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# 資料編 3 「留学生及び就学生の受入れに関する提言」

## 1 留学生の適正・円滑な受入れについて

留学生の受入れは，科学技術，産業等の国際競争力の維持・向上や人材育成を通じた知的国際貢献に資するとともに，人的ネットワークの形成による相互理解・友好関係の深化，ひいては世界の安定と平和に資するなど多くの面で意義がある。また，留学生の受入れは，キャンパスに国際的な環境を醸成し，多文化経験を通じ国際的な視野を持った日本人の育成にも寄与するものであるので，積極的に推進すべきである。

留学生の受入れ拡大のためには，教育機関における留学生受入れに係る専門的な組織などによる留学生の入学選抜，在籍管理，生活支援，就職支援等が重要である。また，出入国管理行政においても円滑な受入れを実現する必要があるが，同時に，不法残留者，不法就労者等の増加を招くことのないよう配慮する必要がある。

このため，教育機関としては，勉学意欲を有する優秀な留学生の適切な入学選抜と責任ある在籍管理により留学生の質を確保するとともに，入国管理局に対して留学生の在籍状況について情報を提供することとし，入国管理局としては，教育機関からの情報提供及び事実の調査に基づく留学生の適正な在留管理を実現すべきである。

なお，大学評価の枠組みの中に留学生の入学選抜や在籍者数の把握を含む在籍管理等に関する評価を加えることにより，教育機関の適切な入学選抜や在籍管理等に対するインセンティブを高める方策についても検討すべきである。

## 2 留学生の入国・在留審査について

留学生 30 万人計画の進展に伴い，今後見込まれる大量の入国申請等に対し，迅速・円滑な入国・在留審査の実施が求められる。

このため，適切な入学選抜や在籍管理を行うなどして不法残留者や不法就労者を発生させていない教育機関からの申請については，提出書類の大幅な簡素化を図るとともに，原則として，申請後1週間以内を目途に結論を出すよう，審査期間の大幅な短縮を図るべきである。

他方，適切な入学選抜や在籍管理が行われない結果，不法残留者や不法就労者を多数発生させている教育機関，虚偽申請又は虚偽の情報を提供するなどした教育機関からの申請については，従前どおり厳格な審査を実施することが必要である。

## 3 留学生の資格外活動について

留学生が安心して勉学に専念するためには各種奨学金の充実や本国からの十分な仕送りが望まれるところであるが，現実には，本国との経済格差等から多くの留学生がアルバイトにより学費や生活費を補填しているのも実情である。
このような実情にかんがみ，引き続き留学生に対する現行の資格外活動許可の取扱いを維持するとともに，これに加えて，学業と両立するＴＡ（ティーチングアシスタント）・ＲＡ（リサーチアシスタント）としての活動及びインターンシップとしての活動については，大学の責任において行われることなどを条件に資格外活動許可を必要としないことも検討すべきである。

なお，教育機関は，留学生活が就労中心とならないよう，勉学意欲の高い留学生の入学選抜と，違法な資格外活動に繋がらないような適切な在籍管理を行うことが必要である。

## 4 留学生の卒業後の就職支援について

留学生の受入れは，各国の人材育成への貢献や我が国経済社会の発展，科学技術・学術の振興，世界で活躍できる人材の育成に資するものであるが，同時に，留学生が大学等で学んだ知識や技術を生かして引き続き我が国の企業等で活躍することは，我が国の発展等に寄与するのみならず，我が国への留学の誘因ともなり得るものである。

留学生の卒業後の就職に関しては，教育機関における人材教育や日本人学生と同様のきめ細かな就職支援，「外国人雇用サービスセンター」（外国人版ハローワーク）における就職支援が重要であるとともに，企業における積極的な採用，登用が不可欠である。

なお，留学生が卒業後，帰国する場合についても，その支援を検討すべきである。

このような観点から，留学生の就職支援に関し，入国管理局においては，大学の学部卒業者や大学院修了者からの就労資格への在留資格の変更について，専攻科目と就職先の業務内容との関連性を問わないなど幅広く柔軟に対応すべきである。また，提出書類の見直しにより留学生を雇用する企業側の負担軽減を図るとともに，迅速な審査を実現すべきである。さらに，卒業後の就職活動期間に関しては，現行の最大180日の滞在期間について一定の成果が認められることから，教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に，卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである。

## 5 在留資格「留学」の在留期間について

在留資格「留学」の在留期間については，「2年」又は「1年」とされているところ，留学生や教育機関の利便性への配慮及び負担軽減を図る観点から，「留学」の在留期間を伸長することが適当である。

もっとも，在留期間の伸長に当たっては，不法残留の増加等の問題を生じさせるおそれを考慮し，新しい在留管理制度の構築を前提に，教育機関の行う学生の在籍管理の徹底により問題が生じない体制を構築した上で実施すべきである。

その際，教育機関は留学生が卒業や退学等により在籍しなくなった場合は，速やかに入国管理局に通知することとし，当該通知を受けた入国管理局は必要に応じてその留学生の在留資格を取り消すべきである。
## 6 在留資格「留学」・「就学」の一本化について

現在, 外国人が本邦において教育を受ける活動については, 教育機関の形態により「留学」と「就学」の在留資格に区分されており, 大学等高等教育機関で教育を受ける活動を「留学」, 高等学校, 専修学校（一般課程, 高等課程）及び各種学校等において教育を受ける活動を「就学」として在留管理が行われている。

しかし，欧米諸国においては教育機関の形態による在留資格の区分を行っていない国も多く，我が国においてもこのような区分をなくすべきとの指摘もなされている。

また，日本語教育機関については，日本語教育機関修了者の約7割が我が国の大学等に進学している状況にあること，大学や企業において留学生の日本語能力を重視する傾向にあることなどから，今後の留学生の受入れ拡大に伴い，就学を留学へのワンステップとした位置付けが強まってくることが考えられる。

一方，在留資格「就学」に係る不法残留者数については，かつて在留資格「留学」を大きく上回っていたものの，年々減少傾向にあり，平成18年以降は，在留資格「留学」に係る不法残留者数を下回る状況となっている。

このような状況を踏まえ，外国人の本邦において教育を受ける活動については在留資格の区分をなくし，「留学」と「就学」の一本化を図るべきであるが，一方で，在留資格を一本化しつつも，「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案し，法務省令で定める基準」として定める上陸許可の要件については，引き続き教育機関の形態に応じたものとし，適正な在留管理を行うべきである。

他方，教育機関は，適切な入学選抜や在籍管理を行うとともに，留学生の在籍状況を入国管理局に情報提供することとし，入国管理局は教育機関からの情報提供及び的確な事実の調査に基づき適正な在留管理を実現すべきである。また，法務大臣の告示をもって定められている教育機関については，適正な在留管理の実現を図る観点から外国人の受入教育機関として適切でないと認められる事実が判明するなどした場合には，当該告示から削除するなど厳格な措置が必要である。
## 資料編 4 出入国管理関係訴訟

## 第1節◆概況

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「出入国管理関係訴訟」という。）は，我が国に不法滞在する外国人に対して発付された退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟や難民不認定処分の取消しを求める訴訟がその大半を占めている。訴訟が提起され，新規に受理された件数は，ここ数年急増しており，平成20年における受理件数は，過去最高の336件であり，特に，退去強制手続関係事件の受理件数は，対前年比48％増の234件となった（表51）。また，各年ごとの終了件数は，本案事件について見ると，平成18年には190件，19年には257件，20年は355件と年を追うごとに増加している。

増加の背景として，適正で充実した手続の下での迅速な裁判を目指す司法制度改革を挙げることが出来る。特に，行政訴訟について，国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備することを目的とした「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日に施行され，出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設，出訴期間の延長，取消訴訟等における被告適格の簡明化等の改正がなされたことが，新規受理件数の増加の背景と指摘できる。そして，15年7月に公布，施行された「裁判の迅速化に関する法律」により裁判所の手続全体の一層の迅速化が図られていることが，終了件数の増加の背景と考えられる。

また，近時の出入国管理関係訴訟では，在留特別許可の義務付け，仮滞在許可の仮の義務付けや収容令書発付及びその執行の差止め及び仮の差止め等新たな形での訴えの提起が相次いでいる。その背景には，「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」により，義務付け訴訟，差止め訴訟の法定，本案判決前における仮の救済制度の整備が行われ，積極的にそれらの類型の訴訟制度が活用されたという事情を指摘することが出来る。

表51 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起事件の推移（平成20年末現在）

請求趣旨·提起年別件数

(件)

請 求 趣 旨	平成16	17	18	19	20
行 政 事 件	退去強制手続関係取消請求・無効確認等	109	143	164	158	234
在留審査関係不許可処分取消請求・無効確認等	6	8	21	17	17
在留資格認定証明書不交付処分取消請求・無効確認等	7	17	6	18	8
難民認定手続関係取消請求・無効確認等	25	52	59	82	72
その 他	19	28	2	3	4
小	計	166	248	252	278
民 事 件	17	25	11	2	1
人 身 保 護 請 求	2
合 計	183	275	263	280	336
## 第2節◆主な裁判例

## 裁判例 1

在留資格認定証明書の交付は，その交付を申請する者がその交付の要件を立証しなければならないものであるから，在留資格認定証明書の申請に不十分な点があり，その交付の要件が立証されていない場合に，法務大臣ないしその委任を受けた地方入国管理局長の側が，申請者ないし申請代理人に対し，事情を聴取したり，資料の追加提出を求めたりする義務を負うものではない。

【広島高等裁判所 平成20年4月25日判決】

## 裁判例 2

上陸基準省令は，上陸許可基準を公表することにより，本邦の機関で研修等を受けようとする外国人に，自らの基準適合性を立証する資料を準備した上で迅速に上陸審査を受けさせるもので，当該外国人の便宜を図る目的に出たものである。

したがって，上記省令の定めによって，当該受入れ機関に，研修生等の受入れやあっせんを続けることができるという法律上の地位や法的地位を付与するものではない。

なるほど反面において，受入れ機関が過去3年間に外国人の研修に係る不正行為を行った場合には，上陸基準省令の入管法別表第1の4の表の「研修」の下欄8号及び9号に適合しないことになり，当該研修生等に係る上陸許可申請は許可されないことになる。このことを慮って，控訴人が処分行政庁であるとする大阪入国管理局長は不正行為認定の通知を控訴人にしているところであるが，それをもって控訴人に法的な効果を生じさせる行政処分に当たると解することはできない。不正行為認定は，前記省令に所定の要件に該当する事実を，外国人の上陸審査のため大阪入国管理局長があらかじめ認定しておき，これを念のため，事実上の不利益を被るであろう控訴人に通知したものと解すべきである。控訴人が3年間，研修生等の受入れを行うことができなくなったとしても，これは事実上の不利益にすぎず，法的拘束に当たるとすることはできない。

【大阪高等裁判所 平成20年6月26日判决】

## 裁判例 3

入管法 48 条 5 項，10 条 4 項は，容疑者が，口頭審理に際し，特別審理官の許可を受けて，親族又は知人の 1 人を立ち会わせることができる旨規定しているところ，原告は，日常会話程度は日本語ができるものの，熟語，専門的な用語の意味，言葉のニュアンスの違いの理解は不十分であったから，本件裁決及び本件令書発付処分に先立って行われた名古屋入管特別審理官による口頭審理は，原告自身及びその日本人妻甲に関する事情を熟知する甲を立ち会わせるべきであったにもかかわらず，その立会いがないまま行われたものであり，この点で手続に違法がある旨主張する。

しかし，法 48 条 5 項，10 条 4 項は，口頭審理における審理につき，必ず立会人を置くべきものとはしておらず，特別審理官の許可にかからせているところ，特別審理官は，口頭審理手続上支
障があると認めるときは，これを許可しないことができるものと解されることから，原告に係る口頭審理に甲の立会いがなかったことが直ちに入管法違反となるものではない。

また，原告は，口頭審理において法24条4号口及びり該当者であることを特段争っていなかった上，原告在留を特別に許可すべき特別の事情があることについての主張は，平成18年5月●日付け名古屋入管入国警備官作成の原告の供述調書，（中略），において，十分尽くされていたから，原告に係る口頭審理に甲が立ち会わなかったことは，本件裁決及び本件令書発付処分の手続の違法事由となるものとはいえない。

【名古屋地方裁判所 平成20年1月31日判決】

## 裁判例 4

控訴人が合理的な理由なく日本人女性甲との正式な婚姻を先送りにし続けていたことも併せ考慮すると，控訴人は，在留期限を超えて就労目的で本邦に不法に残留し，甲との同居期間中においても，本邦において不法残留という違法状態を解消して甲との安定した婚姻関係を形成することを優先せず，本邦で稼動して本国に送金することを目的として不法残留を継続していたものといわざるを得ない。

そうすると，本件裁決時の控訴人と甲の関係は，同居の期間自体は比較的長く，控訴人が甲の両親や妹と家族ぐるみのつきあいをしていたことが認められることを考慮しても，控訴人と甲は，控訴人は本国への送金を継続する目的で不法残留を継続し，甲は浪費による借金返済のための控訴人の収入に経済的に依存するという関係にあったものであり，両者の関係が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻としての実体を備えているとはいい難い。

【東京高等裁判所 平成20年3月19日判決】

## 裁判例 5

難民に該当しないことを処分理由とする難民不認定処分の取消訴訟では，申請者において，自らが難民に当たることの立証責任を負うものと解するのが相当である。

もっとも，難民該当性を端的に立証する資料が乏しい場合があることは否定できない。しかし，少なくとも当該難民認定者自身は，自己の難民該当性に関する事実関係を十分承知していて，それを供述することで証拠とすることができるし，難民該当性について，その供述の信憑性を裏付ける証拠の提出が全くできない事態は想定しにくいものである。その意味では，難民該当性に関する立証の問題は，証拠の有無ないし立証の難易，さらには当事者等の供述の信用性の判断について，事案の性質上多角的な検討が必要であるとはいえても，通常の民事訴訟と異なる原則が支配するものではない。したがって，難民該当性についてのみ，上記難民申請者の立証の負担を軽減すべき理由があるとはいえない。

【大阪高等裁判所 平成20年6月12日判决】
## 資料編 5 組織・職員の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成20年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において3,400人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第1節☑組織・機構

## 1 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図22，23）。
## 2 入国管理官署の主要な拡充

平成21年度における組織の拡充について，東京入国管理局横浜支局においては，新庁舎への移転に伴う収容定員の拡充による退去強制業務の増加に対応するため，首席入国警備官1人を増設し，警備部門を廃止して企画管理・調査部門及び処遇・執行部門を新設の上，摘発担当及び処遇担当の統括入国警備官各1人を増設することにより，摘発及び処遇体制の強化を図るとともに，審判部門に口頭審理担当の統括審査官1人を増設し，適正かつ迅速な違反審判業務処理を図る体
制を整えた。

また，名古屋入国管理局においては，これまで総務課で所掌してきた会計事務の急激な増加に対応するため，会計課を新設して課長及び課長補佐を増設し，契約方式の適正化をはじめとする会計事務の指揮監督に専従できる体制を整えた。

なお，地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となったほか，長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるため，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（表52）。

表52 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成21年4月1日現在)

区分
年度	廃止	設置
名 称	所 在 地	名 称	所 在 地
平成12	尼崎港出張所
吳港出張所
唐津港出張所
伊万里港出張所	尼崎市
吳市
唐津市
伊万里市	佐賀出張所	佐賀市
13	橫須賀港出張所
鹿児島空港出張所
清水港出張所
田子の浦港出張所	橫須賀市
始良郡溝辺町
清水市
富士市	静岡出張所	静岡市
14	岩国港出張所
八代港出張所
日立港出張所
鹿島港出張所	岩国市
八代市
日立市
鹿島郡神栖町	甲府出張所
岐阜出張所
大津出張所
水戸出張所	甲府市
岐阜市
大津市
水戸市
15	東京港出張所
渋谷出張所
室蘭港出張所
宮古港出張所
大船渡港出張所
石巻港出張所
佐世保港出張所
那覇港出張所	東京都江東区
東京都渋谷区
室蘭市
宮古市
大船渡市
石巻市
佐世保市
那覇市	新宿出張所
盛岡出張所	東京都新宿区
盛岡市
16	青森港出張所
八戸港出張所
橫浜港出張所
名古屋港出張所
名古屋空港出張所
堺港出張所
神戸港出張所
水島港出張所
志布志出張所	青森市
八戸市
橫浜市
名古屋市
愛知県西春日井郡豊山町
堺市
神戸市
倉敷市
鹿児島県曾於郡志布志町	青森出張所	青森市
17	直江津港出張所	上越市
19	大阪港出張所
天王寺出張所	大阪市
大阪市	東部出張所	東京都江戸川区

これは，平成11年4月に閣議決定された「国の行政組織等の減量，効率化に関する基本的計画」の中で示されている「地方入国管理局出張所については，海型から内陸型への再編を進めるとともに，縮減を図る」との基本方針に沿ったものであるところ，今後とも，出入国審査，在留審査
及び入管法違反者に係る情報収集等を総合的に行う「出入国管理総合事務所」型の出張所の整備を進めることにより組織の合理化・効率化を図っていく必要がある。

## 第2節☑職員

## 1 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管

入国管理局職員

法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成21年度は3,565人で，5年前の16年度の2,833人と比べ約26%，732人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立，巧妙化する偽変造文書への対策，入国後の外国人に係る在留管理の強化，外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞在者の摘発強化など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図24，表53）。
表53 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分
年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565

平成21年度においては，入国審査官，入国警備官併せて199人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。
## （1） 東京入国管理局成田空港支局等における出入国審査体制の強化等

平成19年1月に「観光立国推進基本法」が施行され，同年6月には，「2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にする」ことを目指すとして「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。今後，さらに訪日外国人旅行者の積極的な誘致活動が展開されることが予想される中，職員の機動的配置などによる審査待ち時間の短縮に努めつつ，テロ対策，不法滞在者対策としての厳格な出入国審査を実施していく必要がある。

このため，平成21年度は国内線から国際線への乗り継ぎ施設が整備されるなどした成田空港支局に入国審査官28人，中部空港支局に10人の増員が措置されたほか地方空海港を管轄する地方入国管理局等に入国審査官28人が増員措置された。さらに，特に九州・沖縄地方で増加傾向にある大型クルーズ船等の出入国審査に機動的に対応するため，福岡入国管理局に入国審査官9人の増員が措置された。

また, 平成 20 年 7 月には関係省庁により「留学生 30 万人計画」の骨子が策定されたところ, 今後, 海外からの留学生受入増加が予想されることから, これら留学生等の入国事前審査要員として, 東京入国管理局等に入国審査官 12 人が増員措置された。

## （２）東京入国管理局等における在留管理体制の強化

我が国に在留する外国人が年々増加していく中で，偽装結婚などにより外形上は正規の在留者を装いつつも，実態としては専ら単純労働に従事したり，犯罪組織に加入又は協力して犯罪を行う偽装滞在者が我が国に与える悪影響が深刻化している。

近年，在留外国人の増加に伴い永住許申請件数の増加が予想されるところであり，多数の申請の中から偽装結婚などにより正規在留者を装う偽装滞在者からの申請を見逃すことなく，適切な審査を実施するための要員として，東京入国管理局等に入国審査官25人の増員が措置された。

## （３）東京入国管理局横浜支局における摘発体制の強化等

平成21年度に新庁舎への移転を予定している横浜支局は，京浜工業地帯や横浜市，川崎市等の繁華街を有し，不法就労者の吸引力が高い神奈川県を管轄しているが，これまで施設の狭隘さ等の理由から，摘発又は警察等関係機関からの身柄引取などの退去強制手続業務を必ずしも十分に行いうる環境ではなかったものの，新庁舎移転により施設上の制約から解放されることとなり，より積極的な摘発活動等が可能となる。

そこで、同支局の違反調査・摘発要員として入国警備官28人、適切・迅速な違反事件の処理を行うための違反審査要員として入国審査官5人、拡張される収容施設の処遇・監視要員及び効率的な収容場の運用を実現するための執行要員として入国警備官32人の増員が措置され、同支局における摘発体制の充実・強化が図られた。

また，近年，西日本地区を中心に，船舶による不法出入国事案が発生し，不法入国者による犯罪等の問題が顕在化してきているほか，平成19年11月に導入した個人識別情報を活用した入国審査の実効性を損なわないためにも，船舶による不法出入国対策の強化が喫緊の課題となってい
たことから，福岡入国管理局等に入国警備官12人の増員が措置された。

## （４）東京入国管理局等における難民調査体制の強化

難民の認定については，平成17年に難民審査参与員制度が導入されたことにより難民認定手続の公平性・中立性が一層高められている中，申請数も17年の384件から18年には954件と急増し，20年に至っては1,599件にも及んでいる。21年には，これら急増する難民認定申請に係る調査を迅速かつ適正に行うため，東京入国管理局に9人，名古屋入国管理局に1人の難民調査官の増員が措置された。

## 3 研修

近年，我が国に出入国する外国人は年々増加し，また，在留の形態も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，その内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽

研修風景

変造文書鑑識従事者研修，入国在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修,情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等，外部講師を招いた研修に職員を積極的に参加させるなどして，幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語，中国語，韓国語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。
## 資料編6 予算等

## 第1節☑予算

出入国管理行政の予算の推移は，図25のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，各システムの合理化による経費節減を継続的に推進した結果，平成15年度予算をピークに年々経費の縮減が図られてきたが，21年度予算においては，20年度予算に引き続きバイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築経費が認められたことなどにより，同予算が大幅に増加している（図25，図26）。

（注）予算額は当初予算額である。

- 平成20年度予算において，事項の組み換えを行っており，当該年度以降の予算については，以下のように算出方法が変更されている。

- （項）法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

- （項）外国人登録事務費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

- 平成19年度以前の（項）外国人登録事務費相当額である。

- （項）地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費と（項）出入国管理業務費の一部経費の合算額である。

- （項）護送収容費は，（項）出入国管理業務費の一部経費である。

- 平成19年度以前の（項）地方入国管理官署及び（項）護送収容費の合算相当額である。
図26 電算関連主要予算額の推移

## 第2節☑施設

平成21年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，高松），行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，地方入国管理局支局及び出張所は，港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビル及び民間並びに公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に完成した近代的な施設であり，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。

今日，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあるほか，依然として多くの不法滞在者が存在し，その数は高水準で推移している。このような状況に的確に対応するため，地方入国管理官署では近年において，庁舎新営，収容場の増築などを通じて収容能力の拡充を図ってきている。その一環として，平成21年度においては，東京入国管理局横浜支局新庁舎が完成する予定となっている。

入国管理局としては，今後も出入国管理行政の適正な運営を確保するため，必要に応じた施設整備を積極的に実施していきたいと考えている（表54）。

表54 収容定員の推移

(人)

年度区分	平成17	18	19	20	21
収容定員合計	3,410	3,410	3,848	3,848	3,998
入国者収容所	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	1,610	1,610	2,048	2,048	2,198

各年度3月31日現在（平成21年度は予定）
出入国管理 $ ^{\text{(平成21年版)}} $

平成21年10月発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
# 深坂溜池 (みさかためいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 山口県下関市

## ☐ ため池の特徴

深坂溜池は、下流の水田300haに農業用水を供給する重要な水源となっています。

周辺一体は「深坂自然の森」となっており、春には桜が咲き、堤体はツツジで白鳥をかたどられ、人々がウォーキングなどを楽しんでいます。

大きな川が無く毎年水不足に苦労してきた安岡地区で、明治の末、村の有志により河川源流部に溜池の築造が計画され、延べ13万人、10年の歳月、30万円（今なら30億以上）をかけ、苦労の末、大正13年に完成しました。

大正10年には大雨で堤防が崩れて人が亡くない投票の結果、1票差で工事継続となったこともありました。また、ため池出口には円筒分水工があり長年の水争いや調整の苦労を滲ませています。

稲作の他、ふく料理や瓦そば等郷土料理に欠かせない安岡ネギなど畑作も盛んで、溜池は地域の農業、文化形成に大きな役割を果たしています。

池には、希少種のほか多種の昆虫類が生息し豊かな自然との深い交流ができる場所となっています。下関環境総合計画でも、市内では珍しくなったカエル、イモリなど保全すべき典型的な生態系を持つ地域として位置づけられています。

## 関連情報
# 第8章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり、世界を通信で結ぶためには、まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため郵便及び電気通信に関する国際協力を維持、増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は、他の国際機関に先駆けて早くから設立され、既に100年を超える歴史を有し、また、加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

一方，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織である国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に16年を経過し，そのメンバも106か国となり，大容量・高品質のシステムを安定的に提供して衛星通信を日常的なものとしている。その成功を背景として，衛星通信により海事通信の改善を目指して，1979年7月16日に発足した国際海事衛星機構（インマルサット）は，1982年2月1日に予定されているシステムの運用開始に向けて着々と準備を進めつつある。

以上のほか，政府間海事協議機関(IMCO)及び国際民間航空機関(ICAO)においても，通信は常に主要な問題の一つとして取り上げられており，また，最近では通信技術の飛躍的発展が経済，社会及び文化に広く与える影響の重要性を論点として，国際連合教育科学文化機関（UNESCO），経済協力開発機構（OECD）等においても通信にかかわる問題が活発な議論の対象となっている。
## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国163）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年（明治10年）以来UPU加盟国であり，現在，連合の常設機関である郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会議があり，連合の条約類は，この大会議で検討，改正される。我が国は，加入が義務的である万国郵便連合憲章，万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに加入が任意である小包郵便物に関する約定等連合の条約の当事国である。

連合の機関は，UPU憲章及びUPU一般規則に基づいて，第2－8－1図のように構成されている。

連合の常設機関として，国際事務局がスイスのベルンに置かれ，連合の日常の活動を処理している。この国際事務局には日本人職員2名が勤務している。

また，UPU憲章に基づき，8の限定連合が設立されており，我が国は，このうちアジア＝オセア＝ア郵便連合に加盟している。

## （２）第18回万国郵便大会議で作成された条約類の実施

第18回大会議は，1979年9月12日から10月26日までブラジルのリオ・デジタルイロで142か国が参加して開催された。

主要な決定事項には，1981年から1985年までのUPU年次経費の最高限度額の決定，UPU年次経費の前払制度への移行，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国の選出，連合の通貨制度へのSDR（特別引出権）の導
第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成

入，価格表記書状に関する約定の規定の万国郵便条約への統合，通常郵便物の料金の改定等がある。この大会議で採択された新条約類は，1981年7月1日から施行された。

## (3) 執行理事会（CE）

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか，大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は，大会議ごとに選出され，年1回連合の所在地で会合する。我が国は，1969年から1979年まで2期理事国を務めたが三選禁止の規定により，第18回大会議では執行理事会の理事国選挙には立候補できなかった。同理事会の1981年の年次会合は4月27日から5月15日まで開催され，我
が国は郵便研究諮問理事会の委員会の議長国としてこれに出席した。

## (4) 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は，郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の諸問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とし，1957年に創設された連合の常設機関であり，大会議が選出した35の理事国で構成されている。我が国は，理事会創設以来，理事国を務めており，第18回大会議においては，理事会の第3委員会議長に選出された。

第3委員会は，郵便機械化，局舎及び自動車輪送に関する問題を検討しており，現在これらに関する10の研究を進めている。我が国は，この委員会の議長国として，次期大会議（1984年開催予定）までの間委員会の活動を指導，推進し，作業の進ちょく状況あるいは研究結果を理事会に報告することになっている。1980年の理事会年次会合は，10月21日から同月31日までスイスのベルンにおいて開催された。

## (5) アジア＝オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア＝オセアニア郵便連合は，アジア及びオセアニア地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中16か国が加盟している。

我が国は，1968年に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び郵便葉書の料金につき，一般の外国あての料金を40％引き下げたものを適用している。

この連合の最高機関は大会議であるが，第4回大会議は，1981年3月にインドネシアのジョグジャカルタで開催された。主要な決定事項には AOPU の名称の APPU（アジア＝太平洋郵便連合）への改称，連合への加盟手続の簡易化，連合加盟国あての船便郵便物に適用される低減料金の範囲の明定等がある。この際に締結された条約は，1982年7月1日から施行される。

また，この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は，すべての加盟国で構成され，原則として1年に1回会合することとされてい
る。

## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概 要

ＩＴＵ（加盟国１５５か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，１８６５年に万国電信連合として発足した。

我が国は，1879年にこれに加盟して以来100年間，連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現に貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会（IFRB）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員として我が国から5名（昭和56年3月末現在，IFRB委員を含む。）が派遣されている。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実務を容易にするための措置をとることを任務としている。

第35回会期管理理事会は，1980年5月12日から5月30日まで19日間ジネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1981年度予算，人事関係，技術協力等の案件について審議した。1981年度予算については，6,572万8,000スイス・フランが承認され，このうち我が国は，271万4,000スイス・フラン（約3億7,000万円）を分担することとなった。

なお，第35回会期において，我が国は議長に選出された。

## （3） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，意見を表明することを任務とする国際電気通信連合の常設機関であって，1929年に創設され既に半世紀の歴史を持っている。
CCIR の運営は，総会及び研究委員会で行われる。

総会は，通常3～4年ごとに開催され，研究委員会の研究の成果である報告を審査し，承認するかどうかを決定する。

研究委員会は，現在，全部で13あって（第2－8－3表参照），総会から総会までの間に中間会議及び最終会議を開催して研究問題を審議し，報告書を作成する。

研究委員会の研究事項は，総会で決定するほか，全権委員会議，主管庁会議等により付託されることもある。

これらの研究の成果として，総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となるほか，各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的基礎となり，また，必要な場合には，無線通信規則の改正案として，無線通信主管庁会議に提出される。

1980年度においては，研究委員会の中間会議がスイスのジュネーブにおいて，下記のようにA，Bの2つのプロック及び第8研究委員会に分けて開催された。

これらの会議では，1979年に開催された無線通信規則及び追加無線通信規則の全般的改正のための世界無線通信主管庁会議（WARC—79）の結果，CCIRに付託された多くの研究事項及び各国から提出された多くの寄与文書を基にして，1982年2月に開催される第15回総会に提出する多くの勧告案等の審議が行われた。

ア. Aプロック

Aプロックの会議は，1980年6月2日から7月8日までの6週間にわたって開催された。このプロックは，第1（周波数の有効利用，電波監視），第2（宇宙研究及び電波天文業務），第5（非電離媒質内伝搬），第6（電離媒質内伝搬），第7（標準周波数及び報時信号業務），CMV（用語）の各研究委員会で構成され，このほかに，中間作業班（IWP）の会合も併せて行われた。
この会議には，主管庁35，認められた私企業22，国際機関7，科学工業団体5及び国連専門機関2から約350名が出席し，各国から提出された寄与文書351件（我が国からは37件）について審議を行った。

審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。

① コンピュータ利用による周波数の管理技術

② 静止衛星の位置保持技術

③ 宇宙研究業務の姿勢制御技術

④ 電波気象データ

⑤ 降雨及び他の大気粒子による減衰と散乱

⑥ 衛星による標準周波数及び時刻信号

イ．Bプロック

B プロックは，1980年9月29日から11月7日までの7週間にわたって開催された。このプロックは，第3（約30MHz以下の周波数の固定業務），第4（衛星利用の固定業務），第9（無線中継システムを用いる固定業務），第10（放送業務（音声）），第11（放送業務（テレビジョン）），CMTT（音声及びテレビジョン伝送）の各研究委員会で構成され，このほかに，中間作業班（IWP）の会合も併せて行われた。

この会議には，主管庁36，認められた私企業29，国際機関5，科学工業団体13及び国連専門機関1から約600名が出席し，各国から提出された寄与文書726件（我が国からは66件）について審議を行った。

審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。

① 固定衛星業務における標準擬似回線の稼動率

② 固定衛星業務における変調及び多元接続技術

③ ディジタル無線中継方式の回路品質目標

④ ディジタル無線中継方式の周波数配置

⑤ ディジタル無線中継方式の相互接続

⑥ テレチャストシステムの特性

⑦ ディジタル変調を用いるテレビ方式
第2—8—3表 CCIRの研究委員会

研究委員会	所 掌 事 務
1	周波数有効利用, 電波監視
2	宇宙研究及び電波天文業務
3	約 30MHz 以下の周波数の固定業務
4	衛星利用の固定業務
5	非電離媒質内伝搬
6	電離媒質内伝搬
7	標準周波数及び報時信号業務
8	移動業務
9	無線中継システムを用いる固定業務
10	放送業務 (音声)
11	放送業務 (テレビジョン)
CMTT	音声及びテレビジョン伝送
CMV	用語

⑧ 放送衛星フィーダリングの技術特性と干渉

⑨ テレビ及び音声プログラムのディジタル伝送

## ウ．第8研究委員会

第8研究委員会（移動業務）の中間会議は，1980年11月26日から12月19日までの3週間にわたって開催された。

この会議には，主管庁31，認められた私企業13，国際機関5，学術工業団体及び国連専門機関4から約200名が出席し，各国から提出された寄与文書194件（我が国からは13件）について審議を行った。

審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。

① VHF/UHF自動船舶電話

② 海上移動衛星業務における技術・運用特性

## （4） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務とし，総会及び総会が設ける研究委員会によって運営されている（第2－8－4表参照）。
第2—8—4表 CCITT研究委员会，プラン委員会等一覧

SG I	電信及び※テレマティック・サービス（ファクシミリ，テレラクス，ビデオテック等）の定義及び運用面	CMBD 回線雑音とアベイラビリティ
GM/LTG 電話型回線の電話以外の利用
GM/SMM海上移動業務
SG II	電話の運用及びサービス品質	GAS 3 伝送方式の経済的・技術的比較
SG III	一般料金原則	GAS 4 一次電源
SG IV	国際回線及び回線鎖の伝送上の保守並びに自動及び半自動網の保守	GAS 5 電気通信の発展に関連する経済的・社会的問題
SG V	電磁発生源からの干渉と危険に対する防護	GAS 7 村落電気通信
SG VI	ケーブル・シースと電柱の防護と仕様	GAS 8 地域衛星網の実施に伴う経済的及び技術的影響
SG VII	データ通信網	GAS 9 アナログからディジタル電気通信網への移行に伴う経済的・技術的側面
SG VIII	※テレマティック・サービス（ファクシミリ，テレラクス，ビデオテック等）の端末機器（旧SG VIII+SG XIV）	世界プラソ委員会
アジアプラソ委員会
アフリカプラソ委員会
ヨーロッパ・地中海地域プラソ委員会
ラテン・アメリカプラソ委員会
SG IX	電信網及び端末機器（旧SG XI+SG X）	SG IIIの地域料金作業班
アジア地域 GR/TAS
SG XI	電話の交換及び信号	アフリカ地域 GR/TAF
SG XII	電話伝送品質及び市内電話網	ヨーロッパ・地中海地域
SG XV	伝送方式	GR/TEUREM
SG XVI	電話回線	ラテン・アメリカ地域 GR/TAL
SG XVII	電話網を利用するデータ通信	GR/TA
SG XVIII	ディジタル網	の用語は，暫定的に使用される。

第7回総会は，1980年11月10日から21日までジュネーブで開催され，85か国19国際機関から約500名が参加した。総会では，前回総会（1976年9月）以降の研究成果である勧告案が391件承認されたが，そのうち主要なものとして次の勧告がある。

① 公衆データ通信料金原則

② バケット交換用データ端末装置と回線終端装置間のインタフェイス
--382—第2部 各論

③ パケット交換網間接続の信号方式

④ 海事衛星システムと電話網の相互接続

⑤ G3ファクシミリ機器の標準化

⑥ 光ファイバケーブルの構造的，光学的特性と伝送特性

⑦ ディジタル総合サービス網の基本原則

このほか，次のような研究委員会（SG）等の新しい組織を承認した。

また，これらのＳＧ等の議長・副議長に我が国から14名が指名された。

なお，1981年4月23日から5月1日までSGV（データ通信網）の会合が京都で開催された。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用した国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分を世界のすべての地域に提供することを主たる目標としている組織であり，1964年8月，暂定的制度として発足した。その後，数次にわたる恒久化のための国際会議を経て，1972年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度となった。

両協定のうち，前者は，インテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに対して出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電指定している。

なお、インテルサットの締約国は1981年3月31日現在106である。

## (2) インテルサットの組織構成

インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，
運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大ささ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## （3） 第5回及び第6回締約国総会

締約国総会は，主権国としての締約国に関する事項，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議することなどを任務としている。1980年度においては，第5回及び第6回の2回の締約国総会が開催された。

第5回締約国総会は，1980年4月4日に米国のオーランドで開催された。この会合は，アラブ通信衛星システム（アラブサット）とインテルサットとのシステム間調整のために臨時に開催されたものであり，審議の結果，両システムが経済的・技術的に両立する旨の認定を勧告の形式で表明した。

第6回締約国総会は，1980年10月20日から23日までイタリアのベニスで開催された。この会合では，インテルサットの一般方針及び長期活動計画について審議が行われたほか我が国の気象衛星システム（GMS-2）を含む8件の衛星システムの設定又は使用に関してインテルサットとのシステム間調整について検討が行われ，いずれについてもインテルサットシステムと両立する旨の認定を勧告の形式で表明した。また，インテルサット協定附属書C第3条に規定されている裁判長団構成員として，我が国の1名を含む11名を選出した。

## （4） 署名当事者总会

署名当事者総会は，理事会から提出される年次報告の審査，理事会において代表される資格を与える最小出資率の決定，署名当事者の資本分担金とインテルサットの資本債務の合計額である資本限度額の変更等を行う権限を有している。1980年度においては，第9回及び第10回の2回の署名当事者総会が開催された。

第9回署名当事者総会は，1980年3月31日から4月3日まで米国のオーランドで開催され，最小出資率を1.88％とすることを決定した。また，第10回署名当事者総会は，同年9月8日にワシントンで開催され，資本限度額を
第2—8—5表 インテルサットに対する理事の出資率

(1981. 3. 1 现在)

理 事	出資率	理 事	出資率
1. 米 国	22.56	15. ナイジェリア	2.09
2. 英国/アイルランド	12.99	16. アラブグループⅡ(注2)	1.99
3. フランス/モナコ	6.59	17. ベルギー/オランダ/ルクセン	1.92
4. ブラジル/ボルトガル	3.98	ブルグ
5. ドイツ連邦共和国	3.37	18. アルゼンティン/チリ/バラグ	1.90
6. スペイン/コロンビア/ベルー	3.33	アイ
7. アジア太平洋グループ(注1)	3.30	19. 東南アジアグループ(注3)	1.90
8. 日本	3.09	20. アラブグループⅢ(注4)	1.89
9. イタリア/ヴァチカン	2.84	21. サウディ・アラビア	1.81
10. イラン/韓国/パキスタン/トルコ	2.78	22. アラブグループⅠ(注5)	1.73
23. 北欧グループ(注6)	1.47
11. ヴェネズエラ/メキシコ/ニク	2.60	24. アフリカグループⅡ(注7)	1.26
アドル/ボリビア	25. アフリカグループⅠ(注8)	0.74
12. カナダ	2.54	26. カリブグループ(注9)	0.73
13. オーストラリア	2.46	27. 中央アメリカグループ(注10)	0.30
14. オーストラリア/ギリシャ/スイス/リヒテンシュタイン	2.26
計	94.42

(注) 1. インド, マレイシア, ニュー・ジーランド, シンガポール, スリ・ランカ

2. アラブ首長国連邦，イユメン・アラブ

3. インドネシア, フィリピン, タイ

4. イラク，クウェイト，カタール

5. アルジエリア, ジョルダン, レバノン, リビア, モーリタニア, モロッコ, オマーン, スーダン, スリ・ランカ, チュニジア

6. デンマーク, フィンランド, アイスランド, ノルウェー, スウェーデン

7. カメルーン，中央アフリカ共和国，チャド，コンゴ，ガボン，象牙海岸，マリ，ニジュール，セネガル，上ヴォルタ，ザイール

8. エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガンダ，ザンビア

9. バルバドス，ドミニカ，ハイティ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ

10. コスタ・リカ，エル・サルヴァドル，グアテマラ，ホンデュラス，パナマ
9.9 億ドルから12億ドルに増加させることを承認した。

## (5) 理事会

理事会は，インテルサット宇宙部分の開発，設定，維持等に責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会の構成員は，1981年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事22，地域グループの代表である理事5の計27であり，これらの理事が代表する締約国は91か国である。その内訳は第2—8—5表のとおりである。

1980年度においては，第42回から第45回までの4回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

## ① TDMA/DSI 導入の準備

回線のより有効で柔軟な利用を図るためにTDMA/DSI（時分割多元接続/ディジタル通話音声挿入システム）を1984年から導入する予定であるが、そのシステムの仕様書及び課金方針を決定した。

## ② インマルサットへの宇宙部分の提供

インマルサットの海事業務用にインテルサットの宇宙部分を賃貸する契約にインテルサット事務局長が署名することを承認した。

## ③ V—A号系衛星の運用計画

1981年に運用を開始する予定のV号系衛星に続いて1984年に導入する予定のV—A号系衛星について，運用計画の検討を行った。

## (6) インテルサットの衛星システム

1981年3月現在，電話4,000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣ号系衛星と電話6,000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣ-A号系衛星が運用に供されている。また，電話1万2,000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅤ号系衛星の運用が，1981年度中に開始される予定である。

運用衛星の配置及び使用状況は第2－8－6表のとおりである。

一方，これらの衛星を利用して通信を行っている地球局は，1980年12月31日現在，134か国の263地球局（アンテナ数325）である。