Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。

ア）大学附属病院

イ）日本救急医学会の指導医指定施設

ウ）日本脳神経外科学会の基幹施設又は研修施設

エ）救命救急センターとして認定された施設

オ）日本小児総合医療施設協議会の会員施設

○ 臓器提供者の意思を生かすためにも、臓器提供施設の増加が重要であり、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュレーションの実施等）の支援に取り組んでいる。

### 4. 移植实施施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成24年10月31日現在、心臓移植実施施設は9施設（うち3施設は移植術を受ける患者が11歳未満の場合も移植の実施が可能な施設）、肺移植実施施設は8施設、心肺同時移植実施施設は3施設、肝臓移植実施施設は22施設（うち2施設は移植術を受ける患者が18歳未満の場合に限り移植の実施が可能な施設）、膵臓移植及び膠腎同時移植実施施設は18施設、小腸移植実施施設は13施設となっている。

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 社団法人日本臓器移植ネットワーク

○ 社团法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっせん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への臓器のあっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成23年1
0月20日）に定める選択基準に基づいて実施されている。

## (2) 眼球あっせん機関

☐ 全国で54（平成24年10月31日現在）の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。

### 6. 臓器提供意思表示カード等の普及

☐ 厚生労働省は、臓器移植に関する普及啓発を進めるとともに、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード（又はシール）」が一体となったリーフレットを配置

(2) 医療保険の被保険者証や運転免許証に、順次、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、各医療保険関係機関及び運転免許試験場（センター）、警察署等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、中学3年生向けに教育用普及啓発パンフレットを約200万部作成し、全国の中学校（約12,000校）等に送付

(4) 新聞広告、テレビラジオCM、雑誌広告等、政府広報や公共広告を活用した普及啓発の実施

☐ 毎年10月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーン等により、多くの人に移植医療について理解していただくための普及啓発も行っている。

• 運転免許証の裏面にある意思表示欄への記入を促進するためのポスターを約5千枚作成し、全国の運転免許試験場、教習所や東京メトロ地下鉄駅等に配布

• ポスターと同趣旨のステッカーを東京都のタクシー3万台のほか全国の自動車教習所の車両等計6万台に貼る活動を実施
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち、ある期間の後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臟	97.4%	97.4%	97.4%	97.4%	95.4%	97.4%	97.4%	97.4%	97.4%	95.4%
肺	83.8%	80.1%	78.6%	76.4%	73.4%	83.8%	80.1%	78.6%	76.4%	70.5%
肝臟	82.9%	80.5%	80.5%	78.9%	78.9%	82.2%	79.8%	79.8%	78.2%	78.2%
腎臟	96.2%	94.5%	93.0%	91.7%	90.8%	87.5%	83.8%	80.8%	77.5%	74.5%
膠臟	94.9%	94.9%	94.9%	94.9%	94.9%	79.7%	78.6%	75.5%	73.5%	69.1%
小腸	82.5%	72.2%	72.2%	72.2%	72.2%	82.5%	72.2%	72.2%	72.2%	72.2%

（注1）心臓、肺、肝臓、膠臓及び小腸の移植は、平成24年3月末日までに実施されたもの。腎臓の移植は平成23年12月末日までに実施されたもの。

（注２）心臓及び肺の生存率及び生着率の数値には、それぞれ心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。膵臓及び腎臓の生存率及び生着率の数値には、それぞれ膠腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。
## 第3 その他

### 1. 厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供した者に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

### 2. 脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は藤原研司横浜労災病院名誉院長）において検証を行っており、平成24年10月31日現在の同会議における検証実施数は、120例となっている。

○ これまでの脳死下における臓器提供事例のうち、平成24年1月末までに検証証を終了した102例を対象とし、その経過を総括した「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議　102例のまとめ」を平成24年3月29日に公表した。この中では、下記の事項に関する検証の総括を行った。

(1)医学的検証の総括

・提供者の背景や脳死に至った原疾患

· 法的脳死判定 等

(2) ネットワークによるあっせん業務の状況の検証の総括

・コーディネーターによる家族への脳死判定・臓器提供等の説明及び承諾の状況

・承諾に至るまでの家族の心情、承諾理由

・移植を受けた患者の社会復帰状況

・脳死判定中・脳死判定終了後の家族への支援等
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第 1 節 概 况

## 1 放 送

我が国の放送は，NHKと民間放送によって行われており，放送の種類としては，中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

48年度末現在，放送事業者数はNHKのほか民間放送が106社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は総計6,290局となっている。放送局数の内訳は，中波放送局474局，短波放送局3局，超短波放送局430局，テレビジョン放送局5,383局である。また，民間放送106社の内訳はラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社52社，ラジオ単営社18社である。

48年度末現在におけるNHKの受信契約数は2,492万4,985件であり，そのうちカラー契約は1,833万5,615件，総契約件数の73.6％に達している。

国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数によって行っており，21の言語で1日延べ37時間の放送を実施している。国際放送には地域別放送とゼネラルサービスとがあり，前者は世界を18の放送区域に分けて放送を行っており，後者は全世界に向けて放送を行っている。

我が国の放送は，今日目覚ましい普及を遂げているが，辺地にはいまだテレビジョン放送を視聴することができない，いわゆる難視聴世帯が残っており，また，最近では高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害が増加しつつある。
## 2 有線放送

有線放送は，有線ラジオ放送と有線テレビジョン放送とに分けられる。有線ラジオ放送施設は，48年度末現在7,531施設である。このうち1,556施設は電話の普及の遅れている農山漁村において，有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。

有線テレビジョン放送は，主に辺地のテレビジョン放送の共同受信施設として普及したが，最近では高層建築物等によるテレビジョン放送受信障害の解消手段として広く利用されている。

48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行され，引込端子数501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要することとなったが，48年度末現在における許可施設は149施設（設置済み145施設）である。

また，引込端子数51以上で500以下の施設，及び50以下の施設で自主放送を行うものは業務の開始の届出を要することとされているが，48年度末現在の届出施設は6,500施設である。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は，教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては復数の放送が，その他の地域においては，1の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525kHz から 1,605kHz までの周波数を使用している。
### 1. 短波放送

NHK に対しては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送は，1 社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。周波数は，3，6，7，9，11，15，17，21 及び 25MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHK については，全国 1 系統の放送の実施が可能となるようにしている。

民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は $ 80 \, MHz $ 帯の周波数を使用している。

### エ. テレビジョン放送

NHK の放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，48年10月，従来，3の放送を行っていた宮城県及び広島県に，また，2の放送を行っていた長野県，新潟県及び静岡県に，それぞれ周波数各1波の追加割当てを行い，現在では，次の放送が可能となるようにしている。

(7) 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては4以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに1の放送

(1) 新潟県，長野県及び静岡県においては3の放送

(5) 上記(7)及び(1)以外の地域においては，県の区域ごとに2の放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で3の放送）

周波数は，VHF 帯12ch（第1～第12ch），UHF 帯50ch（第13～第62ch）の合計62chを使用することとしている。

## (2) 放送局の設置状況

48年度末現在における放送局の設置状況は第2—5—1表のとおりである。
第2—5—1表 放送局の設置状況

(48年度末現在)

区别	NHK	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	49	160	474
第2放送	141
計	314
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	424	4	6	430
テレビジョン放送	総合番組局	1,897	88	1,613	5,383
教育専門局	1,873
計	3,770
合計	4,509	-	1,781	6,290

(注) 局数は中継局数を含む。

また，テレビジョン放送局数の推移は第2－5－2表のとおりである。
第2—5—2表 テレビジョン放送局数の推移

区 别	NHK	民间放送	合 計
年度末	総合番組局	教育専門局	計
27	1	-	1	-	1
28	3	-	3	1	4
29	3	-	3	2	5
30	6	-	6	2	8
31	8	-	8	4	12
32	17	-	17	5	22
33	30	2	32	30	62
34	44	2	46	49	95
35	58	11	69	59	128
36	87	22	109	87	196
37	116	94	210	121	331
38	165	155	320	158	478
39	258	250	508	265	773
40	406	394	800	373	1,173
41	532	519	1,051	463	1,514
42	657	646	1,303	542	1,845
43	803	801	1,604	698	2,302
44	987	987	1,974	908	2,882
45	1,226	1,225	2,451	1,103	3,554
46	1,446	1,436	2,882	1,276	4,158
47	1,680	1,658	3,338	1,421	4,759
48	1,897	1,873	3,770	1,613	5,383

（注）局数は中継局数を含む。
## 2 放送時間

## (1) NHK

48年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－3表，第2－5－4表及び第2－5－5表のとおりである。

事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波第1放送，中波第2放送，超短波放送及びテレビジョン放送とも特に大きな変化はみられない。中波第2放送において，教育番組の比率が79.5％から82.7％へと増加したのが目につく程度である。

なお，テレビジョン放送の放送時間については，電力節減のための臨時措置として49年1月16日から総合，教育ともそれぞれ1日約2時間放送時間を短縮したことによって，1週間平均放送時間が前年度に比し減少している。

## (2) 民间放送

48年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－6表，第2－5－7表及び第2－5－8表のとおりである。

前年同期と比較した結果は、次のとおりである。

ア．各種別ごとの放送の1日当たり放送時間は，前年同期とほとんど変化はないが，石油供給削減に伴う緊急措置の一環として48年11月20日に郵政大臣が午前零時以降の深夜におけるテレビジョン放送の自粛を要請したことに伴い，午前零時以降の放送の休止又は短縮が行われ，テレビジョン放送の総放送時間は若干短縮された。

イ．教育番組及び教養番組の時間比率は，ラジオ放送25.6%（前年同期24.0%），テレビジョン放送38.0%（前年同期36.7%）であって，前年同期とほとんど変化はない。

ウ．広告主の産業種別別比率は前年同期とほとんど変化がなく，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。
エ．各種別ごとの放送の放送番組のうち，商業番組の占める比率は，前年同期とほとんど変化はない。

第2—5—3表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区别	放送事項	47 年 度	48 年 度
1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報 道	時間 分	%	時間 分	%
教 育	59 53	44.6	58 20	43.6
教 養	4 00	3.0	3 48	2.8
頻 楽	40 00	29.8	19時間10分	42 11	31.6	19時間06分
計	30 15	22.6	29 26	22.0
134 08	100.0	133 45	100.0
第2放送	教 育	102 55	79.5	107 02	82.7
教 養	19 40	15.2	18時間30分	15 33	12.0	18時間30分
報 道	6 55	5.3	6 55	5.3
計	129 30	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—4表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	47 年度	48 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道	時間分15 41	%	18 26	14.5
教育	9 59	7.9	9 51	7.8
教養	61 59	49.2	61 13	48.3	18時間07分
煩楽	38 21	30.4	37 18	29.4
計	126 00	100.0	126 48	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
第2—5—5表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区别	放送事项	47 年度	48 年度
1 時間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 時間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養煩楽計	時間分46 0013 0843 4223 58126 48	%36.310.334.518.9100.0	18時間07分(うち,18時間03分がカラー放送)	時間分44 2912 3142 4525 01124 46	35.710.034.320.0100.0	17時間49分(うち,17時間48分がカラー放送)
教育専門局	教育教養報道計	104 4621 040 10126 00	83.216.70.1100.0	18時間00分(うち,5時間14分がカラー放送)	102 1220 470 08123 07	83.016.90.1100.0	17時間35分(うち,5時間09分がカラー放送)

「放送番組統計」(NHK)による。

第2—5—6表 民間放送ラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	48年第1期(1月～3月)	49年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	14.0	10.9	(5.4)	14.1	11.6	(4.8)
5.9	4.0	13.2	6.3	4.4	13.5
教養	18.1	19.7	(31.2)	19.6	20.5	(10.9)
娛樂	10.3	8.8	18.5	12.6	14.7	(32.1)
音楽	48.4	55.4	9.9	44.6	47.7	19.8
スポーツ	1.9	0.5	1.5	1.4	0.5	13.1
広告	1.1	0.1	(0.2)	1.2	0.2	45.4
その他	0.3	0.6	(0.2)	0.2	0.4	(0.1)
0.3	(0.4)
計	100.0	100.0	(100.0)	100.0	100.0	(100.0)
商業・自主番組の比率	(54.3)	(45.7)	(100.0)	(54.1)	(45.9)	100.0
74.2	25.8	100.0	74.5	25.5	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。
第2—5—7表 民間放送テレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	48年第1期(1月～3月)	49年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	10.6	14.3	11.2	11.1	13.4	11.4
教育	7.9	13.3	8.7	11.7	16.8	12.3
教養	28.8	23.9	28.0	26.1	21.6	25.6
娯楽	49.0	42.2	48.0	47.9	41.6	47.1
スポーツ	3.1	2.2	3.0	2.6	2.0	2.6
広告	0.5	0.9	0.5	0.5	0.7	0.5
その他	0.1	3.2	0.6	0.1	3.9	0.5
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	84.1	15.9	100.0	87.4	12.6	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 48年については，テレビジョン放送の86社の平均であり，また49年については同87社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組をいう。

第2—5—8表 広告主の産業種別別放送時間比率

分類	48年第1期(1月～3月)	49年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林・漁業	0.4%	0.4%	0.2%	0.4%
鉱業及び建設業	1.0	2.9	1.0	2.7
製造業	51.0	63.5	52.0	62.8
調味料	1.3	3.4	1.6	3.3
飲料品	4.7	7.0	4.4	6.8
その他の食料品	4.1	10.5	3.8	10.7
印刷出版	3.7	0.8	4.3	0.6
繊維紡績その他製品	1.5	2.2	3.0	2.6
医薬品	2.2	6.8	2.3	6.5
石けん・化粧品	2.4	12.4	2.4	11.6
肥料その他の化学製品	0.9	1.1	0.8	1.2
レコード	6.6	0.2	6.0	0.1
分類	48年第1期(1月～3月)	49年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
機械器具その他の製造品	17.5	12.6	16.3	12.3
6.1	6.5	7.1	7.1
商業	26.4	17.3	24.9	17.6
百貨店その他の商業	2.1	1.8	2.7	2.1
24.3	15.5	22.2	15.5
金融及び保険業	2.9	1.9	2.5	2.0
金融・証券保険	2.6	1.0	2.3	1.0
0.3	0.9	0.2	1.0
運輸通信その他の公益事業	3.7	2.2	3.8	2.1
運輸公益事業その他	2.1	1.1	2.2	1.0
1.3	0.9	1.4	0.8
0.3	0.2	0.2	0.3
サービス業	12.6	7.3	13.5	6.9
映画劇場及び興行教育非営利団体案内代理業旅その他	1.7	0.8	1.2	0.8
1.4	0.3	2.3	0.2
2.4	0.7	2.3	0.7
2.1	0.9	2.0	0.9
1.0	1.8	1.4	1.6
4.0	2.8	4.3	2.7
公務	1.4	1.6	1.4	2.3
その他の産業	0.6	2.9	0.7	3.2
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）48年については，中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社並びにテレビジョン放送の86社の平均であり，また，49年については，同53社及び同87社の平均である。
## 3 民間放送のテレビジョン放送を行う教育専門局の廃止

郵政省は，48年11月1日の放送局の再免許に際し，テレビジョン放送用周波数割当計画の一部を修正し，従来，京浜広域圏における教育専門局用として割り当てていた周波数2波の割当てを廃止し，これらの周波数を同地域の民間放送の総合番組局用として割り当てた。これは，民間放送に対し教育専門局としての役割を果たさせることは事業運営上極めて困難であることが経験的に明らかになったこと，及びNHKの教育放送の普及状況等を勘案して行ったものである。

上記周波数割当計画の修正に伴い，従来，京浜広域圏を放送の対象として開設していた民間放送の二つの教育専門局は，48年10月31日，当該放送局の免許の有効期間の満了をもって廃局されるとともに，同地域に新たに割り当てられた総合番組局用の周波数2波については，（株）日本教育テレビ及び（株）東京十二チャンネルの2社のテレビジョン放送局に対して，それぞれ48年11月1日付けをもって免許が与えられた。

## 4 放送局の免許及び再免許等

## （1） 民間放送の放送局の免許

郵政省は，48年11月1日の放送局の再免許に際して，テレビジョン放送に関し，前述のとおり京浜広域圏において，民間放送の教育専門局用の周波数の割当てを廃止し，新たに総合番組局用の周波数を割り当てたことに伴い，同11月1日付けをもって（株）日本教育テレビ及び（株）東京十二チャンネルに，総合番組局であるテレビジョン放送局（VHF）の免許を与えた。なお，免許に際し，教育番組20％以上，教養番組30％以上を確保することとの条件を付するとともに，放送番組の質的向上を図ること，テレビジョン放送局の中継局の建設を積極的に推進すること等を要望した。

また，郵政省は49年2月23日，和歌山県を放送の対象地域とする(株)テレビ和歌山に対し，テレビジョン放送局（UHF）の免許を与えた。なお，免
許に際して，教育番組10％以上，教養番組20％以上を確保することとの条件を付した。

## （２）放送局の再免許

放送局の免許には，免許の有効期間が定められており，48年10月31日，いっせいにその期間が満了したが，このうち再免許申請のあった5,894局に対し，郵政省は48年11月1日付けをもって再免許を与えた。再免許を与えた局の内訳は，第2－5－9表のとおりである。

第2—5—9表 放送局の再免許局数

区別	局数
NHK	民間放送	計
中波放送	315	社	157	472
短波放送	1	1	2	3
超短波放送	415	4	5	420
テレビジョン放送	3,528	85	1,471	4,999
計	4,259	—	1,635	5,894

再免許を与えるに当たって，郵政省は，NHKの総合テレビジョン放送局及び民間放送のテレビジョン放送局に対しては教育番組10％以上，教養番組20％以上を確保すること，NHKの教育テレビジョン放送局には教育番組75％以上，教養番組15％以上を確保すること，NHKの超短波放送局に対してはステレオ番組を50％以上とすること，民間放送の超短波放送局に対してはステレオ番組を70％以上とすることとの条件を付した。

また，民間放送に対して，放送番組の質的向上を図ること，テレビジョン放送局の中继局の建設を積極的に推進すること等を要望した。

## 5 放送の受信状況

NHKが48年11月に行った全国聴視率調査によれば、テレビジョン放送
（NHK及び民間放送）に対する国民の接触率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は，平日95%でほとんどの国民が何らかの形でテレビジョン放送を見ていることを示している。また，視聴時間は1日平均3時間26分に及んでいる。一方，ラジオ放送に対する国民の接触率は平日30%であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている（第2－5－10表及び第2－5－11表参照）。

NHKの受信契約数は第2－5－12表のとおり逐年増加し，48年度末現在普通契約658万9,370件，カラ－契約1,833万5,615件，合計2,492万4,985件となっている。なお，47年3月を境にカラ－契約数が普通契約数を上回り，以後毎月カラ－契約数は増加し，普通契約数は減少の傾向をたどっている。

第2—5—10表 テレビ・ラジオ接触率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	46.6	46.11	47.6	47.10	48.6	48.11
テレビ	平日	95%	96%	94%	95%	95%	95%
日曜	96	95	93	94	93	94
ラジオ	平日	32	29	30	30	31	30
日曜	25	21	22	21	23	21

「全国聴視率調査」(NHK)による。

第2—5—11表 テレビ・ラジオ聴視時間量

(全国，7歳以上の国民)

区别	午前	午後	夜間	1日
テレビ	平日	時間分47	時間分39	時間分200	時間分326
日曜	49	115	213	417
ラジオ	平日	47	44	27	158
日曜	52	42	28	202

「全国聴視率調査」(NHK, 48年11月) による。
第2—5—12表 NHKの受信契約数の推移

区别年度末	普通契约	カラー契約	計
契約数	普及率	契約数	普及率	契約数	普及率
43	19,531,836	81.1%	1,688,897	7.0%	21,220,733	88.1%
44	18,091,748	75.1%	3,995,800	16.6%	22,087,548	91.7%
45	15,155,931	63.0%	7,662,636	31.8%	22,818,567	94.8%
46	11,725,975	42.1%	11,794,279	42.3%	23,520,254	84.4%
47	8,802,517	31.4%	15,630,946	55.6%	24,433,463	87.0%
48	6,589,370	23.4%	18,335,615	65.3%	24,924,985	88.7%

(注) 1. 普通契約……テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約カラー契約……テレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

2. 46年度において普及率が大幅に低下したのは，普及率の算定に当たり，45年度以前は40年の国勢調査による世帯数を，46年度以降は45年の国勢調査による世帯数を用いたためである。

## 6 テレビジョン放送の難視聴解消

## （１）難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

現在，全国的にはほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに，一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に不可欠なものとなった今日，大きな問題となっている。48年度末現在，NHKについては難視聴世帯数は全国で約102万世帯，民間放送については約240万世帯と推定されている。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見えにくくなる現象が増加している。
高層建築物等によって電波の直接波がさえぎられること，あるいは高層建物等による電波の反射波が生ずることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れたりする。

第2—5—13図 高層建築物等による受信障害概念図

都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りの悪いところが増えている。高層建築等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市難視といっている。

48年度末現在高層建物等によって生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約40万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

辺地の難視聴の解消については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。

NHK及び民間放送の辺地難視聴解消の年度別措置状況は第2－5－15表及び第2－5－16表のとおりである。
第 2—5—14 図 迈地共同受信施設概念図

第2—5—15表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局设置地区数	共同受信施设设置数
44	186	663
45	240	805
46	220	1,000
47	220	1,004
48	222	1,010

第2—5—16表 民间放送の年度別中継局設置状況

年度	43	44	45	46	47	48
中继局建设局数	140	195	191	171	144	191

難視聴の解消は，世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。NHKの場合，数百世帯のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されており，高層建築物等による難視聴の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行う等の措置を講じるのが通例となっている。

しかしながら，今後辺地の難視聴の解消は，小数世帯を対象とするケース
が多くなることもあって，財政的技術的に種々の困難な問題があると予想される。また高層建築物等による難視聴の解消についても，今後高層建築物等の増加に伴う難視聴の態様の複雑化により，その解決が困難になると予想される。

一方，最近，地方公共団体のなかには，中高層建築物の建築に関する指導要綱又は環境保全に関する条例を定め，そのなかで中高層建築物による難視聴について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況である。

これらの事情にかんがみ，郵政省においては，48年度に学識経験者等からなるテレビジョン放送難視聴対策調査会を設置し，同調査会において，これらの難視聴の実態，難視聴解消の技術的方策，難視聴解消の費用負担に関する問題点，難視聴解消に関する法制上の問題点を調査し，49年度末を目途に抜本的な解決策を求めているところである。

同調査会は，まず高層建築物等による難視聴の解消について調査検討を行うこととし，48年度末までに9回会議を開催し，難視聴の実態，今後の都市の高層化の動向，難視聴解消の技術的方策等について調査検討を重ねたが，49年度においては，引き続き高層建物等による難視聴の解消方策について更に検討を進めていくとともに，辺地の難視聴解消対策について調査検討を行うこととしている。

## （３）電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物等の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送及び無線通信に対する受信障害を防止
し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，電波障害防止中央協議会及び地方電波障害防止協議会が設置され，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。48年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2－5－17表のとおりである。

第 2—5—17 表 電波障害原因別処理件数

(48年度)

原因別	処理件数	比率	原因別	処理件数	比率
けい光燈	376	1.1%	電気こたつ等	1,310	3.9%
テレビ受信機	2,381	7.0	ネオンサイン	320	1.0%
モータ一頻	1,258	3.7	アマチェフ無線等	5,483	16.1%
高周波ウェルダー等	679	2.0	建造物等	8,089	23.8%
送配電線	1,880	5.5	原因不明その他	11,458	33.7%
自動車等	742	2.2	合計	33,976	100.0%

## 7 放送大学（仮称）の設置構想

放送媒体を主な教育手段として国民各層に広く高等教育を開放しようとする新しい形態の大学として，放送大学（仮称）の構想がある。これは，これまで時間的，地理的，更には年齢的制約があるため，高等教育を受ける機会に恵まれなかった勤労青年や社会人に対して，放送その他の媒体を総合的に活用した新しい方法，形態の高等教育を提供しようとするものである。

文部省に設置された放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議は，48年3月に放送大学（仮称）の基本構想の中間まとめを発表したが，その後1年間の調査研究の結果，49年3月，「放送大学（仮称）の基本構想」を発表した。この構想で述べられている事項のうち，放送利用に関する事項の概要については次のとおりである。

① この大学は特殊法人とすること

② 大学が放送局の免許を受け，番組の制作及び放送のための人員，施設
を持つこと

③ 放送番組を制作する組織は，学長の統轄の下に置くこと

④ 放送番組審議機関を置くこと

⑤ 大学の教育内容は，電波により直接一般国民にも視聴されるので，政治的に公平であることが要請され，これを学内の組織において確認できるような工夫をする必要があること

なお，今後はこの基本構想を基として，更に新大学の創設に必要な事項について準備調査が行われることとなる。

## 8 国際放送

NHKにおいて行っている国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。また，国際放送には地域別放送（特定の地域向け）及びゼネラルサービス（一般向け）がある。国際放送の年度別実施状況は第2－5－18表のとおりである。

放送番組は，ニュースが63％でその大半を占め，次いで国情紹介31％とな

第2—5—18表 国際放送実施状況の推移

区别
年度	放送区域	延^放送時間	区别
年度	放送区域	延^放送時間
26	5	時間	38	18	36
27	5	5	39	18	36
28	10	10	40	18	36
29	12	12	41	18	36
30	13	13	42	18	36.5
31	13	13	43	18	36.5
32	15	15	44	18	36.5
33	15	15	45	18	37
34	16	25	46	18	37
35	17	29	47	18	37
36	18	32	48	18	37
37	18	34
っている。使用周波数帯は6 MHz～21 MHzである。

48年度における国際放送の実施状況は，概要次のとおりである。

## (1) 放送区域 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），大洋州，東南アジア，南西アジア，フィリピン・インドネシア，東アジア，朝鮮

このほか全世界向けのゼネラルサービスがある。

## (2) 放送時間 1日延べ37時間

地域別放送（放送区域18）延べ23時間30分，ゼネラルサービス13時間30分である。

## （3） 使用語（48年度末現在21）

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィエトナム語，ヒンディ語，ウルドウ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## 9 事業経営状況

## (1) NHK

### 7. 事業收支状况

48年度の収支決算は第2－5－19表のとおりである。これによると、48年度の経常事業収入は1,187億円であり、前年度に比べ87億円の増加となっている。このうち、その大宗をなす受信料収入は1,160億円、前年度比80億円増であり、普通受信料収入は265億円、カラー受信料収入は895億円となっている。

なお，受信料の推移は第2－5－20表のとおりである。

一方，経常事業支出は1,197億円であり，前年度に比べ91億円の増加となっている。この内訳は，給与417億円，国内放送費301億円，国際放送費8億円であり、
(事業収支)

第2—5—19表 NHKの48年度収支決算

(资本收支)

(单位：千円)

区 别	48年度	47年度	增△减	区 别	48年度
经 常 事 業 权 入	118,723,359	109,978,868	8,744,491	資本 收入	27,791,135
受 信 料交付金收入 雑 权 入	116,009,878203,7552,509,726	107,928,082231,0691,819,717	8,081,796△27,314690,009	事業收支差金受入れ減価償却引当金資產受入れ放送債券償還積立金もどし入れ放送債券長期借入金	5,464,42616,331,9234,984,7861,010,0000
经 常 事 業 支 出	119,679,152	110,544,879	9,134,273
給 与国内放送費國際放送費營業調査研究費管理費減価償却費財務費	41,668,55430,099,943791,36613,314,8221,875,00212,562,91016,331,9233,034,632	36,901,99929,964,058763,27411,778,5281,574,35811,636,87815,469,1422,456,642	4,766,555135,88528,0921,536,294300,644926,032862,781577,990	資本支出	27,791,135
經常事業收支差金	△955,793	△566,011	△389,782	建設費放送債券償還積立金線入れ放送債券償還金長期借入金返還金	16,627,135886,0001,240,0009,038,000
特 别 权 入	31,548,515
特 别 支 出	12,724,203
事 業 权 入	150,271,874
事 業 支 出	132,403,355
事 業 权 支 差 金	17,868,519
(注)放送法施行規則の改正(昭和48年1月17日)により,48年度決算から,事業收支において「特別収入(固定資産売却益等)」「特別支出(固定資産売却損)」の項が新設された。
第2—5—20表 受信料（月額）の推移

年 月	ラジオ(中波放送)	テレビジョン	備 考
大正15.8昭和7.410.420.421.421.922.923.726.428.229.434.437.443.4	円 17501750175035502006785契約乙50	円7550175035502006785契約甲330普通契約315カラー契約465	ラジオは,3か月分で200円である。契約乙はラジオのみの受信契約,契約甲はNHKの行うすべての放送の受信契約である。普通契約は,テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約,カラー契約はテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約である。

円，営業費133億円，調査研究費19億円，管理費126億円，減価償却費163億円及び財務費30億円である。

この結果，経常事業収支においては10億円の支出超過となったが，これに固定資産の売却益等の特別収入315億円，特別支出127億円を加減した事業収支全体においては，179億円の収入超過となっている。

また，経常事業収支の推移は第2－5－21表のとおりであり，これによると収支状況は年々悪化しており，特に47年度からは支出超過となっている。

## イ．資産，負債及び資本の状況

48年度末の資産総額は1,581億円で，前年度末に比べ100億円の増加となっている。このうち，固定資産は1,248億円であり，前年度末に比べ47億円の
第2—5—21表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
39	66,636	56,416	10,220
40	71,301	60,694	10,607
41	75,230	66,214	9,016
42	78,802	71,345	7,457
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	$ \Delta $ 566
48	118,723	119,679	$ \Delta $ 956

減少となっている。これは主として東京放送会館の売却によるものである。このほか，流動資産は323億円で148億円の増，特定資産及び繰延勘定は10億円で，1億円減となっている。

負債総額は612億円，資産総額に対し38.7％で，前年度末に比べ79億円の減少となっている。このうち，放送債券は89億円，長期借入金は323億円である。

また，資本は969億円であり，前年度末に比べ179億円の増加となっている。この内訳は，資本750億円，積立金40億円及び当期事業収支差金179億円である。

なお，48年度の損益計算書及び貸借対照表は，第2－5－22表のとおりである。
第2—5—22表 NHKの貸借対照表等

(1) 貸借対照表（49年3月31日現在）

科目	金	额
(資産の部)	円	円
流動資産
現金預金	13,937,756,502
受信料未収金	3,274,470,798
未収受信料欠損引当金	△1,741,000,000	1,533,470,798
有価証券	14,893,804,313
貯蔵品	92,354,059
前払費用	549,584,264
その他の流動資産	1,348,216,632
流動資産合計	32,355,186,568
固定資産
有形固定資産
建物	72,195,722,849
建物減価償却引当金	△20,020,890,549	52,174,832,300
構築物	30,013,911,428
構築物減価償却引当金	△13,324,326,719	16,689,584,709
機械	120,116,829,160
機械減価償却引当金	△80,828,231,698	39,288,597,462
器具什器	927,353,551
器具什器減価償却引当金	△517,741,912	409,611,639
土地	14,844,995,981
建設仮勘定	302,063,356
無形固定資産
無形固定資産	1,057,472,667
固定資産合計	124,767,158,114
科目	金	额
特定资产	886,000,000
放送债券借记权立资座	886,000,000
绿延勘定
長期前拟费用	29,896,989
放送债券発行差金	48,405,798
绿延勘定合計	78,302,787
資產合計	158,086,647,469
(負債の部)
流動負債
未払金	2,129,036,727
受信料前受金	12,903,658,972
その他の流動負債	542,779,251
流動負債合計	15,575,474,950
固定負債
放送債券	8,860,000,000
長期借入金	32,281,000,000
退職手当引当金	4,450,000,000
固定負債合計	45,591,000,000
負債合計	61,166,474,950
(資本の部)
資本	75,000,000,000
積立金	4,051,653,229
当期事業収支差金	17,868,519,290
資本合計	96,920,172,519
負債資本合計	158,086,647,469
(2) 損益計算書（48年4月1日～49年3月31日）

科目	金	额
经 常	经 常 事 業 収 入受 信 料交 付 金 収 入雜 収 入经 常 事 業 支 出给 国 内 放 送 费国 際 放 送 费営 業 費调 查 研 究 费管 理 费減 価 償 却 费財 務 费经 常 事 業 収 支 差 金	円118,723,359,139116,009,878,261203,755,2302,509,725,64841,668,554,17730,099,942,774791,366,61713,314,821,5281,875,001,92812,562,910,08116,331,923,0573,034,631,639	119,679,151,80131,548,514,88131,493,904,9478,901,25745,708,67712,724,202,92912,000,000,000
特 别 収 支	特 别 収 入固定資産売却益固定資産受贈益過年度損益修正益特 别 支 出固定資産売却損固定資産除却損過年度損益修正損その他の特別支出	31,548,514,88131,493,904,9478,901,25745,708,67712,724,202,92912,000,000,000	17,868,519,2905,464,426,02112,404,093,269
当 期 事 業 収 支 差 金資 本 支 出 充 当事 業 収 支 剩 余 金	17,868,519,2905,464,426,02112,404,093,269
## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存している。広告費の国民総生産に占める割合は，ここ10年ほどはほぼ1％前後である。広告費のうち，ラジオ，テレビを媒体とする広告に投入される金額の総広告費に占める割合は，テレビジョン放送が開始された28年当時においては10％弱であったが，その後急速に増大し，31年で約20%，35年に約30％となり，その後増勢は鈍化し，37年以降は35～37%程度に安定している。国民総生産と，ラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2－5－23図及び第2－5－24表のとおりである。

48年度の経営状況についてみると，年度前半については，営業収入が活発な広告需要に支えられて大幅に伸長したが，年度後半に至って石油の需給関係のひっ迫，一部の消費物資の不足，テレビジョン放送の放送時間の短縮などの影響を受けて収入は伸び悩んだ。しかし，104社中，48年度について赤字を計上したのは，46年度以降に開局したUHFテレビジョン放送事業者等6社であり，業績は順調ということがいえよう。48年度の収支状況の概要は第2－5－25表のとおりである。

第2—5—23図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移
年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ収入
金額(A)	指 数	金額(B)	指 数	金額(C)	指 数
31	99,509	100	131	100	35	100
32	112,489	113	157	120	68	194
33	117,850	118	159	121	118	337
34	136,089	137	161	123	264	754
35	162,070	163	170	130	406	1,160
36	198,528	200	170	130	589	1,683
37	216,595	218	159	121	698	1,994
38	255,921	257	161	123	898	2,566
39	296,619	298	160	122	1,042	2,977
40	328,125	330	148	113	1,083	3,094
41	384,495	386	170	130	1,257	3,591
42	453,221	455	208	159	1,525	4,357
43	533,680	536	247	189	1,728	4,937
44	629,972	633	316	241	2,185	6,243
45	732,372	736	398	304	2,660	7,600
46	814,464	818	432	330	2,858	8,166
47	955,644	960	499	381	3,304	9,440
48	1,177,215	1,183	604	461	4,013	11,466

ラジオ収入，テレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
(单位：億円)

ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
金額(D)	指數
166	100	0.13%	0.04%	0.17%
225	136	0.14	0.06	0.20
277	167	0.13	0.10	0.24
425	256	0.12	0.19	0.31
576	347	0.10	0.25	0.36
759	457	0.09	0.30	0.38
857	516	0.07	0.32	0.40
1,059	638	0.06	0.35	0.41
1,202	724	0.05	0.35	0.41
1,232	742	0.05	0.33	0.38
1,427	860	0.04	0.33	0.37
1,733	1,044	0.05	0.34	0.38
1,975	1,190	0.05	0.32	0.37
2,501	1,507	0.05	0.35	0.40
3,058	1,842	0.05	0.36	0.42
3,290	1,982	0.05	0.35	0.40
3,803	2,291	0.05	0.35	0.40
4,617	2,781	0.05	0.34	0.39
第2—5—25表 民間放送の収支状況

(单位：百万円)

区別	營業入	營業外収入	計	營業用	營業外費用	計	利益
標準放送兼營社	198,543	6,983	205,526	170,537	6,896	177,433	28,093
VFHテレ兼營社(34社)	195,300	6,909	202,209	167,688	6,698	174,386	27,823
UHFテレ兼營社(2社)	3,243	74	3,317	2,849	198	3,047	270
テレジョ放送兼營社	239,290	4,169	243,459	207,313	9,594	216,907	26,552
VFHテレ兼營社(14社)	189,728	3,495	193,223	166,838	6,188	173,026	20,197
UHFテレ兼營社(37社)	49,562	674	50,236	40,475	3,406	43,881	6,355
標準放送兼營社	28,809	1,224	30,033	25,252	1,045	26,297	3,736
標準放送兼營社(12社)	24,190	984	25,174	21,491	937	22,428	2,746
短波放送兼營社(1社)	1,265	204	1,469	1,172	69	1,241	228
超短波放送兼營社(4社)	3,354	36	3,390	2,589	39	2,628	762
合計(104社)	466,642	12,376	479,018	403,102	17,535	420,637	58,381

（注）1. 本表は，各民間放送の49年5月を最終とする最近1か年間の収支決算報告書により集計したものである。

2. ファー・イースト・ブロードキュテュング・カンパニー及び(株)テレビ和歌山を除く。

## 第3節 有線放送

## 1 有線ラジオ放送

48年度末における有線ラジオ放送施設は7,531施設であって，前年度末に比べ111施設の減となっている。

有線ラジオ放送は，ラジオの共同受信から始まったものであるが，48年度末現在，ラジオの共同受信のみを目的としたものはわずか3施設にすぎずその多くは，農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流すものあるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せて行っているもの，街頭において宣伝広告を行うもの及び都市において飲食店等に音楽を送るもの，で
ある。

農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流している有線ラジオ放送，あるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せて行っている有線ラジオ放送には，このような業務のみを行っているものと，更にこのような業務のほか電話業務をも行う有線放送電話とがある。48年度末現在，前者は3,998施設であって前年度末に比べ58施設の増，後者は1,556施設であって前年度末に比べ169施設の減となっている。

街頭放送を行っているものは，48年度末現在1,510施設であり，前年度末に比べ8施設の増となっている。

都市において飲食店等に音楽を流すものは有線音楽放送と通称され，48年度末現在464施設で，前年度末に比べ63施設の増となっている。

有線ラジオ放送の都道府県別施設数は第2－5－26表のとおりである。

第2—5—26表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(48年度末現在)

都道府県	施設数	都道府県	施設数	都道府県	施設数
北海道	259	石川	185	岡山	167
青森	116	福井	48	広島	335
岩手	118	山梨	59	山口	167
宮城	87	長野	224	徳島	64
秋田	44	岐阜	105	香川	89
山形	51	静岡	172	愛媛	428
福島	81	愛知	253	高知	129
茨城	97	三重	308	福岡	248
栃木	73	滋賀	70	佐賀	105
群馬	106	京都	78	長崎	80
埼玉	121	大阪	148	熊本	242
千葉	148	兵庫	244	大分	64
東京	391	奈良	103	宮崎	72
神奈川	255	和歌山	227	鹿児島	387
新潟	103	鳥取	477	沖縄	39
富山	86	鳥根	78	計	7,531