Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 森林保険特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保険	9,661	8,948	$ \triangle $ 713

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度繰越額	不用額
森林保険	4,385	1,797	-	2,588

## (4) 国有林野事業特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国有林野事業	511,102	533,027	21,924

②歳出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
国有林野事業	558,281	469,819	80,904	7,557

## (5) 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	27,721	47,545	19,824
2 漁船特殊保険勘定	287	20	△ 267
3 漁船乗組員給与保険勘定	43	2	△ 40
4 漁業共済保険勘定	22,060	9,271	△ 12,788
5 業務勘定	731	692	△ 38
計	50,844	57,533	6,689

②歳出

区分	藏出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 漁船普通保険勘定	21,344	10,490	-	10,853
2 漁船特殊保険勘定	269	-	-	269
3 漁船乗組員給与保険勘定	42	-	-	42
4 漁業共済保険勘定	14,257	8,923	-	5,334
5 業務勘定	731	692	-	38
計	36,645	20,107	-	16,538

## 特別会計の合計

①歳入

区分	嵌入予算额	吸纳济嵌入额	差引额	備考
合計	2,988,187	2,590,082	$ \triangle $ 398,104

②歲出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
合計	2,945,159	2,210,572	102,488	632,098

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課決算班

担当：竹川、横山

代表：03-3502-8111（内線3167）

直通：03-3581-3991
統計 3 - 23 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況 (自動車排出ガス測定局、平成 14～18年度)

区分	年度	14	15	16	17	18
自動車NOx·PM法の対策地域全体における環境基準の達成率	二酸化窒素	69.3	76.4	81.1	85.1	83.7
浮遊粒子状物質	24.7	61.9	96.1	92.8	92.1

注：平成18年度大気汚染状況について」(環境省資料）
# 平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

第 174 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成21年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書
(その2)
1
平成21年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書(その2)
5
内閣府、総務省及び
財務省所管
7
交付税及び議与税配
付金
7
厚生労働省所管
7
国立高度専門医療セ
ンター
7
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その2)
第174回国会提出済分	第174回国会今回提出分	平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総額(千円)
期間	経費増額総額(千円)	期間	経費増額総額(千円)
自平成21年6月30日至平成21年11月27日	39,049,302	自平成22年2月23日至平成22年3月26日	12,528,376	51,577,678
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
第174回国会提出済分(千円)	第174回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	13,848,592	地方議与税議与金に必要な経費の増額	11,872,918	25,721,510
厚生労働省	国立高度専門医療センター	0	患者医療費に必要な経費の増額	655,458	655,458
農林水産省	国有林野事業	42,500	0	42,500
国土交通省	社会資本整備事業	8,160,400	0	8,160,400
治水勘定	15,645,190	0	15,645,190
道路整備勘定	1,352,620	0	1,352,620
合計	39,049,302	12,528,376	51,577,678
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その2)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与税配付金90011交付税及び議与税配付金勘定12110国立高度専門医療センター	地方議与税議与金に必要な経費の増額患者医療費に必要な経費の増額	03地方議与税議与金33021-305-16地方法人特別議与税議与金01政策医療推進費05086-003-09医薬品等購入費	11,872,918655,458	平成21年度における地方法人特別税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方法人特別議与税議与金を増額病院収入が予算額に比して増加するため、その増加額の一部に相当する金額を医薬品等購入費の支出に充てるため、当該経費を増額	平成22年2月23日閣議決定平成22年3月26日閣議決定
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災公文書等修復支援事業費補助金	担当部局庁	大臣官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	大臣官房公文書管理課	岡本 信一
会計区分	一般会計	施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	公文書館法(昭和62年12月15日 法律第115号)国立公文書館法(平成11年6月23日 法律第79号)公文書等の管理に関する法律(平成21年7月1日 法律第66号)	関係する計画、通知等	独立行政法人国立公文書館中期目標等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独立行政法人国立公文書館において、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的助言の一環として、東日本大震災により被災した公文書等の修復に当たる人材を育成するための研修を行い、被災自治体が修復作業を早急に進める環境を整備することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	・被災市町村から推薦を受けた者を短期非常勤職員として国立公文書館において採用し、修復研修生として研修を実施。・被災公文書等の修復に係る外部講師を派遣し、修復研修生に現地でのスキルトレーニングを実施。・研修のための修復教材を準備。・国立公文書館の職員を現地に派遣し、現場指導・進行管理等を行う。・技術を習得した修復研修生が、当該市町村のみならず周辺市町村等の修復事業にも参画。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	70	70
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
被災自治体が修復作業を早急に進める環境を整備することを目的とした事業のため、定量的な成果目標を定めることは困難である。	現在、研修実施市町村及び各市町村における被災公文書等の形態・状況等に応じた研修内容について検討しており、定量的な活動指標を定めることが困難である。	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」には、「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復の推進(14P)や、震災に関する学術調査、災害の記録と伝承のため、被災地域における公文書等の保全・保存を図る旨の記述(28P)がある。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	岩手県宮古市、山田町、釜石市、陸前高田市、宮城県石巻市、気仙沼市等への実地調査を含め、岩手、宮城、福島3県の沿岸部に位置する市町村に被災状況及び国立公文書館による修復支援事業へのニーズ調査を実施。なお、宮古市は市長より支援要請もあり、早急な対応が必要と認められるため、先行してパイロット事業を実施(9/12～9/30)。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業により技術を習得した修復研修生(現地採用)が、事業終了後に当該市町村のみならず周辺市町村等の修復事業にも参画することが期待されている。また、宮古市におけるパイロット事業の結果を踏まえ、より高い効果をあげる手法等について検証を行い、本格的な事業の着手時に反映することとしている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	宮古市におけるパイロット事業の結果を踏まえ、費用対効果、効率性につき、課題を整理し、本格的な事業の着手時に反映することとしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、民間等による支援や自助努力による被災公文書の修復がなされていない、又は不十分な状況にある被災市町村からのニーズを受けて実施するものであり、事業設計に当たっては、地元住民による被災公文書等の修復が可能となるよう技術指導等に重点を置くなど、自治体、民間等との役割分担の明確化に留意している。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	他の復興関連事業との関係も踏まえ、被災市町村と連携した上で、事業実施時期等を決定することとしている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	宮古市においてパイロット事業を行い、非常勤職員の選考や、人事管理等の事業設計及び実施に当たっての課題を整理し、本格的な事業の着手時に反映することとしている。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円/)」などと記入すること。

注3.「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第1節 少子化の進行とその要因 1 少子化の進行

近年、我が国においては、生まれてくる子どもの数は減少傾向にある。女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、1998（平成10）年には1.38と史上最低を更新するなど低下の一途をたどり、人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）である2.08を大幅に下回っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の総人口は2007（平成19）年を境に減少し始め、2050（平成62）年には約1億人になると見込まれており、人口減少社会が現実になろうとしている。
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第2部 社会保障構造改革に向けた取組み
第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進
第1節 少子化の進行とその要因
2 少子化の影響
少子化は、社会経済全般にわたり大きな影響を及ぼすと予測されている。
経済面では、労働力人口が減少するとともに、労働力人口の高齢化が進行することにより、実労働時間数でみた労働供給は減少し、これが経済成長を制約するおそれがある。また、少子化により、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担が増大することが予測されている。
社会面では、子どもの社会性が育まれにくくなるなど子どもの健全な成長への影響が懸念されるほか、過疎化、高齢化が広範な範囲で進行し、福祉サービスや医療保険の制度運営など住民に対する基礎的なサービス提供が困難になる可能性があるなどの懸念がある。

図4-1-1 出生数および合計特殊出生率の推移
図4-1-1 出生数および合計特殊出生率の推移

図4-1-2 我が国の総人口の見通し

資料：厚生省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
図4-1-2 我が国の総人口の見通し

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成9年1月推計)」
第1編

第2部 社会保障構造改革に向けた取組み

第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進

第1節 少子化の進行とその要因

3 少子化の要因と背景

近年の少子化の主な原因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇がある。その背景には、結婚に関する意識の変化と併せて、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるものと考えられる。なお、1970年代後半以降、夫婦の平均出生児数は平均理想子ども数よりも少なく、ほぼ一定の開きがあるまま推移してきているが、こうした仕事と子育ての両立の負担感が、その要因の一つとなっているものと考えられる。

図4-1-3 年齢別未婚率の推移
図4-1-3 年齢別未婚率の推移

資料：総務庁「国勢調査」

図4-1-4 平均出生児数および平均理想子ども数の推移
厚生白書 (平成12年版)

図4-1-4 平均出生児数および平均理想子ども数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」「出産力調査」

(注) 1. 理想子ども数については、50歳未満の妻に対する調査。

2. 平均出生児数は、結婚持続期間15～19年の妻を対象とした出生児数の平均。
## 第1編

## 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第2節 これまでの少子化への対応

コラム 子育て支援ガイドブックの配布ー「すくすくいきいきガイ

ドブック」一

奈良県の田原本町では、少子化対策臨時特例交付金を活用し、「すくすくいきいきガイドブック」を作成し、全戸に配布した。

このガイドブックには、子育てに関する各種情報等が掲載されており、積極的な活用が期待されている。

## 写真「すくすくいきいきガイドブック」

## 「すくすくいきいきガイドブック」

## 子育ての個み

## 子菁てのお手払い

国数えてもない。不的な数えて、ただしに人々が行き上げる。千日の会場・会場の管理を始めるのは、人々の顔で言えるでしょう。そして、人々に知らなかったのは、その顔で言えるでしょう。

国語の教育を通じて、地元の教育を通じて、国際交流を通じて、世界に恵まれた文化を生かし、世界に恵まれた人々に注目を集めています。

## 子育ての相談

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
# 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第2節 これまでの少子化への対応 1 近年の少子化への対応

少子化への対応は、このような要因と背景に対応して、子育てに対する支援を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、1994（平成6年）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定された。また、エンゼルプランの施策の具体化の一環として、同年12月、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方（緊急保育対策等5か年事業）」が策定された。

さらに、1997（平成9）年、保育所の入所方式について利用者が希望する保育所を選択する仕組みの導入等を内容とする児童福祉法の改正が行われ、1998（平成10）年4月から施行された。

一方、人口問題審議会においては、1997年9月に「少子化に関する基本的考え方について」（報告書）を取りまとめたほか、厚生省では、1998年6月には「平成10年版厚生白書」において、少子社会について広く国民に問題提起を試みた。

その後、1998年6月に発表された1997年の合計特殊出生率が史上最低水準の1.39となるなど急速な少子化の進行が明らかとなる中で、1998年7月に内閣総理大臣主宰による「少子化への対応を考える有識者会議」（「有識者会議」）が開催され、同年12月には「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために」と題する提言が取りまとめられた。
第1編

第2部 社会保障構造改革に向けた取組み

第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進

第2節 これまでの少子化への対応

2 少子化対策臨時特例交付金

少子化対策臨時特例交付金は、1999（平成11）年4月、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの3党による少子化対策検討会の提言を踏まえ、同年7月、政府の産業構造転換・雇用対策本部の「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」の決定を受け、1999年度第1次補正予算で計上されたものである（交付金総額2,000億円）。この交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童解消を始めとして、地域における少子化対策の一層の普及促進を図ることを目的としたものである。この交付金の交付対象は、保育所待機児童の解消を始め、地域の実情に応じて市町村が実施する少子化対策として効果的な創意工夫のある幅広い取組みの保育、教育等の事業、および民間が実施する当該事業に対し市町村が助成する事業などとされた。各市町村の計画によれば、この交付金による事業により、約3万8,000人の保育所待機児童の解消効果が見込まれているところであり、保育所・幼稚園等の施設・設備の整備のほか、公共施設等への育児コーナー、親子サロン、託児室、育児サークル情報コーナー等の整備などが行われている。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第3節 今後の少子化対策 1 少子化対策推進基本方針の策定

## （1） 少子化対策推進基本方針の決定まで

1998（平成10）年12月、「有識者会議」において取りまとめられた提言では、「現在の日本には、若い男女にとって、新たな家族を築き、子どもを育てていく、という責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような社会経済的・心理的な要因がある。そのような制約要因を取り除いていく環境整備が必要」とした上で、環境整備すべき内容として、「働き方に関する事項」と「家庭、地域、教育のあり方に関する事項」について約150項目にわたる具体的な方策を提案するとともに、推進体制についても提案した。

この「有識者会議」の提言を受けて、1999（平成11）年5月には、少子化に対応し、関係行政機関相互が緊密に連携して、家庭や子育てに夢を持てる環境整備を効果的かつ総合的に推進するため、内閣総理大臣の主宰のもと、関係閣僚によって構成される「少子化対策推進関係閣僚会議」（「閣僚会議」）が開催された。また、同年6月には、各界関係者の参加により、「少子化への対応を推進する国民会議」が開催され、国民的広がりのある取組みを進めていくこととされたところであり、その後第2回の会議において、当面の具体的な取組みを取りまとめた「国民的な広がりのある取組みの推進について」が決定された。

1999年5月に開催された第1回の「閣僚会議」においては、1998年末の「有識者会議」の提言を踏まえ、今後政府が進めるべき少子化対策の基本的な方針を策定することとされた。これを受けて、基本的な方針の策定に向けた議論が関係閣僚においてなされ、1999年12月の第4回の「閣僚会議」において「少子化対策推進基本方針」が決定された。

## (2) 少子化対策推進基本方針について

「少子化対策推進基本方針」は、「有識者会議」の提言の趣旨を踏まえ、政府が中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針として策定されたもので、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進めることにより、21世紀の我が国を家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしようとすることを基本的な考え方としている。また、少子化対策の推進に当たっては、1)結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきものであること、2)男女共同参画社会の形成や、次代を担う子どもが心身ともに健やかに育つことができる社会づくりを旨とすること、3)社会全体の取組みとして、国民的な理解と広がりをもって子育て家庭を支援すること、を基本的視点としている。そして、1)固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、2)仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、3)安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり、4)利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、5)子どもが夢をもってのびのびと生活できる教育の推進、6)子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備の六つの項目に沿って、基本的な施策が策定されている。
# 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第3節 今後の少子化対策 2 新エンゼルプランの策定

## （1） 新エンゼルプランの策定まで

少子化対策については、これまでエンゼルプランおよび緊急保育対策等5か年事業等に基づき、その推進を図ってきたが、「少子化対策推進基本方針」においては、特に重点的に取り組むことが必要な働き方、保育サービス、相談・支援体制、母子保健、教育、住宅などの分野における施策を計画的に推進する具体的実施計画を策定することとされた。このことなどを踏まえ、重点的に実施すべき施策を具体的、計画的に推進するため、1999（平成11）年12月、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣の合意により、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」が策定された。

## (2) 新エンゼルプランについて

新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランおよび緊急保育対策等5か年事業を見直し、働き方および保育サービスに加え、相談・支援体制、母子保健、教育、住宅などの総合的な実施計画となっている。厚生省関係では、多様な需要に応える保育サービスの整備、子育てに関する相談・支援体制の整備、母子保健医療体制の整備を三つの柱として、2004（平成16）年度の目標を定め、各施策を推進することとしている。具体的には、図4-3-1のとおりである。

1)

保育サービスの整備については、1999（平成11）年度で終了する緊急保育対策等5か年事業の後を受けて、低年齢児の保育所受入枠の拡大、延長保育の推進等必要なときに必要な保育サービスを利用できる多様な保育サービスの整備を進めていくこととした。

また、最低基準を満たす認可保育所をつくり易くし、保育所待機児童の解消や延長保育等多様な保育サービスの提供等の課題に各地方公共団体が柔軟に対応できるようにする観点から、設置主体制限の撤廃、定員要件の引き下げおよび施設自己所有規制の緩和を行うこととした。さらに、2000（平成12）年度より、低年齢児の保育需要の増加に対応するための応急措置として、家庭的保育（いわゆる保育ママ）事業に対する補助を行うこととした。

子育てに関する相談・支援体制の整備については、地域子育て支援センターの整備、一時保育の推進、放課後児童クラブの推進といった、在宅の乳幼児も含めた子育て支援を充実することとした。3)

母子保健医療体制の整備については、母子保健水準の改善を目指し、安心して妊娠・出産・育児ができる体制を整備することとした。
図4-3-1 新エンゼルプランの要旨

図4-3-1 新エンゼルブランの要旨

1 保育サービス等子育て支援サービスの充実

2 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備

3 働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正

4 母子保健医療体制の整備

5 地域で子どもを育てる教育環境の整備

6 子どもたちがのひのひ育つ教育環境の実現

7 教育に伴う経済的負担の軽減

8 住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援

《厚生省関係部分の概要》

〈1999(平成11)年度〉	〈2004(平成16)年度〉
〈保育サービス等子育て支援サービスの充実〉
①低年齢児の受入れ枠の拡大	58万人	68万人
②多様な需要に応える保育サービスの推進
・延長保育の推進	7,000ヶ所	10,000ヶ所
・休日保育の推進	100ヶ所	300ヶ所
・乳幼児健康支援一時預かりの推進	450ヶ所	500市町村
1995～1999年度の5か年で	2004年度までに
・多機能保育所等の整備	1,600ヶ所	2,000ヶ所
③在宅児も含めた子育て支援の推進
・地域子育て支援センターの整備	1,500ヶ所	3,000ヶ所
・一時保育の推進	1,500ヶ所	3,000ヶ所
・放課後児童クラブの推進	9,000ヶ所	11,500ヶ所

〈母子保健医療体制の整備〉
・国立成育医療センター（仮称）の整備等	2001年度開設
・周産期医療ネットワークの整備	10都道府県	47都道府県
・小児救急医療支援の推進	118地区	2001年度までに360地区
(2次医療圏)
・不妊専門相談センターの整備	24ヶ所	47ヶ所

1999年12月19日大蔵·文部·厚生·労働·建設·自治6大臣合意
第1編

第2部 社会保障構造改革に向けた取組み

第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進

第3節 今後の少子化対策

3 児童手当の拡充

また、以上のような総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、2000（平成12）年6月より、児童手当の支給対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前（6歳に達した日以降最初の年度末）まで拡大することとした。今回新たに対象となる3歳以上義務教育就学前の児童に係る支給額は、現在の3歳未満の児童に係る支給額と同額（第1・2子月額5千円、第3子以降月額1万円）であり、所得制限も従来と同様である。また、3歳以上義務教育就学前の児童に係る給付の支給に要する費用については、全額公費で賄われ、国が3分の2、都道府県が6分の1、市町村が6分の1を負担（ただし、公務員の場合は全額所属庁が負担）する。
## 第1編

第2部 社会保障構造改革に向けた取組み

第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進

第4節 その他の子育て支援施策の推進

コラム 児童虐待防止ビデオ「子どもの声に耳をすませて」一子ど

も虐待防止 あなたにできること

このビデオは、児童虐待の発生防止を図るとともに、国民がこれらの虐待の対象となっている児童を発見した場合、福祉事務所または児童相談所に通告する義務があることを周知するために作成した。

写真「子どもの声に耳をすませて」ビデオパッケージ

「子どもの声に耳をすませて」ビデオパッケージ

子どもの声に耳をすませて

ー子ども虐待防止 あなたにできること

企画 厚生省
## 第1編

# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第4節 その他の子育て支援施策の推進 1 児童虐待への対応

（1）児童虐待について

児童虐待の概念については、研究者や実務家の間で様々な意見があり、まだ、十分な同意を得られているとは言い難いが、保護者等による身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、養育の怠慢ないし拒否（いわゆるネグレクト）等の行為は虐待といえる。こうした児童虐待は児童の心に深刻な影響を与えるばかりでなく、児童が死亡するに至った事例もあるなど深刻な問題である。

児童虐待の背景としては、1)都市化、核家族化の進展に伴う家庭の孤立化や家庭や地域における子育て機能の低下により、育児不安に陥ったり育児に負担を感じるなど養育上のストレスが高まっていること、2)子育てに対する責任意識が十分でないまま親になっている者が存在していることなどが指摘されている。

(2) 児童虐待に対する取組み

全国の児童相談所における虐待相談処理件数は、1998（平成10）年度には6,932件で統計を取り始めた1990（平成2）年度の1,101件の6倍強となり、相談件数の急増が続いている。

1999（平成11）年12月には、衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」において、「児童虐待の防止に関する決議」がなされた。

厚生省では、児童虐待の早期の発見や適切かつ早期の対応を図るため、これまで、

地域住民や学校教員・保健婦等に対する通告義務の周知等

「子ども虐待対応の手引き」を作成し児童相談所等における早期の適切な対応の確保

地域子育て支援センター、児童家庭支援センターなど身近な地域での相談・支援の整備などの措置を講じている。

1999年度においては、

関係省庁・団体をメンバーとする児童虐待対策協議会の開催による国レベルでの連携強化
厚生白書 (平成12年版)

児童虐待の理解促進と国民の通告義務の啓発を目的としたビデオ・パンフレットの作成

を行った。また、虐待によって生じた児童の心の傷に対するケアの充実を図る等虐待を受けた児童に対する取組みも推進している。

さらに、2000（平成12）年度においては、

ポスターによる要保護児童に関する通告義務等について住民への呼びかけ・

児童虐待対応協力員の児童相談所への配置による児童相談所の機能強化

市町村における保健・福祉・医療・教育・警察等の関係機関が連携を図る事業の実施

などを行うこととしている。また、虐待により児童福祉施設に入所してくる児童が増加していることから、そのような児童の自立を支援するため、児童養護施設の機能強化や情緒障害児短期治療施設の整備を進めることとしている。

図4-4-1 児童相談所における児童虐待に関する相談処理件数の推移

図4-4-1 児童相談所における児童虐待に関する相談処理件数の推移

資料：厚生省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」
# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第4章 少子化への対応など子育て支援施策の推進 第4節 その他の子育て支援施策の推進 2 母子家庭施策等の充実

母子家庭施策等については、就労や子育てなど、家庭が抱えている様々な問題を支援していく必要がある。

このため、2000（平成12）年度より、1)母子寡婦福祉貸付金の貸付対象の拡充と、事業開始資金および事業継続資金の無利子化を行うとともに、2)児童福祉施設を利用した「子育て支援短期利用事業」に関し、（ア）保育士の派遣などによる事業の実施を追加し、（イ）また、保護者の恒常的な残業などに対応して児童を夜間に預かる場合について共働き家族の利用および休日預かりを可能としたところである。
自動車検査登録特別会計の概要

1．根拠法 自動車検査登録特別会計（昭和39年法律第48号）

2．設置年月日 昭和39年3月31日

## 3 ．設置の経緯、目的、沿革等

昭和26年6月に道路運送車両法が制定され、道路運送車両に関して登録制度及び検査制度が整備され、それぞれについて登録手数料及び検査手数料を徴収することとなった。その後、自動車数の激増に伴い自動車の検査及び登録事務が増加したことにより、その処理体制の改善を図る必要が生じてきたため、その経理について特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとし、自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）が制定された。

昭和46年には同法を改正し、指定自動車整備事業の指定の業務に関する経理を一般会計から移管するとともに、自動車重量税法（昭和46年法律第89号）の制定に伴う自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に関する事務を特別会計職員が行うこととなった。

平成11年1月に中央省庁等改革推進本部において決定された「中央省庁等改革に係る大綱」により、平成13年度から交通安全公害研究所が独立行政法人に移行することとなった。なお、平成14年7月には検査業務のうち検査場における検査が独立行政法人に移行された。

### 4. 実施事業の概要

事業名	事業內容	開始年度
自動車の検査	自動車が保安基準に適合しているかどうか	昭和39年度
自動車の登録	自動車の登録をするもの	昭和39年度
指定自動車整備事業の指定	国が行う自動車に検査の一部を代行する整備事業者の指定及び監督	昭和46年度
自動車重量税関連業務	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定	昭和46年度
## 資金の流れ図

自動車検査登録特別会計(平成15年度決算)

收入(614億円)

支出(477億円)

$ ^{*} $ 1 法→自動車検査登録特別会計法

※2 単位未満四捨五入のため合計は合致しない
「自動車検査登録特別会計 平成15年度財務書類」
## 貸借对照表

(单位:百万円)

前会计年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会计年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,273	13,703	未払金	3	7
未収金	0	0	賞与引当金	619	576
前払費用	2	4	退職給付引当金	36,843	35,303
貸倒引当金	△0	△0
有形固定資産	157,569	156,612
国有財産	157,066	156,112
土地	137,956	137,389	負債合計	37,466	35,887
立木竹	254	255	<資産・負債差額の部>
建物	10,304	10,018
工作物	8,333	8,166	資産・負債差額	163,620	163,673
建設仮勘定	217	283
物品	503	499
無形固定資産	46	46
出資金	29,194	29,194
資産合計	201,086	199,560	負債及び資産・負債差額合計	201,086	199,560
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
人件費	17,155	15,101
賞与引当金線入額	619	576
退職給付引当金線入額	△2,625	2,285
補助金等	1,667	2,358
独立行政法人運営費交付金	9,293	11,847
委託費	1,057	1,281
一般会計への線入	223	183
庁費等	10,954	10,804
その他の経費	359	314
減価償却費	1,806	1,783
資産処分損益	9	259
本年度業務費用合計	40,521	46,796
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	174,312	163,620
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 40,521	△ 46,796
Ⅲ 財源	46,045	46,769
1 自己收入	44,095	44,912
検査登録印紙収入	44,039	44,848
その他の財源	55	63
2 他会計(勘定)からの受入	1,950	1,857
一般会計からの受入	1,950	1,857
IV 無償所管換等	△ 16,216	80
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	163,620	163,673
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
検査登録印紙収入	44,039	44,848
資産売払収入	189	358
その他の収入	55	63
一般会計からの受入	1,950	1,857
前年度剰余金受入	16,557	14,273
財源合計	62,792	61,401
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△21,826	△19,542
補助金等	△1,667	△2,358
独立行政法人運営費交付金	△9,293	△11,847
委託費	△1,057	△1,281
一般会計への繰入	△223	△183
庁費等の支出	△11,057	△10,851
その他の支出	△359	△316
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△45,485	△46,381
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△2,093	-
建物等に係る支出	△941	△1,316
施設整備支出合計	△3,034	△1,316
業務支出合計	△48,519	△47,698
業務収支	14,273	13,703
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	14,273	13,703
翌年度歳入繰入	14,273	13,703
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	14,273	13,703
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

## 1 ) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資產

建物及び工作物

定率法を使用して計算しております。

物品

定額法を使用して計算しております。

2) 出資金の評価基準及び評価方法

市場価格のないもの

移動平均法による原価法によっております。

3) 引当金の計上基準及び算出方法

(1) 貸倒引当金

個々の債権ごとに回収可能額を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出しております。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

(3) 退職給付引当金

① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末要支給額を下記の計算方法により算出しております。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上しております。

③ 国家公務員災害補償年金
国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族

補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上しております。

4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

税込方式によっております。

### 2. 重要な会計方針の変更

〈会計処理の原則又は手続の変更〉

① 退職給付引当金について

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していましたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとしました。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものであります。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が1,262百万円増加し、人件費が同額減少しております。

② 独立行政法人の設立に伴う会計処理について

従来、独立行政法人の設立に際して国の会計から現物出資があった場合、現物出資財産の国有財産台帳価額と出資金の国有財産台帳価額との差額について資産処分損益として処理していましたが、本年度より、当該差額を無償所管換等として処理することとしました。

この変更は、省庁別財務書類における当該会計処理の方法が統一されたことによるものであります。

この変更により、前年度の資産処分損益(費用)が16,216百万円減少し、無償所管換等(渡)が同額増加しております。

〈表示方法の変更〉

前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示しております。

前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、当該年度からは「その他の収入」として表示しております。

### 3. 翌年度以降支出予定額

① 歳出予算の繰越
平成15年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は918百万円である。

### 4. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。

## 2 ) 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上しております。

・「未収金」には、工事請負者に対する延滞金を計上しております。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上しております。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上しております。

・「土地」には、主に、自動車検査登録事務所等に係るものを計上しております。

・「立木竹」には、自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上しております。

・「建物」には、自動車検査登録事務所等に係る建物を計上しております。

・「工作物」には、自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上しております。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しております。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上しております。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上しております。

「出資金」には、交通安全環境研究所、自動車検査独立行政法人に対する出資を計上しております。

・「未払金」には、児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額を計上しております。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しております。

## (2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しております。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。
「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しております。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しております。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上しております。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しております。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しております。

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

「その他の財源」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上しております。

「無償所管換等」のうち、前年度については、独立行政法人に現物出資された国有財産の台帳価額と出資金額との差額を計上しております。また、当会計年度については、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上しております。

「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

(4) 区分別収支計算書における表示科目

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上しております。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上しております。

「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「前年度剩余金受入」には、前年度の剩余金受入額を計上しております。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。
「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上しております。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しております。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上しております。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しております。

(5)その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しております。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

① 未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
遲延利息	工事請負者	0
合計	0

② 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価損額	評価差額(本年度差分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產
行政財產
土地	136,050	-	24	-	-	136,025
立木竹	254	0	0	-	-	255
建物	10,304	488	14	761	-	10,018
工作物	8,327	761	22	905	-	8,161
建設儀勘定	217	283	217	-	-	283
小計	155,154	1,535	278	1,666	-	154,743
普通財產
土地	1,906	39	581	-	-	1,363
立木竹	0	-	0	-	-	-
工作物	5	0	-	0	-	5
小計	1,912	39	581	0	-	1,368
国有財產合計	157,066	1,574	860	1,667	-	156,112
物品	503	149	36	116	-	499
小計	503	149	36	116	-	499
有形固定資產合計	157,569	1,724	897	1,783	-	156,612
(無形固定資產)
電話加入權	46	-	0	-	-	46
無形固定資產合計	46	-	0	-	-	46

合計	157,616	1,724	898	1,783	-	156,658
未払金の明細

## ③ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
独立行政法人
交通安全環境研究所	17,163	-	-	-	-	-	17,163
審査勘定
自動車検査
独立行政法人	12,030	-	-	-	-	-	12,030
合計	29,194	-	-	-	-	-	29,194

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%
独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	17,163	18,853	1,709	17,144	17,163	17,163	100.00%
自動車検査独立行政法人	12,030	25,321	12,180	13,141	12,030	12,030	100.00%
合計	29,194	44,175	13,890	30,285	29,194	29,194

出資先	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	17,144	17,163	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	13,141	12,030	法定財務諸表
合計	30,285	29,194

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	3
人件費	職員	4
合計	7
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
補助金	特殊法人・認可法人	217	事業費等の補助	無
独立行政法人交通安全環境研究所	160	施設整備費の補助	有
自動車検査独立行政法人	1,980	施設整備費の補助	有
合計	2,358

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人交通安全交通研究所	1,089	運営費交付金の交付	有
自動車検査独立行政法人	10,758	運営費交付金の交付	有
合計	11,847

(3) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	1,281	自動車検査基準調査等の委託	有
合計	1,281

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	63
合計	63

(2)財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換差額	61	物品	財産の交換による差額
帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減	-	0	工作物	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減	-	13	物品	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
実測と帳簿の差額	-	14	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	0	建物	報告の洩れを原因とする計上漏れ
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	0	工作物	報告の洩れを原因とする計上漏れ
その他	-	0	立木竹	上記以外のもの
その他	-	△9	物品	上記以外のもの
合計	80

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	63
合計	63
「自動車検査登録特別会計 平成 15 年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,256	未払金	2,472
たな卸資産	6	未払費用	8
未収金	10	保管金等	18
前払金	17	賞与引当金	576
前払費用	57	退職給付引当金	35,613
その他の債権等	19	その他の債務等	63
貸倒引当金	△0
有形固定資産	195,664
土地	150,699	負債合計	38,752
立木竹	255
建物	24,773	<資産・負債差額の部>
工作物	9,073
建設仮勘定	485	資産・負債差額	175,440
物品等	10,377
無形固定資産	62
その他投資等	100
資産合計	214,193	負債及び資産・負債差額合計	214,193
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
人件費	21,523
賞与引当金繰入額	576
退職給付引当金繰入額	2,329
補助金等	217
委託費等	1,281
一般会計への繰入	183
庁費等	10,804
その他の経費	3,385
減価償却費	4,456
支払利息	0
資産処分損益	413
本年度業務費用合計	45,172
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会计年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	173,749
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 45,172
Ⅲ 財源	46,783
自己収入	44,912
他会計からの受入	1,857
特殊法人等収入	14
Ⅳ 無償所管換等	80
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	175,440
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
自己収入
他金計からの受入
特殊法人等収入
前年度剰余金受入
財源合計	本会計年度
自:平成15年4月1日
至:平成16年3月31日
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
補助金等
委託費等
一般会計への繰入
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	45,270
1,857
209
17,804
65,142
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出
特殊法人等の固定資産取得支出
施設整備支出合計	△26,304
△217
△1,281
△183
△10,851
△3,181
△42,020
業務支出合計	△1,316
△3,537
△4,854
業務収支	△46,874
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出
利息の支払額
財務収支	18,267
△11
△0
△11
本年度収支	18,256
翌年度歳入繰入	18,256
収支に関する換算差額	0
本年度末現金・預金残高	18,256