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## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	離島等の振興を図る	評価方式	総合・実績事業	番号	10-39
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,485,120	66,844,167	49,878,101	49,295,124	59,938,178

補正予算(千円)	8,739,431	5,088,000	3,117,024	0

線越し等(千円)	△4,147,739	△8,099,694	6,349,942

計(千円)	57,076,812	63,832,473	59,345,067

執行額(千円)	55,034,810	62,973,021	57,920,935

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き当該事業を推進することとしたことから、地元からの要望や離島振興法の改正を踏まえ、事業の推進に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-39	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
●	1	一般	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	730,849	1,154,279
●	2	一般	国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	617,180	671,750
●	3	一般	国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	988,798	1,095,833
●	4	一般	国土交通本省	奄美群島園芸振興費	奄美群島園芸振興に必要な経費	73,297	90,000
●	5	一般	国土交通本省	離島振興事業費	治山事業に必要な経費	576,000	634,000
●	6	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島治山事業に必要な経費	63,000	69,000
●	7	一般	国土交通本省	離島振興事業費	河川整備事業に必要な経費	10,000
●	8	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島河川整備事業に必要な経費	420,000
●	9	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	1,324,000
●	10	一般	国土交通本省	離島振興事業費	港湾事業に必要な経費	3,280,369
●	11	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	792,030
●	12	一般	国土交通本省	離島振興事業費	水道施設整備に必要な経費	1,045,000	1,098,000
●	13	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水道施設整備に必要な経費	581,000	610,000
●	14	一般	国土交通本省	離島振興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,776,000	1,598,000
●	15	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	98,000	88,000
●	16	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	17,432	6,211
●	17	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	2,802,105	3,477,481
●	18	一般	国土交通本省	離島振興事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	653,568	585,789
●	19	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	2,553,895	2,800,519
●	20	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農地等保全事業に必要な経費	55,000	55,000
●	21	一般	国土交通本省	離島振興事業費	森林整備事業に必要な経費	564,000	564,000
●	22	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島森林整備事業に必要な経費	97,000	146,000
●	23	一般	国土交通本省	離島振興事業費	水産基盤整備に必要な経費	13,850,000	13,851,000
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度
当初予算額	25年度
概算要求額	よる見直し額合計
●	24	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	456,000	479,000
●	25	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農山漁村地域整備に必要な経費	582,000	524,000
●	26	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農山漁村地域整備に必要な経費	97,000	87,000
●	27	一般	国土交通本省	離島振興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	12,785,000	13,887,000
●	28	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	5,652,000	5,659,000
●	29	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	680,000	747,917
●	30	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興事業費	治山事業に必要な経費	102,000
●	31	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興事業費	水産基盤整備に必要な経費	1,342,000	2,433,000
●	32	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	145,000	935,000
●	33	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	124,000	264,000
●	34	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興事業費	水道施設整備に必要な経費	290,000	329,000
●	35	東日本大震災
復興特別	国土交通本省	離島振興事業費	農山漁村地域整備に必要な経費	70,000
小計	49,295,124
<00,000> の内数	59,938,178
<00,000> の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	◆	1
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	○	1	<	>
小計	の内数	の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	◇	1	<	>
合計	49,295,124
<00,000> の内数	59,938,178
<00,000> の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-39	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

●歳入総額：32,088

一般会計からの受入 20,500

前年度剩余金受入 11,375

雑収入 213

●歳出総額：19,317

□エネルギー需給高度化対策費 19,270

内容：エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先：民間団体等

☐事務処理費 47
## 注記

### 1. 重要な会計方針

1）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

（1）有形固定资

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

(2) 無形固定資產

①ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

2）引当金の計上基準及び算定方法

(1) 贷倒引当金

偵権の貸倒れによる損失に備えるため、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

(2) 赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算额×6月期支给割合/年間支给割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当当初予算额×6月期支给割合/年間支給割合×4/6

(3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均価給額×自己都合退職手当支給率

②国家公務員災害補償年金（渡族補償年金）

渡族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乘じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

3）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている

2. 重要な会計方針の変更

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表の価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月7日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が48,501百万円増加し、資産・負債評価額のマイナス幅が同額縮小している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が48,501百万円増加している。

3. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 4. 偶発債務

1）保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な說明、今後の予定等)
東京大気污染公寧訴訟	11,178	(1次) 東京地方裁判所
平成8年(ワ)第10131号
(一)東京高等裁判所 平成15年(次)第721号
(2次) 東京地方裁判所
平成9年(ワ)第11018号
(3次) 東京地方裁判所
平成10年(ワ)第23720号
(4次) 東京地方裁判所
平成12年(ワ)第24148号
(5次) 東京地方裁判所
平成15年(ワ)第9182号
及び東京地方裁判所
平成15年(ワ)第11138号	東京23区内等に居住又は勤務し、喜歡重から排出される大気污染物質により、甘曉息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度未現在)が図、東京都、首都高進道路公団及び自動動車メーカー7名を相手取り、二酸化塗染及び尋選粒子状物質の排出を止め、証拠に相較告進説による経験約112億円の損害賠償を訪問しているの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の輒決が資い、図、東京都及び首都高進道路公団に総領7,920万円の損害賠償請求の支払いが命じられたが、国及び首都高進道路公団訴訟告訴は控断し、現在、東京高級で保乗中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次命運が進められる予定であった。しかしながら平成18年9月28日に控断が始緒に和解の可能性を含めた当即者の意見願取を行う機会が設けられた。
(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
※平成19年5月30日、安倍前经理大臣が石原都知事と面談し、東京都の世人息者らへの她事業に60億円の提出を決断したことにより、平成19年8月8日和解成立に至った。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,060	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	391	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年(ワ)第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成18年(ワ)第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年(ワ)第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	255	平成19年(ワ)第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	13,874

(注1) 名称等棚は事件の通称名を記載している。

(注2) 事件番号毎に記入している。

### 5. 翌年度以降支出予定额

## 1 ）歳出予算の線越

一般会计	29,106 百万円
石油及びエネルギー締給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー締給構造高度化勘定、環境省分)	6,982 百万円
合計	36,088 百万円
2）国庫貨務負担行為
一般会计	27,102 百万円
合計	27,102 百万円
### 6. 追加情報

## 1 ）合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、環境省分）

## 2 ）出纳整理期间

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

3）貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な騒念

(1) 憤権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 债権金額 国有財産貸付に係る債権 170 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

## 4 ）業務費用計算書における取益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）142百万円が計上されている。

5）各財務書類における表示科目の説明

## <贷借对照表>

・「現金・預金」には、国庫金残高（歳計剩余金）を計上している。

「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁徴及び返納金に係る債権を計上している。

「前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、災害保険及び自賠賃保険に係る前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「贷倒引当金」には、「未収金」のうち、国有財産贷付に係る償権及び弁償及び返納金に係る償権についての回収不能見込須を計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ニリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所等のポートを計上している。

「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

「出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している。

「未払金」には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遊族補償年金の未払額を計上している。

「未私費用」には、職員に係る人件費の未私額等を計上している。

・「貨与引当金」には、職員の貨与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金・・・職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・・国家公務員共済年金の整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「貨与引当金線入額」には、貨与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰屈する額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために譯ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。
「労働保険特別会計への線入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への線入金を計上している。

・「その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している。

・「減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、「未収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び、損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・「資産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している。

・「出資金評価損」には、市場価格のない出資金の強制評価減の実施に伴う評価損を計上している。

## <资產·负债差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成18年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の銀認訂正額、報告減、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <区分别取支计算>

「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「前年度剩余金受入」には平成17年度末の現金・預金残高を計上している。

「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している。

「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

「拠出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「産業投資特別会計への線入」には、一般会計への線入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への線入金を計上している。

・「労働保験特別会計への繰入」には、労働保験特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保験特別会計への繰入金を計上している。

「その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出頻を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

## 5 ）重要な過年度の会計処理の誤釋の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行なっている。

貸借対照表

無形固定資産が8百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が8百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・建物、工作物（有形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 贷借对照表

有形固定資産及び資産・負債差額が17,703百万円増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が1,483百万円増加し、本年度業務費用合計は1,483百万円増加している。

## 資產·負債差額增減計算器

本年度業務費用合計（減算項目）が1,483百万円増加し、資産評価差額が18,557百万円増加し、本年度末資産・負債差額が17,073百万円増加している。

## 7 ）計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明细表

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

①会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万四)

一般会计	石油及化工水手一需给梅造高度化对策特别会计(石油及化工水手一需给梅造高度化协定·聚垸省分)	相容消去	合算合计
<资产部>	391,940	12,770	-	404,711
现金·预金	-	12,770	-	12,770
未收金	211	-	-	211
前私金	-	-	-	-
前私费用	1	-	-	1
その他の債権等	7	-	-	7
贷権引当金	△42	-	-	△42
有形固定资源	288,408	-	-	288,408
国有财库(公共用财库除<>	286,620	-	-	286,620
土地	243,785	-	-	243,785
立木竹	1,849	-	-	1,849
建物	16,183	-	-	16,183
工作物	24,235	-	-	24,235
船舶	2	-	-	2
建设仮勘定	564	-	-	564
物品	1,788	-	-	1,788
无形固定资产	141	-	-	141
出资金	103,212	-	-	103,212
<负债部>	16,491	-	-	16,491
未私金	13	-	-	13
未私费用	13	-	-	13
资与引当金	710	-	-	710
退缴给付引当金	15,753	-	-	15,753
<资产部·负债差额>部>	375,449	12,770	-	388,219
资库·负债差额	375,449	12,770	-	388,219

## （2） 資産項目の明細

①現金・預金の明細

現金・預金の明細	(単位：百万円)
内容	本年度末残高	説明
現金	12,770	歳計剩余金
合計	12,770

②未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貨付	土地等使用許可者（民間企業）	208
弁償及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
その他	-
合計	211

## ②その他の役権等の明細

その他の偵権等の明細

(单位：百万円)

貨権の種類	相手先	本年度末残高	貨権の内容等
仮払金	民間企業	7	土地の測試代等の支払額
合計	7

## ③贷倒引当金の明細

贷倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	贷付金等の残高	贷付引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徴収停止等值権	-	-	-	-	-	-	過去3年間の贷付処額率に基づき算定している
履行期限到来等值権	202	9	211	△185	142	△42
上記以外の值権	-	0	0	-	-	-
合計	202	9	211	△185	142	△42
(2) 補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	(項) 寮境本省
(項) 寮業院業物適正处理推進費補助金	(独) 寮境再生保全機構	2,000	生活環境保全上の見地から寮業院業物の不法投案者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年院業物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な寮業に対する補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業院業物適正处理推進費補助金	(財) 寮業院業物処理事業振興財团	3,970	生活環境保全上の見地から寮業院業物の不法投案者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年院業物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な寮業に対する補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業物再生利用施設設備費補助金	民間企業	220	寮業物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業管理団収業務補助金	(独) 寮境再生保全機構	4,000	(独) 寮境再生保全機構の団収業務に必要な経費の補助
(項) 寮境本省
(項) 寮業儲福社事業費補助金	(独) 寮境再生保全機構	40	公寮保儲福社事業費納付金に対する公儲法第51条に基づく一部補助
(項) 寮境本省
(項) 水俣病総合対策費補助	地方公共団体	2,123	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項) 寮境本省
(項) 水俣病総合対策費補助	法人	21	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項) 寮境本省
(項) 水俣病対策地方償償費補助金	地方公共団体	5,591	水俣病対策として能本専門が発行した地方償の償還に要する経費の同具に対する一部補助
(項) 寮境本省
(項) 土壤污染対策事業補助金	地方公共団体	4	土壤污染対策事業等に係る補助金
(項) 寮業物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,209	寮業物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項) 寮業物処理事業災害対策費
(項) 寮業院業物処理事業費補助金	地方公共団体	1,319	寮業物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった院業物の処理を行うために要する費用の一部補助
(項) 独立行政法人国立寮院研究所施設設備費
(項) 独立行政法人国立寮院研究所施設設備費補助	(独) 国立寮院研究所	414	(独) 国立寮院研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項) 寮境研究総合推進費
(項) 寮境研究総合推進費補助金	国立大学法人	80	「寮性為類の大寮死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築」の研究に対する補助
(項) 寮境研究総合推進費
(項) 寮境研究総合推進費補助金	地方公共団体	26	「寮性為類の大寮死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築」の研究に対する補助
(項) 寮境保全施設整備費
(項) 寮境保全施設整備費補助金	地方公共団体	164	寮总寮下寮がどの多様な生物が生息する自然を回復・整備し、河川水産の固復や水質净化、水辺の自然再生・創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び団立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境净化及び安全対策に必要な施設整備事業に関する経費に対する一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	38,711	地方公共団体等が行う寮業物総環境社会基盤整備等の事業に関する経費の一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	日本寮境安全株式会社	19,283	地方公共団体等が行う寮業物総環境社会基盤整備等の事業に関する経費の一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	民間	732	地方公共団体等が行う寮業物総環境社会基盤整備等の事業に関する経費の一部補助
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	102	「寮性為類の大寮死の原因となり得る病原体に関する法律」及び「首都図・近畿図及び中部図近畿整備の国の财政上の特別指標に関する法律」に基づき、寮業物処理施設整備費補助に係る補助率差額について、国連補助するもの
(項) 寮業物処理施設整備費
(項) 寮業物処理施設整備費補助	地方公共団体	102	児寮により被害を受けた院業物処理施設を原形に復弁する事業並びに応応復弁事業に対する補助
(項) 自然公園等事業費
(項) 自然公園等整備費補助	地方公共団体	9	都道府県が実施している団立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
(項) 沖縄特別振興対策調査費
(項) 沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	106	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に基づき、はまれた滞政策の実施に要する経費に対する補助
(項) 沖縄開発事業費
(項) 沖縄開発事業費補助	地方公共団体	230	沖縄物処理施設整備事業に対する補助
(項) 北海道院業物処理施設整備費
(項) 北海道院事業費補助	地方公共団体	1,149	沖縄物処理施設整備事業に対する補助
(項) 自然公園等管理費
(項) 交付地方償元利償溢金等補助金	地方公共団体	219	団立公園、団定公園、団指定高隣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するたる特定民有地を都道府県が交付公園により貢い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
(項) 工本ルギー需給構造高度化対策費
(項) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	1,457	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及発発事業等
(項) 工本ルギー需給構造高度化対策費
(項) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	7,170	滙業物処理施設における過暖化対策事業等
補助金等計	90,464
交付金	(項) 工本ルギー需給構造高度化対策費
(項) 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,221	地域における経済活性化にも貢する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金	1,221
合 計	91,665
（３）委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	48	处分場の没出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実施調査の委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	10	環境保閣室を用いて推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	202	環境保閣室を用いて推進するための大気、防水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	123	酸性雨の長期的な影響を把握するための国政酸性雨測定所の管理進出並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、防水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	地方公共団体	317	国政大気測定頻に上る大気污染の実徳を把握するための試料の取集・分析及び施設運営費等に対する委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体委託費	民间団体等	80	|環境と経済の好縮環のまちモテル事業|及び|地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究|に係る委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 環境再生保全機構	17	水俣病対策の推進に必要な調査研究を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 製品評価技術焼盤機構等	71	PRR制度により届出られるデータの集計・公寮等を行うためのシステム・化粧法の確認情報、安全性点検情報等を管理するためのシステムの維持管理、公寮健康被害補償対策の推進に必要な調査等を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 日本環境衛生センター等	39	プロン等の大気中濃度等の監視及びオンソン焼の状況解析調査等委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	所管公益法人等	213	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に関するための情報の收集・加工・評価
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 国立環境研究所	1	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国寮行政施策上必要とする政策材料(提奨、データ等)を得るための調査・研究を委託
(項) 環境本省
(目) 環境保閣室等地方公共団体	(項) 水島地域環境再生財団	4	濑戸内海海ヨミ検討会調査委託業務
(項) 環境本省
(目) 成果重視事業ともとコララ事業委託費	(項) 日本環境協会	107	こだもエコララの推進及び運営等を行うための経費委託
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助環境保全調査等委託費	(項) 地球人間環境フォーラム	10	効果化の影響を受ける途上国に対する技術移転等による支援の実施を委託
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助環境保全調査等委託費	(社) 海外環境協力センター	4	開発途上国の環境保全に関する方策を推進し、環境分析における国际協力を強化するために必要な業務を委託
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	8	アジア地域の途上国のモントリオール発生等遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援を実施するための事業委託
(項) 環境本省
(目) 認証排出削減量等取得委託費	(項) 新工ルル・産業技術総合開発機構	334	京都議定審目機構成計画に掲げられた、国内対策を基本として放大機勢力してもなお京都議定審の達成に不足する差分に相当するクレジットを取得するために必要な業務を委託
(項) 環境本省
(目) 自然環境保全調査等委託費	所管公益法人等	52	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための局類規劃ステーションにおける機関調査を委託
(項) 環境本省
(目) 自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	77	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために読于べき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 国立環境研究所	64	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 国立環境研究所	181	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 日本為類保護連盟	10	環境行政機関の試験研究機関等が実施する公寮防止並びに自然環境の保護等のための試験研究を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費	(項) 日本自然保護協会	8	平成18年度越久島世界進 发域における生態系の動態把握と保全管理手法に関する調査
(項) 環境研究総合推進費	(項) 国立環境研究所	87	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	(項) 国立環境研究所	1,223	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	(社) 国際環境研究協会等	223	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	国立大学法人等	392	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	国立大学法人	732	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	民間団体	139	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費	民間団体	125	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 公寮防止等調査研究費	(項) 国立環境研究所	282	ナノラクノロジーを活用した環境技術増強の推進事業及び環境技術突進モデル事業における実施方策並びに策統ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 公寮防止等調査研究費	(項) 国立環境研究所	149	地球環境の推進及び途上国の対処能力強化のため、アジア太平洋地域を対象として気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行うネットワークの構築を進めるための調査研究等委託
(項) 公寮防止等調査研究費	(項) 国立環境研究所	41	平成18年度自動車排出ガスに起因する環境ナノ粒子の生体影響調査委託
(项) 公告防止等調査研究費(目) 公告調査等委託費	(独) 環境再生保全機構	49	水俣病に関する結合的な研究やイタイイタイ病及び慢性カドミウム中等等に関する結合的な研究を委託
(项) 公告防止等調査研究費(目) 公告調査等委託費	(时) 地球・人間環境フォーラム	23	今後の地球説収化対策の接訳の基礎となるIPCC第4次評価報告書の作成において、我が国として、高度な科学的知見や研究成果が十分に活かされるよう支援を行うために必要な業務を委託
(项) 公告防止等調査研究費(目) 公告調査等委託費	(社) 海外環境カセンター	13	貢物が大気污染物貢移を送るに関する役割を定量的に解明するための調査研究等を委託
(项) 公告防止等調査研究(目) 公告調査等委地方公共団体委託費	地方公共団体	130	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(项) 公告防止等調査研究(目) 公告調査等委地方公共団体委託費	地方公共団体	50	既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先的環境技術についてその環境保全効果等について第三者による客観的な実証をモデル的に実施する準案に対する委託
(项) 自然公園等管理費(目) 専児等保護事業委託費	(时) 自然環境研究センター	9	稀少野生動植物種等指定のための調査委託
(项) 自然公園等管理費(目) 専児等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	111	施設のおそれのある野生動植物の保護対策を确立するための基礎調査及び保護を鑑るための基礎調査及び保護を鑑るための増殖事業の委託
(项) 滅棄物処理施設廢備費(目) 滅棄物処理施設廢備事業委託費	民間団体	42	滅棄物の処分基準改定等に関する調査及び最終処分場の環境対策を推進するための調査を委託
(项) 滅棄物処理施設廢備費(目) 滅棄物処理施設廢備事業委託費	民間団体等	96	滅棄物処理施設の広域最終処分場計画規定のための調査等
(项) 自然公園等事業費(目) 国立公園等維持管理費	(时) 国民公園協会	218	国民公園における國內の景観及び環境保全等を図るための管理運営に要する経費
(项) 自然公園等事業費(目) 国立公園等維持管理費	民間団体等	7	息居外兆の滅水水質保全対策に関するための水質調査を委託
(项) 原子力試験研究費(目) 原子力試験研究委託費	(時) 国立環境研究所	2	「低級泉放射線の内分泌攪乱作用が配備子形成過程に及ぼす影響に関する研究」に係る委託
(项) 国土地質創造調査費(目) 国土地質創造調査委託費	地方公共団体	67	「環境資源のリズムによる地域のリズムの再生と持続可能な地域づくりに関する調査研究」に係る委託
(项) 放射能調査研究費(目) 放射能測定調査委託費	地方公共団体	9	「放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定」に必要なことを委託
(项) 火焼対策総合推進調査費(目) 火焼対策関係調査委託費	民間団体	6	「被災進槍物等のアスペスト飛散防止策及び滅棄物処理に関する調査」に係る委託
(项) 沖縄振興計画推進調査費(目) 沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	4	「「琉球强」の特性からみた自然と共生した地域づくり推進調査」を委託
(项) 社会資本整備事業調査費(目) 社会資本整備事業調査費	(社) 道路緑化保全協会	4	社会資本整備事業を実施するために関係冊子協同で行う必要のある調査を委託
(项) 社会資本整備事業調査費(目) 社会資本整備事業関連調査費	(时) 日本緑化センター	24	社会資本整備事業を実施するために関係冊子協同で行う必要のある調査を委託
(项) 地方環境事務所(目) 国立公園等調査管理委託費	公益法人等	59	国立公園等民間活用特定自然環境保全活動事業等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	7,193	CDM/J審査に関する調査等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	地方公共団体	15	CDM/J審査に関する調査等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	独立行政法人国立環境研究所等	389	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及営業事業等
認証排出削減县等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,822	京都メカニズムクレジット取得事業
委託費	15,739
交付金	(项) 環境本冊(目) 公管健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,194 公管健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支払する費用の2分の1に相当する金額を提出
(项) 環境本冊(目) 公管健康被害補償納付金交付金	(時) 環境再生保全機構	11,368	公審健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自助単重量税の收入見达額の一部に相当する額を提出
(项) 環境本冊(目) 石紡健康被害救济事業交付金	(時) 環境再生保全機構	105	石紡による健康被害の救济に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、総付の支給及び勧事務処理に要する費用に充るための資金を提出
(项) 廃棄物処理施設廢備費(目) 廃棄型社会形成推進交付金	地方公共団体	28,292	廃棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総環境社会形成推進地域計画に基づいた滅棄物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
(项) 自然公園等事業費(目) 自然環境廢働交付金	地方公共団体	1,245	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を提出
(项) 沖縄開発事業費(目) 粵廢型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,742	滅棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総環境社会形成推進地域計画に基づいた滅棄物処理施設の整備事業等に対する金額を提出
(项) 地域再生権権費(目) 地域再生権強化交付金	地方公共団体	5,010	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、平産の総団内で金額を提出
(项) 地域再生権権費(目) 污水处理施設廢働交付金	地方公共団体	88	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、平産の総団内で金額を提出
(项) 廠島報興事業費(目) 鑑観型社会形成推進交付金	地方公共団体	646	滅棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総団内で金額を提出
(项) 北海道済貿物処理施設廢働費(目) 鑑観型社会形成推進交付金	地方公共団体	376	滅棄物の3Rを広域的かつ組合的に推進するため、市町村が策定する総団内で金額を提出
交付金	50,971
分担金	(项) 環境本省
(目) 政府開発援助國際自然保護連合等分担金	國際湿地保全連合等	2	國際湿地保全連合規約に基づく分担金
(项) 環境本省
(目) 經濟協力開発機構等分担金	經濟協力開発機構等	10	經濟協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金	12
提出金	(项) 環境本省
(目) 政府開発援助國際自然保護連合等出金	開運環境計画等	331	国际運合環境計画本部及び国际環境技術センターの運管に必要な経費等の提出
(项) 環境本省
(目) 經濟協力開発機構等提出金	經濟協力開発機構	1,190	經濟協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費等の提出
提出金	1,522
合計	67,346
(4)独立行政法人運營費交付金の明细
運管費交付金	(项) 独立行政法人開立環境研究所運營費
(目) 独立行政法人開立環境研究所運營費交付金	(独) 国立環境研究所	9,615	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人開立環境研究所に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(项) 独立行政法人開立環境所生保金機構運營費
(目) 独立行政法人開立環境所生保金機構公告健康歩害補償予防業務規定運營費交付金	(独) 環境再生保全機構	476	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人開営再生保全機構に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(项目) 独立行政法人開営再生保全機構運營費
(目) 独立行政法人開営再生保全機構承継协定運營費交付金	(独) 環境再生保全機構	960	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人開営再生保全機構に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
(项目) 独立行政法人開営再生保全機構運營費
(目) 独立行政法人開営再生保全機構基金勘定運營費交付金	(独) 環境再生保全機構	985	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人開営再生保全機構に対し、その業務の財源に光るために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を提出
運營費交付金	12,037
## 4 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

①会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会计	石油及びエネルギー締結幣造	相殺消去	合算合計
主管の収納済済入額	2,472	-	2,472
配賠財源	213,397	-	213,397
自己收入	-	213	213
環境省一般会計からの受入	-	20,500	20,500
前年度剩余金受入	-	11,375	11,375
財源合計	215,870	32,088	227,458
人件費	△11,755	-	△11,755
補助金等	△81,610	△9,849	△91,460
委託費	△6,318	△9,421	△15,739
交付金	△50,071	-	△50,071
分担金	△12	-	△12
提出金	△1,522	-	△1,522
独立行政法人運営費交付金	△12,037	-	△12,037
庁費等の支出	△26,621	△33	△26,655
石油及びエネルギー締結幣造高度化対策特別会計への線入	△20,500	-	20,500
労働保険特別会計への線入	△659	-	-
その他の支出	△801	△13	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△211,911	△19,317	-
土地に係る支出	△453	-	-
立木付に係る支出	△31	-	-
建物に係る支出	△1,033	-	-
工作物に係る支出	△2,098	-	-
建設仮拠定に係る支出	△340	-	-
施設整備支出合計	△3,958	-	-
業務支出合計	△215,870	-	20,500
業務取支	-	12,770	-
本年度取支	-	12,770	-
翌年度歳入線入	-	12,770	-
本年度末現金・預金残高	-	12,770	-

## (2) 財源の明細

(单位:百万円)

部	款	项	金额
摊收入	国有財產利用收入	国有財產贷付收入	524
国有財產使用收入	205
小計	731
納付金	雑納付金	771
小計	771
賭收入	許可及び手斬料	0
弁儀及び返納金	958
雑入	11
小計	970
合 計	2,472

特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー産給構造高度化対策特別会計
(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	213

(单位：百万円)
# 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成24年11月15日

厚生労働省

## 第 1 臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登録者数

○ 移植希望登録者数は、平成24年10月31日現在、全国で、心臓231名、

肺187名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名、肝臓392名、腎臓12，

267名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）11名、膵臓47名、膵腎同時（膵臓と腎臓を同時に移植）149名、小腸4名となっており、眼球（角膜）の

移植希望登録者数は、平成24年9月30日現在、全国で2,284名となっている。

## 2 ．移植实施数等

○ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成23年度には、44名の者が脳死と判定されており、また、臓器移植の実施数等は下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成24年10月31日（眼球（角膜）については同年9月30日）までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成24年10月31日までの間に、臓器移植法に基づき196名の者が脳死と判定されている。

提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	29名(144名)	29名(144名)	29件(144件)	29件(144件)
肺	31名(123名)	31名(123名)	38件(151件)	38件(151件)
肝臓	36名(155名)	36名(155名)	39件(168件)	39件(168件)
腎臓	115名(1,408名)	43名(182名)	217件(2,595件)	85件(358件)
膠臓	31名(141名)	31名(139名)	31件(141件)	31件(139件)
小腸	3名(12名)	3名(12名)	3件(12件)	3件(12件)
眼球(角膜)	1,019名(14,453名)	21名(77名)	1,591件(23,369件)	37件(145件)

（注1）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は1件となっている。

（注2）膿臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膿腎同時移植は平成23年度で24件、累計で104件（心停止下を含む。）となっている。

（注3）肝臓及び腎臓の移植実施数のうち、肝臓同時移植は1件（平成24年度に実施）となっている。
○ 平成22年7月17日に、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号。以下「改正法」という。）が全面施行されたが、同日から平成24年10月31日までの間に、臓器移植法に基づき109名の者が脳死と判定されている。このうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づき脳死と判定されたのは89名、本人の書面による意思表示のあった者は20名にとどまっている。このように、本人意思表示による臓器移植件数に大きな変化はないことから、一人ひとりが臓器を「提供する」「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発に取り組んでいる。また、平成24年6月、家族の書面による承諾に基づき、初めて6歳未満の者からの脳死下での臓器提供が行われた。

また、後述する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 102 例のまとめ」においては、臓器提供を承諾した家族とコーディネーターとの面談回数は、改正法施行後もあまり変化はなかったが、家族の承諾の理由については、本人の臓器提供意思の尊重のほか、社会貢献や生命の永続といった理由が挙げられた。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成24年5月1日）。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件を全て満たしている施設に限定している。なお、(3)ウ）の施設については、日本脳神経外科学会の専門医制度の見直しに伴い、これまで「専門医訓練施設(A項)」としていたものを、平成24年5月1日に「基幹施設又は研修施設」に変更した。平成24年6月30日現在、下記(3)ア）からオ）までに該当する施設は859施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して臓器提供施設としての必要な体制を整えていると回答した施設は392施設、このうち18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えていると回答した施設は208施設となっている。

(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。