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（ア）参入要件として、最低資本金として3,000万円を求めるとともに、信託事務に支障が及ばぬよう兼業の健全性の確保するため、下記の要件に該当する場合は、兼業を規制することとした。

① 2期連続で経常損失を計上し、かつ2期分の経常損失の合計額が純資産額を上回るとき

② 3期以上連続して経常損失を計上しているとき

（イ）受託者としての管理運用上の義務（善管注意義務、忠実義務等）を一律に課すこととした。

（ウ）信託財産の状況等について、受益者への情報開示を義務付けることとした。

（エ）これらの規制の実効性を担保するため、業務改善命令等の監督措置、立入検査の対象とした。

（３）信託設定時において、弁護士等下記の第三者が信託財産をチェックすることを義務付けるなど、通常の信託の場合に加えて追加的な義務を課した。

① 弁護士

② 公認会計士

③ 税理士

④ 不動産鑑定士（不動産のみ）

⑤ 弁理士（知的財産のみ）

### 2. 受託者の管理運用上の義務

（1）受託者が信託財産の管理運用を行う際の善管注意義務、忠実義務等については、今回の信託法改正により、当事者間の契約により軽減等が可能となる。しかし、信託業法上は、原則として、受託者に対して現行どおり一律に善管注意義務、忠実義務等を課すこととした。

ただし、信託実務の効率化の観点から、受益者保護上問題がない範囲で見直すこととした。具体的には、動産・有価証券等については、改正信託法と同様、物理的分別管理の代替として、帳簿上の管理を認めることとした。

（２）受託者が信託業務を第三者の委託先（外注先）に委託する場合には、基本的には現行どおり、

① 委託先（外注先）は受託者と同様に善管注意義務等の義務を直接負う

② 受託者は委託先（外注先）の行為について厳しい損害賠償責任を負うこととした。

ただし、上記①については、委託先（外注先）の業務が信託財産の保管に留まる場合などを除くこととし、②については委託者が関係者を指名した場合、又は受益者の指図による場合を除くこととした。
## 第3節 保険業法施行令及び保険業法施行規則の改正（保険契約のクーリング・オフの適用範囲の拡大）について

## I 経緯

### 1. 改正前の法制及び保険商品の販売をめぐる状況の変化

## （１）保険契約のクーリング・オフに関する適用除外規定

現行保険業法の下では、保険契約の申込者又は保険契約者（以下本節において「申込者等」という。）は、書面により保険契約のクーリング・オフ（申込みの撤回又は契約の解除）をすることができる。もっとも、保険契約の性質やその申込みの状況等により、一定の場合について、クーリング・オフの適用が除外される場合が定められており、例えば、①政令上、申込者等が、保険会社、保険募集人、保険仲立人等（以下本節において「保険業者」という。）の営業所等で保険契約の申込みをした場合等が規定されているほか、②内閣府令上、保険会社等の預金又は貯金の口座に対する払込みの方法を利用して申込みを行った場合等が規定されており、これらの場合には、クーリング・オフに応じなくてもよいこととされていた。

## （２）投資性保険商品の登場、販売チャネル拡大等

しかし、近年、変額年金保険などのリスクある投資性保険商品が登場するとともに、平成13年度以降は、銀行等の金融機関の窓口での投資性を含む保険商品の販売が順次解禁されたことにより、上記①や②の場合を引き続きクーリング・オフの適用除外とすると、申込者等にとって不合理な結果となる場合が生じてきた。

### 2. 保険業法施行令及び保険業法施行規則改正による対応

以上の経緯を踏まえ、保険業法施行令及び保険業法施行規則を改正し、現状の保険商品販売の状況を考慮しつつクーリング・オフの適用範囲を拡大し、申込者等の保護を図ることとした。この改正は、19年6月13日、保険業法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第181号）及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成19年内閣府令第43号）として公布され、同日から施行された。

## Ⅱ 概要

### 1. 新たにクーリング・オフが可能となる場合

この改正により、以下の条件に該当する場合において、申込者等が保険契約のクーリング・オフをすることが可能となった。

## （１）申込者等が事前の通知なく営業所等で申込みをした場合

申込者等が、保険業者の営業所等で保険契約の申込みをした場合であっても、①申込者等があらかじめ日を通知して保険業者の営業所等を訪問し、かつ、②当該通知又は訪問の際に、自己の訪問が保険契約の申込みをするためのものであることを
明らかにしたときでない限り、クーリング・オフを可能とした（保険業法施行令第45条第1号）。

## （２）保険契約と一定の関係がある者に保険料振込みを依頼した場合

申込者等が、保険契約に係る保険料等の振込みによる払込みを依頼した場合であっても、その依頼の相手方が、保険契約の相手方である保険業者や保険募集を行った保険業者など、その保険契約の申込みについて一定の関係がある者であるときは、その影響を考慮し、依頼の手続がどこで行われたかにかかわらず、クーリング・オフを可能とした（保険業法施行令第45条第4号）。

### 2. 特定早期解約

## （1） 意義

投資性保険商品（変額保険商品、外貨建て保険商品等）で一定の要件を満たすものについては、保険会社等の事業方法書等に、相場の変動による損失以外は解約時に手数料その他のペナルティを顧客に課すことなく早期解約を認める「特定早期解約」の定めが必要になることとした（保険業法施行規則第11条第3号の2）。この早期解約を行うことができる期間は、保険契約成立の日等から起算して10日以上の一定の日数を経過するまでの間とした。

## （２）特定早期解約の定めが義務付けられる場合

上記投資性保険商品のうち改正後の保険業法施行令第45条第1号から第4号までによってクーリング・オフの適用が除外されているものについては、特定早期解約の定めが必要になることとした。ただし、例えば同条第5号から第8号までのいずれかに該当してクーリング・オフができないものについては、当該定めは不要としている（保険業法施行規則第11条第3号の2ただし書）。
平成22年度（第3回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成22年7月20日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
北海道	北海道	中札内村
北海道	浄化槽設置整備事業	92 基	17-22	△ 530	△ 177
北海道	北海道	豊頃町
北海道	浄化槽設置整備事業	60 基	17-22	147	49
北海道	北海道	厚真町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	144 基	17-22	△ 16,461	△ 8,341
北海道	北海道	斜里町
北海道	浄化槽設置整備事業	123 基	17-23	△ 1,791	△ 597
北海道	北海道	小清水町
北海道	浄化槽設置整備事業	100 基	17-23	851	284
北海道	北海道	札幌市
北海道	ストックヤード	2,500 m2	20-22	△ 30,000	△ 10,000
北海道	北海道	稚内市
北海道	浄化槽設置整備事業	100 基	19-23	△ 793	△ 264
北海道	北海道	むかわ町
北海道	浄化槽設置整備事業	175 基	19-23	0	△ 49
北海道	北海道	北広島市
北海道	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	183 t/日	21-24	△ 32,103	△ 10,701
北海道	北海道	長沼町
北海道	浄化槽設置整備事業	71 基	20-24	△ 650	315
北海道	北海道	由仁町
北海道	浄化槽設置整備事業	42 基	20-24	△ 646	△ 215
北海道	北海道	渡島西部広域事務組合
北海道	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	22	△ 806	△ 268
北海道	北海道	せたな町
北海道	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	し尿処理施設	11.6 K/日	22-23	56,000	28,000
北海道	北海道	浜頓別町
北海道	浄化槽設置整備事業	69 基	17-23	793	264
北海道	北海道	大空町
北海道	浄化槽設置整備事業	107 基	17-22	2,116	706
北海道	北海道	伊達市
北海道	浄化槽設置整備事業	210 基	20-24	321	△ 10
北海道	北海道	苫前町
北海道	浄化槽設置整備事業	35 基	21-27	△ 882	△ 294
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
北海道	北海道	中川町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	48 基	19-22	625	209
北海道	北海道	江別市
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	526	175
北海道	北海道	鷹栖町
北海道	浄化槽設置整備事業	50 基	22-26	△ 352	△ 117
北海道	北海道	北見市
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	410	136
北海道	北海道	今金町
北海道	浄化槽設置整備事業	100 基	22-26	267	89
北海道	北海道	留萌市
北海道	浄化槽設置整備事業	143 基	17-22	△ 530	△ 177
北海道	北海道	三笠市
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	147	49
北海道	北海道	富良野市
北海道	浄化槽設置整備事業	15 基	22-24	△ 203	△ 68
北海道	北海道	厚沢部町
北海道	浄化槽設置整備事業	150 基	22-26	△ 1,973	△ 657
北海道	北海道	奥尻町(離島)
北海道	浄化槽設置整備事業	5 基	22-26	441	220
北海道	北海道	二七コ町
北海道	浄化槽設置整備事業	100 基	17-23	△ 58	△ 20
北海道	北海道	共和町
北海道	浄化槽設置整備事業	基	22-26	△ 174	△ 58
北海道	北海道	当麻町
北海道	浄化槽設置整備事業	93 基	17-23	△ 445	△ 149
北海道	北海道	愛別町
北海道	浄化槽設置整備事業	35 基	17-23	410	136
北海道	北海道	美瑛町
北海道	浄化槽設置整備事業	156 基	17-23	1,002	187
北海道	北海道	上富良野町
北海道	浄化槽設置整備事業	105 基	22-26	△ 484	△ 161
北海道	北海道	剣淵町
北海道	浄化槽設置整備事業	30 基	22-26	89	30
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
北海道	北海道	增毛町
北海道	浄化槽設置整備事業	40基	22-26	△971	△324
北海道	北海道	羽幌町(離島含む)
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	△441	△221
北海道	北海道	天塩町
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	499	166
北海道	北海道	佐呂間町
北海道	浄化槽設置整備事業	75基	22-26	△1,760	△587
北海道	北海道	別海町
北海道	浄化槽設置整備事業	22-26	△3,439	△1,146
北海道	北海道	寿都町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	22-26	2,396	798
北海道	北海道	豊浦町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	150基	17-22	1,104	368
北海道	北海道	壮瞥町
北海道	浄化槽市町村整備推進事業	106基	17-23	7,780	2,593
本土	岩手県	西和賀町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	18-22	5,994	1,998
本土	秋田県	五城目町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	5,190	1,730
本土	秋田県	横手市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22-23	8,790	2,930
本土	秋田県	小坂町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	441	147
本土	秋田県	能代市
本土	浄化槽設置整備事業	17-22	609	203
本土	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	4,708	2,354
本土	秋田県	湯沢市
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	2,205	735
本土	秋田県	上小阿仁村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	147	49
本土	秋田県	三種町
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	4,191	1,397
本土	山形県	置賜広域行政事務組合
本土	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター	22-23	21,990	7,330
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	山形県	鮭川村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,145	382
本土	茨城県	大子町
本土	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設,工ネルギー回収推進施設	22-26	13,249	4,416
本土	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	22	3,500	1,166
本土	茨城県	稲敷市
本土	浄化槽設置整備事業	44 基	20-24	6,006	2,002
本土	茨城県	下妻市
本土	浄化槽設置整備事業	300 基	22-26	7,089	2,363
本土	栃木県	芳賀町
本土	浄化槽設置整備事業	303 基	21-25	9,704	3,234
本土	群馬県	高崎市
本土	最終処分場	260,000 m3	22-23	79,216	26,404
本土	群馬県	神流町
本土	浄化槽市町村整備推進事業	62 基	22-26	3,576	1,192
本土	埼玉県	川口市
本土	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	300 t/日	22-24	50,000	25,000
本土	埼玉県	埼玉西部環境保全組合
本土	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	160 /日	22-28	19,000	6,333
本土	埼玉県	久喜市(旧菖蒲町分)
本土	浄化槽設置整備事業	19 基	18-22	720	240
本土	埼玉県	熊谷市
本土	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	4,304	2,152
本土	千葉県	香取市
本土	浄化槽設置整備事業	840 基	18-22	596	199
本土	千葉県	印西市(旧印樌村分)
本土	浄化槽設置整備事業	95 基	18-22	18,540	6,180
本土	千葉県	印西市(旧本堳村分)
本土	浄化槽設置整備事業	156 基	18-22	3,726	1,242
本土	東京都	東村山市
本土	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	150 トン/日	22-23	677,328	225,776
本土	神奈川県	平塚市
本土	高効率ごみ発電施設	315 t/日	22-24	△ 796,686	△ 398,343
本土	新潟県	村上市
本土	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設	22-23	49,200	16,400
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	新潟県	加茂市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	90	30
本土	山梨県	大月市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	6,796	2,265
本土	山梨県	鳴沢村
本土	浄化槽設置整備事業	30 基	18-22	7,062	2,354
本土	石川県	加賀市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,938	646
本土	福井県	あわら市
本土	浄化槽設置整備事業	5 基	18-22	78	26
本土	長野県	長野市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	50 基	22-26	7,364	2,454
本土	長野県	小海町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	199	66
本土	長野県	川上村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	414	138
本土	長野県	南牧村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,790	596
本土	長野県	南箕輪村
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	439	147
本土	岐阜県	養老町
本土	浄化槽設置整備事業	485 基	22-26	1,275	425
本土	愛知県	飛島村
本土	浄化槽設置整備事業	48 基	18-22	1,437	479
本土	滋賀県	守山市
本土	浄化槽設置整備事業	2 基	18-22	86	28
本土	滋賀県	甲賀市
本土	浄化槽設置整備事業	24 基	18-22	3,894	1,298
本土	滋賀県	日野町
本土	浄化槽設置整備事業	4 基	828	276
本土	京都府	京丹後市
本土	浄化槽市町村整備推進事業	22-26	28,166	9,388
本土	京都府	亀岡市
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	△31,788	△10,596
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
本土	兵庫県	佐用町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	2,372	791
本土	兵庫県	市川町
本土	浄化槽設置整備事業	25基	22-26	2,127	709
本土	奈良県	葛城市
本土	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	19-25	26,492	8,830
本土	奈良県	下市町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	1,738	579
本土	奈良県	御杖村
本土	浄化槽設置整備事業	22-26	166	55
本土	奈良県	斑鳩町
本土	浄化槽設置整備事業	100基	22-26	3,894	1,298
本土	広島県	江田島市
本土	浄化槽設置整備事業	51基	19-24	6,382	2,127
本土	山口県	周南地区衛生施設組合
本土	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	22	48,000	16,000
本土	山口県	周南市
本土	浄化槽設置整備事業	400基	22-23	46,500	15,500
本土	徳島県	松茂町
本土	浄化槽設置整備事業	105基	21-23	6,960	2,320
本土	愛媛県	愛南町
本土	浄化槽設置整備事業	297基	18-22	3,493	1,164
本土	福岡県	大木町
本土	浄化槽設置整備事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	21-23	11,324	5,662
本土	福岡県	久留米市
本土	施設整備に関する計画支援事業	熱回収施設、リサイクルセンター	22	22,263	7,421
本土	福岡県	篠栗町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	6,543	2,181
本土	佐賀県	玄海町
本土	浄化槽設置整備事業	16基	22-26	1,160	386
本土	長崎県	川棚町
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	872	290
本土	大分県	由布市
本土	浄化槽設置整備事業	18-22	411	137
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金 内示

(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度追加内示
事業費	国費
離島	鹿児島県	薩摩川内市
離島	浄化槽設置整備事業	50基	20-24	1,930	965
離島	鹿児島県	十島村
離島	浄化槽設置整備事業	19-23	548	274
奄美	鹿児島県	与論町
奄美	浄化槽設置整備事業	116基	22-26	△3,734	△1,867
奄美	鹿児島県	徳之島町
奄美	浄化槽設置整備事業	345基	22-26	△2,312	△1,156
奄美	鹿児島県	天城町
奄美	浄化槽設置整備事業	185基	22-26	2,312	1,156
奄美	鹿児島県	和泊町
奄美	浄化槽設置整備事業	33基	22-26	3,734	1,867
離島	鹿児島県	西之表市
離島	浄化槽設置整備事業	500基	22-26	962	481
離島	鹿児島県	屋久島町
離島	浄化槽設置整備事業	490基	22-26	△2,226	△1,113
# 難病対策の改革について（提言）

平成25年1月25日

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会
## 目次

I はじめに ..... -1
Ⅱ 難病対策の改革の基本理念及び原則 ..... -2
Ⅲ 難病対策の改革の3つの柱 ..... -3
第1 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上 ..... -3
1. 治療方法の開発に向けた難病研究の推進 ..... -3
2. 難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進 ..... -4
3. 医療の質の向上 ..... -6
4. 医療体制の整備 ..... -6
第2 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築 ..... -8
1. 基本的な考え方 ..... -8
2. 対象疾患及び対象患者の考え方 ..... -8
3. 対象患者の認定等の考え方 ..... -9
（1）全体的な流れ ..... -9
（2）「難病指定医（仮称）」による診断 ..... -10
（3）「難病認定審査会（仮称）」による審査 ..... -10
（4）「医療受給者証（仮称）」及び「登録者証（仮称）」の交付 ..... -11
（5）「指定難病医療機関（仮称）」による治療等 ..... -11
4. 給付水準についての考え方 ..... -12
第3 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実 ..... -12
1. 難病に関する普及啓発 ..... -12
2. 日常生活における相談・支援の充実 ..... -13
（1）難病相談・支援センターの機能強化 ..... -13
（2）保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築 ..... -14
（3）官民の協力による社会参加の支援 ..... -14
3. 福祉サービスの充実（障害福祉サービスの利用） ..... -14
4. 就労支援の充実 ..... -15
5. 難病を持つ子ども等への支援の在り方 ..... -16
IV おわりに ..... -17
（参考）厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 委員名簿 ..... -18
（参考）厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会における検討経緯 ..... -19

【別冊1】難病対策の改革について（提言） 説明資料①（現状と課題）
【別冊2】難病対策の改革について（提言） 説明資料②（今後の対応）
## I はじめに

我が国の難病対策は、昭和47年に「難病対策要綱」が策定され、本格的に推進されるようになって40年が経過した。その間、各種の事業を推進してきた結果、難病の実態把握や治療方法の開発、難病医療の水準の向上、患者の療養環境の改善及び難病に関する社会的認識の促進に一定の成果をあげてきた。しかしながら、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、社会・経済状況の変化に伴い、原因の解明すら未確立の疾患でも研究事業や医療費助成の対象に選定されていないものがあることなど難病の疾患間で不公平感があることや、医療費助成について都道府県の超過負担が続いており、この解消が求められていること、難病に関する普及啓発が不十分なこと等により国民の理解が必ずしも十分でないこと、難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える総合的な対策が不十分であることなど様々な課題が指摘されている。こうした課題を踏まえると、もはや個々の事業に若干の手直しを加える程度では課題の解決が困難であり、難病対策全般にわたる改革が強く求められている状況にある。

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会は、今後の難病対策の在り方について一昨年9月より審議を行い、同年12月には「今後の難病対策の検討に当たって（中間的な整理）」をとりまとめた。この中間的な整理においては、「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で、一定の割合発生することが必然」であり、「希少・難治性疾患の患者・家族を我が国の社会が包含し、支援していくことが、これからの成熟した我が国の社会にとってふさわしい」ことを基本的な認識とした。

この中間的な整理を基に、その後も「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）や難病研究・医療ワーキンググループ及び難病在宅看護・介護等ワーキンググループにおける検討状況の報告も踏まえ、本委員会で論点・課題の整理を行い、その検討結果を昨年8月に「今後の難病対策の在り方（中間報告）」としてとりまとめた。

その後、同年10月、厚生労働省から、この中間報告を具体化し、患者団体との意見交換会での意見を反映させた議論のたたき台として「難病対策の改革の全体像（案）」が示されたことを受けて、本委員会でさらに審議を行い、今般、一昨年9月からの計17回にわたる審議の結果をとりまとめ、法制化の検討も含め、次のとおり官民が協力して取り組むべき改革の内容を提言する。
## Ⅱ 難病対策の改革の基本理念及び原則

(改革の基本理念)

☐ 難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すことを難病対策の改革の基本理念とする。

(改革の原則)

○ 基本理念に基づいた施策を、広く国民の理解を得ながら行っていくため、以下の4つの原則に基づいて新たな仕組みを構築する。

① 難病の効果的な治療方法を見つけるための治療研究の推進に資すること

② 他制度との均衡を図りつつ、難病の特性に配慮すること

③ 官民が協力して社会全体として難病患者に対する必要な支援が公平かつ公正に行われること

④将来にわたって持続可能で安定的な仕組みとすること
## Ⅲ 難病対策の改革の3つの柱

(改革の柱)

基本理念及び原則を踏まえ、以下の3つを柱として難病対策の改革を行う。

① 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上

② 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

③ 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

## 第 1 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上

1. 治療方法の開発に向けた難病研究の推進

(新たな研究分野の枠組み)

☐ 診断基準の有無、疾患の研究段階の観点から、「臨床調査研究分野」と「研究奨励分野」等の区分けを見直し、新たな研究分野の枠組みを作る。新たな研究分野の基本的な枠組みは、以下のとおりとする。

研究分野	研究概要
領域別基盤研究分野（仮称）	診断基準が確立されていない疾患を対象とした疾患概念の確立、実態把握（疫学調査）、診断基準作成等（疾患によってはグループ化も考慮する。）
領域別臨床研究分野（仮称）	診断基準が確立された疾患を対象とした病因・病態の解明、治療ガイドラインの作成等（疾患分野ごとにグループ化する。）
実用化研究分野（仮称）	創薬等の治療方法の開発・実用化を目指す研究（特に医師主導治験を重点的に推進する。）
横断研究分野（仮称）	ゲノム解析研究、タンパク質解析研究、疫学研究、患者主体の研究支援体制に関わる研究や政策関連研究等

研究の対象疾患や重点分野（課題）の選定に当たっては、国は、公平性・透明性を確保するため、関連学会の意見も参考にしつつ、一定の方向性を示すものとし、研究費を配分する際には、疾患数、患者数及び研究の進捗状況を考慮する。なお、これらの研究分野の枠組みの中で、小児の難病に関する研究も引き続き行うこととする。

○ 遺伝学的検査は難病の診断、病態解明、治療方法の選択等に重要であることから、遺伝学的検査を必要とする患者が検査を受けられるよう、各施設の遺伝相談・検査体制についての調査研究、検査の精度や効率性を向上させるための実用化研究を行う。
(厳正な評価の実施)

研究実施施設への訪問による研究の進捗状況の評価、難病研究班との面談、公開の成果報告会などにより、研究に対する評価を厳正に実施する。

(難病患者とのパートナーシップの重視)

☐ 難病研究班と難病患者との双方向のコミュニケーションを推進する。このため、難病研究班に対しては、研究対象疾患の概要、研究の内容（具体的には、研究概要、研究目的、研究班における各研究者の役割分担、関連する学会・研究者との連携体制等）や、研究対象疾患の関連論文等に係る情報を患者・国民に分かりやすく提供することを求める。

☐ 難病患者が治験を含めた研究に参加しやすくなるよう、「臨床研究（試験）情報検索ポータルサイト」の周知等、患者等に対する実施中の臨床研究・治験の情報提供を推進する。

（総合的・戦略的な難病研究の推進）

○ 関係各府省が一体となって治療方法の開発等の難病研究を総合的・戦略的に推進する。

☐ 難病に対して再生医療技術を活用することで、新たな治療方法の研究を推進する。また、難病に関する臨床研究・治験をさらに推進するため、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の研究開発促進のための国の取組を推進する。

2. 難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進

☐ 「難病指定医（仮称）」 $ ^{1} $ から登録された難病患者データを一元的に管理し、研究計画等を第三者による審査会が審査の上、個人情報の保護に配慮しつつ、難病研究に携わる研究機関、医療機関等に対し、幅広く難病患者データを提供する。また、国際的な研究連携の窓口（ハブ）としての機能を持たせることにより、国外の治療・研究に関する情報を関係者間で広く共有する。

(難病患者データの精度の向上)

☐ 難病患者データの入力率を向上させ、精度の高いデータを登録するため、「難病指定医（仮称）」が患者に医療費助成に係る「新・臨床調査個人票（仮称）」を交付する際に、認定審査等に必要な項目の記載とあわせて難病患者データの登録を行うことができるようにする。また、「難病指定医（仮称）」
が登録する項目については、都道府県における医療費助成の認定等に必要な項目（各疾患の症状、検査結果、症状の程度など）に加え、「難病指定医（仮称）」等の負担も考慮し、難病患者データを研究へ活用するための基本的な項目（年齢、性別、既往症、家族歴、合併症、遺伝学的情報、治療薬、医療機関、主治医など）とする。なお、登録項目については、欧米等の登録項目とも調和させる必要がある。

全国的な難病患者データの登録を行う上で、できる限り「難病指定医（仮称）」に事務負担とならないような仕組みを導入することとし、取りまとめや確認等において、都道府県が一定の役割を果たすものとする。なお、インフラの未整備等の理由で、「難病指定医（仮称）」が難病患者データを登録できない場合には、保健所等の医療機関以外での登録ができるようにする。

☐ 登録された難病患者データを経年的に蓄積できるような仕組みとする。また、必要な場合に小児慢性特定疾患治療研究事業による患者登録データとの連続を可能にする仕組みとする。

○ また、難病研究班が、登録された難病患者の同意の下に、追加的に難病患者データを収集できる仕組みを作るとともに、極めて希少な疾患については、難病研究班が研究の一環として、軽症の患者を含め、同意が得られた患者のデータを収集し、研究に活用できるようにする。

## (難病患者データの有効活用)

☐ 「難病指定医（仮称）」から登録された難病患者データを一元的に管理し、難病研究班に限定することなく、難病研究に携わる研究機関、医療機関等に対し、第三者による審査会が審査の上、幅広く難病患者データを提供する。ただし、個人情報の保護について十分に配慮し、個人が特定されない形で難病患者データを提供する。また、難病患者データを利用した場合には、研究内容・成果を公表することとし、患者・国民・医療現場に成果を還元するものとする。

☐ 登録された難病患者データについて、定期的に患者の発生動向等に関する基本的な分析を行い、公表する。

○ 災害時等において必要な場合に患者、家族あるいは医療従事者等が患者のデータを利用することができる仕組みについても検討する。

(国際協力の推進)

○ 国際的に貢献するため、人種特異的疾患の病態解明・治療方法の開発研究等を推進するとともに、欧米等の患者データベースと協調し、国際連携
を行うことで、疫学的情報の収集や病態解明・治療方法の開発研究を推進する。また、治験に資する情報等を国際的に共有できるようにし、国際的共同治験への参画等、治療方法の開発を推進する。

○ 国内研究班における難病の研究成果を集約、英文化し、世界へ情報発信する一方、国際的な最新情報を収集し、分かりやすく医療現場や患者等へ提供する仕組みを作る。

○ 国際的な取組と協調するため、国内の統括的窓口を設置するとともに、研究者、医療従事者、患者等の国際交流を推進する。

### 3. 医療の質の向上

(治療ガイドラインの作成・周知)

☐ 難病の医療の質を向上させるため、医療費助成の対象疾患の治療ガイドラインを広く周知するとともに、治療ガイドラインが作成されていない疾患については、難病研究班に対して作成を促し、治療内容の均てん化を図る。

## (極めて希少な疾患への対応)

○ 極めて希少な疾患について「新・難病医療拠点病院（仮称）」等からの問い合わせに対応するには、各疾患分野の高い専門性が必要とされるが、各疾患の専門家は全国に分散しており、疾患分野横断的なセンターを国に1つ設置する、あるいは、一部の医療機関にセンター機能を委ねることは現実的ではない。そのため、極めて希少な疾患の高度専門的な対応について、国立高度専門医療研究センターや難病研究班がそれぞれの分野の学会と連携して、「難病医療支援ネットワーク（仮称）」を形成し、ウェブサイト等を活用して極めて希少な疾患の診断・治療等に関し、「難病指定医（仮称）」への支援、助言を行う。また、診断・治療が困難な症例や治療ガイドライン等に適応しない症例等を、「難病医療支援ネットワーク（仮称）」を通して収集し分析することにより、診断基準、治療ガイドラインの改善等につなげる。

### 4. 医療体制の整備

(「新・難病医療拠点病院（仮称）」の指定)

○ どこに行っても診断がつかない、治療経験のある医師が見つからない等の難病患者が医療を受ける上での困難に対応するため、診断、治療に多くの診療科が必要な難病に対しても対応できる高い専門性と経験を有する病院を「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」として、都道府県が三次
医療圏ごとに原則１か所以上指定する。

〇 「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」が果たすべき役割は以下のとおりとする。

① 多分野の「難病指定医（仮称）」、複数の「難病医療コーディネーター（仮称）」の配置、重症難病患者を診療するために必要な設備の確保等、難病患者の診療のために十分な診療体制の整備

② 「難病医療地域基幹病院（仮称）」、地域の医療機関の医師等に対する研修の実施

③ 難病医療に関する情報の提供

④ 難病に関する研究の実施

⑤ 他の病院及び診療所、都道府県、保健所、難病相談・支援センター等との連携体制の構築等

○ 神経難病等の特定分野の疾病に対してより専門的な医療を提供することができる医療機関を「新・難病医療拠点病院（領域型）（仮称）」として都道府県が適切な数を指定する。

〇 「新・難病医療拠点病院（領域型）（仮称）」が果たすべき役割は以下のとおりとする。

① 特定分野の「難病指定医（仮称）」、重症難病患者を診療するために必要な設備の確保等、難病患者の診療のために十分な診療体制の整備

② 「難病医療地域基幹病院（仮称）」、地域の医療機関の医師等に対する研修の実施

③ 難病医療に関する情報の提供

④ 難病に関する研究の実施

⑤ 他の病院及び診療所、都道府県、保健所、難病相談・支援センター等との連携体制の構築等

○ 特に「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」を複数指定する場合等は、必要に応じて、全県的な入院の受入等の調整を行うため、都道府県が中心となって難病医療に関係する医療従事者同士の連携を図る仕組みを導入する。

(「難病医療地域基幹病院（仮称）」の指定)

○ 地域医療の推進や入院・療養施設の確保等のため、都道府県が概ね二次医療圏に1か所程度「難病医療地域基幹病院（仮称）」を指定する。

○ 「難病医療地域基幹病院（仮称）」が果たすべき役割は以下のとおりとする。

①「難病指定医（仮称）」の配置、難病患者を診療するために必要な設備
の確保等、難病患者の診療のために十分な診療体制の整備

② 地域の医療機関、介護・福祉サービス等の担当者に対する研修の実施

③ 「難病対策地域協議会（仮称）」²への参加、「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」との連携体制の構築等

(指定した医療機関の名称の公表)

☐ 都道府県は指定した「新・難病医療拠点病院（仮称）」及び「難病医療地域基幹病院（仮称）」の名称を公表する。

## 第 2 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

### 1. 基本的な考え方

○ 高額な医療費の負担については、医療保険制度における高額療養費制度により軽減が図られており、難病患者が受ける医療についても、医療保険が適用される医療は高額療養費制度の対象となっている。

しかしながら、症例が比較的少ない難病については、各医療機関・研究機関の個別の研究に委ねていては原因の究明や治療方法の開発等に困難をきたすおそれがあるため、患者の受療を促進するとともに、一定の症例を確保し、難病患者データを研究事業に結びつけることで治療研究に役立てる必要がある。また、いわゆる難病は、原因が不明であって、治療方法が確立されていないため、長期にわたる療養が必要となり、その結果、比較的若い時期から長期にわたり高額な医療費の負担が必要となる。こうした難病特有の事情に着目し、医療費の助成を行うものである。

○ したがって、新たな難病対策における医療費助成は、

① 治療方法の開発等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い治療研究を推進するという目的に加え、

② 効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援するという福祉的な目的

も併せ持つものとし、広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みとなるよう、必要な財源を確保しつつ、法制化について検討する。

### 2. 対象疾患及び対象患者の考え方

医療費助成の対象疾患については、難治性疾患克服研究事業「今後の難病対策のあり方に関する研究班」（以下「研究班」という。）の中間報告における類型化を前提とすると、以下の4要素を満たしており、一定の診断基準や診断基準に準ずるものが確立しており、客観的な指標がある疾患（類
縁疾患として疾患概念が明確なものを含む。）とすることが適当である。

① 症例が比較的少ないために全国的な規模で研究を行わなければ対策が進まない（注）

②原因不明（病態が未解明なもの。）

③ 効果的な治療方法未確立（治療方法がないもの。進行を遅らせ一時的に症状を緩和できるもの。一定の治療方法があるが、軽快と増悪を繰り返すもの。）

④ 生活面への長期にわたる支障（長期療養を必要とするもの。）

（注）研究班の中間報告を踏まえれば、希少性については、例えば次の4つの類型が考えられ、諸外国の希少疾病の基準も参考に設定していくことが考えられる。

(A) 患者数が 1,000 人（※1）以下

(B) 患者数が 1,000 人を上回り、5 万人（※2）以下

(C) 患者数が5万人を上回り、人口の0.1%程度以下

(D) 患者数が人口の 0.1% 程度を上回る

※1 「ライフ・イノベーションの一体的な推進について（平成24年3月厚生労働省）」における、極めて患者数が少ない希少疾病の基準（ウルトラオーファン）

※2 薬事法第 77 条の 2 に基づく希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の指定基準（オーファンドラッグ・デバイス）

○ 対象患者は、対象疾患に罹患している者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障がある者とする。

○ 対象疾患の拡大を含めた見直しに当たっては、一方で適切な患者負担の在り方も併せて検討することとし、制度の安定性・持続可能性を確保するものとする。

○ 制度の安定性・持続可能性を確保するため、効果的な治療方法が確立するなどの状況の変化が生じた対象疾患については、定期的に評価し、見直すこととし、見直しを行う場合、一般的な保険医療により対応する。ただし、一定の経過措置を講ずることも検討する。

○ 対象疾患の選定及び見直しについては、公平性・透明性を確保する観点から、第三者的な委員会において決定する。

### 3. 対象患者の認定等の考え方

（１）全体的な流れ

○ 都道府県が、難病について専門的な知見を有する医師を「難病指定医（仮称）」として指定し、「難病指定医（仮称）」が交付する「新・臨床調査個人
票（仮称）」に基づき、都道府県に設置する「難病認定審査会（仮称）」において対象患者を審査する。

☐ 都道府県は、医療費助成の対象患者として認定した者に対して、「医療受給者証（仮称）」を交付する。交付を受けた者が、「医療受給者証（仮称）」を提示して、都道府県が指定する「指定難病医療機関（仮称）」において受けた治療について、医療費の助成を受けることができるようにする。

（２）「難病指定医（仮称）」による診断

☐ 「難病指定医（仮称）」は難病患者の求めに応じ、認定等に必要な項目を記載し、医療費助成に係る「新・臨床調査個人票（仮称）」を交付するとともに、同時に難病患者データの登録を行う。

☐ 「難病指定医（仮称）」は、難病医療に関し専門性を有する医師（専門学会に所属し専門医を取得している医師、又は専門学会、日本医師会（地域医師会）、新・難病医療拠点病院等で実施する一定の基準を満たした研修を受講した医師等）であることを指定の要件とし、都道府県が指定することとする。

☐ 入院中や神経難病等で人工呼吸器をつけており在宅医療を行っている場合、離島地域等に住んでおり付近に「難病指定医（仮称）」が存在しない場合等、正当な理由で「難病指定医（仮称）」を受診することが困難な患者の場合、特別の理由を付記することを要件に「難病指定医（仮称）」以外の医師が交付した「新・臨床調査個人票（仮称）」であっても認めることとする。

☐ 都道府県は指定した「難病指定医（仮称）」の医師の氏名、勤務する医療機関の名称を公表する。

（３）「難病認定審査会（仮称）」による審査

☐ 都道府県で「難病認定審査会（仮称）」を設置し、現行の特定疾患対策協議会よりも審査体制を強化する。その構成は、①「難病指定医（仮称）」（概ね疾患領域ごとに1名以上）、②行政関係者、③都道府県が必要と認める者等とし、都道府県の実情に応じ月一回程度開催することとする。

☐ 「難病認定審査会（仮称）」は、「難病指定医（仮称）」によってなされた診断・症状の程度の判定の適正性・妥当性を審査し、必要に応じ、助言することができるものとする。

○ 特に新規の申請については、「新・臨床調査個人票（仮称）」だけではなく画像や検査結果のコピー等をもとに、重点的に審査を行う。
（４）「医療受給者証（仮称）」及び「登録者証（仮称）」の交付（「医療受給者証（仮称）」の交付）

☐ 都道府県は、医療費助成の対象患者として認定した者に対し、「医療受給者証（仮称）」を交付する。「医療受給者証（仮称）」には、氏名、住所、生年月日等のほか、疾患名、有効期間、医療費助成に係る医療を受ける主たる「指定難病医療機関（仮称）」、自己負担上限額を記載する。なお、有効期間については、難病患者データを収集するとともに、病状、所得の変化等に対応するため1年間とする。

☐ 都道府県等の事務的な負担も考慮しつつ、一時期に患者の受診が集中することによる医療機関の負担を軽減するため「医療受給者証（仮称）」の更新を患者の誕生日にすること等を検討する。なお、検討するに当たっては、申請する患者に新たな負担や不便が生じないように配慮することとする。

(「登録者証（仮称）」の交付)

☐ 「医療受給者証（仮称）」を交付されている患者の病状が軽症化し、医療費助成の対象とならなくなった患者に対し、再度、症状が悪化した場合の円滑な手続きのために、「登録者証（仮称）」を交付する。「登録者証（仮称）」については、更新手続きの負担を軽減する一方、難病患者データを収集することも重要であるため、更新手続きの期間としては5年間とする。

☐ 「登録者証（仮称）」の交付を受けた者の症状が再度悪化し、日常生活又は社会生活に支障が生じた場合は、「難病指定医（仮称）」が交付する「新・臨床調査個人票（仮称）」を添えて、医療費助成の申請を行うことができる。「登録者証（仮称）」の交付を受けた者が医療費助成の申請を行い、医療費助成の対象患者として認定された場合は、患者は「難病指定医（仮称）」により病状の悪化が確認された日に遡って医療費助成を受けることができるものとする。

○ なお、「登録者証（仮称）」の交付により、福祉サービス等の利用時に診断書の代わりとして使うことができる、軽症者の早期受診を促す、軽症者のデータ登録を促す等の効果が期待できることから、医療費助成の対象疾患と診断された患者すべてに「登録者証（仮称）」を交付すべきという意見があったことを踏まえ、自治体の事務負担や登録者証の目的・効果の観点から、交付対象者について引き続き検討が必要である。

（５）「指定難病医療機関（仮称）」による治療等

○ 医療費助成の対象患者としての認定申請の際には、「難病指定医（仮称）」
が交付する「新・臨床調査個人票（仮称）」の提出を要件としつつ、医療費助成の対象となる医療については、都道府県が「指定難病医療機関（仮称）」を幅広く指定し、身近な医療機関で受けることができる仕組みを作る。

☐ 都道府県は、医師会等の協力を得て、患者の利便性の向上のため、保険医療機関の中から「指定難病医療機関（仮称）」を幅広く指定するよう努めるものとする。

医療費助成の対象となる医療の範囲については、対象疾患及び対象疾患に付随して発現する傷病に対する医療に限ることとする。このため、故意に医療費助成の対象となる医療と関係のない治療に関し、医療費助成の請求を繰り返す等の行為を行う「指定難病医療機関（仮称）」に対し、都道府県は、指導、指定取消しを行うことができることとする。

医療機関から診療報酬を請求する際、医療保険と公費負担医療の給付の内容が異なる場合等には公費負担医療に係る請求分にアンダーラインを付すこととなっており、都道府県における取扱いの均衡を図る観点から、医療費助成の対象となる医療の診療報酬の請求方法についてのルールを周知徹底する。また、制度の適切な運用の観点から、各都道府県の医療費助成に係る実務的な取扱いについて情報共有する。

### 4. 給付水準についての考え方

☐ 難病の特性を踏まえつつ、病気がちであったり、費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない患者（高齢者、障害者等）を対象とする他制度の給付との均衡を図る。対象患者が負担する一部負担額については、低所得者に配慮しつつ、所得等に応じて月額限度額を設定する。

① 一部負担額が0円となる重症患者の特例を見直し、すべての者について、所得等に応じて一定の自己負担を求めること。

② 入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担については、患者負担とするとともに、薬局での保険調剤に係る自己負担については、月額限度額に含めること。

## 第 3 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

### 1. 難病に関する普及啓発

☐ 難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すため、患者や家族、医療従事者以外の幅広い一般国民に対する普及啓発を、より一層推進する必要がある。

☐ 難病には様々な症状があり、症状に変動があることなど、一般的には理解されにくい難病の特性について周知すること等により、難病に対する社
会全体の理解を深める必要がある。

○ 既存の難病情報センター等も活用しつつ、各疾患の概要や専門的な医療機関等に関する情報をさらに充実させるとともに、難病患者を支援する各種制度・サービスの周知を強化する。

全国又は地域において、患者団体や自治体等が広く一般国民を対象として実施する難病に関する普及啓発の取組を支援する。

2. 日常生活における相談・支援の充実

（１）難病相談・支援センターの機能強化

☐ 難病相談・支援センターが担うべき基本的な機能は、患者等の療養上及び日常生活上での悩みや不安等の解消を図るとともに、患者等のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談や支援を行うこととする。

☐ 難病は疾患あたりの患者数が比較的少なく、ある程度広域で対応する必要があることから、実施主体は都道府県とし、各都道府県ごとに難病相談・支援センターを設置することとする。また、運営主体については、地域によって様々な主体が考えられることから、地域の実情に合わせて、その機能の全部又は一部を委託できることとする。

☐ どの難病相談・支援センターにおいても基本的な機能を十分に発揮できるよう、必要な体制を確保する。また、運営主体、事業規模、職員数等によって異なる各難病相談・支援センターの取組内容について、個人情報の保護に配慮しつつ、次のような機能を備えたネットワーク等の仕組みにより、均てん化・底上げを図る。

① 全国の難病相談・支援センターの取組内容や好事例、困難事例、患者会等について情報提供する機能

② 他の難病相談・支援センターと交流する機会の付与など難病相談・支援センター同士の連携・相互支援の基盤を作る機能

☐ 「難病対策地域協議会（仮称）」も活用しつつ、市町村、医療機関、保健所、ハローワーク等の就労支援機関、子どもの相談支援機関等との連携を強化する。

☐ 難病相談・支援センターの質の向上を図るため、職員の研修を充実させるとともに、難病相談・支援員の研修会への参加を促進する。また、患者の交流会等の開催を促進し、患者間の相互支援を推進するとともに、ピアサポートの研修会の開催を促進し、ピアサポートを行うための基礎的な知識・能力をもつ人材の育成を図ることも必要である。
（２）保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築

☐ 保健所を中心とした「難病対策地域協議会（仮称）」を設置するなど、地域の実情に応じて、地域で生活する難病患者が安心して療養できるよう、地域の特性を把握し、難病患者に対する支援体制を整備する。「難病対策地域協議会（仮称）」は、現在の地域での取組を活かしつつ、地域の医師会・医師、看護・介護・福祉サービス事業者等の関係機関、患者会・家族会等で構成し、必要に応じて難病相談・支援センター、就労支援機関とも連携しつつ、難病患者が有する医療・生活・就労の複合的な支援ニーズの対応について、情報共有や、相互の助言・協力を推進する。

☐ 都道府県は、必要に応じて、保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築を支援するための全県的な仕組みを導入する。

○ 難病患者の地域での活動を支援するため、国及び都道府県は、「新・難病医療拠点病院（仮称）」等と協力し、難病患者やその家族が抱える日常生活上及び療養上の悩みについて、在宅で療養する難病患者を中心に個別の相談に対応し、必要に応じて地域の医療機関、医師、看護・介護・福祉サービス事業者等の関係機関と連携しつつ、助言・指導を行うことができる専門性の高い保健師等（「難病保健医療専門員（仮称）」）の育成に努める。

（３）官民の協力による社会参加の支援

☐ 難病患者の社会参加を支援するため、民間企業も含めた各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくする。

○ 特に、通院等のために利用する公共交通機関の運賃等の割引の支援を受けるには、症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障があることの証明が必要であると考えられるところ、「医療受給者証（仮称）」に本人証明機能を付与する。

○ なお、「登録者証（仮称）」の交付により、難病に関する普及啓発に資する等の効果が期待できることから、医療費助成の対象疾患と診断された患者すべてに「登録者証（仮称）」を交付すべきという意見があったことを踏まえ、自治体の事務負担や登録者証の目的・効果の観点から、交付対象者について引き続き検討が必要である。

3. 福祉サービスの充実（障害福祉サービスの利用）

○ 障害者総合支援法 $ ^{3} $ における難病等の範囲は、当面の措置として、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾病と同じ範囲として平成25年4月から
制度を施行した上で、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを行うものとする。

○ 介護保険法に基づく介護サービスの提供者及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供者の技能を活かしつつ、難病患者特有のニーズに対応できるよう難病患者の福祉サービスに必要な知識・技能についての研修を一括して行う必要があることから、引き続き、難病患者の福祉サービスに携わる医療福祉従事者への研修等を実施していく。

### 4. 就労支援の充実

☐ 難病にかかっていても服薬や通院等を続けながら就労できる患者が増加していることから就労は切実な問題である。このため、難病患者が仕事と治療を両立できるように、また、治療の効果を上げるためにも福祉、医療、労働など関係分野が連携し、NPO等の民間の取組も活用しながら、難病患者に対する就労支援の充実を図る。

☐ 難病雇用マニュアル $ ^{4} $ 等により、事業主や関係機関に対し、可能な職務や就労形態、通院への配慮等の難病に関する知識や難治性疾患者雇用開発助成金等の既存の支援策の普及啓発を図る。また、労働時間等の設定に際し、特に配慮を必要とする労働者について事業主に求められる取組を示したガイドライン $ ^{5} $ や、こうした労働者に対する休暇制度の普及啓発を図ることも必要である。

〇 ハローワークに「難病患者就職サポーター（仮称）」を新たに配置し、ハローワークと難病相談・支援センターの連携を強化する。

☐ 難病患者に対する就労支援については、障害者総合支援法における難病等 $ ^{6} $ に該当する場合には、平成25年4月から障害福祉サービス（訓練等給付 $ ^{7} $ ）の対象となることから、その周知に取り組むとともに、難病患者の特性を踏まえた支援の在り方を検討することも必要である。

○ 難病患者が抱いている仕事と治療の両立や仕事への復帰時期等に対する不安を解消するため、「難病対策地域協議会（仮称）」等において、「新・難病医療拠点病院（仮称）」や「難病医療地域基幹病院（仮称）」の医療従
事者を中心に、難病患者の就労に係る知識の普及及び関係機関との連携・情報共有に対する意識の向上を図る。

新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、就労支援策の見直しについて検討を行う。なお、その際、雇用率制度の対象に加えてもらいたいとの意見があった。

### 5. 難病を持つ子ども等への支援の在り方

○ 難病相談・支援センターと、子どもの相談支援機関や小児の難病に対応できる医療機関等の連携を強化する。

○ 小児期に発症する難病の成人後の医療・ケアに携わる医療従事者に対する研修等を行うとともに、小児期からの担当医師等との連携を促進する。

○ 小児期から成人期までの難病患者のデータを活用できる仕組みを構築し、基礎研究・治療研究における小児の難病研究を推進する。

☐ 小児期から難病に罹患している者が継続して治療が必要となり成人移行（トランジション）する場合もあることから、切れ目のない支援の在り方の検討が必要である。

○ 小児期に長期の療養生活を余儀なくされるなどの特性にも配慮しながら、就労支援を含む総合的な自立支援についても検討を行う必要がある。

☐ 難病を持つ子ども等への支援の在り方については、「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」と連携しながら引き続き調整を進める。