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第8章 国際機関及び国際協力 — 419 —

センター名及び協力期間	概 况
ベルー電気通信訓練センター
54.11.2～
57.11.1(3年)	本センターは、ベルー国における電気通信(放送を含む)技術者の養成を目的として48年に設立され、我が国はこれに対し51年以来専門家を派遣するなどして協力してきたが、ベルー国は、本センターの整備拡充を図るため、我が国に対しセンター協力方式の協力要請をしてきた。これに対し我が国は54年11月以降3年間にわたり、技術協力を行うことになった。
°協力実績(55年度分再掲)
調査団、専門家の派遣 21名(7名)
カウンターの受入れ 2名(2名)
機材の供与 1億7,500万円(1億7,500万円)
バナナ国営教育テレビ放送計画
56.2.11～
61.2.10(5年)	バナナ政府は同国における教育の普及と人材の育成を図るため、国営教育テレビ放送体制を整備、拡充する計画を策定し、この計画に関して我が国の技術協力を要請してきた。
本計画の基本構想は、将来的には全国をカバーする国営教育テレビ放送網の建設にあるが、当面は、まず現在のテレビ実験局(チェンネル11局)を首都バナナ市とその周辺をカバーする本格的な放送局に整備しようとするものである。
我が国は、55年6月に事前調査団(5名)を、また56年1月には実施協議チーム(5名)を派遣し、その結果番組制作、スタジオ技術及び送信技術について56年2月以降5年間にわたりセンター協力方式による協力を行うことになった。
日本・シンガポールソフトウェア研修センター
55.12.18～
60.12.17(5年)	シンガポールでは、産業構造の高度化に伴いコンビュータの普及が目覚ましく、そのソフトウェア技術要員の養成が急務となっている。このため同国は、情報技術分野における人材の育成を行うため、コンビュータ・ソフトウェア分野での技術協力を要請してきた。
本研修センターは、シンガポールにおける将来のソフトウェア産業を担う人材を養成することを目的とするものである。
我が国は、これに対し55年2月に事前調査団(6名)を派遣して実情は握調査を行い、さらに、同年8月には専門的見地から検討を加えるため短期専門家チーム
センタ名及び協力期間	概 况
(5名)を派遣した後同年12月には実施協議チーム(6名)を派遣して,以降5年間にわたり協力を行っていくことになった。
フィリピン電気通信訓練センタ56.4.2～61.4.1(5年)	フィリピン政府は,電気通信網建設計画の一環として,ルソン島北部の電気通信網建設計画を遂行しており,これが完成した際は,良質でかつ大量の保守,運用要員を必要とする。しかし,現存の電気通信訓練所は不十分な機材と低水準の訓練内容で運営されており,このままでは現状に対応できないことからこれを整備拡充するために我が国に対しセンタ協力方式による技術協力を要請してきた。我が国は要請に応え,54年8月に事前調査団(5名)を派遣して実情は握を行うとともに,56年3月には実施協議チーム(5名)を派遣して,以降5年間にわたり協力を行うことになった。

## (3) 資金協力

通信・放送分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，海底同軸ケーブル建設，電気通信・放送拡充基本計画の策定，放送網建設，ラジオ・テレビジョン放送訓練センター建設，海上無線通信網整備，電波監視網整備等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。

55年度における円借款供与プロジェクト件数は，郵便関係1件，電気通信関係5件，電波関係1件，計7件（第2—8—14表参照）であり，計275億円が供与された。55年度末までの円借款供与プロジェクトは，55年度の7件を加え88件に達している。

また，無償資金協力として55年度はスリ・ランカの全国テレビジョン放送網整備計画，ルワダの衛星通信地球局建設計画及びビルマの電話網補修計画に対し，計31億円の贈与が行われた。
第2—8—14表 55年度通信分野における円借款一覧表

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	実施機関	年利(%)	据置期間(年)	返資期間(年)	対象プロジェクト	貸付契約締結日	備考
1980.4.2	タンザニア	3,300	海外経済協力基金	1.5	10	30	電気通信施設拡充計画	1980.5.14	電話交換機の新增設と関連マイクロ回線の建設
1980.6.10	ドミニカ	3,391	/	4.25	7	25	地方電気通信網整備計画	1980.6.13	電話電報サービス網(交換機,伝送回線,端末機)の整備
1980.6.20	フィリピン	850	/	3.0	10	30	郵便施設拡充計画	1980.6.20	郵便処理機器及び集配用車両の改善・拡充
1980.6.28	ジョルダン	8,693	/	3.75	7	25	諸都市電話交換機・電話網拡充計画	1980.9.25	電子交換機,市内ケーブル,市外伝送路の建設
1980.8.5	インド	5,000	/	2.75	10	30	電話通信網拡充計画	——	クロスバ交換機の設置
1980.12.23	インドネシア	3,960	/	2.5	10	30	ジャカルタ電話網拡充計画	——	中継線のPCM化
1980.12.23	/	2,300	/	2.5	10	30	沿岸無線通信施設整備計画	——	中央情報センター,送・受信局の建設・改修

(注) 「返済期間」は，据置期間を含んで期間である。
第2—8—15表 55年度通信放送分野における無償資金協力一覧表

交換公文署名年 月 日	供 与 先	金 額 (百万円)	対象プロジェクト	備 考
1980. 6.18	ル ワ ン ダ	1,350	衛星通信地球局, マイクロウェー プ網, 国際電話・テレックス交換システム建設計画	衛星通信地球局並びにマイクロウェープ通信網, 国際電話交換システム及び国際テレックス交換システムの建設
1980. 6.30	ス リ・ラ ン カ	1,700	全国テレビジョン放送網整備計画	テレビジョンの全国放送を実現するための演奏所, 送信局, 中継局の建設
1981. 1.22	ビ ル マ	35	電話網補修計画	電話網補修計画に必要な補修部品の供与

55年度末までの無償資金協力プロジェクトは，55年度3件（第2—8—15表参照）を加え，16件に達している。
## 第3章

# 「人口の波」と経済構造の変化

今から2年先に訪れる2007年度は、新たな成長基盤の構築を目指す「重点強化期間」が終了した後の最初の年度であると同時に、人口推計によると、我が国の総人口が戦後初めて減少し始め、かつ、戦後生まれのベビーブーム世代（団塊世代 $ ^{1} $ ）の第一陣が60歳という定年退職の年齢に到達する節目の年でもある。団塊世代は、その人口規模の大きさだけではなく、消費、貯蓄活動、住宅取得、雇用等の様々な側面から戦後の我が国経済の動きを形作ってきた。この世代がリタイアし始めるということは、家計からみたマクロ経済の在り方や雇用や退職給付の在り方など企業の行動にも大きな変化をもたらし得るものである。また、本格的な人口減少、少子高齢社会の幕開けは、生産性の向上を通じた経済活力の維持という課題を改めて浮き彫りにするものでもある。本章では、2007年をキーワードに、まず第1節において、ここ数年から長期にわたって起こる人口動態の変化等を整理する。第2節以降では、主に以下の論点について分析を深めることにより、政策運営上の課題についても明らかにする。

団塊世代の高齢化により、消費構造のサービス化がさらに進展するのか、退職後の住み替えや団塊ジュニア世代の住宅取得は住宅需要の在り方を変化させるのか？（第2節）

高齢化の進展により、マクロ貯蓄率はさらに低下し、近い将来にゼロ%を切るのか、その中で家計の金融資産ポートフォリオはどのように変化し、金融市場にどのような影響を与えるのか？（第2節）

団塊世代はこれまで人件費圧迫要因となり、若年層の雇用を抑制してきたといえるか？これら世代の退職を見据え、新卒採用等の兆しがみえてきているか？（第3節）

団塊世代の退職により総人件費の縮小が予想される一方、退職給付の増大は企業収益にマイナスの影響を与え得るが、企業年金制度をはじめとする退職給付制度における課題は何か？（第3節）

人口減少下でマクロおよび個々の企業ベースでの競争力を維持していく観点から、サービス業を含むイノベーションの発現や技術・研究人材の確保など生産性向上に向けた課題は何か？（第4節）
## 第1節 人口動態の変化とその経済的意味

## 総人口は2007年以降減少に

ここではまず、我が国人口の推移についてみてみよう。第一に、我が国の総人口の動きをみると、戦後の第一次ベビーブーム時に生まれた世代（いわゆる「団塊世代」：1947～49年生まれ世代）の子ども世代にあたる第2次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ世代。以下、団塊ジュニア世代という。）が出生の後、1974年には合計特殊出生率が当時の置換水準である2.11を切るなど少子化が進行している。将来推計人口によれば、こうした少子化の流れの中で、2006年には死亡数が出生数を上回り（人口の自然減の始まり）戦後これまで一度も減少を経験しなかった総人口は2006年をピークに減少を始める見込みとなっている。先進諸国においても今後、人口の減少や人口増加率の鈍化が見込まれているものの、我が国は、その中でも最も早く人口減少に転じ、減少の勢いも最も大きい（第3－1－1図）。

## 地域別の人口格差は拡大方向

第二に、地域別に我が国の人口動態をみると、地価の下落を反映した「都心回帰」による人口流入が続く東京等の都市圏や、出生率が高い水準にある沖縄においては、まだ人口の増加が続いているが、その他の地域（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州）では既に人口のピークを超え、今後も減少が続くことにより、地域間の人口格差が広がることが見込まれている（第3－1－2図）。人口流入が比較的大きい東京圏の中では、東京23区の人口増加率が全体のそれを上回って推移しており（付図3－1）都心部のマンション着工増とあいまって、都心部への人口回帰の傾向が続いている。ただし、近年は①出生県を転出した経験を持つ者が再び居住地として出生県に戻る「Uターン」率が総じて高まっていること、②大都市圏から非大都市圏への移動を考えている人が逆のフローよりも増加している中で、団塊世代を含む男性高年齢層は定年退職を理由とする居住地域移動の考えを持っていること等から、地方圏における人口減少が現在の見通しよりも緩和される可能性もある²。

## • 世帯は小規模化が進み、当面は増加が続く

第三に、世帯数についてみると、一般世帯人員が総人口と同様に2005年頃にピークを迎えることが予想されているものの、人口の少子高齢化を反映した単独世帯や夫婦のみの世帯等の増加によって、平均世帯人員数の緩やかな減少が続き、一般世帯数は2000年の4678万世帯から2015年に予想されるピーク水準の5048万世帯まで緩やかに増加を続けると見込まれている（第3－1－3図）。世帯の動態を諸外国の状況と比較すると、2000年時点では我が国は現在のアメリカやカナダ等と同様に平均世帯人員が相対的に大きく、単独世帯の割合が比較
2．将来推計人口は中位推計。

第3-1-1 図 日本の総人口、出生数、死亡数の推移、先進国の人口増減率

(1)2007年から人口は減少に転じる

（備考）1．総務省「人口推計」、厚生労働省「平成16年人口動態統計月報年計（概数）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による。

（２）先進国の中でも日本の人口減少は早く、規模が大きい

（備考）１．日本は総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による。その他の国はWorld Population Prospects: The 2004 Revision Population Databaseによる。

２．将来推計人口は中位推計。

的低い状態にあるが、将来は現在の多くの欧州諸国と同様、平均世帯人員は低下（単独世帯は増加）する見通しとなっている。

## 団塊世代の60歳代突入と進む高齢化

2007年には総人口の減少が始まるとともに、団塊世代の第一陣が60歳という現時点の一般
第3-1-2 図 地域ブロック別人口の推移

（備考）１．2000年までは総務省「人口推計」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」より作成。

２．将来推計人口は中位推計。

第3-1-3 図 世帯数と平均世帯人員の推移

（備考）１．2000年までは総務省「国勢調査」を使用して作成。

2005年からは国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」を使用して作成。2．将来推計人口は中位推計。

的な定年年齢に達するという人口動態上のもう一つの大きな節目を迎えることとなる。まず、団塊世代の規模の大きさを確認すると、2004年時点で同世代に該当する55～57歳人口は680
万人（総人口比5.3%）就業者数ベースでも500万人（就業者数合計比8.0%）と我が国の人口構成の中で特に大きな「こぶ」を形成している（第3－1－4図）。

2012年以降には、団塊世代がさらに高齢の65歳以上の年齢層に入っていくことにより、我が国は本格的な高齢社会を迎える。15から64歳の生産年齢人口は、これまでの少子高齢化の進行を受けて、既に1995年を境に減少に転じているが、2012年以降は団塊世代の「こぶ」が高齢期に達することで、さらに減少が進むと見込まれる（付図3－2）。

第3-1-4 図 日本の人口分布（2004年）

（備考）1．総務省「人口推計」、「国勢調査」より作成。

2．就業者数は、2000年時の各年齢の就業率を用いて計算。

## ・消費ニーズでみた現役世代の負担は急増

こうした年齢階級別の人口の動向から、現役世代の負担感を表す従属人口比率（14歳以下人口および65歳以上人口が総人口に占める割合）の推移をみると1990年代半ばに上昇に転じており、今後もさらなる上昇が見込まれている。

ここでの従属人口比率は人口構成比から単純に算出されたものであるが、現役世代の経済的な負担感を示す指標として、各年齢層の人口をそれぞれ年齢層の消費ニーズでウェイト付けした従属人口比率（これを「消費ベースの従属人口比率」という）についても考慮する必要がある³。消費ベースの従属人口比率を算出するに当たっては、教育費や医療費といった政府部門からの現物移転についても消費ニーズとして含めており、端的に言えば、この比率が高いほど、生産年齢人口でみた現役世代が高齢者や子どもを支えるための経済的負担が重く
なる。この消費ベースの従属人口比率は、人口ベースの従属人口比率に比べ低い水準にあるものの、少子化や消費ニーズの高い高齢者の増加を反映して、より急速に上昇していくと見込まれる（第3－1－5図）。特に医療給付費から従属人口比率を計算すると団塊世代が高年齢化する今後15年程度で急速に高まり、消費ベースのそれを押し上げると考えられる。

## • 高齢化で労働力は減少へ

また、2007年以降には団塊世代という人口の塊が労働力率の相対的に低い年齢層に流入していくことから経済全体の労働力人口の縮小要因となる。ここで単純なケースとして2004年の年齢階級別の労働力率が維持されると仮定し、今後の労働力人口の推移を試算すると（標準ケース）、労働力率及び労働力人口は2004年の60.4%、6,642万人から減少を続け、5年後の2010年時点には58.5%、6,460万人程度（約180万人減）、10年後の2015年時点には56.8%、6,260万人程度（約380万人減）まで減少する（第3－1－6図）。また、高年齢層の労働力率が低下する極端なケースとして、仮に2030年までに我が国の高年齢者の労働力率が現在の先進諸国の平均と同様の水準まで収斂するとの前提を置けば、労働力人口は2015年には6,000万人近くにまで低下する（縮小ケース）。一方、高年齢層の労働力率は、労働力不足への対応を図る企業側の対応、多様な働き方が可能になる労働市場が整備されること等により、ある程度上昇する可能性もある $ ^{4} $ 。

第3-1-5 図 消費ベースの従属人口比率

（備考）１．総務省「平成11年全国消費実態調査」、「人口推計」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成。

２．消費ベース、医療費ベースについては、付注３－１を参照。

３．将来推計人口は中位推計。
第3-1-6 図 日本の労働力人口と労働力率

（備考）１．総務省「労働力調査」、「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、OECDデータより作成。

２．２００５年以降は推計値。将来推計人口は中位推計。

3．標準ケースとは、2004年の年齢階級別労働力率が維持されると仮定した場合の労働力人口。縮小ケースとは、2030年までに先進諸国の平均労働力率に収斂したと仮定した場合の労働力人口。

４．労働力率の予測は、標準ケースを基に作成。

５．労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたもの。

6．対生産年齢人口労働力率とは、15歳から64歳までの人口に占める労働力人口の割合。

7．2004年までの労働力率は、人口には「人口推計」、労働力人口には「労働力調査」の結果を使用。

労働力人口が減少していくということは経済成長の源泉の一つが縮小していくということを意味する。ここで、同様に少子高齢化の流れにある他の先進諸国の状況と比較してみよう。戦後のベビーブームは他の先進諸国にも共通の現象であるが、我が国の場合、特にアメリカと比較して、ベビーブームに該当する期間が比較的短く、ベビーブーム後の人口が相対的に急激に減少したこと（いわばブームの「尖り度」が強いこと）に特徴がある（第3－1－7図）。このため、諸外国に比べ、少子化の進行とあいまって、我が国の生産年齢人口シェアの低下および65歳以上人口のシェア上昇は相対的に早期にかつ急激に生じる。従って、労働力人口についても、我が国では高年齢層の労働力率が他の先進諸国と比べて高い水準にあるものの、団塊世代の高齢化という人口要因の大きさによって、比較的早く、大きな規模で減少していくことが予想される。

## 団塊ジュニア世代は中核世代に

このように大きな流れとしては、戦後のベビーブーム世代に当たる団塊世代が労働力の中心である現役時代から、退職後の多様な生き方の時代に移行していく一方で、その子ども世
## (1) 諸外国の人口分布 (2000年)

第3-1-7図 諸外国の人口分布と労働力人口

（備考）1．総務省「国勢調査」、World Population Prospects: The 2004 Revision and World Urbanization Prospects: The 2003 Revisionによる。

2．55－59歳人口を100とした指数。

## （２）諸外国の労働力人口の推移と予測

少子高齢化により日本の労働力人口の減少は比較的大きい

（備考）1．日本の2000年までは総務省「労働力調査」により作成。2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」より作成。

2．その他の国についてはWorld Population Prospects: The 2004 Revision Population Database、及びOECDデータより作成。

3．将来推計人口は中位推計。

４．各国の将来推計人口から2000年の労働力率を用いて、労働力人口を算出。

代にあたる団塊ジュニア世代が現役世代の中核となっていく。人口面でみれば、団塊ジュニ
ア世代は総人口の6.2%（2004年）を占め、団塊世代に比肩する人口動態の第二の「こぶ」を形成している。

この団塊世代を他の先進諸国と比較すると、上述したとおり、先進国によって戦後のベビーブームの時期や長さ、規模の大きさが異なっていることから、第二次ベビーブームの共通点はより不明確である。こうした中でも、アメリカの第二次ベビーブーム世代（70年代後半から90年代半ばまでに生まれた世代）は「ジェネレーションY」と称され、企業のマーケティング戦略上も特に重要視されている人口グループである。日米の人口分布を比較すると、第一次世代と同様に第二次世代についても、アメリカに比べ日本の方が若干ながら早期にブームが開始し、相対的に期間が短い（「尖り度」が強い）（付図3－3）。このように我が国の場合は、少子化の影響でこれより若い年齢層の人口比率が急速に低下していくために団塊ジュニア世代の「こぶ」が相対的に大きくなっている面があるが、少なくともその規模の面から言えば、この世代が今後の経済に与える影響は小さくない。

第一に、労働力率の面では、近年の晩婚化の流れの中で、団塊ジュニア世代の女性が30～34歳というM字型労働力率カーブの「くぼみ」に位置していることから、2000年代初頭には労働力率や労働力人口減少に対する同世代のマイナスの寄与が大きくなっている（第3－1－8図）。しかし、今後は、女性を中心に労働力率が相対的に高まる年齢層に入っていくことから、全体の労働力人口が減少していくなかにあっても、同世代の労働力は一定の下支え効果を持つと考えられる。

第二に、世帯主年齢別の世帯構成からみると、団塊及び団塊ジュニア世代の人口動態の影響を強く受け、2005年時点では、団塊世代を含む50歳代後半と団塊ジュニア世代を含む30歳代前半に2つのピークを持つ（付図3-4）。こうした世帯構成の「双峰性」は今後も長期的に維持されるが、そのような中でも、団塊世代の被扶養者化により世帯全体に対するウェイトは縮小する一方で、団塊ジュニア世代が年齢を重ねるにつれて世帯主となることにより世帯全体に対するウェイトが増加していく。後節に述べるように、世帯数の増加に加え、30～40歳代の年齢層は相対的な所得の高まりとともに消費・貯蓄活動を支える存在となることや住宅取得年齢に入ることなどから、団塊ジュニア世代の経済活動面での影響が高まっていくと考えられる。

## 人口減少・高齢化と一人当たり付加価値の関係

2007年以降総人口が減少し、団塊世代の高齢化によって大量の退職者が現れれば労働力人口も減少していく。労働力の減少は、労働時間の趨勢に大きな変化がないことを前提にすれば、潜在的な労働投入量の減少により経済成長にマイナスの影響を持つことになる。一方で、労働力人口の減少は資本ストックが一定であっても一人当たりの資本ストック（資本装備率）の上昇により、一人当たりの付加価値（労働生産性）を高める方向に働く。労働力の減少が労働節約的な技術革新を引き起こす効果を持てば、一人当たり付加価値のさらなる増加につ
第3-1-8 図 男女別年齢別労働力率と人口構成の変化

年齢別15歳以上人口の変化と労働力率

人口变化要因

(前年差、万人)

労働力率変化要因

(前年差、万人)

(備考)１．総務省「労働力調査」により作成。

$$ \begin{aligned}L_{t}-L_{t-1}=a_{t}*N_{t}-a_{t-1}*N_{t-1}=\underline{\alpha_{t}*(N_{t}-N_{t-1})}+\underline{\left(a_{t}-a_{t-1}\right)*N_{t-1}}\\ 人口变化 \quad 労働力率变化 \end{aligned} $$

ながる。

そこで、我が国の労働生産性上昇率と労働力人口の増減率との関係を時系列でみると、生
産性の上昇と人口の減少に負の関係は確認されない。特に1988年以降は労働力人口が鈍化から減少傾向で推移する中で、労働生産性の伸びは緩やかに鈍化している（第3－1－9図）。一方、アメリカを例にとると、これらには負の関係が存在しており、1975年以降は、労働力人口の増加率が鈍化傾向で推移する中で労働生産性上昇率が高まっていることが確認される。また、OECD諸国について90年代以降のこれらの関係をみると、国ごとのばらつきが小さくないことに留意する必要があるものの、スウェーデンなど既に労働力人口の減少が生じている国や労働力人口の伸び率が低い諸国においては、相対的に高い労働生産性上昇率が実現されている（付図3－5）。この中で、我が国は近似線の下方に位置しており、諸外国の平均的な姿と比較して人口増減率に見合った生産性上昇が達成されていない。これらの事実は、第1章で述べたように90年代の経済の長期的な低迷の中で、技術革新の停滞や生産要素の非効率な配分など人口動態とは別の要因によって、労働生産性が低く抑えられていることを意味しており、我が国の人口が将来にわたって減少していく中で、労働生産性がその分高められるという経路が必ずしも無条件に働くわけではないという警鐘を鳴らしている。

## ・質を考慮した労働力は高学歴化等で上昇

労働力人口が減少していくことが見込まれる中で、経済全体の生産性を高め、これを経済成長の源泉としていくためには、第4節に述べるようなイノベーションによる生産性向上に

第3-1-9 図 日米の労働生産性上昇率と労働力人口増加率の関係

(備考)1.内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」等により作成。

２．労働生産性は、就業者一人当たりの実質GDP。

3．労働生産性、労働力人口ともにホドリック・プレスコット・フィルター（HPフィルター）により傾向を取り出したもの。
加え、労働力の「質」を維持していくことも必要である $ ^{5} $ 。こうした労働の質の変化（人的資本の蓄積）を定量的に把握するために「ディビジア労働指数」の動向をみてみよう（第3-1-10図）。ディビジア労働指数とは、①性別、年齢、学歴、勤続年数別に労働者の質が異なり、②労働市場が完全であるとの前提の下、現実に支払われている賃金が、各属性別の労働者の質（=生産性）の違いを反映していると仮定し、労働者の構成の変化によって、質を考慮した労働力がどの程度変化しているかをみる概念である $ ^{6} $ 。ディビジア労働指数の試算値

第3-1-10 図 ディビジア労働指数と就業者数の推移

労働の質向上分 各属性要因分解

86 - 89年 年平均	90 - 94年 年平均	95 - 99年 年平均	00 - 03年 年平均
労働の質向上分（前年比%） （属性別寄与）	0.94	1.06	1.38	1.48
性	-0.05	-0.01	0.08	0.03
年齢	0.15	-0.02	0.29	0.34
学歷	0.18	0.14	0.22	0.26
勤続年数	0.27	0.19	0.28	0.22

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。

２．ディビジア労働指数については付注３－２を参照。

3．属性別寄与の見方は、例えば勤続年数効果は、就業者の勤続年数別の構成比変化による影響度合い（賃金が高い勤続年数の就業者が増えることによる変化分）を示している。上記の他に各項目間の交差効果がある。
をみると、就業者数は停滞しているがディビジア労働指数は上昇していることが分かる。つまり、ディビジア労働指数の上昇は、労働の「質」の向上分が下支えしている。こうした「質」の向上分については、賃金の高い比較的高年齢の労働力が増加したことにより、90年代後半以降は年齢効果や勤続年数効果が高い寄与を維持する一方で、労働力の高学歴化が趨勢的に続いていることから学歴効果の寄与が徐々に高まっている。

こうした労働の質の変化を「人口の波」という観点から捉え直すと、団塊世代は前後の世代と比較して就業者の母集団である人口が多い一方で、競争倍率の高さを反映して大学進学率が相対的に低かったという特徴があるが、そのことがかえって同世代の大卒労働者の価値、すなわち賃金を相対的に高めたのではないかという指摘がある。その効果が大きいのならば、同世代は、若年期から壮年期に移行するなかで労働力率の高まり、長期雇用慣行下での勤続年数の蓄積、相対的な賃金の高さを反映して、80年代から90年代にかけてディビジア労働指数の高い伸びに寄与してきたと考えられる。一方、2000年以降は団塊世代は賃金カーブのピークを超えつつあることから、ディビジア労働指数の伸びを鈍化させる方向に働いている可能性がある。他方、団塊ジュニア世代は90年代前半を中心に労働市場に参加し始めたため、労働力構成の「若返り」により年齢効果・勤続年数効果を低下させ、「質」の伸びの鈍化に寄与したが、近年では年齢を重ねるにつれて増加に寄与するようになっていると考えられる。

## 今後は労働の質が低下に向かう恐れも

今後、ディビジア労働指数がどのように推移すると見込まれるのかについて、幾つかの観点から検討してみたい $ ^{8} $ 。第一に、労働属性別の賃金については、賃金カーブの構造や勤続年数の変化等の雇用慣行の在り方に大きく左右されるが、一般的に言えば、少子化の中で団塊ジュニア世代が壮年期に入っていくことにより労働力構成の高年齢化が進むことから指数への押上げ効果は持続すると考えられる。他方、第二に、転職市場の拡大や長期雇用の減少とあいまって賃金のフラット化が進めば、労働の「質」は伸びが鈍化ないし低下する可能性もある。第三に、企業の法定外福利費に占める教育訓練費は、従業員の高齢化で退職給付費が増加し、社会保险料の引上げで法定福利費が増加していく中、相対的にそのシェアが伸び悩む状況にあり、かつてのように企業内訓練による労働の質の向上は見込みがたい。したがって質の向上への効果は期待しにくい。第四に、後述するように、大学進学率の高まりは高学歴の労働者を増加させる効果があるが、教育の質が維持されなければ、必ずしも労働の質にプラスに寄与するわけではない。

今後、団塊世代労働者の退職や少子化により労働力人口等は減少していくことが見込まれ
るが、その中で労働生産性の高まりを実現させるためには、①高等教育や社会人教育の質の向上、技術・研究人材の確保等により労働の質を維持していくことや、②サービス分野を含むイノベーション活動の促進やその成果の効率的な活用等が不可欠な要素となろう。

## ・人口減少・高齢化と相対的に大きくなる一人当たりの社会資本ストック

さて、しばしば指摘されることであるが、人口の減少によって、一人当たりの付加価値というフローの面だけでなく、国土面積、住宅面積や住宅ストック、道路渋滞の緩和というソフト面も含む社会資本ストック、大学等の学校教育施設、金融資産などのストック面でも一人当たりの規模が高まると考えられる。その中には人口規模や構成に対して相対的に余剰となるものも現れる。以下、この点を幾つかの側面から検討する $ ^{9} $ 。

第一に、住宅ストックについて、新設着工戸数の長期的な推移をみると、団塊世代が世帯として独立しはじめた20歳代後半に差しかかった1970年代前半まで大きく増加した。その後は、バブル時の貸家ブームなど一時的な盛り上がりはみられたものの、横ばいの圏内で推移している（第3－1－11図）。住宅ストックは着工戸数や世帯数の動向等を反映して、緩やかな増加傾向が続いている。今後、当面は世帯数の増加が続くと見込まれるものの、現在の住宅ストック数が2015年に予想されるピーク時の世帯数を既に10%程度上回っていることから、世帯数の増加率が遅減していく中でこれまでのような新設着工増による住宅ストックの量的な増加は見込み難たい。むしろ今後は住宅ストックの質の向上と有効活用が課題となろう。一方、親世代からの住宅資産相続の動向等にもよるが、団塊ジュニア世代が今後住宅取得年齢に入ると言われていることから、中期的にはある程度の住宅需要の高まりも考えられる。

第二に、家計の保有する金融資産については、バブル崩壊以降長期にわたって続いた株価の低迷や金融取引フローの縮小を受けて、金融資産残高は減少傾向で推移していたが、2003年度に株価の反転を受けて増加に転じ、2004年度では1,416兆円となっている（第3－1－12図）。年齢別の金融純資産をみると、例えばアメリカとは異なり、年齢が高まるにつれて保有額が増加するという傾向がある。また、金融資産の内訳は、高齢層ほど株式や株式投資信託などのリスク資産のウェイトが高い。こうした年齢別の金融資産を前提にすれば、今後団塊世代が高年齢層に入っていくこと等の人口要因のみで、株式等を中心に金融資産は世帯数がピークを迎える2015年頃までに年率で0.3%程度増加していくと見込まれる $ ^{10} $ 。一方で高齢化等の要因により貯蓄率は減少傾向にあることから「貯蓄から投資」の促進によるストックの有効活用が重要な課題となる。
第3-1-11 図 住宅着工戸数の長期推移と世帯増加率

(1) バブル以降は横ばいの圏内で推移

（備考）国土交通省「住宅着工統計」により作成。

（備考）1．総務省「住宅・土地統計調査」、建設経済研究所「建設経済レポート」（建設投資等の将来動向）により作成。

2．住宅ストック数は住宅総数、世帯数は普通世帯における主世帯数。

## いわゆる「大学全入時代」に求められる教育の質の向上

第三に、学校教育施設については、少子化が進むことにより、小、中、高校、大学・短期大学の学校数が現在の水準と大きく変わらなければ、一校当たりの入学者数は大きく減少していく。特に、大学・短期大学については、18歳人口の減少に伴い、入学者の減少から2007年度には収容力（入学者数／志願者数）は100％に達し、いわゆる「定員割れ」が増加することが懸念されている（第3－1－13図）。収容力と競争倍率はおおむね逆数の関係にある
## 第3-1-12 図 個人金融資産の動向

## (1) 個人金融資産の推移（増減率の要因分解）

取引高要因は低下傾向、株式等のキャピタルゲイン・ロスの影響が大きい

（備考）１．日本銀行「資金循環統計」により作成。2004年度は速報値。

2．純取得要因とは期間中の金融取引による部分（フロー）、キャピタルゲイン・ロス要因は期首から期末にかけての変化要因で、期中の純取得要因以外によるもの（調整）であり、主に資産の保有利得からなる。

## (2) 年齢階級別の純金融資産

年齢が高まるにつれて増加する傾向

高齢層に入り減少する傾向

（備考）1．総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」、FRB“Survey of Consumer Finances”により作成。

2．純金融資産＝貯蓄－負債

ことを踏まえると、仮に今後、競争倍率の低下によって大学等が授業料を引き下げることで入学生を引きつけるという経路が働くとすれば、授業料の低下は結果として学生一人当たりの教員数で測った「教育の質」を低下させるという可能性も懸念される（付表3-7）。このため、教育の質の低下が労働の質の低下を招くことのないよう、高等教育の質を維持・向
第3-1-13図 入学志願者数と入学者数の推移と見込み

2007年度以降はいわゆる「大学全入時代」に

（備考）1．中央教育審議会大学分科会「高等教育の全体規模の試算」（2004年）より作成。 2．収容力は、入学者数／志願者数とした。

上していくことが今後一層重要である。後節で述べるように、今後、イノベーションの担い手となる科学技術人材の質・量の面での確保が重要な課題となるなか、学部・学科の再編や定員のスリム化、カリキュラムの見直し等を通じ、各大学の創意工夫による質の高い教育プログラムの提供等が課題となる。

## 社会資本のストック・マネジメントが課題に

第四に、人口減少によって一人当たりの社会資本ストックも相対的に大きくなる。これは、特に戦後のキャッチアップや高度経済成長の過程の中で、質・量ともに社会資本整備を進めてきた結果である。社会資本ストックの豊かさは、例えば通勤や道路混雑の緩和などの面で国民生活の豊かさに寄与する一方で、特に高度成長期に形成されたストックが今後数十年の内に更新期を迎えること等を通じて、維持・更新投資が大幅に増加していくことをも意味する。国土交通省の推計によれば、仮に今後の社会資本総投資額が一定に推移したと仮定した場合、総投資に占める維持・更新費用の割合は2001年度の約20%から2020年頃には50%に達するとされている（第3-1-14図） $ ^{11} $ 。これに伴って、人口一人当たりの維持・更新費用についても急速に高まることが予想される。また、国民経済計算における一般政府の固定資本
第3-1-14図 社会資本投資の維持更新費用予測、一人当たりの費用推移

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月）」（中位推計）国土審議会調査改革部会資料より作成。

2．2001年度以降の総投資額が一定と仮定されている。

減耗（社会資本等の減価償却分を擬制した概念）とこれを除く一般政府の固定資本形成の推移をみると、これまで社会資本ストックが積み上がってきたことを背景に、前者は着実に増加する一方、後者は減少しているため、2001年度時点には、前者が後者を上回る水準になっており、このことからも巨大な社会資本ストックの存在が潜在的に経済全体にもたらす影響を推し量ることができる。

また、社会資本の類型によっては人口減少・少子高齢社会に対応したストック配分が遅れている可能性がある。例えば、広義の社会資本として、①人口当たりの老人福祉施設と65歳以上人口比率、②小中学校施設と14歳以下人口比率の関係を都道府県別にみると、②については相関がみられず、また、①についてもおおむね正の相関がみられるもののばらつきは小さくなく、適切なストック配分がなされていないという可能性もある（付図3－8）。過大な社会資本ストックは、その廃棄コストの高さから、処分が容易ではなく、例えば、少子化の進行によって小学校が廃校のまま放置されるという事例もみられる。このように、莫大な維持・更新費用の発生や社会情勢の変化に対応できていない配分という問題に対しては、公共投資を真に必要な分野に限定するとともに、技術開発による社会資本の長寿命化、福祉施設等への転用の促進といった個々のストックの維持・管理技術の向上に加え、適切なマネジメント単位の設定により当該エリアのストックを総合的に管理運営するといった戦略的な社会資本ストック・マネジメントが求められる。
294, 627

# 平成21年度補正予算において設けられた基金における執行状況等について

※ 金額の単位は百万円

A. 基金造成のための国からの交付額

(平成21年度補正予算)

基金名：グリーン家電普及促進基金

基金設置法人名：一般社団法人環境

パートナーシップ

会議

B. 上半期終了時における

Aの金額の残高

292,265 (64)

（注）括弧（）内は運用収入の繰入分

### D. 執行済額（Cの金額）の内訳

月	科目	支出目的	金額	支出先
7月	事務局費用	エコポイント事務局運営のための費用	420	(株)電通
7月	基金設置法人事務費用	基金の運営及び管理のための費用	3	一般社団法人環境パートナーシップ会議
8月	事務局費用	エコポイント事務局運営のための費用	948	(株)電通
8月	基金設置法人事務費用	基金の運営及び管理のための費用	2	一般社団法人環境パートナーシップ会議
9月	提供事業者費用	エコポイント発行原資	1,047	交換商品提供事業者、サポート販売店
9月	事務局費用	エコポイント事務局運営のための費用	3	(株)電通
9月	基金設置法人事務費用	基金の運営及び管理のための費用	4	一般社団法人環境パートナーシップ会議
上半期合計	2,426

## E．翌半期の執行見込み

翌半期における執行見込みについて	執行見込み額
本基金を活用して実施する「グリーン家電普及促進事業」は3か年の事業であり、翌半期の間にどの程度発行されたエコポイントが商品に交換されるか推定できないため、執行見込み額は未定。	未定
### F. 執行残額（Bの金額）の運用とその運用益について

科目	当該運用資産を選択している理由	金額
うち運用収入
預貯金	実施要領により運用が規定されているため。	191	5
短期・長期信託
有価証券
国债	実施要領により運用が規定されているため。	292,074	59
政保債・地方債
その他社債等
# 行政事業レビューについて

平成22年3月11日

行政刷新会議

## 1 趣旨

（1）昨年の事業仕分けは、予算が最終的にどこに渡り(支出先)、何に使われているか(使途)といった実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるかといった検証を行うことの重要性を、あらためて明らかにした。

(2) これを踏まえ、本年より、各府省が率先して、

① 予算の支出先や使途等について十分な実態把握を行い

② 外部の識者等を交えた公開プロセスも含め自ら事業を点検しながら、

③レビューの結果を、事業の執行や予算要求等に反映するとともに、

④ 組織や制度の不断の見直しにも活用する

「行政事業レビュー」(以下、「レビュー」)を実施することとする。

レビューの一連の作業は、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきものである（全面公開や、現場の実態把握等を踏まえた外部の視点による点検など、事業仕分けの原則に従う）。

（3）この点検の過程と結果を国民に明らかにしながら、国民の視点に立った事業の執行と予算の策定が徹底されることにより、行政が筋肉質で政策効果の高いものへと刷新されるとともに、政治に対する国民の信頼を高めたい。

なお、本年は試行とし、その作業状況を踏まえ、必要な見直しを図りつつ、来年からの本格的な実施を目指すこととする。

## 2 本年の実施体制

（1）レビューは、各府省に設けられる「予算監視・効率化チーム」（「予算編成等のあり方の改革について(平成21年10月23日閣議決定)」）を中心に実施する。各府省は、3月中にレビューに取り組む体制を確立する。

（2）レビューの対象は、基本的に、21年度に実施した事業（庁費など各府省の事務的経費、人件費等は除く。）とし、その検証は、公開の場で、外部の識者・経験者により行う（公開プロセス）。

行政刷新会議は、レビューの手順、内容等につき、各府省に基本的なルールと枠組みを示すとともに、レビューの活動を随時チェックしていく。
## 3 当面の取り運び

3月中旬・行政刷新会議でレビューの具体的方向性を打ち出し。

・ 各府省において、体制を整備し、取組みを開始。

4月・行政刷新会議において、各府省から、それぞれのチームの取組体制、行動計画について報告。

5月末頃～・各府省で、公開プロセスを実施。

6月～各府省において、公開プロセスに係るレビュー結果の中間取りまとめを公表し、さらに、レビューを継続して、概算要求に反映。
抽出契約の一覧表

物品・役務等関係様式
抽出番号	1	2	3	4	5	6
契約担当部署	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)
随意契約見直し計画の対象区分	×	法	×	×	×	×	×	×	×	×
契約名	平成21年度森林資源調査データによる動態変化解析事業	平成20年度森林及び林業の動向並び平成21年度森林及び林業施策の編集等支援業務(平成21年度)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:マイクロ波応用液化タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(高付加価価型製造システム:気相成長法ナノカーボン製造タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:盤臨界水処理タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:盤臨界水処理タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:盤臨界水処理タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:盤臨界水処理タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:盤臨界水処理タイプ)	平成21年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(小規模分散型製造システム:盤臨界水処理タイプ)
契約内容の概要	モントリオール・プロセスの国別レポート作成のための生物多様性情報の把握・分析、京都鑑定書に基づく森林呼吸量算定値の検証などに活用するため、森林資源モニタリング調査結果による時系列解析手法やデジタル室中写真等の活用による解析手法を開発し、我が国における「特総可能な森林経営」の一層の推進に資することを目的とするものである。これについて実施し、履行期限までに調査報告書(100部)を納入する契約となっている。	(1)森林・林業白薔の印刷原稿最終版の作成支援業務(2)森林・林業白薔の印刷業務	林地残材や間伐材等の未利用森林資源の利用促進を図り新産業の創出を目指すため、原料調達先に近い山間部や地域で活用できる効率的なシステムとして、栃木県森林組合連合会が提案した技術の組合せによるマイクロ波を用いた木質パイオマスのパイオオイル製造システムの構築を行うもので、平成21年度は、平成20年度に整備した実施設を用いて技術実施及びシステム改良を行う。	林地残材や間伐材等の未利用森林資源の利用促進を図り新産業の創出を目指すため、原料調達先に近い山間部や地域で活用できる効率的なシ
抽出番号	7	8	9	10	11
契約担当部署	管理課(国有林野事集特別会計)	管理課(国有林野事集特別会計)	研究・保全課(森林保險特別会計)	研究・保全課(森林保險特別会計)	森林技術総合研修所
随意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×	×
契約名	空中写真撮影及びオルソ作成業務(第10與会津)	国有林野情報管理システムに係る機器の質貨借	平成21年度森林保險業務システム構築事業支援業務	平成21年度森林国營保險事業に関する補助サービス業務(新国營)単価請負契約について	研修用高性能林業機械ハーベスタ仕様車質貨借1合
契約内容の概要	森林基本図の作成や林況判読、森林計画策定作業等に用いる基礎資料となる空中写真の撮影及びオルソフオト画像(正射図)の作成をする業務。	林野庁が開発し所有する国有林野情報管理システムにかかる、平成21年度におけるシステム運用に必要となる電子計算機器等(ハーブエア及びソフトウェア)の調達	独立行政法人への移行準備のため、森林保險業務システムとの連携を前提とした会計システムの構築及び、本権儀法のために必要な、現行データの移行、本権儀法向けを合于ストレート、利用者等研修、機器導入等を実施することにしており、これらに係る調達及び工程管理等の総合的な支援を行い、森林保險業務システム等の本権儀法のために成てきることを目的とする業務。	本業務の実施範囲は、平成7年度から平成20年度までの保険契約で保険契約したデータについて、1.契約月次業務、2.市町村等事務取扱交付金、及び手数料計算業務、3.総由機関住所マスター修正業務、4.都道府県交付金計算業務、5.掲害での補業務、6.契約統計業務、7.掲害での補統計業務、8.契約保全業務、9.未経過保険料計算業務、10.保有高統計業務、11.保険事故率業務、12.契約管理データ作成業務、等であ。	ハーベスタ(伐倒造材機)仕様の高性能林業機械を実置林での各種実技研修等に使用するために、5月から11月まで借り受ける。
契約相手先	(株) パスコ	東京センチュリーリース(株)	アピームコンサルティング(株)	全国森林組合連合会	キャタビラージャパン(株)
予定価格	20,274,501	142,733,124	10,500,000	52,608,551	4,708,223
契約金額	19,950,000	140,310,000	9,975,000	47,266,809	3,160,500
落札率	-	-	-	-	-
契約方式	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約
応募者等の数	7	1	1	1	1
契約年月日	平成21年4月15日	平成21年4月1日	平成21年4月22日	平成21年4月1日	平成21年5月1日
備考
注: 隨意契約見直し計画対象区分機の「公」、「民」、「x」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
平成23年度

# 学術研究助成業務に関する報告書

平成24年9月28日

独立行政法人日本学術振興会
## 目次

I. 平成23年度学術研究助成業務に関する報告書・……3

II. 参考資料・……9

資料1 学術研究助成基金補助金交付要綱 (平成23年4月28日文部科学大臣決定)

資料2 学術研究助成基金の運用基本方針 (平成23年4月28日文部科学大臣決定)

資料3 独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業 (学術研究助成基金助成金) 取扱要領 (平成23年4月28日規程第19号)

資料4 科学研究費補助金 (基盤研究等) における審査及び評価に関する規程 (平成18年9月22日独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会決定 (平成22年9月29日一部改正))

資料5-1 独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程 (平成23年4月28日規程第26号)

資料5-2 独立行政法人日本学術振興会における学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関する取扱要項 (平成21年11月27日理事長裁定 (平成23年4月28日改正))

資料6 参照条文
I. 平成 23 年度学術研究助成業務に関する報告書
# 平成２３年度学術研究助成業務について

### 1. 学術研究助成業務について

学術研究助成業務は、科学研究費助成事業（以下、「科研費事業」（※）という。）のうち平成23年4月28日に「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律」（平成23年法律第23号）の施行に伴い、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）に新たに設けられた「学術研究助成基金」（以下「基金」という。）により実施する、公募、審査、交付決定等に係る業務である。

平成23年度は、3種目（基盤研究（C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（B））の新規採択課題を対象として基金化が行われ、会計年度にとらわれない、研究の進展に合わせた研究費の前倒しや次年度使用などの柔軟な執行を可能とした。

なお、基金による助成事業は、科研費事業を構成する事業として、文部科学省及び振興会が行う科学研究費補助金事業と一体的に運用している。

※科研費事業は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビュー（専門分野に近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。

## 2 ．基金の造成について

「学術研究助成基金補助金交付要綱」(平成23年4月28日文部科学大臣決定)(資料1)に基づき、文部科学省から振興会に、学術研究助成基金補助金(以下、「補助金」という。)853億2,800万円が交付された。補助金は、文部科学省から振興会に2回に分けて支払われ(平成23年7月13日293億6,473万4千円、同年10月13日559億6,326万6千円)、振興会は、「独立行政法人日本学術振興会法」(平成14年法律第159号)(以下、「振興会法」という。)第18条第1項及び第19条の規定に基づき、平成23年7月13日に特別の勘定を設け基金を造成した。

### 3. 基金に係る公募及び審査について

平成23年度基金に係る公募及び審査は、平成22年度に科学研究費補助金事業として以下のとおり実施した。

## （1） 公募

平成22年9月1日付けで平成23年度科学研究費補助金の公募について関係研究機関に通知するとともに、ホームページにも掲載して公募を開始し、同年11月10日まで応募書類の受付を行った。(応募総数67,599件)
## （2） 審查

「科学研究費補助金 (基盤研究等) における審査及び評価に関する規程」（平成18年9月22日独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会決定）（資料4）に基づき、平成22年12月上旬から平成23年3月上旬にかけて書面審査（審査委員約5,000名）及び合議審査（審査委員約700名）の2段階によるピア・レビューを実施し、学術研究助成基金助成金（基金から交付する研究費。以下、「助成金」という。）の対象課題として20,216件の採択を行った。なお、審査委員の選考については、専門的見地から適切な審査委員を選考するため、審査委員候補者データ一ベース（登録者数約59,000名）を活用し、振興会に設置されている学術システム研究センターの研究員が前年度の審査結果を検証した上で実施した。

## 4 ．学術研究助成基金助成金の交付状況について

振興会法が改正された同日、文部科学省において「学術研究助成基金の運用基本方針」（平成23年4月28日文部科学大臣決定）（資料2）が決定された。これを踏まえ、振興会において「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領」（平成23年4月28日規程第19号）（資料3）第8条に基づき、同日付で学術研究助成基金助成金として20,216件の研究課題について研究者へ交付予定額を通知した。

その後、交付申請を辞退した研究課題266件、育児休業等に伴い交付申請を留保した研究課題29件を除く19，921件に対し、当該研究者からの交付申請に基づき同年7月29日に交付決定（留保課題については交付申請が行われた際に随時）を行い、平成23年度に必要とされる助成金を平成23年8月から平成24年2月にかけて交付した。

助成金を交付した研究課題のうち、年度途中で前倒し請求を行った研究課題は188件（交付額1億2,148万円）であった。

<研究種目別交付狀況>

研究種目	件数	交付決定額 ※1	平成23年度助成金交付額※2※3
基盤研究(C)(期間3～5年)	9,556件	452億3,092万円	201億2,754万円
挑戦的萌芽研究(期間1～3年)	3,756件	131億8,663万円	75億9,122万円
若手研究(B)(期間2～4年)	6,609件	250億7,117万円	131億6,569万円
計	19,921件	834億8,872万円	408億8,445万円

※1 交付決定額は、複数年にわたる研究期間全体の研究費である。

※2 研究課題毎の交付決定額及び平成23年度助成金交付額は、別紙を参照のこと。

※3 平成23年度助成金交付額には、廃止等により返還を受けた額（9，957万円）を含まない。
### 5. 基金の管理体制等について

振興会は、平成23年4月28日に基金の管理・運用を行う基金管理課を設置し、執行管理体制を整備した。

基金管理課では、振興会法第18条第3項の規定に基づき、基金管理委員会及び基金管理委員会運用部会において定められた関係規程（資料5）に則り、安全性の確保を最優先に、流動性の確保や収益性の向上にも留意して基金の運用を行い、平成23年度は運用利益約1,965万円を同条第2項の規定により基金に繰り入れた。

また、従来より科研費事業を行ってきた研究助成第一課において、助成金における平成23年度交付業務及び平成24年度公募・審査業務を行ったほか、基金化に対応するための応募管理システムの改修等を行った。

## <基金の経理状況>

(单位: 円)

年 度	平成23年度	合計
学術研究助成基金補助金受入額(A)	85,328,000,000	85,328,000,000
学術研究助成基金執行額(B=a-b)	41,274,021,200	41,274,021,200
支出	助成総額	40,784,888,930	40,784,888,930
管理費	508,781,823	508,781,823
小計(a)	41,293,670,753	41,293,670,753
收入	利息	19,649,405	19,649,405
雑収入※	148	148
小計(b)	19,649,553	19,649,553
学術研究助成基金残額(A-B)	44,053,978,800	44,053,978,800

※「雑収入」は、事業費返還金の支払期限遅延による延滞金である。