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第2—8—6表 インテルサットの運用衛星の配置使用状況

(1981. 1.31 现在)

地 域	大 西 洋	インド洋	太 平 洋
衛 星	IV-A(F-1)	IV-A(F-4)	IV(F-1)	IV-A(F-6)	IV(F-8)
静 止 位 置	西経24.56度	西経34.50度	西経16.54度	東経62.93度	東経173.70度
接 続 ア テ ナ 数	56	38	14	57	41
使 用 ニ ニ ッ ト 数(トランスポンダ・)リースを除く	11,450	9,949.5	6,291.5	8,530	4,702.5

(注) ニュットとは，ニつの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって，2単位をもって一双方向回線が設定される。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## (1) 概 要

国際海事衛星機構（インマルサット）は，海事通信を改善するために必要な宇宙部分の提供を目的とした国際組織であり，1979年7月「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。

両協定のうち，前者は，インマルサットに参加する政府が署名する政府間条約であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は，政府の指定する事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する細目的事項を定めている。

我が国は，発足時からインマルサットに参加し，その運営に参加する事業体として，国際電電を指定している。

なお，1981年3月末現在のインマルサットの締約国と出資率は第2－8－7表のとおりである。
第2—8—7表 インマルサットの締約国及びその署名当事者の出資率

(1981.3.1 現在)

国名	出资率	国名	出资率
○米	23.37543	○イ ソ ド	1.67854
○ソ	14.09925	○ポ 一 ラ ド	1.67854
白 ロ シ ア	14.09925	○シ ン ガ ポ 一 ル	1.67854
ウ ク ラ イ ナ	9.89631	●中 国	1.23728
○英	9.89631	○ベ ル ギ 一	0.60425
○ノ ル ウ ュ ー	7.88217	○フ イ ン ラ ン ド	0.60425
○日	7.00267	●ア ル ゼ ン テ イ ン	0.60425
○イ タ リ ア	3.35693	ニニー・ジーランド	0.36295
○フ ラ ン ス	2.88698	●ブ ル ガ リ ア	0.27218
○ドイツ連邦共和国	2.88698	ボ ル ト ガ ル	0.20620
○ギ リ シ ナ	2.88698	●ア ル ジ エ リ ア	0.05000
○オ ラ ン ダ	2.88698	エ ジ ブ ト	0.05000
○カ ナ ダ	2.61848	イ ラ ク	0.05000
○ク ウ エ イ ト	2.01416	リ ベ リ ア	0.05000
○ス ベ イ ン	2.01416	オ マ 一 ン	0.05000
○ス ウ エ ー デ ン	1.87992	チ リ	0.05000
○オーストラリア	1.67854	フ イ リ ピ ン	0.05000
○ブ ラ ジ ル	1.67854	計	100.00000
○デ ン マ 一 ク	1.67854

注) ○ 出資率に基づく理事会構成員（ただし，スウェーデン／フィンランド，オランダ／ベルギーは集団代表）

● 地域代表として第1回総会で選出された理事会構成員

## (2) インマルサットの組織構成

インマルサットの組織は，インマルサットに関する条約の全締約国で構成する総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者（及び署名当事者集団）の代表で構成される理事会及びインマルサットを法的に代表する事務局長と専門スタッフで構成され，業務の管理，執行を担当する事務局の三者構成となっている。

## (3) 理事会

理事会は，インマルサットの目的を達成するために必要な宇宙部分を提供
する責任を持ち，この責任を果たすために宇宙部分の企画，開発，取得，運用等に関する方針を採択するなど，すべての適当な任務を遂行する権限を有しており，インマルサット事業運営の中心的機関である。

1980年度においては，第4回から第7回までの4回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

### ア. マリサットからインマルサットへの移行

現在，海事衛星通信サービスは米国のマリサット・システムにより提供されているが，このマリサット・システムからインマルサット・システムへの移行時期を1982年2月1日と想定し，この移行が，海事衛星通信サービスの継続性を確保しつつ円滑に行われるように，両者の間で協議が行われた。

## イ．インマルサット宇宙部分の準備

インマルサットの初期段階の宇宙部分の構成については，インマルサット発足以前の準備委員会の段階から検討されてきたところであるが，基本的には，太平洋についてはヨーロッパ宇宙機関（ＥＳＡ）のマレックス衛星及びマリサット衛星，インド洋についてはマリサット衛星及びインテルサットＶ号系衛星，大西洋についてはマレックス衛星，マリサット衛星及びインテルサットＶ号系衛星を賃借して，世界的な海事通信網を提供することを決定した。

## ウ．船舶地球局

インマルサット宇宙部分を使用する船舶地球局の満たすべき技術的要件及び機構による承認手続について基本的に合意に達した。

## 6 その他の国際機関

## (1) アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

### 7. 概 要

アジア・太平洋電気通信共同体（Asia-Pacific Telecommunity）は、アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し、地域電気通信網の整備拡充を主たる目的として、その設立憲章が第32回 ESCAP（アジア・太平洋経
济社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，APT共同体設立準備のため積極的に協力した後，1977年11月25日に同憲章の批准を終えた。同憲章は，APT本部所在国であるタイ国を含む7か国の批准書が寄託され1979年2月に発効した。同年5月創立総会がバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，APTの活動が開始された。APTは，国際電気通信条約（1973年マラガ＝トレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（19か国），準加盟国（2か国），及び賛助加盟員（9社）から構成されている。

### 1. 組織

APTの主要機関は，総会，管理委員会及び事務局であるが，このほかに総会又は管理委員会はAPT目的遂行のため必要と認める補助機関及び専門部会を設置することができる。

総会は，APTの最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。

管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施する機関である。

事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（現在1名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，事務局次長が派遣されるとともに2名の長期専門家が事務局に派遣されている。

### ウ. 活動

APTは，アジア・太平洋地域の電気通信網の整備，拡充，調整等を行うことを目的としている。このため第2回管理委員会の決定に基づきスタディ・グループが設けられている。このグループの第1グループ（SGI）では主として国際電気通信に関する事項が，第2グループ（SGII）は主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1980年11月14日，15日に開催されたスタディ・グループ会合では，我が国から「ルーラル
地域における電話サービスの拡充」，「多重波フェージングに関する統計量研究」，「通話完了率の管理」についての発表を行い参加国からの関心を集めた。

また，第3回管理委員会が1980年11月24日から28日まで開催され，1981年次の予算を43万8,000ドルとし，技術協力を中心とする活動計画が決定された。

なお，我が国は1980年度にAPTへ専門家3名を派遣するとともに研修員1名を受入れている。

## (2) 国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ESCAP (Economic and Social Commission for Asia and the Pacific) は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）から名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。

ESCAP の本部はバンコックにあり、地域内各国の経済、社会開発のための協力をはじめ、これに関する調査、研究、情報収集等を行っている。現在の加盟国は、域内国38、域外国5の計43か国（うち準加盟国8か国）で、我が国は、1952年第8回総会で準加盟が認められ、次いで1954年に正式加盟が認められた。

ESCAP には，総会の下部機構として，現在，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸通信ウイングは隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは，域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議，勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

## （3） 政府間海事協議機関（IMCO）

### 7. 概 要

IMCO は，海運に影響のあるすべての種類の事項について国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。海上交通の増大と高速化に伴って船舶の航行，人命，財産等の安全を確保するため
めの重要な手段として無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，IMCOの通信分野における活動もとみに活発化している。

これまでに、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」，「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練，資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（イノマルサット）に関する条約」，「1979年の海上における検索救難に関する国際条約」等無線通信に関係する多くの条約が，IMCOの招集する国際会議において採択されており，また，海上における遭難・安全通信制度，船舶で使用する無線設備の備え付け要件及びその技術基準等についても多くの決議がIMCOの総会において採択されている。

### 1. 組織

IMCO の組織は，総会，理事会，各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成され，無線通信に関する事項は，補助機関である無線通信小委員会で実質的な審議を行い，その結果について海上安全委員会の承認を求めることとなっている。

### ウ. 活動

## (7) 将来の世界的な海上遭難・安全制度に関する第3回作業部会

この作業部会は，「1979年の海上における捜索救難に関する国際条約」に定める捜索救難業務を効果的に実施するため，今世紀末（1990年ごろ）を目途に，海上における遭難・安全のための全世界的な通信制度を開発することを目的として設立されたもので第3回作業部会が，1980年9月22日から26日までの5日間，ロンドンにおいて開催された。

この作業部会においては，将来の遭難通信制度を実施するための基礎となる要件に関する最終草案及び将来の遭難通信制度への移行計画の予備草案を作成するとともに，移動業務のための世界無線通信主管庁会議の開催に備え，この制度を実施するために必要となる無線通信規則の改正点の確認等を行った。

## (1) 第22回無線通信小委員会
第22回無線通信小委員会は，1980年9月29日から10月3日までの5日間，ロンドンにおいて開催された。

この会期においては，これに先立って行われた，将来の世界的な海上遺難・安全制度に関する第3回作業部会の報告を受けて，重点的に審議を行い，将来の遺難通信制度に関する文書及びこの制度を実施するために必要となる無線通信規則の改正についてのIMCOの勧告案（移動業務のための世界無線通信主管庁会議の準備）について合意し，海上安全委員会の承認を求めることとした。

また，将来の遺難通信制度への移行計画の予備草案についても審議を行ったが，合意を得るに至らず，次会期以降引き続き審議が行われることとなった。

このほかに，1974年の海上における人命の安全のための国際条約の改正案に基づいて，救命設備として備え付けを要求される非常用位置指示無線標識（EPIRB）及び双方向無線電話装置の運用要件，ディジタル・セレコールの運用手続，無線電話警急信号の誤用等についても審議が行われた。

## (4) 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概 要

ICAOは，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された，国際連合の専門機関の一つである。

航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使われており，ICAOの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について，国際的統一基準を設定することがある。これらの具体的な内容は，ICAOの標準及び勧告方式として国際民間航空条約の第10附属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ITU等，他の国際機関の行う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。
今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。

### 1. 組織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。

### ウ. 活動

ICAO の通信部会が，1981年3月30日から4月16日までの18日間，モントリオールにおいて開催された。

この会議においては，①航空機の衝突防止を図る新しいシステムの開発についての意見交換，②現在使われている計器着陸システム（ILS）に代わる次世代の新しい着陸システムとして注目されているマイクロ波着陸システム（MLS）の国際標準及び勧告方式の作成，③移動業務のための世界無線通信主管庁会議に備えて，航空移動業務に関する無線通信規則及びITUの決議・勧告についてのICAOの意見の作成，④航空無線周波数帯に対する他業務からの有害な混信を排除するための国際標準及び勧告方式の作成等について審議され，理事会に対し多くの勧告及び報告書が作成された。

## （5） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，国際連合総会によって付託された審議事項について，下部機関である科学技術小委員会及び法律小委員会の作業を基にして，検討を行っている。当面付託されている審議事項には，①衛星による地球の遠隔探査（リモート・センシング），②衛星による直接テレビジョン放送，③宇宙の定義及び静止軌道，④宇宙における原子力の使用，等の項目がある。
科学技術小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する科学技術面の検討を行っているが，1980年1月28日から2月13日まで第17会期会合を開催した。また，法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っているが，1980年3月10日から4月3日まで第19会期会合を開催した。

宇宙空間平和利用委員会は，1980年6月23日から7月3日まで第23会期会合を開催した。

審議事項の①リモート・センシングについては，科学技術小委員会ではリモート・センシングによって取得したデータの配布を自由にするか規制するかに関して，データの分解能に応じて規制しようとの案が出ており，また，法律小委員会では各国がこの分野の活動に際して遵守すべき原則を作成しているところである。委員会は，両小委員会がこの事項について検討を完了していないことから，科学技術小委員会に対しては，今後の検討のために関係の国際機関に報告を求めたいという希望表明に同意を与え，また，法律小委員会に対しては検討の継続を要請した。

審議事項の②衛星による直接テレビジョン放送については，法律小委員会で，各国がこの分野の活動に際して遵守すべき原則案を作成しているところであるが，案文を作成する過程で，一方において西側諸国が情報の自由を主張し，他方において東側諸国が，各国の主権尊重の立場から情報の流れに何らかの規制を設定しようと主張しており，更には，これらのいずれの側とも一部立場を異にする各国それぞれの事情があって，会合を重ねるものの，なかなか合意をみるまでに至らない。このような事情から，委員会は，法律小委員会に対して，次回の会合（1981年）において原則案の作成の作業を完了させるために引き続き努力することを勧告した。

審議事項の③宇宙の定義及び静止軌道については，科学技術小委員会では静止軌道の物理的性質及び技術的属性に関して国際連合事務局に研究文献の作成を求めており，また，法律小委員会では空域と宇宙域とを海拔100～110kmで分ける境界を設定するとの案が出ているが，境界を設定すること自体に賛否両論がある。委員会は，これらの両小委員会の活動に注目し，科学技
術小委員会に対しては国際連合事務局の研究文献を最新のものにしておくことを要請した。

審議事項の④宇宙における原子力の使用については，科学技術小委員会ではその安全性に関して論議を重ねており，また，法律小委員会では宇宙における原子力の使用に関し現行の国際法を補充することの必要性に関して検討しているが，この事項は，今後も引き続き審議が行われる。

宇宙空間平和利用委員会は，これらの定例的な業務のほか，国連宇宙会議の開催の準備を進めている。この会議の開催の時期については1982年の後半と決定しているが，開催期間については2週間，開催地についてはウィーンとすることを国際連合総会に勧告することとし，また，事前の広報活動として，展示，記念切手発行，作文ボスターコンテスト等の行事を計画した。

## (6) 経済協力開発機構（OECD）

OECD は，1961年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964年加盟）を含む先進24か国が加盟している。OECD は経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。

OECD の組織は，上部機構として全加盟国によって構成され OECD の意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会など約30の各種委員会及び事務局がある。

OECD の活動は，経済，科学，社会，教育等広沢な分野に及んでいる。電気通信政策に関する諸問題は，科学技術政策委員会（CSTP）の下に設置されている情報・電算機・通信政策作業部会（ICCP）を中心に検討されている。

1980年度におけるICCP関係会合の主なものは次のとおりであった。

① 第 8 回 ICCP 会合（1980.9.9～9.10）

② ICCP 上級会議（1980.10.6～10.8）
③ 国際データ流通専門家会合（1981.1.20～1.21）

④ 第9回 ICCP 会合（1981.2.17～2.18）

また，1980年9月に，OECD理事会は，ICCPの約2年間にわたる作業成果である「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン勧告」を採択した。

## (7) 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

コネスコは，国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化等多様な分野で活動を行っているが，とりわけ近年はコミュニケーション分野に関心を深めている。

1980年9月から10月までパリにおいて開催された第21回コネスコ総会においても、コミュニケーション問題について様々な討議が行われた。

その一つは，1980年2月にニネスコ事務局長に提出されたコミュニケーション問題研究国際委員会（マクブライド委員会）報告書に関する審議であるが，ニネスコ総会は，この報告書を情報及びコミュニケーション問題研究への有意義な貢献であると評価し，ニネスコ加盟国，関係機関等においてこの報告書を検討しニメントを提出するよう要請する決議を採択した。

また，本ユネスコ総会は，主に開発途上国におけるコミュニケーション分野の開発を促進するために国際協力を強化することを目的とした国際コミュニケーション開発計画（IPDC）を設立することを決定した。1981年6月には，IPDC第1回政府間理事会が開催され，IPDCは具体的活動に向けて動き出した。

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力から成る経済協力をいう。
国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的には人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。

今日の世界経済は，先進国と開発途上国との相互関係をますます深めてきており，世界の人口の半分以上を占める開発途上国の経済の発展は，世界経済の成長と繁栄に好ましい影響を与えつつある。特に我が国経済は極めて対外依存度が高く，世界経済全体の調和的発展が望ましいのは当然であり，先進国と開発途上国の経済格差いわゆる南北問題の解消は我が国にとって重要な課題となっている。

このため，我が国は，国際協力の推進を国の重要な基本政策の一つに掲げ，厳しい財政再建期間中ではあるが，56年1月，「今後5年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの5年間の倍以上とすることを目指す」などの措置を内容とする中間目標を，新たに設定し，国際的にもその姿勢が高く評価されてきている。

通信・放送は，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済，社会，文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。

近年開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対する開発途上国の期待は大きく，郵政省は，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。
## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うものすなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

### ア. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置，運営等があり，これら政府ベースの技術協力は，主に国際協力事業団（JICA）を通じて実施される。

## (7) 研修員の受入れ

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，55年度においては383名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも重要な部分を占めている。

## (1) 専門家の派遣

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，55年度においては，178名の専門家を派遣している。

## (5) 開発調査

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，これには適切な案件を選び出すプロジェクト・ファインディング
グ調査，事前調査，プロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィージピリティ調査及び各種の開発計画の基本計画を策定するマスタープラン調査等がある。55年度において実施した開発調査は15件で134名の専門家がこれに参加している。

## (Ⅱ) 海外技術協力センター

海外技術協力センタは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。現在センタが設置されている国は，ジョルダン，タイ，パキスタン，ベルー，シンガポール，バナマ及びフィリピンの7か国であり，我が国はこれらのセンタに対し，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。55年度においてこれらのセンタに派遣した専門家は57名である。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と無償協力とがある。55年度においては，インドネシア，フィリピン，インド，ジョルダン，タンザニア及びドミニカの通信関係プロジェクトに対して円借款が，スリ・ランカ，ルワンダ及びビルマの通信・放送プロジェクトに対し無償協力が約束された。

## (2) 技術協力

### ア. 研修員の受入れ

研修員の受入れ方式は，大別して集団研修と個別研修とがある。集団研修は，開発途上国に共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を実施するものであり，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うものである。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，我が国派遣専門家の相手国側関係者（カウンターパート）の受入れ，UPU，ITU等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関の通信・放送関係技術
者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦されたものである。

## (7) 郵便関係

郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れとして，38年度から実施しており，54年度までに193名を受け入れている。55年度は，アジア・オセアニア地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，13か国から14名が参加した。また，個別研修員としては，アジア・大洋州地域から，郵便機械化関係で1か国1名を受け入れた。

AOPU 職員交換ベースでは，54年度までに112名を受け入れており，55年度には13名を受け入れた。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボブランに加盟するとともに開始され，54年度までに受入れた研修員の総数は，アジア・大洋州地域で1,113名，中近東・アフリカ地域で660名，中南米地域で676名，ITU等の国連ベースで171名，ITU共催セミナで177名，その他38名，合計2,835名に達している。

電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として実施されていたが，37年度に集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，55年度においては，電話交換技術第一及び第二，国際電信電話業務，衛星通信技術（普通），衛星通信技術（上級），搬送電話技術，電話線路技術，マイクロ波通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの，集団コース14コースを設置して204名の受入れを実施した。54年度に比べ3名の増加である。

55年度においては，アジア・大洋州地域で96名，中近東・アフリカ地域で60名，中南米地域で74名，ITU等国連ベースで16名，計246名（集団204名，個別42名）を受け入れた。
55年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。

[集団研修]

###### ① 電話交換技術第一コース〔第3回〕（55.4.3～55.7.13）

電子交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，15か国17名が参加した。

###### ② 電話交換技術第二ヨース〔第14回〕（55.8.14～55.11.23）

電子交換機及びクロスバ交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，14か国19名が参加した。

###### ③ 国際電信電話業務 ☐ ス〔第19回〕（55.5.1～55.7.14）

国際電報，電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運用，管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。

###### ④ 衛星通信技術（普通）＝－ス〔第13回〕（55.5.1～55.8.1）

インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を習得させ，さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

###### ⑤ 衛星通信技術（上級）コース〔第3回〕（55.8.28～55.11.10）

インテルサッド衛星通信技術の経験者に対し，その技術及び知識を補足，更新し，更に新技術に関する知識を与えるとともに，衛星通信地球局の管理，運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，10か国，13名が参加した。

###### ⑥ 搬送電話技術 ☐ - ☐ [第16回]（55.5.1～55.8.10）

搬送電話の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，16名が参加した。

###### ⑦ 電話線路技術 ☐ ス〔第16回〕（55.6.5～55.9.14）

電話線路施設の計画，設計，建設，保守に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，17か国，19名が参加した。
###### ⑧ マイクロウェーブ通信技術第一コース [第17回] (55.7.3～55.10.12)

マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域以外の開発途上国を対象とするコースで，14か国，17名が参加した。

###### ⑨ マイクロウェーブ通信技術第二コース〔第7回〕（55.9.4～55.12.21）

マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域を対象とするコースで，15か国，18名が参加した。

###### ⑩ 国際テレックス通信技術コース〔第19回〕（55.8.28～55.11.17）

国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システムについての理論と設備の運用及び保守についての知識を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。

###### ⑪ 電話網計画設計 ☐ ス〔第8回〕（55.10.23～56.2.8）

電話網の計画・設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，18名が参加した。

###### ⑫ 国際電話交換技術 ＝ － ス〔第4回〕（56.1.8～56.3.21）

国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。

###### ⑬ 電気通信幹部セミナ〔第16回〕（55.10.10～55.10.23）

中南米地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，10名が参加した。

###### ⑭ 電気通信開発セミナ〔第12回〕（56.2.20～56.3.5）

アジア地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信
事業の発展に寄与することを目的とするコースで，12か国，13名が参加した。

## [個別研修]

55年度において個別研修員として受け入れたものは42名で，その内訳は，電話交換技術2か国3名，電話線路技術2か国3名，電気通信網計画設計2か国5名，衛星通信技術1か国2名，コンピュータ技術2か国6名，データ通信1か国5名，テレクス通信技術1か国1名，光通信技術1か国2名，電気通信一般4か国9名，訓練1か国5名，短波無線技術1か国1名である。

## (5) 電波・放送関係

電波・放送分野における研修員の受入れは，36年から，開発途上国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，55年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン放送番組，電波監視，中近東テレビジョン放送管理及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。

電波・放送分野では，54年度までにアジア・大洋州地域で565名，中近東・アフリカ地域で279名，中南米地域で147名，ITU等の国連ベースで25名，その他25名，計1,041名を受け入れている。

55年度においては，アジア・大洋州地域で59名，中近東・アフリカ地域で29名，中南米地域で22名，計110名（集団72名，個別38名）を受け入れた。

55年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。

## [集团研修]

① テレビジョン放送管理コース〔第14回〕（55.5.8～55.6.19）
放送法制，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，11名が参加した。

###### ② ラジオ放送技術コース〔第8回〕（55.7.3～55.9.15）

ラジオ送信システム，FM，中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。

③ テレビジョン放送技術コース〔第18回〕（55.7.3～55.10.6）

カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，15名が参加した。

④ 教育テレビジョン放送番組 コース [第18回]（55.7.17～55.10.6）

教育テレビジョン放送番組に関する映像効果，アニメーション技術，

番組編成，番組制作の企画，演出等の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

###### ⑤ 電波監視 ☐ - ☐ [第7回]（55.8.7～55.10.2）

無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで10か国，11名が参加した。

⑥ 中近東テレビジョン放送管理コース [第7回]（56.1.8～56.2.19）中近東地域の開発途上国におけるテレビジョン放送事業の発展を図るため，放送法制，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，6か国，7名が参加した。

###### ⑦ 放送幹部セミナ〔第10回〕（55.11.10～55.11.23）

放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し，もって参加
国の放送事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。

## [個別研修]

55年度において個別研修員として受け入れたものは38名で，その内容は，テレビジョン放送技術6か国23名，放送一般3か国8名，電子工学1か国1名，視聴覚技術1か国5名，教育テレビ1か国1名である。

## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センターに，類似の開発問題を有する近隣諸国から研修員を受け入れて，開発段階に応じた技術の移転を実施する現地研修方式である。

55年度は，前年度に引き続いてメキシコ，タイ及びケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。

① メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第5回〕（56.1.19～56.3.20）

メキシコ通信運輸省所属の電気通信学園において，伝送無線技術，PCM方式，過疎地電話方式，マイクロ波回線設計，データ通信，衛星通信，マイクロ波伝搬理論等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，20名が参加した。

② タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第4回〕（56.1.14～56.3.17）

タイ政府と合同でモンクット王工科大学において，電信，ファクシミリ，電話交換，伝送システム，線路技術，コンピュータ，無線通信，航行援助，マイクロ波通信，テレビジョン放送，衛星通信，光ファイバ通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，10か国，21名が参加した。

③ ケーアにおける第三国研修（マイクロ波通信コース）[第2回]（56.3.30～56.5.22）
ケニア郵電公社附属中央訓練学校において，マイクロ波通信に関する基礎知識及び技術を習得させることを目的として実施し，8か国，23名が参加した。

## イ．専門家の派遣

専門家の派遣は，技術協力の一環として開発途上国又は国際機関との条約その他国際約束に基づいて行われるもので，研修員の受入れと並んで技術協力の柱となるものである。

我が国郵政省の場合，開発途上国の通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関などへ専門家を派遣し，通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守・運用面の指導，職員の訓練等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献している。

## (7) 郵便関係

2国間ベースによるものとしては，JICAベースによりアジア・大洋州地域へは郵便事業全般にわたる指導，訓練及び郵便機械化訓練機材据付運用のためタイへ3名，郵便機械化区分センター建設計画のためシンガポールへ6名，中南米地域へは郵便事業改善計画に協力するため，ヴェネズュラへ2名の専門家を派遣した。また，UPU国際事務局（在スイス）に53年度から引き続き，アソシエート・ユキスパート1名を派遣している。

なお，AOPU 職員交換ベースに基づき，55年度には，5か国に13名の専門家を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－8表のとおりである。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，55年度末までにJICAベースによるものとして，フジア・大洋州地域へ288名，中近東・アフリカ地域へ176名，中南米地域へ238名，国際機関等へ15名派遣し，また，UNDP/ITUベースにより241名，ESCAPベースにより2名，APTベースにより3名派遣しており，計963名の専門家を派遣した。
第2—8—8表 55年度の郵便専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計9名
タイ	1	郵便・業務訓練
2	郵便機械化訓練機材据付・運用
シンガポール	6	郵便機械化
中南米地域	計2名
ヴェネズニラ	2	郵便事業改善

## 2 UNDP/UPU ベース

区 别	人 員	任 務
UPU国際事務局	計 1名1(注)	郵便業務一般

(注) アソシェート・エキスパート

3 AOPU 職員交換ベース

区別	人員	任務
インドネシア	計13名
韓国	1	郵便事業における人事管理
1	郵便の運行管理
1	資材業務
1	会計監査制度
フィリピン	1	郵便監察の組織と役割
1	外国郵便業務
タイ	1	郵便関係の組織と要員管理
1	外国郵便業務
中国	5	郵便業務全般

これらの電気通信専門家は主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために
協力を行っているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導助言を行う政策顧問的なものも増加している。

55年度についてみると，前年度からの継続のものも含めて，JICA ベースによるアジア・大洋州地域へ29名，中近東・アフリカ地域へ33名，中南米地域へ40名，国際機関等へ2名，UNDP/ITU ベースで5名，APTベースで2名，計111名派遣した。

以上の内訳は第2－8－9表のとおりである。

第2—8—9表 55年度の電気通信専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計29名
フリビン	1	電気通信計画
1	電気通信システムエンジニア
1	電気通信保守
インドネシア	2	電話交換
2	電話線路
1	電話伝送
タイ	1	電話交換
1	トラヒック管理
1	電気通信経済
1	電気通信顧客管理
1	電話伝送
1	市内中継線設備設計
1	市内加入者線設備設計
2	第三国研修実施協議
1	過疎地用電話(第三国研修)
2	光通信(第三国研修)
1	専門家派遣要請背景調査
シンガポール	1	専門家派遣要請背景調査
1	ディジタル交換
1	ディジタ通信
フリジー	1	マイクロウニーブ
スリ・ランカ	1	専門家派遣要請背景調査
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 409 —

区别	人員	任務
韓國	1	ディジタル加入者線多重化方式
中国	2	近代化通信網設計管理
中近東・アフリカ地域	計33名
クウエイト	2	電気通信網計画
サウディ・アラビア	1	トラヒック管理
ケーフ	1	トラヒック管理
ケーフ	1	電子交換機
ケーフ	1	コンピュータ・プログラミング
ケーフ	1	電話通信
ケーフ	3	電話交換
ケーフ	1	電気通信保全
ケーフ	1	電気通信計画
ケーフ	1	電子交換（第三国研修）
ケーフ	1	電子交換機供与関係調査
ケーフ	2	電話線路
ケーフ	3	第三国研修実施協議
タンザニア	1	マイクロウェーブ（第三国研修）
タンザニア	1	電話交換
タンザニア	1	衛星通信地球局保守運用
タンザニア	1	国際テレックス交換
タンザニア	1	電話網計画
タンザニア	1	マイクロリレー／VHF
タンザニア	1	多重無線中継
タンザニア	1	電話線路
タンザニア	1	電話交換
タンザニア	3	電気通信
タンザニア	1	電話交換機保守運用
タンザニア	1	電話交換
中南米地域	計40名
クアテマラ	1	電話交換
クアテマラ	2	電話線路
クアテマラ	1	電話伝送
クアテマラ	1	電話交換
クアテマラ	1	テレックス電信
クアテマラ	2	過疎地用電話（うち1名は第三国研修）
クアテマラ	2	衛星通信（ ）
—410— 第2部 各論

区別	人員	任務
ハ ナ マ ル 一 ラ グ ア イ ポ リ ピ ア エ ク ア ド ル ホ ン ジ ュ ラ ス ド ミ ニ カ アル ゼ ン ティ ン	1 データ通信1 撥送電話1 マイクロウェーブ(第三国研修)3 専門家派遣要請背景調査2 電話交換3 電話線路4 衛星通信1 国際電話交換3 マイクロウェーブ1 電話網計画1 電話伝送1 電話網計画・交換2 地方電気通信網計画1 電気通信網計画1 電話伝送1 経営管理3 専門家派遣要請背景調査
国際機関等A P T (タイ)	計2名2 電気通信

## 2 UNDP/ITU ベース

区別	人員	任務
クウ ヘ イ ト	計 5名
1	電気通信計画
1	電信・テレックス教官
シンガポール	1	公衆データ通信
ビルマ	1	電話交換
1	無線中継

3 APTベース

区別	人員	任務
A P T (タイ)	計2名1	APT事務局次長
バングラデシュ	1	衛星通信システムコンサルタント
## (7) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に19年を経ているが，その間，開発途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。

55年度末現在における専門家派遣実績は，JICA ベースによりアジア・大洋州地域へ282名，中近東・アフリカ地域へ58名，中南米地域へ66名，国際機関等へ12名派遣し，また，UNDP/ITU ベースにより6名，ESCAP ベースにより4名，計428名の専門家を派遣した。

これらの専門家は主として，開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画，運用及び保守について指導，助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，電気通信分野と同様に計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。

55年度については，前年度からの継続分を含めて，JICAベースによりアジア・大洋州地域へ26名，中近東・アフリカ地域へ5名，中南米地域へ7名，国際機関等へ2名，また，ESCAPベースにより2名，計42名の専門家を派遣した。

以上の内訳は，第2—8—10表のとおりである。

第2—8—10表 55年度の電波・放送専門家派遣実績

## 1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計26名
イベントネシア	1	放送管理
1	テレビスタジオ技術
1	テレビ送信技術
1	電波監視
1	周波数管理
1	電波監理
マレイシア	1	カラーテレビ放送技術
シンガポール	1	テレビスタジオセット
—412— 第2部 各論

区別	人員	任務
フ イ ジ 一 ス リ・ラ ソ カ ビ ル マ モ ル デ イ ブ 韓 国 バ ソ グラ デ シ ヨ イ	1 1 1 2 1 1 1
2 ESCAP ペース

区別	人員	任務
ESCAP (タイ)	計2名2	農業放送

## ウ．開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来55年度の10件（第2—8—11表参照）を加え同年度末までに77件となっている。

これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウミーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関してそれぞれ，フィージビリティ調査，基本設計等を行ったものである。

第2—8—11表 55年度電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
74 リビン中部ルソン電気通信網整備計画調査	70日	13名	54年度に実施した事前調査の結果を踏まえて、ルソン島中部の電話・テレクス交換機、マイクロウェーブ、UHF網等の整備計画について、その経済的・技術的実施可能性を確認するための調査
インドネシア地方都市周辺電話網整備計画調査	70日	12名	12年度に実施した事前調査の結果を踏まえて、ルソン島中部の電話・テレクス交換機、マイクロウェーブ、UHF網等の整備計画について、その経済的・技術的実施可能性を確認するための調査
インドネシアシャカルタ首都圏電話網整備拡充計画調査	120日	7名	51年度にJICA調査団により作成された長期計画を見直すとともに、第3次通信網拡充5か年計画に対する局外設備増設計画を作成し、2020年に中継線網とシャカルタ市内5局の
—414— 第2部 各論

調査名	派遣期間	人員	概要
加入者線路設備の基本設計を行うための調査
ミクロネシア,マーシャル経済・技術協力調査	16日	1名	ミクロネシア連邦,マーシャル諸島における協力対象優良案件の発掘と,当面の経済・技術協力案件の実施に関する協議のため派遣された政府ミッションに電気通信関係者として参加
エジブトアレキサンドリア電話網整備計画事前調査	16日	5名	アレキサンドリア市内の電話局を結ぶ中継線網をマイクロウェーブ化する計画について,本格調査を行うに先立ち,先方政府と協議を行い,本格調査の範囲,内容及び実施方針を確定するとともに,現地通信事情の調査,関連情報の収集等を行うための調査
エジブトアレキサンドリア電話網整備計画調査	27日	7名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の経済的,技術的実施可能性を確認するためのフィーシピリティ調査
ザンビアマイクロウェーブ回線網建設計画事前調査	22日	5名	国内幹線マイクロウェーブ回線網整備拡充計画について,本格調査を行うに先立ち,先方政府と協議を行い,本格調査の範囲,内容及び実施方針を確定するとともに,現地通信事情の調査,関連情報の収集等を行うための調査
ザンビアマイクロウェーブ回線網建設計画調査	31日	6名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の経済的,技術的実施可能性を確認するためのフィーシピリティ調査
バラグアイ電気通信・放送拡充基本計画調査	17日	6名	電気通信・放送全般にわたる長期的な開発計画の策定に関して先方政府と協議を行い要請内容の確認を行
調査名	派遣期間	人員	概要
うとともに,現地の電気通信・放送事情を調査するコンタクト・ミッション
バラグアイ電気通信・放送拡充基本計画事前調査	17日	6名	コンタクト・ミッションの結果を踏まえて,本格調査を行うに先立ち,先方政府と協議を行い,本格調査の範囲,内容及び実施方針を確定するとともに,関連情報の収集等を行うための調査

(注) 1. インドネシア・ジャカルタ首都圏電話網整備拡充計画調査, エジプト・アレキサンドリア電話網整備計画調査は, 政府の委託を受けて民間コンサルタント会社が実施した。

2. フィリピン・中部ルソン電気通信網整備計画調査，インドネシア・地方都市周辺電話網整備計画調査，インドネシア・ジャカルタ首都圈電話網整備拡充計画調査及び54年度に実施したタイ・バンコック市内線路網実施設計調査については，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ，20日間5名，12日間5名，12日間3名，10日間3名を現地に派遣した。

## (1) 電波・放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，55年度に実施した5件（第2－8－12表参照）を加えると，55年度末までに34件となっている。

これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，沿岸無線網拡充計画等について，それぞれ，事前調査，フィーシビリティ調査，基本設計，実施設計等を行ったものである。

第2—8—12表 55年度電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシア 海上無線通信網整備拡充計画調査	21日	7名	海上無線通信網整備拡充計画のうち緊急に実施を必要とする部分について，その経済的，技術的実施可能
—416— 第2部 各論

調査名	派遣期間	人員	概要
性を確認するとともに，長期的対応を必要とする部分については本格調査を行うに先立ち，先方政府と協議を行い，本格調査の範囲，内容及び実施方針を確定するとともに，現地通信事情の調査，関連情報の収集等を行うための調査
インドネシアラジオ・テレビジョン放送訓練センター建設計画事前調査	12日	6名	ラジオ・テレビジョン放送訓練センターの建設計画について，本格調査を行うのに先立ち，先方政府と協議を行い，本格調査の範囲，内容等を確定するとともに，関連情報の収集等を行うための調査
マレイシアFM放送網整備計画調査	46日	12名	54年度に実施した事前調査の結果を踏まえて，マレー半島全域をカバーするFM放送網の建設及び中波放送の難聴地域におけるFM放送中継歩の建設計画について，その技術的，経済的実施可能性を確認するためのフィーシピリティ調査
バングラデシュラジオ放送会館建設計画調査	12日	4名	53年度に実施した基本設計調査のアフタ・ケアとして，我が国の無償資金協力による建設が可能となるような規模の縮小について先方政府と協議して基本的合意を取り付け，実施設計調査に必要なガイドラインを作成するための調査
バングラデシュラジオ放送会館建設計画実施設計調査	31日	6名	上記調査の結果を踏まえて，ラジオ放送会館の建物，設備について実施設計を行うための調査

(注) 1. バングラデシュ・ラジオ放送会館建設計画実施設計調査は，政府の委託を受けて民間コンサルタント会社が実施した。

なお，本件については調査の進ちょく状況のは握と効率的遂行のため，作業管理の調査団を現地へ10日間2名を派遣した。

2. マレーシア・FM放送網整備拡充計画調査，バングラデシュ・ラジオ放
送会館建設計画実施設計調査及び54年度に実施したネハール・ラジオ放送網拡充計画実施設計調査については，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ，11日間4名，12日間5名，12日間5名を現地に派遣した。

## エ．海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとして最初に開設されたのは、タイ電気通信訓練センター（35年開設）であるが、以降、パキスタン電気通信研究センター、メキシコ電気通信訓練センター、イラン電気通信研究センターが漸次設立され、後にタイ・モンクット王工科大学に昇格したタイ電気通信訓練センターを除いては、いずれも協力期間経過後は、相手国の自主運営に引き継がれた。

55年度においては，前年度から継続して協力を行っているジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センター，タイ・モンクット王工科大学，パキスタン中央電気通信研究所及びベルー電気通信訓練センターへの協力に加えて，55年度においては，日本・シンガボールソフトウェア技術研修センター，パナマ国営教育テレビ放送計画及びフィリピン電気通信訓練センターに対する協力が新たに開始されることになった。55年度においてこれら七つのプロジェクトに対し派遣された調査団は5件23名，専門家は34名，我が国に受け入れたカウンターパートは14名，また，我が国が供与した機材総額は，5億5,700万円であった。

現在協力中の各センタの概況は第2—8—13表のとおりである。

第2—8—13表 現在協力中の技術協力センタ桜況

センター名及び協力期間	概 况
ジョルダン王立科学院 電子工学サービス訓練 センター 52.12.17～ 56.12.16(4年)	ジョルダン国では経済の発展及び産業の近代化に伴い電子機器の使用が広まってきており、その円滑な普及を図るため、本センターは、これらの電子機器に係る保守、試験及び標準校正のサービス業務を一元的に行うとともに、関連機関においてこれらの業務に従事する技術者の訓練を合わせて行うことを目的としている。
センタ名及び協力期間	概	況
。協力実績(55年度分再掲)調査団,専門家の派遣 30名(9名)カウンターの受入れ 7名(2名)機材の供与 2億9,600万円(1億4,700万円)(注)上記センター協力ベースによる協力のほか,無償資金協力ベースで建物建設のため10億円の贈与を行っている。
タイ・モンクット王工科大学53.12.12～57.12.11(4年)	モンクット王工科大学は,我が国の協力により35年に電気通信訓練センターとして設立されて以来,継続発展し45年に5年制の国立大学に昇格したもので,この間,我が国からのセンター方式による技術協力を通じて充実,発展してきた。その後,さらに,53年12月から4年間にわたりデータ処理工学,半導体工学及び電力工学の3分野でセンター方式による技術協力を行うこととなった。・協力実績(55年度分再掲)調査団,専門家の派遣 22名(8名)カウンターの受入れ 11名(6名)機材の供与 2億7,900万円(1億1,500万円)(注)上記センター協力ベースによる協力のほか,無償資金協力ベースで建物建設及び研究機材のため約10億円を贈与している。
バキスタン中央電気通信研究所54.3.22～59.3.21(5年)	本研究所は,我が国の協力により38年に設立されて以来,充実,発展してきたが,ハリブールの電気通信研究センターの老朽化に伴い,首都イスラマバッドに新たに中央電気通信研究所の設立に対する協力要請があり,数次にわたる調査団派遣を経て,54年3月から5年間にわたり技術協力を行うことになった。本研究所は同国における唯一の電気通信分野の研究・開発を行う電信電話総局所属の研究機関である。・協力実績(55年度分再掲)調査団,専門家の派遣 36名(11名)カウンターの受入れ 4名(0)機材の供与 1億6,500万円(1億2,000万円)(注)上記センター協力ベースによる協力のほか,無償資金協力ベースで,建物建設及び研究用機材のため22億円の贈与を行っている。