Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 少年・若年者等に対する指導及び支援体制の整備
② 高齢者等に対する指導及び支援
③ 薬物依存, 性犯罪, 暴力団等各種の問題を抱える者への指導及び支援
④ 成人用一般リスクアセスメントツール(仮称)の開発
⑤ 就労の確保(職業能力開発支援体制の充実等)
⑥ 被害者の視点を取り入れた指導, 支援等の実施
⑦ 満期釈放者等に対する支援の充実強化
3 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化
日本司法支援センター(法テラス)で行っている国選弁護等関連業務に関して, 選任数の増加や報酬の増加に対して適切に対応する。
事業の目的・効果	1 社会内処遇・施設内処遇の強化
刑事事件の多くは, 犯罪を繰り返す者によって引き起こされていることから, これらの者の再犯・再非行を防止することが重要である。
また, これらの者は, 仕事や住居の問題に加えて相談相手がいないケースが多く, 社会の中で, 就労等を確保することが社会復帰の鍵となることから, 矯正教育, 就労支援・雇用確保及び地域定着支援等を充実強化をすることで, 再犯・再非行を防止する。
また, 再犯リスクが極めて高い薬物事犯者に対する指導の強化を図ることで再犯・再非行を防止する。
2 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化
国選弁護等関連業務が円滑に実施されることにより, 被疑者段階から, 再犯防止の視点からの社会復帰支援・生活環境調整などについて国選弁護人による適切な支援が行われること, 被害者等の心情に接することなどを通じて自己の犯罪による被害の実態を直視し, これにより反省・悔悟の情が深まることなどが期待できるところ, 近時, 国選弁護人の選任数が増加傾向にあり, 接見回数の増加等により1件当たりの平均報酬額が上昇傾向にある被疑者国選弁護事業について, 適切に対応し, その充実を図る。
需要・雇用創出効果	1 社会内処遇の強化
出所後の雇用や相談先の確保を推進し, 薬物事犯者に対する処遇を強化すること等により, 刑務所出所者等の社会復帰を支援し, その再犯を防止することにより, 再犯によって生じる多様かつ重大な損失を抑制することが可能となる。
また, 刑務所出所者等を実際に雇用する協力雇用主の拡大やソーシャル・ファームとの連携を強化することにより, 実際に刑務所出所者等の雇用が可能な協力雇用主等を開拓・拡大し, それに伴い新たな雇用の確保も推進される。
2 施設内処遇の強化
就労支援・地域生活定着支援に係るスタッフの雇用創出が可能となるほか, 矯正施設の入所・入院中から適切な指導・教育・訓練を行うことにより, 刑務所出所者等の新たな雇用の確保が見込まれる。
3 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化
平成25年度見込件数(平成23年度実績件数)
被疑者国選弁護事件・・・75,621(72,827)件
1 社会内処遇の強化
前年度から引き続いて実施している薬物事犯者への継続対策及び更生保護サポートセンターの運営に係る経費は一般要求として整理し, 薬物事犯者の新規対策, 協力雇用主における雇用拡大対策, ソーシャル・ファームを活用した就職先の確保対策及び更生保護サポートセンターの増設等は重点要求として整理している。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	2 施設内処遇の強化
刑事施設就労支援スタッフの配置（62庁），薬物事犯受刑者に対する処遇体制の強化における処遇プログラムアドバイザー（1庁）など，前年度から引き続いて実施している対策分は一般要求として整理し，「再犯防止に向けた総合対策」等の新たな施策を受けて実施する，刑事施設就労支援スタッフの配置拡大（12庁）や，高齢受刑者に対する改善指導の充実・暴力事犯者に対する処遇体制の充実強化など，新規，拡大，拡充を図る対策分は重点要求として整理している。
3 再犯防止に資する国選弁護等関連業務の強化
国選弁護等関連業務として，被疑者国選弁護事業について，平成25年度一般要求においては，同24年度当初予算における経費の合計額に相当する額を計上している。同25年度重点要求においては，1件当たりの平均報酬額の上昇や国選弁護人の選任数の増加により，同24年度当初予算における経費の合計額に相当する額を超える経費について重点要求として計上している。
事業の新規性、見直し内容	1 社会内処遇の強化
刑務所出所者等の社会復帰を支援し，その者の再犯を防止することは，「安心・安全社会の実現」や「再犯防止に向けた総合対策」等の重点施策に基づき，継続して推進しなければならない事業である。
2 施設内処遇の強化
刑務所出所者等の再犯を防止し，円滑な社会復帰を図るため，施設内処遇の強化に係る各種の事業は，「世界一安全な国，日本」復活のため，今後も引き続き維持・強化していく必要がある。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額	1-4-2(1)
ASP	Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンター等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザー(企業)に提供する事業者	1-3-1(5)
ATRAC3	Adaptive Transform Acoustic Coding 3の略。MDで用いられている音声圧縮技術であるATRAC技術を改良したもの。音楽配信サービス等に採用されている	1-2-5(3)
B	BBS	Bulletin Board Systemの略→電子掲示板の項を参照	1-2-2(3)
Bluetooth	携帯電話、ノートパソコン、PDA等におけるデータ通信用の通信規格。2.4GHz帯の電波を利用し、1~2Mbpsの速度で通信を行うことが可能であり、通信範囲は10m程度。電波を利用するため、赤外線通信とは異なり、遮へいするものがあっても通信が可能であることが特長	1-4コラム
BS放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星(Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送	2-3-2(3) 3-3-2(2)
B2B	Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C(企業-消費者間商取引)に分けることが多い	1-3-2
B2C	Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業-消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B(企業間商取引)とB2Cに分けることが多い	1-3-2
C	CDMA	Code Division Multiple Accessの略。符号分割多重接続。携帯電話ではcdmaOne、CDMA 1X、CDMA2000、W-CDMAなどのサービス、方式に使われている	1-4-2(1)
CDMA2000	ITU(国際電気通信連合)の勧告によりIMT-2000は5つの無線方式を採用したが、その1つ。CDMA2000は米国がITUに提案した方式。第2世代携帯電話の一方式であるcdmaOneの拡張方式であり、システム移行を容易にするため、同方式との互換性を重視している。我が国では、KDDIが採用→W-CDMA	1-4-2(1)
CIO	Chief Information Officerの略。経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員	2-7-2(1)
CS放送	→BS放送の欄を参照	2-3-2(3) 3-3-2(2)
COP3	The 3rd session of the Conference Of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Changeの略。1997年12月に京都で開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約」第3回締約国会議	1-1コラム
D	DoS攻撃	Denial of Serviceの略。サービス不能化攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ	1-5-1(2)
DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	1-4-1
E	e-Gov	Electronic Government(電子政府の総合窓口)の略。各府省がホームページで提供している行政情報の総合的な検索・案内サービスを提供している	3-5-2(1)
e-Japan戦略	内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図るe-Japan戦略Ⅱが同本部において策定された	3-1-1
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
E	eラ-ニング	インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特長	1-2コラム1-2-6
ETC	Electronic Toll Collectionの略。有料道路の料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との間の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステム	3-3-1(7)
F	FMC	Fixed-Mobile Convergenceの略。固定電話(Fixed)と移動電話(Mobile)を収束(Convergence)させるサービス。利用者は固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる	1-4コラム
FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能	1-4-1
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能	1-4-1
G	GPS	Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム	1-1-4(2)
I	ICT	Information & Communications Technologyの略。情報通信技術←→IT	1-1-1
ID	Identification numberの略。複数のユーザーが利用するコンピュータ等で用いられているユーザーを認識するための識別符号。一般的には、英数字の組み合わせからなる番号を与えられることが多い	1-5-1(3)
iDC	Internet Data Centerの略。インターネット上でデータの保管等のアウトソーシングを受け、データ等を保管・管理するサービス。インターネットデータセンター。高度なセキュリティ環境を有し、サーバーやストレージ等を大量に保管・管理するもの	1-3-1(5)
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特長は、①世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、②最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信	3-3-1(5)
IP	Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約	1-4-3
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	1-4-3
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる	3-3-1(1)
IPアドレス	インターネット等のTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号。同じ識別番号が重複しないように、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)から各RIR(地域インターネットレジストリ、アジアはAPNIC)へアドレスプロックが割り振られ、さらにNIR(国別インターネットレジストリ、日本の場合はPNIC)に割り振られる	3-3-1(3)
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Private Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	1-4-3
IS DN	Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網	1-4-1
ISP	→インターネット・サービス・プロバイダの項を参照	1-5-3
IT	Information Technologyの略。情報通信技術←→ICT	はじめに
IT戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された	3-1-1
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路でのノンストップ自動料金支払いシステム等により交通の安全や効率性の向上を実現	3-3-1(7)
ITU	International Telecommunication Union の略。国際電気通信連合。189の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援などを行う	1-4-13-9-1(4)
IX	Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能	1-5-3
J	JPドメイン	トップレベルドメイン(ドメイン名の最も右側の文字列)が「.jp」であるドメイン。世界各国に割り振られる国別ドメイン名のうち、日本向けのドメイン名で、日本レジストリサービス(JPRS)が登録管理業務を行う	3-3-1(3)
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやブリンター等の機器を接続するネットワーク←→WAN	1-3-5
LCD	Liquid Crystal Displayの略。液晶ディスプレイ。電圧により液晶の向きを変えることにより映像を映す表示装置	1-4-5
LGWAN	Local Government Wide Area Networkの略→総合行政ネットワーク	3-5-3(1)
M	MP3	MPEG Audio Layer-3の略。動画像圧縮方式であるMPEG-1で利用される音声圧縮方式の一つ	1-2-5(3)
MSO	Multiple Systems Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者	2-3-1(1)
MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者	2-9-3
N	NCC	New Common Carrierの略。通信自由化により新規参入した電気通信事業者の総称	2-2-2(1)2-2-3(1)
NTSコスト	Non-Traffic Sensitive Costの略。通信量に依存しないコストのことで、一般的には電話加入者回線のコストを指す	3-2-1(1)
O	OECD	Organisation for Economic Co-operation Developmentの略。経済協力開発機構。30の国から成り、経済・社会政策を協議し国際政策等の調整を行う機関	3-9-1(2)
OS	Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア	1-3-1(3)
P	PCサーバー	パソコンと同じアーキテクチャで、主にインテル社のパソコン用CPUあるいはその互換CPUを使用したサーバー	1-3-1(2)
PDP	Plasma Display Panelの略。2枚のガラスの間に高压のガスを封入し、そこに電圧をかけることによって発光させる表示装置	1-4-5
P2P	Peer to Peer(ピア・トゥ・ピア)の略。又はPtoPとも表記。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを引き出して複数の端末(クライアント)で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス	1-2-5(2)
R	RFID	→電子タグの項を参照	1-1-4(5)
S	SNS	Social Networking Service(Site)の略→ソーシャルネットワーキングサービス(サイト)の項を参照	1-2-3(1)
U	UNIXサーバー	OSがUNIX系であるサーバー。ただしLinuxやFreeBSDをOSとするPCサーバーは含まないことが多い	1-3-1(2)
V	VICS	Vehicle Information and Communication System(道路交通情報通信システム)の略。車内にいながらリアルタイムに渋滞情報や規制情報といった道路交通情報を知ることができる	3-3-1(7)
VOD	Video On Demandの略。利用者からの要求に応じて、映像コンテンツを配信するサービス	1-2-5(4)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
W	W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の1つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの。我が国では、NTTドコモグループとボーダフオンが採用	1-4-2(1)
WAN	Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク←→LAN	1-3-5
WMA	Windows Media Audioの略。音声圧縮方式の一つ	1-2-5(3)
あ	アウトソーシング	社内(組織内)で行ってきた専門的な業務を外部に委託することによって効率化を図る経営手法	1-3-1(6)
い	イーサネット	IEEE802.3委員会で標準化された、LAN等に使われるネットワークの規格	1-4-3
委託放送事業者	受託放送事業者(受託国内放送をする無線局の免許を受けた者)に委託して、自己の放送番組をそのまま送信させる業務を行うことに関し総務大臣の認定を受けた者	2-3-1(1)
インスタントメッセンジャー	インターネット上でチャットを行うことができるアプリケーション	1-2-2(3)
インターネット・サービス・プロパイダ	インターネットへの接続サービスを提供する事業者。ISPとも呼ぶ	1-5-3
インターネット・ガバナンス	インターネット全体を円滑に機能させ、安定的に運用するための活動及び体制と考えられているが、その具体的内容については様々な見解がある。WSIS第1フェーズの結果、その定義を含め、国連事務総長が設置するWGにおいて今後検討が行われることとなった	3-9-1(4)
インターネットリテラシー	インターネットを使いこなす能力	1-2-1
インターネットVPN	インターネットを利用して構築されるVPN(Virtual Private Network:仮想私設通信網)。オープンなインターネットを利用しながらも、暗号技術の利用によって専用線のような閉域性とセキュリティを実現したネットワーク	1-4-3
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム	1-5-1(2)
ウイルスチェックプログラム	コンピュータウイルスを検出・除去する機能を持つアプリケーション	1-5-1(2)
ウェブサーバ-	インターネット上で文書や画像の情報をやりとりするためのサーバ-の一種で、ウェブサイト(いわゆるホームページ)用のサーバ-	1-3-1(3)
え	エクストラネット	インターネットの標準技術を用いて特定の企業間(組織間)を接続したネットワークであり、部外者には利用できないサービスやデータがある	1-3-5
お	オープンソースソフトウェア	一般には、ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。厳密な定義はOSI(Open Source Initiative)という団体によって与えられている	1-3-1(3)
オフコン	オフイスコンピュータの略称で、事務処理用に特化した小型のコンピュータ	1-3-1(2)
オンラインゲーム	ネットワークを介して複数の人が同時に参加・利用できるコンピュータゲーム	1-2-6
か	霞が関WAN	各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワーク(Wide Area Network)平成9年1月に運用開始	3-5-3(1)
け	携帯情報端末	日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。PDA(Personal Digital Assistant)とも呼ぶ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い	1-2-1
掲示板	→電子掲示板	1-2-2(1)
ケーブルインターネット	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供	1-4-1
こ	広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク	1-4-3
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
2	公眾無線LAN	ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅などの公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所	1-4-2(3)
公的個人認証サービス	都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる	3-5-3(3)
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴	2-3-2(2)
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	1-2-5(2)
さ	サイト	英語で「敷地、位置」のこと。転して、インターネットの場合には、ウェブページ等のコンテンツがおかれている場所。ウェブサイト	1-2-4(1)
サーバ-	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー（ドメインネームサーバー）、メールサーバー（SMTP/POPサーバー）等があり、ネットワークで発生する様々な業務を内容に応じて分担し集中的に処理・ウェブサーバー：ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行うもの・DNSサーバー：IPアドレスとドメイン名の変換を行うもの・SMTP/POPサーバー：電子メールの送受信を行うもの	1-3-1(3)
産業連関表	一国の国民経済の相互依存関係について、特に産業間の生産技術的な相互依存関係を中心にまとめた行列。一国において一定期間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）と横の行の産出高（販売額）の行列形式で表されており、投入産出表（I-O表）と呼称	2-1-1
し	情報システムのオープン化	オープンシステム（仕様が公開されていない特定のメーカーの製品だけで構築するのではなく、外部仕様が公開された様々なメーカーの製品で構築するシステム）に置き換えること	1-3-1(4)
住民基本台帳ネットワーク	住民基本台帳の本人確認情報（4情報：氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体のネットワーク	3-5-3(2)
準天頂衛星	地球周回軌道のうち静止軌道を約45度傾けた軌道上を周回する人工衛星。少なくとも3機以上の人工衛星を互いに同期して配置することにより、常に1つの人工衛星が日本の天頂付近に滞留することになるため、ビル等の構造物に影響を受けない通信サービスの提供が可能となることが特長	3-8-2(3)
常時接続	接続時間や伝送量等に関わらず定額で利用できるサービスによるインターネット接続のこと。ADSL、ケーブルテレビインターネット、FTTH等のプロードバンド回線では一般的なサービスであるが、ISDN等のプロードバンド回線でも同様のサービスが提供されている	1-4-1
信書便事業	民間事業者が行う信書の送達の事業のこと。平成15年4月に施行された「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」により、総務大臣の許可制の下、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業へ民間事業者の参入が可能となった。信書便事業には、全国全面参入型の「一般信書便事業」と急速便等の高付加価値役務を提供する「特定信書便事業」の二つの事業類型がある	2-4-43-10-1
す	数量化Ⅱ類	あるサンプルが持つ情報（質的データ）から、そのサンプルがどのグループに属するかを求める方法。例えば、ある人の属性（性別、年齢等）から、その人がインターネット利用者なのか未利用者なのかを判別する式を求めたい場合に用いられる。この分析の途中で算出される各属性に対する重み付けの数字を用いて、各属性がグループ分けに与える影響力の大小を判断することができる	1-5-2(2)1-5-2(3)1-5-2(4)
スパイウェア	パソコン内のアクセス履歴等の個人情報を収集し、外部に送信するプログラム。ユーザーに気付かれないようにパックグラウンドで動作するためユーザーはスパイウェアがインストールされていることに気付いていないことが多い	1-5-1(4)
せ	生産関数	一定の単位（工場・企業、一国経済など）の生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との関係を表す数式	2-1-5(2)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
せ	世界情報社会
サミット(WSIS)	ITU全権委員会議や国連総会における決議を踏まえ、情報社会についての世界共通のビジョンの確立及び理解の促進を図ることを目指し、国連行事として2003年にジュネーブ(スイス)で第1回が開催された。2005年には、チュニジアで開催される予定	3-9-1(4)
セキュリティポリシー	企業等において、情報セキュリティを確保するための対策や体制等を定めた基本方針	1-5-1(2)
そ	総合行政ネットワーク	地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続	3-5-3(1)
ソーシャルネットワーキングサービス(サイト)	インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある	1-2-3(1)
た	タイムビジネス	電子商取引等の分野で流通・保存される電子データに対し信頼を与えるため、時刻配信と時刻認証を行う業務	3-4-1
ダイヤルアップ	電話回線を経由してコンピュータをインターネットに、その都度接続すること	1-4-1
第一種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業とされている。現状では、電気通信事業法の改正より第一種・第二種の区分は撤廃された	2-2-1(2)
第3世代携帯電話	→IMT-2000の項参照	1-4-2(1) 3-3-1(5)
第二種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業とされている。なお第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公専公接続(専用線の両端に公衆網を接続するもの)により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分されている。現状では、電気通信事業法の改正により第一種・第二種の区分は撤廃された	2-2-1(2)
第4世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展	3-3-1(5)
ダウンロード	ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること	1-5-3
ち	チャット	インターネットを利用して、リアルタイムで文字をタイプし、会話をすること	1-2-2(1)
て	デジタルアーカイブ	博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設	3-6-1(2)
デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	1-5-2(1) 3-7-3
デジタル放送	デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易であることが特長	3-2-2 3-3-2
テレワーク	情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等がある	2-7-2(3) 3-7-2コラム
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書込みや閲覧をすることが可能	1-2-2(1)
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	1-3-2
電子タグ	ICチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取りが可能であり、書き込みが可能なものもある	1-1-3 1-1-4(5) 3-8-2(2)
電子マネー	インターネット上の電子商取引等で利用される、貨幣価値を電子化したものの総称	1-1-4(1)
電力線搬送通信	電力を供給する電力線を利用してデータ通信を行うもの。家庭の電気コンセントからのインターネット接続や室内のネットワークの構築などが可能	3-7-4(2)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
と	ドメインネームドメイン名	インターネットに接続されたコンピュータを識別するためのもので、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するIPアドレスコード（例：211.133.250.131）に対し、人間が判りやすいアルファベットで表した別名でコンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性などを用いて標記（例：総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう）	3-3-1（3）
トレーサビリティ	「トレース（Trace：追跡）」と「アビリティ（Ability：可能性）」を組み合わせた合成語。Traceability。もともとは工業製品等の商品の履歴、所在を追跡する方法の概念で、ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）により「記録物によって、その履歴、転用または所在を追及できる能力」と定義されている	1-1-4（5）
な	ナローバンド回線	55.6kbps以下のモディ接続やISDN等、低速のインターネット接続回線←→プロードバンド回線	1-4-1
に	日本語Pドメイン名	ドメイン名のうちASCII言語（アルファベット）以外での言語を使用したドメイン名（国際化ドメイン名）のうち日本語を利用したもの（例：www.総務省.jp）	3-3-1（3）
認証業務	電子的手段によって、相手方が本人か、文書が真正なものであるかどうかなどを証明する業務	3-4-1
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	1-2-4（2）
ネットショッピング	インターネット上に開設した店舗（店舗サイト）を利用して買い物をすること	1-2-4（1）
ネットバンキング	インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと	1-2-4（2）
は	バリアフリー	障害を有する人が利用するにあたって支障が無いような設計をすること。または、そのように設計されたもの	3-7-3（2）
番号ポータビリティ	携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できる制度	3-3-1（4）
ひ	ピアリング	ISP間で、お互いに相手方ISP宛のトラヒックを交換し合うこと。IXで行われるパブリック・ピアリングと、IXを介さないプライベート・ピアリングをいう←→IX	1-5-3
非接触ICカード	アンテナが内蔵され、外部の読み取り装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読み取り装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様	1-1-31-1-4（1）
ビデオ・オン・デマンド	→VODの項を参照	1-2-5（4）
ふ	ファイアウォール	ネットワーク外部からのアクセスを制御するシステム。不正アクセスの防御壁としての役割を果たす	1-5-1（2）
ファイルサーバー	ネットワーク上でファイルを共有するためのサーバー	1-3-1（3）
振り込め詐欺	いわゆる「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」を総称したもの	3-7-1
フィッシング	金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為	1-5-1（3）3-7-1
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為	1-5-1（2）
プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術	3-8-2（2）
プログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイトなどが作成・公開されている	1-2-3（1）
プロードバンド回線	FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線←→ナローバンド回線	1-4-1
む	無線LAN	無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE 802.11b（最大伝送速度11Mbps）や、5.2GHz帯を用いるIEEE 802.11a（最大伝送速度54Mbps）等	1-4-2（3）3-3-1（6）
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
め	メールサーバー	ネットワーク上で電子メールの送信や受信を行うためのサーバー	1-3-1 (3)
メインフレーム	主に企業の基幹業務システムなどに用いられる、目的、用途を選ばない大型汎用コンピュータ	1-3-1 (2)
迷惑メール	受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール	1-5-1 (3) 3-7-1
ゆ	ユビキタスネットワーク	「いつでも、どこでも、誰でも、何でもアクセスが可能」なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉	1-1-2
ユビキタスネット社会	ユビキタスネットワーク技術を活用し、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながる社会像	1-1-1
り	リモートアクセス	特定のネットワークあるいはそのネットワーク内のコンピュータに、そのネットワークの外部から電話回線などを経由して接続すること	1-3-5
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという	3-3-1 (1)
191

平成25年行政事業レビュージー卜(復興庁)
事業名	放射性物質・災害と環境に関する研究	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～未定	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 尾関 良夫
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	放射性物質汚染対処特措法第54条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条第3項
循環型社会形成推進基本法第30条	関係する計画、通知等	放射性物質汚染対処特措法基本方針
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災の復旧・復興に当たり、多種多量の災害廃棄物問題や環境中に広がった放射性物質への対策が喫緊の課題となっている。特に、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等に関しては、新たな特別措置法の枠組みの下で国(環境省)が主体となった除染、処理が進められようとしているが、一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は我が国で経験・知見のないものである。そのため、既存の種々の環境研究成果等を総動員して、それらを应用、発展させ、あるいは高度化、総合化して汚染実態の把握、環境動態の解明、効率的な除染・処理システムの確立、リスク評価・低減手法等に活用し、もって安全・安心な地域社会を取り戻し復興を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	放射性物質により汚染された廃棄物等の安全かつ効率的な除染、処理技術・処理システムの確立のための研究及び環境中の多媒体(大気・水・土壤・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明の研究を実施する。【研究課題】①放射性物質により汚染された廃棄物等の安全かつ効率的な除染、処理技術・処理システムの確立②環境中の多媒体(大気・水・土壤・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明
実施方法	口直接実施 ■委託・請負 口補助 口負担 口交付 口貸付 口その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	括弧内は環境省が計上した同様の事業(環境省314災害・放射能と環境に関する研究)の予算額を参考記載してしもりのもの	0	705	903
補正予算	209	0	0
線越し等	△208	(208)	0
計	1	705	903
執行額	0	695
執行率(%)	0.0%	98.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
各研究課題の研究を実施し、その結果を政策決定への活用等に提供することが目的であり、定量的な数值目標の設定は困難	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は我が国で経験・知見のないものであり、本研究に関する一律の指標の設定は困難	活動実績(当初見込み)	-	-	-	-
- (円/ )	算出根拠	本業務は各研究課題の研究を実施し、その結果を政策決定への活用等に提供するものであり、単位あたりのコストを算出することは困難
単位当たりコスト	-	算出根拠	本業務は各研究課題の研究を実施し、その結果を政策決定への活用等に提供するものであり、単位あたりのコストを算出することは困難
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
公害調査等委託費	903
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	・放射性物質の除染や環境中の多媒体での実態把握・動態解明のための研究であり、国民の安全・安心にかかる優先度が高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	・委託先選定にあたっては企画競争を実施しており、競争性を確保している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	・委託費は根拠資料を検査のうえ実費精算しており、受益者との負担関係は妥当である。
単位当たりコストの水準は妥当か。	-	・再委託は共同研究等の必然性に基づくものであり、合理的である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	・精算の根拠資料を検査する際、必要性を精査している。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	・研究成果を報告書に取りまとめ、行政施策等に活用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	放射性物質の除染や環境中の多媒体での実態把握・動態解明のための研究であり、国民の安全・安心にかかる優先度が高い事業であるため、引き続き適切に執行していく。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(独)国立環境研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外注費	調査·解析等	224
備品費	研究用備品	137
賃金	研究員等賃金	75
消耗品費	試料等	51
共同委託研究費	共同委託研究費(学校法人福岡大学等)	45
雑役務費	派遣業務等	31
人件費	26
その他	通信運搬費、旅費、謝金等	106
計	695	計	0
B.学校法人福岡大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
借料·損料	焼却飛灰実験システム	16
消耗品費	実験用消耗品等	4
雑役務費	機械据付工事費	4
旅費	研究旅費·委員等旅費	1

計	25	計	0
C.(株)太平洋コンサルタント
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	セメント系材料に対するセシウム、ストロンチウム収着および移動挙動の測定·解析業務	40
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(独)国立環境研究所	平成24年度環境中の放射性物質の動態解明及び放射性物質に汚染された廃棄物等の効率的な処理処分等研究委託業務	695	1

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人福岡大学	平成24年度飛灰中のセシウム洗浄分離・回収に関する実証実験委託業務	25	-	-
2	国立科学博物館	平成24年度菌類(キノコ類・地衣類)を指標とした放射性物質の動向把握研究委託業務	11	-	-
3	国立大学法人京都大学	平成24年度廃棄物等の埋立時に設置される上部隔離層及び下部隔離層の性能評価と阻害要因の解明委託業務	4	-	-
4	(独)日本原子力研究開発機構	平成24年度廃棄物等の処分・保管・貯蔵時のコロイド移動による影響評価委託業務	4	-	-
5	福島県水産試験場	平成24年度松川浦における放射性物質の移行及び蓄積等モニタリング委託業務	1	-	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)太平洋コンサルタント	セメント系材料に対するセシウム、ストロンチウム収着および移動挙動の測定・解析業務	40	-	-
2	(株)環境管理センター	放射性物質汚染廃棄物、土壤、焼却灰等からの放射性物質等の溶出特性等に関する試験業務	30	-	-
3	中外テクノス(株)	放射性セシウム等の各種吸着特性等に関する試験業務	28	-	-
4	(株)太平洋コンサルタント	放射性物質に汚染された焼却灰の処分施設コンクリートのアルカリ骨材反応に対する抑制対策の効果の測定業務	28	-	-
5	(株)島津テクノリサーチ	(5)焼却施設(灰溶融炉付設およびガス化溶融施設)における放射性元素等の測定および除去性等測定・調査業務	25	-	-
6	(一財)日本環境衛生センター	汚染廃棄物等の発生から最終処分までの流通フロール係る廃棄物等データ収集及び処理処分・再生利用に係る技術的課題整理等調査業務	13	-	-
7	日本エヌ・ユー・エス(株)	福島県沿岸・沖合における放射性核種による汚染並びに潜在的生物影響の評価に関する調査研究に係る試料採取業務	12	-	-
8	(株)クボタ	草木類を含む土壤の溶融処理試験業務	10	-	-
9	応用地質(株)	宇多川流域における放射性セシウム動態計測業務	7	-	-
10	西武建設(株)	処分場最終覆土における涵養量実証試験業務	5	-	-
## 第2節 日本の財政リスク

第1節では、金融市場の国際連動性が高水準にあることとその背景を確認した。リーマンショック以降、各国の財政収支が悪化する中、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルでは財政リスクが顕在化し、各国への財政リスクの伝播が注目されている。我が国でも、2011年入り後、日本国債が格下げを受ける等、我が国財政の持続可能性に対して、懐疑的な議論が高まっている。しかしながら、我が国の国債利回りは低位で安定して推移し、財政リスクは顕在化していない。

第2節では、欧州政府債務危機や過去に財政破綻（国債のデフォルト）を経験した国のケーススタディを通じて、財政リスクがどのような状況において顕在化したかを探る。更に、我が国で財政リスクが顕在化しない背景を、日本国債の保有構造等を通じて分析する。

## 1 財政リスク顕在化のケーススタディ

欧州政府債務危機や財政破綻国のケーススタディを通じて、財政リスク顕在化の条件を探る。

## (欧州政府債務危機の経緯と金融市場の反応)

まず、欧州政府債務危機を巡る金融市場の動向とその経緯を整理する（第3－2－1図（1））。

リーマンショック後、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン各国（以下、G I I P S 諸国という）では、①景気低迷による税収の減少と、②不良債権の増加等によって自己資本の毀損を受けた金融機関への公的資金注入などから急速に財政収支赤字が拡大し、政府債務残高が増加した。更に、2009年11月のドバイ・ショックにより、中東諸国向け与信を多く持つヨーロッパの銀行の更なるバランスシートの悪化懸念から、G I I P S 諸国の財政収支赤字の拡大が一段と意識された。

そうした中、2009年10月に国家財政の粉飾決算（財政収支の大幅赤字修正）が明るみに出ていたギリシャの財政リスクが特に意識され、2009年12月以降、ギリシャ国債は、各格付会社による格下げ $ ^{41} $ を受けて、利回りが上昇した。

その後、ギリシャ政府は、2010年4月23日に短期国債の利回り上昇により資金調達が難しくなったことから、EUとIMFに金融支援を要請した。しかし、2010年5月6日には、「ECB（欧州中央銀行）はユーロ圈国債買入に消極的」との報道を受けたギリシャのデフ
オルト懸念の高まりから、長期国債利回りも更に上昇した。このとき、NYダウは一時998ドル下落し、リーマンショックの再来が意識された（ギリシャショック）。2010年5月10日には、欧州金融安定基金（EFSF: The European Financial Stability Facility）設立の発表とECBによるユーロ圈国債買入等が決定されたことから、金融市場はいったん落ち着きを取り戻したが、その後も、ギリシャ国債の利回りは上昇し続けた。

この間、アイルランド国債とポルトガル国債は、リーマンショック後の銀行の不良債権問題から、金融機関に対する巨額の追加支援等による2009年の財政収支悪化（アイルランド：対GDP比▲14.6%、ポルトガル：対GDP比▲9.3%）が意識される中、格付け会社による相次ぐ格下げ $ ^{42} $ を受けて、利回りが上昇した。アイルランド政府は2010年11月に、ポルトガル政府は2011年4月に、各々EUとIMFに金融支援を要請した。

2011 年 7 月 21 日に発表されたユーロ圏首脳会議によるギリシャ支援の合意案が各国議会の承認を得られないとの思惑等を背景に、8月には、ギリシャ国債がデフォルトした際のヨーロッパの銀行のバランスシート悪化懸念などから、周辺国の財政悪化が再び意識され、アイルランド国債、ポルトガル国債に加えて、政府債務残高の大きいスペイン国債とイタリア国債、更にフランス国債の利回りもやや上昇した。

こうした中、ギリシャ国債、アイルランド国債、ポルトガル国債では、財政リスクが顕在化し、デフォルトが強く意識され、2年債の利回りが10年債の利回りを大きく上回る事態にもなった（第3－2－1図（2））。
## 第3－2－1図 G I I P S 諸国等の国債利回り

10 年債利回りは上昇。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの 2 年債利回りと 10 年債利回りは大きく逆転し、財政リスクは顕在化

## （１）１０年国債利回り（日次）

(備考) Bloomberg により作成。

（２）２年国債と１０年国債の利回り格差

## （リーマンショック後の経常収支赤字の縮小と財政収支赤字の拡大）

このように財政リスクが顕在化し、デフォルトが強く意識されたギリシャ、アイルランド、ポルトガルを中心に、リーマンショック後のG I I P S諸国の財政状況等を分析し、財政リスクが顕在化した背景を整理する。

財政面では、リーマンショック後の景気対策や金融機関支援による財政支出拡大と、景気悪化による税収の落ち込み等から、財政収支赤字は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを中心に大幅に拡大し、政府債務残高は増加した。例えば、ギリシャでは、2004年のアテネオリンピックにかかわる財政支出等から、政府債務残高は高水準で推移していたこともあって、2010年までに対GDP比で143%まで上昇した（OECD加盟国中2位）。アイルランドとスペインでは、「安定成長協定（Stability and Growth Pact） $ ^{43} $ 」を満たす等、厳格な財政規律の管理から、2007年までに政府債務残高 $ ^{44} $ は減少していたが、アイルランドでは2007年の25%から2010年の96%に、スペインでも2007年の36%から2010年の60%にまで急激
に増加した（第3−2−2図（1）（2））。

こうした財政収支赤字の拡大と政府債務残高の増加の背景には、リーマンショック後に、外国資本が流出し、実体経済が悪化したことも大きな要因である(第3－2－2図(3)(4))。

リーマンショック以前は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの経常収支赤字は、99年のEUの通貨統合によるヨーロッパ域内での資本移動の容易さを受けた外国資本の流入から、高水準で推移していた。特に、①ギリシャでは、アテネオリンピック後に好景気が続いていたことや、②アイルランドでは、ヨーロッパ域内での資金調達が容易なことを背景に、主要行が資金調達を増やしたこと（主要行の総資産はアイルランドのGDPの約9倍に達した）から、外国銀行による与信が大きく増加していた。こうした資本移動は、本来は国際的な資金の効率的再配分を助けるものであるが、ここでの問題は、外国資本の流入による資産価格バブルがアイルランド、スペインを中心に生じており、資金が必ずしも効率的に利用されていなかったことにある。

実際、リーマンショック後に、外国銀行による与信が急激に減少しているように、信用収縮（デレバレッジ）から外国資本が流出し、経常収支赤字は急激に縮小した。特に、ギリシャでは、2008年9月まで外国銀行等による外国資本の流入が高水準で続いていたことから、落差は大きかったと考えられる。

また、この外国資本の急激な流出は、実体経済の悪化を加速させた。リーマンショック以前は、外国資本の流入による資産価格バブルがアイルランド、スペインを中心にみられていたが、リーマンショック後の外国資本の流出を受け、資産価格は大幅に下落した（バブル崩壊）。こうした外国資本の急激な流出の背景には、2000年代前半からリーマンショックまでの間、世界的に金融市場のボラティリティが低下し、主要な金融商品の収益率が低下する中、外国銀行等が「search for yield（利回りの追及）」の風潮の基で相対的に高い収益率を求めて、G I I P S 諸国に半ば投機的に投資していたこともあったと考えられる。

資産価格バブルの崩壊は、不良債権の増加ももたらし、実体経済の悪化（実質GDP成長率の急激な低下）等を通じて財政収支を悪化させ、財政リスクを高めていったと考えられる（第3－2－2図（5）（6））。

更に、この間の国債の内外保有比率をみると、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの外国保有比率は70〜80％と高くなっている。このことも、財政リスクが意識される局面で外国投資家が売却したことによって、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政リスクが顕在化するのを加速させることになった $ ^{45} $ （第3－2－2図（7））。

こうしたG I I P S諸国のケーススタディからは、リーマンショックのような大きな金融危機により、外国資本が流出し、経常収支赤字が急速に縮小する中、実体経済の悪化と金融
機関のバランスシートの毀損等から財政収支赤字が拡大、政府債務残高が増加し、財政リスクが顕在化するという構図が示唆される。また、その際、危機以前の資本流入が非効率な投資等に結び付いていた点も事態を悪化させた要因になったと考えられる。

## 第3－2－2図 G I I P S 諸国の財政収支と経常収支等

ギリシャ、アイルランド、ポルトガルでは、財政収支赤字拡大、政府債務残高増加、経常収支赤字縮小、実質GDP成長率悪化等が同時発生

## （1） 財政収支（GDP比）

（2）政府債務残高（GDP比）

（3）经常收支（GDP比）

（４）外国銀行による与信
（5）不良債権比率

（6）実質GDP成長率

（7）国債、政府債務の内外保有比率

（備考）1. IMF "World Economic Outlook" "Eurostat"、BIS「国際与信統計」（最終リスクベース）、世界銀行資料、各国中央銀行資料等により作成。

2. 政府債務残高は"General government gross debt"を用いた。債務残高は国・地方の合計。公債に加えて未払いの公的年金債務等を含む。

3. （5）図のイタリアは政府債務の内訳、他は国債の保有比率。

## (近年の財政破綻事例)

98年にロシアが727億ドルのデフォルトを、また、2003年にアルゼンチンが823億ドルのデフォルトを起こす等、83年以降、12か国でデフォルトが発生している $ ^{46} $ 。G I I P S諸国の財政リスク顕在化のケーススタディと同様に、近年の財政破綻事例として、ロシアとアルゼンチンについて、経常収支赤字縮小と実体経済の悪化、財政収支赤字拡大、政府債務残高増加等がどのように財政破綻を招いたかを確認する（第3－2－3表）。