	128	63	1,407
## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## （１）開発保全航路の整備

社会資本整備重点計画に基づき，船舶航行の安全性向上等のため，平成17年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成17年度は事業費4,330億円（うち国費2,581億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等6港において避難港の整備を推進した。

## （３）水産基盤の整備

漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救援船等に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## （４）航路標識等の整備

船舶交通の安全確保かつ運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展，船舶交通の高速化等の海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成17年度末現在で5,570基の航路標識を管理している。

平成17年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，名古屋港及び瀬戸内海（来島海域）において船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備，大阪湾等において既存航路標識の同期点滅化，光源のLED化等611か所の整備を実施した。

## （５）港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画に基づき，平成17年度は衣浦港等の耐震強化岸壁整備，川崎港の基幹的広域防災拠点整備，名古屋港等の国際海上コンテナターミナル耐震の整備を推進した。

港湾の技術開発についても，耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

（1）ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海に海上交通安全法（昭47法115）を適用して11の航路を設定し，航路航行義務等特別の交通ルール等を定めるとともに，航路の航行管制を行い，船舶交通の安全を図っている。また，狭あいな海域に多数の船舶が頻繁に出入りする全国の501港に，港則法（昭23法174）を適用して港内における特別の交通ルール等を定めている。このうち，特に入出港船舶等の多い86港を特定港に指定し，上記規制に加え入出港の届出等の船舶動静を把握するための措置を定めるとともに，港内の航行管制を行うほか，危険物荷役を規制するなど，港内における船舶交通の安全と港内の整頓を図った。なお，港湾施設整備の進ちょく等に伴う各港における船舶交通の実態の変化に適切に対応するため，港域の拡張，港区及び航路の見直しなど港則法施行令及び同規則の一部改正を行った。

また，船舶交通のふくそうしている海域の安全性と運航能率の向上を図るために，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等を整備し，海上交通センター等が運用を行っている。

平成17年7月1日には，平成16年7月の東京湾に引き続き，伊勢湾，瀬戸内海（備讃海域），関門海域の各海上交通センターにおいて，AISを活用した次世代型航行支援システムの運用を開始し，通航船舶に対する情報提供の一層の充実を図った。

このほか，伊良湖水道航路の通航方式の見直し
等，安全かつ効率的な海上交通環境の創出について検討した。

## （２）海図・水路書誌等の整備及び水路通報等の充実 ア 海図，水路書誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成17年度には，宗谷岬付近等の沿岸測量，金武中城港中城湾の港湾測量及び鹿児島港等の補正測量を実施し，紙海図を新改版したほか，補正図を刊行した。なお，紙海図の改版に併せ，管区海上保安本部が設定している航法の内容又は当該情報の所在に関する情報を記載した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路書誌を新改版するとともに，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語版の海図及び水路書誌を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図は，提供区域の拡大を行うとともに「東京湾至足摺岬」等のような海域毎の提供単位を細分化し，より小さな「セル」単位（ある大きさの緯度・経度の区域毎に分けられた航海用電子海図の最小単位）により刊行することで利用者のニーズに応えた。

一方，（財）日本水路協会においては，平成17年は，紙海図の内容を簡略化した航海用電子参考図（ICメモリーカード）7種類の更新版を発行したほか，パソコン用の航海用参考図（CD-ROM）3種類の更新版を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

海図及び水路書誌を最新のものに維持するための情報，船舶交通の安全に必要な情報等を掲載した水路通報及び管区水路通報を毎週一回発行し，インターネット等により提供した。平成17年には約2万5千件の情報を水路通報及び管区水路通報として提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，船舶交通の安全のために緊急に周知を必要とする情報は，衛星通信，インターネット等によりNAVAREA XI航行警報 $ ^{*} $ ，NAVTEX航行警報 $ ^{*} $ ，日本航行警報，地域航行警報として提供したほか，携帯電話，ファクシミリ放送，ラジオ，漁業無線局を通じ提供した。平成17年には約1万1千件の情報を航行警報として提供した。

さらに，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報，黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により海流通報として，平成17年には約49万件の情報を提供した。

## （３）気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）にお
いて最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

## （ア）気象・海象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報や沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

## （イ）船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等123か所において局地的な風向，風速，波，うねり等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス，ファクシミリ又はインターネットで提供する船舶気象通報業務を行った。

また，平成17年度には名古屋地区等16地区において，沿岸域情報提供システムの整備を行い，一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等を，インターネット，携帯電話等を通じて提供した。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等を推進しており，平成17年度は，石垣港等で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮桟橋等の整備を推進し，施設のバリアフリー化を行った。

## 第 2 節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから，訪船指導，全国各地での海難防止講習会等を通じて，海難防止思想の普及等を図った。また，7月には，官民一体となった全国海難防止強調運動を実施し，海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼び掛けた。さらに，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，霧多発時期における海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。

## 2 海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導

平成16年の海難船舶について，用途別では漁船とプレジャーボートによる海難が全体の約7割を占め，原因別では，見張り不十分等の人為的要因に起因するものが海難全体の約7割を占めていたことから，17年においては，漁船とプレジャーボートの海難の発生傾向や特性を踏まえ，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，ライフジャケットの着用推進，見張りの励行等，海難防止に係る指導を展開した。

## 3 海難の原因究明結果の活用

海難審判の結果明らかになった個々の海難の原因や実態について，テーマごとに詳細な分析を行い，同種海難の防止策を提言する「海難分析集」をとり
昭和63年度特別会計歳入歳出決算

(第 117 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和63年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
総理府、大蔵省及び自治省所管 ..... 8
交付税及び議与税配付金 ..... 8
法務省所管 ..... 11
登記 ..... 11
大蔵省所管 ..... 12
造幣局 ..... 12
印刷局 ..... 13
資金運用部 ..... 14
国債整理基金 ..... 15
外国為替資金 ..... 17
産業投資 ..... 18
地震再保険 ..... 23
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 …… 24
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策 …… 24
大蔵省及び建設省所管 …… 27
特定国有財産整備 …… 27
文部省所管 …… 28
国立学校 …… 28
厚生省所管 …… 30
厚生保険 …… 30
船員保険 …… 36
国立病院 …… 38
国民年金 …… 41
農林水産省所管 …… 45
食糧管理 …… 45
農業共済再保険 …… 52
森林保険 …… 58
漁船再保険及漁業共済保険 …… 59
農業経営基盤強化措置 …… 64
国有林野事業 …… 66
国営土地改良事業 …… 69
通商産業省所管 …… 71
アルコール専売事業 …… 71
貿易保険 …… 72
特許 …… 74
運輸省所管 …… 75
自動車損害賠償責任再保 …… 75
陰港湾整備 …… 78
自動車檢查登錄 …… 82
空港整備 …… 83
郵政省所管 …… 85
郵政事業 …… 85
郵便貯金 …… 86
簡易生命保險及郵便年金 …… 88
労働省所管 …… 91
労働保險 …… 91
建設省所管 …… 96
道路整備 …… 96
治水 …… 98
都市開発資金融通 …… 103
昭 和 63 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和63年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	88,200,000,000	93,056,386,301	93,056,386,301	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	32,006,569,000	134,869,984,115	134,869,984,115	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,116,204,000	5,225,409,499	5,225,409,499	0	0
賦 入 合 計	121,322,773,000	233,151,779,915	233,151,779,915	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 立 地 対 策 費	119,474,817,000	56,782,087,000	0	0	63,329,323,198	63,625,184,968	49,302,395,834
事 務 取 报 費	840,171,000	6,300,000	0	0	632,447,988	0	214,023,012
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	7,685,000	0	0	0	0	0	7,685,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
歳出合計	121,322,773,000	56,788,387,000	0	0	63,961,771,186	63,625,184,968	50,524,203,846
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	157,100,000,000	165,756,688,099	165,756,688,099	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	15,539,480,000	60,272,990,423	60,272,990,423	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	1,762,554,203	1,762,554,203	0	0
歲 入 合 計	172,649,480,000	227,792,232,725	227,792,232,725	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 多 様 化 对 策 費	169,364,860,000	26,640,525,908	0	0	169,028,360,063	19,485,079,273	7,491,946,572
事 務 取 报 費	1,209,824,000	0	0	0	1,107,619,623	0	102,204,377
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	74,696,000	0	0	0	0	0	74,696,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	172,649,480,000	26,640,525,908	0	0	170,135,979,686	19,485,079,273	9,668,946,949
## 交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	13,031,186,858,000	13,031,186,858,000	13,031,186,858,000	0	0
租 税	528,800,000,000	558,038,418,544	558,038,418,544	0	0
地 方 道 路 税	315,000,000,000	329,529,716,220	329,529,716,220	0	0
石 油 ガ ス 税	16,000,000,000	15,850,870,991	15,850,870,991	0	0
航 空 機 燃 料 税	10,500,000,000	10,549,175,864	10,549,175,864	0	0
自 動 車 重 量 税	177,300,000,000	191,438,789,702	191,438,789,702	0	0
特 別 占 ル 税	10,000,000,000	10,669,865,767	10,669,865,767	0	0
借 入 金
借 入 金	4,730,235,000,000	4,730,235,000,000	4,730,235,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	96,359,336,000	182,003,397,352	182,003,397,352	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	254,190,290	254,190,290	0	0
蔵 入 合 計	18,386,582,994,000	18,501,717,864,186	18,501,717,864,186	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	11,570,455,814,000	0	0	0	0	11,210,406,630,000	360,049,184,000	0
地方讓与稅讓与金	497,700,000,000	0	0	28,707,175,000	0	526,403,751,266	0	3,423,734
事務費	91,680,000	0	0	0	0	86,072,891	0	5,607,109
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	6,191,935,000,000	0	0	0	0	6,176,013,997,842	0	15,921,002,158
予備費	3,300,000,000	0	0	0	0	0	0	3,300,000,000
歳 出 合 計	18,263,482,994,000	0	0	28,707,175,000	0	17,912,910,451,999	360,049,184,000	19,230,533,001
交通安全对策特别交付金勘定

賬 入
款 項	賬 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 賬 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 賬 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	104,018,311,000	80,659,407,089	80,659,407,089	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	8,605,383,000	8,196,739,668	8,196,739,668	0	0
雑 収 入
雑 収 入	751,368,000	471,955,398	471,955,398	0	0
賬 入 合 計	113,375,062,000	89,328,102,155	89,328,102,155	0	0
賬 出
項	賬 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 賬 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全対策特別交付金	99,203,059,000	0	0	0	0	78,266,306,000	0	20,936,753,000
諸 支 出 金	5,641,828,000	0	0	0	0	5,525,824,282	0	116,003,718
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
賬 出 合 計	105,144,887,000	0	0	0	0	83,792,130,282	0	21,352,756,718
法務省所管 登記 （11）

法 務 省 所 管登 記
嚴 入
款 项	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 巌 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 巌 入 額(円)
登 記 印 紙 収 入
登 記 印 紙 収 入	39,010,040,000	41,018,401,508	41,018,401,508	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	56,693,404,000	56,693,404,000	56,693,404,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	83,027,000	609,556,757	181,285,982	0	428,270,775
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,069,269,000	12,639,851,128	12,639,851,128	0	0
巌 入 合 計	101,855,740,000	110,961,213,393	110,532,942,618	0	428,270,775
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	90,664,158,000	0	0	0	0	90,416,830,837	0	247,327,163
施 設 整 備 費	7,180,707,000	449,276,000	0	0	0	7,584,286,764	45,567,220	129,016
国債整理基金特別会計へ繰入	108,000,000	0	0	0	0	0	0	108,000,000
予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	0	1,000,000,000
巌 出 合 計	98,952,865,000	449,276,000	0	0	0	98,001,117,601	45,567,220	1,355,456,179
大 藏 省 所 管
造 幣 局
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
貨幣回収準備資金より受入
貨幣回収準備資金より受入	16,322,417,000	17,583,613,000	17,583,613,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	4,092,608,000	6,827,876,734	6,827,876,734	0	0
雑 収 入
雑 収 入	216,526,000	347,366,117	347,366,117	0	0
歳 入 合 計	20,631,551,000	24,758,855,851	24,758,855,851	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 収	20,531,551,000	92,408,679	0	4,266,960,000	0	24,722,019,582	117,183,805	51,716,292
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	20,631,551,000	92,408,679	0	4,266,960,000	0	24,722,019,582	117,183,805	151,716,292
大藏省所管 印刷局 (13)

大 藏 省 所 管
印 刷 局
崴 入
款 项	崴 入 予 算 额(円)	徵 叹 决 定 济 额(円)	収 纳 济 崴 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 崴 入 额(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	72,275,556,000	77,658,761,552	75,097,276,043	0	2,561,485,509
雑 収 入
雑 収 入	4,949,729,000	4,782,498,801	4,780,474,543	0	2,024,258
崴 入 合 计	77,225,285,000	82,441,260,353	79,877,750,586	0	2,563,509,767
崴 出
項	崴 出 予 算 额
(円)	前 年 度 繰 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経賛増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出 济 崴 出 額
(円)	翌 年 度 繰 越 額
(円)	不 用 額
(円)
事 業 費	70,902,903,000	457,966,523	0	0	0	69,937,553,796	748,318,567	674,997,160
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
崴 出 合 计	71,402,903,000	457,966,523	0	0	0	69,937,553,796	748,318,567	1,174,997,160
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	13,615,006,016,000	13,321,227,569,220	13,321,227,569,220	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	2,000,000	291,054	291,054	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	19,626,615	19,626,615	0	0
賦入合計	13,615,008,116,000	13,321,247,486,889	13,321,247,486,889	0	0
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事 務 費	3,453,034,000	0	0	0	0	3,270,999,531	0	182,034,469
諸 支 出 金	13,611,455,082,000	0	0	0	0	13,309,875,716,609	0	301,579,365,391
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
賦 出 合 計	13,615,008,116,000	0	0	0	0	13,313,146,716,140	0	301,861,399,860
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	22,696,020,472,000	22,338,672,163,397	22,338,672,163,397	0	0
公 債 金
公 債 金	13,956,143,945,000	13,742,840,010,002	13,742,840,010,002	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	2,850,000,000,000	2,850,000,000,000	2,850,000,000,000	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	36,500,000,000	36,500,000,000	36,500,000,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	180,144,700,000	183,253,467,683	183,253,467,683	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,311,096,634,000	6,795,947,118,248	6,795,947,118,248	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,051,555,000	3,379,838,676	3,379,838,676	0	0
歳 入 合 計	42,030,957,306,000	45,950,592,598,006	45,950,592,598,006	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	38,420,957,306,000	4,484,850,483,823	0	0	38,124,343,115,360
（16）大藏省所管 国債整理基金

項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
一 般 会 計 へ 線 入	1,300,000,000,000	0	0	0	0	1,271,721,817,992	0	28,278,182,008
歳 出 合 計	39,720,957,306,000	4,484,850,483,823	0	0	0	39,396,064,933,352	4,415,437,337,232	394,305,519,239
大 藏 省 所 管外国為替資金歳入
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	140,000,000,000	20,612,464,761	20,612,464,761	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	1,082,170,988,000	1,139,989,379,394	1,139,989,379,394	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	1,165,053	1,165,053	0	0
歳 入 合 計	1,222,171,098,000	1,160,603,009,208	1,160,603,009,208	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	555,120,000	0	0	0	540,318,805	0	14,801,195
諸 支 出 金	3,161,131,000	0	0	0	1,111,136,855	0	2,049,994,145
国債整理基金特別会計へ繰入	614,154,183,000	0	0	0	459,440,903,619	0	154,713,279,381
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
歳 出 合 計	917,870,434,000	0	0	0	461,092,359,279	0	456,778,074,721
產業投資

產業投資勘定

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済嵐入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済嵐入額(円)
運用収入	67,313,883,000	73,567,508,975	73,567,508,975	0	0
運用金回収	996,340,000	996,340,870	996,340,870	0	0
利子収入	9,086,554,000	12,125,586,194	12,125,586,194	0	0
納付金	27,230,989,000	30,445,581,911	30,445,581,911	0	0
配当金収入	30,000,000,000	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	288,649,319,000	288,649,319,154	288,649,319,154	0	0
雑収入
雑収入	83,052,000	83,052,457	83,052,457	0	0
資產処分収入
株式売払収入	3,648,400,000	4,890,000,000	4,890,000,000	0	0
巌入合計	359,694,654,000	367,189,880,586	367,189,880,586	0	0
巌出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済巌出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
産業投資支出	83,200,000,000	0	0	0	80,600,000,000	1,800,000,000	800,000,000
大蔵省所管産業投資産業投資勘定（19）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
一 般 会 計 へ 線 入	231,959,876,000	0	0	0	231,959,876,000	0	0
事 務 費	56,212,000	0	8,725,000	0	64,915,448	0	21,552
国債整理基金特別会計へ線入	6,533,000	0	0	0	3,914,604	0	2,618,396
予 備 費	200,000,000	0	△	8,725,000	0	0	191,275,000
歲 出 合 計	315,422,621,000	0	△	8,725,000	0	312,628,706,052	1,800,000,000
社会資本整備勘定
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	1,300,000,000,000	1,271,721,817,992	1,271,721,817,992	0	0
雜 収 入
雜 収 入	233,226,000	233,516,431	233,516,431	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	73,269,838,588	73,269,838,588	0	0
歳 入 合 計	1,300,233,226,000	1,345,225,173,011	1,345,225,173,011	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
治 水 事 業 資 金 貨 付 金	151,879,000,000	1,715,534,000	0	0	132,502,870,000	21,091,630,691	33,309
急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金	7,063,000,000	114,649,000	0	0	6,141,195,413	1,036,442,920	10,667
治 山 事 業 資 金 貨 付 金	28,091,000,000	77,650,000	0	0	27,655,310,000	43,340,000	470,000,000
海岸事業資金貨付金	12,078,000,000	172,614,000	0	0	11,157,591,980	1,092,969,000	53,020
道路整備事業資金貨付金	324,106,000,000	9,140,296,000	0	0	270,135,412,150	63,110,880,712	3,138
港 湾 事 業 資 金 貨 付 金	41,741,000,000	1,210,395,000	0	0	36,310,660,000	6,026,735,000	614,000,000
漁港施設整備事業資金貨付金	20,522,000,000	542,667,000	0	0	19,390,843,000	1,673,824,000	0
空港整備事業資金貨付金	11,466,000,000	44,068,000	0	0	5,992,374,000	1,207,840,000	4,309,854,000
住宅建設等事業資金貨付金	71,454,000,000	865,915,000	0	0	60,790,622,220	11,524,132,000	5,160,780
都市計画事業資金貨付金	174,191,000,000	2,941,223,900	0	0	163,681,520,738	13,434,119,500	16,583,662
環境衛生施設整備事業資金貨付金	28,827,952,000	439,268,000	0	0	28,353,728,000	913,492,000	0
大蔵省所管産業投資社会資本整備勘定（21）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
土地改良事業資金貸付金	143,404,000,000	606,430,000	0	0	131,445,745,543	1,747,523,000	10,817,161,457
農用地開発事業資金貸付金	5,830,000,000	0	0	0	1,822,810,000	416,690,000	3,590,500,000
造林事業資金貸付金	6,430,000,000	0	0	0	6,373,000,000	57,000,000	0
林道事業資金貸付金	11,851,000,000	63,680,000	0	0	11,017,492,000	897,178,000	10,000
森林開発公団事業資金貸付金	2,191,000,000	0	0	0	2,190,999,862	0	138
工業用水道事業資金貸付金	2,413,000,000	10,240,000	0	0	2,378,374,000	44,566,000	300,000
沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	2,770,000,000	0	0	0	2,767,675,000	0	2,325,000
北海道治水事業資金貸付金	19,700,000,000	0	0	0	19,700,000,000	0	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	214,000,000	0	0	0	214,000,000	0	0
北海道治山事業資金貸付金	2,298,000,000	0	0	0	2,298,000,000	0	0
北海道海岸事業資金貸付金	795,000,000	0	0	0	795,000,000	0	0
北海道道路整備事業資金貸付金	44,634,000,000	0	0	0	44,634,000,000	0	0
北海道港湾事業資金貸付金	2,632,000,000	0	0	0	2,632,000,000	0	0
北海道漁港施設整備事業資金貸付金	1,750,000,000	967,800,000	0	0	2,717,718,950	0	81,050
北海道空港整備事業資金貸付金	500,000,000	0	0	0	5,700,000	0	494,300,000
北海道住宅建設事業資金貸付金	1,836,000,000	0	0	0	1,726,344,000	109,656,000	0
北海道都市計画事業資金貸付金	7,826,000,000	0	0	0	7,826,000,000	0	0
北海道土地改良事業資金貸付金	9,155,000,000	297,944,000	0	0	9,452,355,559	0	588,441
北海道農用地開発事業資金貸付金	70,000,000	0	0	0	70,000,000	0	0
北海道造林事業資金貸付金	573,000,000	0	0	0	573,000,000	0	0
北海道林道事業資金貸付金	430,000,000	0	0	0	429,997,000	0	3,000
北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	1,013,000,000	0	0	0	1,012,994,000	0	6,000
離島振興事業資金貸付金	19,150,400,000	16,573,000	0	0	19,021,980,000	144,993,000	0
水資源開発事業資金貸付金	11,791,663,000	0	0	0	11,791,663,000	0	0
沖縄開発事業資金貸付金	28,320,985,000	374,683,000	0	0	26,620,819,500	2,074,846,489	2,011
公共施設整備事業等資金調整貸付金	1,003,000,000	0	0	0	1,003,000,000	0	0
（22）大藏省所管 産業投資 社会資本整備勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
民間能力活用施設整備事業資金貸
付金	100,000,000,000	53,609,000,000	0	0	45,711,000,000	100,000,000,000	7,898,000,000
事務費	232,726,000	0	0	0	214,530,989	0	18,195,011
予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	1,300,233,226,000	73,210,629,900	0	0	1,118,558,326,904	226,647,858,312	28,237,670,684