Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

# 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに20件程度の実施予定機関から臨床研究実施計画の確認申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

## 疫学研究の適正な実施

## 概要

## 疫学研究の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

## 臨床研究の適正な実施

## 概要 臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとしている。
## 目 次

## 本 編

第1章 通信行政の新展開—高度情報社会を目指して—1
第1節 新しい電気通信秩序の形成1
1 電気通信分野への競争原理の導入2
2 日本電信電話株式会社の発足8
3 第一種電気通信事業への参入の動向11
4 第二種電気通信事業の展開13
5 自営電気通信16
第2節 通信高度化への環境整備19
1 予算・財政投融資19
2 基盤技術研究促進センターの設立23
3 税制措置27
4 技術基準等の策定30
5 安全性・信頼性対策の確立32
6 通信の高度化に向け34
第3節 地域社会の高度情報化とテレビ計画の推進37
1 テレビ計画の推進とモデル都市の指定37
2 モデル都市の建設に向け41
第4節 国際環境の変化と通信行政43
1 対外経済問題への対応43
2 通信をめぐる国際活動48
第2章 高度化・多様化する通信サービス……57
第1節 進展著しいニューメディア……57
1 実用化の進展する宇宙通信……57
2 発展する画像通信……61
3 高度化するデータ通信……69
4 多様化する放送メディア……75
5 新しい通信ネットワーク……81
第2節 通信サービスの充実……84
1 昭和59年度の通信の概観……84
2 ニーズにこたえる郵便……93
3 多様化する電気通信……100
4 拡充する放送……115
5 経営環境の変化と事業経営の動向……125
第3章 通信高度化を推進する技術開発……131
第1節 周波数資源の開発及び利用技術……131
1 周波数資源の開発……131
2 電波利用技術の開発……135
第2節 通信関連技術の進展……137
1 伝送・交換技術……137
2 通信処理技術……141
3 端末技術……142
4 材料・素子技術……143
用語索引……147
## 資料編

第1 通信行政……155
第2 通信メディア……162
1 概 况……162
2 郵 便……174
3 電気通信……183
4 放 送……245
5 周波数管理及び無線従事者……272
第3 技術開発……298
1 研究開発機関及び審議会……298
2 基礎技術……298
3 宇宙通信システム……300
4 電磁波有効利用技術……323
5 有線伝送及び交換技術……329
6 データ通信システム……332
7 各種通信システム……335
8 オフィス・オートメーション・ネットワーク……339
9 その他の技術……340
第4 国際機関及び国際協力……344
1 国際機関……344
2 国際協力……361
## 第2－（1）－9図 従業上の地位別就業者構成の推移

## 3 ）人口動向と社会の変化

## （日本の人口構成の変遷）

第2－（1）－10図により、年齢階級別人口の推移をみると、戦後、日本の総人口は増加を続け、1967年にはじめて1億人を超えた。その後、2000年代に入ると伸びが鈍化し、2010年は1億2,806万人となった。年齢階級別にみると、15歳未満人口は1978年をピークに減少をはじめ、65歳以上人口は1979年に1,000万人を超えるなど1970年代後半から少子高齢化が徐々に進行してきたことがわかる。そして、1990年代以降、そのスピードが急速に高まっている。

また、第2－（1）－11図により、世帯構造の推移をみると、日本の世帯数は1954年の約1,734万世帯から2009年の約4,801万世帯まで継続的に増加しているが、単独世帯及び核家族世帯の増加が大きい。1950年代から70年代にかけては、核家族世帯の増加テンポが大きく、1990年代以降は、高齢化の影響もあり、単独世帯の増加テンポが大きいことがわかる。一方、三世代世帯については、1970年代から80年代にかけてはほぼ横ばい傾向で推移していたが、1990年代後半以降は減少し、2009年は約402万世帯と過去最低の水準となった。世帯数が継続的に増加していく中で、このような世帯の細分化が進行することにより平均世帯人員は継続的に減少しており、平均世帯人員は1954年には4.79人であったが、2009年は過去最低の2.62人となった。

## (二度のベビーブームを経て出生数は減少)

第2－（1）－12図により、出生数及び合計特殊出生率の推移をみると、戦後、二度のベビーブームを経た後、出生数は減少し、特に、1970年代から80年代にかけて大きく減少し
第2－（1）－10図 年齢階級別人口の推移

50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所 総務省統計局「人口推計」

（注）1）数值は各年10月1日時点。

２）１９７１年までは沖縄県を含まない。

第2－（1）－11図 世帯構造の推移

1954 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」

（注）1）1966年は単独世帯以外の世帯の内訳を集計していない。

2）1995年は兵庫県を除く。

3）1954年から1963年までは「ひとり親と未婚の子のみの世帯」がその他世帯に含まれ、1964年以降は核家族世帯に含まれる。

4）1965年までの三世代世帯は、その他世帯を含む。
第2－（1）－12図 出生数及び合計特殊出生率の推移

ており、少子化が急速に進行したことがわかる。なお、ここ数年は横ばい傾向で推移しており、出生数の減少に歯止めがかかってきた。合計特殊出生率（当該年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。）については、1947年には4.54であったが、1975年には1.91となり、それ以後2を上回ることなく、2005年には1.26まで低下した。その後は増加に転じ、2009年は前年と同水準の1.37となっている。

## (晩婚化と非婚化が出生数の減少に大きな影響)

このような出生数増減の要因をみるため、第2－（1）－13図により、出生数増加率の要因分解をみると、1970年代前半から1990年代はじめまでの出生数減少局面においては、主に合計特殊出生率変化要因と年齢構成変化要因がマイナスに寄与しており、女性の産む子どもも数が減少したこと、出生率の高い年齢層の女性の割合が低下したことがわかる。1990年代から2000年代はじめにかけては、年齢構成変化要因がプラスに寄与する一方、女性人口変化要因がマイナスに寄与しており、女性人口の減少が少子化に与える影響が大きかった。2000年代後半は、年齢構成変化要因と女性人口変化要因がマイナスの寄与を続けている中で、合計特殊出生率変化要因がプラスに寄与することで、出生数の減少が食い止められていることがわかる。

次に、合計特殊出生率の変動の要因をみるため、第2－（1）－14図により、合計特殊出生率と平均初婚年齢の推移をみると、合計特殊出生率と平均初婚年齢の間には負の相関があり、初婚年齢が上昇するほど合計特殊出生率が低下している。平均初婚年齢は継続的に上昇
第2－（1）－13図 出生数増加率の要因分解

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 (年)

資料出所 厚生労働省「出生に関する統計（2010年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 要因分解は以下のとおり。

出生数 $ B=N \times TFR \times \frac{\sum P_{i}C_{i}}{TFR} $

N: 15歳～49歳女性人口

TFR: 合計特殊出生率

P: 出生率

C: 女性人口の割合

i：15～49歳の各年齢層

とし、 $ N=\alpha $ 、 $ TFR=\beta $ 、 $ \frac{\sum P_{i}C_{i}}{TFR}=\gamma $ とおくと、

$$ \frac{B^{t}-B^{t-1}}{B^{t-1}}=\underbrace{\frac{\beta^{t}\gamma^{t}}{B^{t-1}}\cdot\Delta a}_{ 女性人口 }+\underbrace{\frac{a^{t-1}\gamma^{t-1}}{B^{t-1}}\cdot\Delta\beta}_{ 合計特殊出生率 }+\underbrace{\frac{a^{t-1}\beta^{t}}{B^{t-1}}\cdot\Delta\gamma}_{ 女性人口年齡構成 }\\ 变化要因 \quad\underbrace{ 变化要因 }_{ 变化要因 } $$

しており、長期的にみた出生率の低下には、晩婚化が影響している可能性があるが、2000年代後半には初婚年齢が上昇するもとで合計特殊出生率も上昇する動きがみられる。今後の少子化対策を検討する上でも一つの検討の視点となる可能性がある。

また、第2－（1）－15図により、年齢階級別女性の未婚率の推移をみると、全ての年齢階級において、1975年を境に女性の未婚率は上昇しており、35～39歳の未婚率は1975年の5.3％から2005年には18.4％へと上昇している。20～24歳や25～29歳での未婚率の上昇は、晩婚化の影響が大きいと考えられるが、35～39歳の未婚率の上昇をみる限りでは、晩婚化
第2－（1）－14図 合計特殊出生率と平均初婚年齢の推移

資料出所 厚生労働省「出生に関する統計」(2010年度)

第2－（1）－15図 年齢階級別女性の未婚率の推移
内(金) 93

要求
番号	事項	前
年
算
度
额	2.7
年
度
概算
要求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
説	償
考
5	06-95 金融サービス向上推進に
必要な経
費	65,889	53,240	△	12,649	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予算額	(30,797)(30,797	34,558)(34,558	50,948)(50,948
001 金融税制調査等経
費	9,957	11,356	1,399	(説 明)
金融税制に関する調査研究に必要な経
費
95016-2129-06-0110 説 説 金	7,200	7,200	0	·政策課
·金融税制に関する調査研究討金	7,200(	7,200)
95016-2122-08-2010·職 員 旅 費	2,757	4,156	1,399	·政策課
·外国旅費(事務進路等旅費)	4,156(	2,757)
011 金融分野における裁判外
紛争処理制度改善経
費	449	449	0	(説 明)
金融分野における裁判外紛争処理制度の検討·改善に必要な経
費
95016-2129-06-0110 説 説 金	434	434	0	·企画課
·金融トラブル連絡調整協議会
95016-2122-08-6010 委員等旅費	15	15	0	·有議者委員	4人 6回 018,100円	434(	434)
·企画課
·会議等出席旅費
·内国旅費(委員出席旅費)	1人	6回	02,530円	15(
016 改正賃金業法に係る制度
·多重債務者対策に関する
広報経費	9,477	9,263	△	214	(説 明)
改正賃金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報に必要な経
費
95016-2129-06-0110 説 説 金	162	360	198	·企画課
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う説師謝金
(8,100)(20)
09,000円 40回	360(	162)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	315	158	△	157	·企画課
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う説師旅費
(20)
015,772円 10回	158(	315)
95016-2123-09-2102 金融政策推進業
務庁費	9,000	8,745	△	255	·企画課
(1)印刷本費	8,745(	9,000)
1. リーフレット	01.55円	900,000部 1.08	2,090(
0. ポスター	09.0円	60,000部 1.08	583(
(2) 通信運搬費
·リーフレット(90万部)、ポスター(6万部)	2,160(	1,985)
(3) 雑役務費	4,495(	4,925)
1. インターネット広告	1,183(	2,333)
0. 利用者実施調査	2,772(	2,592)
内(金) 95

要求
番号	事項	前
年
算
算
稅	2.7
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
稅	備
考
031 關係機関等上の連携強化
必要な経
费
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,434	4,434	0	☐.簡易書留
(309) (8,072)
☐31017,485件 2回(往復)
八.受取人払手数料
(8,072)
☐1517,485件
(説 明)
中小企業金融をはじめとした金融の円滑化等の推進に必要な経
费
·監督局
·内国旅費(金融機能円滑化業務旅費)
(1)中小企業金融をはじめとした金融の円滑化旅費
(2)シンポジウム開催に必要な経
费
·政策課
·前年度限りの経費(内国旅費(シンポジウム出席旅費))
·政策課
(1)前年度限りの経費(印刷製本費)
(2)前年度限りの経費(通信運搬費)
(3)前年度限りの経費(雑役務費)
0(
1,134)
033 金融税制広報経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,673	0	△	3,673
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,654	0	△	1,654
95016-2123-09-2102 金融政策推進業
務庁費	2,019	0	△	2,019
036 創業・新規事業支援への
取組み等を含む金融仲介
機能強化に必要な経費	18,975	0	△	18,975
001 円滑な金融仲介機能の発
揮の支援に関する経費	18,450	0	△	18,450
95016-2129-06-0110 諸 訓 金	525	0	△	525
95016-2123-09-2102 金融政策推進業
務庁費
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，52年度においても総体としては従来とはほぼ同様の発展を示した。

データ通信回線の利用状況を見ると，国内データ通信回線の伸びは例年に比べて低く16％増にとどまった。特定通信回線にあっては規格別の構成比から見ればニーザがその音声帯域を自由に利用できるD-1規格が44％を占めている。また，公来通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く69％を占めている。国際データ通信回線は，全体の回線数としては前年度と同様に増にとどまったが，特定通信回線の利用面において音声収回線の高速利用への移行が行われており，伝送可能情報量は大きく増加した。

国内データ通信システムについては，52年度末現在2,749システムが設置されており，対前年度比34%，692システムの増加となった。

国際データ通信システムは，52年度末現在62システムが設置されており，

従来に比べ，大きな伸びを示した。

情報通信事業は、電腦公社、国際電電及び民間企業により営まれている。米国において発展した情報通信事業は、すでに全米的なネットワークを形成し、最近ではローロッパ諸国や日本へ進出して全世界的なネットワークを形成している。一方、我が国の情報通信事業は、未だようなん期にあり事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどである。しかし我が国の情報通信事業は、最近ネットワーク・インフォーシュン・サービス（NIS）へ発展しようとする動きが現れてきている。

データ通信の利用形態では、データ通信システム相互を接続して電子計算
機の処理能力やデータベースを効率的に共闘利用する，いわゆる資源共有型のコンピュータ・ネットワークの実用化が検討された。そのような動向として，電電公社および国際電電が新データ網サービスの構想を発表するとともに，ニンビュータ・メーカはそれぞれ独自のネットワーク・アーキテクチャ構想を相次いで発表した。また，CCITT等においてデータ通信におけるプロトヒルの標準化作業が進められた。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の利用状況は第2—4—1表のとおりである。回線数の伸びは例年に比べて低く16％増にとどまったが、おおむね順調な伸びを示しており、52年度末には7万1,094回線に達した。

データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで、回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数、つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると、49年度末現在3,066万1,750b/sであったものが52年度末では7,311万2,400b/sとなり、この3年間に伝送可能情報量は2,4倍に増加したこととなる。

## (2) 特定通信回線の利用状況

第2—4—1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の回線数の83％は特定通信回線である。

規格別にみると，第2—4—2図のとおり，D-1規格（帯域使用）及びD-7規格（2,400b/s）が著しい伸びをみせていることが特徴となっている。

また，J-1 規格（帯域使用）については52年度初めて使用され，今後は I-1 規格（帯域使用）と同様の伸びの動向を示すものと予想される。
第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況

年度末区别	49	50	51	52
回縫数	回縫数	对前年度比	回縫数	对前年度比	回縫数	对前年度比
特定通信回縫	A-1(50b/s)	6,150	10,536	171.3%	11,103	105.4%	11,653	105.0%
B-1(100b/s)	555	529	95.3	550	104.0	482	87.6
C-2(200b/s)	6,087	6,332	104.0	6,525	103.0	5,961	91.4
D-1(常域使用)	11,064	16,346	147.7	20,509	125.5	25,658	125.1
D-5(1,200b/s)	8,555	9,945	116.2	10,945	110.1	10,027	91.6
D-7(2,400b/s)	907	1,528	168.5	2,638	172.6	4,607	174.6
D-9(4,800b/s)	193	268	138.9	281	104.9	439	156.2
I-1(常域使用)	8	12	150.0	23	191.7	64	278.3
I-3(48kb/s)	14	29	207.1	57	196.6	82	143.9
J-1(常域使用)	0	0	0	0	0	4	-
討	33,533	45,525	135.8	52,631	115.6	58,977	112.1
公來通信回線	電話型(30b/s)	1,319	3,180	241.1	5,449	171.4	8,306	152.4
電信型(50b/s)	1,307	2,065	158.0	3,116	150.9	3,811	122.3
討	2,626	5,245	199.7	8,565	163.3	12,117	141.5
合計	回縫數	36,159	50,770	140.4	61,196	130.5	71,094	116.2
伝送可能b/s	30,661,750	43,832,950	143.0	57,101,750	130.3	73,112,400	128.0
(参考)	專用回縫数(A~J)	260,468	255,843	98.2	268,194	104.8	278,300	103.8

(注) 伝送可能 b/s の算出に際しては, 次のとおり推計した。

D-1=1,200b/s, I-1=14,400b/s, J-1=72,000b/s, その他=区別欄（）内
## (3) 公衆通信回線の利用状況

公来通信回線は，48年度に至って実際に利用され始めた。52年度末現在の利用回線は12,117回線であり，そのうち69％を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める部合は年減少している。

## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信網を利用する。）とがある。

## (1) 年度别利用状况

第2—4—3表は48〜52年度末における国際データ通信回線の利用状況である。

52年度末現在における利用回線数は前年度末に比べ10％増となっておりまた伝送可能ビット数も第2—4—4図のとおり51年度末に比べ25％増加

第2—4—3表 国際データ通信回検の利用状況

年度末	48	49	50	51	52
特定通信回線	音声發	21	33	34	36	42
200 b/s	2	2	3	3	2
100 n	-	-	-	-	-
75 n	36	27	27	31	33
50 n	61	61	65	63	68
50×1/2 n	38	31	32	31	24
50×1/4 n	17	11	9	10	7
公信來回通線	電信型50b/a	-	-	2	7	28
計	165	165	172	181	199
第2—4—4図 伝送可能ビット数の増加状況

(注) 音声級回線については, 分割された回線数とその伝送速度によって算出した。

している。

## (2) 音声裱回線の利用状況

第2—4—5表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，52年度末では前年度末から6回線増加して42回線となった。そのうち40回線は利用者が変復調装置を自营で設置している帯域使用である。分割の状況は75b/sへの分割がこれまでどおり圧倒的に多いが，傾向としては9,600b/s及び50b/sへの分割の増加が著しく，回線利用の両極化を示している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体のうちに占める割合は94.4%にも達する。利用している業種は，商業（12回線），運送業（10回線），政府（7回線）が主たるものである。
第2—4—5表 音声极回線の利用状況

年度末	48	49	50	51	52
回综数	21	33	34	36	42
带域使用回综数(利用状况)	18	30	30	31	40
9,600b/s	-	-	5	6	7
7,200	-	-	-	-	1
4,800	-	-	-	2	3
2,400	7	8	4	3	7
1,200	1	1	1	1	2
75	103	171	153	182	206
50	2	37	60	104	132
25	-	-	-	-	3
77	1	1	1	1	2
電話	2	6	6	6	5
*4,800b/s	-	-	-	1	1
*2,400	3	3	4	4	1
伝送可能ヒット数	33,025	42,275	82,875	108,850	137,325
(对前年度比)	-	(128%)	(196%)	(131%)	(126%)

(注) $ ^{*} $ は国際電電が数量する変復調査量を利用してデータ通信を行っているものである。
## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム

## ② 公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム

## 2 国内データ通信システム

## (1) 年度别戳置状况

自営システム及び公社システムの41年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2—4—6表のとおりである。

51年度は，対前年度比，対前年度増加数とも回復の兆しをみせたが，52年度においては対前年度比134％と若干の落ち込み傾向を示した。

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公来通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。52年度末現在2,689システムで，その内訳
第2—4—6表 国内データ通信システムの年度別設置状況

年度别	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52
区别
システム数	自管システム	20	35	75	122	188	295	441	706	1,126	1,429	1,999	2,689
公社システム	-	-	2	4	7	13	27	38	42	50	58	60
計	20	35	77	126	195	308	468	744	1,168	1,479	2,057	2,749
対前年度数	10	15	42	49	69	113	160	276	424	311	578	692
対前年度比(%)	200	175	220	164	156	158	152	159	157	127	139	134

は，特定通信回線を利用しているものが1,821システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは77システム），公衆通信回線を利用しているものが868システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば945システム）である。

公社システムは，43年度にサービスを開始し，52年度末現在のシステム数は60システムとなっている。

私殿システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2—4—7表のとおりである。

過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，52年度においては55％を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ15～20％程度となっている。

システム数の多い顧から7位までの対象業務は，第2—4—8表のとおりで
第2—4—7表 国内自証システムの対象業務別設置状況（1）

年度末区別	48	49	50	51	52
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
金融業務を対象とするもの	預金・億幣・貸付・億託	137	%	183	%	235	%	291	%	363	%
小 計	137	19.4	183	16.2	235	16.4	291	14.6	363	13.5
製造業者、商事会社等の生産・販売・在転等の事務管理を対象とするもの	生産・在転・販売管理	239	33.9	439	39.0	542	38.0	873	43.7	1,226	45.6
経営管理	24	3.4	21	1.9	17	1.2	25	1.2	25	0.9
予約	10	1.4	14	1.2	1	0.1	1	0.1	1	0.0
その他	17	2.4	32	2.8	134	9.3	163	8.1	228	8.5
小 計	290	41.1	506	44.9	694	48.6	1,062	53.1	1,480	55.0
官公庁関係の業務を対象とするもの	公寧監視	60	8.5	76	6.7	85	5.9	107	5.4	111	4.1
科学校術計算	11	1.6	8	0.7	15	1.1	25	1.2	39	1.5
交通制御	40	5.6	54	4.8	68	4.4	72	3.6	83	3.1
その他	29	4.1	49	4.4	59	4.1	74	3.7	109	4.1
小 計	140	19.8	187	16.6	222	15.5	278	13.9	342	12.8
株式取引、運送管理、その他を対象とするもの	株式取引	20	2.8	21	1.9	24	1.7	22	1.1	28	1.0
運送管理	11	1.6	15	1.3	9	0.6	36	1.8	41	1.5
科学校術計算	21	3.0	55	4.9	10	0.7	20	1.0	26	1.0
スセージ通信	14	2.0	17	1.5	9	0.6	18	0.9	28	1.0
受託計算	29	4.1	22	2.0	16	1.1	48	2.4	77	2.9
保 保	15	2.1	20	1.8	25	1.8	29	1.5	35	1.3
その他	29	4.1	100	8.9	185	13.0	195	9.7	269	10.0
小 計	139	19.7	250	22.3	278	19.5	368	18.4	504	18.7
合 計	706	100.0	1,126	100.0	1,429	100.0	1,999	100.0	2,669	100.0

第4章 データ通信
第2—4—8表 国内自証システムの対象業務別設置状況（2）

年度末
顺位	48	49	50	51	52
对象票券	构成比	对象票券	构成比	对象票券	构成比	对象票券	构成比	对象票券	构成比
1	生產·在庫
·販売管理	33.9	生產·在庫
·販売管理	39.0	生產·在庫
·販売管理	38.0	生產·在庫
·販売管理	43.7	生產·在庫
·販売管理	45.6
2	金融	19.4	金融	16.2	金融	16.4	金融	14.6	金融	13.5
3	公害監視	8.6	公害監視	6.7	公害監視	5.9	公害監視	5.4	公害監視	4.1
4	交通制御	5.6	科学技术計算(民間)	4.9	交通制御	4.4	交通制御	3.6	交通制御	3.1
5	受託計算	4.1	交通制御	4.8	保險	1.8	受託計算	2.4	受託計算	2.9
6	經營管理	3.4	受託計算	2.0	株式取引	1.7	運送管理	1.8	運送管理	1.5
7	科学技术計算(民間)	3.0	經營管理
株式取引	1.9
1.9	經營管理	1.2	保險	1.5	科学技術
計算(官公行)	1.5
合 計	77.9	77.4	69.4	73.0	72.2
第2—4—9表 国内自営システムの業種別設置状況

年度末区别	48	49	50	51	52
システム数	継成比	システム数	継成比	システム数	継成比	システム数	継成比	システム数	継成比
継済業・建設業	240	%	435	%	527	%	739	%	1,005	%
商業	43	6.1	112	9.9	170	11.9	323	16.2	475	17.6
金融業	141	20.0	191	17.0	235	16.4	291	14.6	363	13.5
证券業	16	2.3	17	1.5	16	1.1	18	0.9	18	0.7
保險業	14	2.0	18	1.6	25	1.8	30	1.5	35	1.3
運輸業	20	2.8	36	3.2	45	3.2	56	2.8	68	2.5
電力・ガス事業	7	1.0	10	0.9	13	0.9	20	1.0	21	0.8
通信・出版・サービス業	22	3.1	41	3.6	69	4.8	92	4.6	125	4.6
合庫・不動産業	3	0.4	10	0.9	10	0.7	18	0.9	29	1.1
情報通信事業・ソフトウェア業	42	5.9	56	5.0	72	5.0	95	4.7	151	5.6
政府	19	2.7	31	2.7	45	3.2	52	2.6	64	2.4
地方公共団体	103	14.6	146	13.0	167	11.7	202	10.1	241	9.0
国立大学	8	1.1	10	0.9	12	0.8	24	1.2	37	1.4
法人団体	5	0.7	11	1.0	20	1.4	33	1.6	49	1.9
その他	23	3.3	2	0.2	3	0.2	6	0.3	8	0.3
合計	706	100.0	1,126	100.0	1,429	100.0	1,999	100.0	2,689	100.0

あって、生産・在庫・販売管理システム、金融システム、公害監視システム及び交通制御システムが常に上位にあることには変化がないが、下位は変動が激しく、52年度には科学技術計算（官公庁）が7位に進出した。

なお，公傾信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが532システム，金融システム44システム，受託計算26システム，科学技術計算（官公庁）19システム，運送管理10システム等となっている。
## (3) 攥種別設置状況

自営システムの業種別システム数は第2—4—9表のとおりである。

システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業，金融業及び地方公共団体であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約80％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業，通信・出版・サービス業のシステム数は，着実に増加している。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別散暈状況は，製造業・建設業が389システム，商業が245システム，通信・出版・サービス業51システム，情報通信事業・ソフトウェア業が45システム，金融業が44システム等となっている。

## (4) 国盧機・外國機別設置状況

自营システムを主電子計算機により区別した国産機システム及び外国機システムの48年度以降におけるそれぞれのシステム数は，第2—4—10図のとおりである。

第2—4—10図 国内自貼システムの国産機・外国機別股量状況
47年度以前は外国機システムが優位を占めていたが、国産機システムの割合は逐年上昇して、52年度末に国産機システム61.4%（1,651システム），外国機システム38.6%（1,038システム）となり、国産機システムが優位を占めている。

その背景としては，ソフトウェア技術を含めて国産電子計算機の性能が向上したこと，データ通信の普及に伴い低速，小容量の国産機の使用で構成される小規模のシステムも増加したことなどがあげられる。

## 3 国際データ通信システム

## (1) 困隙データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の帰末とを接続したもの。

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。

第 2—4—11 表はシステムの種類別設置状況を示したものである。52年度

第2—4—11表 図除データ通信システムの设置状況

年度末システムの種類	48	49	50	51	52
自营システム	Ⅰ型	19	21	22	25	33
Ⅱ型	15	18	20	22	27
小計	34	39	42	47	60
会社システム	1	1	1	2	2
計	35	40	43	49	62
末の設置数は自管システム60（I型33，Ⅱ型27），会社システム2，合計62システムであり，前年度に比べて13システムが増加した。

なお、私股システムはない。

## (2) 对象集荡别设置状况

自营システムの対象業務別設置状況は第2—4—12表に示すとおりである。全60システムのうち44システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約73％を占めている。

データの処理を行う残り 16 システムの内訳は次のとおりである。

気象庁の気象データ羅集システム 1

銀行のデータ処理システム 1

証券会社のデータ処理システム 1

海運会社のデータ処理システム 2

航空会社の座席子約システム 5

旅行業者のホテル子約システム 1

情報通信事業者のタイム・シェアリング・システム 5

第2—4—12毎 国際自貿システムの対象業務別設置状況

年度末对象業務	48	49	50	51	52
メッセージ・スイッチング	27(16)	31(17)	32(18)	35(20)	44(27)
デーケ処理	2(2)	2(2)	3(2)	3(2)	5(3)
座席・ホテル予約	3(1)	4(2)	5(2)	6(2)	6(2)
情報通信サービス	2(—)	2(—)	2(—)	3(1)	5(1)
計	34(19)	39(21)	42(22)	47(26)	60(33)

(注)（）内はⅠ型システム数の再掲である。

## (3) 兼积别致量状况

第2—4—13表は，自菅システムの業種別設置状況を示したものである。52年度末においては，製造業（17システム，28.3%），商業（14システム，
第2—4—13表 国際自貿システムの業種別設置状況

年度末
業産	48	49	50	51
製造業	11(1)	13(1)	14(2)	13(2)
商業	10(9)	10(9)	10(9)	11(9)
金融業	1(1)	2(2)	2(2)	4(4)
证券業	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)
運輸業	5(4)	6(5)	8(5)	10(5)
通信·出版·サービス業	1(一)	2(一)	2(一)	2(一)
情報通信事業·ソフト	2(一)	2(一)	2(一)	3(1)
サス事業	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)
政府
計	34(19)	39(21)	42(22)	47(25)

(注)（）内はⅠ型システムの再掲である。

23.3%)，運輸業（10システム，16.7%）が多く，全60システム中の三者で68.3%を占めている。

製造業の 17システムのうち 11システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の 14システムのうち 11システムは，我が国の商事会社のシステムであり，渋外の支店，営業所との間にプローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の10システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，5システムが航空座席予約システムである。
## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## (1) データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2—4—14表のとおりである。

第2-4-14表 データ通信サービスの種類

区別	サービスの種類
公衆データ通信サービス	販売在庫管理システムサービス (DRESS)
科学技術計算システムサービス (DEMOS, DEMOS-E)
各種データ通信サービス	各種システムサービス

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車検査登録システム」「全国銀行為替システム」「気象庁地域気象調測システム」等がその例である。

## (2) 公衆データ通信サービス

### 7. 販売在庫管理システムサービス (DRESS)

販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとし
て。45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し、52年度末現在において一サ数1,147，端末数3,475となっている。

52年度には仙台センターが増設され，更にサブセンター方式により6都市においてサービスが開始された結果，52年度末現在におけるサービスの提供状況は第2-4-15表のとおりとなった。

第2—4—15表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

セ ソ タ (15)	札幌, *仙台, 東京Ⅰ, 東京Ⅱ, 東京Ⅲ, 横浜, 名古屋Ⅰ, 名古屋Ⅱ, 名古屋Ⅲ, 大阪Ⅰ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 広島, 福岡Ⅰ, 福岡Ⅱ
サ ブ セ ソ タ (62)	釧路, 落広, 旭川, 函館, 青森, *八戸, 秋田, 盛岡, 山形, 福島, *郡山, 字都宮, 水戸, 前橋, 浦和, 甲府, 千葉, 静岡, 浜松, 豊橋, 新潟, 長野, 松本, 長岡, 富山, 金沢, 福井, 岐阜, 一宫, 京都, 神戸, 須路, 入尾, 和歌山, 倉敷, 岡山, 福山, *鳥取, *松江, 下関, 高松, 德島, 松山, 高知, 北九州, 大分, 佐賀, *佐世保, *久留米, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

$ ^{*} $ 注：52年度中に設置されたものである。

第2—4—16 套 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度末区別	50	51	52	対前年度比
ニーザ数	771	972	1,147	118.0%
端末数	2,680	3,190	3,475	109.9%
1ヒーザ当たりの平均端末数	3.5	3.3	3.0

52年度現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況を一掛数，端末数及び12-19の平均端末数であると第2-4-16表のとお
りであり，前年度に比べてヒーザ数は18%，端末数は約9%増加しており.

1＝一当たりの平均端末数は3台である。

このサービスのユーザの権稲別構成の概略は，第2—4—17図のとおりであり，商業55.2%，製造業・建設業34.4%と，これらで全体の約90%を占めている。

第2—4—17図 廃売在庫管理システムサービスの

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が71.4%を占め，従業員数においては100人未満の企業が62.6%を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。

## イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS，DEMOS-E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用 TSS として，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，52年度末現在においてヨーラデ数1,061，端末数1,305となっている。

48年度からは従来の科学技術計算システムサービス（DEMOS）に加え，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス（DEMOS-E）が開始された。
第2—4—18表 科学技術計算システムサービスの提供状況

(52年度末现在)

セ ソ タ (6)	東京Ⅱ，東京Ⅲ，東京Ⅳ，大阪Ⅱ，大阪Ⅲ，福岡
サ ブ セ ソ タ (61)	銅路，帯広，旭川，札幌，*室陽，函館，青森，盛岡，秋田，仙台，山形，福島，新潟，長岡，松本，長野，前橋，千葉，*水戸，*宇都宮，補和，横浜，川崎，相模原，*立川，国分寺，武藤野三鷹，静岡，浜松，沼津，名古屋，寮屋川，四日市，岐阜，京都，神戸，挾，西宮，八尾，緩路，和歌山，富山，金沢，福井，広島，岡山，倉敷，*松江，富山，下関，高松，穂鳥，松山，高知 九州，大分，佐賀，長崎，熊本，宮崎，鹿児島

$ ^{*} $ 注：52年度中に股量されたものである。

52年度はサブセンタ方式により，新たに室間等5都市においてサービスが開始された結果，52年度末現在におけるサービスの提供状況は第2—4—18表のとおりとなった。

52年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1＝一が当たりの平均端末数であると，第2－4－19表のとおりであり，二－が数，端末数とも対前年度比それぞれ約115％及び約118％と増加している。1＝一が当たりの平均端末数は，前年度と同様1.2台となっている。

このサービスのニーザの業種別構成は第2—4—20のとおりであり，通

第2—4—19表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度別
区別	50	51	52	対前年度比
二一歩数	752	921	1,061	115.2%
端末数	888	1,102	1,305	118.4
1二一歩当たり
の平均端末数	1.2	1.2	1.2
第2—4—20図 科学技術計算システムサービスの ユーザの業種別内訳（52年度末現在）

信・出版・サービス業42.1%，製造業・建設業41.1%となっている。

また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1千万円未満の企業が24.4％を占める一方，1億円以上の企業も29.8％を占めている。同様に従業員数においても，25人未満の企業が28.8％を占めているが，500人以上の企業も20.1％を占めており，科学技術計算システムサービスのニーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのニーザの約2/3が中小企業であるのに比較して著しい対照をしている。

## (3) 各種データ通信サービス

52年度においては千葉県救急医療情報等3システムが開始され，52年度末現在におけるシステム数は39システムとなっている。

各種データ通信システムの利用状況を43年度以降の推移であると、第24-21表のとおりであり、システム数の増加とともにシステムの平均規模が年々拡大している。

また，52年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2—4—22表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く26システムとなっているがその全体に占める割合は徐々に減少している。
第2—4—21表 各種データ通信システムの推格

年度別区别	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52
システム数	2	3	4	8	17	25	26	30	36	39
端 末 数	97	101	196	497	1,215	2,418	3,765	4,491	5,851	6,460
1システム当たり平均端末数	48.5	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8	149.7	162.5	165.6

第2—4—22表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末対象業務	50	51	52
システム数	数	成比	システム数	成比	成比
金融業務	23	76.8	25	69.4	26	66.6
自動車転查登録業務	1	3.3	1	2.6	1	2.6
座席予約業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6
税務関係業務	1	3.3	3	8.3	3	7.6
信用・購買・販売業務	2	6.7	2	5.5	2	5.1
気象観測情報業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6
環境情報業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6
生鮮食料品流通情報業務	-	-	1	2.8	1	2.6
数息医療情報業務	-	-	1	2.8	2	5.1
官庁会計業務	-	-	-	-	1	2.6
計	30	100.0	36	100.0	39	100.0

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，従来から国際電電があらかじめ用意したシステムを一昇が共同利用するいわばレディメイド型のデータ通信サービスとして国際オートメックスサービスを提供してきているが，51年度には新たにユーザの求めに
応じてシステムを設置しサービスを提供するいわばオーダメイド型のデータ通信サービスの提供を開始した。

国際オートメックスサービスは，国際電電のセンター設置した電子計算機に海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスである。サービス内容としては，メッセージの中继，通信文の再送，伝送速度の変換等の接能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。52年度末のユーザ数は18，端末数は184である。オーダメイド型のサービスの対象業務はニーザの国内本支店と海外支店間のメッセージ・スイッチング及び国内取引先へのメッセージ配信であって，そのシステム数は52年度末現在1システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## (1) 企業數

情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，52年12月末現在で70社となっている。

## (2) 企業規模

資本金，従業員数及び年間売上高からみた前記70社の企業規模はそれぞれ第2—4—23表，第2—4—24表及び第2—4—25表のとおりである。

第2—4—23表 民间の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資 本 金	1 千 万 円未満	1 千 万 円以上 3 千 万 円未満	3 千 万 円以上 5 千 万 円未満	5 千 万 円以上 1 億 円 未 満	1 億 円 以上 5 億 円 未 満	5 億 円 以上 10 億 円 未 満	10 億 円 以上 20 億 円 未 満	20 億 円 以上	計	1 社当 億 円 上
企 業 数	社 10	社 10	社 11	社 12	社 19	社 4	社 1	社 1	社 68	億 円 9.93 (2.9)
構成比(%)	14.7	14.7	16.0	17.6	28.0	5.8	1.6	1.6	100.0

(注)（）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする！社を除いた平均
第2—4—24表 民间の情報通信事業者の従薬員数からみた企業規模

從業員數	50人未溝	50人以上100人未溝	100人以上200未溝	200人以上300未溝	200人以上500未溝	300人以上500未溝	500人以上700未溝	700人以上	700人以上	計	1社当平均
企業數	社17	社13	社21	社5	社5	社2	社6	社68	社365(203)
構成比(%)	25.0	19.1	30.8	7.4	7.4	2.9	7.4	100.0

(注)（）内は電子計算機の製造・賃貨・販売業を主たる業務とする1社を除いた平均。

第2—4—25表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

区别	1億円以上高
未満	1億円以上
5億円未満	5億円以上
10億円未満	10億円以上
20億円未満	20億円以上
30億円未満	30億円以上
40億円未満	40億円以上
50億円未満	50億円以上	計	1社当
水平均
企業数	社
4	社
16	社
18	社
11	社
3	社
4	社
2	社
8	社
66	社
17.7
構成比(%)	6.0	24.2	27.6	16.7	4.5	6.0	3.0	12.0	100.0

(注) 情報処理部門における売上高。ただし，電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社を除く。

## (3) 提供しているサービス

### ア.システム数

前記70社のサービスシステムの数は97であり，1社当たり平均システム数は1.4である。97システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム76，親会社専用のシステム21となっている。

## イ．サービスの種類

システムのサービスの種類別分類は第2—4—26表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ニーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が38，共用システム（ここでは，一般のニーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が