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再販制度の廃止を求める意見が多数であった。

意見の内容をみると，著作物再販制度は消費者がより安くてサービスの良い販売店を選択することを阻害する，同制度を廃止することで企業意識が向上するとともに競争原理が働き，消費者のニーズが伝わるようになる，また，著作物について一般の商品のように価格差があっても消費者が混乱することはないなどの指摘があった。

しかしながら，新聞の戸別配達への影響や著作物の価格の上昇に対する懸念から，再販制度の維持を求める意見もあり，地域（北海道及び沖縄）によっては，このような意見が多数出された。

(2) また，各地域において，著作物再販制度の存廃とは別に，消費者利益の確保の観点から，書籍・雑誌及び音楽用CD等について一定期間経過後は自由価格にすべきである，文化の普及等に必要なものに限って認めることとすべきであるとする意見や新聞について長期購読者に対して割引をすべきであるとする意見があった。

## 3 著作権者の団体からの意見聴取の状況

(1) 公正取引委員会は，平成13年1月，書籍・雑誌の著作権者の団体8団体及び音楽用CD等の著作権者の団体6団体から意見を聴取したところ，いずれの団体においても，著作物再販制度の維持を求めるとの意見であった。

意見の内容をみると，書籍・雑誌及び音楽用CD等の再販制度に関する意見照会に応じて寄せられた意見と同様のもののほか，再販制度を廃止すると，印税収入が不安定化し，創作活動に専念できなくなるといった著作権者の利害に関わるものがあった。

(2) また，再販制度の維持を求める意見の中でも，注文した書籍の入手期間の短縮等の流通改善や文化振興に対する国の支援等について是正すべき点を指摘するものもあった。

## 4 地方公共団体の議会による意見書

公正取引委員会が把握しているものとして，22の都道府県議会及び212の市区町村議会において，著作物再販制度の維持を求める意見書の採択が行われている。

意見書の内容をみると，再販制度の廃止の結果，地方の中小販売店が衰退して，著作物の入手が困難となったり，地方での著作物の価格が上昇したりする結果，情報伝達や文化水準に地域格差が発生することにより，地方の住民に不利益が及ぶことを懸念し，同制度の維持を求めるものがあった。
## 資料 2

## 関係業界における取組状況

公正取引委員会による著作物再販制度の運用の是正措置の求めに応じ,平成10年4月以降,関係業界においては,以下のような取組がみられる。

○ 時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化

○ 各種の割引制度の導入等価格設定の多様化

○ 再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保

○ サービス券の提供等消費者に対する販売促進手段の確保

○ 通信販売，直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化

○ 円滑・合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正

上記について，関係各業界の主な取組状況は，以下のとおりである。

## 1 時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化

## (書籍・雑誌)

☐ 一部の出版社が，再販商品として発行された商品を一定期間経過後非再販化したり，一定の期間非再販化し，これらの商品について，出版社，取次及び書店（インターネット上の書店を含む。）のそれぞれが単独又は共催で値引販売のセールを実施したり，一部の書店で常設コーナーを設置して値引販売する動きがみられる。

☐ 一部の出版社が，しかけ絵本，実用書等の商品について当初から非再販商品として発行したり，週刊誌・月刊誌，年鑑，時事用語事典等の需要期間が比較的短い商品について当初から時限再販期間を設定して発行する動きがみられる。

○ 関係業界において，本年4月以降，再販制度の運用の弾力化等が一層推進されるよう，出版社向けの手引を作成する。

## (新聞)

○ 一部売りの新聞について，時限再販の導入を検討している新聞社がみられる。

## (音楽用CD等)

メーカーは，平成10年4月以降，いわゆるシングル盤及び洋盤アルバムを中心として従前発行後2年間であった時限再販期間を1年又は6か月に短縮してきているところであるが，これに加え，売上げの多くを占める邦盤アルバムについても，平成13年2月から6月までの間に，ほとんどのメーカーが時限再販期間を1年に短縮し，また，シングル盤及び洋盤アルバムについてもより多くのメーカーが6か月に短縮することを実施又は検討している。
☐ 関係業界において，商品が非再販となっているか否かを認知しやすくするため，本年4月以降，時限再販期間や当初から非再販商品として発行された商品の価格の表示方法を変更する。

○ 時限再販期間経過後の商品の値引販売については，平成10年4月以降，大手レコード店等がメーカーの協力を得て実施する動きがみられる。

☐ 当初から非再販商品として発行することについては, 従来からインディーズ商品について実施されていたが, 平成12年7月以降, 一部メーカーが洋楽ポピュラー, クラシック等について実施しており, 邦楽を含めて他のメーカーでも実施を検討しているところがある。

## 2 各種割引制度の導入等価格設定の多様化

## (書籍・雑誌)

☐ 雑誌については，出版社において，月刊誌等の年間購読者等を対象に，前払割引定価の設定，図書券の提供，送料の無料化等のサービスを実施する動きがみられる。

☐ 書店において，書籍・雑誌の図書館納入・大量一括購入・長期購読・外商等の場合に値引きを行う例がみられる。また，関係業界において，平成13年4月以降，これらの値引きが再販制度の下でも実施可能であることを確認する。

## (新聞)

新聞社において，学校教育教材用や大量一括購読者向けに，割引定価の設定を行う動きがみられる。また，長期購読者に対して購読料の一括前払・口座振替等，一定の条件を満たす場合に割引定価の設定を行うことや，スポーツ紙又は出版物とのセット販売による割引定価の設定を行うことを検討する動きがみられる。

○ 販売店において，朝刊・夕刊単独の価格を設定したり，一定の条件を満たす購読者に対して独自の価格を設定する例がみられる。

## (音楽用CD等)

☐ 従前よりも価格帯の幅が拡がったり, 設定される価格のばらつきが大きくなる傾向にあり, また, 旧音源等を利用した 1,000～2,000 円程度の廉価盤商品の発行も拡大している。

☐ レコード店において，図書館，学校，カラオケ教室等に販売する場合に値引きを行う例がみられる。また，関係業界において，平成13年4月以降，これらの値引きが再販制度の下でも実施可能であることを確認する。

## 3 再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保

## (書籍・雑誌)

これまで業界で再販契約違反に対する措置の助言機関としての機能を果たしていた再販売価格維持契約委員会を改組し，平成12年1月以降，同委員会を出版再販研究委員会
として，著作物再販制度の弾力運用等について調査研究・広報を行う組織に衣替えした。

○ 関係業界において，非再販商品の発行・流通が容易に行われるようにするため，平成13年4月以降，以下の取組を実施する。

① 再販契約書のひな型及びこれに沿った再販契約書について, 出版社が再販商品として発行した商品を非再販化する際の取次への通知義務を削除する。

② 出版物の価格表示自主基準における非再販商品の表示方法を緩和・簡素化する。

③ 取次において, 再販商品と非再販商品との間に差異を設けることなく取り扱うことを明らかにするなど, 非再販商品の取扱方針を明確化する。

## 4 サービス券の提供等消費者に対する販売促進手段の確保

## (書籍・雑誌)

☐ 書店が懸賞によらないで提供することができる景品類の最高額が取引価額の3％から5％に引き上げられたほか，書店において，ポイントカード制（購入額に応じて一定のポイントを与え，ポイント数に応じて金券の提供等を行うもの）を実施する動きがみられる。

## (新聞)

新聞社において，長期購読者等に対して，自社発行書籍の割引販売，インターネット等を利用した情報配信サービスの割引提供等を実施又は検討する動きがみられる。

○ 従前景品提供は禁止されていたが，二度の基準の見直しにより，懸賞によらないで提供することができる景品類の最高額が取引価額の8％又は6か月分の購読料金の8％のいずれか低い金額まで引き上げられた。また，販売店において，ポイントカード制を利用して，長期購読者に対し景品提供を行う動きがみられるほか，累積したポイントを新聞の購読料金の支払いにも充当できる仕組みを，可能なところから広げていくことを検討している新聞社もみられる。

## (音楽用CD等)

○ 多くのレコード店で, ポイントカード制が実施されており, 消費者へのサービス提供の手段として定着している。

## 5 通信販売・直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化

## (書籍・雑誌)

○ インターネットを利用した通信販売が増加しているほか，電子書籍事業（書籍のコンテンツを電子データの形で配信する事業等）やオンデマンド出版事業（あらかじめ書籍のコンテンツを電子データとして保存し，注文に応じて極めて少ない部数から印刷・販売する事業）を実施する動きがみられる。このうち，インターネットを利用した通信販売に関しては，送料の無料化・割引やポイントカード制を実施する事業者もみられる。
## (新聞)

☐ 一般日刊紙についてもコンビニエンスストア等の販売取扱所を増やす取組がみられる。また，インターネット上にホームページを開設し，ニュース配信，検索，購読申込の受付等のサービスを実施している。

## (音楽用CD等)

○ インターネットを利用した通信販売が増加しているほか，音楽配信事業（音楽のコンテンツを電子データの形で配信する事業）を実施する動きがみられる。このうち，インターネットを利用した通信販売に関しては，送料の無料化・割引やポイントカード制を実施する事業者もみられる。

## 6 取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正

## (書籍・雑誌)

☐ 出版社，取次，書店間でVANやインターネットを利用した注文・在庫・販売情報の電子化，物流の効率化等が進み，注文処理の迅速化や事業経営の効率化（販売動向の把握等）を図っているところである。大手取次においては，客注の処理を専門に行う子会社を設けて迅速化・効率化を図っているところもある。

☐ 返品の減少を図るため，一部の出版社において，通常よりも書店マージンを高くする代わりに，書店が返品するときは仕入額よりも低い価格でしか受け取らないとする返品部安入帳制（いわゆる責任販売制）を導入したり，一部の大手取次において，書店の希望する部数を満数出荷する代わりに返品率の制限を設けるシステムを導入している。

## (新聞)

○ 職業セールススタッフの登録や定期的な研修，セールスチームの法人化等，セールス方法の改善のための取組を実施している。

## (音楽用CD等)

☐ 従前から，メーカーが共同で受注・物流会社を設立しており，原則として注文の翌日に全国のレコード店に配達できるシステムが構築されている。
## 厚生科学

## 厚生労働省の科学技術施策

## 概要

## 厚生労働省の科学技術政策の概要

## 科学技術研究推進の基本的考え方

## 健康安全の確保

（1）医療等の安全の確保

健康安心の推進（健康寿命の延伸）

(2) 食の安全の確保

(3) 健康危機管理対策の充実

（1）介護予防の推進や総合的な認知症対策の実施及び障害のQOL向上等

（2）生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成

（3）がん予防・診断・治療法の開発

（4）生活習慣病対策、免疫・アレルギー疾患の克服、難病のQOL向上

（5）新興・再興感染症対策の充実

## 先端医療の実現

(6) こころの健康の促進

（1）先端医療実現のための基盤技術の開発

（2）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

## 安全・安心で質の高い健康生活を実現

## 社会的な状況

少子高齢社会の進展

国民の悩み・不安・要望

・老後の生活設計

・健康

・医療・年金等の社会保障制度改革

ライフサイエンス研究を重点化

## 科学技術をめぐる状況

1. 生命科学の進展

○本格的ポストゲノム時代の到来

○ヒト幹細胞の研究の進展

2. 行政の取り組みの進展

☐ 第3期科学技術基本計画

☐ 対がん10か年総合戦略、障害者基本計画

☐ 健康日本21、健康増進法

## 推進方策

### 1. 研究体制

○成果契約型事業（戦略型研究）の導入等、効率的・効果的研究手法の開発

○公募や適切な研究評価による開かれた研究体制の確保

○政策医療ネットワークなど公私の医療機関・医師等との連携

### 2. 研究機関の整備と効果的運営

○中核となる拠点を整備し、大型の実験施設の活用等、研究機関の連携を推進（ゲノムの大規模解析、タンパク質の大規模解析、ES細胞の樹立、研究用資源の確保、臨床研究データマネージメント）

### 3. 人材養成

○研究に必要な人材、医工学連携分野、臨床研究コーディネーター、生命倫理分野の専門家

○疫学、統計学の専門家等を支える専門家の育成

研究評価の担当者、若手研究者、研究指導者

### 4. 産学官連携と技術移転

○技術移転機関（TLO）の設置

○研究成果物の機関帰属への転換及び報奨金規程の整備

○研究成果データベースの整備

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

## 概要

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

ヒトの遺伝情報を解析して行う医学研究については、病気の発生原因や疾病メカニズムの解明、個人の体質の違いを反映した診断・治療・予防（いわゆるテーラーメード医療）やゲノム情報に基づく医薬品の開発（いわゆるゲノム創薬）につながるものとして期待されている。一方で、このような研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面があり、人間の尊厳及び人権を尊重しつつ、適正に研究が実施される必要がある。

そこで、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、研究者が遵守すべき指針として、平成13年4月、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）を共同で策定、施行した。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施や研究の進展などに対応するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。

指針においては、研究の実施にあたっては原則インフォームド・コンセントを得ること、研究を行う機関は倫理審査委員会を設置し、同委員会において研究計画の事前審査及び承認を行うこと、試料などの原則匿名化や個人情報管理者の設置など遺伝情報を含む個人情報の保護を徹底すること、外部の有識者による実地調査などにより研究の透明性を確保すること、遺伝カウンセリングの実施など遺伝性疾患に配慮することなどを規定し、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わるすべての研究者等の関係者に遵守を求めている。
平成17年12月24日

(単位 百万円)

区 分	前年度予算額
(当 初)(A)	平成18年度
概算額 (B)	比較增△減額
(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	44,007,000	45,878,000	1,871,000	4.3
2.その他 收入	3,785,918	3,835,024	49,106	1.3
3.公 債 金	34,390,000	29,973,000	4,417,000	△12.8
合計	82,182,918	79,686,024	2,496,894	△3.0
歳 出
1.国 債 費	18,442,174	18,761,560	319,386	1.7
2.地方交付税交付金
等	16,088,920	14,558,434	1,530,486	△9.5
3.一 般 歳 出	47,282,898	46,366,030	916,868	△1.9
4.改革推進公共投資
事業償還時補助等	368,926	-	368,926	-
合計	82,182,918	79,686,024	2,496,894	△3.0

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成18年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成17年12月24日

(単位 百万円)

事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成18年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,922,972	2,046,077	123,105	6.4
2.社会福祉費	1,644,326	1,511,720	132,606	8.1
3.社会保険費	15,863,803	16,162,091	298,288	1.9
4.保健衛生対策費	483,223	421,284	61,939	12.8
5.失業対策費	466,443	432,726	33,717	7.2
計	20,380,767	20,573,898	193,131	0.9
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,114,993	1,676,349	438,644	20.7
2.科学技術振興費	1,316,971	1,331,195	14,224	1.1
3.文教施設費	133,532	114,505	19,027	14.2
4.教育振興助成費	2,019,744	2,009,694	10,050	0.5
5.育英事業費	137,794	135,361	2,433	1.8
計	5,723,034	5,267,104	455,930	8.0
国債費	18,442,174	18,761,560	319,386	1.7
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	39,990	35,874	4,116	10.3
2.旧軍人遺族等恩給費	968,085	907,248	60,837	6.3
3.恩給支給事務費	3,601	3,479	122	3.4
4.遺族及び留守家族等援
護費	57,649	52,287	5,362	9.3
計	1,069,325	998,888	70,437	6.6
地方交付税交付金	14,570,914	13,742,474	828,440	5.7
地方特例交付金	1,518,006	815,960	702,046	46.2
防衛関係費	4,856,357	4,813,918	42,439	0.9
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成18年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1. 治山治水対策事業費	1,075,723	1,027,339	△ 48,384	△ 4.5
2. 道路整備事業費	1,698,458	1,610,488	△ 87,970	△ 5.2
3. 港湾空港鉄道等整備事業費	545,610	528,166	△ 17,444	△ 3.2
4. 住宅都市環境整備事業費	1,726,026	1,653,094	△ 72,932	△ 4.2
5. 下水道水道廃棄物处理等施設整備費	1,136,964	1,042,055	△ 94,909	△ 8.3
6. 農業農村整備事業費	775,591	727,829	△ 47,762	△ 6.2
7. 森林水産基盤整備事業費	339,076	322,314	△ 16,762	△ 4.9
8. 調整費等小計	160,905	217,535	56,630	35.2
7,458,353	7,128,820	△ 329,533	△ 4.4
9. 災害復旧等事業費計	72,674	72,674	0	0.0
7,531,027	7,201,494	△ 329,533	△ 4.4
経済協力費	740,421	721,826	△ 18,595	△ 2.5
中小企業対策費	172,980	161,646	△ 11,334	△ 6.6
エネルギー対策費	495,357	470,927	△ 24,430	△ 4.9
食料安定供給関係費	675,459	636,055	△ 39,404	△ 5.8
産業投資特別会計へ線入	71,032	48,054	△ 22,978	△ 32.3
改革推進公共投資事業償還時補助等	368,926	-	△ 368,926	-
その他の事項経費	5,217,139	5,122,220	△ 94,919	△ 1.8
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	82,182,918	79,686,024	△ 2,496,894	△ 3.0

(参考)

前年度予算额

(当初)

平成18年度

概算額

比較增△減額

伸率

公共投資関係費 8,271,966百万円 7,878,457百万円 △ 393,509百万円 △ 4.8%

(注) 公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費 (社会保障関係費、文教及び科学振興費等の内数) を再掲したもの。
産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行（同年8月13日公布）され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

金融庁において、平成12年7月1日以降、同法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める事業再構築計画の認定が行われた。

具体的には以下のとおり。

申請者	認定日
さくら銀行	平成12年9月12日
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、第一勧業証券、富士証券、興銀証券、第一勧業富士信託銀行、興銀信託銀行	平成12年9月12日
東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行、東京信託銀行	平成13年2月20日
八千代銀行	平成13年2月27日
ソニー	平成13年3月23日
北洋銀行、札幌銀行	平成13年3月26日
三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行、三和証券、東海イタナシナ証券、三和アットマジメト、東海投信投資顧問、東洋信アットマジメト	平成13年3月29日
さくら銀行、住友銀行	平成13年3月29日
東日本銀行	平成13年3月30日
大東京火災海上保険、千代田火災海上保険	平成13年3月30日
イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン	平成13年4月6日
近畿大阪銀行	平成13年4月25日
岐阜銀行	平成13年4月25日
## 3 －1．調査の概要

## （１）調査の趣旨及び目的

民間企業等での図書館における司書の採用状況や従事している業務内容等について把握するため、図書館法第2条に基づく私立図書館（旧民法第34条の法人が設置する図書館）及び民間企業内の資料・情報部門（図書室）や特定分野の資料を重点的に収集・整理・保管している専門図書館に対してアンケート調査を行った。

## （２）調査の対象

対象としたのは以下の2種類の図書館である。

①図書館法第2条に基づく私立図書館(全24館、悉皆調査)

②民間企業内の図書館・図書室や大学・研究機関等の専門図書館

…「専門情報機関総覧 2006」(専門図書館協議会編)より、地方議会、大学・付属研究所、学会・協会、民間企業、美術館・博物館等における図書館・図書室等から約 300 館を無作為抽出した。

地方議会	大學·附屬研究所	学会·協會·団体	民間企業体	美術館·博物館
全施設數	250	503	201	253	191
抽出數	54	108	43	54	41

## （３）調査の方法・時期

## 調查方法

アンケート票はエクセルファイル形式で作成した。

各図書館に対し、HP からダウンロードする形式でアンケート票を配布し、回答はエクセルファイルに直接入力してもらい、メールにてファイル添付により回収した。

## ☑調查時期

平成20年11月～平成21年3月

## （4） 調査項目

○私立・専門図書館の設置者等

○私立・専門図書館の運営体制

○司書有資格者の採用・異動状況

○司書有資格者の配置・活用状況

○ボランティアの活用状況

○司書有資格者の資質向上方策

○今後の司書有資格者の活用方策

## （5） 回收状况

アンケートの回収状況は以下のとおりである。

私立図書館	専門図書館
配布数	24	300
回収数	14	140
回収率	58.3%	46.7%
## 3 －2．私立・専門図書館に対するアンケート調査の結果

## （１）私立・専門図書館の設置者等

## ① 私立・専門図書館の設置者

回答のあった私立・専門図書館について、設置者別にみると、「大学・付属研究所」が46.8％と約半数を占め、次いで「旧民法第34条法人(社団法人・財団法人等)」が18.2%、「民間企業体」が9.7%、「地方議会」が6.5%、「博物館・美術館」が5.2%となっている。

## ② 私立・専門図書館の一般利用の可否 [全体及び私立・専門別]

✿ 私立・専門図書館についての一般への公開状況をみると、制約・条件付きも含めれば、一般の人が利用できるよう公開している図書館の方が多く、77.9%（「広く一般の人が利用できるよう公開している」26.6%、「利用できるサービスに制約や条件はあるが、一般の人も利用できるよう公開している」51.3%）と、8割近くを占めている。

各館の職員や設置機関の職員のみが利用し、「一般に公開していない」図書館は22.1%である。

これについて、私立・専門別にみると、私立図書館の約3割は制約や条件付きでの一般公開となっているが、これも含めれば全ての私立図書館は一般公開されている。これに対して、専門図書館をみると、一般に公開していない図書館が24.3％と、4分の1は非公開であり、また公開されている中でも多くは制約・条件付きの公開である。

Q2 一般の人の利用の可否
## （２）私立・専門図書館の運営体制

① 私立・専門図書館の運営形態

## ■全体

✿ 私立・専門図書館の運営形態をみると、「全業務を直営」で運営している図書館が多く、67.5％となっている。一方、運営を外部に委託している図書館は31.8％となっており、その内訳は「一部を外部委託」している図書館が26.6％、「全業務を外部委託」している図書館が5.2％となっている。

## ☑私立·専門別

図書館の運営形態について、私立・専門別にみると、私立図書館は大半が「全業務を直営」で運営している(92.9%)が、これに対して専門図書館では、一部又は全業務を外部委託しているケースが3割以上みられる。
## ② 私立・専門図書館の職員体制

## i）平均職員数及び司書(補)有資格者数の推移

## ■全体

平成 15 年度から平成 19 年度までの私立・専門図書館の職員体制についてみると、職員数について回答のあった図書館のうち8割前後の図書館において1人以上の司書(補)有資格者が配置されており、その割合は年々高くなっている。

✿ 私立・専門図書館の職員体制について、平成 15 年度から平成 19 年度までの1館あたりの平均職員数をみると、毎年度平均約 12 人程度で推移している。

✿ また、1館あたりの司書(補)有資格者数については、毎年度平均5人程度となっており、私立・専門図書館の職員の半数近くは司書(補)有資格者である。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B職員数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(B÷A))	150館
(97.4%)	151館
(98.1%)	152館
(98.7%)	152館
(98.7%)	152館
(98.7%)
C司書(補)有資格者がいる図書館
(BIに対する割合(C÷B))	115館
(76.7%)	118館
(78.1%)	120館
(78.9%)	125館
(82.2%)	125館
(82.2%)
D Bの図書館における職員数の合計
(1館あたりの平均職員数(D÷B))	1,824人
(12.2人)	1,854人
(12.3人)	1,867人
(12.3人)	1,886人
(12.4人)	1,859人
(12.2人)
E Dのうち司書(補)有資格者の合計
(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	752人
(5.0人)	775人
(5.1人)	769人
(5.1人)	789人
(5.2人)	787人
(5.2人)
## ☑私立·専門別

☑ 職員数について回答のあった図書館のうち、司書(補)有資格者がいる図書館の割合を、私立・専門別にみると、平成19年度は私立図書館では84.6%、専門図書館では82.0%と、司書の配置状況に大きな差はみられず、また平成15年度からの推移についても私立・専門いずれも配置率は高くなる傾向がみられるが、特に私立図書館の方がより司書の配置が充実しつつあることがわかる。

図書館の職員数について、私立・専門別にみると、1館あたりの平均職員数は私立図書館が6人前後で推移しているのに対して、専門図書館では平均12～13人と、私立図書館の2倍の人員体制となっている。

✿ また、これらの職員のうち司書(補)有資格者数について私立・専門別にみると、私立図書館は1館平均2～3人程度であるが、専門図書館は1館平均5人前後となっている。

✿なお、経年的な変化をみると、私立図書館では、職員数及び司書(補)有資格者数のいずれもわずかながら年々増加している傾向がみられるが、専門図書館ではほぼ一定で推移している。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
私立	A全回答館数	14館	14館	14館	14館	14館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	13館(92.9%)	13館(92.9%)	13館(92.9%)	13館(92.9%)	13館(92.9%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	9館(69.2%)	9館(69.2%)	11館(84.6%)	11館(84.6%)	11館(84.6%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	80人(6.2人)	79人(6.1人)	78人(6.0人)	82人(6.3人)	84人(6.5人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	36人(2.8人)	35人(2.7人)	37人(2.8人)	39人(3.0人)	41人(3.2人)
専門	A全回答館数	140館	140館	140館	140館	140館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	137館(97.9%)	138館(98.6%)	139館(99.3%)	139館(99.3%)	139館(99.3%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	106館(77.4%)	109館(79.0%)	109館(78.4%)	114館(82.0%)	114館(82.0%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	1,744人(12.7人)	1,775人(12.9人)	1,789人(12.9人)	1,804人(13.0人)	1,775人(12.8人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	716人(5.2人)	740人(5.4人)	732人(5.3人)	750人(5.4人)	746人(5.4人)
## ii）雇用形態別の職員構成比の推移

## ■全体

✿ 私立・専門図書館の平成19年度の職員体制について、雇用形態別にみると、「正規・専任職員」の割合が40.8%と最も高い割合を占めており、次いで「臨時職員」が19.5%、「委託・派遣職員」が17.9%となっている。

また、年度毎の構成比の推移をみると、「正規・専任職員」の割合は平成15年度の46.8%から平成19年度には40.8%と、5年間で6ポイント低下している。この一方、「委託・派遣職員」の割合は平成15年度の12.2%から平成19年度には17.9%と、わずかずつではあるが高くなっている。

その他の職員区分については、構成比はほぼ一定で推移している。

Q4 雇用形態別の職員構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託·常勤職員	嘱託·非常勤職員	臨時職員	委託·派遣職員
平成15年度(N=150)	46.8	8.0	6.2	6.3	12.2
平成16年度(N=151)	45.0	7.7	6.3	6.7	14.0
平成17年度(N=152)	43.0	8.0	6.6	6.3	15.4
平成18年度(N=152)	41.6	7.8	6.7	6.3	17.5
平成19年度(N=152)	40.8	8.0	6.8	7.0	17.9
## ☑私立·専門別

✿ 私立・専門図書館の平成 19 年度の雇用形態別職員構成比について私立・専門別にみると、私立図書館、専門図書館ともに「正規・専任職員」が最も高い割合を占めているが、特に私立図書館の方が高い割合となっている。

それ以外の職員区分の構成比をみると、私立図書館では、「嘱託・非常勤職員」の割合が20.2％と高いが、専門図書館ではその割合は6.4％と低く、「臨時職員」及び「委託・派遣職員」の割合がそれぞれ2割近くを占めている。

雇用形態別職員構成比の年度毎の推移をみると、私立図書館については、「正規職員」の割合はほぼ一定であるが、「嘱託職員」については、平成15年度には常勤と非常勤がほぼ同率であったものが平成19年度には常勤8.3%に対して非常勤20.2%と、「嘱託・非常勤職員」の構成比が高くなっている。

一方、専門図書館についてみると、「正規職員」の割合は年々低下しており、これに対して「委託・派遣職員」の割合が高くなっている。

Q4 雇用形態別の職員構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託·常勤職員	嘱託·非常勤職員	隨時職員	委託·派遣職員
平成15年度(N=13)	51.3	7.5	12.5	13.8	12.5
平成16年度(N=13)	51.9	7.6	12.7	12.7	12.7
平成17年度(N=13)	53.8	7.7	11.5	11.5	12.8
平成18年度(N=13)	50.0	7.3	11.0	17.1	12.2
平成19年度(N=13)	50.0	6.0	8.3	20.2	13.1
平成15年度(N=137)	46.6	8.0	5.9	6.0	20.9
平成16年度(N=138)	44.7	7.7	6.0	6.4	20.6
平成17年度(N=139)	42.5	8.0	6.4	6.0	21.0
平成18年度(N=139)	41.2	7.9	6.5	5.8	20.5
平成19年度(N=139)	40.4	8.1	6.7	6.4	19.8
## iii）司書(補)有資格者の雇用形態別構成比の推移

## ■全体

☑ 私立・専門図書館における平成 19 年度の職員体制のうち、司書(補)有資格者について雇用形態別構成比をみると、「正規・専任職員」が 55.3%と最も高い割合を占めている。また、「嘱託職員(常勤＋非常勤)」として配置されている司書(補)有資格者の割合は、17.5%（「嘱託・常勤職員」9.9%、「嘱託・非常勤職員」7.6%）と約2割近くを占めており、これと同程度で「委託・派遣職員」が 18.3%を占めている。

司書(補)有資格者の雇用形態別構成比について、年度毎の推移をみると、「正規・専任職員」の割合が平成15年度の64.0%から平成19年度には55.3%と低下傾向にある一方、「嘱託職員(常勤＋非常勤)」及び「委託・派遣職員」の割合がそれぞれ増加しており、司書(補)有資格者の非正規としての配置が増えていることがわかる。

Q4 司書資格を有する職員の雇用形態別構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託·常勤職員	嘱託·非常勤職員	臨時職員	委託·派遣職員
平成15年度(N=115)	64.0	1.3	7.2	5.1	12.2
平成16年度(N=118)	60.5	1.3	7.2	5.3	14.5
平成17年度(N=120)	59.0	1.4	7.5	6.0	15.5
平成18年度(N=125)	56.4	1.5	8.7	6.6	17.2
平成19年度(N=125)	55.3	1.7	9.9	7.6	18.3
## ☑私立·専門別

✿ 私立・専門図書館における平成 19 年度の司書(補)有資格職員の雇用形態別構成比について、私立・専門別にみると、私立図書館では「正規・専任職員」の割合が 73.2%と最も高く、次いで「嘱託・非常勤職員」が 14.6%、「嘱託・常勤職員」が 4.9%となっている。

これに対して専門図書館では、「正規・専任職員」の割合が54.3％と最も高いものの、その割合は私立図書館よりは低く、「嘱託・常勤職員」(10.2%)や「委託・派遣職員」(19.2%)の割合が高くなっている。

これらについて年度毎の推移をみると、私立図書館では「正規・専任職員」の割合について低下傾向がみられ、逆に「嘱託・非常勤職員」及び「臨時職員」の割合が高くなっている。

✿ 専門図書館でも、「正規・専任職員」の割合はやや低くなる傾向がみられ、その代わり「嘱託・非常勤職員」及び「委託・派遣職員」の割合が高くなっている。

Q4 司書資格を有する職員の雇用形態別構成

(私立図書館)	正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託·常勤職員	嘱託·非常勤職員	險時職員	委託·派遣職員
平成15年度(N=9)	83.3	0.0	8.3	5.6
平成16年度(N=9)	82.9	0.0	8.6	5.7
平成17年度(N=11)	78.4	0.0	8.1	2.7
平成18年度(N=11)	71.8	0.0	7.7	12.8
平成19年度(N=11)	73.2	0.0	4.9	14.6
(專門図書館)	平成15年度(N=106)	63.0	1.4	7.1	10.8
1.4	7.1	10.8
平成16年度(N=109)	59.5	1.4	7.2	11.8
平成17年度(N=109)	78.4	0.0	8.1	2.7
平成18年度(N=114)	55.6	8.8	6.3	18.0
平成19年度(N=114)	54.3	1.7	10.2	19.2
## iv）職員区分別構成比の推移

## ■全体

✿ 私立・専門図書館の職員体制について、職員区分別構成比をみると、「その他の職員」の割合が最も多く、およそ半数を占めている。次いで、「司書有資格者」の割合が約4割となっている。

✿ また、これらの年度毎の推移をみると、年度間で大きな変化はなく、ほぼ同程度で推移している。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
職員数に回答のあった図書館	154館	154館	154館	154館	154館
図書館における職員数の合計	1,824人(100.0%)	1,854人(100.0%)	1,867人(100.0%)	1,886人(100.0%)	1,859人(100.0%)
館長・分館長	206人(11.3%)	204人(11.0%)	208人(11.1%)	209人(11.1%)	206人(11.1%)
うち司書有資格者	22人(1.2%)	24人(1.3%)	25人(133.9%)	26人(1.4%)	25人(1.3%)
司書有資格者	720人(39.5%)	740人(39.9%)	735人(39.4%)	749人(39.7%)	750人(40.3%)
司書補有資格者	10人(0.5%)	11人(0.6%)	9人(0.5%)	14人(0.7%)	12人(0.6%)
その他	888人(48.7%)	899人(48.5%)	915人(49.0%)	914人(48.5%)	891人(47.9%)
再掲	司書(補)有資格者(館長含む)	752人(41.2%)	775人(41.8%)	769人(41.2%)	789人(41.8%)	787人(42.3%)
その他の職員(館長含む)	1,072人(58.8%)	1,079人(58.2%)	1,098人(58.8%)	1,097人(58.2%)	1,072人(57.7%)
## ☑私立·専門別

✿ 私立・専門図書館の職員区分別構成比について、私立・専門別にみると、両者の間に大きな違いはみられない。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
私立	職員数に回答のあった図書館	14館	14館	14館	14館	14館
図書館における職員数の合計	80人(100.0%)	79人(100.0%)	78人(100.0%)	82人(100.0%)	84人(100.0%)
館長・分館長	10人(12.5%)	10人(12.7%)	10人(12.8%)	10人(12.2%)	10人(11.9%)
うち司書有資格者	1人(1.3%)	1人(1.3%)	2人(2.6%)	2人(2.4%)	2人(2.4%)
司書有資格者	35人(43.8%)	34人(43.0%)	35人(44.9%)	37人(45.1%)	39人(46.4%)
司書補有資格者	0人(0.0%)	0人(0.0%)	0人(0.0%)	0人(0.0%)	0人(0.0%)
その他	35人(43.8%)	35人(44.3%)	33人(42.3%)	35人(42.7%)	35人(41.7%)
再掲	司書(補)有資格者(館長含む)	36人(45.0%)	35人(44.3%)	37人(47.4%)	39人(47.6%)	41人(48.8%)
その他の職員(館長含む)	44人(55.0%)	44人(55.7%)	41人(52.6%)	43人(52.4%)	43人(51.2%)
専門	職員数に回答のあった図書館	140館	140館	140館	140館	140館
図書館における職員数の合計	1,744人(100.0%)	1,775人(100.0%)	1,789人(100.0%)	1,804人(100.0%)	1,775人(100.0%)
館長・分館長	196人(11.2%)	194人(10.9%)	198人(11.1%)	199人(11.0%)	196人(11.0%)
うち司書有資格者	21人(1.2%)	23人(1.3%)	23人(1.3%)	24人(1.3%)	23人(1.3%)
司書有資格者	685人(39.3%)	706人(39.8%)	700人(39.1%)	712人(39.5%)	711人(40.1%)
司書補有資格者	10人(0.6%)	11人(0.6%)	9人(0.5%)	14人(0.8%)	12人(0.7%)
その他	853人(48.9%)	864人(48.7%)	882人(49.3%)	879人(48.7%)	856人(48.2%)
再掲	司書(補)有資格者(館長含む)	716人(41.1%)	740人(41.7%)	732人(40.9%)	750人(41.6%)	746人(42.0%)
その他の職員(館長含む)	1,028人(58.9%)	1,035人(58.3%)	1,057人(59.1%)	1,054人(58.4%)	1,029人(58.0%)
## ③ 私立・専門図書館における図書館業務の委託状況

図書館の運営の一部又は全業務を外部委託している私立・専門図書館(49 館)において、その委託内容をみると、「窓口業務(受付、案内、登録、貸出、返却、予約、督促、相互貸借等)」が最も多く、67.3％となっている。次いで、「施設管理業務(館・室の開閉、閲覧室等の管理等)」(49.0%)が約半数と高いほか、「蔵書整理・点検業務(選書候補推薦、蔵書整理、配架、除架資料候補推薦、蔵書点検等)」、「資料の補修業務(図書・雑誌の汚損・破損の修理、CD の研磨等)」及び「複写業務」が4割強と、比較的高い割合となっている。

※各業務内容については以下のとおり

館長・室長業務…図書館の運営統括等

庶務業務…業務の経理、人事、事務用品等の調達等

広報・苦情処理業務…一般公開時等

事業計画・統計業務…事業計画・報告書作成、各種統計処理等

窓口業務…受付、案内、登録、貸出、返却、予約、督促、相互貸借等

複写業務

資料案内・資料相談業務…書架案内・レファレンス

電算業務…館内電算システム、利用者用インターネット等維持管理等

蔵書整理・点檢業務…選書候補推薦、蔵書整理、配架、除架資料候補推薦、蔵書点檢等

資料の補修業務…図書・雑誌の汚損・破損の修理、CDの研磨等

施設管理業務…館・室の開閉、閲覧室等の管理等
## ④ 私立・専門図書館の蔵書数

## ■全体

平成15年度から平成19年度の間の私立・専門図書館における1館あたりの平均図書数をみると、約182,000～187,500冊程度となっている。また、年度毎の推移をみると、平成16年度以降は増加傾向がみられる。

平成 15 年度から平成 19 年度の間の私立・専門図書館における1館あたりの平均雑誌数をみると、4,000 誌前後となっており、5年間でおよそ 500 誌(3,755 誌→4,238 誌)増加している。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B図書数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	138館(89.6%)	139館(90.3%)	141館(91.6%)	143館(92.9%)	145館(94.2%)
C雑誌数に回答のあった図書館(AIに対する割合(C÷A))	129館(83.8%)	128館(83.1%)	131館(85.1%)	132館(85.7%)	135館(87.7%)
D Bの図書館における図書数の合計(1館あたりの平均図書数(D÷B))	25,874,398冊(187,496冊)	25,348,678冊(182,365冊)	25,801,509冊(182,989冊)	26,298,146冊(183,903冊)	26,883,972冊(185,407冊)
E Cの図書館における雑誌数の合計(1館あたりの平均雑誌数(E÷C))	484,451誌(3,755誌)	519,292誌(4,057誌)	549,601誌(4,195誌)	564,074誌(4,273誌)	572,194誌(4,238誌)

## ☑私立·専門別

図書館の蔵書数について私立・専門別にみると、図書・雑誌いずれも専門図書館の方が規模が大きく、図書数に関しては、専門図書館が私立図書館の5倍、雑誌数に関しては、専門図書館が私立図書館の7～8倍となっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
私立	A全回答館数	14館	14館	14館	14館	14館
B図書数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(B÷A))	14館
(100.0%)	14館
(100.0%)	14館
(100.0%)	14館
(100.0%)	14館
(100.0%)
C雑誌数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(C÷A))	10館
(71.4%)	9館
(64.3%)	10館
(71.4%)	9館
(64.3%)	10館
(71.4%)
DBの図書館における図書数の合計
(1館あたりの平均図書数(D÷B))	440,198冊
(31,443冊)	479,311冊
(34,237冊)	491,438冊
(35,103冊)	501,031冊
(35,788冊)	513,134冊
(36,652冊)
ECの図書館における雑誌数の合計
(1館あたりの平均雑誌数(E÷C))	4,591誌
(459誌)	5,302誌
(589誌)	5,668誌
(567誌)	6,069誌
(674誌)	6,710誌
(671誌)
専門	A全回答館数	140館	140館	140館	140館	140館
B図書数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(B÷A))	124館
(88.6%)	125館
(89.3%)	127館
(90.7%)	129館
(92.1%)	131館
(93.6%)
C雑誌数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(C÷A))	119館
(85.0%)	119館
(85.0%)	121館
(86.4%)	123館
(87.9%)	125館
(89.3%)
DBの図書館における図書数の合計
(1館あたりの平均図書数(D÷B))	25,434,200冊
(205,115冊)	24,869,367冊
(198,955冊)	25,310,071冊
(199,292冊)	25,797,115冊
(199,978冊)	26,370,838冊
(201,304冊)
ECの図書館における雑誌数の合計
(1館あたりの平均雑誌数(E÷C))	479,860誌
(4,032誌)	513,990誌
(4,319誌)	543,933誌
(4,495誌)	558,005誌
(4,537誌)	565,484誌
(4,524誌)
## （３）司書有資格者の採用・異動状況

## ① 司書(補)有資格者の新規採用の有無

## ■全体

☑ 私立・専門図書館において、図書館に配属される職員としての司書(補)有資格者の新規採用状況をみると、「新規採用している」図書館は26.0％と全体の3割に満たず、「新規採用していない」図書館は57.1％と半数を超えている。

✿ また、「(以前は司書(補)有資格者を新規採用していたが、)現在は一時凍結(中止)又は廃止している」図書館とあわせると、およそ7割の私立・専門図書館が、現在は司書(補)有資格者の新規採用を行っていないとしている。

Q7 司書有資格者の新規採用の有無

## ☑私立·専門別

司書(補)有資格者の新規採用状況について、私立・専門別にみると、「新規採用している」割合は私立図書館が21.4%、専門図書館の方が26.4%と、専門図書館の方が高い。

✿ 逆に、「新規採用していない」とする図書館の割合は、私立図書館では7割を超えており、専門図書館よりも15ポイント近く高くなっている。

Q7 司書有資格者の新規採用の有無
## ② 司書(補)有資格者の新規採用に係る条件等

## i）新規採用の際の独自募集要件の設定状況〔全体及び私立・専門別〕

司書(補)有資格者の新規採用を行っている私立・専門図書館(40 館)において、図書館職員の新規採用の際、司書(補)資格を有することのほか、何らかの募集要件を設定しているかどうかをみると、「特に(図書館職員として採用するにあたっての)独自要件は設定していない」とする図書館が57.5％と6割近くを占めており、募集要件を設定している図書館は4割となっている。

これについて私立・専門別にみると、私立図書館については、独自要件を「設定している」図書館が56.7%と多いのに対して、専門図書館については、「特に独自要件を設定していない」図書館が59.5%と、私立図書館と逆の傾向がみられる。

SQ8-1 新規採用の際の独自募集要件の設定状況

## ii）独自に設定されている募集要件の内容

図書館職員の新規採用の際、独自要件を設定しているという私立・専門図書館(16 館)について、司書(補)資格を有することのほかに独自に設定されている募集要件の具体的な内容をみると、「その他」として比較的多くからパソコンについての基本操作能力が挙げられている。
## iii）採用に際する図書館としての関与の有無

## ■全体

司書(補)有資格者の新規採用を行っている私立・専門図書館(40館)において、採用にあたっての図書館としての関与の有無をみると、図書館職員が司書(補)有資格者の採用に何らかの関与をしているケースが全体の8割を占めている。

## ☑私立·専門別

司書(補)有資格者の採用にあたっての図書館としての関与について、私立・専門別にみると、私立図書館は3館すべてが司書(補)有資格者の採用に図書館職員が関与するとしているのに対して、専門図書館では、2割程度が「特に採用に関与していない」としている。
## iv）採用に際する図書館の関与状況

司書(補)有資格者の採用にあたり図書館として関与しているという私立・専門図書館(32館)について、どのように関与しているかをみると、「当館の職員が採用試験・面接に立ち会う」が62.5％と最も多くから挙げられている。

✿ また、「当館の職員が採用条件の検討に参画する」(40.6%)及び「当館から採用に係る希望を人事担当部局に提出する」(37.5%)も、4割前後と比較的高い割合となっている。

## v）司書(補)有資格者の新規採用にあたり利用する媒体

司書(補)有資格者の新規採用を行っている私立・専門図書館(40館)において、どのような媒体を通じて司書(補)有資格者の新規採用を行っているかをみると、「設置機関のホームページや採用情報に掲載」(45.0%)や「ハローワークへの求人の申込み」(32.5%)が比較的多く用いられている。
## ③ 司書(補)有資格者の新規採用数

## i）司書(補)有資格者の新規採用数の経年変化

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度までに新規採用した司書(補)有資格者の人数に回答があった私立・専門図書館は年々増加しており、平成 15 年度の 10.4% から平成 19 年度には 16.2% となっている。

これらの図書館における平成15年度から平成19年度までの司書(補)有資格者の新規採用数をみると、1館あたり平均約2人前後で推移している。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答館数	154館	154館	154館	154館	154館
B 司書(補)有資格者の新規採用に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	16館(10.4%)	20館(13.0%)	19館(12.3%)	20館(13.0%)	25館(16.2%)
C Bの図書館で新規採用された司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均新規採用者数(C÷B))	36人(2.3人)	55人(2.8人)	30人(1.6人)	38人(1.9人)	45人(1.8人)

## ii）新規採用された司書(補)有資格者の雇用形態別構成比

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度までの間に新規採用された司書(補)有資格者の雇用形態別構成比をみると、年度間でばらつきがみられるが、「正規職員」の割合は 20～25%程度であり、「嘱託(契約)職員」及び「臨時職員」の割合はそれぞれ3割前後となっている。

✿ また、「1館あたりの平均新規採用者数」が 2.8 人と多かった平成 16 年度は、「臨時職員」の割合が 38.2%と他年度よりも高くなっている。

Q9 新規採用された司書有資格者の雇用形態別構成

正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託(契約)·常勤職員	嘱託(契約)·非常勤職員	臨時職員
平成15年度(N=16)	22.2	0.0	25.0	30.6
平成16年度(N=20)	16.4	0.0	18.2	38.2
平成17年度(N=19)	26.7	0.0	26.7	23.3
平成18年度(N=20)	21.1	0.0	31.6	18.4
平成19年度(N=25)	22.2	2.2	20.0	28.9
## ④ 司書有資格者の新規採用を行っていない理由

## ■全体

現在、司書(補)有資格者の新規採用を行っていない(中止している)私立・専門図書館(110 館)において、その理由をきいたところ、「設置機関の方針(当該年の新規採用は行わない)のため」が最も多く、37.3％となっている。

## ☑私立·専門別

司書(補)有資格者の新規採用を行っていない理由について、私立・専門別にみると、私立図書館では「設置機関の方針(当該年の新規採用は行わない)のため」、あるいは「司書(補)の配置が足りていて欠員がないため」がそれぞれ45.5％と、最も高い割合となっている。

一方、専門図書館では、「設置機関の方針(当該年の新規採用は行わない)のため」が36.4％と最も高いほか、「職員の整理合理化のため」(20.2%)や「司書(補)のみが行う業務がなく、司書(補)を採用・配置する必要性がないため」(19.2%)なども比較的多くから挙げられている。