Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
供するAT&Tと、地域通信を提供する7社のRHC（傘下に22社のBOC）とに分割された（第3−4−1−1図参照）。

長距離通信市場では、上記のAT&TやMCI、スプリント等自ら設備を保有してサービス提供を行っている事業者のほか、多くの再販売事業者が参入しており、1993年12月現在、420社（FCC調べ）がサービスを提供している。

地域通信市場では、上記のRHCのほか、GTE、ロチェスターテレホン等の独立系通信事業者がサービスを提供している。市場には、これら大手の事業者の他、中小の事業者が多数存在し、1993年12月現在、1,305社(U.S.Telephone Association調べ)となっている。また、近年、TCG、MFS等のCAPと呼ばれる事業者が、大都市部を中心に光ファイバネットワークを構築し、主にビジネス顧客を対象とした市内通信サービス、長距離通信事業者に対するアクセスサービス等を提供している。

携帯・自動車電話市場では、全米を734のエリア $ ^{注1} $ に分け、各エリアについて、2社ずつが免許を得てサービスを提供している。近年、事業者間の提携、合併が進行しており、7社のRHC系事業者 $ ^{注2} $ 、マッコウセルラー、GTE系事業者等上位数社で、加入者数の大部分を占めている。ケーブルテレビ事業者は、自治体からフランチャイズを得てサービス提供をしており、地域独占となっている。複数のフランチャイズを有する事業者はMSO（Multiple System Operator）と呼ばれており、TC I、タイムワーナー・ケーブルのように数百万加入を有する巨大な事業者も出現している。

## 2 各市場別の概況

## 1 ）長距離通信市場

長距離通信事業者の市外電話収入は、1984年の388億ドルから、1993年の615億ドルと、約1.6音の増加になっている。

通話時間は、1984年の4,060億分から、1992年の7,050億分と、約1.7倍の増加で、同期間の市外電話収入の増加（約1.5倍）を上回っている。

また、事業者間のシェアでは、AT&Tのシェアは1984年の90.1％から年々低下しており、1993年には58.1％になっている。AT&T、MC I、スプリントの上位3社のシェアは、同年で85.8％になっている（第3－4－1－2図参照）。
第 3－4－1－2 図 市外電話収入、AT&Tのシェアの推移

(资料)Statistics of Communications Common Carriers(FCC)

## (2) 地域通信市場

## ア 収入の推移

地域通信事業者の総収入は、1984年の739億ドルから、1993年の955億ドルと、約1.3倍の増加になっている（第3－4－1－3図参照）。

このうち、RHCの収入を見ると、総売上高は増加しているものの、サービス別では、独占である市内通信は収入の伸びが大きいが、競争が導入されているアクセスサービス等は伸びが小さいか又はマイナスになっている（第3－4－1－4表参照）。

第 3－4－1－3 図 地域通信事業者の収入の推移

(资料) Statistics of Local Exchange Carriers (USTA)
第3－4－1－4表 RHCサービス別収入の推移

(単位：100万ドル)

区 分	1990	1991	1992	1993	增加率
市内電話サービス	31,202	32,654	34,128	35,664	4.6%
アクセスサービス	20,135	19,893	20,298	20,891	1.2%
LATA内長距離サービス	10,582	10,050	9,706	9,790	-2.6%
その他	17,376	16,476	17,042	17,871	0.9%
総売上高	79,295	79,073	81,174	84,216	2.0%

(注)「増加率」欄は、1990～1993年平均増加率

(資料) RHC7 社の次年報告書により作成

## イ バイパス事業者の参入

CAPは、光ファイバネットワークの構築により地域通信市場に参入してきているが、その収入は、1993年において約2.5億ドルと、地域通信事業者の収入に比べかなり小さい。

しかし、いわゆるコロケーション裁定 $ ^{注} $ をFCCが出したことにより、今後、CAPが事業展開を図っていく上での、管路、ビル等への引き込み口の確保等の課題の解消が図られていくものと予想される。

## (3) 移動通信市場

## ア 携帯・自動車電話の加入数、収入の推移等

携帯・自動車電話の加入数は、1984年末の9万加入から1993年末の1,600万加入に、収入でも、1985年の4.8億ドルから1993年の109億ドルに、ともに大幅に増加している(第3－4－1－5図参照)。

第 3－4－1－5 図 携帯・自動車電話の加入数、収入の推移

(资料) The Wireless Sourcebook Fall 1994 Update
## イパーソナル・コミュニケーションズ・サービス（PCS）の動向

P C S (Personal Communications Service) については、1993年9月、免許方針、周波数割当等を内容とするFCC規則が制定されたが、これに対して多数の意見が提出されたことに伴い、1994年6月、同規則のうち割当周波数帯域等が修正された。

これに基づき、全国を51に分けたエリア(各2社に免許) $ ^{注} $ の免許の競争入札が同年12月に実施され、長距離通信事業者、地域通信事業者、ケーブルテレビ事業者、又はそれらの事業者による合弁会社等多様な業種の事業者が応札を行っている。

## (4) ケーブルテレビ市場

## ア 加入数、世帯普及率の推移

ケーブルテレビの加入数は、1984年末の3,729万加入から1993年末の5,883万加入に、約1.6倍に増加している。

世帯加入率でも、1984年末の43.7%から1993年末の62.5%に増加しており、また、加入可能世帯数は、1994年6月末現在約9,100万世帯で、全世帯の97%に達している（第3－4－1－6図参照）。

第 3－4－1－6 図 ケーブルテレビの加入数、世帯普及率の推移

(資料) A.C. Nielsen Co. 調べ

## イ 収入の推移

ケーブルテレビ事業者の収入は、1984年の78億ドルから、1993年の230億ドルと、約2.9倍の増加になっている。収入内訳では、ペイサービス収入（34億ドル⇒46億ドル：1.4倍）よりも基本サービス収入（35億ドル⇒135億ドル：3.9倍）の増加率が高くなっている（A.C.Nielsen調べ）。
## 3 料金・サービスの動向

## (1) 通信サービス料金の動向

1984年を100とする消費者物価指数で、長距離電話サービス料金の推移を見ると、1993年には、州内市外電話は86に、州際市外電話は74に低下しているが、ここ2、3年はほぼ横ばいの状況にある。

一方、市内電話サービス料金は136に上昇しているが、これは、同指数の全品目の値である138とほぼ同じ水準である（第3－4－1－7図参照）。

第 3－4－1－7 図 電話サービス料金（消費者物価指数）の推移

(資料) Statistics of Communications Common Carriers (FCC)

## (2) 通信サービスの多様化の動向

長距離通信事業者は、近年、次のように、各社競って料金メニューの多様化に努めており、長距離電話料金の値下げ競争から、サービス競争に移行していると考えられる（第3－4－1－8表参照）。

## (3) ケーブルテレビ料金等の動向

ケーブルテレビの料金のうち、基本サービス料金については、1984年の月額8.98ドルから、1993年の20.06ドルに上昇している（第3－4－1－9図参照）。
これは、従前、料金が原則非規制であったことが一因であるが、1993年4月からはFCCが料金規制を行っている $ ^{注1} $ 。

一方、これと並行して、FCCは、1992年7月、地域通信事業者にビデオ伝送サービスを認めるビデオ・ダイヤルトーン裁定 $ ^{注2} $ を行った。

第 3－4－1－8 表 長距離通信事業者の主な料金割引サービス

サービスの種類	提供会社	サービス内容
一定時間まで定額	A社	月々10ドルで、距離、曜日、時間帯に無関係に1時間まで何度でも国内通話が可能。1時間を超える分は、距離と無関係に割安な分刻み料金を適用。国際通話は5％割引。加入時に5ドル必要。
特定市外局番への通話の割引	A社	月々1.9ドルで、特定の1市外局番への国内通話に対し、距離に無関係に割安な分刻み料金を適用。他の国内地域あては5％割引。加入時に2ドル必要。
特定番号への通話の割引	B社	事前に登録した番号（国内20、国際3まで）への通話が25％割引（相手も同社に優先登録接続していることが必要）。あらゆる長距離通話が25％割引（事前登録した相手への通話は、50％割引）。
C社	事前に登録された番号で、当該月の通話時間が最長だった1つの番号（国内又は国際）への通話が20％割引。同社に優先接続登録している相手への通話が20％割引（最長通話時間の相手が優先接続登録者の場合、36％割引）。
一定時間以上の通話を割引	A社	国内州際通話について、月間の通話料が25ドル以上の場合昼間が10%、夜間・週末が20～30％割引。
C社	国内州際通話について、月間の通話料が20ドル以上の場合すべての通話が20％割引。
割安な料金体系の適用	A社	距離区分を、10段階から4段階に低減。短い課金単位の設定。
距離に無関係な料金の設定	A社	国内通話について、距離、曜日に無関係に、分刻み料金を適用（昼間とその他の時間帯で別料金）。加入時に25ドル必要。
C社	国内通話について、距離に無関係に、割安な分刻み料金を設定（昼間と夜間・週末で別料金）。

(注) 7 年 3 月現在の情報による。郵政省調べ。

第 3－4－1－9 図 ケーブルテレビ料金の推移

(资料) Paul Kagan Associates Inc. 調べ
## 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向

## 1 長距離通信事業者の動向

## 1 ）移動通信事業への参入

## ア 携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加

長距離通信事業者の主要3社とも、携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加を行っており、その概要は次のとおりである（第3－4－2－1表参照）。

第3－4－2－1表 主要長距離通信事業者の携帯・自動車電話会社等の買収・資本参加状況

事業者	対象の移動通信事業者	発表時期	内容	備考
A社	加入者数第1位の非電話会社系携帯・自動車電話会社	1993.8	100％買収長距離電話会社名を冠した社名に変更	1994.8ワシントン連邦地裁が、MFJの特認を付与
B社	大手のSMR運営会社（タクシー無線等に利用される移動通信）	1994.2	17％出資長距離電話会社ブランドによるサービス提供	1994.9白紙撤回
C社	加入者数第8位の独立系電話会社（地域通信も兼営）	1992.5	100％買収長距離電話会社名を冠した社名に変更	1993.3買収完了

（注）7年3月現在の情報による。郵政省調べ。

## イ PCSへの参入

ある長距離通信事業者は、1994年10月、ケーブルテレビ事業者3社との提携による新会社設立を発表した。設立された新会社は同年12月のPCS免許の競争入札において、39地域で応札を行っている。
また、別の長距離通信事業者に買収され、その社名を冠することとなった携帯・自動車電話加入数第1位の事業者は30地域で応札を行っている。

## (2) 地域通信事業への参入

ある長距離通信事業者は、1994年1月、子会社により、20の大都市地域で地域通信ネットワークを構築する計画を発表した。この一環として、市内電話サービス提供の申請を、同年10月に5州、同年12月に3州の各公益事業委員会に対し行っている。

別の長距離通信事業者は1993年3月に、地域通信、携帯・自動車電話兼営の独立系通信事業者（地域通信で全米11位の売上高）を買収し、従来からの傘下事業者と合わせ、19州において地域通信サービスを提供することとなった。

## 2 RHCO動向

## (1) 広帯域ネットワークの構築

RHCは、情報通信のマルチメディア化を視野に入れ、また、光ファイバ敷設により良質なサービスを提供しているCAPへの対抗上、各社ともネットワークの高度化に取り組む計画を次々と発表しており、その概要は次のとおりである（第3－4－2－2表参照）。

第 3－4－2－2 表 RHC の広帯域ネットワーク構築計画

RHC	発表時期	提供サービス	システム構成	対象範囲
A社	1994.1	VOD、在宅医療、遠隔学習、ゲーム等の双方向サービス	光・同軸ハイブリット網	15年間で全闘。1994年末まで100万世帯、2000年までに600万世帯に拡大。
B社	1994.5	VOD等の双方向サービス	光・同軸ハイブリット網	1998年末までに850万世帯。その後、全闘に拡大。
C社	1994.2	VOD等の双方向サービス	光・同軸ハイブリット網	1996年末までに150～200万世帯。その後も順次拡大。
D社	1993.11	音声・データ伝送、VOD、ゲーム等の双方向サービス	光・同軸ハイブリット網	1996年末まで150万世帯、2000年までに550万世帯に拡大。
E社	1993.2	双方向の映像・音声・データサービス	(不明)	1996年末までに20都市。2025年までに全闘に拡大。

(注) 7年3月現在の情報による。郵政省調べ。
## 2 ）ケーブルテレビ事業等への参入

## アケーブルテレビ事業者との提携

RHCは、現行では、通信事業とケーブルテレビ事業の兼営禁止（クロスオーナーシップ規制）により、自社営業エリア内ではケーブルテレビ事業は提供できないが、次のとおり、エリア外のケーブルテレビ事業者の買収や、また、規制の緩和を見越した、全国規模のケーブルテレビ事業者への資本参加等の動きが活発である。ただし、ケーブルテレビ事業者に対する料金規制の動向等により、提携が撤回された例もある（第3－4－2－3表参照）。

第 3－4－2－3 表 RHC とケーブルテレビ事業者との提携状況等

RHC	M S O 等	発表時期	内容	備考
A社	東部等を主要エリアとする会社	1993.2	傘下の2ケーブルテレビ会社を買収
全国規模の会社(加入数第6位)	1993.12	合弁会社の設立(電話会社が出資、ケーブルテレビ会社が現物出資)	1994.4 白紙撤回
B社	南部・中西部等を主要エリアとする会社	1993.10	22.5%の出資
C社	全国規模の会社(加入数第1位)	1993.10	傘下の番組供給会社と併せ買収	1994.2 白紙撤回
D社	西海岸等を主要エリアとする会社	1993.10	映画会社買収支援のための出資
E社	全国規模の会社(加入数第2位)	1993.5	22.51%の出資
ジョージア州をエリアとする会社	1994.7	100%買収
ジョージア州をエリアとする会社	1994.7	100%買収

(注) 7 年 3 月現在の情報による。郵政省調べ。

また、RHC3社は、米国のケーブルテレビ事業者との提携等により、ケーブルテレビ事業の外資制限がない英国において、既に、ケーブルテレビサービスを提供済みであり、加入数でも上位を占めている状況にある。

## イビデオ・ダイヤルトーンの提供

RHCは、1992年7月にFCCから出されたビデオ・ダイヤルトーン裁定を受けて、各社ともサービス提供に取り組んでおり、その概要は、次のとおりである。FCCから実験サービスや商用サービスの認可を受け、サービスが開始されつつある（第3－4－2－4表参照）。

## ウ クロスオーナーシップ規制に対する訴訟

あるRHCが1992年12月にバージニア州アレキサンドリア連邦地裁に提訴したことを発端に、RHC7社全てが、地元の連邦地裁に対し、クロスオーナーシップ規制は憲法違反との提訴を行っている。これに対し、最初に提訴した事業者が1993年8月に違憲判決を勝ち取ったのに続き、令計5社に対し同様の判決が下されている。

また、地域通信事業者の3団体共同の提訴に対しても、1995年1月に同様の判決が下されている。
第 3−4−2−4 表 RHCによるビデオ・ダイヤルトーン提供計画

RHC	提供区域	システム構成	認可状況
A社	シカコ近郊 コロハス テトロト ミルウオーキー インティナポリス	光・同軸ハイブリット網	商用認可 ク ク ク ク ク
B社	アーリントン	既存の電話線を利用	実験認可
トーハー	光・同軸ハイブリット網	商用認可
北部ハーシニア	既存の電話線を利用	実験認可
ワシトヨD.C.近郊 フローム	光・同軸ハイブリット網 等	商用申請中 ク
C社	アトララ近郊	光・同軸ハイブリット網	実験認可
D社	マシハッタ	ク	実験認可
ロトアイラト州 マサチューセッツ州東部	ク	商用認可 ク
E社	サンフラシスコ ロサンセルス サン・テイコ オレンジ・カウンティ	光・同軸ハイブリット網	商用申請中 ク ク ク ク ク
F社	リチャートソン	計画中
G社	オマハ	光・同軸ハイブリット網 等	実験認可
オマハ	ク	実験申請中
テンハー ミネポリス、セントポール ポートラント ポイジー ソルトレイク	ク	商用申請中 ク ク ク ク ク ク

（注）7年3月現在の情報による。郵政省調べ。

## (3) 長距離通信事業への参入

あるRHCは、1993年3月、自社の市内通信網を競争事業者に開放することと引換えに、長距離通信事業へ参入することを内容とする計画を発表した。同社は、また、1993年12月、司法省に対し、長距離・国際通信サービス提供のための特認申請を行っている。

また、1994年7月、上記事業者とは別のRHC4社は共同で、MFJを所轄するワシントン連邦地裁に対し、MFJにおける長距離通信と機器製造への参入禁止の項目削除を求める申立てを行っている。

なお、上記4社のうちの1社は、1994年8月、司法省に対し、長距離・国際通信サービス提供のための特認申請を行っている。

## (4) 移動通信事業への参入

各RHCは、傘下に携帯・自動車電話会社を所有しており、加入数において、上位10社中7社がRHC系である。

RHC 3 社と、ある携帯・自動車電話会社は、1994年10月、PCS 事業を行う会社等の合弁会社設立について発表し、設立された当該会社は同年12月のPCS免許の競争入札に応札している。
また、上記3社とは別のRHC4社は、単独で応札しており、RHC7社全てがPCSへの参入を計画している。

## 3 ケーブルテレビ事業者の動向

## (1) ケーブルテレビサービスの高度化等

ある大規模ケーブルテレビ事業者は、1993年1月、1998年までに同社の加入世帯の85％のケーブルネットワークを光化する計画を発表した。この一環として、1994年12月から、フロリダ州オーランドにおいて、ビデオ・オン・デマンド、ホームショッピング等のサービスを提供している。また、別の大規模ケーブルテレビ事業者は、1993年4月、1996年までに全米250都市、同社の加入世帯の90％のケーブルネットワークを光化する計画を発表した。この計画では、ビデオ・オン・デマンド、双方向の教育番組、ホームショッピング等のサービス提供が計画されている。

## (2) 通信事業への参入

ケーブルテレビ事業者2社は、1992年7月、証券会社が所有していた売上高第1位のCAPの株式を買収し、両社で100％所有することとなった。現在では、両社のほか、別のケーブルテレビ事業者3社も含めた5社で株式を所有している。

上記5社のうちの1社は、子会社のCAPにより、9都市において、長距離通信事業者へのアクセスサービスを提供している。また、同社は、ケーブルテレビ網を利用した市内通信サービスについて、1994年5月、ニューヨーク州公益事業委員会から同州ロチェスター市におけるサービス提供の認可を得ており、同年10月には、ニューヨーク市におけるサービス提供の計画を発表している。

## 4 コンテンツをめぐる動向

コンテンツをめぐる動向で特徴的だったのは、ある映画会社の買収をめぐる動向だった。1993年9月から、あるケーブルテレビ事業者とあるホームショッピング会社との間で激しい買収合戦が繰り広げられ、結果的に、1994年2月、ケーブルテレビ事業者による買収が確定した。この最中、ケーブルテレビ事業者、ホームショッピング会社には、それぞれ別のRHCが、買収資金供給等のため、それぞれ出資を行っており、RHC間のコンテンツをめぐる競争の一面を有している。

RHC 3 社は、1994年 8 月、ある総合娯楽会社との間で、映像番組の制作、販売、配信のための合弁会社設立で合意に達した旨を発表した。

また、別のRHC3社は、1994年10月、ビデオ番組や双方向映像サービスの提供に向けて、番組制作会社及び番組伝送のシステム開発を行う技術会社の設立について合意に達した旨を発表し
た。これには、ハリウッドの俳優・映画監督等のエージェント会社が、映像番組の制作等のコンサルタントとして参加することになっている。

## 5 国際提携をめぐる動向

米国の主要長距離通信事業者には、他国の通信事業者との戦略的な提携を図り、多国籍企業等をターゲットとした、世界規模で高品質な国際通信サービスを提供していこうとする動きがある。

ある長距離通信事業者は、1993年5月、日本及びシンガポールの通信事業者との提携により、3社の統一ブランド名で、専用線、VPN、フレームリレーのサービスを提供する構想を発表した。これに伴い、各社間の料金情報の交換、サービス品質基準の管理・調整等を行う合弁会社が設立された。その後、香港、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国の通信事業者がこの構想に参加しており、1994年12月には、欧州におけるサービス提供を目指し、欧州の通信事業者グループとの合弁会社の設立も発表している。

別の長距離通信事業者は、1993年6月、英国の通信事業者が同社に出資すること、両社の合弁会社設立により世界規模での国際通信サービスを提供することを内容とする提携を発表した。この提携については、米国の関係機関における審議を経て、公正競争の視点からの条件が付された上で、1994年9月、出資が完了している。

また別の長距離通信事業者も、1994年6月、フランス及びドイツの通信事業者との間で、世界規模で国際通信サービス提供に係る提携を発表しており、これに対して、米国の関係機関においてその是非を審議中である。

## 第3節 米国の情報通信産業の構造変革

前節では、米国の事業者の競争、提携等の動向について概観したが、本節では、情報通信産業の現状等を踏まえ、その背景事情等も勘案の上、構造変革の態様について概観する。

## 1 構造変革の背景事情

## (1) 競争を促進する市場構造

米国においては、電気通信市場において支配的事業者であった旧AT&Tが、1984年に、国際・長距離通信を提供する事業者と、地域通信を提供する事業者とに分割された。

この際、地域通信を提供する BOC には、全ての長距離通信事業者に対するイコールアクセス
が義務づけられ、長距離通信事業者間の競争条件が整備された。また、この分割に伴い、地域通信のバイパスが、一つのビジネスチャンスとなった。

また、地域別に分割されたRHCは、MF Jにより禁じられていない映像伝送サービスや移動通信サービス等において、他社の営業エリアへも進出を図っている。

## (2) 加入者アクセス手段の多様化

米国のケーブルテレビは、加入世帯数、世帯普及率とも大きく、このネットワークを活用して、通信を含む各種の双方向サービスも提供していこうとする動きが出ている。

また、携帯・自動車電話も、加入数の急速な伸びにより、先進国においてトップクラスの加入率になっているなど移動通信市場は成長が見込まれている。

このように、米国の情報通信分野では、加入者アクセスの手段が多様化している。

## (3) 情報通信に係る技術革新の進展

地域通信市場は、従前、自然独占的な分野であると考えられてきたが、近年、光ファイバの低廉化、無線通信技術の進展等により、積極的な政策展開等があれば、新規参入が促進され、競争が実現すると考えられるようになった。

また、デジタル伝送、画像圧縮、交換技術等の進展により、各会社の提供するサービスのマルチメディア化が進みつつある。

## (4) 構築が進む広帯域ネットワーク

RHC等地域通信事業者は、自社営業エリア内において広帯域ネットワークを構築しつつある一方、エリア外においては、ケーブルテレビ事業者の買収・提携を行い、これにより、映像伝送等幅広い双方向・大容量サービス提供が可能となっている。

一方、大規模ケーブルテレビ事業者は、伝送路の光ファイバへの置換やネットワーク構成を変えることにより通信を含む幅広い双方向サービスの提供が可能となっている。

このように、地域通信事業者とケーブルテレビ事業者双方が、ビデオ・オン・デマンド等双方向・大容量のサービス提供を目指しているという点で、両者の提供するサービスが競合するようになってきている。

## 2 構造変革の促進要因

## (1) 政策当局等の取組

第1章で概観したような政府のN I I構想、連邦議会で審議されている競争関連法案のほか、次に示すように、情報通信市場の競争を促進する政策が採られている。

FCCのビデオ・ダイヤルトーン裁定により、地域通信事業者は映像伝送サービスに参入するみちが開かれ、また、裁判所判決によりケーブルテレビ事業そのものを提供できる可能性が出て
きている。

一方、約半数の州では、市内通信分野でCAPやケーブルテレビ事業者等の参入を認めており、その一部の州では、専用線等の他、電話サービスの提供までを認めている $ ^{注} $ 。また、FCCは、市内通信分野の競争促進のためのコロケーション裁定のほか、ケーブルテレビ事業者がCAPを買収することを認める裁定も出している。

また、FCCは、携帯・自動車電話については、1市場で2社ずつ免許を与えており、PCSでは、1市場当たり最大6社の参入を認める方針である。

## (2) マルチメディア化等に対する利用者ニーズの高まり

米国の市場調査会社が、1993年に実施した双方向テレビに関する意識調査によると、双方向テレビによるサービスに関心を有する人は半数を超えている。サービスメニューの中では、ビデオ・オン・デマンドに対する関心が最も高く、この他、ニュース等の情報サービス等へも関心を寄せている。

また、企業ユーザーを中心に、通信事業者等への委託により、高品質で効率的なネットワークを構築する動きがある。このうち、国際通信についても、通信事業者間のサービス規格の統一や、加入申込みの一元化（ワン・ストップ・ショッピング）、料金の一括支払い（ワン・ストップ・ビリング）の実現等が求められている。

## 3 構造変革の態様

## (1) 異市場・異業種への参入

構造変革の態様には、第一に、情報通信のマルチメディア化を視野に入れた異市場・異業種への参入がある。

RHC等の地域通信事業者は、構築しつつある広帯域ネットワークの有効活用及びそのための投資の回収を目指し、サービスの多様化に向けた事業展開を図っており、双方向・大容量の映像伝送サービス、ひいては、そのコンテンツにまで触手を伸ばしている。一方、ケーブルテレビ事業者は、大規模MSOを中心に、光ファイバ化等ネットワークを置換しつつあり、州の規制が緩和しつつあること等を踏まえ、通信サービスを含む双方向・大容量のサービスの提供を目指している。すなわち、双方向・大容量の映像伝送サービス等の提供において、地域通信事業者とケーブルテレビ事業者とが競い合う形になっている。

また、RHCが、他社営業エリアでのケーブルテレビ事業や携帯・自動車電話事業の買収等を
進めた結果、RHC相互間という新たな競争がもたらされている。

## (2) シームレスネットワークへの指向

第二には、シームレスネットワークへの指向がある。長距離通信事業者は、国内通信市場で、高品質のサービス又はアクセスチャージの負担軽減等を目指し、地域通信事業者以外の加入者アクセス手段の確保を画策しており、CAPの活用や自社による地域通信網構築等の動きがある。このような動きに対し、RHC側は対抗策として長距離参入申請等を行うというように、長距離/地域の相互参入の動きを引き起こしている。

また、長距離通信事業者が携帯・自動車電話会社の買収やPCS免許の競争入札への応札等、そのブランド名を利用して、移動通信市場へも参入する動きがあることに対抗し、RHC系携帯・自動車電話会社の再編という動きもある。

さらに、長距離通信事業者は、特定の外国通信事業者との連携を強めることにより、世界規模で高品質の国際通信サービスの提供を目指している。この場合、主要3社が、相互に対抗する形で、それぞれ別個の欧州等の通信事業者と提携を行っており、少数の大規模事業者グループ間で、大口ユーザーである多国籍企業等の囲い込みをめぐる競争が生じている。

## (3) 情報通信産業における競争、提携等の動向の特徴

米国の情報通信産業における競争、提携等の動向の特徴は、第一に、各事業者の取組として、自社の持てる資源を補うため他社の買収や資本参加、また、他社との提携等が盛んに行われ、非常にダイナミックな動向になっていることである。取り分け、1984年の分割により誕生したAT&Tと7社のRHCは、相互に競い合う中で、電話にとどまらず、移動体通信、ケーブルテレビ、コンテンツ等広範な分野を舞台とし、他市場等への参入や提携の動きが顕著である。第二に、ある事業において競争相手となっている他社が、別の事業分野では提携相手になることもあるなどフレキシブルな対応が採られていることである。
## 第2章 金融庁の行政運営

## 第 1 節 金融庁の行政運営の軌跡

金融庁は、その発足に当たり、金融庁の行政の運営に当たっての基本的考え方として、以下の6つの柱を掲げた。

(平成12年7月3日の金融庁発足時の長官談話 (資料2-1-1参照))

(基本的考え方)

1. 安定的で活力ある金融システムの構築

２．時代をリードする金融インフラの整備

3．利用者保護に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

4．明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

(市場規律と自己責任の原則)

5．金融行政の専門性・先見性の向上と体制の整備

6．外国金融監督当局との連携強化と国際的なルール策定への積極的な貢献

金融庁発足後3年目に当たる14事務年度においても、上記の基本的考え方に基づき、行政運営を進めてきたところであり、この1年間の金融庁の行政運営の軌跡の概観は、巻末のこの1年の主な出来事のとおりである。（巻末資料1参照）
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することしている。

また、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が各財務（支）局に赴き、地元金融機関等を対象として金融庁が取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行っている（14 事務年度は、14 年 9 月に全国 11 局で実施。）。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長をメンバーとする会議で、年4回（14事務年度は、7、10、1、4月）定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

## 2 ．理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（14事務年度は、11、3月）定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）
## 第3節 職員の任用

## Ⅰ 平成14年度における職員の任用

職員の任用については、金融制度に関する企画立案や民間金融機関等に対する検査・監督等の業務を的確に遂行し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、金融庁長官の任命権の下、財務省財務局等において検査・監督事務に従事してきた金融行政経験の豊かな人材に加えて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や財務省以外の省庁との幅広い人事交流等、様々な分野からの人材確保を行っている。

14年度の人事異動に際しても、引き続き様々な分野からの人材確保に努めるとの観点から、新規の分野から人材を受け入れたところであり、①民間からの採用48名（弁護士1名、公認会計士14名、会計士補2名、不動産鑑定士1名、情報処理技術者2名、民間金融経営者1名、アクチュアリー3名、研究者1名、再保険1名、非常勤職員からの登用22名）、②政府関係機関等との人事交流8名を行った。

なお、このうち弁護士1名、公認会計士14名、会計士補2名、不動産鑑定士1名、情報処理技術者2名、民間金融経営者1名、アクチュアリー3名、研究者1名、再保険1名、政府関係機関等1名については、『任期付職員法』に基づき採用した。

また、非常勤職員として、金融実務経験者等4名（総務企画局3名、監督局1名）を採用（同年度内に常勤化採用された者を除く。）した。

## Ⅱ 平成15年度の体制整備に伴う職員の任用

15年度において、金融庁に124名の新規増員が認められた。これに伴う任用については、年度中を通じて、順次実施していくこととなっているが、既に、15年4月以降、国家公務員採用試験合格者から29名を新たに採用したほか、弁護士8名、公認会計士1名、不動産鑑定士1名を『任期付職員法』により採用し、政府関係機関等との人事交流6名を行った。また、非常勤職員として、金融実務経験者等13名（総務企画局1名、監督局1名、検査局7名、証劵取引等監視委員会事務局4名）を採用（同年度内に常勤化採用された者を除く。）したところである。

## Ⅲ コンプライアンス対応室の設置

金融庁職員の行政上の行為について、法令遵守に万全を期す観点から独立した調査を実施するため、以下の法律の専門家4名で構成されるコンプライアンス対応室を平成15年6月13日に設置した。

室長 野村 修也 （金融庁顧問・中央大学法学部教授）

吉田修（総務企画局市場課・弁護士）

中山裕人（総務企画局信用課・弁護士）
## 顧問 久保利英明 （金融庁顧問・弁護士）

同室は、金融庁職員の行政上の行為の法令遵守に関する情報について、情報提供者の実名、連絡先入りの文書により受付ける。

また、別途いわゆる「ヘルプライン」として、久保利顧問が担当する受付窓口を設けている。
(参考)

○ 民間からの人材登用（15.6.30現在）

職務內容等	在職者
(常勤職員)
弁護士(任期付職員法)	10
公認会計士(任期付職員法)	17
会計士補(任期付職員法)	2
不動産鑑定士(うち2名任期付職員法)	4
アクチュアリー(任期付職員法)	3
民間金融経営者(任期付職員法)	1
研究者(任期付職員法)	4
情報処理技術者(任期付職員法)	4
再保険(任期付職員法)	1
金融実務経験者等	53
NIT東日本(官民交流法)	1
(非常勤職員)
金融工学等に関する研究	5
モニタリング体制の整備	2
デリバティブ取引、システムリスク等に関する検査	11
国際関係業務(NITドヨ、NEC)	2
計	120

○ その他政府関係機関等との人事交流 16名

財務省以外の省庁との人事交流

(15.6.30現在)

(15.6.30現在)

省 厅 名	在職者
会計檢查院	2
內閣府	4
警察庁	7
総務省	6
公正取引委員会	2
法務省	12
外務省	1
厚生労働省	5
農林水産省	7
経済産業省	8
国土交通省	1
海上保安庁	1
最高裁判所	5
計	61
## Ⅰ 研究体制の整備（資料 2 - 4 - 1 参照）

ＩＴ革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成１３年７月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センターを発足させた。以降、金融研究研修センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を図ることを目的に、公募により大学や民間シンクタンク等から研究官（常勤）として４名を採用（前年度比１名増）外部の研究者５名を特別研究員として委嘱（前年度比１名増）した。また、研究を補助する専門研究員（非常勤）５名を採用（前年度比３名増）した。

このほか、対外的な情報発信機能を拡充する観点から、金融庁のホームページに金融研究研修センターのコーナーを新設した（平成14年11月）。

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官による研究

（１）グローバル化の進展及び金融技術の洗練に伴い、金融コングロマリットの活動が深化し、また、業態を越えた金融取引が拡大している状況を踏まえ、これらに係る問題点につき、我が国の現状並びに将来ビジョンに照らして整理を行うとの観点から、「金融コングロマリット活動と規制」をテーマとする研究を実施している。また、研究活動の一環として、平成１４年６月から「金融コングロマリット研究会」を開催している。

（２）電子金融取引が着実に拡大し、新たなビジネス・モデルの登場やＩＴ技術の発展等に係る専門性の高い問題が顕在化してきている現状を踏まえ、これらに係る問題点につき総合的な整理を行うとの観点から、「電子金融取引への対応」をテーマとする研究を実施している。また、研究活動の一環として、平成１４年６月から「電子金融研究会」を開催している。

（３）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状に鑑み、「諸外国の金融制度等」をテーマに米国、ドイツ等の金融制度に関する研究を実施している。平成14事務年度は、金融機関の破綻処理関連制度の研究を進め、次の研究論文を取りまとめて公表した。

「ドイツにおける預金保護・危機対応の制度

- 市場経済に立脚した金融システムの維持-」【平成15年5月公表】

（４）企業再生に関する法整備の進展を踏まえ、これらの法的枠組みが実際の経済活動の中でどのように機能しているのか、主にミクロ経済理論の観点から検証を進めるとともに、企業の再建過程で大口債権者としての銀行が果たす役割を考察することを通じて金融新时代における銀行の機能についても検討する研究を行っている。（平成１５
## 年 4 月開始）

### 2. 特別研究員による研究

（１）金融工学理論による分析・研究として、信用リスクについて、統計的アプローチによる中小企業の信用リスクの計測や信用リスクモデル評価方法の比較に係る研究を実施している。平成１４事務年度は次の研究論文を取りまとめて公表した。

「大規模データベースを用いた信用リスク計測の問題点と対策

(変数選択とデータ量の関係)」【平成15年2月公表】

（２）信託業法を中心とする現行の信託法制の問題点を洗い出すとの観点から、外部の有識者を交えたヒアリングや議論を行う等の手法を用い、信託制度に係る研究を実施している。平成１４事務年度は次の研究論文を取りまとめて公表した。

→「米国における信託会社規制 - イリノイ州を中心に -」

「信託業法のあり方 - イギリス法を手がかりに -」

【いずれも平成14年11月公表】

（３）総合規制改革会議第２次答申及び規制改革推進３か年計画（再改定）でも言及されている証券取引分野におけるエンフォースメント手段について、法学者の視点から、諸外国の制度等を踏まえつつ論点整理を行い、望ましい制度のあり方について研究を実施している。
## 第 5 節 研修

## Ⅰ 金融庁における研修

金融業務の高度化・複雑化、情報通信技術の発展等の金融環境の著しい変化に迅速かつ的確に対応するため、金融行政における専門性の向上に努めることが必要である。こうした観点から職員の研修・訓練の充実を図り、専門知識と幅広い視野を有する人材の育成・確保に努めている。

研修には、①金融研究研修センター（開発研修室）が主催する研修と、②各部局等がそれぞれの業務の状況等に応じて実施する研修（職員の訓練）がある。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、金融庁の職員に対して必要な研修を行っている。研修は、一般研修・基礎研修・専門研修の区分ごとに研修コースを設け、外部及び内部講師による講義やセミナー形式の事例研究等により行っている。

また、受講者は、研修対象者のうち担当部局の推薦等により決定している。

なお、一部の研修について金融庁と財務省が共同研修として、財務（支）局職員と共に研修を行っている。

（注）研修計画については、年度ベース（4月～3月）で策定している。本誌においては、計画に関しては平成14年度を基本に記述するが、研修実施状況に関しては、事務年度ベースに区分し記述する。

2．平成14年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

(1) 平成 14 年度においては、金融庁の任務の的確な遂行に資するため研修を充実させ、専門知識を有する職員の育成を図ることを基本的な方針とした。

(2) これに沿って、職員に対し業務に必要な専門知識等を習得させるため、職員に求められる能力、業務内容及び職務経験に応じた研修計画(36コース)を策定し、それらを円滑に実施することとした。

(3) なお、研修計画策定にあたっては、各局からの意見や前年の研修実施状況等を踏まえ、以下のような研修コースの新設及び拡充・整理を行った。

ア．一般研修：新任係長及び新任総務係長を対象とした係長研修の新設

イ．基礎研修：事務の効率化に資するためのパソコン研修（応用コース）の拡充
## ウ．専門研修

① 検査関連：中堅の金融証券検査官に対し、事例研究等を中心としたより実践的な知識の付与を目的とした金融検査実践研修の新設

② 監督関連：金融会社監督実務研修の新設

③ 証券取引監視関連：経験複数年の検査官向けに必要な専門知識を機動的に付与することを目的とした証券取引総合研修の新設

④ その他：金融を巡るその時々の課題を選択し、必要な専門知識を機動的に付与することを目的とした短期セミナーの新設

## 3 ．平成14事務年度の研修実施状況（資料2－5－2参照）

## (1) 概况

当初計画の研修コースについては、一部について、研修対象部署の事務繁忙等から予定どおり実施できなかった研修があったものの、概ね予定どおり実施した。

## (2) 研修区分ごとの研修実施状況

## ア．一般研修

新任者、転入者を対象とした金融庁の業務等の基本的な知識を習得するための研修のほか、階層別研修として新任係長研修を新たに実施した。また、管理監督者向けに、職場の人関関係やセクシュアルハラスメント防止策等を内容とするメンタルヘルス研修を実施した。

## イ．基礎研修

金融庁の業務において必要とされる簿記、英会話について、受講者のレベルに応じたコースを設定して研修を実施した。また、転入者を中心とした庁内LAN研修を実施するとともに、業務の効率化に資するため、パソコン研修を受講者のレベルに応じたものとした。

## ウ．専門研修

総務企画局、検査局、監督局、証労取引等監視委員会の業務ごとに必要とされる専門知識の習得のため、当該業務の担当者を対象とし業務内容別、職員の職務経験別による研修コースの設定等により効果的な研修を実施した。

また、金融業務の高度化等に対応するためのデリバティブ研修及びリスク管理研修など、全職員を対象とした専門性の高い研修を実施した。

なお、当初計画のほか、一般研修として秘書業務担当者を対象とした秘書業務研修を実施するとともに、基礎研修として文書管理システムの14年度末稼働に伴う研修を実施した。
## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融証券検査の実施に必要な知識の習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

### 2. 研修の内容

## （1） 全体研修

検査局の職員を対象として、金融証券検査に関する専門能力の向上等の観点から、最近の金融行政、検査マニュアル、職員の倫理等を内容とし、外部及び内部講師による講義形式により研修を年2回開催した。

## （２）統括・特別検査官研修及び新任者研修

統括・特別検査官を対象として、金融証券検査の指揮・管理者としての素養向上を目的とした外部講師による講演等による研修を実施した。

また、新任の主任・次席及び貸出担当クラスの金融証券検査官等を対象として、厳正で実行性のある金融証券検査を実施するための実務の習得を目的とした研修を実施した。

## （3） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が、機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的にベテラン検査官を金融機関の支店長役とし、研修生を検査官役としたうえで教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を今事務年度も引き続き実施した。

## （４）その他の研修

税効果会計、DCF法等、金融証券検査を実施するにあたり必要とする実践的な知識、具体的な検査手法等の習得を目的として、検査局の参事（商法学者）や公認会計士・不動産鑑定士の資格を持つ専門検査官を講師として講義方式又は相談会方式による研修を実施した。
金融庁における行政情報化については、金融庁行政情報化推進委員会の下、「金融庁行政情報化推進計画」（平成12年7月制定）に基づき、毎年度計画的にその推進に努めているところである。

行政情報化の推進としては、引き続き、ＬＡＮシステムの整備、ホームページ掲載内容の拡充、行政内部手続のペーパレス化の推進、既存システムの機能拡充等を行うとともに、電子政府実現に向け、「金融庁申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（平成12年9月制定）等に基づき計画的に金融庁が所管する申請・届出等手続の電子化を推進してきたところである。平成14年8月には、「e-Japan重点計画-2002」（平成14年6月IT戦略本部決定）を受け、オンライン化実施時期の前倒しなど前述の既存アクション・プランの拡充・見直しを図り、「金融庁所管行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」等を策定した。平成15年3月以降、一部手続について金融庁電子申請システムの運用を開始し、現在オンライン化されていない手続に関しても引き続き当該システムの整備に努めているところである。また、平成15年3月、内閣官房主催の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議おいて、「電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて」が決定され、その中で、電子政府構築に係る政府全体としての方針を明示した「電子政府構築計画（仮称）」及び各府省の計画を策定することとされた。このような経緯を踏まえ、金融庁における電子政府構築に向けての必要な検討を進めているところである。

情報セキュリティ対策としては、内閣官房が実施した各府省の情報セキュリティポリシーに関する再評価、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(平成12年7月制定)の改正を受け、「金融庁情報セキュリティポリシー」(平成12年12月制定)の改正を行った。また、平成15年3月には、LANシステム及び金融庁電子申請システム等に対しセキュリティ監査を実施し、引き続き、電子政府の基盤としてふさわしいセキュリティ水準を達成するよう適切な情報セキュリティ対策に努めているところである。
## Ⅰ 報道対応

## 1 ．報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

金融庁においては、14 事務年度においては 339 件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、大臣などによる記者会見や担当者による記者ブリーフを報道発表にあわせて行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるようきちんと説明を行ってきたところである。

海外プレスに対しても、海外において関心の高い事項に関する報道発表を行う際には、英文資料を用意して、英語によるブリーフを実施している。

また、特に重要な施策や内外の市場が注視している事項について報道発表を行う場合には、報道機関各社の論説委員等との意見交換会や市場関係者等との意見交換会を開催している。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施するほか、平成14年10月以降は4週毎の水曜日に副大臣の定例記者会見を実施している。

## 2 ．大臣・副大臣・長官・局長等金融庁幹部職員等による各種媒体での取材対応等

金融庁においては、所管の各種施策に関し、大臣・副大臣・長官・局長等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を積極的に果たすとの観点から、できる限り積極的に対応している。大臣・副大臣・長官・局長については、平成14事務年度中、延べ194件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

## 1 ．政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2の通り、政府広報各種媒体で取上げ、広く国民への理解浸透に努めている。

なお、平成15年5月12日に金融庁が公表した「個人株主の育成・拡大に向けたアクションプラン策定の要請」において、「政府においては、証券減税PRの取組みとして、『証券減税PR強化特別月間』（仮称）を設定し、集中的に政府広報等を行う」とされているところ、平成15年7月をこの特別月間とし、テレビ（含：スポットCM）・新聞・雑誌・定期刊行物等政府広報各種媒体をフルに活用して集中的な広報展開を行うべく鋭意準備を進めているところである。
２．金融庁ホームページの拡充

金融庁ホームページについては、平成14事務年度において、和文・英文とも以下の通り、トップページの抜本的な刷新など利用者の利便性向上のため各種改修工事を施すとともに、その掲載情報の大幅な内容拡充を図った。

(1) 和文ホームページ

ア．月刊金融庁広報誌「アクセスFSA」の創刊（平成14年12月）

(資料2 - 7 - 3 參照)

平成12年7月の金融庁発足以来発行してきた「広報コーナー」に替えて、金融庁の各種施策に係る最新情報に直ちにアクセスできるホームページ上の月刊金融庁広報誌として、「アクセスFSAを創刊した。内容としては、金融庁の施策を、幅広く、即時に、わかりやすく解説する【トピックス】時々の金融を巡る国民的関心の高いテーマについて大臣記者会見などにおける質疑応答を抜粋して掲載する【金融ここが聞きたい！】とかく専門的でわかりにくい金融に関する用語や様々な疑問についてわかりやすく解説する【金融便利帳】ホームページの双方向性を活かし、読者から寄せられた金融を巡る質問に大臣・副大臣が直接答える【大臣・副大臣に質問！】毎月の報道発表等を一覧にして掲載するとともに、それら報道発表資料にアクセスできるようにした【主な報道発表等】等の毎月恒例の記事のほか、【特別企画】として金融審議会部会長へのインタビュー記事や海外の金融事情について解説した【海外通信】などの記事も随時掲載した。

イ．「金融庁ホームページに関するお知らせ」の欄をトップページに設置（平成14年12月）

新たなサービスの供用開始や新設コーナーの開設など金融庁ホームページに関するお知らせを掲示するコーナーをトップページに設置した。

ウ．「資料集」のコーナーをトップページに開設（平成15年2月）

金融に関する様々な情報を検索する資料集として活用されることを目的として「資料集」のコーナーを開設した。開設と同時に「金融庁の1年」「平成5年以降の金融関連の主な出来事等」「免許・登録などを受けている業者一覧」を同コーナーに掲載した。また、平成12年7月の金融庁発足以来、金融庁ホームページ上の「広報コーナー」及び「アクセスFSA」において掲載された主要な解説記事を50音順に配列し、それぞれの記事にアクセスできるようにした「索引」を同コーナーに整備いたしました（平成15年3月）。更に、金融庁の所管する法律・政令・省令（内閣府令）などについて、金融庁内の担当部署などを付して整理の上、一覧表とした「金融庁所管法令一覧」を掲載した（平成15年5月）。それぞれ、適時、掲載情報を更新している。

エ．「トピックス（主な新着情報）」の欄をトップページに設置（平成15年5月）

新着情報のうち主なものをピックアップして一覧できるようにした「ト
ピックス」の欄を金融庁ホームページのトップページに設置した。更に、「トピックス一覧」をクリックすると過去2ヶ月分の主な報道発表が一覧できるようにした。

## オ．重要施策についてPRする各種特設コーナーを開設

従来より金融庁の行う重要施策について、広く国民にPRする観点からトップページに特設コーナーを開設している。平成14事務年度においては、「新しい預金保険制度について」「金融再生プログラム」「本人確認法について」「証券税制の大幅な改善について」（以上平成14年12月）「違法な金融業者にご注意！」（平成15年2月）の特設コーナーを開設した。なお、「証券税制の大幅な改善について」は、平成15年3月に内容拡充等のための大幅改修を行っている。

## 力．各種情報等受付窓口の設置

金融庁ホームページは、金融庁からの情報発信手段としてだけでなく、従来より、パブリックコメント手続に係る意見提出をホームページ上の「ご意見箱」のコーナーで受け付けるなど、広く国民から各種情報を受け付け、ご意見を聴取する場としても活用してきている。この一般的な情報・意見受付窓口である「ご意見箱」に加え、平成14事務年度においては、中小企業など借り手の声を幅広く聞くための「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」（平成14年10月）金融庁職員の行政上の行為の法令違反に関する情報を受け付ける「法令遵守に関する情報受付窓口」（平成15年6月）を新たに設置した。

## キ．各種情報検索サービス、申請・届出サービス、照会案内サービスの供用開始

(ア)「電子申請・届出システム」(平成15年3月)

(イ)「金融庁ホームページ全文検索サービス」(平成15年4月)

(ウ)「登録貸金業者情報検索サービス」(平成15年5月)

ク．「金融研究研修センター」のコーナーの開設（平成14年11月）

金融研究研修センターの研究活動・研究成果や研修体制などを紹介する「金融研究研修センター」のコーナーを開設した。

ケ．その他

金融に関する様々な質問・疑問にできる限りわかりやすく答える「金融早わかりQ & A」のコーナーについて、収録されている質問項目を抜本的に見直しするなどの大幅な改修工事を施した（平成15年5月）。

また、従来の「金融・証券情報コーナー」について、掲載情報をより利用しやすい形に整理し直し、「金融サービス利用者コーナー」に改称した（平成15年5月）。

## (２)英文ホームページ

英文ホームページについては、海外向けないし国内の外国人に対して、即時に正確な情報発信を行うとの観点から、海外において関心の高いと思われ