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(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
613	平成25年度建物質貸借	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.4.1	積和不動産中国株式会社 德山営業所	山口県下松市末武下382-1	会計法第29条の3第4項(貢貸借契約)	-	1,357,200	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される貢貸借契約	①口	-
614	平成25年度建物貢貸借	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.4.1	積和不動産中国株式会社 德山営業所	山口県下松市末武下382-1	会計法第29条の3第4項(貢貸借契約)	-	4,952,724	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される貢貸借契約	①口	-
615	平成25年度建物貢貸借	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.4.1	積和不動産中国株式会社 德山営業所	山口県下松市末武下382-1	会計法第29条の3第4項(貢貸借契約)	-	3,435,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される貢貸借契約	①口	-
616	吉野川下流域農地防災事業平成25年度国営分水工別受益面積整理委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.5.1	吉野川下流域土地改良区	德島県鳴門市大麻町萩原字アコメン3-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	8,589,000	8,589,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者以外には開示できないこととなっている土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	①(1)	-
617	南周防農地整備事業 木地団地埋藏文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.5.7	公益財団法人山口県ひとづくり財団	山口県山口市秋穗二島1062	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	29,157,870	29,157,870	100%	0	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(2)	-
618	南周防農地整備事業 阿月団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.5.7	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	8,966,350	-	0	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の權利者との契約のため、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
619	南周防農地整備事業 葛岡・瓜迫団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.5.7	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,825,657	-	0	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の權利者との契約のため、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
620	南周防農地整備事業 葛岡・瓜迫団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.5.7	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	5,681,568	-	0	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の權利者との契約のため、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
621	南周防農地整備事業 葛岡・瓜迫団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.5.16	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,531,758	-	0	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の權利者との契約のため、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとした事由	随意契約によるとした事由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
622	南周防農地整備事業 西山·潤田団地埋藏文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.5.27	田布施町	山口県熊毛郡田布施町下田布施3440-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	24,023,760	24,023,760	100%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	①(イ)	-
623	香川用水農業水利事業 和田支線水路既設管撤去工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.5.27	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,368,750	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
624	愛媛農政事務所地域第二課土地借上料	分任支出負担行為担当官中国四国農政局松山地域センター長 中島 英明	愛媛県松山市宮田町188番地	H25.4.1	西条市長	愛媛県西条市明屋敷164	会計法第29条の3第4項(實償借契約)	-	1,638,534	-	0	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される貢貸借契約	①(ロ)
625	平成25年度国営南周防土地改良事業に係る換地処分等に関する委託業務	支出負担行為担当官中国四国農政局長 國弘実	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	H25.5.13	山口県	山口県山口市滝町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	34,972,000	34,972,000	100%	-	土地改良法第89条の2及び同法第51条の2の規定により契約の相手方が都道府県知事と定められているため。	①(イ)	-
626	那賀川(二期)農地防災事業 北岸幹線水路(その10)工事及び北部幹線水路整備(その2)工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 山田和広	徳島県阿南市日開野町西居内456	H25.6.14	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,372,042	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①(に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
627	南周防農地整備事業 木地団地埋藏文化財発掘調査取りまとめ委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.6.25	公益財団法人山口県ひとづくり財団	山口県山口市秋穗二島1062	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	23,636,280	23,636,280	100%	0	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(イ)	-
628	平成25年度 駐車場の賃貸借契約	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.4.1	大宗商事	熊本県熊本市西区春日3-22-5	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	1,080,000	1,080,000	100%	-	相当数確保が必要な駐車場について、当物件以外に活用可能な物件がなく契約の相手方が一に特定されるため	①(ロ)	-
629	延岡地域センター大貫庁舎敷地代	分任支出負担行為担当官九州農政局宮崎地域センター長 林 淳一	宮崎県宮崎市老松2-3-17	H25.4.1	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	-	-	-	土地・建物の継続する賃貸借契約であり、契約相手方が特定されるため。	①(ロ)	-
630	平成25年度土地賃貸借料契約(事務所)	分任支出負担行為担当官代理 九州農政局筑後川下流農業水利事務所次長村山仁志分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.1	久留米市	福岡県久留米市城南町15-3	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	2,756,283	2,756,283	100%	-	本契約は庁舎敷地の継続賃貸借を行うものであり、物件を解約し新たな物件を探すことは経費の面で不利であるため。	①(ロ)	連名契約
631	平成25年度建物賃貸借契約(佐賀支所)	分任支出負担行為担当官代理 九州農政局筑後川下流農業水利事務所次長村山仁志	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.1	佐賀県筑後川土地改貿業推進協議	佐賀県佐賀市大財3-8-15土地改良会館	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	2,640,000	2,640,000	100%	-	本契約は庁舎敷地の継続賃貸借を行うものであり、物件を解約し新たな物件を探すことは経費の面で不利であるため。	①(ロ)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
668	平成25年度沖永良部農業水利事業所庁舍土地及び建物貨賃借契約	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長 楠 晴王	鹿児島県大島郡知名町知名	H25.4.1	知名町	鹿児島県大島郡知名町知名307	会計法第29条の3第4項(貨賃借契約)	8,921,181	8,921,181	100%	-	土地・建物の継続する賃賃借契約であり、契約相手方が特定されるため。	①口	-
669	大木町公有地の仮置土地に係る土地賃賃借契約(横溝地区)7400m²	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.1	大木町	福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(貨賃借契約)	1,900,320	1,900,320	100%	-	事業に伴う仮置土地の継続する賃賃借契約であり、契約相手方が特定されるため。	①口	-
670	大木町公有地の仮置土地に係る土地賃賃借契約(笹渊地区)7,860m²	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.1	大木町	福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(貨賃借契約)	2,241,325	2,241,325	100%	-	事業に伴う仮置土地の継続する賃賃借契約であり、契約相手方が特定されるため。	①口	-
671	有明海東部海岸保全事業昭代工区離岸堤(No.11～No.16)消波施設据付工事に伴う土地使用補償一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長 友尻 勇	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.4.1	大川市	福岡県大川市大字酒見256-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	4,199,306	4,199,306	100%	-	公共工事の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
672	有明海東部海岸保全事業三池工区正面堤防(No.27～No.32)消波施設製作工事に伴う土地使用補償一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長 友尻 勇	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.4.1	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
673	有明海東部海岸保全事業大和工区堤防改修工事に伴う土地使用補償一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長 友尻 勇	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.4.1	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
674	有明海東部海岸保全事業大和工区堤防改修工事に伴う土地使用補償一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長 友尻 勇	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.4.1	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
675	有明海東部支所土地建物賃賃借契約一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長 友尻 勇	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.4.1	みやま市	福岡県みやま市瀬高町小川5	会計法第29条の3第4項(貨賃借契約)	1,500,000	1,500,000	100%	-	本契約は、支所庁舎・土地の賃賃借を行うものであり、物件を解約し新たな物件を探すことは経費の面で不利であるため。	①口	-
676	平成25年度有明海特産魚介類生息環境調査(福岡県沖)委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.4.4	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	45,000,000	45,000,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
677	平成25年度有明海特産魚介類生息環境調査(佐賀県沖)委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.4.4	佐賀県	佐賀県佐賀市城内1-1-59	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	60,000,000	60,000,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
678	平成25年度有明海特産魚介類生息環境調査(長崎県沖)委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.4.4	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	150,000,000	150,000,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
679	筑後川下流農業水利事業多久導水路(池上工区)工事に伴う用地取得代金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由合とした財	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
680	平成25年度国营干拓環境対策調査諫早湾周边地域環境保全型農業推進委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.4.15	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	8,500,000	8,500,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
681	平成25年度国营干拓環境対策 水質負荷削減対策調査検討委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.4.15	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	8,160,000	8,160,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
682	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(栄町上流工区)建設工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.18	九州電力株式会社佐賀営業所	佐賀県佐賀市神野東2-3-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,713,834	1,713,834	100%	-	公共事業の施行に伴う電気工作物の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①(二)	-
683	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線吐水槽法面对策工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①(二)	-
684	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(小隈上流工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.22	九州電力株式会社佐賀営業所	佐賀県佐賀市神野東2-3-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,601,722	1,601,722	100%	-	公共事業の施行に伴う電気工作物の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①(二)	-
685	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(小隈上流工区)工事に伴う電気通信工作物移転等工事補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.4.30	佐賀シティビジョン株式会社	佐賀県佐賀市天神3-2-24	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,053,255	1,053,255	100%	-	公共事業の施行に伴う電気工作物の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①(二)	-
686	筑後川下流左岸農地防災事業幹線水路工事に伴う建設発生土仮置場に係る土地使用補償3553m²	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.5.16	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①(二)	-
687	筑後川下流左岸農地防災事業下久末線工事に伴う建設発生土仮置場に係る土地使用補償5372m²	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.5.16	大和町土地改良区	福岡県柳川市大和町廈ノ尾120	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,385,976	1,385,976	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①(二)	-
688	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁(4工区)建設工事に伴う土地使用補償代	分任支出負担行為担当官 九州農政局沖永良部農業水利事業所長 楠 晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.5.16	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①(二)	-
689	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁(4工区)建設工事に伴う土地使用補償及び損失補償代	分任支出負担行為担当官 九州農政局沖永良部農業水利事業所長 楠 晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.5.16	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①(二)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
690	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁(4工区)建設工事に伴う土地使用補償代	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長 楠 晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.5.16	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
691	平成25年度有明海特産魚介類生息環境調査(熊本県沖)委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.5.24	熊本県	熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	45,000,000	45,000,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
692	筑後川下流左岸農地防災事業中木室1号線(蛭池工区)工事に伴う有線放送設備移設等工事補償有線放送設備移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.5.29	大木町	福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	3,533,250	3,533,250	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
693	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(小隈上流工区)工事に伴う電気通信設備移転等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.6.7	西日本電信電話株式会社 佐賀支店	佐賀県佐賀市駅前中央1-8-32	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,702,587	1,702,587	100%	-	公共事業の施行に伴う電気工作物の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
694	平成25年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.6.14	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,657,000	1,657,000	100%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	①(二)	-
695	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(栄町上流工区)建設工事に伴う電気通信設備移転等工事補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.6.21	西日本電信電話株式会社 佐賀支店	佐賀県佐賀市駅前中央1-8-32	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,023,513	2,023,513	100%	-	公共事業の施行に伴う電気工作物の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
696	平成25年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.6.24	大分県	大分県大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,260,000	1,260,000	100%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	①(二)	-
697	筑後川下流農業水利事業多久導水路(古賀一区下流工区)工事に伴う土地売買契約金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.6.25	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
698	ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託	分任支出負担行為担当官中国四国農政局高知地域センター長 井上 明	高知市本町4丁目3番41号高知地方合同庁舍	H25.5.28	日本環境安全事業株式会社 北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町一丁目62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,146,200	2,146,200	100.0%	-	PCB廃棄物処理に関して契約を行うものであり、法令等に基づく適正な処理が必要となる契約であり、履行場所及び契約相手方が特定されるため	①(イ)	H25.11.27公表漏れ追加掲載
「提言型政策仕分け」提言を受けた各府省の取組

担当府省名	经济産業省、国土交通省、環境省
番号/テーマ	A1-4	原子力・エネルギー等:省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策
提言	①省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。
②関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めることを求めたい。
③省エネ、再生可能エネルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エネ規制等の規制を基本に考えるべきである。補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべきである。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
検討方法	検討の方向性
①省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。
②関係省、国交省、環境省	①平成25年度概算要求前に、政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。
②当該会議の設置・開催に向けて、事務レベルで必要な検討・調整を開始。
③このほか、住宅関連分野、地熱関連分野、技術開発分野毎に関係省庁間で検討・調整を行う既存の枠組みも活用。	①省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策について、関係省庁の事業の事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築。具体的には、そのための政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。	①平成25年度概算要求前に、政務レベルの会議を設置・開催。	①事業の重複排除を図る観点から、関係省庁との連携を一層強化し、一部の事業について、補助金を申請する事務局等の共通化や各省庁の役割の明確化による補助対象の重複の排除により、以下の通り24年度予算案の額を絞り込むとともに、制度の使い勝手を向上。
[住宅関係]支援の目的や対象、手法について重複を排除。
【環境省】
•節電リフオーム推進エコポイント事業(要求44.5億円)(皆減(▲44.5億円))
[地熱調査]
補助の前提となる規制緩和の進捗について関係各省で検討。また、開発可能性のより高い(効果、優先順位が高い)地域に重点化することで、予算規模を圧縮。
【環境省】
•自然共生型地熱開発のための掘削補助事業(要求12.5億円)(▲10億円)
[競争的資金・公募提案型研究]
課題選択を見直し。成果管理を徹底。
【環境省】
•地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)(要求72億円)(▲12億円)	【環境省】
①提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等について
http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h23/teigen_torikumi201202/02.pdf
②関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めること。
【環境省】	①効果測定に関する情報提供について検討。	①事業の効果を定量的に測定する方法論を体系的に整理し、情報提供。	①平成25年度概算要求時に関係省庁においても有効活用できるよう、積極的な情報提供等の検討を実施。	【環境省】
①提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等について
http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h23/teigen_torikumi201202/02.pdf
③省エネ、再生可能エネルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エネ規制等の規制を基本に考えるべき。補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべき。
【経産省、国交省、環境省】	①環境省】
①環境省の技術開発事業の評価委員会による審査基準に将来的に規制的措置の導入等のきっかけにつながる技術の開発であることを審査項目として追加したことを受けて、公募要領の改訂を行うとともに、提案事業の審査段階においても当該改訂を的確に運用。	【環境省】
①今後開催予定の評価委員会等において左記の審査項目の追加についての確な運用がなされるよう審査委員への説明を徹底。
①補助事業について、規制との有機的な連携といった観点に留意すべく、規制権限を執する関係省庁と幅広い連携により十分な調整を実施。	【環境省】
①平成24年度技術開発事業の選定(本年3月末までを予定)に当たって、評価委員会等で趣旨を十分に説明。	【環境省】
①環境省の技術開発事業の評価委員会による審査基準に将来的に規制的措置の導入等のきっかけにつながる技術の開発であることを審査項目として追加。	【環境省】
①提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等について
http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h23/teigen_torikumi201202/02.pdf
「提言型政策仕分け」提言を受けた各府省の取組

担当府省名	文部科学省、経済産業省、環境省
番号/テーマ	A1-5	原子力・エネルギー等・原子力エネルギー等予算の在り方等
提言	①政策の優先順位が変わったことを踏まえ、既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、除染、産炉の研究開発などの原発の事故対策・安全確保対策、そして再生可能エネルギー利用促進対策等へ大胆にシフトすべきである。②この方向性を踏まえ、エネルギー特会制度の存療も含め、原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、制度ありきではなく、国民的見地に立って、抜本的な見直しに踏み出していくべきである。その際、予算編成の在り方、研究開発体制のガバナンス問題の改善、再生エネルギーや安全対策に関する省庁の縦割りを超えた一元管理の仕組みの導入等についても、検討するべきである。③本日の議論を踏まえた提言を必ず実現するため、関係閣僚間でしっかりと議論をする場を設けることを提言する。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
①政策の優先順位が変わったことを踏まえ、既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、除染、産炉の研究開発などの原発の事故対策・安全確保対策、そして再生可能エネルギー利用促進対策等へ大胆にシフトすべき。【文科省、経産省、環境省】	①原子力・エネルギー関係予算の見直しについては、平成24年度予算案にも一部反映したところであるが、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成25年度概算要求に反映。	①原子力・エネルギー関係予算全体については、エネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成25年度概算要求に反映。	①原子力・エネルギー関係予算全体については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成25年度概算要求に反映。	【環境省】①再生可能エネルギー利用促進対策として、地方公共団体等や各省連携を通じた再生可能エネルギーの導入推進への支援などの事業を拡充(グリーンニューディール基金(24年度121億円)、各省連携事業(24年度29億円)など)。	【環境省】①提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等についてhttp://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review.h23/teigen_trikumi201202/02.pdf
②この方向性を踏まえ、エネルギー特会制度の存療も含め、原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、制度ありきではなく、国民的見地に立って、抜本的な見直しに踏み出していくべきである。その際、予算編成の在り方、研究開発体制のガバナンス問題の改善、再生エネルギーや安全対策に関する省庁の縦割りを超えた一元管理の仕組みの導入等についても、検討するべき。【文科省、経産省、国交省、環境省、内閣官房】	①原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、エネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、更なる見直しを検討・実施。【経産省、国交省、環境省】①再生可能エネルギーの普及促進を強力に推進しすべく、政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。また、当該会議の設置・開催に向けて、事務レベルで必要な検討・調整を開始。(A1-4①参照)【内閣官房】原子力安全規制組織等の在り方について、原子力事故再発防止顧問会議の提言内容を関連法の改正案に反映するとともに、引き続き関係省庁と調整しつつ検討。	【文科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、エネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、更なる見直しを検討・実施。【文科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【文科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを検討・実施。【内科省、経産省、環境省】①既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏む。	【内閣官房】①原子力の規制と利用を分離するため、各省庁の原子力規制組織を一元化し、原子力規制庁を設立するとともに、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定内に原子力安全規制対策を新設することを内容とする「原子力の安全確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案について」を平成24年1月31日に開議決定、国会に提出済。同庁の事業実施のための予算を24年度予算案に計上。	【環境省】①提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等についてhttp://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review.h23/teigen_trikumi201202/02.pdf
③本日の議論を踏まえた提言を必ず実現するため、関係閣僚間でしっかりと議論をする場を設けること。【文科省、経産省、環境省】	①関係閣僚間での議論の場の設置・開催に向けて、事務レベルで必要な検討・調整を実施。	①提言の実現に向けて関係閣僚間で議論する場を設置。	①提言を実現するための検討状況を踏まえて関係閣僚間での議論の場を設置・開催。	【環境省】①提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等についてhttp://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review.h23/teigen_trikumi201202/02.pdf
## 第6節 サブプライム住宅ローン問題の影響がみられた国内金融資本市場

## 1 総じて落ち着いて推移した短期金融市场

（日銀の資金供給もあって短期金融市場はおおむね安定）

2007年2月に、日本銀行は政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物、以下O/N）の誘導目標を0.25%前後から0.5%前後に引き上げた。この利上げ前における追加利上げ観測の高まりを受けた金融機関による準備預金の積立前倒しの動きや、3月および6月期末における外国銀行を中心とする積極的な資金調達等を受けて、無担保コールレート（O/N）は上振れる場面もあったが、日本銀行による機動的な金融市場調節のもと、総じて安定的に推移した。

2007 年 8 月には、サブプライム住宅ローン問題の影響を受け、欧米市場において信用収縮懸念が広がったことから、9 日に EC B（欧州中央銀行）が 948 億ユーロ、FRB（連邦準備制度理事会）が 240 億ドルの資金供給を行った。日本の短期金融市場においては、日本銀行が 8 月 10 日に 1 兆円、13 日に 6000 億円の資金供給を行い、その後も市場動向に応じた調節を続けていることから、無担保コールレート（O / N）は総じて安定的に推移している（第 1 - 6 - 1 図）。

第 1 - 6 - 1 図 短期金利の動向

(備考) Bloombergにより作成。
（市場の利上げ観測は後退）

2007年2月の金融政策決定会合後、4月以降の堅調な経済指標を受けて、政府短期証券（以下、FB）3ヶ月物金利、ユーロ円TIBOR3ヶ月物金利などターム物レートは緩やかに上昇した。しかし、7月下旬以降、サブプライム住宅ローン問題が再燃したことに伴い、安全性の高いFBに資金が流入し、FB3ヶ月物金利は0.6%台まで低下した。一方、ユーロ円TIBOR3ヶ月物金利は、信用収縮の懸念から、外国銀行等による資金需要の高まりを受けて、0.8%台まで上昇した（前掲第1－6－1図）。

こうしたなか、日本銀行は、2007年8月の金融政策決定会合において金融市場調節方針について、現状（「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5%前後で推移するよう促す」）を維持することを決定し、9月から11月の金融政策決定会合においても同様の決定をしている。

金利に関する市場の予想について、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）レートの1ヶ月物フォワードレートの推移から先行きの無担保コールレート（O/N）に対する市場の見方は、2007年2月の金融政策決定会合後、緩やかな上昇を見込んでいたことがうかがわれる。しかし、その後、サブプライム住宅ローン問題の拡大とともに、利上げ期待は縮小した（第1－6－2図(1)）。3ヶ月物ユーロ円TIBORを取引対象とした先物商品であるユーロ円金利先物をみても、7月下旬以降、利上げ期待が縮小していたことがうかがわれる（第1－6－2図(2)）。

第1－6－2図 政策金利調整に対する市場の見方

サブプライム住宅ローン問題の拡大後、利上げ観測は後退

(1) OISレートの1ヶ月物フォワード (2) ユーロ円金利先物の動向レート

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2.（1）において、日付はそれぞれ金融政策決定会合の翌日である。

3 . (2) において、「政策金利○○％」とある系列は、当該政策金利（無担保コールレート

(O/N)の誘導目標）に、無担保コールレート（O/N）とユーロ円TIBORのスプレッドが安定していた時期の平均値である0.18を加えたもの。
## 2 変動幅が拡大した長期金融市場

（長期金利は夏場に高まったがその後低下）

長期金利(新発10年国債流通利回り)は、CPI基準改定が行われた2006年8月以降、2007年5月頃までは、国内経済の先行きについての見方が交錯するなかでおおむね1.6～1.8%台のレンジ内での推移となっていた。その後、アメリカ景気の堅調さが確認されるもとでアメリカの長期金利が上昇し、日本においても景気の堅調さを示す指標の発表などを背景に長期金利は1.9%台半ばまで上昇した。

7月以降、サブプライム住宅ローン問題を背景とした世界的な信用収縮懸念が生じる中、株から債券への投資のシフトや景気減速懸念を背景としてアメリカの長期金利が低下し、日本においても長期金利が1.5%台まで低下した。その後、アメリカの公定歩合の引き下げ、フェデラルファンド金利の引き下げが行われる中で、経済指標の動向をにらみながら長期金利は一進一退となったものの、11月半ば以降、株価下落を背景に長期金利は1.4%台前半まで低下する局面もみられた（第1－6－3図）。

第 1 - 6 - 3 図 長期金利の推移

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2．日本、アメリカとも10年物国債利回りを使用。

(社債スプレッドの拡大は限定的)

社債流通利回りの対国債スプレッド（以下、クレジット・スプレッド）は、企業収益の堅調さの継続、銀行の貸出姿勢の積極化などを背景に、2006年後半以降、横ばいないし若干縮
小して推移してきた。2007年2月末には、世界的な株価の下落やサブプライム住宅ローン問題を背景に、アメリカ市場でクレジット・スプレッドの拡大がみられたものの、国内市場への影響は限定的だった。7月下旬以降、サブプライム住宅ローン問題が再燃すると、それまでクレジット・スプレッドのタイト化が進んでいたこともあり、米欧市場におけるスプレッドの拡大を背景に、国内市場でも拡大がみられた。その後、一部の消費者金融などでスプレッドが拡大する動きもあったが、総じて横ばいで推移している（第1－6－4図）。

社債の発行額については、2007年5月以降、金利上昇を見込んだ社債発行時期の前倒しの動きもあって起債の増加がみられた。その後、サブプライム住宅ローン問題の再燃に伴う起債環境の悪化から8月の発行額は落ち込んだものの、ベースとなる国債金利が低下したこともあって企業の起債意欲は強く、9月以降の社債発行額は再び高水準となっている。

第1－6－4図格付別社債スプレッドの推移

(備考) 1 . Bloombergにより作成。

２．R&I ベースで作成。後方１０日移動平均。

(法人向け銀行貸出は増加にやや足踏み)

国内銀行の民間非金融部門に対する貸出は、2006年2月に前年比で増加に転じ、その後も増加を続けている（2007年10月前年比0.7%増）。業態別にみると、地銀・第二地銀の貸出が比較的堅調である一方、都銀等の貸出は2007年4月以降減少に転じている。

貸出先別の動きを四半期データでみると、住宅ローンが引き続き増加する一方、法人向け貸出は増加にやや足踏みがみられる（第1－6－5図(1)）。法人向けの貸出を資金使途別にみると、設備資金は引き続きキャッシュフローの範囲内にとどまっている（第1－6－5図(2)）。業種別の貸出は、M&A関連などで資金需要が高まっている可能性がある情報通信業が増加する一方、貸金業を含む金融・保険業が減少している（第1－6－5図(3)(4)）。

国内銀行の貸出金利は緩やかに上昇しているが（第1－6－5図(5））企業サイドからの受け止め方を資金繰り判断DIや金融機関の貸出態度判断DIの水準であると、緩和的な金融環境であるとの認識は総じて変化していない。
法人向けの銀行貸出は増加にやや足踏み

（３）製造業の貸出残高の推移

（２）法人向け貸出の資金使途別内訳

（４）非製造業の貸出残高の推移

(前年比、%)

（５）利率別貸出金の推移

(備考)日本銀行「貸出先別貸出金」「利率別貸出金」により作成。
(海外市场の影響を受けて大きく変動した株式市場)

2007 年の株価（日経平均株価）は、アメリカ株価の上昇、為替レートの円安基調の下での好調な企業収益などを背景に上昇し、2月には約7年振りの高値を更新した（18,215円）ものの、2月末以降、中国株価の下落を発端とする世界的な株価の下落と急速な円高から下落した。3月以降、企業部門の業績や景気全体の底堅さが継続するなかで、外国人投資家による日本株投資も増加し、株価は7月上旬には年初来高値を更新した（18,261円）。

しかし、7月下旬にかけてサブプライム住宅ローン関連商品の格付け引下げや欧州系銀行傘下のヘッジファンド凍結などから信用収縮懸念が広がったことや、国内大手銀行グループの4－6月期業績が減益（前年同期比）となったことなどを背景に金融株が下落したほか、円キャリートレード解消の動きを受けた円高から業績上方修正期待が剥落した輸出関連株等も下落し、株価は15,000円台となった。

8月中旬以降、アメリカの公定歩合およびフェデラルファンド金利引下げなどが実施される中で、米国景気の堅調さを示す指標も発表されてアメリカ株価は上昇し、日本においても株価は持ち直した。業種別にみると、資源高を背景とした素材関連株、新興国の経済成長に伴い需要が増加した海運株、これら両方の影響を受けた総合商社等の卸売株などが日本において上昇した（第1－6－6図(1)(2））。しかしながら、10月中旬以降、欧米金融機関等がサプライム住宅ローンに関連する損失を計上したことなどにより株価は下落に転じ、11月には年初来安値を更新した（14,837円）。
株価はサブプライム住宅ローン問題の影響を受け大きく変動

## （１）日米欧の株価指数の推移

(2006年初=100)

(備考) Bloombergにより作成。

（２）日経平均株価の推移とサブプライム住宅ローン問題関連のイベント

(円)

(備考) 1 . Bloombergにより作成。

２．表中の日付は現地日付。
この間、外国人投資家は、株価上昇局面では買い越しとなっており、2007年2月からの株価下落局面と7月下旬からの株価下落局面では売り越しとなった。外国人投資家の株式保有比率は28%（2007年第2四半期）を占め、2005年の年間買い越し金額は10兆円で2006年は5兆円に縮小したものの、2007年は10月時点では6兆円となり、日本の株式市場への積極的な資金投入は続いており、日本の株式市場に少なからず影響を与える存在となっている（第1－6－7図(1)(2））。

## 第1－6－7図 外国人投資家の動向

## 国内株式市場に影響を与える外国人投資家

## （1） 投資主体別売買動向

（備考）東京証券取引所資料、Bloombergにより作成。

## （２）資金循環統計でみた株式保有主体

(備考) 1. 日本銀行「資金循環統計」により作成。

2.対家計民間非営利法人は家計その他に含まれている。
①歳入

平成24年度における一般会計及び特別会計の予算及び決算の計数を表示すると次のとおりである。

・ 計数に係る単位は百万円で表記。

・百万円未満の計数がある場合は「0」、該当計数が皆無の場合は「一」、負数の場合は「△」で表記。

・計数は単位未満切り捨てで表記しているので、合計とは一致しないものがある。

## 1 一般会计

(1) 歲入

(单位:百万円)

区 分(部)	歲入予算額	収納済歲入額	差引額	備 考
1 政府資產整理収入	-	34	34
2 雜収入	414,021	441,645	27,623
(農林水産省主管)合計	414,021	441,679	27,658

(2) 歲出

区 分(組 織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	3,099,001	2,262,204	642,137	194,660
2 農林水產本省檢查指導機関	14,542	14,008	75	459
3 農林水產技術会議	90,547	72,268	17,530	748
4 地方農政局	85,389	83,083	-	2,305
5 北海道農政事務所	4,252	4,178	-	73
6 林野庁	704,859	527,480	147,595	29,782
7 水産庁	720,908	322,852	216,507	181,548
(農林水産省所管)合計	4,719,501	3,286,076	1,023,847	409,578

## 2 特別会計(特別会計の計数には、勘定間の繰入を含む。)

## (1) 食料安定供給特別会計

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 農業経営基盤強化勘定	23,028	27,775	4,747
2 農業経営安定勘定	260,885	271,148	10,262
3 米管理勘定	518,136	356,464	$ \triangle $ 161,672
4 麦管理勘定	539,640	358,166	$ \triangle $ 181,473
5 業務勘定	8,367	7,429	$ \triangle $ 937
6 調整勘定	881,538	822,059	$ \triangle $ 59,479
7 国営土地改良事業勘定	62,588	52,223	$ \triangle $ 10,365
計	2,294,185	1,895,267	$ \triangle $ 398,917

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 農業経営基盤強化勘定	17,899	8,507	-	9,392
2 農業経営安定勘定	260,885	161,103	-	99,782
3 米管理勘定	518,364	349,030	257	169,076
4 麦管理勘定	539,640	347,602	3,663	188,373
5 業務勘定	8,367	7,397	-	969
6 調整勘定	810,267	750,788	-	59,479
7 国営土地改良事業勘定	71,944	50,838	17,662	3,443
計	2,227,369	1,675,267	21,583	530,518

## (2) 農業共済再保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保險金支払基金勘定	25,689	25,838	148
2 農業勘定	44,549	25,754	$ \triangle $ 18,794
3 家畜勘定	36,371	36,040	$ \triangle $ 330
4 果樹勘定	10,234	3,838	$ \triangle $ 6,395
5 園芸施設勘定	4,583	3,040	$ \triangle $ 1,543
6 業務勘定	964	793	$ \triangle $ 171
計	122,393	95,306	$ \triangle $ 27,087

②歳出

区分	藏出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 再保險金支払基金勘定	25,689	-	-	25,689
2 農業勘定	44,416	10,405	-	34,011
3 家畜勘定	34,253	28,332	-	5,921
4 果樹勘定	8,827	1,677	-	7,149
5 園芸施設勘定	4,325	2,372	-	1,952
6 業務勘定	964	793	-	171
計	118,476	43,581	-	74,895