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## 2 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，昭和30年テレビジョン放送の共同受信施設とし

第2—5—27表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(48年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	計	都道府県	許可施設	届出施設	計
北海道	12	271	283	滋賀	-	91	91
青森	-	71	71	京都	3	261	264
岩手	1	112	113	大阪	-	60	60
宮城	1	74	75	兵庫	9	571	580
秋田	-	114	114	奈良	-	82	82
山形	-	118	118	和歌山	5	232	237
福島	1	155	156	鳥取	-	79	79
茨城	1	109	110	鳥根	1	148	149
栃木	2	45	47	岡山	8	184	192
群馬	2	133	135	広島	2	184	186
埼玉	2	49	51	山口	2	116	118
千葉	3	98	101	徳島	2	85	87
東京	7	254	261	香川	3	22	25
神奈川	7	98	105	愛媛	1	195	196
新潟	-	115	115	高知	1	185	186
富山	-	25	25	福岡	6	171	177
石川	-	72	72	佐賀	3	68	71
福井	-	110	110	長崎	2	164	166
山梨	9	88	97	熊本	-	94	94
長野	3	219	222	大分	3	128	131
岐阜	2	299	301	宮崎	-	87	87
静岡	27	217	244	鹿児島	3	102	105
愛知	9	181	190	沖縄	1	26	27
三重	5	138	143	計	149	6,500	6,649

(注) 1. 「許可施設」欄の数は，引込端子の数が501以上のもので，有線テレビジョン放送法第3条の規定により施設の設置が許可された施設数及び同法附則第2項の規定により，有線テレビジョン放送施設者とみなされた数を示す。

2. 「届出施設」欄の数は，引込端子の数が51以上500までのもの，及び引込端子の数が50以下のもので同時再送信のみを行うものを除き，有線電気通信法及び有線テレビジョン放送法により，施設の設置及び業務の開始の届出をした数を示す。
群馬県伊香保温泉に初めて設置され，以後急速に普及し今日に至っているが，48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行されたことにより，引込端子数501以上を有する有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を必要とすることとなっている。

また，施設の規模が引込端子数51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは届出制となっている。

48年度末現在の有線テレビジョン放送施設の都道府県別施設数は第2－5－27表のとおりである。

有線テレビジョン放送の受信者は，業務の開始の届出を要しないこととなっている施設（引込端子数50以下でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うもの）の受信者を含めて48年度末現在で約117万と推定される。

## (1) 届出施設

48年度末現在の届出に係る有線テレビジョン放送施設は6,500施設であって前年度末に比べ941施設（16.4%）の増となっている。

届出施設における有線テレビジョン放送の運営主体は、そのほとんどがその有線テレビジョン放送の受信者によって構成された法人格のない社団である。これらの社団のうち41.6％に当たる2,707施設は、NHKと地元住民団体が共同で施設を設置運用している。

届出諸施設における業務としては，テレビジョン放送の同時再送信が圧倒的多数を占めており，その主な目的も難視解消を図るための区域内再送信が大部分である。

料金は，NHK辺地共同受信施設においては契約料（加入金）は5,000円以上1万円までのものが多いのに対し，NHK辺地共同受信施設以外の施設においては，1万円以上2万円までのものが多く，また，利用料については，両者とも100円以下のものが多い。

なお，都市において高層建築物等によって生じた受信障害を解消するためビル建築主等原因者によって設置された，いわゆる補償施設を，任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は月額50円あるい
は100円程度としているものが多い。

## (2) 許可施設

許可施設（施設の規模が引込端子数501以上であって，その施設の設置について，郵政大臣の許可を受けた施設及び有線テレビジョン放送法附則第2項の規定により許可を受けたものとみなされた施設）は，48年度末現在で149施設であるが，その運営主体，施設の規模等は次のとおりである。

### 7. 運営主体

運営主体別の施設数及びその施設の規模の状況は第2－5－28表のとおりであり，運営主体別にみれば，任意団体によるものが99施設であって，許可施設総数の66.4％を占め，次いで，営利法人，農協等協同組合，地方公共団体の順となっている。

また，施設の規模別では，営利法人によって運営されるものに大規模なものが見受けられ，最大のものは引込端子数1万2,552となっている。

第2—5—28表 運営主体別有線テレビジョン放送施設数

(48年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子の数)	計	構成比
1,000以下	1,001～3,000	3,001～5,000	5,001～1万	1万1以上
営利法人	8	15	2	1	1	27	18.1%
任意団体	74	25	-	-	-	99	66.4
地方公共団体	3	3	1	-	-	7	4.7
公益法人	-	3	1	-	-	4	2.7
特殊法人	1	-	-	-	-	1	0.7
農協等協同組合	3	1	-	1	-	5	3.4
その他	2	3	-	1	-	6	4.0
計	91	50	4	3	1	149	100.0

（注）運営主体別の「その他」は，個人及び2以上の者が共同で設置しているもの等である。
### 1. 業務

許可施設における業務は，第2－5－29表のとおりであり，届出施設の場合と同様，そのほとんどがテレビジョン放送の再送信を行うものであり，再送信に併せて自主放送を行うものは16施設，自主放送のみを行うものは1施設となっている。

第2—5—29表 業務別有線テレビジョン放送施設数

(48年度末現在)

区 别	再 送 信	再送信:自主放送	自主放送	计
施 設 数	132	16	1	149
構 成 比 (%)	88.6	10.7	0.7	100.0

次いで，テレビジョン放送の再送信を行うものについて，その主な目的別にみると第2－5－30表のとおりであって，難視解消を目的とするものは，地域差解消を併せて目的としているものを含めて113施設であり，許可施設においても難視解消を目的としているものが多い。また地域差解消を目的と

第2—5—30表 再送信業務の主な目的別施設数

(48年度末現在)

区 别	難視解消	難視解消·地域差解消	地域差解消	計
施 設 数	89	24	34	147
構 成 比 (%)	60.6	16.3	23.1	100.0

（注）1. 難視解消を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送区域とするテレビジョン放送が，山や建物などによって受信が困難となるため，有線テレビジョン放送により再送信するものをいい，いわゆる区域内再送信である。

2. 地域差解消を目的とするものとは，地元のチンネルが少ないため，当該有線テレビジョン放送施設のある区域を放送区域としたい遠方のテレビジョン放送事業者の放送番組を受信し，再送信するものをいい，いわゆる区域外再送信である。
するものは，難視解消を併せて目的としているものを含めて58施設あるが，営利法人等による大規模施設でのテレビジョン放送の再送信は，主として地域差解消を目的としているものである。

なお，再送信を行っているが，難視解消あるいは地域差解消のいずれをも目的とするものでなく，大規模な高層分譲マンションにおいて，建物の美観及び管理上の要請に基づいて有線テレビジョン放送施設を設置したものが1施設ある。

### ウ. 料 金

料金は，運営主体，設置目的，施設の規模の大小によって異なる傾向を示しているが，契約料については1万円以上2万円までのものが最も多く，次いで2万円以上3万円までのものとなっており，また利用料については100円以上200円までのものが最も多く，次いで300円以上500円までのものとなっている。

なお，料金額の傾向としては，営利企業的に地域差解消のための再送信を行う施設に比較的高額のものがみられる。

これに対し，都市におけるいわゆる補償施設にあっては，契約料，利用料とも無料としているものがあるが，おおむね契約料は無料，利用料については月額50円から200円を徴しているのが一般的である。

### 二. 自主放送

自主放送は，自ら制作した番組などを有線放送するもので，48年度末現在17施設において行われている。なお，これら17施設のうち16施設においては，自主放送を再送信と併せて行っているものである。自主放送の番組の内容は，地元公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュースなどが各施設に共通してみられる。なお，自主放送について特別の料金を受信者から徴するものは見受けられず，広告料あるいは自主放送に併せて行う再送信業務による収入により賄われている。
(单位:百万円)

所 管	经济産業省	組織	經濟産業本省	会計	一般会計	17年度
当初予算額	18年度
要求·要望額	原案額
施 策 名	人材育成協力	8,583	10,485	8,327
施 策 の 概 要	開発途上国の貿易·投資環境整備の支援及び経済発展の基盤となる人材育成を図るため、我
が国への研修生受入や当該国への専門家の派遣を行うとともに、各種セミナーの開催、海外留
学生に対する受入体制支援等を実施するもの。	成 果 目 標	開発途上国の自立的成長を支援するとともに、我が国にも還元されるような経済制度·システムの構築や産業基盤の整備を図る。また、アフリカを含めた後発開発途上国(LLDC)に対する支援を拡大し、開発途上国全体の発展基盤の底上げを図る。
成 果 目標を達成
するための手段	本施策の成果目標を達成するための手段として、以下の7事業を実施。
(1)アジア生産性向上事業
(2)貿易投資円滑化等協力研修事業
(3)経済産業人材育成支援研修事業
(4)経済産業人材育成支援専門家派遣事業
(5)貿易投資円滑化支援事業
(6)アセブン産業構造高度化事業
(7)留学生受入推進等事業	成 果 目 標	開発途上国における産業人材育成トレーナーの育成人数や研修生受入人数、専門家派遣員人数、研修に対する満足度等を成果目標の達成度合いを測る指標として、これらを基に各事業毎に事後的な評価とその後の事業実施へのフィードバックを図るとともに、政策的な事後評価を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
経済のグローバル化が進む中で、我が国と密接な経済的関係を
有する開発途上国の貿易投資環境整備を進めることは、我が国
にとっても喫緊の課題であり、中でも開発途上国の経済発展の基
盤となる人材育成は重要な課題。本施策は、途上国の産業基盤
の整備、ひいては我が国の貿易投資環境の整備につながるため
公益性は高く、また、途上国の自助努力のみにより達成すること
が困難なものについて我が国政府が支援するもの(政府開発援
助)であることから行政の関与は必要。
② 施策の有効性
開発途上国の産業基盤の強化、貿易投資の自由化·経済統合を
図るためには各国の人材を育成することが必須であり、そのため
には研修生の受入や専門家派遣を通じて、技術·ノウハウの移転
を図ることが極めて有効。
③ 施策の効率性
本施策では、対象となる人材を啓密に選定し、専門家派遣や研修
等で習得した内容をさらに現地で普及していくことができる立場の
人材に絞って実施しており、相手国の企業に与える波及効果が
大きく、効率性は高い。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
開発途上国の経済発展の基盤となる人材育成は、我が国と密
接な経済的関係を有する当該国の貿易投資環境整備を進め
るうえで重要な施策であると認識。
② 施策の有効性
開発途上国の民間企業や業界団体に我が国企業の専門家を派
遣し、また研修生受入を通じて人材育成を図る本施策により、当
該国に我が国民間部門が有する製造技術や生産管理等の技術
が移転されており、当該国の経済発展基盤の整備及び貿易投
資環境整備が進んでいる。
③ 施策の効率性
各施策において途上国の産業人材育成等を実施しているが、事
業の重視が見られるものについて集約化のための見直しを行
う必要がある。また、途上国の発展度合やニーズ等を踏まえ事業
の対象国、協力企業及び事業内容を重点化するとともに、補助
率等制度の見直しを行う必要がある。
④ その他
成果目標の達成度合いについて、政策目的及び各事業の目標
の両面から具体的な事後評価を行うことにより、今後の查定で
の更なる活用が可能と考える。	施策の必要性·有効性·効率性の観点から検証した結果、以
下のような効率化及び重点化を図るなどの見直しを行った上
で必要な予算額を措置した。
·対象国をアジア中進諸国からサブ·アフリカ諸国等後発途上
国に重点を移行。
·協力主体である民間企業について、独自に専門家派遣及び
研修を実施する負担力のある大企業から中小企業に重点化。
·各途上国のニーズを十分踏まえた事業内容の設定·選択。
(单位:百万円)

所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	17年度当初予算額	18年度原案額
施 策 名	起業家輩出支援事業	要求·要望額	930
900	760
施 策 の 概 要	起業を促進するため、起業を志望する者を対象にwebサイトを通じた「起業·独立」に関する総合的な起業支援サービス事業等を実施。	成 果 目 標	起業家人材の輩出拡大、多数の新たなビジネスの創出。
成 果 目 標を達成するための手段	起業に関する各種の情報提供活動などの起業支援事業を行う者に対して事業費を補助することを通じて、起業活動の促進を図る。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	webサイトアクセス件数、サービス利用者からの評価など
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性新たに事業を起こす場合、我が国では民間の活動の中だけでは経営基盤を確保することはできないため、人材確保・育成、資金調達、経営資源の有効活用など、経営の上で不可欠な諸要素の確保に係るコストを軽減するために政府として支援を行うことが必要。
② 施策の有効性起業に必要なノウハウの提供などにより起業数の増加を図ることが有効。
③ 施策の効率性利用実績の低い事業等について事業終了、手続き簡素化等を図るなど効果的な事業実施に努めている。
(单位: 百万円)

所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18 年度原 案 額
施 策 名	コンテンツ国際取引市場強化事業	440	460
施 策 の 概 要	映像を中心とするマーケットを整備するとともに、対象を配信系のコンテンツまで広げ、出展者数の更なる増加を図るとともに、出展者のニーズに応えるパイヤーの招へい、ネット環境を活用したビジネス交渉サポートの充実を図り、パイヤーとの商談取引の実績を高める。	成 果 目 標	・コンテンツ産業の戦略的かつ主体的な国際展開を図る環境の整備・コンテンツ制作者の自立化・体制強化・「ジャパンブランド」の確立
成 果目標を達成するための手段	コンテンツ国際取引市場の整備による我が国コンテンツの海外取引の活性化及び我が国コンテンツの国際展開を促進し、我が国コンテンツの新しいフロンティア市場の開拓を行う。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	・コンテンツ国際マーケット出展者に対する、当該マーケットにおける取引件数、入場者数、商談成立件数等開催実績に係るアンケート調査
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性コンテンツ産業の国際展開を支援することは、我が国の次世代リーディングインダストリーであるコンテンツ産業を育成することのみならず、戦略的な「ジャパンブランド価値」の確立による我が国の国際的地位の向上に資するものであり、そのためには、国自先導してコンテンツ産業の国際展開を積極的に推し進めることが必要不可欠。
② 施策の有効性コンテンツ産業の国際展開は、単にコンテンツ産業にとってのメリットにとどまらず、国全体の経済・社会に波及効果をもたらすことから、国策として推進すべき課題。また、我が国のコンテンツ事業者は、中小企業性が高く、とりわけ制作事業者が国内流通事業者の下請と化していることから、民間における自助努力では、国際市場に戦略的かつ主体的に参画することは困難。こうしたことから、国内に国際取引市場を整備することにより、相当程度の中小コンテンツ事業者が国際取引に参加することが可能となり、本来競争力の高い我が国コンテンツの海外展開に大きく資する。
③ 施策の効率性コンテンツ国際マーケット出展者から参加料を徴収し、同マーケットへの出展者をやる気のある事業者に限定する等、効率的な事業実施に努めている。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	地方バス路線を維持する	7,203	7,250	7,169
施 策 の 概 要	過疎現象等による輸送人員の減少により、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、生活交通路線として必要なバス路線の維持・確保を図ることにより、地域住民の福祉を確保する必要がある。	成 果 目 標	業紙指標:地方バス路線の維持率
目標值:100%(H20年度)
实績值:98%(H16年度)
初期值:96%(H14年度)
成 果 目 標を達成するための手段	国と地方の適切な役割分担のもと、地域協議会において維持・確保が必要と認められ、国が定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対してその維持対策費を補助する。	成 果 目 標	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
地方バス路線は、過疎化等による輸送人員の減少のためバス事業者の自助努力だけではもはや維持することが困難となっている。しかしながら、バスは地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な交通手段である。
本補助制度は、大変減しい経営状況にある地方バス路線について、地域住民の足を確保する観点から、国と地方公共団体が協調して運行に要する経費等を補助するものであり、今後においても維持する必要がある。
② 施策の有効性
運行費用と運行收益の差を補助金として交付することにより、バス事業者の自助努力だけではもはや維持することが困難となっている生活交通路線の維持に対してきわめて有効な方策となっている。
③ 施策の効率性
地域協議会において地域の関係者(都道府県、市町村、運輸局、事業者)が協議し、バス事業者により維持を図ることとした広域的・幹線的路線である生活交通路線に対して補助するものであり、一定の輸送需要のある地域の生活交通を確保するための最も効率的な方策である。
また、本補助金については、生活交通路線を最も少ない補助金で運行する事業者を選定することとしており、さらに、補助金額についてもコストの高い事業者に対しては一定のスキームにより削減することとしており、効率性は担保されている。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
施 策 名	鉄道の安全確保	4,810	5,884
施 策 の 概 要	鉄道の安全を確保するため、①速断機のない踏切道における速断機の整備、②急曲線における速度超過防止用ATS等の整備、③地方中小鉄道における餓出発防止用ATS等の整備、④地下鉄における火災対策施設の整備を推進する。	成 果 目 標	①速断機のない踏切道数(4,800個所以下(18年度))
②急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率(100%(18年度))
③地方中小鉄道における餓出発防止用ATS等の設置率(100%(18年度))
④地下鉄道の火災対策基準を満たす地下鉄の割合(100%(20年度))
成 果目標を達成するための手段	①踏切道の統合、速断機整備に対する補助
②速度超過防止用ATS等の整備の募捐付け及び同整備に対する補助等
③鉄出発防止用ATS等の整備に対する補助等
④地下鉄火災対策施設の整備の募捐付け及び同整備に対する補助等	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	①上記目標値の達成状況の調査
②踏切事故发生率の調査
③鉄出発事故等発生率の調査	により施策の効果を検証
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
①施策の必要性
鉄道事故は、多大な人的・物的損害が生じる恐れがあり、これに伴う列車の運休や遅延による経済的な被害も甚大となることから、このような鉄道事故を防止し、安全を確保することは重要である。
そこで、踏切事故が鉄道事故全体の約半数を占めていること、JR西日本福知山線の転覆脱線事故、京福電鉄の正面衝突事故及び韓国での地下鉄火災事故を踏まえ、事故防止に不可欠な①速断機のない踏切道における速断機の整備、②急曲線における速度超過防止用ATS等の整備、③地方中小鉄道における餓出発防止用ATS等の整備、④地下鉄における火災対策施設の整備を推進する必要がある。
②施策の有効性
本施策については、以下のとおり、鉄道の安全確保に有効である。
・ 速断機の整備は、列車の接近を通行者に知らせ、踏切道の通行を違断することにより、直前横断等の踏切事故の防止に効果がある。
・ 速度超過防止用ATS等の整備は、曲線部で速度超過した場合にもATS等により速度制御ができ、脱線防止に効果がある。
・ 誤出発防止用ATS等の整備は、誤って出発した場合においても、緊急停止することができ、列車の正面衝突事故防止に効果がある。
・ 地下鉄火災対策施設の整備は、火災発生時の避難通路の確保と排煙能力の向上により、旅客の安全確保に効果がある。
③ 施策の効率性
速断機、速度超過防止用ATS等、誤出発防止用ATS等及び地下鉄火災対策施設の整備は、鉄道事業者が单独で行う場合には、鉄道事業者の经营状況等に左右され、相当の時間を要することが予想される。このため、行政が各支援を行うことにより、効率的な整備が可能となる。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	自動車検査登錄特別会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	自動車の安全性を高める	要求・要 望 額	原 案 額
759	912	657
施 策 の 概 要	平成16年の交通事故による死傷者数は約119万人と厳しい状況である。このため、事故発生時の被害軽減を図ることが重要である。	成 果 目 標	業績指標:車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)
目標値:3.2%(H17年度)
実績値:3.2%(H16年度)
初期値:3.6%(H12年度)
成 果 目 標を達成するための手段	車両の安全基準の拡充・強化	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
平成16年中の交通事故死者数は、減少傾向にあるものの依然として7千人以上であり、また、交通事故発生件数及び負傷者数についてはそれぞれ95万件以上及び118万人以上といずれも過去最悪を記録するなど厳しい状況にある中で、自動車の安全性を向上させることが必要となっている。
② 施策の効率性
1. 効果の期待できる分野を抽出するための「事故実態の把握・分析」、2. 技術の熟度や事前の効果評価等を踏まえた「安全对策の実施」、3. 実施した対策の効果を評価する「対策の効果評価」からなる「自動車安全対策のサイクル」により、効率的な安全対策の実施を図ることができる。
③ 施策の有効性
「自動車安全対策のサイクル」により、事故実態や技術の熟度等を踏まえた有効な安全対策の実施を図ることができる。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
交通事故死者数の抑制のため、自動車各部の安全基準を高めることの必要性は認められる。
② 施策の効率性
事故実態の把握・分析をすることにより、効果の期待できそうな対策分野を見極め、技術の熟度を踏まえた項目を想定することで、基準化を目指して調査・研究を進めるべき対策項目の候補を抽出することは、効率的な安全対策の実施につながるものと考える。
③ 施策の有効性
交通事故は様々な要因が複合的に作用して発生しているため、個別の対策による効果を精度良く抽出することが難しい面もあるが、これまで行ったシートベルト非着用時に警報音により警告する装置を癒務付ける基準などは、シートベルトの着用率を向上させ、事故発生時の被害軽減に一定の役割を果たすことができるものと考える。	現時点において、業績指標を達成してはいるものの、依然として交通事故発生状況等は厳しい状況にあり、今後においても施策の必要性は認められる。
18年度以降においては、これまで行ってきた車両安全対策、事故分析結果及び対策の効果評価の結果等を総合的かつ定量的に評価するための車両安全対策総合シュミレーション手法を検討し、交通環境を考慮し費用対効果に優れた効果的な安全基準の整備に向けた候補項目の抽出を図っていくこととした。
また、現時点で事故の未然防止や事故時の被害軽減対策に有効と考えられる大型車対策や衝突時の被害軽減対策等を重点的に実施し、より効率的に交通事故時の負傷等の軽減に資する調査を行うこととした。
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	組織	河川局	会計	治水特別会計	17年度
当初予算額	18年度
施 策 名	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う	要求・要望額	原 案 額
424,827	492,869	P
施 策 の 概 要	諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。	成 果 目 標	・洪水による氾濫から守られる区域の割合 約58%(H14)→約62%(H19)
・床上湯水を緊急に解消すべき戸数 約9万戸(H14)→約6万戸(H19)
・流下能力不足構築数 約4,500(H13)→約3,500(H18)
成 果 目 標を達成するための手段	洪水による氾濫被害を防ぐための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備等	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	各目標について「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価

## ① 施策の必要性

昨年は、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水害、土砂災害が数多く発生した。これらは、未だ災害に対する整備水準が低いことも大きな要因であるが、近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな災害の様相を呈するものでもあり、今後もこういった傾向が続くものと考えられる。さらに昨年に引き続き本年も、台風14号の影響で、首都圏で時間雨量100mmを超える集中豪雨や、九州地方で連続雨量1,000mmを超える大規模降雨が発生したことを踏まえ、これまでの氾濫等を発生させない対策に加え、今後は万が一氾濫等した場合においても被害を最小化するような対策もあわせて強力に推進する必要がある。

## ② 施策の有効性

諸外国と比較して蔽しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、当該事業を実施することで、豪雨災害による氾濫等の発生防止・水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会を実現できる。

## ③ 施策の効率性

土地利用状況を考慮しつつ、氾濫域での浸水拡大防止対策や、流域における貯留・浸透対策等を推進するとともに、ハザードマップ作成や避難体制の確立等のソフト対策を組み合わせた治水対策を推進することにより、限られた投資余力の中で、できるだけ早期に安全度を高め、万が一氾濫等した場合においても被害の最小化を可能とする。

## ① 施策の必要性

昨年来の記録的な台風上陸や集中豪雨等により、防災対策の重要性が再認識されている。公共事業の分野においても、国民の安全と安心を確保する観点から、防災・滅災のための社会資本整備を推進する必要がある。

## ② 施策の有効性

当該事業により、豪雨災害による氾濫等の発生を防ぐことに加え、万が一氾濫等が発生した場合においても被害を最小することを早期に図ることができ、安全で安心できる社会の実現に寄与するものと考えられる。

## ③ 施策の効率性

国の役割を踏まえ、限られた予算の中で最大限の効果を発揮するべく、以下に示すような取組を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じていく必要がある。

・深刻度の高い被害への対応など、緊急に必要となる事業を優先し、重点化を図る。

コスト縮減とスピードアップによる事業効果の早期発現に取り組むとともに、既存ストックの有効活用、土地利用状況を踏まえた整備手法への質的転換等を推進することにより、防災・減災投資の効率化を図る。

・公共事業に過度に依存するのではなく、規制手法の活用等による制度的対応やハザードマップの整備促進等によるソフト対策との連携強化を図る。

政 策 評価 の 活 用 状 況

## (1) 18年度からの取り組み

限られた投資余力の中で、深刻度の高い被害に対する緊急対策を効率的に推進するため、土地利用・ソフト一体型治水対策及び床上浸水被害等の緊急軽減対策に重点化。

## (2) これまでの政策評価の活用状況

平成17年7月に業績指標「洪水による氾濫から守られる区域の割合」、「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」、「流下能力不足橋梁数」について、「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価を実施。

## ○業績指標の動向

■ 洪水による氾濫から守られる区域の割合

H14実績:約58% → H16実績:約59% → H19目標:約62%

## ■床上浸水を緊急に解消すべき戸数

H14実績:約9万戸 → H16実績:約7.4万戸 → H19目標:約6万戸

## ■流下能力不足橘梁数

H13実績:約4,500 → H16実績:約3,700 → H18目標:約3,500
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	道路局	会 計	道路整備特別会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
施 策 名	道路構造物の維持管理	238,224	231,678
施 策 の 概 要	道路交通の安全性及び安定した道路サービスを確保するため、道路の維持管理を実施。	成 果 目 標	道路構造物保全率
(橋梁) 86%(H14)→93%(H19)
(舗装) 91%(H14)→[平成14年度の水準を維持](H19)
成 果目標を達成するための手段	橋梁、舗装について、重点的・計画的な修繕を実施。
また、日常管理(清掃、除草等)については、地域・路線特性等を考慮して管理水準を見直すなど効率的な実施を図る。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法
。	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「道路構造物保全率」について政策チェックアップ(業績測定)方式により政策評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性・有効性
高度成長期に大量に建設された道路構造物の高齢化に伴い、補修・更新が必要な道路構造物が飛躍的に増加。
◆高度成長期に建設された橋梁 全体の約35%
◆建設後50年以上の橋梁 全体の約6%
構造物の損傷を放置した場合、交通の安全性の確保を図ることが困難となる。よって、道路構造物を適切に維持管理する必要性は非常に高い。
劣化度合などのデータに基づき修繕を重点的・計画的に進めることは、道路構造物を適切に維持管理していく上でも、ライフサイクルコストを最小化する上でも非常に有効である。
また、除草や清掃などの日常管理は、道路交通の安全性を図り、安定した道路サービスを確保するため必要である。
コス1
ライサイクルコストの最小化イメージ
② 施策の効率性
高度成長期に多数建設された道路構造物の高齢化が進むことを踏まえて、計画的な補修を進めることにより、道路構造物の健全度を効率的に向上させる。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度要求·要望額	原案額
施 策 名	住宅·建築物耐震改修等事業による住宅の耐震化	2,000	16,000	13,000
施 策 の 概 要	建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命·財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る必要がある。	成 果 目 標	住宅の耐震化率51%(H10年度)→約65%(H19年度)
成 果 目 標を達成するための手段	住宅の耐震改修を全国で推進するため、住宅·建築物耐震改修等事業の地域要件を撤廃。紧急输送道路沿道の大規模な建築物·マンションの倒塌·崩壊を防止するための取組を推進。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性我が国の住宅約4,700万戸のうち約1,150万戸の耐震性が不十分と推計しており、震災時の被害軽減のため早急な対策が求められている。また、本年6月には「住宅·建築物の地震防災推進会議」において、住宅の耐震化の目標を今後10年間で約75%から約9割とされているため、住宅の耐震化を促進することが必要である。
② 施策の有効性大規模地震発生の可能性は低いといわれていた地域で起きた福岡県西方沖地震をふまえ、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあることから、全国において住宅の耐震化を促進することが必要である。特に、地震発生後の救急·医療活動等に必要な人員等を輸送する道路としての機能を担う緊急輸送道路沿道の建築物·マンションについては、倒壊·崩壊により道路の機能が失われることのないよう緊急に耐震化を図る必要がある。
③ 施策の効率性大規模地震が発生すると巨額の行政需要が発生するため、行政の関与により、事前に住宅の耐震化を進めることが公共投資の観点からも効率的である。
④ その他住宅の耐震化の目標を約9割(H27年度)に見直すことが必要。(住宅·建築物の地震防災推進会議)
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求 - 要 望 額	原 案 額
施 策 名	都市公園事業による震災時の避難地等の確保	47,677	56,090	50,067
施 策 の 概 要	都市の防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを実現するため、震災時に避難地等となる都市公園の整備を推進する。	成 果 目 標	一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合の向上 約9%(H14)→約25%(H19)
成 果目標を達成するための手段	震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全・安心な生活を確保するため、災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等を整備する。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」について、「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
わが国は、国土面積では世界のわが0.25%ながら、マグニチュード6.0以上の大地震の発生状況をみると約2割を占める世界でも有数の地震発生国であり、近年では、平成18年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震等、大規模地震が頻発していることを踏まえ、国民の生命・財産を守る鍛点から、震災時に避難地・防災拠点等となる都市公園(防災公園)の整備を緊急に実施する必要がある。
② 施策の有効性
防災公園とは震災時における避難地・避難路、復旧・救援活動拠点等としての機能を有する都市公園であり、各地方公共団体が策定する地域防災計画において避難地等として位置づけられているもの。震災時に防災機能を十分に発揮するよう、必要に応じて、備蓄倉庫、耐震性財水槽等、災害応急対策のために必要な施設を整備するものであり、本施策により、震災時における多数の住民の安全・安心の確保が図られる。
③ 施策の効率性
景観線三法(平成16年12月施行)により措置された市民緑地・借地公園制度等の手法の活用により、用地取得費等の軽減を図りつつ、震災時に避難地・防災拠点等となる防災公園の整備に努める。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
近年の大規模地震の際に、都市公園が、地域の避難場所や防災活動拠点として活用されるとともに、自衛隊等による被災市町村への物資配送の支援活動拠点となる等、復旧・復興の拠点として機能していることを踏まえると、防災公園の整備の必要性は高いと考えられる。この点は、「首都直下地震対策専門調査会報告」等においても、明確化されている。
② 施策の有効性
防災公園が有効性を発揮するためには、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地等、これまでの大規模地震の教訓等を踏まえた、体系的な防災公園の整備が重要である。
③ 施策の効率性
緊急性の高い大規模地震に対応して、災害確率が高く、震災時に深刻な被害が予想される市街地等において、地域防災計画に基づいた体系的な防災公園の整備を推進することが効率的である。あわせて、この体系から外れる施策は除外し、重点化を図ることが適切である。
④ その他
「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」等を整備目標において、計画的に整備していくことが適切である。	① 施策の必要性
国民の安全・安心の確保を図る観点から、都市の防災機能の向上に資する防災公園の整備を引き続き重点的に投資する。
○ 防災公園の整備の重点的実施
H17当初:47,677百万円
H18原案:50,067百万円
H18原案/H17当初:+5.0%
② 施策の有効性
地域防災計画に基づいた、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地等の体系的整備を条件とする。
③ 施策の効率性
対象地域を緊急性に応じて限定するとともに、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地等の体系から外れる工業団地や空港周辺地区と一般市街地を遮断するために設置される緑衝線地を防災公園助成対象から除外することとする。
④ その他
(社会資本整備重点計画)
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
約9%(H14)→約12%(H16)→約25%(H19)
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	空港整備特別会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	羽田空港の再拡張事業	60,493	162,155	161,931
施 策 の 概 要	国内航空の容量の大幅な拡大及び首都圏の国際競争力確保のため、羽田空港に4本目の滑走路等を整備する。(2009年供用開始予定)	成 果 目 標	広域的モビリティの確保
成 果目標を達成するための手段	羽田空港において4本目の滑走路等を供用する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の意図·目的羽田空港に4本目の滑走路を整備することにより、羽田空港の発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を因るとともに、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつ国際定期便の受入れを可能とする。
② 施策の必要性羽田空港では、定期便に使用する782回/日の発着枠は全て使用されており、これ以上の増便が不可能な状況にある。今後も増大が見込まれる航空需要に的確に対応するためには、4本目の滑走路を早期に完成させ、容量の大幅な拡大を因ることが不可欠である。
③ 施策の有効性本畢業の実施により、以下のような効果が見込まれる。
1. 発着容量の制約の解消
2. 多様な路線網の形成・多頻度化による利用者利便の向上
3. 航空市場における真の競争を行わせるための環境整備
4. 都市の国際競争力強化(都市再生)
5. 地域交流の促進、地域経済の活性化
④ 施策の効率性学識経験者、関係地方公共団体等からなる首都圏第3空港調査検討会(平成12年9月設置)において検討した結果、羽田空港の再拡張案が、他の候補と比較して、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便等の観点から大きな優位性があるため、これを優先して推進することとされている。時間短縮効果、費用低減効果、供給者便益を考慮した費用対効果についても約6.5と見込まれている。また、設計・施工一括発注方式の規定、第三者委員会の設置等によりコスト縮減に向けても効力しており、施策の効率性は高い。
⑤ その他本事業は、平成14年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、「財源について関係省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る。」としている。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	津波·高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	要求·要望額原案額	25,386	24,662
施 策 の 概 要	海岸保全施設を計画的に整備し、生命·財産について所要の安全性を確保する。	成果 目 標	津波·高潮による災害に対して一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消:約15万ha(平成14年度)→約10万ha(平成19年度)
成果目標を達成するための手段	·海岸保全施設の新規整備、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等の促進
·住民の避難行動の支援等のソフト対策を含んだ総合的な防災対策の推進
·事業計画の見直しや重点投資区間の設定などにより、成果の早期発現につとめ、効率的
に事業を推進	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	·「津波·高潮による災害に対して一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消」について「政策チェックアップ(実績評価)」方式により評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
津波·高潮災害は、我が国の地形·気象条件、人口·資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、海岸保全施設等の施設を充実させることにより、できる限り津波·高潮災害を抑える必要がある。
平成17年3月に東海地震、東南海·南海地震を対象とした地震防災戦略が中央防災会議で決定され、また、平成18年12月に発生したインドネシア・スマトラ島沖大规模地震を受け平成17年3月には津波対策検討委員会による提言が公表されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっている。
② 施策の有効性
海岸保全施設の整備促進により、津波·高潮等による海岸災害から、背後の住民の人命や財産を防護することができ、被害の軽減が図られる。
③ 施策の効率性
海岸保全施設等のハード整備だけでなく、津波·高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード·ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的な防災対策が可能となる。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
東海地震、東南海·南海地震等の大規模地震の発生に伴う津波·地震災害の発生が危惧されており、堤防の高上げ·耐震化等のハード整備、避難の迅速な実施等に資するソフト施策により、津波発生時の減災措置を議じることが緊急の課題である。
また、米国ではハリケーンカトリーナによりニューオーリンズ市のゼロメートル地帯が高潮により壊滅的な被害を受けたところである。わが国においても、特に三大湾のゼロメートル地帯等においては、一旦大規模な浸水被害が生じると壊滅的な被害に結びつくことから、津波と同様に滅災措置を議じることが緊急の課題である。
② 施策の有効性
海岸保全施設の計画的な整備により津波·高潮等の災害による被害が軽減される。海岸保全施設の新規整備に加え、老朽化対策、耐震対策、水門陸閣の自動化·遠隔操作化、津波·高潮ハザードマップの作成支援等を総合的に実施することにより着実に津波·高潮による被害の軽減を図ることができる。
③ 施策の効率性
津波·高潮危機管理対策緊急事業を創設することとしているが、これによって、地方公共団体の裁量の下で、人命の優先的な防護を図るためのソフト·ハード一体となった緊急の取組を実施することが可能となり、総合的な津波·高潮対策の一層の効率化が期待できる。
④ その他
事業実施箇所ごとに適切にマネージメントし、成果の早期発現に努めるよう指導した。	① 施策の必要性
東海地震、東南海·南海地震等の大規模地震の発生に伴う津波·地震被害の防止、三大湾を中心に広がるゼロメートル地帯における壊滅的被害防止等のため、施策の緊急性·必要性が非常に高く、重点的に推進。
(社会資本整備重点計画)
·津波·高潮による災害に対して一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の縮減
約15万ha(平成14年度)→約10万ha(平成19年度)
·地震時に防護施設の崩壊による水害の発生する恐れのある地域の縮減
約1.3万ha(平成14年度)→約1.0万ha(平成19年度)
○個別の実施箇所については、施策の有効性·効率性を勘案の上、実施計画までに検討を重ね、対処する。
(单位: 百万円)

所 管	環境省	組 織	環境本省	会 計	一般会計·石油特会	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	自動車掛出ガス対策	954	698	562
施 策 の 概 要	自動車排出ガスによる大気汚染に関し、規制、助成、税制措置、普及啓発等の多様な措置を講じることにより、大気汚染に係る環境基準の達成·確保を図り、人の健康を保護するとともに生活環境を保全する。	成 果 目 標	環境基準の達成
成 果 目 標を達成するための手段	①大気汚染防止法 ②自動車NOx·PM法 ③特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく諸措置	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	①各種環境基準の達成 ②低公審車の普及台数 ③燃料電池自動車の普及台数 ④一般公用車への低公審車の導入率
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
①施策の必要性○大都市地域を中心に、自動車排出ガスを主因とする二酸化窒素·浮遊粒子状物質の大気汚染状況は依然として啓しく、自動車からの窒素酸化物及び粒子状物質対策の重点的な推進が必要である。○対策として、自動車からの排出ガスを低減させることが重要であり、国による自動車単体規制により、排出ガス性能の良い自動車を普及させていくことが必要である。○低公審車の普及にあたっては、各種インセンティブの付与が必要であると同時に、公的部門での率先導入も必要である。○施策の有効性○自動車単体規制の強化等により、排出ガス性能の良い自動車の開発が進められた。○税の軽減措置や補助·融資により、低排出ガス自動車の市場への普及が進みつつある。○自動車NOx·PM法に基づき、国が総量削減基本方針を定め、各府県が総量削減計画を環境大臣の同意を経て策定したことにより、交通流対策等を含む総合的かつ計画的な総量削減の体制が整った。○施策の効率性○自動車単体からの排出ガス低減のための規制は、着実に排出ガスの量を減らす対策であることから、効果的·効率的な取組である。○税の軽減措置や補助·融資は、自動車NOx·PM法対策地域内における排出基準適合車への代替や低公審車の導入を促進するとともに、その認知度を高め、低公審車の製造に対するインセンティブを高めることから効率的である。
(单位:百万円)

所 管	環境省	組織	環境本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	流域の視点から見た水環境の保全	500	434	399
施 策 の 概 要	水利用の各段階において水環境への影響を低減させるため、水質に係る環境基準等の達成・維持に向け適切な施策を進め、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組みに係る新環境基本計画戦略的プログラムに沿って総合的な取組を進める。	成 果 目 標	①人の健康の保護や生活環境に関する環境基準及びダイオキシン類に係る環境基準の達成 ②地域における健全な水循環の取組みの支援と、水循環計画の着実な実施
成 果 目 標を達成するための手段	①環境基本法 ②生活環境項目検討調査 ③水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 ④健全な水循環・環境用水確保方案等検討調査 ⑤良好な水辺空間創出事業費補助 ⑥健全な水循環の構築に向けた地下水管理手法調査 等	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	環境基準の達成率
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の必要性
○水利用の各段階における水環境への負荷を低減させるため、科学的知見を充実し、水質に係る環境基準等の目標について検討を行った。これらの達成・維持は、人の健康の保護と生活環境の保全を目的とし、公益性が高い。
○都市化等の影響により、水質汚濁の進行や水質浄化能力の低下等の問題が発生しており、環境保全上健全な水循環を確保することが必要である。
② 施策の有効性
○水質に係る環境基準の設定とその達成。維持のための取組を着実に実施した結果、健康項目については公共用水域ではほぼ全ての地点で基準を達成している。
○健全な水循環の確保については、平成15年に流域別の計画を策定する際の目標設定、取組プロセス等に係る知見を示した「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」を策定・公表したところであるが、これを踏まえ、水量・水質・水辺地を一体とした総合的な水循環施策を具体的に進める必要がある。
③ 施策の効率性
○水質環境基準等の設定については、既存の水質測定結果、化学物質の製造使用データ、物性・毒性データ等の科学的知見の集積が必要であるが、当該知見の收集に当たっては内外の最新の技術・知見を最大限活用するなど、必要なコストを抑えるための取組を行っていることから、効率的である。
## 目 次

1. 地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案に掲げられている 移譲対象補助金」
(環境省関係) ___ 1

2. 公共事業
(1) 廃棄物処理施設整備 ___ 2

(2) 自然公園等整備 ___ 9

3. 非公共事業
(1) 補助金改革の対象として適切でないもの
① 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等 ___ 11
② ダイオキシン類土壤汚染対策費補助金 ___ 12
③ 環境保全調査等補助金 (ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助) ___ 13
④ 交付地方債元利償還金等補助金 ___ 14

(2) 環境監視関係 ___ 15
1.地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案」に掲げられている 移譲対象補助金」(環境省関係）

[公共]	(単位:億円)
*金額には地域計上分が含まれている。
○廃棄物	1 16 7
うち、ごみ処理施設	7 8 2
し尿処理施設	1 0 4
浄化槽	2 6 4
○自然公園	4 5
[非公共]
○二酸化炭素排出抑制対策	4 4
○環境監視関係等	4 2
計	1 2 9 8
## 2 ．公共事業

## （1） 廃棄物処理施設整備

我が国は、外国から大量の資源を採取するとともに、これを国内で消費、廃棄。このため、国際的に連携を取りながら、我が国において循環型社会を形成することが急務。

我が国における物質フロー
循環型社会の形成」に向けた取組は、全国的、国際的にも始まったばかりである。

## ☆循環型社会形成推進基本計画

○ 平成11年10月 公明党の政権参加により、自民党、自由党及び公明党の与党三党による政策合意に、「循環型社会の構築に向け、基本的枠組みとしての法制定を図る」ことが明記。

○ 平成12年 5 月 「循環型社会形成推進基本法」成立

○ 平成15年 3 月 「循環型社会形成推進基本計画」策定

## 循環型社会形成推進基本計画の概要

現状と課題

現状：非持続的な20世紀型の活動様式

課題：天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減のため、循環を基調とする社会経済システムの実現・廃棄物問題の解決

## 数值目標：平成22年度

## 1 物質フロー（マテリアル・フロー）目標

①「入口」：資源生産性 平成22年度：約39万円/トン（平成12年度から概ね4割向上）

②「循環」：循環利用率 平成22年度：約14%（平成12年度から概ね4割向上）

③「出口」：最終処分量 平成22年度：約28百万トン（平成12年度から概ね半減）

## 2 取組目標

1人1日あたりごみ排出量の20％削減、循環型社会ビジネスの市場・雇用規模の倍増等

## 各主体の取組

国、地方公共団体、国民、NPO・NGO、事業者等が相互に連携を図りつつ、各種の取組を実施
## ☆＃３Ｒイニシアティブ

★平成16年6月、アメリカで開催されたG8サミットにおいて、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用（「3R」）を通じて循環型社会の構築を目指す“3Rイニシアティブ”を合意

★本イニシアティブは、小泉総理の提唱によるもので、平成17年春に日本政府が主催する閣僚会合において開始

## 3 R イニシアティブの目的は

## 1 各国での 3Rの推進

## Reduce Reuse Recycle

経済的に実行可能な限り、廃棄物の発生を抑制し、資源及び製品を再使用、再生利用する。

## 2 国際的な流通に対する障壁の低減

既存の環境及び貿易上の義務及び枠組みと整合性のとれた形で、物品及び原料、製品、技術の国際的な流通に対する障壁を低減する。

## 3 関係者間の協力 地域社会 民間部門 NGOs 中央政府 地方自治体

様々な関係者 (中央政府、地方公共団体、民間企業、NGO s及び地域社会) 間の協力を奨励する。

## 4 「3R」に適した科学技術の推進

## 5 途上国との協力

能力構築、啓発、人材育成、及び再生利用事業の実施等の分野で、開発途上国と協力する。
廃棄物処理施設は時代の要請に応じて進化すべきものであり先進的な技術導入への国の支援が必要。

## 高度化する廃棄物処理施設

中央制御室

集じん機

排ガス洗浄塔

タービン発電機

## 発電ができる焼却施設は未だ少数

ごみ発電施設数の推移

平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度
ごみ焼却施設数	1,769	1,717	1,715	1,680
ごみ発電施設数	201
(11.4%)	215
(12.5%)	233
(13.6%)	236
(14.0%)

## 発電効率の優れた施設は少数