Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地域主権の確立

○ 政府は、住民による行政の実現、すなわち、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の確立を目指して、平成21年12月、地域主権戦略会議を設置した。今後、同会議において、地域主権戦略の工程表を踏まえ、国と地方の協議の場の法制化、「ひも付き補助金」の一括交付金化、義務付け・枠付けの見直し、直轄事業負担金の廃止等の検討を進めていくこととしている。

総務省は、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しのため、平成22年1月、地方行財政検討会議を設置した。同会議における検討結果を受けて、地方自治法改正案として取りまとめていくこととしている。

## 2 地域力の創造・地方の再生

総務省は、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を促進するため、地域力を高め、成長をはかる3つの柱として、「緑の分権改革」の推進、「定住自立圏構想」の推進、及び過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援に取り組むことしている。

## 3 経済対策を通じた地域の活性化

○ 「経済危機対策」（平成21年4月10日）に基づき、「地域活性化・公共投資臨時交付金」の創設、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の創設等を行った。

☐ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日）に基づき、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の創設、国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等を行った。

## 4 行財政改革への取組

○ 各地方公共団体において、総人件費改革、公共サービス改革等の行政改革の更なる推進に取り組んでいる。

○ 総務省は、地方公共団体に対して、地方公営企業、第三セクター等の抜本的改革に向けた取組を要請した。

また、総務省に設けられた「地方公営企業会計制度等研究会」において、地方公営企業会計制度の見直しに向けた提言が取りまとめられた。

○ 地方公共団体における財務書類の整備促進に向けた取組が進められている。
## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

新潟大学・長岡技術科学大学教職員、発起校大学等教職員、JSTイノベーションサテライト新潟、にいがた産業創造機構

文部科学省産学官連携

コーディネーター

上越教育大学、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、長岡造形大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、県立新潟女子短期大学、新潟大学、新潟薬科大学、JSTイノベーションサテライト新潟、にいがた産業創造機構（9大学等2支援機関）

発起校等（機関）

## 開催に至る流れ

平成20年9月

設立に関する意見交換会

平成20年11月

発起校11大学等2支援機関への参加勧誘終了

平成21年2月

発起校会議開催

# 産学官連携ネットワークの構築

# 産学官連携のためのネットワーク

キ-ワ-ド：産学官連携・地域課題・ネットワーク・連携窓口

## 大学等ネットワーク連絡会発起校会議の開催

## 【要約】

コーディネーターは、新潟県内における大学等で産学官連携に携わるコーディネーターや関係者と情報交流を進め、大学等の産学官連携ネットワークの組織化に着手した。

各大学ではそれぞれの努力や国の支援等により産学官連携体制の整備が進み、優れた成功事例を創出している。しかしながら、大学によっては多くの課題を抱えて充分な対応ができないところも見られる。そこで、理系、文系分野の融合を図り、不足している機能を相互に補完しながら研究分野の開発、産学官連携等の仕組みを考え活動し、それぞれの大学がその特徴を活かして、大学の活性化や大学資源の活用、地域振興、産業活性化、社会連携に繋げていくことを目的として産学官連携のための連絡会を設立することとした。

連絡会設立の第一段階として、発起校による会議を開催した。この会議を中核として、「産学官連携のための新潟県大学等ネットワーク連絡会」（以下「連絡会」）の活動基盤を整備し、産と官を巻き込んだ地域ネットワークに繋げていく。【きっかけ】

大学等や産業界を取り巻く環境の変化は著しく、地域自らの対応が不可欠となっている。産学官が目標を共有し、適切な役割分担を図りながら産学官連携を推進していくことが必要となっており、地域の大学等が協力して地域課題に取り組むことが求められている。

そこでコーディネーターは、各大学等が抱えている課題解決の一助として産学官連携窓口を明確にし、情報交換の場としてネットワークを構築し課題解決の具体的な手法や共同事業等について検討することとした。

## 【段取り・プ セス】

大学等のネットワーク設立に際して、新潟大学、長岡技術科学大学両校が連携している大学間ネットワークを活用して発起校とし、この発起校会議を中核組織とすることとした。

両大学理事の分担で発起校 11 大学等を訪問し、代表者、産学連携部署の責任者にネットワークの説立趣旨を直接説明、参加の了解を取り付けることとした。その結果、全大学等に参加の内諾を得て中核組織の外郭が誕生した。

平成21年2月2日（月）にいがた産業創造機構会議室において、11大学等のうち7大学等2支援機関より、学長、部局長を筆頭に29名の教職員代表者等、新潟県産業労働観光部産業振興課、新潟県職業

能力開発短期大学校より各1名のオブザー

バーが参加し、発起校会議を開催した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

世話役代表である新潟大学・長岡技術科学大学の両理事よりネットワークの設立趣旨を説明し賛同を得た。

その後、各大学等の産学官連携活動の状況、連絡会への期待等活発な意見交換を行い、設立総会に向けて、教職員一体となっての産学官連携意識の醸成がはかられた。
成功の事例

# トップ外交が発起校会議を成功させた

●世話役代表の協力がネットワーク設立を推進

コーディネーターによる支援先である新潟大学・長岡技術科学大学の担当理事の積極的な働きかけが発起校会議を成功させた。

両理事は、多忙の間を、世話役代表として大学事務局を帯同して発起校大学等の代表者、産学官連携担当部局の代表者に対して、設立趣旨の説明に自ら足を運んだ。この熱意あるトップ外交が、発起校会議への要人を含む多数の参加を決定付けた。

●産学連携意識の高揚には教員と事務職員との協働が不可欠

イベント開催等の成功には、大学運営の両輪である教員、事務職員が一体となった協働が不可欠である。今回の事例では、産学官連携部局の事務職員が中心となって両理事の訪問スケジュールを調整し訪問時に同行した結果、受け手側の教職員一体となっての会談が実現した。いわば、組織が潜在的に有する調整能力が事例を通して顕在化され機能した実例といえる。

産学官連携意識の高揚と醸成そして実践には、組織の持つ機能の顕在化と役割分担の明確化が重要な要素となる。コーディネーターは、今後も教職員と協働し、教員、事務職員一体となっての産学官連携活動を支援したい。

失敗の事例

## 事務局の役割を明確にするべきだった

●事務局の編成に課題を残した

コーディネーターは初めて運営事務局を努めたので、大学等、支援機関への遠慮もあって、充分な調整ができず孤軍奮闘の形態になってしまった。一方では、教職員一体となっての協働の方向を目指しながら、他方では、調整不足等により発起校会議の事務局編成に課題を残した結果となった。

段取り等企画調整の齟齬に対して支援してくれた両大学事務方の配慮と協力に感謝したい。振り返ると、事務局の業務は、企画の検討、進捗状況の把握、運営管理、備品の準備、当日の進行等やるべきことは少なくない。大学の事務職員と教員を中心とした運営事務局を編成し、そこにコーディネーターが加わり、それぞれの役割を明確にして活動することが協働意識の高揚と組織能力の機能化に必要であったと反省している。また、設立目的を実現するために今後の運営を考えるとき、役割分担と機能を明確にした上で、発起校会議構成メンバー、特に支援機関を含めた事務局編成の必要性を強く感じる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 「知の融合」が社会連携につながる

発起校9校のうち文系学部のみを擁する大学が2校ある。また、県内その他17大学等（短期大学、機関）も文系学部が主体で理系学部を擁する大学等は多くない。「連絡会」が、目指す目的の一つである地域課題の解決のために、理系、文系が融合して不足している分野を相互に補完しながら、それぞれの大学がその特徴を生かしつつ、地域を中心とした社会貢献に繋げていかねばならない。

理系と文系の「知の融合」が産学官連携活動を社会連携に繋げる要素として重要な役割を果たすに違いない。産学官連携に個々の研究者が対応するだけではなく、多分野にわたる連携チームを組織して応える必要が生じてきた。地域課題の解決を目指して、企業の必要とするニーズに応えられるシーズの創出と産学官連携を社会連携に繋ぐイノベーションが必要である。第二段階の「連絡会」の設立に向けてネットワークを拡げる。

## 新たなる 連携へ

発起校会議の模様

## 成功と失敗の 分かれ道

事務局の所在と役割分担を明確にして教員、事務職員双方の協力を得て活動を推進する。

合言葉は「協働」

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

県内大学等教職員一体となっての産学官連携活動と地域の課題を地域の大学が解決できる体制構築が、地域企業、自治体一体となってのコンソーシアムの創出と地域イノベーションにつながる。
## 環境問題と食料・農業・農村分野での取組に関する国民の意識向上に向けて

## (環境問題と食料・農業・農村分野での取組に関する国民の意識は向上)

地球環境問題に対する国民の関心は年々高まっています。内閣府の世論調査によると、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題について「関心がある」と答えた者（「関心がある」、「ある程度関心がある」）は、平成10（1998）年の82%（「関心がある」42％、「ある程度関心がある」40%）となっていましたが、平成19（2007）年には92%（同58％、35%）へと増加しています（図29）。

図 29 地球環境問題に対する国民の関心の変化

資料：内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」

注：年により調査名は異なる。全国20歳以上の男女を対象とした調査。平成10（1998）年11月調査は3千人を対象（回収率71.0%）。平成13（2001）年7月調査は5千人を対象（回収率70.8%）。平成17（2005）年7月調査は3千人を対象（回収率54.2%）。平成19（2007）年8月調査は3千人を対象（回収率60.2%）

このような関心の高まりのなかで、平成23（2011）年に消費者を対象に行った調査によると、環境問題を解決するために普段の食料品の買い物や食生活上で行っている取組としては、「使い残さないように量を考えて農産物や食品を買う」60％、「地元産の農産物や食品を買う」57％、「化学肥料・農薬等による環境負荷軽減に配慮した農産物や食品を買う」33％、「旬の農産物を買う」32％等が多くあげられています（図30）。
図30 地球環境問題を解決するために、消費者が食生活上で行っている取組 (上位2つ回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率90.3%）

また、平成21（2009）年に行った内閣府の世論調査によると、今後生物多様性に配慮した生活として行いたい取組としては、「節電や適切な冷暖房温度の設定等地球温暖化対策に取り組む」63％、「旬のもの、地のものを選んで購入する」50％、「環境に配慮した商品を優先的に購入する」43％が多くあげられています（図31）。

図 31 生物多様性に配慮した生活のための今後の取組（複数回答）

資料：内閣府「環境問題に関する世論調査」（平成21（2009）年8月公表）

注：全国20歳以上の男女3千人を対象としたアンケート調査（回収率64.0%）

一方、消費者を対象に行った調査によると、農業分野での環境の負荷軽減に関するマーク等の認知度は、有機JASマークでは「マークの意味を知っている」60％、「マークをみたことがあるが意味は知らない」29％と相当程度高くなっています。また、エコファーマーマーク、カーボンフットプリントマーク、生きものマークについては「マークの意味を知っている」がそれぞれ32％、18％、8％、「マークをみたことはあるが意味は知らない」が22％、19％、13％となっています（図32）。
図 32 農業分野での環境負荷の軽減に関するマークの認知度

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：1) 消費者モニター 1,800 人を対象としたアンケート調査（回収率 90.3%）

2) 有機 JAS は平成 13 (2001) 年、エコファーマーは平成 15 (2003) 年、カーボンフットプリントは平成 21 (2009) 年、生きものマークは平成 17 (2005) 年導入

3) 生きものマークの例は、熊本県阿蘇地域で使用している「草原再生シール」

## (さらなる国民の意識向上・実際の行動に向けて環境教育等が必要)

環境問題を解決していくためには、こうした国民の意識をさらに向上することにより、各個人・企業等の実際の行動に結び付くようにしていくことが大切です。このため、学校における環境教育はもちろん、青少年教育施設やボランティア等を活用した自然体験や、環境保全の体験を通じて環境教育を行っていく必要があります。

食料・農業・農村の分野でも、あらゆる場を捉えて、各種体験・交流、教育、PR等を行い、環境問題の解決に向け積極的に貢献していく必要があります。
## 第 15 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。なお、本法は15年4月9日に抜本的に改正された。

金融庁において、17年7月1日以降、事業構造変更及び事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定を行ったほか、同法第4条第1項の規定に基づく計画変更の認定を行った。具体的には以下のとおりである。

尚、りそな銀行と奈良銀行の合併に伴い、りそな銀行は奈良銀行の株主であるりそなHDに対して、新株の発行を行わず、特定金銭等の交付を行うこととするため、産業活力再生特別措置法第12条の9第1項に基づく認定を17年12月9日に行った。

申請者	認定日
りそなホールディングス、りそな銀行	15年6月27日（変更認定：17年12月2日）
もみじホールディングス、もみじ銀行	17年8月17日（変更認定：17年11月11日、12月27日）
殖産銀行、山形しあわせ銀行	17年9月26日
紀陽銀行、和歌山銀行	18年1月25日
統計2-34 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移(平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
檢挙	件数(件)	113	95	81	127	111
人員(人)	933	873	638	709	816
押収賭金(万円)	33,000	42,000	18,000	29,000	30,000
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
区分	ページ	区分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表平成23年度歳入概算見積額明細表(会計) 07 地震再保険(款) 01 再保険料収入(項) 01 再保険料収入(款) 04 雑収入(項) 01 雑収入	122222
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
07 地 震 再 保 陰01 再 保 陰 料 収 入01 再 保 陰 料 収 入04 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	72,909,20256,435,03956,435,03916,474,16316,474,16372,909,202	75,840,65359,067,04559,067,04516,773,60816,773,60875,840,653	2,931,4512,632,0062,632,006299,445299,4452,931,451
平 成 2 3 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
事項	当見積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07地震再保陰01再保陰料収入01再保陰料収入01再保陰料収入	72,909,202	75,840,653	2,931,451
56,435,039	59,067,045	2,632,006	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予定額	42,512,051	51,886,415	62,237,482	55,435,101	54,277,105
決算額	47,354,324	49,968,505	52,568,779	52,907,703	53,462,227
最近までの収納実績等を勘案し、平成23年度の地震保陰契約の見込みを基礎として算出
04雑収入01雑収入01預託金利子収入	16,474,163	16,773,608	299,445
16,474,153	16,773,598	299,445	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予定額	12,743,868	12,152,049	12,765,514	13,669,892	13,733,665
決算額	11,436,140	11,356,845	11,615,923	12,450,284	13,197,956
財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
1 既往年度分	15,376,433(14,110,874)
2 当該年度分(新規預託)	1,397,165(2,363,279)
計	16,773,598(16,474,153)
02雑入	10	10	0	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予定額	10	10	10	10	10
決定額	9,037	8	11	54	24
収入見込額を計上
## 13 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務である国有林野事業並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」(平10法134)に基づき国有林野事業の改革のために必要な特別措置に関する経理等を行うほか、「森林法」(昭26法249)第41条に規定する保安施設事業及び「地すべり等防止法」(昭33法30)第51条第1項第2号に規定する同法第3条又は第4条の規定によって指定された工事に関する直轄事業の経理を行うため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第12号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
業務	収入	21,930
林野等	壳払代	4,096
財產貸付料等	収入	5,039
一般会計上叩受入	162,321
地方公共団体工事費負担金収入	3,088
借入金	260,900
国有林野事業雜収入	747
治山事業雜収入	13

計	458,138

(单位 百万円)

歲 出
国有林野事業費	80,335
治山事業費	28,981
北海道治山事業費	3,719
離島治山事業費	291
沖縄治山事業費	37
国有林野森林整備事業費	60,665
施設整備費	1,928
治山事業工事諸費	523
国有林野森林整備事業工事諸費	1,964
国有林野災害復旧事業費	688
国债整理基金特別会計へ繰入	278,283
予備費	—
計	457,417

持 越 現 金 720

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は467,247,155千円であって、その内訳は

当初予算額450,079,958千円

予算補正追加額19,053,000千円

予算補正修正減少額1,885,803千円

であり、予算補正追加額は、法第164条の規定による国有林野の森林環境保全整備事業及び直轄治山事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利
子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

458,138,022 千円

であって、差引き

9,109,132 千円

を減少した。これは翌年度への繰越事業があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有林野事業収入	32,671,848	31,066,560	△ 1,605,287	95
業務収入	24,012,292	21,930,216	△ 2,082,075	91
林野等売払代	3,600,156	4,096,961	496,805
財産貸付料等収入	5,059,400	5,039,382	△ 20,017	99
一般会計より受入	168,747,690	162,321,850	△ 6,425,839	96
地方公共団体工事費負担金収入	3,072,884	3,088,731	15,847
借入金	261,900,000	260,900,000	△ 1,000,000	99
雑収入	854,733	760,879	△ 93,853	89
国有林野事業雑収入	843,495	747,180	△ 96,314	88
治山事業雑収入	11,238	13,699	121
計	467,247,155	458,138,022	△ 9,109,132	98
(口) 歳出
平成22年度における歳出予算現額は	503,737,389 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	467,247,155 千円
当初予算額	450,079,958 千円
予算補正追加額	19,053,000 千円
予算補正修正減少額	1,885,803 千円
前年度繰越額	35,408,234 千円
特別会計予算算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため国が施行する治山事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

また、予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、治山事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

457,417,969 千円

翌年度繰越額は 38,491,594 千円
であって、翌年度繰越額は、森林環境保全整備事業費において計画及び設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国有林野事業費において木材価格の低迷により販売単価が低下し販売委託手数料に係る経費が少なかったこと、生産事業に係る契約価格が予定を下回ったこと等により、業務費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	278,593,790	278,593,790	278,283,366	-	310,423	99
公共事業関係費	101,079,519	127,410,702	96,870,407	28,324,030	2,216,264	76
治山治水対策事業費	37,835,178	47,489,990	33,552,538	13,334,902	602,549	70
農林水産基盤整備事業費	60,342,284	76,595,192	62,629,853	13,195,967	769,371	81
小計	98,177,462	124,085,183	96,182,391	26,530,870	1,371,921	77
災害復旧等事業費	2,902,057	3,325,518	688,015	1,793,160	844,342	20
その他の事項経費	86,563,846	96,722,897	82,264,195	10,167,563	4,291,138	85
予備費	1,010,000	1,010,000	-	-	1,010,000	-
計	467,247,155	503,737,389	457,417,969	38,491,594	7,827,826	90

(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国有林野事業の管理に必要な経費	70,427,395	77,976,318	66,991,483	8,183,758	2,801,076	85
国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,003,253	10,719,808	8,807,968	1,389,161	522,677	82
国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,377,631	5,663,660	4,535,762	266,151	861,746	80
治山事業に必要な経費	32,200,131	41,180,196	28,981,567	11,753,966	444,662	70
北海道治山事業に必要な経費	4,801,346	5,239,118	3,719,418	1,390,080	129,619	70
離島治山事業に必要な経費	246,510	369,000	271,945	97,048	7	73
奄美群島治山事業に必要な経費	19,850	19,850	19,217	630	2	96
沖縄治山事業に必要な経費	36,740	39,084	37,141	-	1,943	95
国有林野森林整備事業に必要な経費	58,347,742	74,324,892	60,665,153	12,945,916	713,821	81
施設整備に必要な経費	1,755,567	2,363,110	1,928,981	328,491	105,637	81
治山事業工事諸費に必要な経費	530,601	642,740	523,248	93,177	26,314	81
国有林野森林整備事業工事諸費に必要な経費	1,994,542	2,270,300	1,964,699	250,050	55,550	86
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国有林野災害復旧事業に必要な経費	2,902,057	3,325,518	688,015	1,793,160	844,342	20
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	278,593,790	278,593,790	278,283,366	—	310,423	99
予備費	1,010,000	1,010,000	—	—	1,010,000	—
計	467,247,155	503,737,389	457,417,969	38,491,594	7,827,826	90

(参考) 平成20年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収納済歳入額)	(単位千円)
事項	20年度	21年度	22年度
国有林野事業収入	33,075,720	30,167,267	31,066,560
業務収入	22,853,143	20,389,354	21,930,216
林野等売払代	4,929,941	4,696,019	4,096,961
財産貸付料等収入	5,292,635	5,081,892	5,039,382
一般会計より受入	190,168,433	215,127,366	162,321,850
地方公共団体工事費負担金収入	3,471,917	4,651,575	3,088,731
借入金	231,500,000	247,000,000	260,900,000
雑収入	845,580	1,013,803	760,879
国有林野事業雑収入	837,995	967,276	747,180
治山事業雑収入	7,585	46,526	13,699
計	459,061,651	497,960,012	458,138,022

(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	20 年度	21 年度	22 年度
国有林野事業の管理に必要な経費	73,209,460	69,335,504	66,991,483
国有林野事業の事業実施に必要な経費	8,322,815	8,212,009	8,807,968
国有林野情報管理システムに必要な経費	532,591	123,978	-
国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	3,740,280	3,614,048	4,535,762
治山事業に必要な経費	42,206,006	47,357,756	28,981,567
北海道治山事業に必要な経費	6,811,588	8,697,971	3,719,418
離島治山事業に必要な経費	600,803	489,218	271,945
奄美群島治山事業に必要な経費	38,224	23,830	19,217
沖縄治山事業に必要な経費	34,242	57,330	37,141
国有林野森林整備事業に必要な経費	54,454,191	75,824,606	60,665,153
景観形成事業の推進等に必要な経費	96,942	-	-
国土形成に係る事業の調整に必要な経費	125,046	15,100	-
国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	42,500	-
施設整備に必要な経費	1,300,586	1,563,886	1,928,981
事項	20年度	21年度	22年度
治山事業工事諸費に必要な経費	503,441	513,646	523,248
国有林野森林整備事業工事諸費に必要な経費	—	1,671,442	1,964,699
国有林野災害復旧事業に必要な経費	3,887,472	2,524,399	688,015
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	255,138,610	268,144,352	278,283,366
計	451,002,304	488,211,582	457,417,969

## (3) 実績

（イ）平成18年度から平成22年度までの各年度における事業実績の概要を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
販 壳 事 業
立 木 壳 払(千m³)	1,445	1,209	795	818	803
製 品 壳 払
素 材(千m³)	1,470	1,610	1,800	2,036	1,983
林 道 事 業
林 道 新 設 及 び 改 良(千m)	841	710	711	1,088	1,051
育 林 事 業
更 新(ha)	10,885	12,168	9,315	6,958	7,162
保 育(ha)	68,643	92,902	96,886	131,259	121,105
官 行 造 林 事 業
保 育(ha)	610	577	1,065	1,182	1,241
伐 採 量(国有林分)(千m³)	5,990	7,202	7,038	7,801	7,763

(口) 本年度における国有林及び官行造林の伐採量の予定と実績を示せば、次のとおりである。

区 分	予 定	実 績
国 有 林	7,550	7,763
官 行 造 林	333	388
うち官収分	170	211

(ハ) 本年度における主な治山事業実績を示せば、次のとおりである。

区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	そ の 他	計
箇所	箇所	箇所	箇所	箇所
治 山 事 業
山 地 治 山	—	—	—	16	16
地 す べ り 防 止 事 業	—	—	—	11	11
国有林野内治山事業	177	14	2	735	928
山 地 治 山	83	5	2	355	445
山 地 炎 害 総 合 減 炎 対 策 治 山	1	—	—	13	14
防 炎 林 整 備	21	2	—	30	53
共生保安林整備	4	—	—	12	16
水源地域等保安林整備	66	7	—	295	368
特定流域総合治山	2	—	—	30	32
計	177	14	2	762	955
(二) 損益

本年度における損益計算上の総利益は123,339,847千円

であって、総損失は 146,933,291 千円

であるので、差引き 23,593,443 千円

の損失を生じた。

この損失は、法第165条第2項ただし書の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
## イ 委員会の紛争処理機能の拡大等

情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」等において、委員会の紛争処理機能の拡大について検討が行われ、平成21年に総務大臣への答申が行われた。総務省は、答申等を踏まえ、新政権の下で放送法、電波法及び電気通信事業法等の改正案の検討を行い、所要の修正・追加を行った上で、「放送法等の一部を改正する法律案」として平成22年3月5日に国会に提出した。

【放送法等の一部を改正する法律案における委員会に関する主な改正事項】

## (ア) 放送法改正関係

① 地上テレビジョン放送の再放送同意を巡る紛争の迅速・円滑かつ専門的な解決に資するため、電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁制度を整備。

② 地上テレビジョン放送の再放送同意を巡る紛争において総務大臣の裁定を行う場合の諮問先を電気通信紛争処理委員会に変更。

## （イ）電気通信事業法改正関係

① 委員会の名称を「電気通信事業紛争処理委員会」から「電気通信紛争処理委員会」へ変更。

② コンテンツ配信事業者と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供に係る紛争及び電気通信事業者間における鉄塔等の共用を巡る紛争を電気通信紛争処理委員会のあっせん及び仲裁の対象とするなど、紛争処理機能を拡充。

## (ウ) その他の法改正関係

委員会の名称変更に伴い、電波法、特別職の職員の給与に関する法律及び総務省設置法について改正。

## ウ 電気通信事業紛争処理委員会が果たしている役割

委員会は、これまで、大きく四つの役割を果たしてきた。

## ① 専門性を生かした迅速な紛争の解決

あっせん事案では、これまで51件の事案を扱い、平均して約1か月半で処理を終え、約6割の事案を解決している。

## ② 紛争の発生の未然防止

「電気通信事業者」相談窓口の助言により本格的に紛争化する前段階で解決した事例もある。また、過去の事例を委員会のウェブサイト等で積極的に公開し、類似の紛争防止に努めている。

## ③ セイフティネットの機能

電気通信事業者は他事業者との協議に当たり、紛争化した場合であっても、委員会という公正中立な第三者機関の場で自己の考え方を対等に主張できる機会が保障されている。

## ④ 総務大臣への勧告を通じた競争ルールの改善

勧告を通じ、我が国のブロードバンドサービスの競争促進や固定発携帯電話料金の低廉化、MVNOの発展等に貢献してきた。

## エ 委員会の活動の状況

## （ア）平成21年度末までの紛争処理件数

委員会は、平成21年度末までに、あっせん事案を51件、仲裁事案を3件、諮問・答申案件を7件、勧告を3件実施している（図表5-2-1-2）。

## （イ）「電気通信事業者」相談窓口における相談等

平成21年度に57件の相談、問い合わせ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は、接続の諾否に関するものが22件と約3割以上を占めている。また、相談窓口における助言を踏まえ事業者間協議が行われ、複数の事案が解決された。
## 工地上デジタル放送推進のための体制整備

地上デジタル放送を推進するためには、総務省が中心となり、他省庁、事業者をはじめ国民の皆さまのご理解・ご協力が不可欠である。平成15年5月、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。また、平成21年2月からは、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点である「総務省テレビ受信支援センター（愛称：デジサポ）」が全ての都道府県に設置されるなど、地上デジタル放送推進のための体制が整備されている（図表5-2-2-4）。

図表5-2-2-4 地上デジタル放送推進のための体制

## (1) 推進組織

名称(※代表者)	設立年月	構成員	目的	策定·公表
全国各地上デジタル放送推進協議会(会長 河合久光(株)静岡朝日テレビ代表取締役社長)	平成13年7月	NHK、民放テレビ、総務省	主に送信側からデジタルへの移行に伴う諸課題についての検討を行う。
地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正日本商工会議所会頭)	平成15年5月	NHK、民放テレビ、放送関連団体、メーカー、販売店、消費者団体、地方公共団体、経済団体、マスコミ、総務省等の代表	地上デジタルテレビ放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図る。	「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」平成21年12月
地上デジタル放送総合対策本部(本部長 総務大臣)	平成19年9月	総務省内の関係部局	総務省として、地上デジタル放送の総合的・計画的な取組の推進を図る。
デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議(議長 内閣官房内閣参事官)	平成19年9月	関係府省の課長等	関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進する。	「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2009」平成21年12月
地上デジタル放送国民運動推進本部(本部長 総務大臣)	平成20年7月	総務省、地上デジタル放送関係団体、放送事業者、メーカー、電器店・量販店、経済団体、消費者・高齢者団体、地方公共団体、有識者等の代表等	国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進する。
デジタル放送移行完了対策推進会議(議長 内閣官房長官)	平成21年4月	関係府省の大臣	関係省庁の総密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進する。

※ 代表者は平成22年4月1日現在のもの

## (2) 各種支援（国直轄を除く）の実施組織

名称	22年度の実施主体	実施する支援内容
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター(地デジコールセンター)	NHK営業サービス(株)	国民からの地上デジタル放送の受信に関する問合せを受け付け、必要な情報を提供。
総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)	(社)デジタル放送推進協会	全都道府県に拠点を設置し、説明会・戸別訪問、現地調査、各種助成金交付の業務等を実施するほか、地デジ観視対策衛星放送を実施。
総務省地デジチューナー支援実施センター	(株)エヌ・ティ・ティ エム イー	経済的に困窮度が高い世帯等に対して、各世帯のアナログテレビ一台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器の無償給付等を実施。

## オ 地上デジタル放送施設の整備に対する支援措置等

総務省では、地上デジタル放送の施設整備を促進するため、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者（平成16年末までに127社認定）に対し、税制上の支援を行っている。また、デジタル中継局、辺地共聴施設及び受信障害対策共聴施設等についても、その改修経費の一定割合を国庫から補助することとしている。

また、電波の特性の違いなどにより、アナログ放送は受信できたが、デジタル放送は受信できない、いわゆる「新たな難視」が発生しており、デジタル放送を受信できるよう、国がその解消に向けた対策の費用の一部を補助することとしている（図表5-2-2-5）。
図表5-2-2-7 携帯端末向けマルチメディア放送のイメージ

・時間帯やコンテンツの容量によって、画像／音声／データ等多様な情報の柔軟な組合せを可能に

・有料放送(蓄積型番組の課金モデル)／無料放送(広告モデル)の組合せも可能に

## イ 地域情報メディアの進展

地域経済の疲弊やインターネットメディアの台頭等により、地域の情報文化や経済社会の担い手である既存のラジオ放送局の経営基盤が大きく変化している。

このため、総務省では、新しいデジタルメディアとの関係も踏まえ、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について、多様な角度から検討することを目的に、平成22年2月に「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させた $ ^{8} $ 。今後、平成22年7月頃を目途に取りまとめを行う予定である。

## ウ 衛星放送政策の展開

## (ア) 衛星放送の現状

我が国の衛星放送は、多彩な専門放送サービスの提供、テレビジョン放送の高精細度化をはじめとして、技術先導的なメディアとしての役割を果たしてきた。衛星放送の現状としては、特別衛星放送（BS放送及び東経110度CSデジタル放送）対応受信機出荷台数（累計）は約6,535万台（平成21年度末現在）、特別衛星放送視聴可能世帯数も約2,198万世帯（平成20年度末現在）となっている。

## （イ）BS 放送のデジタル化の推進

BS デジタル放送については、現在、5 周波数を使用して、12 番組のテレビジョン放送が放送されているが、平成 19 年 7 月の電波監理審議会答申を受け、平成 23 年以降、BS デジタル放送のために新たに 7 周波数を使用することが決定されている。

これを受け、これまで、平成20年7月に「平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」を策定・公表し、その後「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る参入希望調査」を実施した。これらを踏まえ、平成21年2月に委託放送業務の認定申請を受け付けるにあたり必要な制度整備を行った。

平成21年2月から委託放送業務認定の申請を受け付けたところ、29者からHDTV35番組等の申請があり、同年6月に、9者・HDTV12番組に対し、委託放送業務の認定を行った。今後、BSデジタル放送のうち上記委託放送業務の認定において割当を行わなかった帯域を対象に、認定申請受付を行う予定である。

BS アナログ放送の終了については、平成 20 年 3 月の終了期日決定後、BS デジタル放送への円滑な移行を目的
## 1 総合科学技術会議による情報通信分野の推進戦略の策定

## - 分野別推進戦略の策定

経済や産業の活性化により持続的に経済発展を遂げていくため、また、国民が安心して安全な生活を送るためには、科学技術の重点分野に積極的、戦略的に投資を行い、研究開発の推進を図っていく必要がある。このような観点から、平成13年3月に閣議決定された、平成13年度からの5か年を対象とする第二期科学技術基本計画では、科学技術分野において、

○ 新たな発展の源泉となる知識の創出（知的資産の増大）

○ 世界市場での持続的成長、産業技術力の向上、新産業・雇用の創出（経済的効果）

国民の健康や生活の質の向上、国の安全保障及び災害防止等（社会的効果）

について寄与の大きいものとして、情報通信分野を含む4つの分野において特に重点を置き、優先的に研究開発資源を配分することとした。さらに、重点分野における研究開発の推進のために、基本計画が定める重点化戦略における研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた推進戦略を策定することとした。

そこで、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の特に重点を置く4分野及びエネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアの4分野において分野別推進戦略を作成することとし、平成13年4月に重点分野推進戦略専門調査会が設置された。専門調査会では分野ごとにプロジェクトを設け、産学官の有識者により集中的な調査・検討を進め、同年9月には分野別推進戦略を取りまとめた。これは、今後5年間にわたる当該分野の現状、重点領域、当該領域における研究開発の目標及び推進方策を明確化したものである。今後は、この分野別推進戦略を踏まえて、次年度において特に重点的に推進すべき事項等を明らかにし、次年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針を作成して、この方針を反映した予算編成が行われるよう、必要に応じて予算編成過程で財政当局との連携を図っていく。科学技術の進歩が激しく、社会も急速に変動する現在において、重点分野の最新の動向を把握するとともに、急速に生じてきた科学技術に対するニーズへの対応について、継続的な検討を行う。その結果、推進戦略に変更を生じた場合には、柔軟かつ機動的に対応する（図表）。

## 図表 分野別推進戦略のポイント（情報通信分野）

1 重点化の考え方及び重点領域
日本の優位なモバイル、光、デバイス技術を核とした国際競争力の強化と安心・安全で快適な生活の実現、次世代情報通信技術及び融合領域、研究開発基盤の強化等の観点より重点化。
- ネットワークがすみずみまで行き渡った社会に向けた研究開発領域
- 次世代情報通信技術等次世代ヒューマンインターフェース、量子工学技術などを用いた次世代技術、高度な交通情報システム（ITS等）など
- 研究開発基盤・科学技術データベース、スパコンネットワーク、計算科学等
- ソフトウェア、インターネット、融合領域等の人材育成
2 5年間の研究開発目標
（1）ネットワークがすみずみまで行き渡った社会に向けた研究開発領域
- 数十Mbps級の無線アクセス、10Tbpsの全光網、IPv6による超大規模な接続（ノード）と高品質実時間転送、1GHz級の高速・高性能で1週間充電不要な携帯端末の実現等
- 10万人規模の同時アクセスが可能なデータベース、暗号・認証技術の高度化、ソフトウェアの信頼性・生産性向上の開発手法の確立、デジタル権利管理システムの実現等
（2）次世代情報通信技術等
- 状況を判断して利用者の意図を理解するレベルの実現、比較的短距離での量子暗号键配布等の基礎技術
- 次世代インターネットを用いた高度ITS、ギガビット級の高速インターネット宇宙通信の実現、バイオインフォマティクス技術の確立等
（3）研究開発基盤
- 科学技術情報データベースの整備、研究所・大学を高速ネットワークで結び遠隔地で共同研究が行えるスーパーコンピュータネットワークや仮想研究所等の技術開発及び整備、国の研究機関及び大学で統合し共通化したスパコンネットワークの実現等
3 推進方策
（1）研究開発体制
- 研究者の流動化促進とベンチャー育成、大学や研究機関における研究拠点化、情報通信分野の高水準の教員及び人材育成規模等の大幅な増大
（2）社会的影響の検討等
- 情報通信の社会への影響等の研究、IT戦略本部との連携、国際的な標準化や技術移転などのための戦略的な国際連携等

総合科学技術会議資料より総務省作成
## 2 競争的資金による研究開発支援

## - 戦略的情報通信研究開発推進制度とテーマ提案公募方式による研究開発

## （1） 戦略的情報通信研究開発推進制度

情報通信技術については、著しい多様化や高度化が進展している中で、限られた研究資金をどのように有効に活用していくかという問題が極めて重要となっている。第二期科学技術基本計画においても、優れた成果を生み出す研究開発システムの構築のために、競争的な研究開発環境の整備、とりわけ競争的資金の拡充や廠正かつ的確な評価の必要性が指摘されているところである。

そこで総務省では、情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究環境の形成による研究者のレベルアップを図り、世界をリードする知的財産を創出していくため、戦略的な重点課題に沿った独創性・新規性に富んだ研究開発を積極的に推進していくこととしている。具体的には、以下のように研究開発課題について広く公募するとともに、採択された案件に関して支援を実施している（図表①）。

(2) テーマ提案公募方式による研究開発（図表②）

平成12年2月に電気通信技術審議会から答申された情報通信研究開発基本計画においては、そこに示されている基本的な研究計画の実施に当たっては、「その時点における予算規模、技術動向、研究体制等の状況を踏まえ、また、社会的なニーズにしたがって優先順位を判断しながら研究対象及び課題を選定する必要がある」とされている。そこで、総務省では通信・放送機構に以下の研究開発推進制度を設け、研究開発テーマを幅広く公募の上、優れたものに資金を提供することにより、独創性・新規性に富む情報通信技術等の委託研究を推進している。さらに、平成13年度から、課題を広く民間から公募し、優れた課題を提案した企業等へその試験研究を委託する民間基盤技術研究制度を新たに開始した。

## 図表① 研究開発課題

1 特定領域重点型研究開発

科学技術基本計画等に基づいて設定した、戦略的重点領域において、独創性や新規性に富む萌芽的研究・基礎研究から応用研究までを幅広く推進する。平成14年度については、①次世代ネットワーク技術、②周波数資源開発、③新機能・極限技術（量子・ナノ技術等）、④次世代ヒューマンインターフェイス（五感情報通信等）、⑤バイオⅡの5領域について研究開発を推進する。

2 研究主体育成型研究開発

35 歳以下の若手研究者に対する積極的な研究への取組を支援し、斬新でユニークな着想に基づいた独創性・新規性に富んだ研究開発を支援する。また、大学、民間企業等における研究活動の成果の創造的結合を図り、新技術・新規事業の創出を促進する産学連携による研究開発を推進する。

3 国際技術獲得型研究開発

世界をリードする最先端の技術を創出するため、国際的な標準の獲得を目指す優れた研究等を支援し、国際的な創造的研究を推進する。

図表② テーマ提案公募方式の概要
## 3 研究開発体制及び研究開発評価の在り方

## - 国際的な技術力強化のために

## （１）我が国の情報通信分野における研究開発体制の在り方

情報通信技術は、すべての産業の基盤となる21世紀の中核技術であり、新規産業の創出、経済構造改革を進める原動力であるといえる。世界各国においても、情報通信分野の研究開発に積極的に取り組んでおり、我が国についても、産業の国際競争力を確保し、我が国を世界の中でも豊かな文化を持ち、高水準な社会生活を送ることのできる魅力ある社会にするためには、情報通信分野の研究開発に関する明確な戦略の策定や研究開発体制の整備が必要である。

そこで、総務省では平成13年1月より、情報通信審議会情報通信技術分科会に研究開発体制委員会を設置し、我が国の情報通信分野における研究開発体制の在り方について検討を行っている。委員会においては、「競争」と「協調」を基軸とする7項目からなる研究開発基本戦略に沿って研究開発を推進していくことが重要との議論がなされた（図表①）。また、これらの基本戦略を実施するためには我が国の研究開発体制を強化することが重要であり、国や主な研究開発関連機関はそれぞれ次のような役割を担うべきであるとされている。

国においては、今後の研究開発の方向性を明確に示し、基礎研究から我が国技術の国際標準化、国際市場への展開までを見据えた支援を行うなど世界をリードする情報通信技術力を今後とも確保すべきである。

主な研究開発関連機関について、独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構が統合されてできる新たな独立行政法人においては、基礎的研究開発から先導的研究開発まで一貫した総合的な研究開発を行うとともに、民間等の研究開発機関への戦略的なファンディング機能を併せもった、世界の中核的な研究開発拠点（COE：Center Of Excellence、中核的研究拠点）を目指すべきである。

○ 民間研究開発機関についても、基礎研究の重要な担い手の一つであり、優れた研究成果を挙げている機関に対しては国としても重点的に支援を行い、研究開発を推進することを検討すべきである。

（通信・放送機構については、平成13年12月に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、「廃止した上で、独立行政法人通信総合研究所と統合し、新たに通信・放送関係の研究開発及び民間支援を総合的に実施する独立行政法人を設置する。」とされたところである。）

## 図表① 研究開発基本戦略

1 オープンシステム型研究開発の推進

・国内外に開かれた体制による透明性の高い技術の確立

・国内外の複数企業等の連携による相互補完のメリットを活かした研究開発

2 日本という場における研究開発環境の国際化の促進

・多国籍の研究者等による研究開発環境の国際化、多種多様な知的触発による競争

3 重点推進領域の設定による重点投資

・我が国が強い技術力を持つ領域（フォトニック、モバイル等）をコアとして重点化

・萌芽的・基礎的研究（量子情報通信等）についても幅広く推進

4 的確な評価と競争環境の整備

・評価体制の整備、評価を行うインセンティブの向上

5 特許の取得・管理及び標準化の戦略的実施

・特許の取得、管理のための組織体制整備

6 産学官の共通認識による緊密な連携

7 若手のアイディアによる市場の創造
## （２）我が国の情報通信分野における研究開発評価の在り方

情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進するためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出と研究開発における重点的・効率的な資源配分の実施が求められる。その実現のためには、研究開発の評価が極めて重要である。

研究開発評価については、平成13年6月に成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき同年12月に閣議決定された「政策評価に関する基本方針」の中で、同法及び基本方針の定めるところによるほか、同年11月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえて行うものとされている。

総務省では、上記を踏まえて情報通信審議会情報通信技術分科会に研究評価委員会を設置して、情報通信分野の研究開発の評価について検討を行ってきたが、平成14年3月に「情報通信技術の研究評価の在り方について」の答申が出された。これを受け、「総務省情報通信研究評価実施指針」を策定し、14年度からは政策評価の一環としての研究評価の本格的な実施が始まっている。

図表② 情報通信分野における研究評価の実施（研究開発制度ごとの研究開発課題評価の流れ）
## 第 7 節 研究開発の推進

## 4 広帯域DSL網の開発

## - 超高速インターネット網への対応

平成13年3月に策定された「e-Japan重点計画」においては、「2005年までに1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網（目安として30～100Mbps）に常時接続できる環境を整備することを目指す」としている。

しかしながら、一部の集合住宅等においては、構造上の課題や住民の合意形成等の問題があり、光ファイバ等の新たな線を敷設して各家庭までブロードバンド回線を導入することが困難な状況にある。そのため、集合住宅まで光ファイバを敷設し、住宅内については既存の電話線を使った広帯域DSL（VDSL）を利用するハイブリッド方式が有力視されている。

これを受け、総務省では平成13年度より、通信・放送機構における委託研究として、広帯域DSL網に関する研究開発を実施している（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 広帯域DSL網に関する研究開発の概要

1 スペクトラムマネージメントに関するシミュレーション評価手法の研究開発

個々の回線に対して、DSL導入の可否を判断するために、コンピュータシミュレーションによる相互干涉の評価手法について研究、開発する

2 我が国に適したVDSL方式の開発（図表②）

無線通信との両立性や電話ケーブル等の特殊性などの課題があり、我が国固有の環境に適したVDSL方式について研究、開発する

図表② 我が国に適したVDSL方式のイメージ