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## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

(ア)生産、流通、消費の各段階を通じた

食育の推進

a 食育に熱心に取り組もうとしている地区を対象に、集中的・重点的に「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発を推進した。

b 重要品目を中心に消費量等の目標を設定するとともに、朝ごはんの定着化を図り、農産物への理解を進める出前授業等を推進し消費改善を促進した。

c 「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の効果を科学的に検証した。

d ポスター、マスメディア等を活用し、「日本型食生活」への理解を促進した。また、「日本型食生活」や「教育ファーム」等をテーマとしたシンポジウムの開催、優良事例の表彰等を支援した。

e 「教育ファーム」の効果的な実施手法を検証するためのモデル事業、実施主体に対する研修の実施、マニュアル作成を支援した。

f 地域における「食事バランスガイド」

の普及・活用の取組や「教育ファーム」の取組を支援した。

## (イ) 地産地消の推進

農業、給食、商工、観光等関係者が地域一体となって取り組む「地産地消モデルタウン」や農産物直売所等を中心として高齢者・小規模農家が活躍できる生産・流通体制づくりを支援した。

b 農産物直売所や加工処理施設等、地産地消の活動に必要な拠点施設の整備を支援した。

c 文部科学省、農林水産省及び(社)日本経済団体連合会が連携して、学校給食や企業の食堂における地場農林水産物の利用拡大を促進した。

d 地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウを提供するとともに、農業と給食、商工、観光等関係者を結び付けるコーディネーターを育成した。

e 地産地消を一層推進するため、地産地消の取組に関する知見や経験を有し、各地域で活躍している「地産地消の仕事人」の選定や、地場農産物の食材を安定的に確保・利用している優れた地産地消メニューのコンテストを実施した。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）（前掲　Ⅰ－１（１）ア（ア）b（本頁前段）を参照のこと）

(イ)米の消費拡大については、朝食欠食を改善するため、食品関係企業と連携した「めざましごはんキャンペーン」や「朝ごはんビジネス」、米飯学校給食等を推進した。

(ウ)米の新規需要の開拓等を推進した。

## ウ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

(ア)GAP $ _{1} $ の導入・推進

GAPの取組事例を紹介するとともに、生産から加工または流通まで一貫した工程管理体制のモデル産地的な取組の構築によりGAPの普及を推進した。

(イ)トレーサビリティの確立

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリ
ムの構築、流通業者の知見を活用した新たな地域流通モデルの構築、卸売市場における電子商取引システムを活用したダイレクト物流の仕組みの開発及びコスト縮減の実証等を推進した。

## （3） 東アジア食品産業活性化戦略の推進

東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、東アジア各国への投資促進等により、我が国食品産業の国際競争力の強化を図るため、投資促進に必要な情報提供や投資相談等の取組の支援、現地における連絡協議会の設置都市の拡大、技術実証等を推進した。

## （4） 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

改正された食品リサイクル制度の普及・啓発、食品リサイクル肥料等の評価・認証の仕組みの構築、新たな食品リサイクルのビジネスモデルの提示、再生利用事業計画(食品リサイクルループ)の認定等により、食品リサイクルの取組の促進を実施した。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

容器包装リサイクル法に基づく義務履行の促進、講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進等を実施した。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品産業の温室効果ガスの排出削減に向けた調査・分析、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、自主行動計画のフォローアップ等を実施した。また、割り箸をバイオマス資源として再利用するためのシステム構築に向けた実験を実施した。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （1） 農産物の安定的な輸入の確保

(ア)穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定供給を確保した。

(イ) アジア諸国等とのEPAの締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めた。

(ウ)国際海上コンテナターミナルの整備、多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進した。

## (2) 不測時における食料安全保障

不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえた実効性を点検し、必要に応じて見直しを実施するとともに、不測時の国内農業生産による供給可能量の水準等について、国民への普及・啓発を実施した。

## （3） 適切な備蓄の実施

## ア 米

100万 t 程度を適正備蓄水準として、入札による買入れ・売渡しを通じた円滑な備蓄運営を実施した。

## イ 麦

民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、

外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分

の政府備蓄を実施した。

## ウ 大豆

民間流通在庫の実態を考慮し、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施した。

## 工 飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄した。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

## （1） 食料情報の一元的な集約・分析とこれを活用した食料需給見通しの策定

国際的な食料需給に関する情報を一元的に集約するなど情報収集・分析機能を強化するとともに、我が国として独自に短期的な需給変動要因の分析や中長期の需給見通
(ア)加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施するとともに、指定食肉(牛肉・豚肉)の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用した。補給金単価等については、20年6月に期中改定を実施した。鶏卵については、卵価安定基金の補てん準備金を造成した。

(イ)畜種ごとの実態を踏まえた経営安定対策の充実・強化を図った。

a 肉用牛肥育経営については、肉用牛肥育経営安定対策事業に加え、粗収益が物財費を下回った場合の緊急補てん等を実施した。

b 養豚経営については、地域肉豚生産安定基金の財源を活用し、肉豚価格が地域保証価格を下回った場合の補てん等の緊急支援を実施した。

c 酪農経営については、自給飼料の生産拡大等緊急に生産性向上に取り組む酪農家に対する緊急支援を実施した。

## （3） 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農家の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度を適切に運営した。

(ア)20年の降ひょうや大雨等による農作物等の被害に対し、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い等について、農業共済団体等を指導した。また水稻にかかる共済については、年内に支払いを行った。

(イ)被害の発生状況を反映させた農作物共済の共済掛金率の見直しを図った。

(ウ)共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じた。

（4）燃油·肥料·飼料価格高騰対策

(ア)燃油消費量や化学肥料の施用量を低減する取組の実証に対する燃料費や肥料費の増加分に着目した支援、省エネルギー型の機械・設備、効果的施肥技術等の導入に対する支援等によりコスト低減体系への転換を促進した。

(イ)配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援した。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

（1）多様な経営発展の取組の推進

(前掲 I-1(2)ア(エ) (153頁)を参照のこと)

(2) 食品産業と農業の連携の強化

（前掲　Ｉ－１（２）イ（ア）、（イ）（１５３頁）

を参照のこと）

（3）輸出促進対策の強力な推進

(前掲 I-1(3) キ(ア) (154頁) を参照のこと)

（4）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストの5か年で2割縮減を目標とした、「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、生産、流通の両面における取組を着実に推進した。

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （1） 知的財産の創造・保護・活用

先端的な技術や植物新品種、農林水産業の現場の技術、地域ブランド等の「知的財産」を創造・発掘、適切に保護したうえで、それを活用する経営体や各地域の取組を支援した。

(ア)農業現場の技術等の管理、許諾、流通という一連の流れを創り出す手法を検討した。

(イ)技術移転機関(TLO)の活動を支援するとともに、研究者・知的財産関係者の連携を促進した。
## 第3章

労働市場の変化と家計部門への影響
## 第3 章のポイント

## 第1節・雇用形態の多様化と家計部門への影響

- 非正規雇用者の増加が続く一方、2006年に入り正規雇用者が増加している。自ら積極的な理由で非正規という雇用形態を選択している者が増加している一方で、消極的な理由も2割程度みられていることに注意が必要である。

- 雇用形態の多様化の背景を分析すると、IT の活用により一般事務職の減少、アウトソーシングの進行の可能性が示され、また、グローバル化による現地生産増、逆輸入比率上昇が、それぞれ正社員増加、減少をもたらす可能性も示された。

## 第2節・雇用構造の変化に対応した雇用制度改革

- 諸外国の雇用保護制度を国際的に比較して測ることが可能な OECD の指数によれば、正規雇用者に比べ、非正規雇用者の規制は、おおむね弱い傾向にあることが分かる。

- 就業形態の多様化など労働市場も変化し、紛争処理制度が整備される中、労働関係訴訟や個別の労働紛争相談が増加している。労働者と企業との個別交渉によって生じる社会全体の調整コストを低減させるような制度設計が求められている。

## 第 3 節・雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程

制度設計に加え、労使間で効率的な交渉を行う場を設定する工夫も必要である。雇用形態の多様化の中で、従来の労働組合による交渉に加え、企業内の発言型従業員組織や労使協議機関についても、その存在が賃金のプレミアムをもたらすことが見いだされており、労働者の交渉力向上に寄与していることが示唆される。

・企業が採用している成果主義の評価に関しては、いまだ確立されているわけではない。今後、個別企業ベースでの実証研究の更なる蓄積が待たれるところである。

## 第4節・経済成長と格差の関係

- 格差と成長については、従来、成長の過程でいったんは格差が拡大するものの、次第に縮小するとされてきた。しかしながら、近年、特にアングロサクソン系の先進国で、両者が同時に進行する例もみられる。その背景として、一部にIT化やグローバル化の要因も挙げられるが、影響は限定的なものとなっている。

- 諸外国では、所得再分配機能の向上、税と社会保障を組合せた制度が用意されている。我が国では、教育機会の充実を含めた政策的取組が期待される。

## 第5節・まとめ

(略)
第 3 - 5 - 9 図 阿波尾鶏の生産羽数

(備考)徳島県養鶏協会公表資料により作成。
事業番号 ①

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	賠償償還及払戻金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	官房総務課審決訪務室	田中久美子
会計区分	一般会計	施策名	①迅速かつ実効性のある法運用
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第66条第3項,同第70条の10,同第82条第2項	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	審決により,課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,既に課徴金を納付した当該審決の名宛人の利益が不当に損なわれないよう,手続の適正を確保することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①審決により,課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,事業者から納付された課徴金額及びその額に政令で定める一定率を乗じて計算した額を当該事業者に還付することとされており,当該還付に備えるため,及び②国家賠償法に基づく損害賠償請求等の訴訟が提起され,国が賠償金等を支払う旨の判決がなされたときに当該賠償金等を原告に支払うため,予算を計上しているもの。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	3	3	3
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	3	3
執行額	0	0	0
執行率(%)	0	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※賠償償還及払戻金は,審決により課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な成果目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
※賠償償還及払戻金は,審決により課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な活動指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成23・24年度予算内訳	費 目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
賠償償還及払戻金	3	3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
-	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	課徵金制度においては、既に課徵金を事業者が納付している場合には、審決等により納付命令が取り消され、課徵金を還付する必要性が常に想定されることから、現状の事業を継続することが適当。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	課徵金納付命令案件の大型化に伴い、予算額の不足は明白であることから、制度上必要な予算額の考え方を整理する。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
今後、課徵金還付等の必要が生じた場合、現在の予算計上額(3百万円)では賄いきれない可能性が高いが、一方、概算要求基準等の予算上の制約から、大幅な増額も難しいため、前年同額の要求とする。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）	支出実績なし。
事業番号 ②

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	著作物再販協議会	担当部局庁	経済取引局取引部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度～平成22年度	担当課室	取引企画課	山田 弘
会計区分	一般会計	施策名	②公正な取引慣行の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第23条第4項	関係する計画、通知等	著作物再販制度の取扱いについて(平成13年3月23日 公正取引委員会)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	著作物再販制度は,独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であるが,同制度の下においても,消費者利益の向上につながるような運用がなされるよう,公正取引委員会,関係事業者,消費者,学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け,著作物の流通についての意見交換を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	著作物再販適用除外制度につき,現行制度下での可能な限りの弾力的運用による消費者利益向上のための取組を検証・検討するなど,著作物の流通についての意見交換を行う。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	0.9	0.5	0.2	0	0
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	0.9	0.5	0.2	0
執行額	0.2	0	0
執行率(%)	24	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
著作物再販協議会の開催	活動実績(当初見込み)	回	1	0	0	-
単位当たりコスト	円(円/)	算出根拠
平成23・24年度予算内訳	費 目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
0	0	23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目。	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	平成22年実施の行政事業レビューにおいて、著作物再販適用除外制度の弾力的運用の検証等の在り方について、より効率的な方法を検討することとした。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。	平成21年度においては、2回の開催を見込んでいたところ、著作物再販制度と切り離しがたい貝品規制につき、消費者庁への貝品表示法の移管を控え、公正取引委員会が貝品を含めた流通取引慣行の改善の見通しを示すことは差し控えるべきであったことから、開催を見合わせた。平成22年度においては、1回の開催を見込んでいたところ、22年実施の行政事業レビューの結果を踏まえ、実施しないこととした。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上なし。なお、平成23年度以降、経費の支出を伴わない業界別のヒアリングを実施している。
予算監視・効率化チームの所見
廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、平成24年度概算要求においても、平成23年度概算要求と同様に、予算要求を行わないこととする。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
事業番号 ③

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止法等講習会	担当部局庁	経済取引局取引部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～平成22年度	担当課室	取引企画課相談指導室	西川　康一
会計区分	一般会計	施策名	②公正な取引慣行の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	中小事業者に対する研修・相談等を通じて独占禁止法・下請法違反行為の未然防止を図るとともに,取引慣行等の適正化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	中小事業者の独占禁止法及び下請法等の概要についての理解を促進するとともに,個別具体的な相談に応じるため,全国で講習会を開催する。
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	6	6	5	0	0
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	6	6	5	0
執行額	6	6	4
執行率(%)	100	98	66
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本件講習会は,広く中小事業者の独占禁止法・下請法に対する理解を得ることを目的として実施しているところ,中小事業者の独占禁止法・下請法に対する理解を定量的に示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
講習会開催か所数,参加者数及び相談件数	活動実績(当初見込み)	か所名	8か所599名	9か所767名	8か所623名(8か所605名)	—(一)
単位当たりコスト	452,786円(円／開催か所数)	算出根拠	独占禁止法等講習会の開催に要した費用(3,622,285円)／講習会開催箇所数(8か所)
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
0	0	23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	△	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	毎年募集人数を超える参加申し込みがあることから、国民のニーズはあるといえる。しかし、広く中小事業者に独占禁止法・下請法に対する理解を得るための施策としては効率的ではなく、他の手段と比較して優先度が高いとはいえない。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	全国には400万を超える数の中小事業者が存在するところ、講習会という方法で、より多くの中小事業者に独占禁止法・下請法の概要を理解してもらうには限界がある。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上なし。
予算監視・効率化チームの所見
廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、平成24年度概算要求においても、平成23年度概算要求と同様に、予算要求を行わないこととする。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.公益財団法人公正取引協会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	講師及び職員旅費	0.8
印刷費	講習会開催案内, テキスト, アンケート用紙等	0.3
通信費	開催案内送付, テキスト送付, 資料運搬等	0.2
会場費	会場借料	0.6
人件費	賃金(開催案内封入作業, 会場受付, アンケート集計等), 打ち合わせ等	0.5
管理費	業務手数料	0.2

計	2.7	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人公正取引協会	平成22年度独占禁止法等講習会実施業務	2.7	5	一(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※毎年度入札を実施する業務については, 次回入札時の予定価格が類推できないよう, 予定価格及び落札率を公表していない。

### B. 講習会開催商工会議所

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.3
2	秋田商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.2
3	広島商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.2
4	釧路商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
5	和歌山商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
6	高知商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
7	熊本商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
8
9
10
事業番号 ④

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	下請取引改善協力委員会議	担当部局庁	経済取引局取引部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成4年度～平成22年度	担当課室	企業取引課	藤本 哲也
会計区分	一般会計	施策名	②公正な取引慣行の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	下請法等違反行為の未然防止を図り,企業間取引の適正化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	全国各地域における下請取引の事情に明るい者等約150名を下請取引改善協力委員とし,同委員及び同委員が所属する業界団体等を通じて下請法の普及啓発活動を行う。また,定期的に下請取引改善協力委員会議を開催し,最近の下請取引の状況等について情報收集・意見交換を行い,下請法の的確な運用を図っている。また,同会議で出された主な意見を公表している。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	5	5	5	0	0
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	5	5	5	0
執行額	4	4	3
執行率(%)	84	74	50
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※下請取引改善協力委員会議は,下請取引等の現状把握を行うことなどを目的として実施しているところ,当該施策の成果ついて定量的に示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
下請取引改善協力委員会議の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	17	17	8(17)	-
単位当たりコスト	328,593円(円/会議の開催回数)	算出根拠	下請取引改善協力委員会議開催経費(2,628,741円)/会議の開催回数(8回)
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
0	0	23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·沉予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	下請取引改善協力委員会議については、下請取引の現状等を把握する上で、実効性が高い手段とは必ずしもいえず、より効率的に下請取引等に関する情報収集などを行う手段を検討する余地がある。下請取引改善協力委員会議については、各ブロックにおいて、年2回ずつ開催していたが、平成22年度は、行政事業レビューの結果を踏まえ、下半期の会議は開催しなかった。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上なし。
予算監視・効率化チームの所見
廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、平成24年度概算要求においても、平成23年度概算要求と同様に、予算要求を行わないこととする。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	下請取引改善協力委員会議への出席	0.05
2	個人B	下請取引改善協力委員会議への出席	0.04
3	個人C	下請取引改善協力委員会議への出席	0.04
4	個人D	下請取引改善協力委員会議への出席	0.04
5	個人E	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
6	個人F	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
7	個人G	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
8	個人H	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
9	個人I	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
10	個人J	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KKR HOTEL SENDAI	会議場の提供	0.06
2	愛知県産業労働センター	会議場の提供	0.03
3	(株)オーキッド	会議時のお茶の提供	0.01
4	(株)ジャパンビバレッジSP	会議時のお茶の提供	0.004
5	大徳商事(株)	会議時のお茶の提供	0.003
6	シダックスアイ(株)	会議時のお茶の提供	0.003
7	ミニストップ(株)	会議時のお茶の提供	0.002
8	(株)セイコーマート	会議時のお茶の提供	0.001
9
10
事業番号 ⑤

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策協力委員会議	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成11年度～平成22年度	担当課室	官房総務課	菅久修一
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独占禁止政策協力委員制度を設置し,公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い,競争政策への理解の促進と地域経済社会の実情に即した政策運営に資することを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	・各地域の有識者に対して,委員長が独占禁止政策協力委員の職を委嘱(全国150名,任期1年)。・独占禁止政策協力委員の職務は,各プロックにおいて開催される独占禁止政策協力委員会議に出席して意見・要望を提出するほか,公正取引委員会が実施するアンケート調査等への協力,一般国民に対する独占禁止法等の普及啓発を行う。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	8	7	8	0	0
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	8	7	8	0
執行額	5	5	7
執行率(%)	68	78	90
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に対する意見聴取が中心であり,政策への反映状況について指標を設定することは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
独占禁止政策協力委員会議開催回数	活動実績(当初見込み)	開催回数	9	9	9	-
単位当たりコスト	598,798円(円／会議1回)	算出根拠	独占禁止政策協力委員会議開催に係る経費(5,389,186円)/会議の開催回数(9回)
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
0	0	23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	独占禁止政策協力委員会議については、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取する上で、実効性が高い手段とは必ずしもいえず、より効率的に独禁法等の運用等に関する意見等の聴取を行う手段を検討する余地がある。独占禁止政策協力委員会議については、各ブロックにおいて、年2回ずつ開催する予定であったが、平成22年度は、行政事業レビューの結果を踏まえ、下半期の会議は開催しなかった。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上なし。
予算監視・効率化チームの所見
廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、平成24年度概算要求においても、平成23年度概算要求と同様に、予算要求を行わないこととする。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A. 独占禁止政策協力委員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
2	個人B	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
3	個人C	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
4	個人D	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
5	個人E	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
6	個人F	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
7	個人G	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04
8	個人H	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04
9	個人I	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04
10	個人J	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国家公務員共済組合連合会大阪共済会館	会議会場, 昼食, コーヒーの提供	0.1
2	(株)ジェイアール四国ホテル開発	会議会場, 昼食, コーヒー等の提供	0.08
3	(株)人形町今半	昼食の提供	0.08
4	観光第一交通(株)	ハイヤーの提供	0.07
5	(株)シアターサポート	昼食, コーヒーの提供	0.06
6	(株)パノラマホテルズ・ワン那覇	会議会場, 昼食, コーヒーの提供	0.05
7	(株)松幸	昼食の提供	0.04
8	つばめ交通(株)	ハイヤーの提供	0.04
9	(株)札幌後楽園ホテル	会議会場, 昼食, コーヒーの提供	0.03
10	昭和交通(株)	ハイヤーの提供	0.03

C. 公正取引委員会委員・職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	会議への出席・運営に係る出張	0.13
2	個人B	会議への出席・運営に係る出張	0.11
3	個人C	会議への出席・運営に係る出張	0.10
4	個人D	会議への出席・運営に係る出張	0.08
5	個人E	会議への出席・運営に係る出張	0.07
6	個人F	会議への出席・運営に係る出張	0.07
7	個人G	会議への出席・運営に係る出張	0.06
8	個人H	会議への出席・運営に係る出張	0.06
9	個人I	会議への出席・運営に係る出張	0.005
10	個人J	会議への出席・運営に係る出張	0.003
事業番号 ⑥

平成23年行政事業レビューシート (公正取引委員会)
事業名	国際競争組織分担金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度～	担当課室	官房国際課	杉山 幸成
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際競争組織分担金とは、ICN(International Competition Network、国際競争ネットワーク)の各参加競争当局が、ICNの運営費用を分担して支出するものである。発展途上国を含むより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参加することによりICNの成果も一層充実したものとなるとの観点から、渡航費の捻出が困難であると認められる競争当局については、参加当局の分担金により費用負担をしている。また、近年はICNウェブサイトを通じた情報発信が進められているところ、コンテンツの充実等を図るため、ウェブサイトの運営費用に関しても、同様の枠組を用いて参加当局が負担することとなっている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	各国競争当局のネットワークである国際競争ネットワーク(ICN)の運営経費の一部を負担。
実施方法	☐直接実施 ☐業務委託等 ■補助 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	0.4	0.3	0.3	0.3	0.3
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	0.4	0.3	0.3	0.3
執行額	0.3	0.3	0.3
執行率(%)	95	96	96
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
国際競争組織分担金は、途上国をはじめとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するため、一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された一定金額を各競争当局が負担することとされているものであり、より多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画したという当該分担金支出の成果について、数値で定量的に示される指標を設定することはできない。	成果実績
活動指標	達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	国際競争組織分担金は、途上国をはじめとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するために、一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された金額を各競争当局が負担することとされているものであり、当該分担行為の内容を説明できる定量的な指標を設定することはできない。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
国際競争組織分担金	0.3	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	各国競争当局が参加する本組織に参加することは有用であり、当該組織への参加のために必要な分担金であることから、当該予算措置を継続する。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	各国競争当局との交流の必要性は今後も高まるので、現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	ICN事務局(カナダ競争局)	ICNにおける運営上の諸事務(参加当局への連絡,ウェブサイトの運営等	0.3
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ⑦

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和54年度～	担当課室	官房総務課	菅久修一
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地方有識者(経済界,学識経験者,報道機関,消費者団体等)と公正取引委員会委員等との懇談会を通じて,競争政策や公正取引委員会の活動について,幅広く意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るとともに,併せて開催する講演会を通じて競争政策に対するより一層の理解を深めることを目的としており,毎年,全国各地において開催している。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者から公正取引委員会の委員等が意見を聴取するとともに,率直な意見交換を行う。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	5	5	5	4	4
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	5	5	5	4
執行額	4	5	4
執行率(%)	89	109	76
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に対する意見聴取が中心であり,政策への反映状況について指標を設定することは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
地方有識者との懇談会開催回数	活動実績(当初見込み)	開催回数	8	9	9	—
単位当たりコスト	402,498円(円/懇談会1回)	算出根拠	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会開催に係る(3,622,478円)懇談会の開催回数(9回)
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.9	0.9
職員旅費	1.8	1.8
委員等旅費	0.1	0.1
庁費	1.6	1.6

計	4.4	4.4
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会については、競争政策について分かりやすい説明を行うとともに、積極的に意見聴取を行っている。昨年実施したアンケートによれば、懇談会開催のニーズは高いことから、今後も積極的に懇談会を開催して意見聴取を行うこととし、引き続きコストの見直しを図ることとする。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	公正取引委員会が地方の声を吸い上げる数少ない機会であるので、現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A. 地方有識者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
2	個人B	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
3	個人C	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
4	個人D	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
5	個人E	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
6	個人F	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
7	個人G	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
8	個人H	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
9	個人I	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
10	個人J	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホテル新潟	懇談会・講演会会場, 講演会看板, コーヒーの提供	0.27
2	札幌商工会議所	懇談会・講演会会場, 講演会看板, コーヒー等の提供	0.18
3	地方職員共済組合ラ・プラス青い森	懇談会・講演会会場, 講演会看板, コーヒー等の提供	0.1
4	金沢商工会議所	懇談会・講演会会場の提供	0.08
5	(株)さんびる	懇談会・講演会会場, 講演会看板の提供	0.07
6	星光ビル管理(株)	懇談会・講演会会場の提供	0.06
7	日本交通(株)松江営業所	ハイヤーの提供	0.05
8	石川交通(株)	ハイヤーの提供	0.05
9	京都商工会議所	懇談会・講演会会場の提供	0.04
10	未来都ハイタク事業協同組合	ハイヤーの提供	0.04

### C. 公正取引委員會委員·職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.18
2	個人B	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.16
3	個人C	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.14
4	個人D	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.1
5	個人E	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.1
6	個人F	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.09
7	個人G	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.08
8	個人H	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.07
9	個人I	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.04
10	個人J	懇談会・講演会の出席・運営に係る出張	0.03
事業番号 ⑧

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止懇話会	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和44年度～	担当課室	経済取引局総務課	東出 浩一
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	公正取引委員会が各界の有識者から意見を聴取するとともに,意見交換を行うことを通じて,経済社会の変化に即応した競争政策の有効かつ適切な推進を図り,併せて競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会が,懇話会を開催し,その取組や競争政策の在り方等について,広く各界(学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等)の有識者と意見交換を行うもの。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	2	2	2	2	2
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	2	2	2	2
執行額	0.7	1	1
執行率(%)	42	82	40
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
独占禁止懇話会の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	2	4	2(3)	-
単位当たりコスト	316,848円(円/懇話会1回)	算出根拠	独占禁止懇話会開催に係る経費(633,696円)/開催回数(2回)
平成23・24年度予算内訳	費 目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	1.0	1.0
委員等旅費	0.3	0.3
庁費	0.3	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·沉予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	独占禁止懇話会は、毎年度、概ね6月、10月又は11月、3月の計3回開催しているところ、平成22年度においては、6月21日、11月30日の計2回開催した。当初、年度末に開催する見込みであった会合については、会員との日程調整の結果、平成23年4月4日に開催した。なお、平成23年度においては、4月に開催した会合を含め計4回の開催を見込んでいる。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	公正取引委員会が、広く各界の有識者と意見交換を行うための会議であり、経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するために必要であることから、独占禁止懇話会を引き続き開催する必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
現状通り	現状どおりとする。
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
チームの所見どおり、要求額を維持する。
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A. 独占禁止懇話会會員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止懇話会への出席	0.05
2	個人B	独占禁止懇話会への出席	0.05
3	個人C	独占禁止懇話会への出席	0.04
4	個人D	独占禁止懇話会への出席	0.03
5	個人E	独占禁止懇話会への出席	0.03
6	個人F	独占禁止懇話会への出席	0.03
7	個人G	独占禁止懇話会への出席	0.03
8	個人H	独占禁止懇話会への出席	0.03
9	個人I	独占禁止懇話会への出席	0.02
10	個人J	独占禁止懇話会への出席	0.02

B. 扶桑速記印刷(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑速記印刷(株)	独占禁止懇話会に係る速記録の作成	0.08
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C. (株)オーキッド

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)オーキッド	飲料水等の提供	0.01
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ⑨

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策研究会	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成14年度～	担当課室	経済取引局総務課企画室	石谷 直久
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第41条	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	経済のグローバル化や経済構造の変化等に即応して,競争政策を有効かつ適切に推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	上記目的を達するため,独占禁止法の法制上・運用上の問題点等について,学識経験者を構成員とする研究会を開催し,検討を行う。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	0	2	3	0	0
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	0	2	3	0
執行額	0	0	0
執行率(%)	-	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
独占禁止政策研究会の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	0	0	0(7)	-
単位当たりコスト	円(円/)	算出根拠
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
0	0	23年度予算より対象事業を廃止