Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(様式17号)

平成11年1月18日記入

对象番号	名称	2万5千分1地形图名	所 在 地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面積ha	堀堤形式	有効防水量×10m³	堤長m	潛池の現況	備考
1	北向	都 万	西郷町大字西田字靈潤677-2	個人	水田かんがい	14.2	土壌堤(列金型)	15	8.7	36	かんがい期に使用
2	鑑洵	都 万	西郷町大字西田字靈潤677-2	個人	水田かんがい	6	土壌堤(列金型)	3.5	10	35	かんがい期に使用
3	森	西 郷	西郷町大字今津	個人	水田かんがい	5	土壌堤(列金型)	6	7.6	36	かんがい期に使用
4	勘太ヶ池	西 郷	西郷町大字岬町字吹畑2番地の5	個人	水田かんがい	0.5	土壌堤(列金型)	3	5	27	かんがい期に使用
5	岬	西 郷	西郷町大字岬町2144番地	岬かんがい用水组合	水田かんがい	10.7	土壌堤(列金型)	6	5	37	かんがい期に使用
6	美田の口	西 郷	西郷町大字飯田字美田の口21-1	水利组合	水田かんがい	3	土壌堤(列金型)	1.8	8	26	かんがい期に使用
7	飯田東谷	西 郷	西郷町大字飯田字東谷	飯田地区水田管理組合	水田かんがい	5	土壌堤(列金型)	2	7	29	かんがい期に使用
8	常集平	西 郷	西郷町大字飯田字常集平12-7	飯田地区水田管理組合	水田かんがい	9	土壌堤(列金型)	5	5	40	かんがい期に使用
9	中村東谷	隠岐北方	西郷町大字中村字東谷887	新田用水组合	水田かんがい	8	土壌堤(列金型)	10	6	47	かんがい期に使用
10	藤潤	布 施	西郷町大字中村字藤潤1035	個人	水田かんがい	0.1	土壌堤(列金型)	2	5	45	かんがい期に使用
11	飯美谷	布 施	西郷町大字元屋字飯美谷496	個人	水田かんがい	3	土壌堤(列金型)	3	3.5	50	かんがい期に使用
12	西の山	西 村	西郷町大字湊字西山232-3	個人	水田かんがい	0.4	土壌堤(列金型)	1.4	4.3	27	かんがい期に使用
13	湊	西 村	西郷町大字湊字坂票	個人	水田かんがい	8	土壌堤(列金型)	8	8	42	かんがい期に使用
14	大平田	西 村	西郷町大字西村字大平田	個人	水田かんがい	20	土壌堤(列金型)	10	6	32	かんがい期に使用
15	赤坂	西 村	西郷町大字西村字御崎田	個人	水田かんがい	2	土壌堤(列金型)	8	5	53	かんがい期に使用

表一 池
(様式17号)

平成11年1月18日記入

表一 潛池

对象番号	名称	2万5千分1地形図名	所 在 地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面額ha	堰堤形式	有効防水量×10m³	堤高m	堤長m	溜池の現況	備考
16	田黑	西 村	西郷町大字西村字田黑1049	個人	水田かんがい	3	土堰堤(刃金型)	3.2	3	20	かんがい期に使用
17	伊後	西 村	西郷町大字伊後	個人	水田かんがい	9	土堰堤(刃金型)	4.6	11	55	かんがい期に使用
18	池黑	西 村	西郷町大字伊後字池黑758	水利组合	水田かんがい	2	土堰堤(刃金型)	4.6	2.8	9	かんがい期に使用
19	沢	西 村	西郷町大字伊後字大代388	個人	水田かんがい	2	土堰堤(刃金型)	3.6	2.4	127	かんがい期に使用
20	石郡	西 村	西郷町大字西村字石郡1446	水利组合	水田かんがい	2.5	土堰堤(刃金型)	3	5	29	かんがい期に使用
21	灘	隠岐北方	五箇村大字北方29-1	水利组合	水田かんがい	0.5	土堰堤(刃金型)	1.1	5	16	かんがい期に使用
22	谷川	隠岐北方	五箇村大字北方433-2外2	個人	水田かんがい	46	土堰堤(刃金型)	31	10	62	かんがい期に使用
23	岳野	隠岐北方	五箇村大字北方665	水田かんがい	28	土堰堤(刃金型)	15.4	7	60	かんがい期に使用
24	浜	隠岐北方	五箇村大字南方1189-2外3	南北土地改良区	水田かんがい	20	土堰堤(刃金型)	12.6	10	45	かんがい期に使用
25	西見	隠岐北方	五箇村大字南方1568	個人	水田かんがい	3	土堰堤(刃金型)	5.5	4	31	かんがい期に使用
26	田部谷	隠岐北方	五箇村大字郡342	個人	水田かんがい	8	土堰堤(刃金型)	3.2	11	53	かんがい期に使用
27	山河1号	隠岐北方	五箇村大字郡1222	個人	水田かんがい	22	土堰堤(刃金型)	2.1	6	40	かんがい期に使用
28	山河2号	隠岐北方	五箇村大字郡1222	個人	水田かんがい	22	土堰堤(刃金型)	1.9	6	24	かんがい期に使用
29	ハサイダ谷	隠岐北方	五箇村大字郡1209-1	個人	水田かんがい	20	土堰堤(刃金型)	4.1	7.5	34	かんがい期に使用
30	長尾	隠岐北方	五箇村大字小路85外4	個人	水田かんがい	16	土堰堤(刃金型)	5.2	6.3	45	かんがい期に使用
(樣式17号)

平成11年1月18日記入

表一 滄池

対象番号	名 称	2万5千分1地形図名	所 在 地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面積ha	堰 堤 形 式	有 効貯水位×10m	堤長m	滄池の現況	備 考
31	龟原	隠岐北方	五箇村山田643	個人	水田かんがい	10	土堰堤(刃金型)	3.3	6.1	35	かんがい期に使用
32	床山	隠岐北方	五箇村大字山田1838	個人	水田かんがい	10	土堰堤(刃金型)	4.6	4.5	15	かんがい期に使用
33	石坂	隠岐北方	五箇村大字山田1904	個人	水田かんがい	6.3	土堰堤(刃金型)	5.2	4.4	92	かんがい期に使用
34	馬越路	隠岐北方	五箇村大字山田1868	個人	水田かんがい	23	土堰堤(刃金型)	2.6	5.6	55	かんがい期に使用
35	栗ヶ谷	隠岐北方	五箇村大字伊後1126	個人	水田かんがい	20	土堰堤(刃金型)	6.4	8.7	71	かんがい期に使用
36	金剛寺	隠岐北方	五箇村大字久見	個人	水田かんがい	9	土堰堤(刃金型)	20.6	14	110	かんがい期に使用
37	代	隠岐北方	五箇村大字代831-2	水利組合	水田かんがい	12	土堰堤(刃金型)	8	8.8	30	かんがい期に使用
38	龟の原	都 万	都万村大字都万字色の原6720	個人	水田かんがい	70	土堰堤(刃金型)	130	15	47	かんがい期に使用
39	中の奥	都 万	都万村大字都万字中の奥1849	個人	水田かんがい	0.3	土堰堤(均一型)	2.8	3	30	かんがい期に使用
40	後ヶ谷	都 万	都万村大字都万字後ヶ谷96	個人	水田かんがい	1.8	土堰堤(均一型)	1.8	3.5	28	かんがい期に使用
41	醸谷	都 万	都万村大字鶴木字桐山874	都万村	水田かんがい	10	土堰堤(刃金型)	13.5	10.5	32	かんがい期に使用
42	小浦	都 万	都万村大字鶴木字延山谷825	水田かんがい	0.2	土堰堤(均一型)	0.4	3	20	かんがい期に使用
43	愛宕山	都 万	都万村大字鶴木字木戸根390	個人	水田かんがい	0.3	土堰堤(均一型)	1.3	2	25	かんがい期に使用
44	木戸尻	都 万	都万村大字鶴戸字木戸尻834-3	水田かんがい	0.3	土堰堤(均一型)	0.5	2	30	かんがい期に使用
45	瓢山	都 万	都万村大字鶴戸字瓢山507	個人	水田かんがい	0.6	土堰堤(均一型)	3	3	31	かんがい期に使用
46	フケリ第1	都 万	都万村大字鶴戸字フケリ1659	水田かんがい	0.2	土堰堤(刃金型)	0.4	3	30	かんがい期に使用
47	小丸	都 万	都万村大字那久字寺床975	個人	水田かんがい	0	土堰堤(均一型)	1.4	4	20	かんがい期に使用
## 參 考 文 献

各町村及び各関係機関において収集した資料以外に以下の文献を参考にした。

「概説島根県土地分類基本調査」（島根県：1991）

「土地分類基本調査－西郷－」（島根県：1980）

「第三次隱岐地区広域市町村圏計画」（隱岐島町村組合：1993）

「隠岐地区景観基礎調査報告書」(隠岐・絵の島花の島振興協議会：1993)

「島根県人口データブック－人口データでみる県と市町村のすがたー」

(島根県企画振興部統計課：1993)

「西郷町 町勢要覧」(西郷町：1991)

「河川調査報告書（隱岐諸島）」（島根県環境生活部景観自然課：1995）

「水でうるおう島根をめざして」(島根県企画振興部土地資源対策課：1997)

「平成9年島根県観光動態調査結果表」(島根県：1998)

「平成8年（1996）島根県の水道」（島根県健康福祉部薬事衛生課：1998）

「長崎県水調査（対馬）利水現況図」（長崎県：1993）

「長崎県水調査（壱岐）利水現況図」（長崎県：1997）

「しまねの農業農村整備'98」(島根県農林水産部農村整備課・農地整備課：1998)

「しまねの県民経済計算（平成7年度）」（島根県企画振興部統計課：1998）

「しまねの市町村民経済計算（平成7年度）」（島根県企画振興部統計課：1998）

「島根県統計書（昭和61年～平成8年）」（島根県企画振興部統計課：1987～1998）

「島根県における農業用溜池の実態調査」(島根県農林水産部耕地課：1998)
平成21年度及び平成22年度の「省庁別財務書類」の注記に一部訂正がありました

平成 25 年 5 月 10 日

内閣府

平成 21 年度及び平成 22 年度の「内閣府 省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

平成21年度

○內閣府 省庁別財務書類(一般会計·特別会計)

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
7	3 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額	38,044 百万円	37,913 百万円
7	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	90,416 百万円	87,029 百万円

○內閣府 一般会计省庁別財務書類

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
7	3 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の線越し歳出予算の線越しに係る翌年度の支出予定額	38,044 百万円	37,913 百万円
7	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	90,416 百万円	87,029 百万円

平成22年度

○內閣府 省庁別財務書類(一般会計·特別会計)

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
7～8	4 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額	31,124 百万円	31,013 百万円
8	4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	114,666 百万円	110,896 百万円
○內閣府 一般会計省庁別財務書類

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
66～67	4 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額	31,124 百万円	31,013 百万円
67	4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	114,666 百万円	110,896 百万円

連絡・問い合わせ先

大臣官房会計課 決算係

Tel. 03-5253-2111（代表）

内線 82312
平 成 2 5 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(原子力防災会議担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府191 電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ線入05-63 電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入れに必要な経費005 通 常 要 求63016-2306-22-2611 電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ線入	0	13,967,767	13,967,767
4 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
010 特別会計へ繰入れ(国土·地域活力)63016-2306-22-2611 電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	0	3,458,063	3,458,063
### 1. 評価対象とした構造改革

### 1.1 評価の対象

本報告書の評価対象とする構造改革は、金融・企業再生 $ ^{注} $ である。

不良債権処理は、構造改革の基本方針である「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(2001年経済財政諮問会議、以下基本方針と略)においても、「不良債権問題の抜本的解決－日本経済再生の第一歩」とされ、非常に重要な政策課題として位置付けられていた。

また、基本方針では「産業の再生なくして不良債権の最終的解決なし」として、「不良債権問題の背景には、借り手である企業／産業側の過剰債務や非効率性といった構造問題がある」との認識から、当初より、不良債権処理と企業再生の一体的な解決を目指していた。

本報告書は、このような金融・企業再生の諸問題に対する構造改革（DO）について、その経済に与えた影響分析を通じて評価（CHECK）し、「次の一手」につなげることを目的に作成された。

（注）ここで、金融については、特に不良債権処理を中心とした。また、基本方針等では、「産業再生」「企業再生」及び「事業再生」「事業再構築」等の用語が用いられているが、本報告書では、不良債権処理と共に過剰債務企業が再生し、それら企業再生の結果が産業再生につながるとの考え方から、引用部分を除き、「企業再生」という用語を用いることとする。

### 1.2 金融（特に不良債権処理）の政策課題と構造改革

## (1) 政策課題

不良債権処理が重要な政策課題として認識されていた理由として、基本方針は次のような指摘を行っている。

①銀行の収益性の低下や追加処理リスクが生ずることによって金融における不安定性が増加すること

②不良債権を生んだ産業の多くが非効率であり、不良債権処理が進まないことによって資源配分が低成長分野に留まり成長が阻害される懸念があること

なお、基本方針は、「不良債権処理は、将来の経済成長のための必要条件ではあるが、十分条件ではない。」との認識を示している。

このため、不良債権処理をすれば即、経済成長がもたらされるとの見方を排し、「実体経済が再生することは、失業を新規成長分野で吸収するということを可能にするし、不良債権の新規発生を抑制するということにも寄与する」として、実体経済の回復策が同時に必要である点を強調している。
## (2) 構造改革の基本方針

不良債権処理に関する構造改革の基本方針は、2001年の基本方針に続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、「同2003」、「同2004」と改訂されてきており、その概要は、次のようにまとめられる。

図表 1-1 不良債権処理に関する構造改革の基本方針の整理

基本方針	內 容
今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(抜粋)	不良債権問題の抜本的解決-日本経済再生の第一步•不良債権の確実な最終処理と情報開示•処理状況の厳格な点検•整理回収機構(RCC)による不良債権処理と企業再生•不良債権処理の影響に備えたセーフティーネットの充実
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(抜粋)	不良債権処理等、金融面での課題•「基本方針」以降、特別検査や整理回収機構(RCC)による不良債権の時価買取り等の施策を講じた。•不良債権処理については、市場規律や厳格な資産査定の下、オフバランス化の具体的な処理目標(原則1年以内に5割、2年以内に8割目途)を設定、信託を含む整理回収機構(RCC)の機能の積極的な活用をはじめとして、「より強固な金融システムの構築に向けた施策」を推進する。•債権等の流動化や証券化の促進を図る。•中小企業等の経営実態に応じた検査の運用確保の観点から、金融検査マニュアルの具体的な運用例を早急に公表する。•これらの取組みにより、構造改革の集中調整期間終了後の平成16年度には不良債権問題の正常化を図る。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(抜粋)	資金の流れと金融・産業再生-資金の面でも「官から民へ」流れが戻り、家計の豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されるよう改革する。•不良債権問題を解決し、間接金融を再生させ、金融システムを強化する。•産業を再生させ、地域経済を活性化し、過剰債務問題を解決する。【具体的手段】金融改革金融システムの強化•金融システムの信頼を高め、金融機関が本来の仲介機能を回復するため、必要な検査監督体制の下、「金融再生プログラム」等の着実な実施を通じて、平成16年度に不良債権問題を終結させることを目指す。•民間金融機関に対し、リスクを見極めそれに見合った金利を設定することを含め、収益力のあるビジネスモデルの構築を促す。•事業会社をはじめ様々な担い手の金融分野への参入に関する環境整備を図る。•公的資金を迅速に投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合には法的措置を講ずる。•金融機関の自己資本強化のための繰延税金資産の扱い方や関連する税制について引き続き検討を行う。
基本方針	內 容
経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004 (抜粋)	金融システムの一層の改革を推進する。「金融重点強化プログラム」(仮称 平成16年末を目途に策定) により、バブル崩壊以来の不良債権問題への対応から脱却して、以下の5つを柱とする金融行政への積極的転換を図る。①強固で活力ある金融システムの構築②金融機関の自主的・持続的な取組による経営強化③地域活性化・中小企業再生に貢献する地域金融や中小企業金融の構築④利用者のニーズに対応した多様で高度な金融サービスの提供⑤金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保

平成16年度に不良債権問題を正常化させる

以上の構造改革の基本方針から、不良債権に関する政策課題は次の点に集約される。
### 1.3 企業再生の政策課題と構造改革

## (1) 政策課題

不良債権問題と企業の過剰債務問題は表裏一体の問題である。すなわち、不良債権処理の問題は、企業の過剰債務の解消問題でもある。

このため、「不良債権問題の背景には、借り手である企業／産業側の過剰債務や非効率性といった構造問題がある。不良債権問題は、借り手が抱えるこうした構造問題と一体的に解決されることが必要である。」として、不良債権問題と企業再生は一体的な問題として取り組む必要性が強調されている。

その点で、「産業（企業）の再生なくして不良債権の最終的解決なし」ということができる。

## (2) 構造改革の基本方針

企業再生に関する構造改革の基本方針は、2001年の基本方針に続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、「同2003」、「同2004」と改訂されてきており、その概要は、次のようにまとめられる。

図表 1-2 企業再生に関する構造改革の基本方針の整理

基本方針	內 容
今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(抜粋)	不良債権問題の抜本的解決-日本経済再生の第一歩• 産業の再生なくして不良債権の最終的解決なし• 整理回収機構(RCC)による不良債権処理と企業再生
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(抜粋)	企業・産業の再編、経営のあり方• 企業の壁を越えた大胆な事業再編や産業再編を促進するために、産業活力再生特別措置法を平成14年度中に抜本強化に向けて見直す。• 主として地域金融機関を念頭において、合併等を促進する施策を早急に取りまとめ、これにより、収益性の改善等による経営基盤の一層の強化及び中小企業金融の円滑化を図る。• 取引所等を通じ証券市場の退出基準を厳格化する。• 破産法、会社更生法等の倒産法制を見直す。• 中堅企業等の徹底した経営改革を推進するため、事業再生を進める融資制度を整備する。• 連結税制を整備する。• 中小企業の革新と再生• 売掛債権担保等保証の推進、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)の活用、中小企業金融におけるミドルリスクマネー供給の円滑化等により資金供給を多様化する。• 経営自己診断システムや経営相談等により、事業再構築、事業売却、廃業等の見極めを早期に行い、円滑に進めるための環境を整備する。• 創造力や意欲に富んだ中小企業の事業再生を促進するため、円滑な資金供給等のセーフティーネットを確保する。
基本方針	內 容
経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003(抜粋)	産業再生①産業面の構造改革·不良債権問題を企業・産業の過剰債務問題と一体的に解決する観点から、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するために、産業再生機構、中小企業再生支援協議会、改正産業活力再生特別措置法等を活用し、企業の事業再構築、産業再編等による産業面の構造改革を促進する。②地域経済·地域金融の側面では、中小・地域金融機関のリレーションシップバンキング機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。·金融機関の自己資本強化のための繰延税金資産の扱い方や関連する税制について引き続き検討を行う。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004(抜粋)	産業再生·中小企業の再生と地域経済の活性化を推進するため、リレーションシップ・バンキング(間柄重視の地域密着型金融)の機能強化を図る。また、産業・金融の一体的再生を図るため、産業再生機構等の積極的活用を促し、整理回収機構(RCC)についても中小企業等の集中的再生に向けた一層の活用を図る。

不良債権処理と並行して企業の過剰債務問題を解決し企業再生を図る企業再生なくして不良債権の最終的解決なし

以上の構造改革の基本方針から、企業再生に関する政策課題は次の点に集約される。
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及びα線・β線ダストモニタを設置し、空間線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度を自動収集するとともに、オンラインで自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・保存する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、酸性雨測定所周辺で採取した環境試料の核種分析を行っている。あわせて利尻測定局の維持管理を行っている。

本調査は、12 ケ所の測定所に設置されている $ \alpha \cdot \beta $ 線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、 $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析並びにゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリーを行った。

試 料 名	測 定 局	測 定 頻 度
大気浮遊じん	全局	3 ヶ月に1回
大気降下物	4局（利尻、佐渡関、隠岐、五島）	3 ヶ月に1回
土壌	3局（越前岬、蟠竜湖、梼原）	年に1回
陸水	4局（利尻、越前岬、蟠竜湖、梼原）	年に1回
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	利尻	13.12.20～14.3.28	14.4.1	14,300m³	90Sr	137Cs	γ
14.3.28～14.7.4	14.7.8	17,100m³	以下同じ
14.7.4～14.9.27	14.9.30	12,500m³
14.9.27～14.12.19	14.12.24	11,200m³
竜飛岬	14.1.8～14.4.2	14.4.5	12,700m³
14.4.2～14.7.9	14.7.11	14,700m³
14.7.9～14.10.1	14.10.3	12,400m³
14.10.1～14.12.24	14.12.26	12,400m³
鹿島	13.12.26～14.3.25	14.3.27	13,600m³
14.3.25～14.6.24	14.6.25	13,000m³
14.6.24～14.9.26	14.9.27	13,300m³
14.9.26～14.12.25	14.12.26	12,700m³
佐渡関岬	13.12.27～14.3.28	14.4.1	13,100m³
14.3.28～14.6.25	14.6.27	12,700m³
14.6.25～14.9.27	14.10.1	13,600m³
14.9.27～14.12.30	15.1.7	13,500m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	伊自良湖	14.1.1～14.3.31	14.4.3	12,900m³	90Sr	137Cs	γ
14.3.31～14.7.8	14.7.17	14,200m³	以下同じ
14.7.8～14.10.15	14.10.17	14,300m³
14.10.15～15.1.10	15.1.14	13,000m³
越前岬	14.1.1～14.3.18	14.7.1	11,200m³
14.3.18～14.7.2	14.7.12	16,100m³
14.7.2～14.10.3	14.10.16	13,900m³
14.10.3～15.1.8	15.1.15	14,200m³
隠岐	13.12.11～14.3.6	14.4.3	12,000m³
14.3.6～14.6.28	14.7.4	16,300m³
14.6.28～14.9.25	14.10.10	12,900m³
14.9.25～14.12.19	15.1.10	12,000m³
蟠竜湖	13.12.25～14.3.27	14.4.3	13,700m³
14.3.27～14.6.24	14.7.4	13,100m³
14.6.24～14.9.30	14.10.10	14,400m³
14.9.30～14.12.25	15.1.10	12,700m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	樽原	13.12.27～14.4.1	14.4.4	13,300m³	90Sr	137Cs	γ
14.4.1～14.6.26	14.6.28	12,100m³	以下同じ
14.6.26～14.10.2	14.10.7	13,900m³
14.10.2～14.12.25	15.1.6	12,100m³
対馬	13.12.25～14.4.8	14.4.17	15,800m³
14.4.8～14.6.3	14.6.12	8,480m³
14.6.3～14.9.24	14.10.2	17,100m³
14.9.24～14.12.19	15.1.6	12,800m³
五島	13.12.27～14.3.28	14.4.17	13,400m³
14.3.28～14.6.4	14.6.12	10,300m³
14.6.4～14.9.25	14.10.2	17,000m³
14.9.25～14.12.20	15.1.6	12,800m³
辺戸岬	13.12.25～14.4.4	14.4.5	15,000m³
14.4.4～14.7.8	14.7.11	14,700m³
14.7.8～14.9.30	14.10.3	12,200m³
14.9.30～14.12.24	15.1.7	12,700m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	利尻	13.12.21～14.1.31	14.2.4	90Sr	137Cs	γ
14.1.31～14.2.28	14.3.4
14.2.28～14.3.28	14.4.1
14.3.28～14.4.25	14.4.30	90Sr	137Cs	γ
14.4.25～14.5.23	14.5.27
14.5.23～14.7.4	14.7.8
14.7.4～14.8.1	14.8.5	90Sr	137Cs	γ
14.8.1～14.9.7	14.9.9
14.9.7～14.9.26	14.9.30
14.9.26～14.10.25	14.10.28	90Sr	137Cs	γ
14.10.25～14.11.21	14.11.25
14.11.21～14.12.19	14.12.24
佐渡関岬	13.12.27～14.1.31	14.2.4	90Sr	137Cs	γ
14.1.31～14.2.28	14.3.4
14.2.28～14.3.28	14.4.1
14.3.28～14.4.26	14.5.2	90Sr	137Cs	γ
14.4.26～14.5.30	14.6.3
14.5.30～14.6.25	14.6.27
14.6.25～14.7.30	14.8.1	90Sr	137Cs	γ
14.7.30～14.8.29	14.9.2
14.8.29～14.9.27	14.10.1
14.9.27～14.10.31	14.11.5	90Sr	137Cs	γ
14.10.31～14.11.29	14.12.2
14.11.29～14.12.30	15.1.7
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	隱岐	13.12.11～14.1.16	14.1.17	90Sr	137Cs	γ
14.1.16～14.2.12	14.2.15
14.2.12～14.3.4	14.3.6
14.3.4～14.4.25	14.4.26	90Sr	137Cs	γ
14.4.25～14.5.31	14.6.3
14.5.31～14.6.28	14.7.1
14.6.28～14.7.24	14.7.26	90Sr	137Cs	γ
14.7.24～14.8.30	14.9.2
14.8.30～14.9.26	14.9.27
14.9.26～14.10.28	14.10.31	90Sr	137Cs	γ
14.10.28～14.11.28	14.12.2
14.11.28～14.12.19	14.12.24
五島	14.1.4～14.2.1	14.2.4	90Sr	137Cs	γ
14.2.1～14.3.5	14.3.7
14.3.5～14.4.3	14.4.5
14.4.3～14.5.1	14.5.7	90Sr	137Cs	γ
14.5.1～14.6.4	14.6.6
14.6.4～14.7.2	14.7.4
14.7.2～14.8.1	14.8.5	90Sr	137Cs	γ
14.8.1～14.9.4	14.9.7
14.9.4～14.10.3	14.10.7
14.10.3～14.11.5	14.11.7	90Sr	137Cs	γ
14.11.5～14.12.6	14.12.9
14.12.6～15.1.9	15.1.14
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
土壤	越前岬酸性雨測定所	0～5cm	14.9.5	14.9.6	3.0kg	90Sr	137Cs	γ
5～20cm	14.9.5	14.9.6	9.8kg	以下同じ
蟠竜湖酸性雨測定所	0～5cm	14.9.12	14.9.17	3.0kg
5～20cm	14.9.12	14.9.17	9.5kg
梼原酸性雨測定所	0～5cm	14.9.19	14.9.24	2.7kg
5～20cm	14.9.19	14.9.24	6.0kg
陸水	利尻 オタドマリ沼	14.9.26	14.9.30	260L
越前町 梅浦川上流	14.9.5	14.9.6	260L
蟠竜湖	14.9.12	14.9.17	260L
梼原町 仲洞川	14.9.19	14.9.24	260L

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ {}^{137}Cs $ の定量

γ : γ 線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量

### 2.2 調查・分析期間

試料採取(土壤、陸水)	平成14年9月5日～平成14年9月26日
試料調製	平成14年9月27日～平成15年1月24日
放射性ストロンチウム分析	平成14年12月16日～平成15年3月27日
放射性セシウム分析	平成14年12月16日～平成15年3月26日
γ線スペクトロメトリー	平成14年10月15日～平成15年1月31日
## (別紙)

## 平成21年度第1次補正予算にかかる事業のうち執行を見直す事業

裁判所

(億円)

事業名	執行停止・返納見込額
裁判所施設への太陽光発電装置の設置	1.5
公用車のエコカーへの買換え	1.9
地上デジタルテレビジョンの整備	0.2
最高裁判所裁判集ウェブサイト公開	0.6
知財高裁ホームページ裁判例公開機能(英語版)構築	0.1
督促手続オンライン処理システムの改修	2.1
不動産任意売却促進のための新法制定に対応するための民事執行事件処理システムの改修	1.0
裁判所施設の耐震化	87.9
自動体外式除細動器(AED)の整備	0.7
裁判所施設の治安体制の整備	10.1
視覚障害者のための点字テプラの整備	0.0
合計	106.2

事業名	執行停止・返納見込額
地上デジタル放送移行対策	0.0
会計検査院施設整備	1.1
合計	1.1

事業名	執行停止・返納見込額
国民電子私書箱(仮称)・次世代ワンストップサービス関連事業	1.6
危機管理情報通信設備更新基本計画事業	15.1
公務員研修所の太陽光発電設備導入及び省エネルギー改修事業	2.6
環境対応車整備事業	0.1
地上デジタルテレビジョン整備事業	0.1
合計	19.5

事業名	執行停止・返納見込額
青少年の雇用確保に向けた訓練・技能取得に関する調査	0.3
北方領土返還要求啓発施設整備	2.2
外国人高度人材ネットワークの構築	2.1
沖縄科学技術大学院大学の整備促進	31.5
国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進	5.0
地方の元気再生事業の拡充	0.5
世界金融・経済危機研究	0.5
沖縄不発弾等対策	0.1
中央防災無線網施設整備	5.3
官民人材交流センターの体制整備	0.8
人道救援備蓄物資の緊急備蓄	0.3
資本市場危機対応機構事務費補助金	0.4
資本市場危機対応機構出資金	0.5
金融情報処理用機器の整備	0.0
地方消費者行政活性化基金	30.0
合計	79.6
## 内閣府(警察庁)

事業名	執行停止・返納見込額
地域警察デジタル無線システム	54.5
次世代安全運転支援システムパイロット事業	149.1
街頭防犯カメラシステムモデル事業等	0.2
警察用車両・航空機の整備	25.1
警察基幹通信網の再編整備	40.9
子どもと女性を性犯罪等から守るための取組み	0.2
DNA型鑑定による性犯罪等の検挙	8.9
児童ポルノ対策の強化	0.0
振り込め詐欺撲滅に向けた諸対策の推進	1.6
自動車ナンバー自動読取装置の整備	22.9
犯罪捜査用写真のデジタル化	20.3
人質立てこもり等特殊事件対策の推進	1.8
組織犯罪等の検挙対策用資機材の整備	2.2
災害時の救助等緊急事態への対応	27.1
災害等の現場映像伝送	55.2
警察活動基盤整備等事業	16.8
合計	426.8

## 総務省

事業名	執行停止・返納見込額
受信障害対策共聴施設のデジタル化対応	1.2
集合住宅共聴施設のデジタル化対応	1.2
地上デジタル対応機器への更改	0.1
地域情報通信基盤整備推進交付金(プロードバンドゼロ地域の解消)	16.9
地域情報通信基盤整備推進交付金(携帯不感エリアの解消加速)	3.0
政府情報システムの全体最適化のための調査検討
(共同利用システム基盤の戦略的展開)	0.2
新しい公的個人認証システムの開発実証	77.9
オンライン申請サポート事業	8.0
国民電子私書箱(仮称)関連ネットワーク基盤確立事業	30.0
低消費電力型通信技術等の研究開発(エコインターネットの実現)	0.2
ネットワーク位置情報の活用等によるトラビックの経路制御に関する実証実験	5.0
超高速光伝送システム技術の研究開発	0.2
セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発	0.0
眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発	1.2
光交換基盤技術の実証基盤施設の整備	40.6
クラウドテストベッド環境(次世代クラウド・シミュレータ)の構築	90.0
新たなワイヤレス・プロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備	158.0
先端技術開発研究基盤の整備	15.0
情報通信研究機構における省エネルギー対策推進	35.0
ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進	1.4
地域ICT利活用推進交付金	76.4
地域情報通信基盤整備推進交付金(ICTを活用した定住自立圈構想推進)	0.1
ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)	9.4
教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験	8.0
公共プロードバンドシステムの早期導入のための実証実験	19.3
ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業	1.1
国内外におけるコンテンツ流通促進	52.0
定住自立圈等民間投資促進交付金	450.0
震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備	12.3
消防救急デジタル無線の整備等	25.3
高規格救急車の整備	2.9
救急隊員の教育・訓練資機材の配備	0.1
防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備等	14.4
消防団救助資機材搭載型車両の配備等	4.0
緊急消防援助隊の装備の充実強化	4.2
実験施設の改修(可動式天井の整備)	3.9
消防大学校教育訓練施設の充実	4.8
公共プロードバンドシステムの早期導入	1.2
合計	1,174.7
事業名	執行停止・返納見込額
定住外国人支援に関する更なる対策	0.0
太陽光発電設備の設置	4.9
業務用車両の更新	13.6
木屑圧縮装置の整備	32.6
フォークリフトの整備	6.2
法務省施設のデジタル基盤整備推進	32.8
道路交通法違反事件三者即日モバイルPCの整備	3.2
確定訴訟記録(録音体)保存サーバ等の整備	2.3
混雑状況表示用掲示板設置	0.1
航空機乗員出入国審査用簡易ゲートの整備	6.7
船舶内上陸審査用携帯端末機能向上	1.9
バイオ機器操作補助員の確保	1.0
耐震対策	139.3
登記書架補強(耐震)	1.3
女子刑務所の整備	1.3
刑事施設の収容及び処遇機能充実	22.2
再犯防止対策(農林業主要機械の更新)	3.1
再犯防止対策(機械加工職業訓練実施環境充実)	3.7
再犯防止対策(処遇効果測定体制の整備)	49.8
再犯防止対策(地域雇用促進プロジェクト)	0.8
保安警備体制の強化	17.0
不法滞在者・偽装滞在者の縮減	13.9
庁舎等取壊し	0.2
裁判員裁判実施のための機器整備	1.8
合計	359.8

事業名	執行停止・返納見込額
外務省関連施設整備	57.3
太陽光発電等海外普及促進	36.9
公用車の環境対応車への買換え促進	3.2
査証審査体制整備	0.3
在外公館施設整備等	5.0
海賊対策拠出金等	0.1
合計	102.7

事業名	執行停止・返納見込額
危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化	1,237.0
太陽光発電設備の整備	1.1
公用車の環境対応車への買換え促進	0.2
省エネ機器の設置等	29.8
行政機関間のシステム連携などのシステム改修等	14.1
電子政府の加速のためのシステム改修等	28.4
施設の耐震化	11.0
監視取締用機器等の整備	37.5
「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」等へ対応するためのシステム改修等	0.7
合計	1,359.8
事業名	執行停止・返納見込額
学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立)	127.4
学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(私立)	112.3
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(公立)	846.4
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(私立)	13.5
理科教育設備の整備充実(理科教育設備整備費等補助)	60.5
小学校外国語活動導入に係る教員研修支援	9.5
自然体験活動の推進	3.2
先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備(国立)	10.0
留学生宿舍の整備	32.4
高校生の留学促進事業	8.1
高度研究人材活用促進事業	2.9
企業研究者の活用による産学融合の実現	5.8
最先端の環境科技術に関する情報発信機能の強化	16.5
環境技術研究開発センター(仮称)の整備等	5.8
海洋資源探查技術の開発体制の整備	43.4
地域産学官共同研究拠点整備事業	432.0
素粒子・原子核物理学の振興	17.6
最先端超小型衛星群の開発を通じた宇宙利用の裾野拡大	6.0
準天頂衛星等の開発・利用	4.6
理化学研究所の研究環境の整備・高度化	1.7
メディア芸術の振興
(国立メディア芸術総合センターの設立)	116.9
メディア芸術の振興
(映画フィルム等のナショナルアーカイブ化)	10.0
伝統的な文化による地域活性化と文化力の向上	1.1
文化振興のための基盤整備	21.5
ナショナルスポーツ施設の整備	3.0
中学校等武道場及び地域スポーツ施設の整備	3.7
青少年教育施設の整備	26.1
地域の学習拠点の整備
(国立科学博物館施設整備等)	7.1
地域の学習拠点の整備
(女性教育会館施設整備)	2.6
奨学金事業の充実	5.7
私立大学附属病院の施設整備への支援	1.0
iPS細胞等を用いた再生医療の実現	2.5
脳研究加速のための実験設備整備	2.0
橋渡し研究拠点の支援機能強化	0.1
「安心こども基金」を通じた子育て支援等	0.1
若手研究者海外派遣事業
(研究者海外派遣基金)	224.4
最先端研究開発支援プログラム
(先端研究助成基金)	1,200.0
合計	3,387.3

事業名	執行停止・返納見込額
医薬品等研究開発の強化	6.7
地上デジタルテレビジョン等整備事業
(災害拠点病院等の地上デジタル放送対策)	4.5
医療保険制度の適切な運営
(レセブトオンライン化への対応)	93.6
医療保険制度の適切な運営
(健康保険組合のIT化推進事業)	2.9
医療費適正化の推進
(特別養護老人ホーム等への整備転換等に対する財政支援)	7.9
女性の健康支援対策事業委託	6.0
水道施設整備	7.0
地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)	1,100.9
福祉サービス提供体制確保の推進
(日本社会事業大学施設整備)	5.8
社会福祉施設等の基盤強化
(社会福祉施設の地上デジタル放送対策)	112.6
検疫所施設整備	1.0
高齢者等の雇用の安定・促進	3.4
緊急人材育成・就職支援基金	3,533.5
未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金	678.6
地域医療再生基金	750.0
合計	6,314.3
事業名 | 執行停止·返納見込額
---|--
農地有効利用支援整備事業 | 120.4
耕作放棄地再生利用緊急対策 | 7.9
新規就農定着促進事業 | 18.6
集落営農法人化等緊急整備推進事業 | 18.7
農業経営維持支援緊急保証事業 | 24.3
園芸産地再生施設緊急リース事業 | 6.0
新需要創造対策事業 | 0.9
畑作等緊急構造改革支援事業(うち基金以外分) | 7.1
国産原材料供給力強化対策事業 | 0.8
野菜・花き産地高度化緊急支援事業 | 1.3
青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業 | 5.0
施肥体系緊急転換対策事業 | 61.3
飼料用米農薬安全確保事業 | 0.2
飼料稲有効活用緊急対策事業 | 0.6
独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金 | 9.8
有機農業総合支援対策 | 0.2
強い農業づくり交付金 | 0.7
植物工場普及・拡大総合対策事業 | 29.9
戦略的産地振興支援事業 | 2.0
動物検疫係留施設環境対策整備事業 | 5.6
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金 (遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費) | 17.7
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金 (超高速遺伝子解析拠点施設整備費等) | 38.8
小水力発電工事等技術強化対策事業 | 0.6
地産地消・産直緊急推進事業(地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業(全国推進事業)) | 0.9
地産地消・産直緊急推進事業(仮設型直売システム普及事業(マルシェ・ジャポン・プロジェクト)) | 0.6
地産地消・産直緊急推進事業(米飯学校給食回数増加支援事業) | 9.9
農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業 | 3.3
農村活性化人材育成派遣支援モデル事業 | 0.0
海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策 | 1.1
鳥獣害防止総合対策事業 | 1.5
グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業 | 0.6
マイマイガ(AGM)卵塊付着抑制技術実証事業 | 2.2
農業・医療福祉連携促進モデル事業 | 0.4
農山漁村地域力発掘支援モデル事業 | 1.2
国営造成施設管理事業 (国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業) | 4.5
地域用水環境整備事業 | 4.6
森林整備事業(一般会計) | 194.0
森林整備事業(国有林野事業特別会計) | 52.4
住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業 | 1.8
独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金 | 33.3
水産基盤整備事業 | 38.0
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金 | 16.1
漁業担い手確保・育成緊急対策事業 | 8.8
漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金 | 0.0
国産水産物流遅促進特別対策事業 | 11.0
海岸事業(農地) | 0.0
製糖施設緊急整備対策事業 | 1.8
農地集積加速化事業 | 2979.0
土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業 | 20.0
需要即応型生産流通体制緊急整備事業(需要即応型水田農業確立推進事業) | 423.0
需要即応型生産流通体制緊急整備事業 (自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業) | 27.2
畑作等緊急構造改革支援事業(うち基金部分) | 17.4
耕作放棄地再生利用緊急対策 | 140.0
地産地消・産直緊急推進事業(学校給食地場農畜産物利用拡大事業) | 16.3
地域資源利用型産業創出緊急対策事業 | 81.4
花粉の少ない森林づくり対策事業 | 95.1
緑の雇用担い手対策事業 | 33.1
漁場機能維持管理事業 | 104.9
資源回復・漁場生産力強化事業 | 59.4
合計 | 4763.3
事業名 | 執行停止・返納見込額
---|--
中小企业雇用情勢対応人材支援事業 | 4.1
中核拠点基盤整備構想推進事業委託 | 3.0
社会課題解決型の官民連携支援事業委託 | 1.2
離島独立系統新工ネルギー導入実証事業費補助金 | 0.0
分散型電源大量導入系統影響評価基盤整備事業 | 0.3
電気自動車普及環境整備美証事業 | 0.3
スマートハウス・ビルプロジェクト | 12.1
分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発 | 0.0
二酸化炭素削減技術実証試験委託 | 0.1
高温超電導ケーブル実証プロジェクト | 0.0
ナノテク研究開発拠点の整備 | 179.3
蓄電池評価研究センター拠点整備 | 22.9
太陽電池モジュール信頼性評価施設整備 | 6.4
石炭火力発電微量物質排出削減技術の開発 | 1.4
次世代風力発電技術研究開発 | 13.5
林地残材バイオマス混焼発電実証事業 | 3.0
省エネルギー計測監視等推進事業 | 0.0
民生用燃料電池導入支援補助金 | 22.0
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 | 4.4
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金 | 95.0
戦略的原子力技術利用高度化推進事業 | 4.4
新資源循環プロジェクト | 5.7
総合水処理技術実証事業 | 3.5
革新的水処理技術開発事業 | 10.0
基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発 | 4.9
中生産量化学物質の安全性確保向上対策 | 6.2
地域総合健康サービス産業創出基盤整備事業 | 0.0
生活支援ロボット安全性検証研究施設整備 | 0.8
先進的植物工場推進事業 | 7.5
産業技術総合研究所基盤的施設整備 | 47.0
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備 | 3.3
次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト | 4.0
イノベーション実用化助成事業 | 22.5
産業技術総合研究所共同研究支援事業 | 8.4
JAPANデザイン海外販路開拓支援事業 | 0.1
JAPANブランド戦略展開事業 | 0.0
市場志向型ハンズオン支援事業 | 1.3
地域産品販路拡大のための販売スペース設置事業 | 0.0
中小企業再生支援協議会事業における早期再生支援 | 1.0
下請企業対策 | 0.5
電子経済産業省予算認証システム開発事業 | 2.3
グリーンIT加速化事業 | 0.0
情報技術を活用した地域活性化事業 | 0.5
中小企業戦略的情報化事業 | 0.1
中小企業経営革新基盤システム開発 | 0.3
日本のソフトパワー海外展開促進事業 | 0.1
地域発"COOL JAPAN"プロモーションプロジェクト | 3.6
コンテンツ取引環境整備事業 | 0.8
アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業 | 0.1
工業用水道事業 | 0.4
移動式ガス発生設備導入促進事業 | 1.2
革新型太陽電池国際拠点研究拠点整備事業 | 3.2
省エネルギー基盤技術国際標準化研究開発 | 0.0
住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業 | 50.0
新エネルギー導入促進基金造成事業 | 38.9
合計 | 601.8
事業名	執行停止・返納見込額
官庁営繕事業	192.1
地域公共交通活性化・再生総合事業	3.3
建設業取引緊急適正化センターの設置	2.0
不動産市場安定化ファンドの設立・運営のための調査	0.0
步行空間ネットワークデータの整備	3.0
日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備	0.6
都市開発資金貸付金	1,325.0
交通まちづくりによる低炭素型都市実現のための社会実験	4.0
膜処理技術の下水処理場への適用化実証事業	0.1
水害リスクに対するアドホックネットワーク簡易水位計実用化検証	1.8
「国土ミッシングリンク」の結合（東京外かく環状道路（関越～東名）（用地補償費））	66.0
交通の安全確保対策（高速道路の4車線化事業）	2,613.2
社会資本ストックの耐震化・予防保全対策
（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）	1,211.0
住宅ローンの信用収縮対策等	2,000.0
都市再生事業の緊急支援事業	724.8
住宅・不動産事業者への資金支援	300.0
交通施設バリアフリー化	30.7
鉄道整備等基礎調査	1.0
公共交通移動円滑化設備整備費補助金	0.0
低公害車普及促進事業研究開発	0.1
荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業	2.8
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備	4.4
独立行政法人航海訓練所施設整備	1.6
離島航路補助金	15.0
革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発	2.2
国土交通本省施設整備	18.5
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業	0.3
総合的物流体系整備推進事業（総合的物流体系整備推進調査費）	0.4
大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等	299.8
スーパー中枢港湾の機能強化	35.0
航空大学校庁舎耐震補強工事	1.1
羽田空港の容量拡大・機能強化	9.5
一般空港整備等	168.8
空港等の耐震対策	0.5
独立行政法人建築研究所施設整備	4.2
共同実験棟空調設備省エネルギー改修	0.9
地理空間情報の整備・活用等の推進	1.0
国民の安全・安心を確保するための気象災害対策等の強化	2.7
航路標識整備事業	63.1
下請資金繰り支援事業の創設	59.0
合計	9,169.6

## 環境省

事業名	執行停止・返納見込額
微量PCB混入廃電気機器等の安心・安全で効率的な処理事業	0.4
単独処理浄化槽を対象とした使用状況実態等把握	0.8
京都議定書目標達成のための廃棄物部門緊急調査	1.0
し尿・浄化槽污泥からのリン回收・利活用推進モデル事業	0.9
金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助制度の創設	1.0
環境調査研修所施設・設備の低炭素化改修	1.2
小児環境保健プロジェクト	2.1
アジア・太平洋地域における「環境モデル都市」・「環境モデル島」の構築調査	1.0
地方公共団体等の保有する自動車の低公害化	30.0
野島における鳥インフルエンザ対策の強化	0.3
温泉施設における温暖化対策事業	2.6
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する地域活性化促進事業	0.3
国立公園等施設の低炭素化等の推進	24.6
生物多様性保全拠点等のグリーン化等によるCO2排出削減	0.7
世界遺産センターのグリーン化等によるCO2排出削減	0.9
合計	67.7
事業名	執行停止・返納見込額
太陽光パネルの設置	16.7
自衛隊車両のエコカー等への買換え	51.9
庁舎・施設等の省エネルギー化	124.1
自衛隊病院等の機能強化対策	17.9
地上デジタル放送への移行対策	24.0
自衛隊情報ネットワークの統合・高度化	58.8
庁舎等の耐震化対策・老朽化対策等	68.1
災害対応のための器材等の整備	67.7
基地等の安定運用対策等	5.8
合計	435.0

※ 上記額については、精査の結果、異動を生ずることがある。

※なお、上記のほか内閣府所管の「地域活性化・公共投資臨時交付金」についても一部執行を停止することとしており、追加公共事業等の執行停止の詳細の確定に応じて、当該交付金の執行停止額が確定する予定である。

※ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 附属资料

○ 学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）【概要】
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○ 学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）【要旨】
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