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## 5 次世代インターネットに関する研究開発

- 超高速、大容量通信に対応した次世代インターネット社会の実現に向けて

インターネットは現在、産業、経済、文化等、社会経済活動のあらゆる側面において活用され、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けたインフラストラクチャーとしての期待が寄せられているものの、いまだ安全・信頼性の問題や通信速度等に課題が残されており、早急な解決が求められている。

総務省では、インターネット上でのビジネス・アプリケーションの健全な普及・発展に資するため、平成8年度から通信・放送機構において、安全・信頼性が高く超高速・大容量の情報通信が可能となる次世代インターネットに関する技術の研究を実施している。さらに、平成12年度からは政府全体として取り組む「ミレニアム・プロジェクト」における「IT21」の一環として研究を推進している。

また、次世代インターネット社会の実現に向けた当面の課題を整理し必要な対応を図るため、平成11年12月より「次世代インターネット政策に関する研究会」を開催し、平成12年6月に報告書「IT革命のためのeJapanイニシアティブ」が提出された。この中では、アクセス網の料金低廉化・広帯域化の促進、我が国発の技術の標準化、高信頼ビジネスプラットフォームの構築等を柱とする提言が行われている。次世代インターネットに関する各研究開発については、平成13年度までに、超高速・大容量化、電子透かし、ホームページの真正性証明、電子マネー信頼性向上、ネットワークの高信頼化、ネットワーク障害検知、情報通信の不適正利用対策に関する研究開発を実施してきている。

研究開発の最終年次である平成14年度においては、引き続き情報収集エージェント技術、電脳空間（3次元映像）通信方式に関する研究開発を推進しているところである。

図表 次世代インターネットに関する研究開発のイメージ
# 6 ギガビットネットワーク技術の研究開発

- 次世代高速ネットワークの早期実現に向けた研究開発

今世紀初頭における超高速ネットワークの実現に向け、通信・放送機構は、平成10年度に次世代インターネット技術をはじめとする超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション等の研究開発の促進を目的とした全国規模のオープンテストベッドとして、全国10か所に設置したATM交換機を結んだ超高速光ファイバ回線網及び共同利用型研究開発施設からなる研究開発用ギガビットネットワーク（JGN: Japan Gigabit Network）の整備を行った。

これらの施設は、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発用として、平成11年度から15年度末までの間、広く大学、研究機関、行政機関、地方公共団体、企業等に開放されている。なお、平成14年3月末現在、ギガビットネットワーク通信回線は延べ493研究機関（167プロジェクト）が利用中であり、全国5か所の共同利用型研究開発施設（ギガビットラボ）は、延べ50機関（50プロジェクト）が利用している。

平成13年度においては、以下の施策を実施している。

(1) 研究開発用ギガビットネットワークの拡充・強化（IPv6への対応等）

アクセスポイント（ATM交換機及び接続装置）の追加整備を行い、全国で合計66か所とするとともに、IPv6ルータ等の整備によりIPv6に対応した。これにより、JGNは世界最大規模の超高速IPv6テストベッドとして、より多くの利用機関がIPv6関連技術をはじめとする超高速ネットワーク社会の実現に資する研究開発や実証実験に活用できる環境が整備された。

（2）ギガビットネットワーク利活用研究開発制度

通信・放送機構は、ベンチャー企業をはじめとする民間企業や大学等に対して、JGNを利用した高度アプリケーションの実現に必要な技術に関する研究課題を幅広く公募し、優れた研究開発課題について委託研究を行っている。平成13年度についてはIPv6に関連した7件の研究開発課題が採択された。

（３）ギガビットネットワーク技術の研究開発の実施

平成11年度より、通信・放送機構の直轄研究として、JGNを利用した「ギガビットネットワーク技術の研究開発」を、幕張・高知のリサーチセンター等において実施している。本研究開発においては、次世代ネットワークを確立する上で、低速（電話程度）から超高速（ギガビット級）までの様々な速度のデータの効率的な伝送を行うことが必要となることから、超高速ネットワークの運用・制御・管理技術等について集中的に研究開発を実施している。

なお、JGNのIPv6への対応に伴い、世界最大規模の超高速IPv6テストベッドを用いた研究開発を実施する体制を整えるため、大手町IPv6システム運用技術開発センター及び岡山IPv6システム検証評価センターを整備し、IPv6ネットワーク運用・管理技術及びIPv6機器の相互接続性の検証・評価等のIPv6関連技術の研究開発を実施している（図表）。

図表 研究開発用ギガビットネットワーク（JGN）のIPv6対応
## 7 テラビット級スーパーネットワークの開発

- 現在のネットワークの1万倍の処理能力とモバイルも含めた種々のシステム等からの3万倍の接続処理を有するテラビット級スーパーネットワークの開発を推進

2005年までに世界最先端のIT国家を実現するため、平成13年3月に政府は「e-Japan重点計画」を策定した。この中で、「現在のインターネットの1万倍の処理速度と3万倍の接続規模」を有する「スーパーインターネット」の実現が掲げられている。

このような状況の下、総務省では、現在のネットワークの1万倍の処理能力とモバイルも含めた種々のシステム等からの3万倍の接続処理を有するネットワークの早期実現を図り、世界最先端のIT国家実現、種々のアプリケーションや新たなビジネスの創出等に寄与するため、平成14年度から「テラビット級スーパーネットワークの開発」を推進している（図表）。

「テラビット級スーパーネットワークの開発」では、テラビット級のトラフィックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術及び伝送品質・伝送速度の異なるIPやモバイル等の多様なシステムからの接続を迅速に処理する技術について研究開発を実施している。

図表 テラビット級スーパーネットワークの開発

現在のネットワークの？

1 万倍の処理速度と？

3 万倍の接続規模？
# 8 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

- ネットワークの端から端までのすべての情報伝送処理を光領域で高品質・効率的に行う技術について研究開発を推進

高度情報通信社会における超高速ネットワークの実現のためには、幹線系・アクセス系のネットワークのみならず、インターネットの端から端までのすべての情報伝送処理を光領域で高品質・効率的に行う技術が必要であり、e-Japan重点計画や総合科学技術会議における平成14年度の科学技術に関する予算・人材等の資源配分方針においても、フォトニック・ネットワークの技術開発の推進が期待されているところである。

このような全ネットワークの光化に取り組む方策を調査するために、郵政省（現総務省）では平成12年3月に「フォトニック・ネットワークの研究開発の在り方に関する調査研究会」を開催し、同年6月に、フォトニック（光化）ネットワークに関する研究開発について、その現状、開発動向、将来展望、取り組むべき研究開発課題や研究開発方策等を示した報告書を取りまとめた。これを受け、平成12年度から通信・放送機構において産学官の研究者を結集し、バックボーンネットワークの高速・広帯域化に関する技術、光スイッチング、光ネットワーク運用に関する技術、光領域におけるルーティング技術等の研究開発を実施したところである（図表）。

平成13年度からは、次の研究開発を実施している。

① 幹線系フォトニック・ネットワーク技術

1本の光ファイバに数千の信号を同時に送ることができる超高密度波長分割多重技術（スーパーDWDM）等

② アクセス系フォトニック・ネットワーク技術

アクセス系ネットワークの超高速化・高品質化を実現するための、スーパーDWDMに対応した光スイッチング技術等

③ インターネットノード全光化技術

インターネットの全光化・高速化を実現するための、IPパケット処理にまで光技術を適用した超高速光波長ルーティングや超高速IPカットスルー技術等

図表 インターネットにおける情報伝送機能の光化イメージ

超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発
# 9 量子工学、ナノ技術等の新しい原理・技術を用いた次世代情報通信技術

- 情報通信技術におけるブレークスルーへ向けて

電子や光の粒子としての性質を利用して情報処理・伝送を行う量子情報通信技術や、ナノサイズ特有の物質特性などを利用して従来にはなかった新しい機能を発現させるナノ技術、生体の機能に学びその優れた機能や構築メカニズムを応用するバイオ技術の情報通信への応用技術は、極めて高い安全性を保証する暗号通信、光通信を超える超高速通信、生物の自己組織化や修復といった優れた機能を生かしたネットワーク等を実現する可能性を秘めた革命的な技術として注目されている。

平成13年3月に決定された「科学技術基本計画」では、特に重点を置くべき分野として、情報通信、ナノテクノロジー等の4つの研究分野が掲げられており、更に研究開発の推進に当たって、境界領域や異分野の融合領域に特に留意する必要があることが述べられている。また、総合科学技術会議の「重点推進戦略」でも、情報通信分野では新しい原理・技術を用いた次世代情報通信技術の研究開発の推進が求められている。

また、平成13年7月に総合科学技術会議において決定された「平成14年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」においても、特に重点化すべき事項として「量子工学技術、ナノ技術等の新しい原理・技術を用いた次世代情報通信技術」が指摘されている。

## （1） 量子情報通信技術

量子情報通信技術は、平成12年2月の電気通信技術審議会答申「情報通信研究開発基本計画」において新たに追加された重点研究プロジェクトの一つであり、国として研究開発を推進していく課題である旨提言されている。

これを受け、平成13年度から通信・放送機構において産学官の連携により、比較的近い将来の実用化が期待されている量子暗号技術についての研究開発を実施している。

## (２）ナノ・バイオ技術

総務省では、既存の技術の延長線上の研究にとどまらない技術の壁の突破（プレークスルー）を目指した基礎・学際領域の研究推進プロジェクトとして、「情報通信プレークスルー基礎研究21」を平成10年度から実施している。ここでは、21世紀の情報通信技術に求められる「利用環境」、「システム」、「デバイス」の3つの側面に照準を当てた重点研究領域を定め研究を推進している。

このような中、情報通信の更なる高度化、情報産業関連の活性化、我が国の知的資産の蓄積などの観点から、情報通信に関するプレークスルーを目指した研究開発を更に充実・強化するため、ナノ技術やバイオ技術の情報通信への応用に関する側面も含め、研究開発を推進することとしている。

図表 次世代情報通信技術
# 10 スーパーインターネットの実現に向けた取組

## - 2010年までに現在の約3万倍以上の規模の接続端末に対応する技術を実現

急速に普及しつつあるインターネットは社会において極めて重要な役割を果たしつつあるが、今後は従来のパソコンや携帯電話ばかりでなく、テレビやオーディオ機器等にインターネット接続機能が付加され、簡単な接続・複数機器間の情報共有が可能となる「情報家電」の進展が、更には身の回りのあらゆる機器がインターネットに接続される「スーパーインターネット」の実現が期待されている（図表①）。

総務省では、情報家電とインターネットの活用により多様なコンテンツの円滑な流通を実現するための基盤技術の確立や、あらゆる電子機器にインターネット接続機能を持たせてすべての国民が「いつでも」「どこでも」様々なインターネット・サービスを受けることが可能となることを目指し、以下の研究開発に取り組んでいるところである。

## （1） 情報家電インターネットに関する研究開発（情報家電IPv6化に関する総合的な研究開発）

現段階における情報家電は、デジタルカメラやデジタルテレビなど簡易な操作と安定性を保ちつつ、情報をデジタル化して収集、記録、表示する機能を有するものがほとんどである。これらは簡単なインターフェースを有する一方で、汎用的な機能を備えるパソコンと異なり機能が一定範囲に限定されるため、ネットワークやサービスの発展に柔軟に対応することは困難であった。今後、情報家電インターネット技術によりこれらの家電をネットワークに接続し、ユーザの状況に応じて適切なサービスをダウンロードすることにより、柔軟な機能・サービスの追加が容易となる（図表②）。

（２）スーパーインターネットに関する研究開発

身の回りのあらゆる電子機器が有線・無線を問わずにインターネットに接続されるという超高密度なインターネット利用環境下では、現在の約3万倍以上の規模のインターネット接続が実現する一方で、これらの機器相互の連携等を可能とするための技術などの確立が不可欠となる（図表③）。

平成13年度においては、端末が移動する環境下（携帯電話、PDA等）におけるIPv6インターネット接続機能、セキュリティ保護機能と認証機能、ハンドオーバー機能を有し、モバイル環境においても、IPv6インターネットを利用したサービスを実現するシステム要素を開発するなど、高速移動通信環境下において、安全性と品質を保ったIP通信を実現する「モバイルIPv6」に関する研究開発を行ってきた。また、膨大なコンピューティング資源やコンテンツ資源がネットワーク接続された世界では、ユーザーがこれらの資源に、位置や時間に依存せず自在にアクセスでき、周辺環境やネットワーク状況・環境に応じた適切なサービスを享受可能とする情報基盤の構築が望まれており、本情報基盤を実現するためのネットワークプラットフォーム技術の研究開発を行ってきた。

図表① インターネットの発展
図表② 情報家電インターネット

図表③ スーパーインターネットに関する研究開発
## 11 ユビキタスネットワーク技術の将来展望

## - ネットワークへの多様なアクセスや大容量アプリケーションの利用が可能な「ユビキタスネットワーク社会」の実現

今後、ネットワークの一層の高速化が進展し、ネットワークへの多様なアクセスが可能となるとともに、大容量アプリケーションの利用が受けられる「ユビキタスネットワーク社会」の到来が期待されており、欧米においても、ネットワーク技術に関する多様な研究開発プロジェクトが産学官により推進されている。この動きに対し、我が国の国際競争力を確保し、戦略的な研究開発を推進するためには、ユビキタスネットワーク時代を展望した総合的な研究開発推進方策を早急に検討することが必要である。総務省では、ユビキタスネットワーク技術の将来

図表 ユビキタスネットワーク社会の将来展望

イメージを明確化するとともに、社会的・経済的効果、取り組むべき研究開発課題、実現に向けた推進方策等を検討するため、平成13年11月から「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会（座長：齊藤忠夫 中央大学理工学部教授）」を開催し、平成14年6月に検討結果を取りまとめることとしている。今後総務省では、本調査研究会の検討結果を受けて、「ユビキタスネットワーク社会」の実現に必要な技術の研究開発を推進する予定である。

ネットワーク技術の研究開発の意義

・ネットワークやアプリケーションの高度化の促進

・技術的成果に基づく種々の産業・ビジネスの創出

・新規産業育成による地域振興の促進

・研究開発を通じた人材育成

「世界最先端のIT国家の実現」に向けた「ユビキタスネットワーク社会」到来の期待

※ ユビキタス：ラテン語の“Ubiquitous”（いたるところに存在する）に由来

ユビキタスネットワーク社会のイメージ

・あらゆるもののネットワーク化

あらゆるものが多種・多様な手段によりネットワークへアクセス可能

・セキュリティ及び利便性の向上

誰もが安心して容易に利用可能

・大容量のアプリケーションの提供・利用の本格的な実現

100Mbps 級の大容量コンテンツの流通の本格化

・超高速ネットワークの一層の超高速化

現在のギガクラス → テラクラス → ベタクラス

・国際的な情報通信技術競争への対応

欧米では、産学官による多様なプロジェクトを実施

ユビキタスネットワーク時代を展望した総合的な研究開発方策の早期検討の必要性

「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」の開催

- 第1回会合を平成13年11月27日に開催（14年6月を目途に取りまとめ）

- 座長：齊藤忠夫（中央大学理工学部教授）

- メンバーとして、大学、通信事業者、放送事業者、メーカー、シンクタンク、医療等幅広い分野から参加

- 検討項目

①ユビキタスネットワーク技術の将来イメージ

②研究開発課題と標準化課題

③実現による社会的・経済的効果

④実現に向けた研究開発推進方策 等
# 12 ネットワークセキュリティ 基盤技術の開発

- 健全な高度情報通信ネットワーク社会の進展に向けて

現在、産業や政府の活動の多くはコンピュータシステムに依存しており、情報化・ネットワーク化の進展は更に加速すると見込まれている。それに伴い、いわゆるハッカーによるコンピュータへの侵入やコンピュータ・ウイルス問題をはじめとする様々な問題が発生しており、情報セキュリティ対策の必要性が高まっている。

このような中、平成12年1月の情報セキュリティ関係省庁局長等会議において「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」が策定され、各省庁がセキュリティ関連技術の研究開発を推進することが提言された。また、平成13年3月にIT戦略本部で決定された「e-Japan重点計画」においては、具体的施策として情報セキュリティに関する基盤技術の研究開

図表 ネットワークセキュリティ基盤技術のイメージ

発の推進について提言された。

これを踏まえ、総務省では平成13年度より、①ネットワーク系セキュリティ技術（ネットワークを制御、運用及び管理する上で必要となるセキュリティ技術の開発）②アクセス系セキュリティ技術（サービス不能化攻撃、ウイルス攻撃等による外部からの侵入の検知・防御に必要となる技術の開発）③流通情報（コンテンツ）系セキュリティ技術（ネットワークを流通するコンテンツ自身の真正性保証、改ざん防止等の技術の開発）④セキュリティ共通要素技術／評価・検証（暗号技術等のセキュリティの要素技術や擬似攻撃等によるセキュリティの評価技術の開発）の4分野からなるネットワークセキュリティ基盤技術の研究開発を実施している。

(3)流通情報（コンテンツ）系セキュリティ技術

電子政府、電子商取引に必要となる、ネットワークを流通する情報（コンテンツ）自身の真正性を保証する技術や、無断コピー・改ざん等の違法使用の防止技術

## (1) ネットワーク系セキュリティ技術

複数ネットワークに及ぶような大規模なセキュリティ脅威に対抗するため、ネットワークが協調・連携し、制御・運用・管理する技術

## (2) アクセス系セキュリティ技術

サービス不能化（DDoS）攻撃、ウイルス攻撃等の外部からの侵入に対して、ネットワーク側に被害が及ぶ前に、ユーザー側において検知・防御を行う技術

(4) セキュリティ共通要素技術 / 評価・検証技術

暗号技術等のセキュリティ共通要素技術や、監査支援等の評価・検証技術
## 13 成層圏プラットフォームの研究開発

## - 次世代情報通信基盤の実現のために

成層圏プラットフォームは、気象が比較的安定している高度20km程度の成層圏に通信機材等を搭載した無人の飛行船を滞空させ、全国どこでも超高速インターネットやマルチメディア移動通信を利用可能とするもので、新たな通信インフラとして早期の実現が期待されている。また、観測センサー等を搭載することにより地球観測にも利用可能となることから、幅広い用途への応用も期待されている（図表①）。

そこで、総務省及び文部科学省では、成層圏プラットフォームの早期実用化を目指し、平成10年度より産学官共同で研究開発を行っている。

このうち、総務省は通信・放送ミッション及び追跡管制技術の研究開発を担当し、通信・放送機構の直轄研究により研究開発を実施しているところである。

追跡管制技術では、これまで追跡管制システムの基本設計、システムの要素技術研究、風予測ソフトウェアの開発を、通信・放送ミッションでは移動通信システム、広帯域固定通信システム等の要素技術研究をそれぞれ行ってきた。平成13年度は、追跡管制技術における風観測・予測システムの構築等を、

図表① 成層圏プラットフォームの概念図
通信・放送ミッションにおける通信機器の設計・製作等を実施し、平成14年度以降順次実施される予定の飛行試験に向けた種々の技術開発を進めてきている（図表②）。平成14年度においては、上記飛行試験の実施に向けて引き続き各システムの開発を行うとともに、飛行船代替機による通信・放送ミッションのフィールド試験を実施し、その有効性を実証する予定である。

こうした研究開発の進展を踏まえつつ、成層圏プラットフォームで使用可能な周波数の分配に関する国際的な対応を推進してきており、平成9年に開催されたWRC - 97（1997年の世界無線通信会議）において、47・48GHz帯が固定業務用として分配され、また、平成12年のWRC - 2000において、アジア・太平洋の12か国における固定業務用の31／28GHz帯の追加分配、2GHz帯においてIMT - 2000の基地局として利用可能であること等が決定されてきている。これらを踏まえて、ITU - R（国際電気通信連合無線通信部門）等において、31/28GHz帯における成層圏プラットフォームと他業務等との周波数共用基準、隣接帯域への影響等に係る勧告案の承認に向けた活動を行ってきており、引き続きWRC - 2003に向けた各種会合に貢献し、より利用しやすい周波数環境の整備に取り組んでいく予定である。

図表② 飛行試験のイメージ

①平成14年度～15年度◆

成層圈滞空飛行試験(成層圈到達)

·材料·構造設計技術の確認

·溫柔効果気体の採取

[場所:茨城県日立市北河原地区]
## 14 高度海上交通システムの実現のための研究開発

- 海上交通の渋滞緩和と海上輸送コストの削減等に向けて

現在、航行の安全の一層の向上や海上交通渋滞の緩和、更には海上輸送コストの削減が課題となっている。これらの課題の解決を図るためには、情報通信技術を活用した高度海上情報通信システムの導入が必要であり、その実現に向けた研究開発等が求められている。

このため、総務省では平成13年度から海上通信のデジタル化の研究開発を、また運輸省（現国土交通省）では平成12年度から船舶の衝突防止など個別システムについて研究開発を実施し、これらの連携による高度海上交通システムの構築を目指すこととしている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成13年度には、「既存通信システムのデジタル化、高度海上交通システムの構築等を推進すべき」であるとする提言を取りまとめた平成12年度の「海上通信の高度化に関する研究会」を踏まえ、海上通信の高度化・ネットワーク化のための具体策、無線局の共同運用の具体像や関係機関の役割分担等を検討する「海上通信の高度化の在り方に関する調査研究」を実施し、海上通信システムの高度化の全体像と機能等について検討を行った。

さらに、平成14年度には引き続き高度海上交通システムの構築に向けて、海上分野の様々な情報通信システムの高度化の全体像、求められる機能の明確化及びその実現に向けた課題と具体的な実現方策を検討することとしている（図表②）。

図表① 高度海上交通システム（イメージ）

図表② 高度海上交通システム実現のスケジュール

平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
国土交通省	要素技術の研究開発	実証実験
総務省	海上通信高度化研究会	要素技術の研究開発調査研究
## 15 宇宙通信の高度化

## - 宇宙と地上のネットワークが調和したIT社会の形成に向けて

## (1) 高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた宇宙通信の在り方

宇宙通信は、広域性、同報性、耐災害性など多くの特長を有しており、これまで通信、放送、測位等の分野において幅広く利用され、国民生活の向上に貢献してきている。総務省では、今後急速に整備・高度化される情報通信インフラの中で宇宙通信が果たすべき役割を明確化するとともに、今後必要とされる宇宙通信を実現するための技術的課題や研究開発体制を検討するため、平成13年5月から「高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた宇宙通信の在り方に関する研究会」を開催し、14年2月には報告書がまとめられたところである。

報告書においては、高度情報通信ネットワーク社会形成に向けて、超高速インターネット衛星、準天頂衛星システム及びその他の基盤技術に係る衛星開発プロジェクトを推進すべき旨が提言されている。また、超高速インターネット衛星の実用化により、大容量コンテンツの超高速マルチキャスト配信、国際広帯域インターネット網の柔軟な整備等が、準天頂衛星システムの実用化により、面積カバー率100%の移動通信サービス、高精度測位サービス等がそれぞれ期待されるとしている。さらに、これらの衛星開発プロジェクトを円滑に推進するため、高度IT利用推進のための国際共同実験の推進、新たな研究開発手法の確立、地球局コストの低廉化に向けた標準化活動、ITUにおける周波数・軌道の確保に向けた活動等も併せて実施することが必要である旨も提言されている。

## （２）超高速インターネット衛星の研究開発

総務省では、文部科学省と連携し、広域性、同報性、耐災害性等といった衛星の特長を積極的に活用した地上のインターネット網と相互補完する超高速衛星通信技術の確立、アジア・太平洋地域諸国との国際共同実験の実施等を目的として超高速インターネット衛星（WINDS：Wideband InterNetworking test and Demonstration Satellite）の研究開発を推進している。衛星打上げは平成17年を想定している（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 超高速インターネット衛星通信システム概念図
平成13年3月に決定された「e-Japan重点計画」においても、「無線による広範囲の超高速アクセスを可能とする技術を実用化する。無線超高速の固定用国際ネットワークを構築するため、2005年までに超高速インターネット衛星を打ち上げて実証実験を行い、2010年を目途に実用化する。」と記載されている。これを踏まえ、独立行政法人通信総合研究所においては、平成14年度も13年度に引き続いて、衛星搭載ルータの開発、衛星を利用したインターネットに最適な伝送方式の研究開発、地上系ネットワークとの相互補完に必要なシステム技術の研究開発等を実施する。また、研究開発成果の早期展開を図るため、事業者・メーカー等とともに、超高速衛星インターネットの実現に向けた最適な通信プロトコルの標準化を目指した検討作業を進めている。

## （３）移動体衛星通信技術の総合的な研究開発

総務省では、静止衛星や周回衛星等を用いた移動体衛星通信技術の研究開発を総合的に推進している。

静止衛星については、移動体に対する高速データ通信サービス、コンパクトディスク並みの高品質音声放送等を実現するため、技術試験衛星Ⅷ型（ETS - Ⅷ）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。ETS - Ⅷは、13m級大型展開アンテナ、高出力中継器、フェーズドアレイ給電部、衛星搭載交換機、高精度時刻基準装置などを搭載し、H - ⅡAロケットにより平成16年度に打上げの予定である（図表②）。

また、周回衛星については、世界中のどこでも、携帯端末による動画像等の通信を可能とするため、通信・放送機構の直轄研究として川崎次世代LEOリサーチセンターを開設して、グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発を行っている。現在、光衛星間通信技術、アンテナ技術等の要素技術の研究開発、各種機器の試作試験を実施している。

さらに、静止軌道が近年ひっ迫してきていることから、新たな軌道を開拓するとともに、高仰角・高品質な移動体衛星通信等の実現を目的として、平成11年度から準天頂衛星通信システム（8の字衛星）の研究開発を、独立行政法人通信総合研究所において推進している。現在、静止衛星との周波数共用技術、衛星アンテナ技術、測位応用を目指した正確な軌道位置計測技術の研究開発を実施している（図表③）。

図表② ETS - Ⅷを利用した実証実験のイメージ

図表③ 準天頂衛星通信システム（8の字衛星）のイメージ
## 16 GIS 構築のための情報通信技術の研究開発

## - 3次元GISの実現に向けて

3次元GISの構築に必要な情報通信技術の研究開発は、平成11年度に郵政省（現総務省）が取組を開始したもので、平成14年度までの4か年計画で推進している。

3次元GISは、地理情報に高さ情報を加えることで3次元化し、都市の景観情報等を付加することで、密集して林立する市街地の建造物等の景観をモニター画面上に忠実に再現することが可能となるものである。これにより、都市計画における景観シミュレーションや商業活動でのマーケティング評価、防災情報システムの構築などに際して、リアルな視覚表現により、効果的に作業を進めることが可能になると期待されている（GISについては、3-5-6参照）。

図表 3 次元GIS のイメージ

3次元情報獲得・更新技術

3次元空間情報は上空と

地上からの獲得技術に

よって構築する

上空からの？

データ獲得技術

3次元GIS利用分野

地上からのデータ獲得技術

ウォークスルー（ナビ）

景観シミュレーション

店舗情報等

マーケティング情報

ランドマーク等

道路、鉄道等

地下埋設物

地下埋設物管理？

3次元情報再現・伝送技術

3次元情報はデータ量が膨大であるため、インターネット環境での表示や伝送速度向上に向けた研究開発を実施している

3次元GISは景観シミュレーション、3次元施設管理、ウォークナビ等、視覚的表現を活用し、様々な分野で活用されることが期待されている

バーチャル博物館
## 17 標準時配信・時刻認証サービス

## - 信頼できる時刻の重要性

近年のインターネットの急速な普及により、インターネット上における商取引や各種行政手続等が実現し、国民生活の利便性の向上をもたらしている。このような状況の中で、ネットワーク上において行われた取引や手続等の時刻を正確に把握したり、第三者に証明すること等が必要になってきている。特に標準時の配信や時刻認証サービスなどの高度化やセキュリティの向上を図るためには、正確な時刻を配信・認証するための技術の研究開発を早急に推進することが重要である。

これらの現状を踏まえ、総務省では平成14年1月より「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」を開催している。同研究会では、①タイムビジネスを巡る内外の動向、②タイムビジネス及びその利活用の将来イメージ、③研究開発課題・標準化課題等の抽出、④タイムビジネスによる社会的・経済的効果、⑤タイムビジネスの推進方策について検討を行い、平成14年6月に報告書を取りまとめることとしている。

図表 タイムビジネスの利用イメージ

証券取引☑

・取引日時の公平性を保証☑

ネットゲーム☑

・ネット利用の対戦等で☑

より多彩なゲームが実現☑

電子入札☑

・電子政府における電子入札等☑

の公平性を確保☑

ネットオークション

・オークションにおける

公平性の確保

通信販売☎

・電子商取引における☎

信頼性の向上☎

電子カルテ？

・医療機関におけるカルテ・レ？

セプト等の日付正当性を保証？

特許申請？

・発明の日時を証明？
## 18 動画ナチュラルビジョンの研究開発

## - 高度な遠隔医療の実現のために

通信・放送機構では、通信・放送技術の先導的な研究開発として、実物の色を忠実に再現するナチュラルビジョンの研究開発を進めている。

ナチュラルビジョンは、実物が目の前にあるときに限りなく近い色、質感、立体感、光沢などを忠実に再現することを目標として、現在の色表示システムであるRGB3原色を超えた、多原色を基本とする次世代映像表示・伝送システムの開発を目指すものである（図表 $ ^{①} $ ）。

この研究開発は、通信・放送機構の赤坂ナチュラルビジョン・リサーチセンターにおいて、産学官の連携により世界に先駆けたプロジェクトとして進められており、研究開発の成果は、離島や僻地における高度な遠隔医療等の実現のほか、デジタルアーカイブや電子商取引等様々な分野での活用が期待されている（図表②）。

(研究開発内容)

① 動画ナチュラルビジョンの収集・伝送技術の研究開発

② 動画ナチュラルビジョン保存・分析・編集技術の研究開発

③ 動画ナチュラルビジョン多原色変換・表示技術の研究開発

④ 動画ナチュラルビジョンシステム利用技術の研究開発

## 図表① 多原色による色再現

【多原色による色再現の範囲（例）】

RGB 表示による色再現の範囲は三角形となり、人間の眼が知覚できる色域の一部しか表示できないが、多色表示を利用することで、より人間の眼が知覚できる色域に近づけることが可能

図表② ナチュラルビジョンの活用
## 19 独立行政法人通信総合研究所（CRL）における研究開発の取組

## - ペタビット級ネットワーク基礎技術など

通信総合研究所は、平成13年4月1日をもって独立行政法人として新たなスタートを切り、国立研究所時代からの研究成果の蓄積を活かしつつ、独立行政法人の効率的・機動的な研究実施体制のメリットを最大限活用し、情報通信分野の公的研究開発機関として責務を果たすことが期待されている。

通信総合研究所は、総務大臣から指示された中期目標（平成13年度～17年度）を達成するための中期計画を策定し、日本の情報通信産業の競争力の強化、ITの先端的技術の活用による豊かな国民生活の実現のため、民間ではリスクが高く実施が困難な先端的研究開発を実施している。具体的には、図表にある4つの重点分野における研究開発を実施している。

## 図表 CRLの研究開発計画の概要 - 4つの重点研究分野 -

① 次世代情報通信基盤技術の研究開発

・ ヒューマンコミュニケーション技術の研究開発

・ 次世代プラットフォーム技術の研究開発

・ ペタビット級フォトニックネットワーク基礎技術の研究開発

・ 情報通信危機管理基盤技術の研究開発

認知発達研究のための研究プラットフォーム用ロボット Infanoid

③ 電磁波計測・応用技術の研究開発

・リモートセンシング技術の研究開発

・宇宙天気予報の研究開発

・時空標準に関する研究開発

## ② 無線通信システム技術の研究開発

全球降水観測計画

(Global Precipitation Measurement: GPM)

における2周波レーダの

開発

・マルチメディア無線ネットワークの研究開発

・超高速衛星通信システムの研究開発

・宇宙通信システム基盤技術の研究

## ④ 情報通信基礎技術の研究

・バイオコミュニケーション技術の研究

・情報通信デバイスのための新機能・極限技術の研究

・光通信基礎技術の研究
## 第1節 再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出

## (イノベーションによる農山漁村の潜在力の発現)

我が国の農林漁業が、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化に直面し、農山漁村の活力が低下している中において、農林漁業の競争力・体質強化を図るとともに、農山漁村に埋もれた資源を最大限活用し、農山漁村のもつ潛在力を引き出すことが必要です。農山漁村に豊富に存在するエネルギー源を活用した再生可能エネルギー $ ^{1} $ の供給や、他産業のもつ革新的技術との融合による素材、エネルギー、医薬品等の新たな産業の創出等が広がっていけば、農山漁村に新たな所得と雇用の機会を生み出すことが可能となります。また、我が国全体の経済を考える中でも、農山漁村における資源の活用は、今後の経済成長に向けたいわば切り札ともいえるものであり、異分野との連携・結合をさらに進め、農山漁村にイノベーションを起こす取組を推進していく必要があります。

## (再生可能エネルギー導入の拡大による農山漁村の活性化)

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス $ ^{2} $ 、地熱等のエネルギー資源は、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO $ _{2} $ をほとんど排出しないという優れた特徴を有しており、これらは「再生可能エネルギー」と呼ばれています。我が国の総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、10%（平成22（2010）年度）となっていますが、その大部分は大規模水力発電によるもので、その他の太陽光、風力、バイオマス等は合計しても1％に過ぎません（表4－1）。

このような状況の中、平成23（2011）年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を契機として、再生可能エネルギーの導入等による分散型エネルギーシステムへの転換が重要な課題とされ、太陽光、風力、バイオマス等を活用した再生可能エネルギー導入の拡大が期待されています。

一方、我が国の国土の広い面積を占める農山漁村には、水、バイオマスといった資源が豊富に存在しています。また、再生可能エネルギー施設は、広い土地を必要とするものも多いことから、未利用地の多い農山漁村は再生可能エネルギーの供給拠点として有望です。（図4－1）。これらの資源を積極的に活用した再生可能エネルギーの供給は、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献するとともに、分散型エネルギーシステムの構築にも寄与するものです。このような取組は、農山漁村に新たな所得を生み出し、地域活性化にもつながることが期待されます。

このような状況を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。）においては、「生産拡大と地域における利用の促進を図り、農業者の経営安定・発展につなげるなど、農村地域において新たな利益を生むシステムを育成する」こととし、「農村における再生可能エネルギーの生産・利用の拡大に向けた技術的・制度的な環境整備を推進する」としています。また、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（以下「再生基本方針」という。）においても、農林漁業再生のための7つの戦略の一つとして、「エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進する」取組を推進することとしており、関係省庁と協力しながら再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくこととしています。
小型小水力発電機の実証試験の様子（大分県竹田市）

とくふい

徳合風力発電所（新潟県糸魚川市）

発酵施設 発電施設 たい肥化施設

たい肥施設の屋根に設置した太陽光パネル（千葉県山武市）

バイオマス変換施設（熊本県山鹿市）

## 事例

## 太陽光発電を活用した畜産経営の取組

十勝北乃夢牧場（株）は、北海道新得町で畜産業を営んでおり、肉用牛800頭を肥育しています。同牧場は設立当初から、家畜排せつ物のたい肥化に取り組み、環境負荷の低い営農を進めてきました。しかしながら、近年、猛暑が続いたことにより牛舎の電力消費が増加傾向にあることから、環境面への取組と経費の削減双方が実現できるよう、太陽光発電に取り組むこととし、4棟ある牛舎のうち1棟の屋根に、農業施設では国内最大級となる発電能力111kWの太陽光パネルを設置しました。

太陽光発電は、平成23（2011）年7月から稼働しており、発電量の6割程度を牛舎の換気扇や給水器で利用し、余剰電力を北海道電力（株）に売電しています。太陽光パネルの設置は、全額自己負担で行ったため、採算性の改善はしばらくの間、見込めませんが、自家消費による電気料金の低減と売電による収益により、約20年間で投資した経費が回収できると見込んでいます。

太陽光パネルが設置された牛舎

また、太陽光パネルを牛舎の屋根に設置したことより、夏は牛舎内の体感温度が3℃程度下がるという副次的な効果が得られ、牛の飼養環境の改善にもつながりました。

東日本大震災を契機として、自然エネルギーを利用して安全なものを提供していく必要があることを痛感しており、環境に配慮した経営を一層進めていくこととしています。具体的には、平成24（2012）年に完成する新設の牛舎2棟も太陽光パネルを設置できるように設計しており、採算性も考えながら太陽光パネルの計画的な増設を検討しています。

## (地域の未利用資源であるバイオマスの有効活用)

家畜排せつ物、食品廃棄物、林地残材（未利用の間伐材等）等のバイオマスも再生可能エネルギー源の一つです。バイオマスは、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボン・ニュートラル」と呼ばれる特性により、地球温暖化対策に有効であるとともに、地域の未利用資源の活用による地域活性化、循環型社会の形成、エネルギー供給源の多様化にも貢献できます。また、バイオマスは、発電や熱利用のほか、液体燃料や化学品の原料、素材等幅広い用途に活用できます。

我が国の農山漁村にはバイオマスが豊富に存在していますが、資源が薄く広く存在するため、収集や運搬のコストが高いという課題があります。例えば、林地残材は、年間800万t(400万Ct)程度発生していますが、ほぼすべてが利用されないままになっています（図）
4 - 3)。

こうした状況を踏まえ、平成22（2010）年12月にバイオマス活用推進基本計画を閣議決定し、平成32（2020）年において炭素量換算で年間約2,600万tのバイオマスの活用、約5千億円規模の新産業の創出等の目標を設定しています。また、家畜排せつ物、下水污泥、食品廃棄物、農作物非食用部、林地残材等バイオマスの種類ごとの平成32（2020）年における利用率の目標も定めています。この平成32（2020）年における目標量を、カスケード利用（多段階利用）を考慮した上で、エネルギー利用により達成するものと仮定すると、そのポテンシャル（年間）は、総発熱量約460PJ、電力利用可能量で約130億kWh $ ^{1} $ （約280万世帯分 $ ^{2} $ ）、燃料利用可能量（原油換算）で約1,180万kL $ ^{3} $ （ガソリン自動車約1,320万台分 $ ^{4} $ ）、温室効果ガス $ ^{5} $ 削減可能量で約4,070万t-CO $ _{2} $ $ ^{6} $ （我が国の温室効果ガス排出量の約3.2％相当 $ ^{7} $ ）になります。

他方、バイオマスを活用した事業を進めていくためには、適切な技術の選択、原料の安定調達、販路の確保等の課題があります。こうした課題を一つずつ解決し、地域の未利用資源であるバイオマスを有効に活用していくため、関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が連携し、バイオマス活用の技術開発や普及等の取組を進めています。

図4－3 バイオマスの賦存量と利用可能量

注：1）本資料の賦存量は「バイオマス活用推進基本計画」(平成22(2010)年12月閣議決定)に記載されている数値を基に炭素 t 換算にした。

2）黒液とは、パルプ生産段階で木材チップから回収できるリグニンを主に含んだ廃液のこと

1 1 PJ=2.78 億 kWh (1PJ=10^{15}J)。発電ロス・ガス化効率等を勘案し試算
手前からマイクロミニピッグ、ミニブタ、ブタ

## 事例

「緑と水の環境技術革命総合戦略」において重点分野の一つに位置付けられた藻類等新規資源作物は、耕作放棄地を活用して培養することができ、栄養豊富な油分等を多く含むため、あらゆる方面での利用が期待されています。

スメーブジャパン（株）は、イスラエルのシームビオテック社からライセンスを取得し、同社の培養・光合成技術を基に、我が国の環境に適応した独自の培養技術の確立に取り組んでいます。

シームビオテック社の屋外培養施設

培養対象とするナンノクロロプシスは、海洋性の微細藻類です。これには高度不飽和脂肪酸の一つであるエイコサペンタエン酸（EPA）が豊富に含まれていることから、まずは高機能性食品等の開発や養殖漁業の種苗生産に用いられているワムシの餌としての利用が検討されています。

ナンノクロロプシス

ナンノクロロプシスの室内培養試験では、高温帯になるにつれてナンノクロロプシスの細胞収量等が増加し、また低温帯の5℃においても増殖したことから、低温帯から高温帯まで幅広く分布できる広温性種としての性質を有していることが確認できました。また、ナンノクロロプシスから油分を抽出する方法を検討したところ、物理的または酸処理等により細胞壁を破砕する必要があることがわかりました。

今後は、宮城県石巻市に野外培養施設を導入し、実際に日本の気候風土に合った独自の培養方法の実証を行うこととしており、微細藻類を活用した新商品の開発が期待されます。

## 事例

## 医療研究実験動物マイクロミニピッグの量産化の実証

近年、動物福祉の観点からイヌやサルを用いた実験が制限されつつあり、新たな実験動物として、ヒトに近い代謝系をもつブタが注目され、小型のブタであるミニブタが開発されています。

富士マイクラ（株）は、ミニブタよりもさらに小さい超小型のブタであるマイクロミニピッグの育成に成功し、その量産による"高収益の実験動物養豚"という新事業を創出することを目指しています。

マイクロミニピッグは、繁殖可能体重（6か月）が10kg以下、成獣体重（2歳齢）が15kg前後

と体格が小さいことから、①実験動物としての取扱いが容易、②試薬等の投与量が減少、③省スペース、④給餌量及びふん便処理量が減少等のメリットがあり、医薬品等の開発研究における試験コストと環境負荷の軽減に資する利点があると考えられます。

また、マイクロミニピッグは、小さな畜舎で多頭飼育が可能なことや、給餌量が少なくて済むこと等から、一般家畜としてのブタよりも飼育コストが大幅に低減可能であるばかりでなく、販売価格が高く、ブタのもつ生物機能を高度に利用した高収益の実験動物養豚という新たな畜産分野を推進することが可能と考えられます。

将来はさらなる高付加価値化を図るため、SPF $ ^{*} $ 化にも取り組むこととしています。

* SPF は、Specific Pathogen Free（特定病原体不在）の略。ブタの健康に悪影響を与える指定された特定の病気（萎縮性鼻炎、ブタ赤痢、オーエスキー病、トキソプラズマ感染症、マイコプラズマ肺炎）が存在しないこと
## 第2節 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

## （１）農村地域・農村集落の現状

## (将来にわたり農村地域の人口減少と高齢化が進行)

国勢調査によれば、平成22（2010）年10月1日現在の我が国の人口は1億2,805万7千人となっています。

これまでの人口の推移をみると、全人口に占める人口集中地域（DID $ _{S} $ $ ^{1} $ ）の割合は、昭和45（1970）年の54%（5,600万人）から平成22（2010）年の67%（8,600万人）まで増加する一方、全人口に占めるDID $ _{S} $ 以外の地域（非DID $ _{S} $ ）の割合は、昭和45（1970）年の46%（4,900万人）から平成22（2010）年の33%（4,200万人）まで減少しています（図4−6）。

このように農村部（非$\mathrm{DID_{S}}$）から都市部（$\mathrm{DID_{S}}$）への人口集中が進む中、平成22（2010）年における人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、$\mathrm{DID_{S}}$が21%であるのに対し、非$\mathrm{DID_{S}}$では27%に達しています。こうした傾向は今後とも続くとみられ、平成47（2035）年には、高齢化率は$\mathrm{DID_{S}}$が33%であるのに対し、非$\mathrm{DID_{S}}$では37%になると推計されています。

図4－6 DID_{S}・非 DID_{S} の人口と高齢化率の推移と見通し

資料：総務省「平成22年 国勢調査人口等基本集計」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来人口推計（平成19年5月推計）」を基に農林水産省で推計

## (農家人口の減少・高齢化・混住化が進行)

他方、農業地域類型別にみた平成22（2010）年における農業就業人口は、都市的地域では57万4千人、平地農業地域では99万5千人、中間農業地域では76万3千人、山間農業地域では27万4千人となっています（表4－2）。これを平成12（2000）年の農業就業人口と比べると、都市的地域では36%、平地農業地域では32%、中間農業地域では33%、山間農業地域では32%減少しています。

また、農業地域類型別にみた平成22（2010）年における高齢化率（農業就業人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合）は、都市的地域では62%、平地農業地域では57%、中間農業地域では65%、山間農業地域では69%となっています。これを平成12（2000）年の高齢化率と比べると、平地農業地域では7ポイント、それ以外の地域では10ポイント程度上昇しています。
さらに、混住化 $ ^{1} $ については、平地農業地域のみならず、中山間農業地域にも広がっており、平成12（2000）年と比べると、都市的地域を除くすべての地域において、集落に占める非農家の割合は7ポイント上昇しています（図4－7）。

表4－2 農業地域類型別の農業就業人口と高齢化率の推移

平成12(2000)年	17(2005)	22(2010)
都市的地域	891,216
(51.6)	760,063
(56.9)	574,241
(61.9)
平地農業地域	1,456,501
(49.9)	1,280,539
(54.6)	994,997
(57.0)
中間農業地域	1,144,079
(55.3)	966,433
(61.3)	762,941
(64.8)
山間農業地域	399,429
(59.7)	345,555
(65.2)	273,557
(68.9)
計	3,891,225
(52.9)	3,352,590
(58.2)	2,605,736
(61.6)

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：（）内は高齢化率

図4－7 混住化率の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

## (集落機能の低下が懸念)

農村社会は、農作業や農業用水の利用を中心に家と家とが血縁的、地縁的に結び付き、周辺の自然と共生した農業集落 $ ^{2} $ を単位として発展してきました。農業集落は、農地や山林等の地域資源の維持管理機能、収穫期の共同作業等、農業生産面での相互補完機能といった様々な集落機能をもち、個人ではなく実行組合や寄り合いに代表される協働の取組を通じて地域社会の維持等が図られてきたといわれています。

しかしながら、集落にある地域資源の保全活動の取組状況を農業地域類型別にみると、農業用用排水路の保全活動を行っている割合は、すべての農業地域類型について、おおむね7割以上と高くなっていますが、山間農業地域においては、河川・水路やため池の保全
活動を行っている割合が、都市的地域と同程度か、または都市的地域を下回っています（図4－8）。

図4－8 集落による地域資源の保全活動の取組状況(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

また、農業生産活動における最も基礎的な農家集団である実行組合のある農業集落の割合は、平成22（2010）年において全集落の73％で、10年前に比べて6ポイント減少しています（図4－9）。また、寄り合いは、集落内の人が集まり、集落の諸行事や諸活動を話し合うものであり、集落機能の維持・活性化に大きな役割を果たしていますが、これを開催した集落の割合は全集落の93％であり、10年前に比べて6ポイント減少しています。農業地域類型別にみると、実行組合のある集落及び寄り合いを開催した集落の割合は、平地農業地域に比べて中山間地域では低くなっています。

このように、混住化や過疎化の進行等に伴う集落における取組や活動の低下により、集落のもつ様々な機能の低下が懸念されます。

図4－9 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：平成17(2005)年は、農業集落調査(標本調査)の結果であるため、単純に比較できない。
## （２）農業・農村のもつ多面的機能

## (農業・農村のもつ多面的機能の十分な発揮が必要)

農業・農村は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の継承等、様々な役割を有しており、その役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受しています（図4-10）。また、農山漁村地域において、農業、林業及び水産業は、それぞれの基盤である農地、森林、海域の間で相互に関係をもちながら、水や大気、物質の循環等に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮しています。

このことについて、基本計画においては、「農村で農業が営まれることにより発揮される多面的機能の恩恵は、都市部に住む人々を含め、すべての国民が広く享受しており、こうした価値に思いを致す必要がある」としています。

このため、農業・農村がこれらの多面的機能を十分に発揮できるよう、平成23（2011）年度から本格実施されている戸別所得補償制度をはじめとする各種施策や取組を通じて、その持続的な発展に努めていくことが重要です。

図4－10 農業、林業、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

注：図中の機能については、巻末の〔用語の解説〕を参照
## コラム

## 世界農業遺産（GIAHS）

世界農業遺産（GIAHS $ ^{*1} $ ）は、FAO（国際連合食糧農業機関）が、平成14（2002）年から開始したプロジェクトであり、次世代に継承すべき伝統的農法とそれに関連する文化・風習・景観や生物多様性に富んだ地域を世界的な視点から認定するものです。

平成23（2011）年6月11日、新潟県佐渡市と石川県能登地域が、先進国で初めて世界農業遺産として認定を受けました。

佐渡市については、トキを中心とした森・水田・ため池・河川がつながる豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する取組が継続的に行われていることが評価されました。また、能登地域については、海岸まで続く白米千枚田に象徴される持続的な農業生産活動や「あえのこと $ ^{*2} $ 」をはじめとする農林水産業と結び付いた伝統文化が伝承されてきたことが評価されました。

世界農業遺産は、単なる過去の「遺産」ではなく「未来」につなげていくものであり、認定を機に農林水産物のブランド化や観光等への活用による農村地域の活性化に結び付け、生物多様性、伝統・文化等農林水産業のもつ多面的機能の発揮に寄与していくことが期待されます。

* 1 GIAHS は、Globally Important Agricultural Heritage Systems の略

*2 田の神に感謝する神事で、平成21（2009）年国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録された農耕儀礼

佐渡の水田でエサをついばむトキ

（写真提供：佐渡市）

先人の知恵と苦労がしのばれる能登の白米千枚田（「aff2011 9 月号／撮影：谷口 哲」）

## （３）集落機能の維持と地域資源・環境の保全に向けた取組

## (中山間地域等直接支払の実施状況)

中山間地域を中心に、農業生産活動を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的として、平成12（2000）年度から中山間地域等直接支払制度が実施されています。中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域等の農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを協定により約束した農業者に対して、交付金を交付する制度です。

基本計画においては、「中山間地域等直接支払制度を引き続き実施することにより、耕作放棄地の発生防止と解消を図り多面的機能を確保する。その際、高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受け皿を作ることにより、農業生産活動の維持を図っていく」としています。

このことを踏まえ、高齢化に配慮した集団サポート体制の整備、近隣集落による小規模・高齢化集落の支援、1 ha 未満の小団地や飛び地の取り込み措置等の見直しを行い、平成22（2010）年度から第3期対策を開始しました（平成26（2014）年度まで）。

本制度については、平成24（2012）年1月末現在の見込みで、全国67万8千haの農用地を対象として、27,580協定が締結されています（図4－11）。