Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図4－11 中山間地域等直接支払制度の協定数と交付面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：平成23（2011）年度は平成24（2012）年1月末現在の見込み

## (農地・水を保全する新たな共同活動の取組)

農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本ですが、混住化、高齢化等の進行により、その維持・管理が難しくなってきています。このため、平成19（2007）年度から、「農地・水・環境保全向上対策」により、地域住民をはじめとする多様な主体の参画を得て行う、水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利の補充等の農地・農業用水等の資源の保全管理や、農村環境の向上に資する共同活動を支援しています。

平成23（2011）年度からは、共同活動と一体的に実施していた営農活動（化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農）を直接支援するため、農地・水・環境保全向上対策から切り離し、「環境保全型農業直接支援対策」を創設しました $ ^{1} $ 。一方、共同活動支援については「農地・水保全管理支払交付金」として、これまでの共同活動支援に加え、集落による農地周りの水路・農道等の長寿命化のための補修・更新等の活動に対して追加的に支援（向上活動支援）を行っています。

共同活動等の全国的な取組状況としては、平成24（2012）年1月末現在の見込みで、共同活動支援については、19,698活動組織、143万2千haにおいて取り組まれ、向上活動支援については、5,819活動組織、23万7千haにおいて取り組まれています。

農地・水保全管理支払交付金による取組の効果として、平成22（2010）年9月に取りまとめた本対策の中間評価及び平成23（2011）年3月に実施したアンケート調査によると、それぞれの地域において確実に資源の保全活動等が行われ、農業用用排水路等の機能維持に役立つとともに、農村環境の保全・向上、地域のつながりの強化・活性化にも役立っていることが確認されています（図4－12）。

こうした取組が広がる中、町村全域を対象エリアとして事務局体制を整備した活動組織、NPO法人 $ ^{2} $ 化した活動組織、複数の集落の事務を支援するNPO法人の設立等により、実施体制を強化して、質の高い活動に取り組んでいる組織もみられます。
## 図4－12 農地・水保全管理支払交付金による効果

Q. 農業用用排水路等の機能維持に役立っているか

Q. 地域の環境保全・向上に役立っているか

Q. 地域(集落)のつながりの強化や活性化に役立っているか

資料：農林水産省「活動組織アンケート」（平成23（2011）年3月実施）

注：本対策による活動を実施する活動組織を国においてランダムに抽出（有効回答数365組織）

例えば、島根県出雲市の旧窪田村地区では、旧村全域を農地・水保全管理支払の対象エリアとする「窪田ふるさと会」を設立し、地区内集落全体のニーズを集約して優先度の高い活動から取り組むことにより効率的に活動を実施するとともに、広範囲に取り組むことで集落単位では困難である経理や技術等の分野に優れた人材の確保も可能となりました。

また、山口県山口市二島地区の「元気村二島東」では、平成18（2006）年度に本対策のモデル事業に取り組んだことで連帯感が高まるとともに、他地域との交流をきっかけに農産物の販路拡大も目指し、活動組織をNPO法人化しました。土地改良区、農事組合法人 $ ^{1} $ 、活動組織の事務局を統合して一元管理し事務の効率化を図る一方、本対策による活動の枠を超えた、芝居、大型看板づくり、花いっぱいコンクール、陶芸等の活動も行い、他地域との交流を図るとともに、農産物販売ルートの拡大についての検討も行っています。

今後、混住化・高齢化等によりリーダーの確保等が困難となることが見込まれる中、これらの取組も参考に、集落を支える体制を強化していくことや、高度な活動へと展開していくことが重要です。

## (集落機能の低下を補完する取組)

過疎化・高齢化の進行に伴い、集落機能の低下が懸念される地域の維持・強化を図るため、地方公共団体が都市住民を受け入れ、一定期間、農林漁業の応援、水資源保全・監視活動、住民の生活支援等の地域活動に従事してもらう「地域おこし協力隊」の取組が、平成21（2009）年度から進められています（図4－13）。

また、行政経験者や農業委員等の農業関係実務経験者等の人材を活用し、集落の巡回により生活状況や農地・林地の状況を把握する等のサポートを行う「集落支援員」による取組が平成20（2008）年度から進められています。

平成22（2010）年度では、33道府県88市町村において257人の「地域おこし協力隊員」が、38道府県134市町村において500人の「集落支援員」が、それぞれの集落機能の維持にかかる取組を展開しています。
このほか、集落機能の低下や小売店の廃業等により不便になった生活環境を、集落の住民が自らの手で改善しようとする取組もみられ、これらの取組は、コミュニティの維持・再生のきっかけにもなっています。

図4－13 地域おこし協力隊(概要)

資料：総務省資料を基に農林水産省で作成

## 事例

## 補助金に依存しない村おこしの取組

鹿児島県鹿屋市にある柳谷集落は、「行政に頼らない地域おこし」活動を実践しています。集落機能の維持に必要な自主財源を生み出すため、柳谷自治会が中心となり、集落の遊休地を活用したさつまいもの生産、独自開発した土着菌を使った土着菌たい肥の製造・販売、さつまいもを使ったプライベートブランド焼酎の製造・販売等に取り組んだ結果、現在では、年間300万円程度の自主財源がこれらの取組から得られるようになり、集落を維持する活動等に役立てられています。

柳谷自治会の取組の原点は、「生きた福祉と感動のむら作り」というスローガンにあります。福祉面では、高齢化率37％という集落内の独居老人宅に緊急警報装置を設置したり、集落の防犯対策と住民同士が顔と名前を覚えることを目的とした「おはよう声かけ運動」を実施したりしています。また、感動面に

おはよう声かけ運動

おいては、「父の日」、「母の日」に集落を離れて暮らす子どもや孫からの感謝のメッセージを有線放送を通じて全戸に流す取組や、集落での販売利益の余剰金を全世帯にポーナス支給する取組等が行われています。

柳谷自治会長の豊重哲郎氏は、「集落の宝は人。人を動かすのは感動である」との考えの下、柳谷集落の地域づくりを率先した経験を生かし、全国の

柳谷集落の人口の推移

地域づくりのリーダーを養成する「故郷創世塾」を開講して、地域の枠を超えた人材育成にも努めています。

現在、柳谷集落では、集落の空き家に写真家、陶芸家、画家等を誘致し、集落に文化の学びと感動を取り入れる取組を進めており、このような取組の結果、近年、集落出身の若者のUターンも始まり、集落人口の増加に結び付いています。
## (総合的な鳥獣被害対策の取組の拡充・強化)

農林水産業に被害を与える野生鳥獣の生息域が全国的に拡大しています。野生鳥獣による農作物被害額は、全国で200億円程度で推移していますが、近年、獣類の被害を中心にその額は増加傾向となっています（図4－14）。平成22（2010）年度の農作物被害については、被害額が239億円、被害面積も11万haと前年度に比べてそれぞれ12%、8%増加し、引き続き深刻な状況となっています $ ^{1} $ 。

被害額の内訳をみると、獣類が8割、鳥類によるものが2割であり、獣類による被害のうち、シカ、イノシシ、サルによるものが9割を占めています。また、地域別にみると、北海道、九州、関東・東山、近畿等で大きくなっています（図4－15）。

なお、市町村の担当者へのアンケート調査によると、過疎地域の集落で発生している問題として、獣害等の発生をあげる割合は、平成18（2006）年の47％から平成22（2010）年の62％と15ポイント増加しています $ ^{2} $ 。

鳥獣被害増加の背景には、農村の過疎化や高齢化の進行による、狩猟者の減少、耕作放棄地の増加、さらには、里地・里山や林地の荒廃等が考えられます。今後は、関係府省との連携の下、長期的視野に立った取組が重要となっています。

図4－14 野生鳥獣による農作物被害状況の推移

資料：農林水産省調べ

図4－15 野生鳥獣による農作物の地域別被害状況(平成22(2010)年度)

資料：農林水産省調べ

注：東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は「用語の解説」を参照

鳥獣被害は、収穫時に被害を受けることによる営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字に表れる以上に農村の暮らしに深刻な影響を及ぼすことになるため、総合的な鳥獣被害対策の推進が必要です。このため、鳥獣被害の深刻化・広域化に対応する観点から、鳥獣被害防止特別措置法 $ ^{3} $ に基づく被害防止計画を市町村が作成し、地域ぐるみでの取組を推進しており、平成23（2011）年4月現在、計画作成市町村数は1,128となっています。

基本計画においては、これらの取組に加えて、「広域的で横断的な連携強化についても対策を充実し、鳥獣被害の軽減を図る」としています。

このような中、平成23（2011）年度には、安心して農業に取り組める環境を整備するため、鳥獣被害防止対策が拡充・強化され、①都道府県に対する助成に緊急対策枠を設け、追い払い犬（モンキードッグ等）の活用や捕獲資材の導入等の地域ぐるみの被害防止活動
への支援、②発信器を活用した生息調査等の先進的な被害防止対策への支援、③侵入防止柵や処理加工施設等の整備に対する支援が行われています。このほか、県域をまたいだ市町村において広域協議会を設置し、平成23（2011）年度では、全国21地区において広域的な鳥獣対策が実施されました。例えば、奈良県と三重県の「宇陀・名張地域鳥獣被害防止対策協議会」では、宇陀市と名張市が連携してサルの生態調査の実施や追い払い等の活動を展開しました。

## 事例

## 集落連携の下での地域ぐるみの獣害対策の取組

福井県鯖江市河和田地区東部地域は、三方を杉の人工林に囲まれた北中、寺中、東清水、尾花、沢、上河内の6集落からなる地域です。

平成12（2000）年頃から地域の山側でイノシシによるじゃがいもやさつまいも等の農作物の被害が発生し始めたことから、県の事業等を活用して電気柵の設置を進めました。しかしながら、当地域は農地が入り組んでいる上、個々の農家が単独で電気柵を設置していたため、イノシシは、山際を回り込んで隣接する集落から侵入するようになりました。

このため、平成19（2007）年に地域の集落からなる「河和田東部美しい山里の会」を設立し、集落が連携して、地域全体の山際に電気柵を設置しました。電気柵の設置により、イノシシの出没は減りましたが、電気柵を設置しなかった一部の草藪や山際からは出没が続きました。

稲刈り後の田に放牧された牛

このような状況を踏まえ、出没付近の山林や周囲の水田に若狭牛（黒毛和種）2頭を放牧して緩衝地帯を形成し、イノシシの出没しにくい環境を整備しました。また、放牧用の電気柵については、イノシシ対策の電気柵と連結し、現在では、地域を山際で囲うように北8km、南5kmに及ぶ電気柵が設置されています。

電気柵の設置や降雪前の撤去、草刈り等の維持管理については、集落で結成した班単位で行い、放牧牛の管理作業は農家の自主参加により行っています。

これらの取組により、草刈りの労力が軽減されたことに加え、草藪や二番穂が牛の餌となり、イノシシの隠れ家がなくなったこと等から、獣害の被害は皆無となりました。

また、牛の放牧面積も当初の3ha弱から約6haまで広がり、この緩衝地帯には、幼稚園の遠足や獣害被害対策の視察等多くの人が訪れるようになり、牛を見学しながら回遊できる地域づくりや食育を推進する団体等との連携による休耕地の活用といった都市農村交流による地域の活性化方策の検討も進められています。

## （４）快適で安全・安心な農村の暮らし

## (災害に強い農村づくりへの取組)

我が国は、年間をとおして降雨が多く台風の常襲地帯であり、地形が急峻で変化に富み、災害の発生しやすい自然条件にあります。

また、日本列島は、数多くの活断層があることに加え、2つの大陸プレート（ユーラシアプレートと北米プレート）と2つの海洋プレート（フィリピン海プレートと太平洋プレート）が互いに接する位置にあり、地震が発生しやすい地殻条件にあります。

このような中、農業者の減少や高齢化に伴い、農業用用排水施設の管理が不十分となったり、防災の担い手が減少したりするなど、地域の防災力の低下が懸念されています。このため、基本計画においては、「快適で安全・安心な農村生活を実現するため、地域の創
意工夫を活かしながら、集落基盤の計画的な整備や、ハード・ソフト施策一体となった災害に強い農村づくりを、関係府省が連携して推進する」としています。

ため池についてみると、農業用水の水源として利用されている全国約21万か所のうち、受益面積が2ha以上のものが6万5千か所あります。これらの4分の3は江戸時代またはそれ以前に築造されており、多数のため池が老朽化しています。このため、防災情報伝達体制やハザードマップの整備等のソフト対策を、平成22（2010）年度末までに約2,500か所で実施するとともに、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度においてため池の改修等のハード整備を約1,000地区で実施しており、ハード・ソフト対策と地域住民の取組を併せた総合的な防災・減災対策が進められています。

また、再生基本方針では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「防災・減災の観点から全国的なインフラ整備を見直す。特に、地震によって損壊のおそれのある農業水利施設の改修・整備等を重点的に推進する」としているところです。

このため、大規模地震の発生のおそれのある地域において、被災による影響が大きい農業水利施設等を対象に耐震化を推進し、災害に強い農村づくりを図ることとしています。

コラム

## ハザードマップを活用した減災への取組

ハザードマップとは、洪水、高潮、津波、土砂災害等の地域的な危険を予測し、図に表現したものです。我が国でも洪水ハザードマップ等が多くの市町村で作成され、各地方公共団体のホームページでも公開されています。

このような地方公共団体が提供する情報を住民が理解して自ら行動すれば、人的な被害を少なくすることができます。

右の図は、京都府京丹後市で、ため池堤体の整備と併せて作成されたハザードマップです。これには、ため池が決壊

ハザードマップ

した場合の被害想定範囲と集落ごとの避難場所、緊急連絡体制等が示されているほか、ため池の日常の管理や緊急時の対応等が記されています。

地方公共団体とため池の管理者、地域住民がハザードマップをとおして情報を共有し、災害発生時に適切な行動をとることにより、被害を軽減していくことが重要です。

## (防災対策の推進が農村の災害抑制にも効果)

農村地域では、農業生産と地域住民の生活が同じ空間で営まれていることから、農業生産基盤と生活基盤が一体となっています。このため、農業生産の維持や農業経営の安定に加え、地域住民の暮らしの安全を確保する観点から、排水施設の整備や老朽ため池の改修等の防災対策を着実に実施することにより、災害発生の未然防止を図ることが重要となります。

例えば、農地・農業用施設や道路等への湛水被害を、排水機場の整備により解消した静岡県菊川市下内田地区の例をみると、排水施設の稼働前は、3日間当たり200～300mmの降雨において10ha程度の農地に湛水被害が生じ、2億～5億円の農業被害を受けていましたが、排水施設の稼働後の湛水被害は皆無となっています（表4－3）。

また、平成19（2007）年度までの実績からみた湛水被害等が発生するおそれのある農用地の延べ面積は、全国で91万haありましたが、平成20（2008）年から平成22（2010）年の間に全国約2,200地区で実施した防災対策により、湛水被害が発生するおそれのある農用地面積は10万ha減少し、81万haとなりました。
表4－3 排水施設の整備による湛水被害の抑制効果（静岡県下内田地区）

(事業実施前後での被害状況)

区分	降雨日	降雨量
(mm/3日)	被害面積
(ha)	被害額
(千円)
排水施設
稼動前	平成2年9月3日	162	23	352,799
平成3年9月17～19日	217	30	490,636
平成10年9月22～24日	289	16.2	270,479
平成13年9月9～12日	266	10.9	183,441
平成14年7月9～11日	229	10.5	176,937
排水施設
稼動後	平成16年11月12～14日	278	0	0
平成18年6月15～17日	194	0	0
平成19年7月13～15日	212	0	0

資料：農林水産省調べ

## (生活環境整備は着実に進展する一方、汚水処理等でさらなる推進が必要)

農村地域における道路、上水道等の生活環境施設の整備は着実に進展しています。また、平成22（2010）年末における町・村の携帯電話の世帯保有率は92%（全国平均93%）、パソコン普及率は80%（同83%）となるなど、全国との差がほとんどない分野もあります $ ^{1} $ 。

一方、汚水処理人口普及率（総人口に対する汚水処理人口の割合）をみると、人口規模が小さくなるほど低くなっており、全国平均の87％に対し、5万人未満の市町村は72％にとどまっています（図4－16）。また、平成22（2010）年末のブロードバンド回線 $ ^{2} $ の利用率をみると、全国平均では50％であるのに対し、町・村では43％となっています（図4－17）。農村の生活環境の向上に向け、特に、人口規模の小さい市町村を中心に生活環境の整備を推進することが必要です。

図4－16 都市規模別污水処理人口普及率（平成22(2010)年度）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

注：岩手県、宮城県、福島県を除いた参考値

図4－17 ブロードバンド回線利用率の推移

資料：総務省「通信利用動向調査（世帯編）」
このプロジェクトは、農林水産省、文部科学省及び総務省の3省の連携の下で取り組まれており、農林水産省はモデル地域を核とした受入地域の整備に向けた総合的な支援や地域リーダーの育成等の支援を、文部科学省は宿泊体験活動を実施する小学校等に対する活動や情報提供等の支援を、総務省は受入地域のコミュニティ、市町村等に対する支援等をそれぞれ推進しています。

農林水産省（農林水産政策研究所）によると、子どもに農業等を体験をさせることは、農業や食への理解と関心を深めさせるのに大きな効果があるだけでなく、子どもが人間関係を構築する力を身に付けるとともに、自主性・自立心の向上、マナー・モラル・心の成長等の面で高い教育効果があるといわれています $ ^{1} $ 。

また、受入世帯への効果も大きく、「家族が増えたようで楽しい」、「泣き別れをしたことがある」、「受入れが農林漁家の生きがいにつながっている」との回答が7～8割程度と高くなっています。受入地域においても、「子どもが来ることで集落が明るくなった」、「農林漁家同士の情報交換が増えた」の回答が7～8割程度と高くなっています（図4－20）。

受入農林漁家の今後の取組意向をみると、多くが受入れを拡大したい、または、現状の受入れを維持したいとしており（図4－21）、子どもを受け入れる際のマニュアルの作成・普及等、安全性を確保するための取組や、小学生のみならず、中学生や高校生の受入れを拡大していくような動きがみられます。

一方、受入れ側の農林漁家の多数が1世代夫婦を中心とした60歳代であることから、今後、受入活動を維持していくためには、主にこれらの世帯の後継者等に対する取組参加への働きかけが重要となっています。

図4－20 子どもを受け入れた農林漁家の受けとめ方

資料：農林水産政策研究所「農山漁村における子ども宿泊体験活動の効果と方向性」（平成23（2011）年1月実施）

注：受入農林漁家を対象とした意向調査（有効回答数1,873件、回答率45.1%）
図4－22 「田舎で働き隊！」事業への参加状況

(年齢別の参加者数及び定住者数)

(参加者の職業別内訳)

資料：農林水産省調べ

（研修後の定住者の就労構成）

## （２）医療・福祉等との連携による取組

## (医療・福祉等と農林漁業・農山漁村との相互連携)

農山漁村におけるやすらぎや癒しの提供、農作業等の体験を通じた精神の安定や健康の維持・増進等、農山漁村・農林水産業の有する機能への期待が高まっています。しかしながら、これらの機能については、一定程度の認識はされているものの、一般的には広く認識されていないため、今後は、この機能に着目して、農山漁村を医療・福祉等の場として活用していくことが期待されています。

このため、基本計画においては、これらの機能に着目し、「都市と農山漁村、関係府省が連携して、農山漁村を教育、医療・介護の場として活用するための施策を推進する」としています。

障害者施設の全国組織である「きょうされん」が障害者施設を対象に行った調査によると、回答があった事業所のうち「農業活動を実施している」が41％、「今後取り入れたい」が12％となっています（図4－23）。実施している農業活動の内容は、「作付け、収穫等」が75％、「収穫農産物の販売」が51％、「収穫農産物の加工・調理」が32％等で農作物の高付加価値化に取り組む施設が一定程度存在することがうかがえます。また、農業活動を実施する理由について、農業活動の開始時期別の分類であると、「健康・精神に好ましい」がすべての分類で5割以上と高くなっており、農業のもつ機能への期待が大きいことがわかります。他方、「経済情勢による農業以外の作業の減少」は開始時期が新しいほどその数値が高くなっており、近年の景気後退の影響で障害者の作業や就労の場として農業への関心が高まっている傾向がみられます。
図4－23 障害者施設における農業活動の実施状況

(開始時期別農作業実施の理由)

資料：きょうされん「障害者の農業活動に関するアンケート」

注：「きょうされん」全事業所1,553を対象としたアンケート調査（回収率44.6%）

このほかにも、農業が有する健康増進等への機能に着目した農業と医療・福祉等が連携した取組が全国各地で展開されています。

北海道增毛町においては、りんご園をリハビリ用農園として園芸療法の場として活用することにより、それにかかわる多様な人材（医療従事者や農業者）の交流による地域の活性化や労働力の確保につなげるとともに、参加者の状態に応じたワークシェアを実験的に導入しており、果物の栽培、収穫、加工、販売における雇用の創出に向けた取組を進めています。

静岡県の京丸園株式会社は、パートや研修生として10人以上の障害者を受け入れ、水耕栽培を中心とした菓物野菜の生産を行っています。ここでは、社員と障害者の話合いにより、障害者の希望や状況に応じた働き方が決められ、障害者に合った作業をつくる仕組みとなっています。また、障害者の作業に適した品種の導入や障害者の作業を補助する機械の開発も行われています。障害者の雇用により、健常者の社員が障害者の社員等に作業を教えるなどの会話が生まれることで、職場の雰囲気が良くなり、全体としての生産性が向上したほか、障害者の社員等に対応するために取り入れた品種が高く売れたことから、売上げ向上に大きく貢献するなど、経営上の効果もみられています。

千葉県の島田建設株式会社は、通所介護施設における利用者の活動の一環として農園で野菜や花を栽培する活動を行っています。この活動については、大学との連携により、どのような効果があるのかについての科学的な研究が進められています。なお、同社においては、高齢者でも腰をかがめずに作業ができるよう、高床となっている花壇を開発し、他の施設への普及にも努めています。
## 事例 1 オーナー制度を通じた地域農業支援の取組

神奈川県茅ヶ崎市の NPO 法人湘南スタイルは、地域の資源を活用したコミュニティビジネスの創出に向けた取組を進めています。

神奈川県の中でも湘南地域は、みかんの栽培が盛んでしたが、近年は、農家の高齢化や収益の低下等により衰退傾向にあります。

このような中、みかんという地域資源を活用し、農業支援や景観保全等の取組を通じた地域の活性化を図るため、平成22（2010）年から「みかんの木オーナーシップ」プログラムを展開しています。オーナーは一口31,500円の出資により、みかんとみかんの加工品（ジャム、ドレッシング、アイスクリーム等）の提供を受けます。これらのみかんの加工品は、これまで廃棄されていた摘果みかんや規格外みかんを活用して商品化されたものです。また、みかん狩り、みかんの花見、摘果体験に

オーナー等が参加するみかん狩り

は、一口で10人まで参加できるため、企業等がオーナーとなり福利厚生や体験イベントとして活用している例もあります。

これらの取組により、みかんの栽培農家は、摘果・出荷不適格みかんの活用による所得向上、収穫作業の軽減、消費者との交流を通じたニーズ把握ができるといったメリットがあります。

また、みかんの加工業者にとっても、加工品がこれらの取組とセットになっているため、販売数量が決定してから製造を行うことが可能となり、在庫リスクの軽減や値崩れの防止に役立っています。

事例

## ソーシャルビジネスによる地域の活性化への取組

島根県雲南市吉田町（旧吉田村）は、中国山地の山間にある典型的な山村で、昭和30年代末期から人口の流出が続いていました。このような状況に危機感をもった村民が、行政とともに出資を行い、雇用の場の創出と地域経済の活性化を目的としたソーシャルビジネス（社会問題の解決を目的とした収益事業）として、（株）吉田ふるさと村を設立しました。

（株）吉田ふるさと村は、このような設立の経緯を踏まえ、水道工事や地域バスの運行、地元農産物を活用した食品加工等、地域住民のためになる仕事、地域資源を活かした事業に取り組んでいます。事業の拡大と併せ、雇用者数は昭和60(1985)年設立当初の6人（正社員3人、パート3人）から現在（平成23（2011）年5月1日現在）では69人（正社員53人、パート16人）まで増加しており、地域の雇用拡大にも貢献しています。

日本たまごかけごはん シンポジウムの様子

また、利益を地域に還元するため、地域振興に結び付くような取組を行っています。

具体的には、平成17(2005)年以降、毎年10月の最終日曜日に開催しているイベント「日本たまごかけごはんシンポジウム」の企画・運営やイベントに必要な資金の出資のほか、平成20（2008）年から1.6haの耕作放棄地を整備し、たまねぎや黒ごまの無農薬栽培を進めています。

さらに、観光事業にも取り組み、交流による地域活性化を図るため、たたら製鉄の遺構やヤマタノオロチ伝承地等、地域の魅力の再発見と情報発信にも努めています。

設立当初から住民のため、地域のためとの姿勢を貫いており、住民とともに地域の未来につながる投資と取組が進められています。
# 農業・農村地域の活性化を目指して －平成23（2011）年度天皇杯等受賞者事例紹介－

効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている事例のうち、その内容が優れており広く社会の賞賛に値するものについては、毎年度、秋に開催される農林水産祭式典において天皇杯等が授与されています $ ^{1} $ 。ここでは、平成23（2011）年度の天皇杯等受賞者を紹介します。

第 50 回農林水産祭式典

受賞者に贈られる

天皇杯

## 平成 23（2011）年度天皇杯受賞者

## 中山間地における地域と共生した大規模で高度な複合経営の実現 ○農産部門○経営(水稻他)○株式会社 永井農場(代表 永井 忠氏)○長野県東御市

永井氏は、昭和37（1962）年に米麦、養蚕、乳牛1頭で営農開始後、地域の信頼を得つつ、経営規模を拡大し、高度な複合経営を展開しています。平成21（2009）年度には、法人構成員13名により水稻25ha、巨峰0.7ha、野菜0.8haを栽培するほか、27haを作業受託し、乳牛27頭を飼養するなど、加工・直売部門と併せ、6次産業化を取り入れた大規模で高度な複合経営を実現しています。また、従業員は新卒を中心に正社員として雇用し、若手農業者を育成して地域に輩出するなど、地域農業の担い手の育成にも取り組んでいます。

## 「高品質・大量生産」を実現した圧巻の胡蝶蘭経営 ○園芸部門○経営(胡蝶蘭)○松浦 進氏○愛知県豊橋市

松浦氏は、平成4（1992）年に観薬植物から胡蝶蘭に品目転換し、2度にわたる規模拡大を経て、全国に類をみない13,200㎡という大型施設の集積と人材活用による徹底した経営の合理化、複合環境制御システムの導入による最適な栽培環境の確立により、「大量生産でありながら、高品質」という画期的な経営を実現しています。また、生産工程を5グループに分け人材育成・技術の継承を行うほか、結婚式向けにハート型仕立ての寄せ植えを提案するなど、シーンに応じた商品開発等により、家族・従業員とともにブランドを確立しています。

# 高品質卵生産と地域共生型6次産業の展開による山間地域の活性化モデル ○畜産部門 ○経営 (採卵鶏) ○株式会社 西垣養鶏場 (代表 西垣 源正氏) ○兵庫県豊岡市

西垣氏は昭和43（1968）年に就農し、鶏舎を増設しながら規模を徐々に拡大、現在は約1万羽を飼養するほか、水田4.6haで「夢ごこち」等を生産しています。また、自動販売機による卵の直販を手がけ、平成13（2001）年には農産物直売所の経営を開始し、卵、米のほか、地域の農産物を販売しています。さらに、直営のたまごかけご飯専門店やスイーツ専門店での販売により生産物の高付加価値化と6次産業化を実現しています。農産物直売所の年間来客数は10万人を数え、地域農業の活性化、地域の雇用の拡大にも貢献しています。
徹底した技術追求と6次産業化による高生産性・持続型こんにゃく経営の実現

○蚕糸・地域特産部門 ○技術・ほ場(こんにゃく) ○小山 林衛氏 ○群馬県吾妻郡 東吾妻町

小山氏は、昭和49（1974）年にこんにゃく、花き、水稻経営の後継者として就農後、昭和63（1988）年に法人化し、こんにゃくの製品加工部門を開設しました。こんにゃく3.2ha、野菜2.4haの栽培に加え、こんにゃく製品の加工・販売を行っています。また、独自の栽培管理手法を確立し、県平均を50%上回る単収を実現しています。さらに、自社農園で生産された生いもを使用したこんにゃく製品の製造・販売による6次産業化の先進モデルとして生ずりこんにゃくの普及にも貢献しています。

非農家出身者をも巻き込んだ「一集落一農場」の実現を目指すむらづくり

○むらづくり部門 ○むらづくり活動 ○農事組合法人 宮守川 上 流 生産組合(代表 多田 誠一氏) ○岩手県遠野市

宮守川上流生産組合（構成農家数183戸）は、平成6（1994）年度から実施したほ場整備事業を契機に大型機械の導入や水田汎用化を通じて、低コスト・省力の大規模集落営農を実践する一方、プラム型トマト等新規作物の導入、加工・直売を通じた6次産業化の実現により、若者、高齢者及び非農家出身者に就業と定住の場を提供しています。また、レンギョウの里づくり等、地域住民が一体となった景観・環境保全活動に取り組んでいます。さらに、2haのブルーベリー園を活用した小中学生等の農作業体験学習やグリーン・ツーリズムの受入れにも取り組むなど地域振興のモデル集落として、さらなる発展が期待されています。

平成 23（2011）年度内閣総理大臣賞受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農 産	経営 (水稻、麦、大豆)	富山県砺波市	はやしちゅうぶ 農事組合法人 林 中 部営農組合 (代表: 戸田 俊昭氏)
園 芸	経 営 (キャベツ)	愛知県田原市	J A 愛知みなみ常春部会 (代表: 川口 哲史氏)
畜 産	経 営 (養豚)	鹿児島県肝属郡肝付 町	有限会社 黒木養豚 (代表: 黑木 義秀氏)
蚕糸・地域特産	産 物 (茶)	静岡県掛川市	かけがわし 農事組合法人掛川 城 南茶業組合 (代表: 鈴木 将也氏)
むらづくり	むらづくり活動	石川県鳳珠郡能登町	おくの としゅんらん さと 奥能登 春 蘭の里実行委員会 (代表: 中本 安昭氏)

平成 23（2011）年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農産	経営 (水稻、小麦、大豆)	三重県四日市市	かとういさお加藤 勲氏
園芸	経営 (ぶどう)	広島県福山市	ぬくやまし沼隈 町 果樹園芸組合 (代表: 横井 昌登氏)
園芸	生活 (生活改善)	宮城県登米市	はがこ芳賀 よみ子氏
畜産	経営 (肉用牛)	青森県上北郡七戸町	かねこかねこかねこはるお
蚕糸・地域特産	産物 (葉たばこ)	熊本県球磨郡あさぎり町	くまくんちょうぶだひでかつふだせいこ福田 秀勝氏、福田 生香氏 ※夫婦連名表彰
むらづくり	むらづくり活動	鹿児島県薩摩郡さつま町	久富木区公民館 (代表: 満留 民雄氏)
（3）農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）－農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）－農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労僅、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給）－農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）
生産費	農産物を生産するために消費した費用合計（物財費と労働費）から副産物価額を控除したもの
物財費	農産物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計
支払地代	実際に支払った小作料に調査対象作物の負担率を乗じて、その当該作物が負担する地代を算出したもの
支払利子	支払った利子をその元金の使途により仕訳し、調査対象作物の負担率を乗じて、その作物が負担する借入資本利子を算出したもの
家族労働費	家族労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業（平成21年産は、旧産業分類の建設業、製造業及び運輸業の3業種としている。）に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した男女同一単価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金）を乗じて評価したもの
雇用労働費	農産物を生産するために雇い入れた年雇、季節雇、日雇等の雇用労働に支払った賃金。賄いや現物支給の場合は時価で評価している。また、賃金とは別の謝礼金も含む
自己資本利子	総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4％を乗じて算出したもの
自作地地代	その地方の類地（調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料で評価したもの

農業経営費と生産費の関係

注：「生産費」、「支払利子・地代算入生産費」及び「資本利子・地代全額算入生産費」については、実際にはこれから副産物価額を差し引いたものをいいます。
（５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者
次のいずれかに該当する者
(1)新規自営農業就農者
農家世帯員で、調査期日前1年間の生活
の主な状態が、「学生」または「他に雇われ
て勤務が主」から「自営農業への従事が主」
になった者
(2)新規雇用就農者
調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い
(年間7か月以上)として雇用されることによ
り、農業に従事することとなった者
(3)新規参入者
調査期日前1年間に土地や資金を独自に
調達し、新たに農業経営を開始した者
○新規学卒就農者
自営農業就農者で「学生」から「自営農業
への従事が主」になった者及び雇用就農者で
雇用される直前に学生であった者
自営農業に
従事	法人等に常
雇いとして
雇用	新たに農業
経営を開始
就農前の主な状態	学生	新規自営農業就農者	新規雇用就農者	新規参入者
他に雇われて勤務

（6）農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区 分	基 準 指 標 （下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村ただし、林野率80%以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90%以上のものを除く○耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村または市町村
注:1)決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域2)DID(人口集中地区)とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区等が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
（8）全国農業地域区分

全国農業地域名	所属都道府県名	全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	(山陰、山陽)鳥取、島根岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	(北関東、南関東、東山)茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京、神奈川山梨、長野	九州北九州南九州	(北九州、南九州)福岡、佐賀、長崎、熊本、大分宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄

（9）食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。○品目別自給率:以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。 -食料自給率の算定式 品目別自給率 = $ \frac{\text{国内生産}}{\text{国内消費仕向}} $ = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内生産量} + \text{輸入量} - \text{輸出量} \pm \text{在庫増減}} $ ○総合食料自給率:食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。○供給熱量ベースの総合食料自給率:「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量(カロリー)に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当する。○生産額ベースの総合食料自給率:農業物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当する。○飼料自給率:畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。日本標準飼料成分表等に基づき、TDN(可消化養分総量)に換算した上で、各飼料を足し上げて算出。
直播栽培	稲の種粉を直接田に播種する栽培方法で、慣行栽培（移植栽培）で必要な育苗や移植の作業を省略できる。播種の仕方等により様々な方法があるが、大別すると、耕起・代かき後の水を張った水田に播種する湛水直播栽培と、水を張っていない状態の田に播種する乾田直播栽培がある。
特定非営利活動法人（NPO法人）/非営利団体（NPO）	NPOは、Non Profit Organizationの略で、様々な社会貢献活動を行い、団体構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称である。様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。NPOのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを特定非営利活動法人といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を団体の名で行うことができる。
土壤診断	土壤の状態（りん酸やカリ等の肥料成分、pH、水はけ等）を調べ、その結果に基づいて、肥料の種類や施用量等、具体的な対策を処方するもの。作物の品質や収量を上げるための基礎的な取組の一つである。
トレーサビリティ	食品のトレーサビリティは、農産物や加工食品などの食品が、どこから来て、どこへ行ったか「移動を把握できる」こと。食品の生産から消費にわたり、各自取り扱う商品（食品）の移動に関する記録を作成・保存することにより、結果として、生産から小売まで、食品の移動の経路を把握することが可能となり、食品事故が発生した際の迅速な回収等に役立つ。
な	な
中食	レストラン等へ出かけて食事をする「外食」と、家庭内で手づくり料理を食べる「内食」の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま（調理加熱することなく）食べること。これら食品（日持ちをしない食品）の総称としても用いられる。
農業集落	市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理、農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭、その他生活面に及ぶ密接な結び付きの下、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。
農業水利施設	農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壤水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・配水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。
農業生産工程管理（GAP）	GAPは、Good Agricultural Practiceの略称。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動。
農業生産法人	「農地法」に基づき農地等の所有権を取得することができる法人で、(1)法人形態要件（株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、合名・合資・合同会社のいずれかであること）、(2)事業要件（主たる事業が農業であること）、(3)構成員要件（原則として総議決権の4分の3以上が農業関係者であること等）、(4)役員要件（役員の過半が農業の常時従事者であること等）のすべてを満たす法人。
農業総産出額	農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
アルファベット
ASEAN	東南アジア諸国連合 (Association of South-East Asian Nations)。昭和38 (1963) 年、東南アジアにおける経済成長や社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、その他諸問題に関する協力を目的として、タイのバンコクにおいて設立された。設立当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が加盟、その後、ブルネイ (昭和59 (1984) 年加盟)、ベトナム (平成7 (1995) 年加盟)、ラオス、ミャンマー (平成9 (1997) 年加盟)、カンボジア (平成11 (1999) 年加盟) が加わり、10か国となっている。また、平成9 (1997) 年のアジア通貨危機を契機に、我が国、中国、韓国の3か国が加わり、東アジアで地域協力をする「ASEAN+3」の枠組みも進められている。
BSE (牛海綿状脳症)	BSEは、Bovine Spongiform Encephalopathy の略。異常プリオンたんぱく質(細胞たんぱく質の一種が異常化したもの) に汚染された肉骨粉等の飼料 (BSE 感染牛の脳等を含む肉骨粉等) の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。平均で5年、ほとんどの場合は4～6年と推測される潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神経症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至る。
EPA (経済連携協定) /FTA (自由貿易協定)	EPAは、Economic Partnership Agreement、FTAは、Free Trade Agreement の略。物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTAの内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPAという。「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT) 等においては、最恵国待遇の例外として、一定の要件 ((1)「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、(2)廃止は、妥当な期間内 (原則10年以内) に行うこと、(3)域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等) の下、特定の国々の間でのみ貿易の自由化を行うことも認められている (「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT) 第24条他)。
WTO (世界貿易機関)	WTOは、World Trade Organization の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT) の枠組みを発展させるものとして、平成7 (1995) 年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
### 3. 農業・森林・水産業の多面的機能

## (1) 農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能	畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壌における雨水を一時的に貯留する機能
土砂崩壊防止機能	棚田において、農業の生産活動を通じて斜面の崩壊や地すべりを未然に防ぐ機能
土壤侵食防止機能	水田や畑の適切な維持管理による土壤侵食を防止する機能
水源かん養機能	水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水をかん養する機能
水質浄化機能	水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物処理機能	水田や畑の土の中で、バクテリア等の微生物が家畜排せつ物や生ごみ等からつくったたい肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能	農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能	水田がかんがい用水路により河川と連結して、原生自然に比べてより多様な生物相を示すなど、生物多様性を保全する機能
生態系保全機能	水田や畑が自然との調和を図りながら適切にかつ持続的に管理されることにより、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持される機能
文化の伝承機能	日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能
良好な景観の形成機能	農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能

## （2） 森林

生物多様性保全機能	多くの野生動植物が生息・生育するなど、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能
地球環境保全機能	温暖化の原因である CO₂ の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能／土壤保全機能	森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源かん養機能	森林の土壤が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能	蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能	フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能	森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能	木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能
行政事業レビューにおける平成25年度行動計画

1. 目的

金融庁の事業の実態（支出先や使途）を十分に把握した上で、自己点検を実施するとともに、その結果を事業の執行や予算要求に反映させることを目的とする。

### 2 \. 实施体制

「金融庁行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）が行政事業レビューを実施する。

チームの構成員

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

// 政策課長

チームメンバー 各局総務課長等

外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用した行政事業レビューの点検に取り組むものとする。

### 3. 对象事業

行政事業レビューは、平成24年度に実施した事業（同年度限りで終了した事業を含み、事務的経費、人件費等は除く。）を対象に、その実績に基づいて実施する。

### 4. 事業の実態把握

事業ごとに最終的に①予算がどこに渡り、②何に使われているかに関し、必要に応じて現場確認を行うなど、各局課室において十分な把握に努める。

把握した結果については、事業ごとに、行政改革推進本部事務局の定めるレビューシートに記載する。

### 5. 各局課室による事業の自己点検

上記の事業の実態把握を踏まえ、それが本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなど、各局課室において自己点検を実施する。
### 6. レビュー対象事業以外の事業の自己点検

各局課室は、事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、レビュー対象事業以外に平成25年度新規事業及び平成26年度予算の概算要求において新規に要求する事業についても自己点検を行う。

### 7. 結果の公表、概算要求への反映

上記の自己点検の結果を反映した上でレビューシートを公表するとともに、それに対して国民からの意見を募集する（中間公表）。

さらに選定したレビューシートについて、外部有識者による、外部の視点を活用した点検を行う。また、チームの所見及び所見を踏まえた事業の改善点、平成26年度予算の概算要求額等を記入したレビューシート及び概算要求への反映結果を公表する。

### 8. その他の取組み

職員の認識や意欲の喚起に努めるとともに、職員からの意見・提言募集、人事評価への反映など、行政事業レビューの実効性を高め、その向上に資する施策について、積極的に取り組む。

9. 今後のスケジュール
# 地域の経済 2004

# - 地域経済とグローバル化 -

〈要 約〉

2004年11月

内閣府政策統括官室

（経済財政分析担当）
## - 目 次 -

第1部 地域経済とグローバル化
第1章 地域経済の現状
第2章 地域経済とグローバル化
第1節 グローバル化に適応する地域の製造業
第2節 輸出に活路を見出す日本の農業
第3節 外資系小売業の日本進出
第4節 外国人観光客増加への取組を通じた地域経済の活性化
第2部 緩やかに再生する地域経済
第1章 緩やかに回復する地域経済
第1節 緩やかな回復の進む地域経済
第2節 企業部門の回復が進む
第3節 総じて改善の進む地域の雇用
第4節 持ち直しのみられる地域もある個人消費
第5節 公共投資削減の影響
第6節 三大都市圈では下げ止まりの兆候もみられる地価動向
第2章 地域経済活性化のための行政効率化の推進
第1節 地方の行政改革への取組状況
第2節 地方公務員の給与に関する一考察
おわりに
## 第1部 地域経済とグローバル化

## 第1章 地域経済の現状

### 1. 人口からみる地域の現状

・人口の増減をみると、三大都市圏は増加、地方圏は減少という傾向。

・人口移動の状況は、96年以降、再び緩やかな都心回帰の動き。過去と異なり、南関東に集中。

・高齢化の進展度をみると、各地域とも一様に上昇しており、明確な地域差はみられない。

### 2. 縮小傾向にある地域間の経済格差

・一人当たり県民所得をみると、バブル期にかけて格差が拡大したものの、90年代に入ってからやや縮小。

・失業率をみると、高失業率 10 県と低失業率 10 県の間の差はここ 5 年ほどでおおむね一定。

### 3. 全国的に進展するサービス化

・産業構成の変化をみると、全地域を通して、サービス業が拡大し、製造業及び建設業が縮小

・就業構造をみると、製造業は90年代に入って減少傾向、建設業は90年代後半から減少傾向、一方、サービス業は増加傾向。

第1－1－8図 96年度から2001年度の産業別構成比（域内総生産の産業別構成比の変化）
## 第1節 グローバル化に適応する地域の製造業

### 1. 製造業の概況

・海外進出比率・輸入浸透度はともに高まる。

・製造業の雇用が減少。中でも繊維は顕著に減少。

・地方自治体では工場誘致を積極化。1 億に満たない雇用創出補助金から 90 億の設備投資への補助金まで様々。特区を活用している自治体も。

## 2 ．グローバル化に対応して活性化を図っている12の実例

独自の技術を駆使することや、地場産業からの転換を図って海外市場に活路を見出す企業も存在。その中でも12の実例を取り上げて、その状況を分析。

## ☆独自の技術を駆使している企業

<工業用機械刃物>技術流出を防ぐため、一貫して国内生産。海外製品との差別化

<ダイビング用スーツ> 寒冷地で培った技術、デザインから、海外でもブランド化

「食玩」等のフィギュア＞「モノづくり」へのこだわりが生んだ世界的造型技術、要求される精度と価格のバランスから中国に委託生産

<刈払機等> 下請でなく自前の商品作りを徹底、超円高でも利益を出せる製造方法

<ラジコン模型> 海外での競技選手権主催等により、自社ブランドを浸透

<水産練製品製造機械>顧客ニーズに応え差別化と技術向上、日本食流行に乗り海外展開

<クレーン> 市場のある場所で生産が基本。中国市場へは、高機能モデルで進出予定

## ☆地場産業から転換を図っている地域・企業

<東京都大田区>海外進出により市場を開拓、研究開発に特化して競争力を向上、国際分業体制を構築し、高付加価値により下請からの脱却を目指す。

<長野県諏訪・岡谷地域>市場がある場所へ進出、圈域一体となり諏訪ブランドをPR

<愛知県名古屋市の有松絞り> 国際会議を契機に、新しい絞りの概念が誕生。伝統とハイテク技術を融合

<広島県熊野町の筆作り> 和筆の伝統技術を活かし、画筆やメイクブランを生産。高品質なメイクブランが世界的に高い評価

<沖縄の泡盛> 県外出荷拡大への取組、海外進出による販売市場の拡大