Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ P $$

PARTNER [Productive and Reliable Telecommunications Network for Radio Stations] 総合無線局監理システム

PCM [Pulse Code Modulation] パルス符号変調

PHS [Personal Handyphone System] 簡易型携帯電話システム

PBX [Private Branch Exchange] 構内交換機

P-SAT [Postoffice-Satellite Communications Network] 郵便局衛星通信ネットワーク

[R]

RA [Radiocommunication Assembly] 無線通信総会

RCR [Research and Development Center for Radio Systems] 財電波システム開発センター

RHC [Regional Holding Company] 地域持株会社

[S]

S A L [Surface Air Lifted] 航空路によって運送される平面路郵便物

S D A B [Satellite Digital Audio Broadcast] 衛星デジタル音楽放送株式会社

S L R [Satellite Laser Ranging] 衛星レーザー測距

S P C [Stored Program Control] 蓄積プログラム制御方式

[T]

TPC-5 CN [TPC-5 Cable Network] 第5太平洋横断ケーブルネットワーク

TRMM [Tropical Rainfall Measuring Mission] 熱帯降雨観測衛星

T T C [The Telecommunication Technology Committee] (社)電信電話技術委員会

[U]

UPU [Universal Postal Union] 万国郵便連合

[V]

V I C S [Vehicle Information and Communication System] 道路交通情報通信システム

V L B I [Very Long Baseline Interferometry] 超長基線電波干涉計

V P N [Virtual Private Network] 仮想専用網

[W]

WRC [World Radiocommunication Conference] 世界無線通信会議

WTAC [World Telecommunications Advisory Council] 世界電気通信諮問委員会

WTDC [World Telecommunication Development Conference] 世界電気通信開発会議

WTSC [World Telecommunication Standardization Conference] 世界電気通信標準化会議

WTO [World Trade Organization] 世界貿易機関
## 資料編

## 1 平成18年の組織改正と法令の制定

平成18年中の主な組織改正

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	18.4.1	警察行政に係る国際協力を推進するため、長官官房国際課に国際支援官を置いた。
警察庁	18.4.1	都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整能力の向上を図るため、生活安全局情報技術犯罪対策課に情報技術犯罪捜査指導官を置いた。
警察庁	18.4.1	犯罪の検挙に向けた情報の総合分析を推進するため、刑事局刑事企画課に情報分析支援室を置いた。
警察庁	18.4.1	北朝鮮当局による拉致に関する事務を推進するため、警備局外事情報部外事課に拉致問題対策室を置いた。
警察大学校	18.4.1	犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する教養を行うため、警察大学校附属警察情報通信学校に情報技術解析教養部を置いた。

平成18年中の主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
遺失物法(平成18年法律第73号)	19.12.10	最近における遺失物の取扱いの状況を踏まえ、現行の遺失物法(明治32年法律第87号)の全部を改正し、拾得物の返還及び売却のための手続、施設における拾得物に係る手続の特例、拾得者への所有権の帰属の例外に関する規定等を整備したほか、表記を現代用語化した。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成18年法律第41号)	18.8.21(一部を除く)	最近における準空気銃を使用した犯罪の実情等を踏まえ、これによる危害の発生を防止するための、その所持を禁止するなどの規定を整備した。
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)	19.6.1	留置施設等の適正な管理運営を図るとともに、被留置者等について、その人権を尊重しつつ適切な処遇を行うため、都道府県警察への留置施設の設置、留置施設視察委員会の設置等留置施設の設置及び管理運営に関する事項を定めたほか、不服申立制度の整備を含め、未決拘禁者の処遇について詳細な規定を整備した。なお、改正後の法律名は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」となる。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)	18.12.20	高齢者、障害者等の円滑化移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を総合的に推進するため、主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定めた。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第106号)	19.6.1(一部を除く)	「テロの未然防止に関する行動計画」(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部)に基づき、生物テロに使用されるおそれのある病原体及び毒素の管理体制の確立等を図るため、特定病原体等について、所持等の許可制等の規制を課するとともに都道府県公安委員会に対する運搬の届出、事故の際の警察官等への届出、警察庁長官による厚生労働大臣に対する意見陳述等に関する規定を整備した。

平成18年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
警察法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第97号)	18.4.1	地方警察官の定員、地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準を改めた。
警察庁組織令の一部を改正する政令(平成18年政令第98号)	18.4.1	刑事局刑事企画課及び捜査第一課の所掌事務を変更した。
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第99号)	18.4.1	重傷病給付金の支給対象要件の緩和、支給対象期間の拡大等に関する規定を整備した。
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令(平成18年政令第192号)	18.5.24	警察留置場に留置される受刑者について、不服申立制度に係る行政不服審査法等の技術的読替えを定めたほか、差入人不明差入物等の公告の方法を定めた。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第263号)	18.8.21	銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行により、準空気銃が警察官による一時保管の対象とされたことに伴い、準空気銃が一時保管された場合の手続に関する規定を整備した。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第270号)	18.8.18	国家公務員の災害補償制度の改正に機動的に対応するため、本施行令で規定していた障害等級に該当する障害等を国家公安委員会規則で定めることとした。
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第271号)	18.8.18	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部改正に合わせ、同様の規定を整備した。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第352号)	19.6.2	中型自動車免許に係る運転免許試験手数料等の標準を定めた。
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(平成18年第367号)	19.6.1	探偵業の業務の適正化に関する法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行うこととした。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)	18.12.20	法において政令で定めることとされている特定旅客施設の要件その他所要の規定を整備した。
## 2 平成18年中の主な出来事

月	日	事	項
1	6	仙台市の病院における新生児被害の身の代金目的誘拐事件、1.8検挙（宮城）
6, 17	9～27	革マル派系全学連活動家らによる傷害及び暴処法違反（集団的暴行）事件検挙（大阪）
11～14	16	靜岡県で日本共産党第24回党大会開催
18	23	稲川会傘下組織幹部らによるバカラ赌博に係る組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等収受）事件検挙（警視庁）
2	3	松葉会を指定暴力団として第5回指定（東京都公安委員会）
3	7～10	二代目福博会（現三代目福博会）を指定暴力団として第3回指定（福岡県公安委員会）
8	13	東京都において第11回アジア・太平洋薬物取締会議開催
14	17	健康食品等販売会社代表取締役らによる薬事法違反（業として行う医薬品の無許可販売等）に係る組織的犯罪処罰法違反（不法収益等による事業経営の支配を目的とする行為）事件検挙（静岡）
19	21	山口組傘下組織組長らによる組織的振り込み恐喝事件検挙（大分）
24	24	インターネット利用による漫画配信に係る著作権法違反（公衆送信権侵害）事件検挙（福岡）
24	24	全国小売酒販組合中央会事務局長らによる多額背任等事件検挙（警視庁）
17	19	長浜市における幼稚園児2人被害に係る殺人事件、同日権挙（滋賀）
19	28	仙台市等における連続強盗強姦等事件、8.21検挙（宮城）
13	1	日豪警察当局間意図表明文書署名
24	24	南丹市長選挙における当選候補者らによる供応・物品買収事件検挙（京都）
25	25	サウジアラビア・アブカイクの石油精製施設に対する襲撃事件が発生、7人が死亡、4人が負傷
28	28	IC機器製造会社役員らによる仮装増資事件検挙（大阪）
3	1	学校法人理事長らによる背任及び補助金適正化法違反（不正受給）等事件検挙（北海道）
1～2	1	小児性愛者らによる強姦、強制わいせつ及び児童ボルノ提供・製造等事件検挙（埼玉、宮城）
14	14	東京都において地域テロ対策協議を開催
14	14	住吉会傘下組織組長と信用金庫会長らによる不正融資事件検挙（警視庁）
17	17	アベック拉致容疑事案（福井）で、北朝鮮工作員辛光洙を国際手配（福井、警視庁）
20	20	川崎市多摩区における連続殺人、同未遂等事件、4.1検挙（神奈川）
28	28	台湾統一工作活動に従事していた在日中国人に係る入管法違反（資格外活動）幫助事件検挙（警視庁）
28～4.6	28～4.6	イラク警察の第一線の鑑識責任者等10名を招へいし、「イラク警察研修（鑑識）」を実施
4	6	「交通安全対策推進プログラム」を公表
6～15	6～15	春の全国交通安全運動
11	11	住宅リフォーム会社役員らによる小屋裏補強工事と称した詐欺及び特定商取引法違反（不実の告知）事件検挙（京都、埼玉）
11～13	11～13	インドネシアにおいて第19回ICPOアジア地域連絡会議開催
14	14	ウィークリーマンションを拠点とした不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）及びインターネット・オークション利用による詐欺事件検挙（群馬、愛知）
17	17	伊豆の国応における現金輸送車対象けん銃使用強盗事件、10.30検挙（静岡）
19	19	携帯電話販売業者による携帯電話不正利用防止法違反（無承諾譲渡等の誘引行為）等事件検挙（愛知）
21	21	中津川市における女子中学生殺人事件、同日検挙（岐阜）
24	24	伊都郡高野町における写真店経営者殺人事件、4.25検挙（和歌山）
24	24	エジプト・シナイ半島南部ダハブの中心地で連続3回の爆発が発生し、18人以上が死亡、60人以上が負傷
26～27	26～27	原敕晁さん拉致事案で、北朝鮮工作員辛光洙及び金吉旭を国際手配（警視庁）
5	3	山口組傘下組織関係企業役員らによる未公開株式買付金名下の詐欺事件検挙（千葉）
6	6	道仁会傘下組織幹部らによる大量覚せい剤所持事件検挙（福岡、警視庁）
7	7	西蓮賜郡飯豊町における一家3人殺傷事件、同日検挙（山形）
8	8	山口組傘部らによる電磁的公正証書原本不実記録・同供用事件検挙（警視庁）
8	8	財団法人理事長らによる業務上橫領及び詐欺事件検挙（大阪）
9	9	無線LAN等でのインターネット・オークション利用による不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）及び広域詐欺事件検挙（岐阜、茨城）
月	日	事	項
5	12	極東会傘下組織組長らによる北朝鮮ルートの大量覚せい剤密輸入事件検挙(鳥取、警視庁、群馬、埼玉、愛知)
15	元県議会議員らによる残土処分を仮装した産業廃棄物の不法投棄等に係る廃棄物処理法違反(不法投棄等)事件検挙(警視庁)
15	情報技術犯罪対策課及び情報技術解析課と英国重大組織犯罪対策庁電子犯罪部との間で、サイバー犯罪の防止及び取締りのための協力に関する意図表明文書署名
17	山本郡藤里町における連続児童殺害事件、6.4検挙(秋田)
20～22	天皇皇后両陛下の第57回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛(岐阜)
21	かすみがうら市長らによる公共工事発注をめぐる贈収贿事件検挙(茨城)
25	銃器対策推進本部において「平成18年度銃器対策推進計画」策定
28	西白川郡泉崎村における保護責任者遺棄致死事件、7.28検挙(福島)
30	フィッシングサイト利用による不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為)及びインターネット・オーラシヨン利用による詐欺等事件検挙(京都、静岡、熊本)
30	転送電話システムを利用した広域にわたる融資保証金名下の振り込め詐欺事件検挙(埼玉、秋田、兵庫)
6	1	インターネット上の違法・有害情報対策を推進するため、インターネット・ホットラインセンターの運用を開始
1	新たな違法駐車対策法制の施行(放置違反金制度の導入等)
1～30	暴走族取締強化期間
3	山口組傘下組織幹部によるインターネットオンラインカジノを利用した組織的常習賭博事件検挙(京都、愛知)
3	港区において、エレベーターに挟まれる事故が発生、高校生が死亡
6	山口組傘下組織組員による売春防止法違反(周旋等)に係る組織的犯罪処罰法違反(犯罪処益等収受)事件検挙(大阪)
8	韓国人グループによる偽バイアグラの大量密輸入及び密売に係る薬事法違反(模造医薬品の販売等)事件検挙(大阪、岡山)
8～15	天皇皇后両陛下のシンガポール及びタイ(マレーシアお立ち寄りを含む。)御訪問に伴う警衛(シンガポール、タイ、マレーシア)
11	インターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為)及び電子計算機使用詐欺未遂事件検挙(兵庫)
13	中国人グループによる組織的な身分証明書等偽造事件検挙(警視庁、長野)
13	出会い系サイト事業者からの広告宣伝メールの大量送信による電子計算機損壊等業務妨害事件検挙(福島)
15～16	G8司法内務閣僚会合がロシアで開催され、警察庁次長が出席
19	大阪・岡山二府県広域にわたる殺人等事件、6.24検挙(大阪・岡山)
20	礦城郡田原本町における家族放火殺人事件、6.22検挙(奈良)
21	数都府県下に及ぶ恋人紹介登録料名下の振り込め詐欺事件検挙(静岡)
26	渋谷区における女子大生被害の身の代金目的拐取等事件、6.27検挙(警視庁)
29	弁護士による組織的犯罪処罰法違反(犯罪処益等隠匿未遂等)事件検挙(埼玉)
7	3	フィリピンにおいてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ年次会合開催
3	通信販売会社社長によるカタログ販売員募集を装った無限連鎖講防止法違反(開設、運営)事件検挙(京都)
5	北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、警察庁に対策本部を設置
6	不動産会社役員による落札した競売物件の販売に係る宅地建物取引業法違反(無免許事業等の禁止)及び詐欺事件検挙(千葉、広島)
6	政治団体構成員による外務省に対する器物損壊等事件、同日検挙(警視庁)
11	インド・ムンバイにおいて大規模な同時多発爆弾テロが発生、186人が死亡、約900人が負傷
11～18	小泉首相のサンクトペテルブルク・サミット出席等に伴う警護(ロシア、イスラエル、バレスチナ、ヨルダン)
12	京都府において第27回警察庁／FBI組織犯罪に関するワーキンググループ開催
12	タイ人及び売春クラブ経営者らによるタイ人女性の人身取引事件検挙(千葉)
18	薬物乱用対策推進本部において「薬物乱用防止新五か年戦略フォローアップ」及び「薬物密輸阻止のための緊急水際対策フォローアップ」を決定
19	九戸郡洋野町における母娘2人被害の強盗殺人・死体遺棄事件、7.25検挙(岩手)
21	日米刑事共助条約発効
21	犯罪対策閣僚会議・暴力団資金源等総合対策ワーキングチームの設置
22	自称右翼団体代表による日本経済新聞社に対する火炎びん処罰法違反(製造、所持)事件、19.4.18検挙(警視庁)
23～27	滋賀県において「子どもを犯罪に巻き込まない地域づくりタウンミーティング イン滋賀」開催
25	インドネシア国家警察改革支援プログラム実施状況視察等のため、国家公安委員会委員長がインドネシアを訪問
25	山口組傘下組織に係る武器庫事件検挙(岩手)
28	広島県において全国非行防止大会広島大会を開催
31	ふじみ野市のプールにおいて排水溝に吸い込まれた少女が死亡した業務上過失致死事件、11.16検挙(埼玉)
10	元商社代表取締役による凍結乾燥機不正輸出事件検挙(山口、島根)
10	在日ロシア連邦通商代表部員による窃盗事件検挙(警視庁)
10	英国で航空機の同時多発爆破テロ計画事件が検挙
14	千葉県内旧江戸川においてクレーン船が同船のアームで送電線を損傷したため首都圏1都2県約139万世帯で停電
15	政治団体幹部による加藤紘一衆議院議員実母宅に対する現住建造物等放火事件、8.29検挙(山形)
17	酒旬川において急激な增水により25名が流されたり中洲に取り残される水難が発生、2人死亡、23人救出(神奈川)
18	中国人研修生による殺人・殺人未遂事件、同日検挙(千葉)
月	日	事	項
8	25	福岡市における幼児3人が死亡した飲酒ひき逃げ事件、8.26検挙（福岡）
25	精密機器メーカー代表取締役社長らによる三次元測定機不正輸出事件検挙（警視庁）
28	稚内市における実母殺人事件、8.29検挙（北海道）
28	周南市における同級生殺人事件、10.31解決（山口）
29	「治安再生に向けた7つの重点」を公表
9	4～15	東京都において国際テロ事件捜査セミナーを開催
7～12	小泉首相の「アジア欧州会合第6回首脳会合」出席等に伴う警護（フィンランド）
8	インド・マレガオンにおいてモスク付近で複数の爆発が発生し、31人が死亡、約125人が負傷
9	大量の偽造旧一万円券輸入及び広域にわたる同行使事件検挙（福岡、三重、富山、警視庁、群馬）
12	シリア・ダマスカスの米国大使館を武装グループが襲撃、6人死亡、10数人負傷
12～18	飲酒運転取締強化週間
15	オウム真理教松本智津夫被告に対し、最高裁判所が特別抗告棄却を決定し、死刑確定
18～21	ブラジルにおいて第75回ICPO総会開催
21～30	秋の全国交通安全運動
24	北九州市における刃物使用人質立てこもり事件、同日検挙（福岡）
25	オンラインゲームにおける不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）及びゲーム内のアイテム詐欺事件検挙（香川）
25～10.13	東京都において2006年薬物犯罪取締セミナー開催
27～29	東京都においてアジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
29～10.1	天皇皇后両陛下の第61回国民体育大会御臨場等に伴う警衛（兵庫）
10	財団法人元会長らによる背任及び業務上横領事件検挙（警視庁）
8	英国ロンドンにおいて「ITS世界会議」開催
8	政治団体幹部による外為法違反企業に対する建造物損壊等事件、同日検挙（神奈川）
9	北朝鮮の核実験実施報道を受け、警察庁に警備対策室を設置
11	安全・安心なまちづくり関係功労者として防犯ボランティア10団体が総理大臣表彰受賞（「安全・安心なまちづくりの日」）
11	共政会会長の恐喝事件に絡む弁護士による証人等威迫事件検挙（広島）
11	政府が北朝鮮に対する追加制裁措置を決定したことに伴い、警察庁に警備対策本部を設置
11～20	全国地域安全運動
12	政治団体幹部による外為法違反企業に対する器物損壊等事件、同日検挙（神奈川）
13	茨城県において「銃器犯罪根絶の集い・茨城大会」開催
18	東南アジア渡航者による国外における児童買春、児童ボルノ製造、輸入等事件検挙（兵庫、福岡）
22	長岡京市における保護責任者遺棄致死事件、10.23検挙（京都）
23	大仙市における男児殺人事件、11.13検挙（秋田）
26	通貨オプションを活用した投資名下の多額詐欺事件検挙（警視庁）
28～31	天皇皇后両陛下の第26回全国豊かな海づくり大会御臨席等に伴う警衛（佐賀）
30	中国人らによる連続侵入強盗事件検挙（警視庁、青森、宮城、茨城、埼玉、千葉）
11	2	母娘拉致容疑事案で、北朝鮮工作員通称キム・ミョンスクを国際手配（新潟）
6	大手化学メーカーによる産業廃棄物フェロシルトの不法投棄に係る廃棄物処理法違反（不法投棄）事件検挙（三重、愛知、岐阜、京都）
7	下益城郡城南町における銃器使用殺人未遂・人質立てこもり事件、同日検挙（熊本）
7	北海道佐呂間町で竜巻が発生、9人が死亡、31人が負傷
8	政治団体代表による大手企業ビルに対する建造物損壊事件、同日検挙（大阪）
8～10	東京都において第3回東アジア地域組織犯罪対策会議開催
13	大仙市児童殺人・死体遺棄事件（秋田）
17	昭和52年10月に鳥取県で女性が失踪した事案を拉致容疑事案と判断し、その旨公表（鳥取）
17～20	安倍首相のアジア太平洋経済協力会議出席に伴う警護（ベトナム）
20	岡崎市における路上生活者強盗殺人事件、12.28検挙（愛知）
28～29	韓国において第9回日韓ICPO実務担当者会議開催
28～29	東京都において東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議開催
12	成田市長らによる同市清掃工場運転管理業務委託契約をめぐる贈収賄事件検挙（千葉）
4～10	飲酒運転取締強化週間
5	元朝鮮商工会職員による税理士法違反（税理士業務の制限）事件検挙（兵庫）
8	東京証券取引所の市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会を設立
8	宮崎県知事による県発注の業務委託をめぐる談合事件検挙（宮崎）
17	萩市における実父殺人事件、同日検挙（山口）
18	東京都において第3回警察庁と中国公安部による協議開催
19	第8回犯罪対策閣僚会議開催
27	日韓刑事共助条約批准

※統計資料については、警察庁ウェブサイトの「平成19年 警察白書」(http://www.npa.go.jp/hakusho/h19/index.html)を御参照ください。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品の安全性の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	13-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	486,387	422,753	396,848	265,092	287,800

補正予算(千円)	-2,997	-37

繰越し等(千円)
計(千円)	483,390	422,716	396,848
<483,390>	<422,716>	<396,848>
執行額(千円)	86,164	75,107	41,681

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	食品安全委員会が行う食品健康影響評価の内容等に対する理解を深めることにより、食品安全に関する関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを促進する。【食品安全の確保に必要な総合的施策の推進】・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合(60%以上)・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合(60%以上)・年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)(18%以上)
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	食品健康影響評価に国民の意見を反映し、評価の透明性、公正性を確保するとともに、国民の食品のリスクに関する科学的情報の正確な理解による健康被害の防止に資する観点から、平成24年度概算要求において、食品安全に関する地域の専門家との意見交換会の実施に必要な経費(3百万円)を新たに要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	食品の安全性の確保	番号	13-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	241,535	261,474
A	2	一般	内閣本府	食品安全政策費	リスクコミュニケーション実施経費	23,557	26,326
A	3
A	4
小計	265,092	287,800
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	害の所	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	265,092	287,800
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	番号	13-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	A	1	241,535	261,474	19,939	△ 61,000	平成22年末に取りまとめた「食品の安全性の確保のための調査研究の推進の方向性について」において、4分野(領域)の研究について計画的に進めることとしたところであり、当該4分野について計画に基づき着実に実施するとともに、放射性物質等の「物理的危害要因」についても研究対象として進めることが必要なため、委託費を増額した(20,000千円)。また、食品健康影響評価等に係る様々な課題に適応・適切に対応できるよう、より効率的なつ効果的な研究を行うため、外部委員の増員を行うが、これに伴い、事務的な費目について、全体を整理して削減した。(61千円)
リスクコミュニケーションの実施	A	1	23,557	26,326	2,769	食品健康影響評価に国民の意見を反映し、評価の透明性、公正性を確保するとともに、国民の食品のリスクに関する科学的情報の正確な理解による健康被害の防止に資する観点から、平成24年度概算要求において、食品安全に関する地域の専門家との意見交換会の実施に必要な経費(3百万円)を新たに要求した。
(内閣府22-62(政策13-施策 $ ^{①} $ ))

平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	食品健康影響評価技術研究の推進[政策13.食品の安全性の確保]
施策の概要	食品健康影響評価(リスク評価)の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う研究領域設定型」の競争的研究資金制度の下、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究を委託方式にて実施する。
達成すべき目標	信頼性の高い食品健康影響評価の効果的・効率的な実施を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	363,799	363,799	322,559	342,532	241,535	261,474
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	363,799	363,799	322,559	342,532	241,535	261,474
執行額(千円)	360,249	347,233	320,277	337,921
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日閣議決定	「…食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。」(第5章 安心できる社会保障制度 質の高い国民生活の構築5.食料の安定供給と食の安全の確保より抜枠)
測定指標	実施要領に定める事後評価結果	基準值	実績値	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	100%	91%	71%	-
年度ごとの目標値	-	-	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上
実施要領に定める中間評価結果	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	100%	82%	92%	-
年度ごとの目標	-	-	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	·平成23年度以降も継続される14研究課題のうち、13課題については、中間評価において平均評価点3以上の結果であったため、目標以上の成果を達成できた。平成22年度に研究が終了した7課題のうち、5課題については、事後評価においてすべての評価項目について平均評価点が3以上の結果であったため、目標を達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成22年度政策評価(事後評価)においては、測定指標の目標を達成した。【今後の方向性】「食品の安全性の確保のための調査研究の推進の方向性」に沿って、リスク評価の的確実実施に資する研究を実施していく予定である。また、リスク評価の的確かつ効率的な実施に資するような研究を推進するため、次の取組を引き続き実施する。独自の研究機関を有しない食品安全委員会における食品健康影響評価技術研究の重要性にかんがみ、リスク評価の効率化に必要な研究を一層推進するため、研究の委託に係る予算を拡充して要求する。従来以上に多くの研究機関に対して調査研究事業について周知し、応募者の範囲の拡大に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	平成21年3月26日に開催された第279回食品安全委員会会合において、食品安全委員会の改善に向けて霧議を行い、下記のとおり改善方案を決定している。必要な調査研究費の確保を図る。·これまで以上に多くの研究機関に対し、調査研究事業について周知し、応募者の範囲の拡大に努める。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·食品安全委員会食品健康影響評価技術研究の実施について(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)http://www.fsc.go.jp/senmon/giyutu/23kitei_kenkyu_jisshi.pdf·食品安全委員会食品健康影響評価技術研究の評価に関する指針(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)http://www.fsc.go.jp/senmon/giyutu/23kitei_hyoukasisin.pdf·(中間評価の決定)第369回会合食品安全委員会(平成23年3月3日開催)資料4(http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110303sfc)
担当部局名	食品安全委員会事務局	作成責任者名	情報・緊急時対応課長本郷 秀毅	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進[政策13.食品の安全性の確保]
施策の概要	食品の安全性のうち国民の関心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見交換を行うとともに、正確な情報の周知等を目的としてホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。
達成すべき目標	食品安全委員会が行うリスク評価の内容に対する理解の增進等により、食品安全に関する関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを促進する。
施策の予算額・執行額等	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	118,603	122,588	100,194	54,316	23,557	26,326
補正予算(b)	△2,997	△37
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	118,603	119,591	100,157	54,316	23,557
執行額(千円)	108,908	86,164	75,107	41,681
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日閣議決定	「…食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。」(第5章 安心できる社会保障制度 質の高い国民生活の構築5.食料の安定供給と食の安全の確保)より抜料)
測定指標	食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアクート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
53.4%	-	53.4%	84.2%	88.8%	86.1%	-
年度ごとの目標値	-	50%以上	50%以上	60%以上	60%以上
食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアクート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
73.7%	-	-	73.7%	77.9%	80.8%	-
年度ごとの目標値	-	-	50%以上	60%以上	60%以上
年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
36.6%	-	36.6%	19.1%	18.1%	15.1%	-
年度ごとの目標	-	30%以上	20%以上	20%以上	20%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度は、達成目標のとおり、意見交換会の参加者の86.1%が評価増の内容に対して「理解が増進した」、80.8%が意見交換会の内容に「満足した」としており、目標以上の成果を達成できた。また、平成22年度末のメールマガジン登録者数は、9,346人となり、前年度末(8,119人)に比べ15.1%増加し、目標値は達成できなかったが、より多くの方へ情報提供を行った。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]食品安全委員会では、「意見交換会の実施と評価に関するガイドライン」(平成20年8月食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会決定)に沿って、参加者の相互理解が円滑に進むように十分配慮を行うなど、きめ細かいリスクコミュニケーションを実施した結果、目標以上の成果を達成できた。
[今後の方向性]・リスクコミュニケーション専門調査会における議論等を踏まえつつ、今後とも意見交換会の実施等により、正確でより分かりやすい情報提供と意見交換に努める。・意見交換会におけるチラシの配布の実施等により、食品安全への関心が高い方に対して働きかけを行い、メールマガジンのさらなる促進を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会における、有識者の意見を賤取し、リスクコミュニケーションの実施に当たってその意向を反映させることしている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「意見交換会の実施と評価に関するガイドライン」(平成20年8月食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会決定)http://www.fsc.go.jp/senmon/risk/riskcom_guideline.pdf○食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対して実施して集計したアンケート調査。○食品安全委員会e-マガジンへの登録者数等。
担当部局名	食品安全委員会事務局	作成責任者名	勧告広報課長北池隆	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第1－1－26図 設備投資に影響を与える主な指標の推移

## 製造業は低い稼働率、非製造業は期待成長率の低下が投資を抑制

（1）主要先進国の設備稼働率（製造業）

(2) 資本ストック循環図（非製造業）

（備考）1. 経済産業省「鉱工業指数」、各国統計、内閣府「民間企業資本ストック」、「国民経済計算」により作成。

2. （2）の点線は期待成長率に見合った水準の双曲線。算出に必要な資本係数の変化率と除却率は2000年から11年の平均値。

3. （2）の算出される期待成長率の水準は資本係数の変化率や除却率の設定により大きく変わるため、相当の幅を持って見る必要がある。

ただし、その回復が力強さを増すためには、大胆な金融緩和によって実質金利を低下させることに加え、成長戦略の実施などの取組を通じて、企業の期待成長率を引き上げていくことが重要となる。

## 家計部門の動向

日本の個人消費は、リーマンショック後、主要先進国・地域の中でも底堅さが目立っていた。最初に、どのような品目や年齢層が個人消費のけん引役となっているかを確認するとともに、2012年秋以降の株価上昇の消費押上げ効果を把握する。次に、個人消費を支える所得の動向について、国民総所得（GNI）、雇用者報酬、一人当たり雇用者報酬・雇用者数、可処分所得の順に点検し、個人消費の強さの背景を探る。最後に、個人消費と同様に底堅く推移してきた住宅投資の動向を振り返る。

## （1） 好調な個人消費とそのけん引役

個人消費は2009年の景気底入れ以降2012年まで総じて底堅く推移し、2013年に入ってから
ははっきりと持ち直してきた。財の形態別、地域別、年齢階級別の個人消費の動向から、そのけん引役を確認するとともに、2012年秋以降の株価上昇による消費の押上げ効果を試算する。

## ●耐久財消費が個人消費をけん引

最初に、主要先進国・地域の中で日本とほぼ同じ水準まで個人消費が回復しているアメリカと比較しつつ、どの財がけん引役となっているかを見てみよう（第1－1－27図（1））。日本の耐久財消費は2009年1－3月期の景気底入れ後、増加基調で推移している。アメリカでも2011年4－6月期以降、雇用環境の改善や自動車販売の回復などから伸びは高まっているものの、日本の耐久財消費の力強さが目立つ。

2012年までの耐久財消費の力強さはリーマンショック後の各種の政策対応 $ ^{50} $ と大震災で先送りされた需要（ペントアップディマンド）によるところが大きい。2008年7－9月期を起点とした耐久財消費とその内訳の累積寄与度を見ると、家電エコポイント制度の対象3品目は2009年4－6月期以降一貫して耐久財消費を押し上げている（第1－1－27図（2））。自動車については、リーマンショック後に新車販売台数が落ち込み、エコカー補助金の反動減や大震災などの影響で一時マイナス寄与となったものの、2011年後半からはプラス寄与に転じている。

また、大震災のペントアップディマンドや被災地の生活再建に関連する消費も2011年末から2012年後半にかけて個人消費を一時的に押し上げたと見られる。大震災以降の個人消費を基礎的品目と選択的品目 $ ^{51} $ に分けて、前年と比べて増加した品目数の割合（DI）を確認すると、2011年末から2012年後半にかけて選択的品目で増加する品目数が東北地方を中心に増加した（第1－1－27図（3））。大震災後に供給制約や消費者マインドの冷え込みで抑制された選択的品目の消費が2011年末以降徐々に回復したものと考えられる。

## ●高齢者消費が個人消費を継続的に下支え

次に、年齢階級別の個人消費の動向を確認しよう。世帯主が60歳以上の世帯（以下、「高齢世帯」という）の2009年から2012年の年平均支出額を見ると、60～64歳の支出額が全世帯平均支出額の約340万円を上回っている一方、65歳以上の支出額は全世帯平均を下回っている（第1－1－28図（1）） $ ^{52} $ 。2007年から2013年1－3月期までの個人消費支出総額と年齢階級別消費支出額の寄与を見ると、こうした支出額の多い60～64歳世帯の割合が高まったことから、消費支出額はリーマンショックや大震災の後も総じてプラスに寄与している（第1－1－28図
## 第1－1－27図 個人消費の動向

## 耐久消費財が個人消費をけん引

（1）形態別消費の日米比較

## （2） 実質耐久財消費の推移

(2008年Ⅲ期比寄与度、%)

（3）個人消費の品目別 DI の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「消費状況調査」、「国勢調査」、「人口推計」、「消費者物価指数」、「全国消費実態調査」、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、アメリカ商務省により作成。

2.（1）では、日本で半耐久財に当たる被服等はアメリカでは耐久財に含まれる。実質季節調整済値。

3. （2）では、「家計調査」の品目別支出額をベースに、置き換え可能なものについて、「消費状況調査」で置き換えている。この値を「全国消費実態調査」ベースに変換した後世帯数をかけ、さらに国民経済計算確報88分類のウェイトで調整している。実質化は品目ごとに対応する消費者物価指数で除すことで行っている。なお、自動車については協会が公表している新車販売台数を用いている。また、「国民経済計算」の四半期実質耐久財と同じモデルを使用し、内閣府にて季節調整をかけている。世帯数は「国勢調査」を線形補完。間の期間は「人口推計」を使用している。

4．(3) は、名目値、後方3か月移動平均。DI=(前年比増加品目数+0.5×前年比変化なし品目数+(-1)×前年比減少品目数)/全品目数×100。選択的支出DIは、2001年1月～2013年5月において支出総額に対する支出弾力性が1.00を上回る品目のDI。基礎的支出DIは2001年1月～2013年5月において支出総額に対する支出弾力性が1.00を下回る品目のDI。前年比変化なし品目数は、1円単位の支出金額で見て前年比変化ゼロの品目数を指す。
## 第1－1－28図 年齢階級別の個人消費の推移

## 高齢者世帯が個人消費の押上げに寄与

（1）一世帯当りの年平均支出額と世帯分布（2009－12年平均、二人以上世帯）

(2) 個人消費支出総額と年齢階級別消費総額の寄与（一世帯当たり消費支出額 × 世帯数）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「国勢調査」、「人口推計」により作成。

2．二人以上世帯と単身世帯において、それぞれの年齢層別支出額に世帯数を掛け、最後に両者を足し合わせたものをマクロ全体の消費額としている。世帯数は「国勢調査」を線形補完。間の期間は「人口推計」を使用している。

3. 試算値の動きは「家計調査」の支出総額をベースにしているため、「国民経済計算」ベースの消費支出と必ずしも動きは一致しない。

(2)）。ただし、当該期間は、団塊世代の大半 $ ^{53} $ が55～59歳、60～64歳の年齢階級に含まれる。今後は、2009年から2012年の支出構造を前提とすれば、団塊世代が全世帯平均より支出額の低い65歳以上の世帯に順次移ることにより、高齢世帯の消費は個人消費の押下げ要因となり得ることに留意が必要である。

## ● 2013年に入って株価上昇が個人消費を押し上げ

2012年までは政策効果や大震災のペントアップディマンドの発現といった一時的要因が個人消費を押し上げた。これらの一時的要因が2012年後半から年末にかけてはく落したにもかかわらず、個人消費は2013年に入ってむしろ底堅さを増している。その主な要因としては、株価上昇による資産効果が挙げられる。株価は2012年秋から約45%上昇し、その結果、2013年1－3月期の家計の株式保有残高は2012年10－12月期と比べて約38%増加した。

株価上昇が個人消費をどの程度押し上げたかを把握するため簡単な消費関数を推計したところ、株式保有残高の弾性値（株式保有残高が1%増加したときに個人消費が何%増加するか）
## 第1－1－29図 資産価格上昇の消費押し上げ効果

## 株価の上昇が高齢者を中心に消費を押し上げ

## （1） 株式保有残高

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、総務省「家計調査」、「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．全体は60歳以上と60歳未満を消費支出額で加重平均した。

3．推計方法の詳細は付注1－3を参照。

は0.02となった（第1－1－29図（1））。この弾性値を用いると、株価上昇は2013年1－3月期の個人消費を約1%程度押し上げたと試算される。また、60歳以上の高齢世帯の株式保有額の弾性値は60歳未満の1.5倍程度となっており、株価上昇の影響は高齢世帯で特に大きい。2013年1－3月期の個人消費増加への寄与が特に高齢世帯で大きかった背景には、こうした高齢者消費の性質があったと考えられる（前掲第1－1－28図）。

一方、次に確認するように所得はリーマンショック後、底堅く推移してきたものの、2012年末から2013年1－3月期にかけて横ばい圏内で推移しており、今回の持ち直し局面においては、これまでのところ個人消費の押上げにあまり寄与していない。ただし、第1章第2節で確認するように、円安方向への動きなどによる企業収益の改善は賃金に波及する兆しも見られ始めている。個人消費の所得弾性値は0.5程度と大きいことから、今後、経済再生に向けた取組などを通じて雇用と所得が増加し、個人消費の回復が一層力強さを増していくことが期待される（第1－1－29図（2））。

## (2) 底堅い所得動向とその背景

個人消費の底堅さの背景には、所得が底堅く推移してきたことがある。国民総所得（GNI）、雇用者報酬、一人当たり雇用者報酬・雇用者数、可処分所得の順に点検し、底堅い所得の源泉を探る。
## ●実質 GNI の伸びが実質 GDP を下回る中で、労働者にも一定の分配

最初に、国民全体の所得水準を表す実質国民総所得（GNI）の動きを確認しよう。2009年1－3月期の景気底入れ後、世界景気の緩やかな回復などに伴い、実質GDPが持ち直し、海外からの所得の純受取もプラス寄与を維持してきたのに対し、交易損失が拡大を続けたため、日本の実質GNIの伸びは実質GDPの伸びを下回って推移してきた（第1－1－30図）。2011年の交易損失は対GDP比3.4％に達し、ドイツやアメリカと比べても突出している。リーマンショック後、為替レートが円高基調で推移したにもかかわらず、これを所得流入の拡大につなげることができなかったことになる。

日本の交易条件は、2009年第3四半期以降、円ベースの輸入価格が上昇基調で推移する一方、輸出価格の上昇が限定的であったため、悪化基調で推移してきた（第1－1－31図）。日本の輸出財の非価格競争力が弱まった結果、新興国との厳しい価格競争にさらされる中で、原油などの輸入価格上昇によるコスト増が生じても、製品やサービスの価格に転嫁できなかったことがその背景にあると考えられる。これに対し、ドイツやアメリカは輸出価格と輸入価格の動きがおおむね連動し、交易条件は横ばい圏内で推移している $ ^{54} $ 。

次に、実質 GNI の伸びが実質 GDP を下回る中で、国民所得 $ ^{55} $ のうち家計に分配される割合が高まってきたかどうかを確認しよう。労働分配率は2010年7－9月期以降緩やかな上昇基調にあり $ ^{56} $ 、実質 GNI の伸びが弱い中にあっても、企業から家計に一定の分配が行われていたことが確認できる。また、2009年11月からのデフレは、物価の下落を通じて家計の実質所得を押し上げ、名目で見た国民所得の労働分配率以上に企業から家計への分配を高めた面もある。ただし、労働分配率の水準は過去と比べて特に高いわけではなく、労働者への分配はリーマンショック後に大幅に高まってはいない。

## ●リーマンショック後の実質雇用者報酬は主要先進国・地域と比べて底堅く推移

次に、実質雇用者報酬について確認しよう。2008年7－9月期を100とした実質雇用者報酬の指数の推移を主要先進国・地域と比較すると、日本はドイツに次ぐ水準にある（第1－1－32図（1）。リーマンショックの震源地となったアメリカもリーマンショック前の水準を回復しているものの、日本よりは低い水準にとどまっている $ ^{57} $ 。一方、ユーロ圏や英国はいまだにリーマンショック前の水準を回復していない。

実質雇用者報酬を一人当たり実質雇用者報酬と雇用者数に分けてみると、日本の一人当たり
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成20年度
主要事項	後期高齢者医療制度施行(20年4月～)•運営主体は後期高齢者医療広域連合•被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者•財源構成は、保険料10%、後期高齢者支援金約40%、公費約50%(公費については、国:都道府県:市町村=4:1:1)○低所得者に対する保険料軽減の特例措置•均等割の軽減:7割軽減を受ける者について、8.5割軽減とする。•所得割の軽減:所得割を負担する者のうち、所得の低い者(具体的には、年金収入153万円から211万円までの被保険者)について、所得割を5割軽減する措置を講じる。○新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者の保険料負担を凍結(20年4月～9月)及び9割軽減(20年10月～21年3月)
患者一部負担	•1割負担(現役並み所得者は3割負担)※現役並み所得者(平成20年4月～)課税所得145万円以上(月収28万円以上)及び高齢者複数世帯520万円以上もしくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者•入院時生活療養費の生活療養標準負担額健保・国保と同様だが、老齢福祉年金受給者については1食につき100円が必要•高額療養費制度及び高額医療・高額介護合算療養費制度における負担限度額
高額療養費制度の自己負担限度額(月額)	高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額(8月1日から翌年7月31日までの年額)
外來(個人ごと)	[現役並み所得者] 44,400円[一般] 12,000円[低所得Ⅱ・Ⅰ(市町村民税非課税)] 8,000円	[現役並み所得者] 670,000円(890,000円)[一般] 560,000円(750,000円)[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 310,000円(410,000円)[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等]190,000円(250,000円)※( )内は初年度(平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16ヶ月間)の自己負担限度額
入院(個人ごと)•世帯(世帯合算)	※入院は個人ごと・同一医療機関ごとに現物給付[現役並み所得者] 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(多数該当は44,400円)[一般] 44,400円[低所得Ⅱ(市町村民税非課税等)] 24,600円[低所得Ⅰ(市町村民税非課税(所得が一定基準以下)等] 15,000円
年度	平成21年度
主要事項	○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続
•7割軽減を受ける者のうち、被保険者全員が年金収入で80万円以下（その他各種所得がない）である世帯に属するものについて、
9割軽減とする特例措置を平成21年度から追加。
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続
○年金からの保険料の支払いに係る改善
•原則として全ての方について、平成21年4月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料を納付できるようにした。
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	•平成20年度と同じ
備考	○見直しに関する議論のとりまとめについて
•平成21年3月17日高齢者医療制度に関する検討会
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
•平成21年4月3日与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム
「高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方」
年度	平成22年度
主要事項	○高齢者の医療の確保に関する法律改正（平成22年5月）•被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。•財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。•被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。○低所得者に対する保険料軽減の特例措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置の継続○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	•平成21年度と同じ
備考	○「高齢者のための新たな医療制度について（最終とりまとめ）」（平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議）
年度	平成23年度
主要事項	○低所得者に対する保険料の軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同じ
備考	○「社会保障・税一体改革成案」(平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定)