Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財(国) 389

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅	150	224	(↗)单年度契約分
(卜)前年度限10の經費(20年度契約分)
(2)合同庁含分担金
(3)庁舍等維持管理費
(4)審査事件に係る翻訳費用 350枚 @2,610 1.05
(5)審査事件に係る鑑定等費用
(6)日韓租稅審判所長会合に係る費用
(7)雑雑役務費
13.自動車維持費
(1)自動車維持費
(2)車検費用
低排出車 (3) (49,000)
6台 @45,350 1.05	3,287(1,298)
0(5,927)
13,992(26,103)
2,772(3,175)
959(959)
688(688)
941(0)
9,051(9,626)
2,087(2,186)
1,801(2,032)
286(154)
593(563)
37(37)
556(526)
7,750(7,890)
7,750(7,710)
0(180)
191,077(210,628)
23年度
74	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	416	246	303	130	240
決算額	416	202	302	130	240
不用額	0	44	1	0	0
(義務的性格の根拠)
<根拠法令等>
•自動車重量稅法(第3条)
<单価等>
•自動車重量稅法第7条に基づく単価
乘用車
1.2年車検対象車(1.5t)
2.3年車検対象車(1.5t)
3.前年度限10の經費(3年車検対象車(2.0t))	224(150)
150(90)
74(0)
0(60)
390 財(国)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
67	95017-2129-17-1010交際費	360	360	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	365)	365)	360)	360)	360)
決算額	298	203	37	33	25
不 用 額	67	162	323	327	335
交際費	360)	360)
06-95審查請求の調査及び審理に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	219,479)	189,232)	165,204)	166,222)	154,235)
決算額	227,240	196,102	177,823	166,222	154,235
差引額	-	163,406	149,286	139,359	125,094
(要求要旨)	25,826	15,918	26,863	29,141
「国税通則法」に基づく審查請求の処理に必要な経費。
001審查事務特別経費	145,504	142,719	2,785	(要求要旨)
国税不服審判所における審查請求事件の審查事務の充実強化を図るために必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
26年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
2	0	0	0
95017-2122-08-2290不服審查旅費	56,860	54,228	2,632	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	86,786)	79,915)	63,634)	63,634)	63,634
決算額	94,547	86,785	76,253	63,634	63,634
不 用 額	56,520	57,747	55,621	48,770	45,699
審判官等調查旅費	14,864	17,935
95017-2122-08-6010委員等旅費	286	286	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	306)	286)	286)	286)	286)
決算額	65	125	3	0	0
不 用 額	241	161	283	286	286
参考人等旅費	286)	286)
95017-2123-09-1040情報処理業務庁費	88,358	88,205	153	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	131,011)	109,031)	101,284)	102,302)	90,315)
決算額	130,196	105,534	93,662	90,590	79,395
不 用 額	815	3,497	7,622	11,712	10,920
財(国) 391

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68	050 独立行政法人酒類綜合研究所運營費01-13 独立行政法人酒類綜合研究所運營費交付金必要な經費13062-2305-16-7818 独立行政法人酒類綜合研究所運營費交付金	992,313	965,001	4	27,312	1. 備品費(1) 調査用パソコン等の整備(8)6台 @130,000 1.05	1,615(1,008(8)6台 @130,000 1.05	1,092)193)18,058)48,321(1) 審判所イントラネットシステム借料1式 @8,800,000 12月 1.05	189(607)18,058)48,321(1) 審判所イントラネットシステム用プリンタ借料47,880(2) 2.1年度審判所イントラネットシステム用プリンタ借料(12)22台 @1,564 9月 1.05	326(434)115(0)20,211(1,085,000)1式 @1,190,000 12月 1.05	14,994(2,583(719(252)1,146)252)1,663(88,205(科R21)【予算の計上年度】事業名:独立行政法人酒類綜合研究所運營費交付金開始年度:平成13年度1中期目標の期間中期目標の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする。2業務運営の効率化に関する事項酒総研証、法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むとの観点から、行政ニーズに対応した鑑定技術の開発研究業務や社会経済情勢の変化に対応したものに重点化して実施する。
392 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
なお、業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図られるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る。3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとともに、その質の向上に努める。(1) 酒類の高度な分析及び鑑定独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及び浮りようの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、税務行政に直結する業務に重点化して実施する。なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものについてのみ実施する。(2) 酒類の品質評価酒類の全国的な品質調査業務である鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されているものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。(3) 酒類及び酒類業に関する研究及び調査税務行政に直結した分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を推進する。(4) 研究及び調査の成果の公表及び活性化研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわしいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な处理による取得に努める。産学官の連携及び協力を促進するため、国、公的試験研究機関、大学、民間等との交流を積極的に行う。さらに、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。(5) 成果の普及酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。(6) 酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供を行う。(7) 酒類及び酒類業に関する講習酒類業の健全な発達に資するため、酒類業者等を対象とした講習会、研修会等を開催する。講習会は既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。(8) その他の附帯業務我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究・調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。4 財務内容の改善に関する事項手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営交付金を充当して行う事業については、「2 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。5 その他業務運営に関する重要事項公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
第3期中期計画における予算
区 別	金 額
収入	百万円
運営費交付金	4,972
受託収入	160
その他収入	216
計	5,348
支出
業務經費	1,741
一般管理費	1,157
人件費	2,290
受託費用	160
計	5,348
[平成25年度概算要求額の内訳]
区 分	平成25年度要求額
(一般管理費)
人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	40,264
一般管理費	232,755
小 計	273,019
(研究等業務費)
人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	290,863
研究等經費計	348,137
研究・調査関係經費	240,309
分析・鑑定関係經費	59,926
品質評価関係經費	18,570
成果の普及・情報の提供等関係經費	19,321
講習関係經費	8,332
附帯業務関係經費	1,679
小 計	639,000
法定福利費等	48,431
非常勤役員報酬	4,800
退職手当	42,891
合 計	1,008,141
自己収入等	43,140
運営費交付金額	965,001
(992,313)
(单位:人)

平成25年度概算要求定員表

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
予算定員(組織)財務本省(項)財務本省共通費	1,680	7	(△2)	△2	△1	1	5	1,685	5	大臣1、副大臣2、大臣政務官2
大臣等特別職	5	7	(△2)	△2	△1	1	5	1,680	(新規增員)	行(一)	6級	9ヶ月	1人
定員令1条	(新規增員)	行(一)	2級	9ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	6級	9ヶ月	<nl>
区 分	平成24年度末定員A	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K
(組織)財務局(項)財務局共通費	4,429	113	(△64)△90	23	4,452	(新規增員)金融商品取引業者に対する証券検査・監督体制の強化のための増	行(一)	1級	6ヶ月	35人
市場の信頼性の確保のための体制の強化のための増	行(一)	1級	6ヶ月	25人
認定経営革新等支援機関に対する監督体制の整備のための増	行(一)	1級	6ヶ月	10人
国有財産の売却に向けた体制の強化のための増	行(一)	1級	6ヶ月	35人
金融機能強化法による公的資本参加を行った地域金融機関等に対する監督体制の強化のための増	行(一)	1級	6ヶ月	8人
(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△64人は再任用短時間職員の導入に伴う減)	行(一)	1級	12ヶ月	△90人
(組織)税関(項)税関共通費	8,778	198	(△32)△174	24	8,802	(新規增員)新規航空需要に対応した体制整備のための増①羽田空港の発着枠拡大等による業務量増に伴う体制整備のための増②成田空港における格安航空会社(LCC)新規就航等に伴う体制整備のための増テロ対策・密輸取締強化のための増①積荷情報のリスク分析に係る体制整備のための増②小口急送貨物に対する審査・検査体制強化のための増③犯則処分事務体制強化のための増知的財産侵害物品の水際取締強化のための増公平・適正な課税等の確保のための増(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△32人は再任用短時間職員の導入に伴う減)	行(一)	2級	6ヶ月	114人(90人)(24人)68人(30人)(21人)(17人)10人6人△174人
区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織)国稅庁(項)国稅庁共通費	56,182	1,105	(△254)△1,059(△253)△1,057	△87	45	56,227	(新規增員)○国稅庁番号制度導入に伴う法人の付番事務に係る体制整備のための増	税務	1級	6ヶ月	27人
55,708	1,105	△87	47	55,755
区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	B～J	K	A+K
F	G	I
(見直し期限の撤廃)○国税厅平成24年度查定事項(番号制度導入に伴う法人の付番事務に係る体制整備[1年後見直し]12人)の見直し期限の撤廃(その他の振替)○国税厅服務事務の体制強化のための国税局からの振替增中長期的観点からの海外税務行政に係る執行調査体制強化のための国税局からの振替增鑑定事務の複雑・困難化への対応のための国税局からの振替增調査課所管法人に係る審理体制強化のための国税局からの振替增アタッシェ定員合理化充当に伴う国税局からの振替增アタッシェ定員合理化充当に伴う本省(大臣官房)への振替減○国税局服務事務の体制強化のための国税厅(長官官房)への振替減中長期的観点からの海外税務行政に係る執行調査体制強化のための国税厅(長官官房)への振替減鑑定事務の複雑・困難化への対応のための国税厅(課税部)への振替減調査課所管法人に係る審理体制強化のための国税厅(調査查察部)への振替減アタッシェ定員合理化充当に伴う国税厅(長官官房)への振替減(7級相当以上への振替)長官官房参事官(9級)一般職員※(2級)(長官官房参事官へ)長官官房国税企画官(8級)一般職員※(2級)(長官官房国税企画官へ)東京国税局課税第一部次長(8級)一般職員※(2級)(東京国税局課税第一部次長へ)東京国税局徵收部次長(8級)一般職員※(2級)(東京国税局徵收部次長へ)	行(一)	9級	12月	1人1人1人3人1人△1人△1人△1人1
区 分	平成24年度末定員A	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員B	削減	振替	差引增减B～JK
合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(項)国稅不服審判所	474	(△1)△2	(△352)△1,325(△352)△1,325	△2	472	大阪国税局查察部次長(8級)一般職員※(2級)(大阪国税局查察部次長へ)(專門スタッフ職への内部振替)海外稅務分析官分析鑑定技術支援官(合理化計画人員)定員合理化計画による減(ラち△1人は再任用短時間職員の導入に伴う減)	稅務	8級	12ヶ月	1人
所管計	71,069	1,423	(△352)△1,325(△352)△1,325	△1	△1	△8	97	71,166	71,166	71,166	3級	12ヶ月	1人
定員令1条	71,064	1,423	(△352)△1,325	△1	△8	97	71,161	71,161	71,161	3級	12ヶ月	1人
大臣等特別職	5	5	12ヶ月	△2人
区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
再任用短時間勤務職員
(組織)財務本省(項)財務本省共通費	31H×29	31H×40	31H×40	31H×69
23.3H×11	23.3H×3	(△2)	23.3H×3	23.3H×14
(組織)財務局(項)財務局共通費	31H×37	31H×46	(△64)	31H×46	31H×83
19.4H×3	19.4H×3
(組織)税関(項)税関共通費	23.3×273	23.3H×24	(△32)	23.3H×24	23.3×297
(組織)国税厅(項)国税厅共通費	31H×1,307	31H×342	(△254)	31H×342	31H×1,649
29.1H×7	29.1H×7
27.1H×3	27.1H×3
23.3H×13	23.3H×13
19.4H×2	19.4H×2
計	31H×1,373	31H×428	(△334)	31H×428	31H×1,801	予算定員334人のスラララプ
29.1H×7	29.1H×7
27.1H×3	27.1H×3
23.3H×297	23.3H×27	(△18)	23.3H×27	23.3H×324	予算定員18人のスラララプ
19.4H×5	19.4H×5
## 市民後見人の育成及び活用

今後、親族等による成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって高齢者の権利擁護を推進する。

※1 「認知症高齢者の日常生活自立支援度Ⅱ以上」の高齢者の推計 280万人（平成22年）→ 470万人（平成37年）

※2 成年後見関係事件の申立件数は年々増加傾向 30,079件（平成22年）→ 31,402件（平成23年）→ 34,689件（平成24年）

そのうち首長申立の件数

3,108件（平成22年）→ 3,680件（平成23年）→ 4,543件（平成24年）

②研修(市民後見人養成研修の実施)
## 農道整備状況調査調査票

都道府県	市町村
名称
コード

政府統計

担当者氏名
連 絡 先	Tel （ ） 内

問 農道の管理主体別に、平成年について記入してください。年8月1日現在の延長距離、トンネル及び橋りよう個数（赤枠内）

延長距離(m)
前年度	本年度
都道府県が管理	計(102+103)	101
幅員区分	1.8(4.0m未満)	計	102
うち、舗装済	201
うち、トンネル部	301
うち、橋りよう部	401
4.0m以上	計	103
うち、舗装済	202
うち、トンネル部	302
うち、橋りよう部	402
市町村管理	計(106+107)	105
幅員区分	1.8(4.0m未満)	計	103
うち、舗装済	203
うち、トンネル部	303
うち、橋りよう部	403
4.0m以上	計	107
うち、舗装済	204
うち、トンネル部	304
うち、橋りよう部	404
一定要件農道	計	108
うち、舗装済	205
うち、トンネル部	305
うち、橋りよう部	405
土地改良等分区管理	計(111+112)	110
幅員区分	1.8(4.0m未満)	計	111
うち、舗装済	206
うち、トンネル部	306
うち、橋りよう部	406
4.0m以上	計	112
うち、舗装済	207
うち、トンネル部	307
うち、橋りよう部	407
2505 労働保険特別会計

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 3

（会計）05 労働 保 険 3
## 平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2505労働保険特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1	(勘定) 3 徵収勘定	11
平成24年度歳入概算見積額明細表	3	(款) 01 保険収入	11
(会計) 05 労働保険	3	(項) 01 保険料収入	11
(勘定) 1 労災勘定	3	(項) 02 印紙収入	12
(款) 01 保険収入	3	(款) 02 他勘定より受入	12
(項) 01 他勘定より受入	3	(項) 01 他勘定より受入	12
(項) 06 一般会計より受入	3	(款) 03 雑収入	13
(項) 11 未經過保険料受入	4	(項) 01 雑収入	13
(項) 16 支払備金受入	4	(款) 04 前年度剩余金受入	15
(款) 03 運用収入	4	(項) 01 前年度剩余金受入	15
(項) 01 運用収入	4	(款) 05 他会計より受入	15
(款) 05 独立行政法人納付金	4	(項) 01 一般会計より受入	15
(項) 01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	4	(款) 06 一般拠出金収入	16
(項) 05 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	5	(項) 01 一般拠出金収入	16
(款) 07 雑収入	6
(項) 01 雑収入	6
(勘定) 2 雇用勘定	7
(款) 01 保険収入	7
(項) 01 他勘定より受入	7
(項) 02 一般会計より受入	7
(款) 02 運用収入	7
(項) 01 運用収入	7
(款) 05 積立金より受入	9
(項) 01 積立金より受入	9
(款) 06 雇用安定資金より受入	9
(項) 01 雇用安定資金より受入	9
(款) 07 独立行政法人納付金	9
(項) 01 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	9
(項) 03 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	9
(項) 05 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	9
(款) 08 雑収入	9
(項) 01 雑収入	9
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2505労 働 保 陰 特 別 会 計
区 分	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 労 働 保 陰 1 労 働 定 01 保 陰 収 入 01 他 勘 定 占 叩 受 入 06 一般 会 計 占 叩 受 入 11 未 经 過 保 陰 料 受 入 16 支 拟 備 金 受 入 03 運 用 叩 入 01 運 用 叩 入 05 独 立 行 政 法 人 納 付 金 01 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金 05 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金 07 雜 叩 入 01 雜 叩 入 2 雇 用 勘 定 01 保 陰 叩 入 01 他 勘 定 占 叩 受 入 02 一般 会 計 占 叩 受 入 02 運 用 叩 入 01 運 用 叩 入 05 積 立 金 上 叩 受 入 01 積 立 金 上 叩 受 入 06 雇 用 安 定 資 金 上 叩 受 入 01 雇 用 安 定 資 金 上 叩 受 入 07 独 立 行 政 法 人 納 付 金 01 独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機 精納付金 03 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金 05 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金 08 雜 叩 入 01 雜 叩 入	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 労 働 保 陰 1 労 働 定 01 保 陰 収 入 01 他 勘 定 占 叩 受 入 06 一般 会 計 占 叩 受 入 01 未 经 過 保 陰 叩 入 11 未 经 過 保 陰 叩 入 16 支 拟 備 金 受 入 03 運 用 叩 入 01 運 用 叩 入 05 独 立 行 政 法 人 納 付 金 01 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金 05 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金 07 雜 叩 入 01 雜 叩 入 2 雇 用 勘 定 占 叩 受 入 01 保 陰 叩 入 01 他 勘 定 占 叩 受 入 02 一般 会 計 占 叩 受 入 02 運 用 叩 入 01 運 用 叩 入 05 積 立 金 上 叩 受 入 01 積 立 金 上 叩 受 入 06 雇 用 安 定 資 金 上 叩 受 入 01 雇 用 安 定 資 金 上 叩 受 入 07 独 立 行 政 法 人 納 付 金 01 独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機 精納付金 03 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金 05 独立行政法人雇用·能力開発機構納付金 08 雜 叩 入 01 雜 叩 入 01 雜 叩 入	7,614,839,812	7,600,597,637	14,242,175	3
1,158,334,314	1,149,295,273	9,039,041	3
1,004,113,241	993,755,105	10,358,136	3
810,055,189	798,066,769	11,988,420	3
332,842	317,336	15,506	3
15,515,965	14,741,367	774,598	4
178,209,245	180,629,633	2,420,388	4
134,131,151	135,463,036	1,331,885	4
134,131,151	135,463,036	1,331,885	4
498,650	78,372	420,278	4
0	78,372	78,372	4
498,650	0	498,650	5
19,591,272	19,998,760	407,488	6
19,591,272	19,998,760	407,488	6
3,139,088,560	3,228,696,788	89,608,228	7
2,645,530,880	2,599,953,637	45,577,243	7
2,412,714,701	2,332,277,653	80,437,048	7
232,816,179	267,675,984	34,859,805	7
39,604,453	23,442,619	16,161,834	7
39,604,453	23,442,619	16,161,834	7
215,663,792	441,662,476	225,998,684	9
215,663,792	441,662,476	225,998,684	9
210,285,927	140,083,536	70,202,391	9
210,285,927	140,083,536	70,202,391	9
10,227,935	1,108,057	9,119,878	9
10,227,935	0	10,227,935	9
0	1,108,057	1,108,057	9
0	0	0	9
17,775,573	22,446,463	4,670,890	9
17,775,573	22,446,463	4,670,890	9
17,775,573	22,446,463	4,670,890	9
区	分	当 初 见 精 额	2 4 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减(B-A)	明细书页数
計(A)	計(B)
3 徵 收 勘 定	3,317,416,938	3,222,605,576	4	94,811,362
01 保 险 收 入	3,221,565,778	3,128,785,319	4	92,780,459
01 保 险 收 入	3,221,029,392	3,128,300,226	4	92,729,166
02 印 紙 收 入	536,386	485,093	4	51,293
02 他 勘 定 上 贝 受 入	78,935,908	67,614,969	4	11,320,939
01 他 勘 定 上 贝 受 入	78,935,908	67,614,969	4	11,320,939
03 雜 收 入	1,205,781	1,245,499	39,718	13
01 雜 收 入	1,205,781	1,245,499	39,718	13
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,148,627	16,451,803	9,303,176	15
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,148,627	16,451,803	9,303,176	15
05 他 会 計 上 贝 受 入	85,192	93,644	8,452	15
01 一 般 会 計 上 贝 受 入	85,192	93,644	8,452	15
06 一 般 抛 出 金 收 入	8,475,652	8,414,342	4	61,310
01 一 般 抛 出 金 收 入	8,475,652	8,414,342	4	61,310
会 計 計	7,614,839,812	7,600,597,637	4	14,242,175
平 成 2 4 年度歳入概算要求額明細表
2505労働保険特別会計
事項	当見積額	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
予定額	1,242,633,004	1,313,775,468	(1,304,751,802)	1,105,767,458)	1,024,264,666)
決定額	1,242,501,475	1,296,346,761	1,298,036,290	1,047,800,076	981,558,663
予定額	1,032,229,031	1,101,311,178	(1,094,917,705)	897,481,795)	825,660,347)
決定額	1,032,229,031	1,085,709,513	1,090,353,943	842,490,577	784,768,940
(說明)「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定により徵収勘定から受け入れる収入である。
(受入額内訳)保険収入·保険料収入	23年度809,674,965	24年度797,610,363
雑収入·延滞金·追徵金·返納金·預託金利子収入·雑入	380,224	456,406
合計	810,055,189	798,066,769
(說明)労働者収害補償保険法第32条の規定に基づき労働者収害補償保険事業の一部についての国庫補助金を一般会計から受け入れる収入である。
予定額	1,242,434	495,758	(456,574)	401,069)	370,628
決定額	1,242,434	495,758	456,574	401,069	370,628

2011/11/02 09:44:04
4 劳(災)

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
(說明)すでに収納された有期事業に係る保険料のうち、平成24年度に係る保険料に相当する資金を前年度から繰越受け入れる収入である。
予定額	23,860,901	22,905,822	23,206,114)	22,762,248)	17,583,477
決定額	23,252,896	22,332,454	20,846,155	20,085,881	15,843,015
(23年度保険料収納見込額)784,115,278千円	×	(未經過保険料率)0.0188	=	14,741,367千円
年度	①保険料収納額	②未經過保険料	②/①
20	1,089,803,067	20,085,881	0.0184
21	841,897,308	15,843,015	0.0188
22	784,115,278	15,090,086	0.0192
平均	0.0188
16支払備金受入	(說明)すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付額の資金を前年度から繰越受け入れる収入である。(說明資料 員)
01支払備金受入	178,209,245	180,629,633	2,420,388	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
03運用収入	予定額	185,300,638	189,062,710	186,171,409)	185,122,346)	180,650,214
決定額	185,777,114	187,809,037	186,379,618	184,822,549	180,576,081
(說明)財政融資資金への預託金の利子収入である。
1,331,885	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予定額	102,672,658	106,802,478	119,603,775)	127,794,525)	130,409,912)
決定額	105,419,386	108,498,829	120,756,055	127,178,215	131,386,947
1.平成24年度財政融資資金預託金利子収入見込額	135,463,036千円
05独立行政法人納付金	498,650	78,372	420,278
01独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	(說明)独立行政法人労働政策研究·研修機構に係る中期計画終了に伴う積立金の国庫納付見込額である。
01独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	0	78,372	78,372

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劳(災) 5

事項	当初積額	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 独立行政法人勞動安全衛生総合研究所納付金	498,650	0	498,650	1. 平成24年度国庫納付見込額

2011/11/02 09:44:04
6 劳(災)

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
07雜收入	19,591,272	19,998,760	407,488	予定額	23,164,732	21,120,468	(22,698,825)	22,188,209)	20,806,448
01雜收入	決定額	28,242,930	26,585,441	22,974,207	24,309,363	22,316,719
02公務員宿舍貸付料	67,885	70,811	2,926	(6月までの収納済歳入額)	41,482,973円	×(過去3力年の平均伸率)	=	70,811千円
03小切手支払未済金収入	2,427	1,605	822	1.平成24年度見込額	1,605千円
04返納金	4,258,762	4,866,887	608,125	1.平成24年度見込額	2,669,139千円
05雜入	15,262,198	15,059,457	202,741	1. (22年度徵収決定済額)	34,825,548千円	×(1.023)	×(1.023)	=	(24年度徵収決定見込額)
36,445,946千円	×(平均収納率)	0.413	=	(24年度収納見込額)
年度	①徵収決定済額	②对前年度伸率	③収納済歳入額	④収納率(③/①)
19	32,508,061	-	-	-
20	33,170,160	1.020	13,993,149	0.422
21	33,976,723	1.024	14,089,278	0.415
22	34,825,548	1.025	14,001,210	0.402
平均	-	1.023	-	0.413
2.土地貸付料	(24年度収納見込額)
(A) + (B) = 15,059,457千円	7,281千円(B)

2011/11/02 09:44:04
事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2 雇 用 勘 定	3,139,088,560	3,228,696,788	89,608,228
01 保 險 収 入	2,645,530,880	2,599,953,637	45,577,243
01 他 勘 定 占 収 入	2,412,714,701	2,332,277,653	80,437,048	(說明) 特别会计に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの受入見込額である。 保 險 料 収 入	2,331,004,265	2,411,354,427
印 紙 収 入	485,093	536,386
雑 収 入	788,295	823,888
延 滞 金	641,738	682,391
追 徵 金	116,534	120,568
返 纳 金	23,897	12,280
預託金利子収入	1,130	4,130
雑 収 入	4,996	4,519
計	2,332,277,653	2,412,714,701
02 一般会計占収入	232,816,179	267,675,984	34,859,805
01 求職者給付費等財源受入	214,726,000	224,050,000	9,324,000	(說明) 雇用保険法」第66条第1項の規定に基づく求職者給付等に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額である。
02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	(說明) 雇用保険法」第66条第6項の規定に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額である。
03 求職者訓練受講支援給付費財源受入	10,335,679	25,920,304	15,584,625
04 認定特定求職者職業訓練奖励給付費等財源受入	6,930,000	16,881,180	9,951,180
02 運 用 収 入	39,604,453	23,442,619	16,161,834	(說明) 財政融資資金への預託金の利子収入見込額である。 平成23年度 運用収入積算表
01 運 用 収 入	39,604,453	△	(單位:千円)
区 分	預 託 高	利 子 等	利子収入	備 考
(積 立 金)
6 年	300,000,000	1.3	365	3,900,000
5 年	300,000,000	0.8	365	2,400,000
596,180,300	1.2	365	7,154,164
100,000,000	0.8	365	800,000

2011/11/02 09:44:04
8 劳(雇)

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
4年	429,673,353	1.1	365	4,726,407
3年
2年
1年	61,626,398	0.13	365	80,114
477,009,875	0.13	365	620,113
302,180,896	0.13	365	392,835
400,000,000	0.13	365	520,000
短期	750,336,969	0.11	365	825,371
841,594,437	0.11	365	925,754
小計	4,558,602,228	22,344,757
(雇用安定資金)6年	67,431,835	1.3	365	876,614
短期	122,342,159	0.11	365	134,576
78,792,305	0.11	365	86,672
小計	268,566,299	0.11	1,097,862
合計	4,827,168,527	23,442,619

2011/11/02 09:44:04
事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 積立金より受入01 積立金より受入	215,663,792	441,662,476	225,998,684	(說明)「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
01 失業等給付費等財源受入	165,663,792	441,662,476	275,998,684
05 雇用安定事業費財源受入	50,000,000	0	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
06 雇用安定資金より受入
01 雇用安定資金より受入	210,285,927	140,083,536	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
07 独立行政法人納付金	10,227,935	1,108,057	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
01 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	10,227,935	0	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
03 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	1,108,057	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	1,108,057	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
05 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	0	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
01 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	0	4	(說明)「特別会計に関する法律」第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額を計上
08 雑収收入	17,775,573	22,446,463	4,670,890
01 雑収收入	17,775,573	106,355	4,670,890
01 公務員宿舍貸付料	118,501	106,355	12,146	(說明)公務員宿舍貸付料及び返納金等の収入見込額である。1.宿舍分(22'美績)(22'駐車場分実績)112,474千円-12,224千円=100,250千円(100,250千円×(0,969)2=94,131千円2.駐車場分(22'美績)=12,224千円

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10 劳(雇)

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考

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事項	当初積額	2.4年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
94,811,362
92,780,459	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予定額	4,019,124,219	3,513,734,841	(3,515,338,884)	2,772,337,477)
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予定額	4,018,411,058	3,513,093,359	(3,514,756,960)	2,771,800,254)
(說明)
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」等に基づき徴収する保険料である。
1.労働保険分	797,610,363)	809,674,965)
(1)継続事業	681,007,409)	686,733,891)
1.經常分	679,665,232)	685,142,961)
①概算保険料	663,227,456)	670,741,177)
②確定追加保険料・充当額	3,456,177)	3,621,312)
③繰越組替保険料	19,476,120)	17,572,239)
④誤納保険料	417,833)	450,857)
□加入促進分	1,342,177)	1,590,930)
①既定分	533,421)	527,875)
②労働保険加入促進委託等による增加分	808,756)	1,063,055)
(2)有期事業
1.經常分	116,602,954)	122,941,074)
①概算保険料	108,507,575)	114,923,443)
②確定追加保険料・充当額	5,840,563)	5,863,742)
③繰越組替保険料	2,144,138)	2,014,368)
④誤納保険料	110,678)	139,521)
2.雇用保険分
(1)継続事業	2,330,689,863)	2,411,354,427)
1.經常分	2,324,645,897)	2,403,976,598)
①概算保険料	2,273,374,071)	2,354,241,148)
②確定追加保険料・充当額	5,220,829)	4,812,622)
③繰越組替保険料	45,118,914)	43,885,337)
④誤納保険料	932,083)	1,037,491)
□加入促進分	6,043,966)	7,377,829)
①既定分	1,815,245)	1,831,551)
②労働保険加入促進委託等による增加分	4,228,721)	5,546,278)
計	3,128,300,226)	3,221,029,392)

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12 劳(徵)

事項	当見積額	24年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予定額	713,161	641,482	(581,924)(581,924	537,223)(537,223	542,197)542,197
(說明)郵便局等で売りさばく雇用保険印紙の売上代金を郵便事業株式会社から受け入れる収入である。
02雇用保険印紙納付金収入	536,386	485,093	4	51,293	1雇用保険印紙納付金(608,717,000)544,651,000円(0.94=過去3か年の決算額の対前年比0.9475=1-売りさばき手数料5.25%)	(0.93)0.94	0.9475	485,093	536,386)
1級(0.92)1.00	(77.6)76.6%	15日@176	461,071	(520,191)
19千人	(0.92)1.00	(15.0)15.9%	13日@146	68,806
2級(0.92)1.00	(15.0)15.9%	13日@146	68,806	(72,291)
3級(0.92)1.00	(7.4)7.5%	9日@96	14,774	(16,235)
19千人	(0.92)1.00	(7.4)7.5%	12月	(16,235)
計	18年度	19年度	20年度	21年度
予定額	99,375,202	100,783,305	(81,263,825)(81,263,825	(72,512,682)(72,512,682)
(說明)「特別会計に関する法律」の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費を労災勘定及び雇用勘定から受け入れる収入である。
01労災勘定より受入	55,156,168	40,015,722	15,140,446
02雇用勘定より受入	23,779,740	27,599,247	3,819,507	徵収勘定歳出金内訳歳出科目計労災勘定負担分金額負担割合金額負担割合

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事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
業務取投費(石綿除<3)消費税その他の目	32,642,37914,57132,627,808	9,801,63113,2899,788,342	22,840,7481,282	22,839,466	0.7
諸 支 出 金	51,138,487	44,760,382	6,378,105
保険料返還金	50,017,846	44,424,190	5,593,656	実績
その他の目	1,120,641	336,192	0.3	784,449	0.7
予 備 費	100,000	50,000	折半	50,000	折半
小 計	83,880,866	54,612,013	29,268,853
前年度剩余金受入	△16,265,897	△14,596,291	实績	△1,669,606	实績
業務取投費	△4,389,451	△1,321,606	△3,067,845
諸支出金	△11,876,446	△13,274,685	1,398,239
合 計	67,614,969	40,015,722	27,599,247
03 雑 収 入01 雑 収 入	1,205,781	1,245,499	39,718	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 定 額	1,115,430	1,097,651	1,244,967	801,494	1,174,028
(說 明)
延滯金、追徵金、返納金、預託金利子収入等の収入である。
15,411	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 定 額	765,640	707,642	696,220	534,182	964,899
1 労災保険分	353,826	297,251
①既定分
(809,674,965,000)	(0.00048)	462,614	388,644
797,610,363,000 円	0.00058	462,614	388,644
②料率軽減による影響額	108,788	91,393
2 雇用保険分	641,738	682,391

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14 劳(徵)

事項	当初價	24年度概算見積額	對前年度比較增減	備考

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劳(徵) 15

事項	当初積額	24年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
計	11,132(5,758)
954	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予定額	40,504	53,102	62,003(62,003	28,050(28,050	17,334
(27,115,000)29,975,000円	1/3	9,992(9,038)
(13,219千円	+	6,473千円	+	29,975千円	)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予定額	6,821,090	24,176,614	51,740,736(51,740,736	19,051,638(19,051,638	14,482,257
(說明)
平成21年度徵収勘定における決算剩余金の受入
区 分	計	一般会计	労災勘定	雇用勘定	交付金
前 受 金	(6,879,037,607)16,270,953,292	(13,897,554)5,056,409	(1,738,282,953)14,596,290,677	(5,126,857,100)1,669,606,206	(0)0
業務取扱費	4,394,507,711	5,056,409	1,321,605,578	3,067,845,724	0
諸支出金	11,876,445,581	0	13,274,685,099	△1,398,239,518	0
交付未済金	(269,588,951)180,849,966	(0)0	(0)81,136	(0)314,402	(269,588,951)180,454,428
合 計	(7,148,626,558)16,451,803,258	(13,897,554)5,056,409	(1,738,282,953)14,596,371,813	(5,126,857,100)1,669,920,608	(269,588,951)180,454,428
05 他会計より受入01 一般会计より受入	85,192	93,644	8,452	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予定額	0	131,823	96,568(96,568	62,599(62,599	87,791)87,791
(說明)
「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定による一般拠出金の徴収に要する費用の一部に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入額である。一般拠出金徴収事務費内訳
歳 出 科 目	計	一般会計より受入	一般拠出金収入より控除

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16 労(徵)

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
一般拋出金徵収事務費	214,064	98,703	115,361
06 諸 謝 金	175,392	87,696	87,696
06 報 獎 金	13,043	6,522	6,521
08 委員等旅費	264	132	132
09 庁 費	8,705	4,353	4,352
18 賠償償還及拋戍金	16,660	0	16,660
前年度剩余金受入	△ 5,056	△ 5,056	0
預託金利子収入	△ 3	△ 3	0
合 計	209,005	93,644	115,361

(說 明)
「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労災保険適用事業主から徴収する一般拋出金である。
1 一般拋出金収入
(8,408,384,645)
8,347,561,458 円	1.008	8,414,342(	8,475,652)

2011/11/02 09:44:04
## 第 3 章 2004年の経済見通し——アメリカが牽引する世界経済

2003年春のイラク戦争終了後、景気回復を下押ししていた不透明感が払拭され、海外経済（日本に関係の深い22か国・地域）には、景気回復の展望が開けた。アメリカ経済は、他国に先んじて着実に回復している。重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行から4～6月期にアジアでは景気減速の動きがみられたが、中国やタイを中心に景気が拡大している。他方、ヨーロッパでは景気が停滞している。海外経済の2003年の成長率は、前年よりやや低下し3.5%程度になると見込まれる。

アメリカ経済が成長を加速し、2004年の世界経済を牽引することが期待されている。2004年には世界経済全体として回復が進展し、成長率は4.4%程度に高まると考えられる。本章では、2004年の経済見通しのポイントを主要地域別に検討する。検討においては民間機関の平均的な見方（10月10日までの公表分）を参考とした（第3-1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参照されたい。

第3-1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2001年(実績)	2002年(実績)	2003年	2004年(見通し)
(見通し)	半年前比(4月時点)
アメリカ	0.3	2.4	2.7	(2.4)	3.9
アジア
北東アジア	4.7	6.6	5.6	(5.9)	6.1
ASEAN	1.6	4.0	3.8	(3.8)	4.8
ヨーロッパ4	1.6	0.9	0.7	(1.2)	1.8
(参考)ユーロ圏	1.6	0.8	0.6	(1.1)	1.7

（備考）1. 実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2002年の名目GDPで加重平均して算出した。

４．２００３年８～１０月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（53 社）、CREDIT SUISSE、E I U、JP Morgan、Morgan Stanley、東京三菱銀行、野村総研。