Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち、当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「特別会計繰戻未済金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額、及び、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所等に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金等を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条第1項、第2項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入
額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、主に国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所運営費交付金等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費に係る支出額を計上して
いる。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

・「交付金」には、住宅金融公庫交付金等に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条第1項、第2項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条第1項、第2項で規定する都市開発資金貸付金に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第7項、第8項で規定する償還金、清算金の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
⑤ その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

## (1) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

「他会計繰戻未済金」に計上している産業投資特別会計社会資本整備勘定への未償還額について、平成16年度の計上額が誤っていたため、修正した。この修正により前会計年度について、貸借対照表の「他会計繰戻未済金」が882百万円増加し、「資産・負債差額」、資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」及び「本年度末資産・負債差額」がそれぞれ同額減少している。

## (2) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
市場価格のない株式の純資産額の明細

## 附属明细章

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

## ①現金預金の明細

現金・預金の明細

(单位:百万円)

內容	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	71	契約保證金
合計	71

②有価証券の明細

有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
裏入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	3,561	-	-	-	-	-	3,561
合計	3,561	-	-	-	-	-	3,561

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般金計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	3,561	1,260,505	1,085,376	175,129	58,100	3,561	6.13%	10,735	3,561	法定財務諸表
合計	3,561	1,260,505	1,085,376	175,129	58,100	3,561	10,735	3,561

## ③たな卸資産の明細

(单位:百万円)

在即資產の明細	本年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
作業用資產等
工事材料品	8,008	4,939	8,008	-	4,939
修理用部品	11	23	11	-	23
燃料	56	67	56	-	67
堀業	133	348	133	-	348
合計	8,209	5,378	8,209	-	5,378

## ④未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債權	個人債務者等	19
延滯金債權	個人債務者等	53
利得債還金債權	個人債務者等	42
損害賠償債權	個人債務者等	46
利息債權	個人債務者等	34
その他	20
合計	216

## ⑤貨付金の明細

貢付金の明細

貨付金の明細
貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨付事由等
成田国際空港株式会社	13,845	-	1,100	12,745	空港建設事業資金
(財)神戸港埠頭公社	2,200	-	214	1,986	災害復旧資金
日本下水道事業団	671	-	83	587	下水道整備事業資金
地方公共団体	46	-	4	42	地方活性化
合計	16,765	-	1,402	15,362

(单位:百万円)
⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

固定資產の明細
区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価損益額	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	726,868	10,843	6,128	-	△118,648	612,933
立木竹	9,549	306	86	-	△113	9,656
建物	179,329	10,245	2,462	11,673	△2,343	173,095
工作物	215,455	16,157	3,219	22,072	11,244	217,565
船舶	103,293	4,963	5,179	13,932	5,455	94,600
航空機	18,203	8,608	1,491	6,166	3,619	22,773
建設保勁定	28,124	53,806	44,344	-	37,586
普通財產
土地	1,220	119	78	-	△160	1,100
立木竹	0	-	0	-	△0	0
建物	30	70	72	1	△1	25
工作物	62	16	9	5	3	67
船舶	0	573	91	0	421	904
航空機	-	10	10	-	-	-
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	1,282,139	105,721	63,174	53,852	△100,523	1,170,310
公共用財產
海岸
公共用財產用地	13,749	728	490	-	-	13,987
公共用財產施設	2,226,015	85,138	1,322	120,853	-	2,188,979
建設保勁定	1,910	101,931	102,636	-	-	1,204
小計	2,241,674	187,797	104,448	120,853	-	2,204,170
港濱
公共用財產用地	243,426	2,923	113	-	-	246,236
公共用財產施設	4,836,145	107,484	7	134,572	-	4,809,051
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	5,079,571	110,407	120	134,572	-	5,055,287
道路
公共用財產用地	17,079,534	723,786	2,558	-	-	17,800,763
公共用財產施設	37,839,454	2,508,750	697	1,042,361	-	39,305,146
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	54,918,989	3,232,537	3,255	1,042,361	-	57,105,909
治水
公共用財產用地	16,431,004	464,549	4,411	-	-	16,891,142
公共用財產施設	48,210,091	2,101,164	1,006	1,302,657	-	49,007,592
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	64,641,095	2,565,713	5,417	1,302,657	-	65,898,734
公共用財產合計
公共用財產用地	33,767,713	1,191,987	7,572	-	-	34,952,128
公共用財產施設	93,111,706	4,802,539	3,032	2,600,444	-	95,310,770
建設保勁定	1,910	101,931	102,636	-	-	1,204
合計	126,881,330	6,096,457	113,240	2,600,444	-	130,264,102
物品	142,477	51,454	55,465	25,818	-	112,646
小計	142,477	51,454	55,465	25,818	-	112,646
有形固定資產合計	128,305,947	6,253,632	231,881	2,680,115	△100,523	131,547,060
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許權等	3,972	10	0	-	△1,378	2,604
電話加入權	1,155	-	38	-	-	1,116
ソフトウェア	5,654	977	-	2,053	-	4,579
無形固定資產合計	10,782	988	39	2,053	△1,378	8,299
合計	128,316,730	6,254,621	231,920	2,682,168	△101,902	131,555,359
⑦出資金の明細

(单位:百万円)

出资金の増減明細
種類	前年度末残高	評価差額の異入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
1.金融機關
住宅金融公廠
一般勘定	0	-	-	-	-	-	0
証券化支援特別勘定	15,650	-	23,300	-	-	-	38,950
住宅融資保險特別勘定	12,295	-	-	-	-	-	12,295
既往償権管理特別勘定	-	-	26,000	-	-	25,999	0
2.公団
日本道路公司	1,039	-	-	1,039	-	-	-
本州四国道路連絡橋公団
一般勘定	0	-	-	0	-	-	-
3.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	-	-	-	-	24,457
建築研究所	20,384	-	-	-	-	-	20,384
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	-	-	-	-	-	5,460
海上技術安全研究所	38,352	-	-	-	-	-	38,352
港湾空港技術研究所	13,414	-	-	-	-	-	13,414
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	-	-	3,282
北海道開発土木研究所	6,840	-	-	-	-	-	6,840
海技大学校	4,132	-	-	-	-	-	4,132
航海訓練所	5,007	-	-	-	-	-	5,007
海員学校	11,544	-	-	-	-	-	11,544
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	-	-	4,871
水資源機構	9,060	-	-	-	-	-	9,060
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	-	-	-	-	-	11,069
助成勘定	100	-	-	-	-	-	100
船舶勘定	0	-	4,000	-	-	4,000	0
造船勘定	1,000	-	-	-	-	-	1,000
基礎的研究等勘定	66	-	-	-	-	-	66
國際観光振興機構
一般勘定	1,397	-	-	-	-	391	1,005
海上災害防止センター
防災措置業務勘定	327	-	-	-	-	-	327
都市再生機構
都市再生勘定	137,802	-	27,200	85,790	-	-	79,212
宅地等造成等経過勘定	-	-	87,690	-	-	87,690	0
奄美群島振興開発基金	1,877	-	-	-	-	-	1,877
日本高速道路保有債務返済機構
高速道路勘定	-	-	888	-	-	-	888
鉄道勘定	-	-	20,890	-	-	-	20,890
4.株式会社
成田國際空港株式会社	15,180	-	-	-	-	-	15,180
東日本高速道路株式会社	-	-	47	-	-	-	47
中日本高速道路株式会社	-	-	59	-	-	-	59
西日本高速道路株式会社	-	-	43	-	-	-	43
合計	344,614	-	190,119	86,829	-	118,081	329,822

(注) 1 日本道路公園の業務は、平成17年10月1日に東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の3社に承継された。

2 本州四国道路連絡機公園の業務は、平成17年10月1日に本州四国連絡高速道路株式会社に承継された。

2 本州四国道路運輸檔公訪の業務は、平成17年10月1日の本州四国道路運輸訪の業務は、平成17年10月1日の本州四国道路運輸訪の業務の一般勘定からの出資の移転である。一般勘定においては、16年度以前に強制評価減を行っており、前年度末残高が1円である。住宅金融公庫においては、勘定区分を行っているため、当該出資の移転についても保有主体である国土交通省としては出資の移転があったものとして計上している。
(单位:百万円)

市場価格のない出資金の纯資産額等の明細
出資先	出資金額(固有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)(注1)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諧表
1.金融機関
住宅金融公廠
一般勘定	0	130,474	114,798	15,676	39,600	39,600	100.00%	15,676	0	行政コスト計算書
证券化支援特別勘定	38,950	1,368,099	1,230,272	137,827	140,100	40,600	28.98%	39,941	38,950	行政コスト計算書
住宅融資保險特別勘定	12,295	34,466	20,571	13,895	18,000	18,000	100.00%	13,895	12,295	行政コスト計算書
既往債権管理特別勘定	26,000	48,975,224	49,553,512	△578,287	26,000	26,000	100.00%	△578,287	0	行政コスト計算書
2.公団
日本道路公団	-	-	-	-	-	-	-	-	-	行政コスト計算書
本州四国道路運締播公団
一般勘定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	行政コスト計算書
3.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	25,286	911	24,374	24,457	24,457	100.00%	24,374	24,457	法定財務諧表
建築研究所	20,384	17,848	919	16,928	20,384	20,384	100.00%	16,928	20,384	法定財務諧表
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	8,206	1,570	6,635	5,460	5,460	100.00%	6,635	5,460	法定財務諧表
海上技術安全研究所	38,352	36,933	1,921	35,011	38,352	38,352	100.00%	35,011	38,352	法定財務諧表
港湾空港技術研究所	13,414	14,639	1,467	13,172	14,052	13,414	95.46%	12,574	13,414	法定財務諧表
電子航法研究所
一般勘定	3,282	3,637	319	3,317	3,282	3,282	100.00%	3,317	3,282	法定財務諧表
北海道開発土木研究所	6,840	9,506	1,519	7,987	7,599	6,840	90.00%	7,188	6,840	法定財務諧表
海技大学校	4,132	4,338	428	3,910	4,132	4,132	100.00%	3,910	4,132	法定財務諧表
航海訓練所	5,007	9,237	1,857	7,380	5,007	5,007	100.00%	7,380	5,007	法定財務諧表
海員学校	11,544	10,928	621	10,306	11,544	11,544	100.00%	10,306	11,544	法定財務諧表
航空大学校
一般勘定	4,871	5,793	578	5,214	4,871	4,871	100.00%	5,214	4,871	法定財務諧表
水資源機構	9,060	4,676,875	4,581,597	95,278	9,060	9,060	100.00%	95,278	9,060	法定財務諧表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	6,433,071	6,134,682	298,408	56,169	11,069	19.71%	58,810	11,069	法定財務諧表
助成勘定	100	5,457,140	4,670,459	786,680	100	100	100.00%	786,680	100	法定財務諧表
船舶勘定	4,000	312,923	350,718	△37,794	20,165	14,465	71.73%	△27,111	0	法定財務諧表
造船勘定	1,000	5,154	1,565	3,589	2,000	1,000	50.00%	1,794	1,000	法定財務諧表
基礎的研究等勘定	66	53,633	53,348	285	66	66	100.00%	285	66	法定財務諧表
國際観光振興機構
一般勘定	1,397	1,434	428	1,005	1,397	1,397	100.00%	1,005	1,005	法定財務諧表
海上災害防止センター
防災措置業務勘定	327	1,643	230	1,413	485	327	67.29%	951	327	法定財務諧表
都市再生機構
都市再生勘定	79,212	13,737,265	13,323,118	414,147	796,610	733,410	92.07%	381,290	79,212	法定財務諧表
宅地等造成等経過勘定	87,690	2,984,203	3,087,821	△103,618	87,690	87,690	100.00%	△103,618	0	法定財務諧表
奄美群島振興開発基金	1,877	22,932	13,936	8,995	13,929	2,401	17.24%	1,550	1,877	法定財務諧表
日本高速道路保有債務返済機構
高速道路勘定	888	42,823,372	37,480,765	5,342,606	4,442,984	888	0.02%	1,068	888	法定財務諧表
鉄道勘定	20,890	344,882	320,903	23,978	20,890	20,890	100.00%	23,978	20,890	法定財務諧表
4.株式会社
成田國際空港株式会社	15,180	983,041	790,526	192,514	152,000	15,180	9.99%	19,226	15,180	法定財務諧表
東日本高速道路株式会社	47	657,083	545,864	111,218	105,000	47	0.05%	50	47	法定財務諧表
中日本高速道路株式会社	59	814,169	671,601	142,567	130,000	59	0.05%	64	59	法定財務諧表
西日本高速道路株式会社	43	524,824	419,788	105,035	95,000	43	0.05%	47	43	法定財務諧表
合計	447,904	130,488,271	123,378,608	7,109,663	6,296,396	1,160,045	869,490	329,822

(注1)成田国際空港株式会社の資本金には資本準備金(52,000百万円)が含まれている。

(注2)以下の出資については、強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄に出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減實施年度	備考
住宅金融公庫 一般勘定	39,600	平成15年度、平成16年度
住宅金融公庫 证券化支援特別勘定	40,600	平成15年度
住宅金融公庫 住宅融資保險特別勘定	18,000	平成15年度
本州四国道路連絡橋公園 一般勘定	-	平成13年度
鉄道建設·運輸施設整備支援機構 船舶勘定	14,465	平成14年度
都市再生機構 都市再生勘定	733,415	平成13年度、平成14年度、平成15年度
奄美群島振興開発基金	2,401	平成14年度、平成15年度

(单位:百万円)
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

未払金の明細	本年度末残高
内容	相手先
補助率差額	地方公共団体	11,738
利子補給金	農協等	4,511
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	287
児童手当	個人	109
公務災害補償費	個人	91
合計	16,737

②その他の債務等の明細

(单位:百万円)

その他の償務等の明細	本年度末残高
債務の種類	相手先	225,125
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	1,576
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	226,701
合計
租賃別の業務費用の明細

(1) 組織別の業務費用の明細
(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

補助金等の明細
項	目	相手先	金額	支出目的
国土交通本省	八又運行対策費補助金	乗合パス事業者等	7,202	地域住民の生活に不可欠なパス路線の運行を维持に要する経費に対する補助
鉄道建設及運輸施設整備等助成費	年金給付等特例業務補助金	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	65,000	日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、当該独立行政法人が行う特例業務に要する経費の一部補助
急頓料地崩壊対策等事業費	急頓料地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	21,856	急頓料地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急頓料地の崩壊による収害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
急頓料地崩壊対策等事業費	総合流域防災事業費補助	地方公共団体	11,202	流域単位を原則として、大規模な事業や紧急に整備が必要な事業等を除く水害・土矽害対策の施設整備等、収害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
海岸事業費	海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	24,119	高潮・波浪・津波による収害を防除するため、一定の計画に基づき海岸管理者が整理する海岸保全施設の新設又は改良等に要する経費の補助
都市鉄道・鉄線鉄道整備事業費	地下高速鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等	33,950	地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設費、大規模改良工事費の一部補助
新鉄線鉄道整備事業費	新鉄線鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	72,206	高速性、大量性等に優れた新鉄線鉄道の整備を推進することにより、国土の骨格となる広域交通体系の整備を固るとともに、地域間の連携強化や地域の活性化を促進するための補助
住宅建設等事業費	公営住宅建設費等補助	地方公共団体	98,952	住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する公営住宅の的な供給、民間賃貸住宅の活用等により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した貢質賃貸住宅の隠所に対するのは、大部市地域を中心として不足に著しい中堅所得者層向けの貢質賃貸住宅の供給の促進に対する一部補助
住宅建設等事業費	住宅地区改良費補助	地方公共団体	15,855	不良住宅が密集している地域等の整備改善を固るため、不良住宅を賃収除却し道路、公園等の公共施設や児童遊園、集会所等の地区施設を設け、環境の整備改善を行うとともに、これらの事業の執行にともない住宅を失うこととなる者に対し、改良住宅を提供するための一部補助
住宅建設等事業費	住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	77,193	市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、優良な建築物等整備に要する費用の一部補助
住宅建設等事業費	地域住宅交付金	地方公共団体	40,339	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を支援するため、地方公共団体が作成する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
住宅対策諸費	公営住宅家賃対策等補助	地方公共団体等	99,124	住宅に困窋する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する公営住宅の的な供給、民間賃貸住宅の活用等により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した貢質賃貸住宅の隠所に対するのは、大部市地域を中心として不足に著しい中堅所得者層向けの貢質賃貸住宅の供給の促進に対する一部補助
都市環境整備事業費	市街地再開発事業費補助	地方公共団体等	42,232	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
都市環境整備事業費	都市再生推進事業費補助	独立行政法人都市再生機構等	31,381	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連する地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
都市環境整備事業費	都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	40,579	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連する地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
都市環境整備事業費	绿地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,176	三大都市圈等に存する都市等、緑のオープンスペースの確保が過大とされる都市において、緑の基本計画に位置付けられた水と緑のネットワーク計画に基づき、総合的な支援を行うことで、都市域における緑の骨格軸、緑の拠点等の形成に要する事業の一部補助
都市環境整備事業費	まちづくり交付金	182,288	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
都市計画事業費	都市公園事業費補助	独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人都市再生機構等	71,543	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備によるする事業費等の一部補助
都市計画事業費	古都及緣地保全事業費補助	地方公共団体	5,645	古都における歴史的風土の保存を図るため又は都市の良好な環境の形成を図るため必要な土地の買入及び施設整備に要する費用の一部補助
都市計画事業費	下水道事業費補助	地方公共団体等	708,669	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の紧急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
河川等災害復旧事業費	河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	320,546	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧する経費(原形に復旧することが不意可能な場合には、当該施設の徴前の効用を復旧するための施設をすることを含む。)また、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、これに代わるべき必要な施設に必要な経費の一部補助
河川等災害復旧事業費	港湾施設災害復旧事業費補助	地方公共団体	15,370	暴風、洪水、高潮、地震、その他異常な天然現象による被災した港湾施設及び海岸施設等の復旧に要する経費の補助
河川等災害復旧事業費	都市災害復旧事業費補助	地方公共団体	16,975	主として都市計画区域内において公共土木施設(下水道、公園)、都市施設(街路、都市排水施設等)が災害を受けた場合において、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な経費に対する一部補助
河川等災害関連事業費	河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	15,010	都道府県が整理する一・二級河川及び都道府県及び指定都市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良を加え、河揚の施設大、法線の是正等の一定計画による復旧を行うため等に必要な経費の一部補助
河川等災害関連事業費	河川等災害関連事業費補助	地方公共団体	9,485	河川、海岸、砂防施設、地すべり防止施設、道路、橋梁、急倾斜地崩壊防止施設等について再度災害を防止する等のために河揚の拡大、法線の是正等行動か、堤防の富上げ、拡大等施設の補強、改良、新設等に対して行動一部補助
河川等災害関連事業費	災害関連緊急砂防等事業費補助	地方公共団体	28,226	風水害、災災等ならびに降・融雪等により雪崩等が発生した地域について、砂防設備、地すべり防止対策施設、急倾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、合風等により海岸に濾着した流木等が異常に増積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、緊急的に流木等の処理を実施するため等に必要な経費の一部補助
北海道住宅建設等事業費	公営住宅建設費等補助	地方公共団体	16,881	住宅に囲める低額所得者に対して、低廉な家賃で賃賃する公営住宅の的確な供給、民間賃賃住宅の活用等により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した貢質賃賃住宅のストックの早急な形成及び大都市地域を中心として不測に著しい中堅取得者層向けの貢質賃賃賃住宅の供給の促進に対する一部補助
北海道住宅对策諸費	公営住宅家賃対策等補助	地方公共団体	7,939	住宅に囲める低額所得者に対して、低廉な家賃で賃賃する公営住宅の的確な供給、民間賃賃住宅の活用等により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した貢質賃賃住宅のストックの早急な形成及び大都市地域を中心として不測に著しい中堅取得者層向けの貢質賃賃賃住宅の供給の促進に対する一部補助
北海道都市計画事業費	都市公園事業費補助	地方公共団体	6,512	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備によるすす事業費等の一部補助
北海道都市計画事業費	下水道事業費補助	地方公共団体	29,111	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
沖縄開発事業費	都市公園事業費補助	地方公共団体	5,878	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備によるすす事業費等の一部補助
沖縄開発事業費	下水道事業費補助	地方公共団体	12,991	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
地域再生推進費	汚水処理施設整備交付金	地方公共団体	29,013	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるよう国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の汚水処理施設の整備を相互に事業制度調整しながら整備することを可能とすること等によって、効率的な汚水処理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
有料道路災害復旧事業費	日本道路公団有料道路災害復旧事業費補助	日本道路公団	18,927	平成16年度に発生した新潟県中越地震等により災害を受けた有料道路について、日本道路公団が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
国土調査費	地籍調査費負担金	地方公共団体	12,060	「国土調査法」(昭和26年法律第180号)第9条の2に基づき、地積調査に要する経費を負担
その他	99,867
合計	2,299,318

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

独立行政法人運營費交付金の明細
相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所一般勘定	2,046	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人建築研究所	2,050	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構造給勘定	23	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	443	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定	316	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人国際観光振興機構一般勘定	2,295	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人交通安全環境研究所一般勘定	828	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人海上技術安全研究所	3,202	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人海技大学校	1,108	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人航海調標所	6,894	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人海員学校	1,822	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,441	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人航空大学校一般勘定	2,493	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人電子鉄法研究所一般勘定	613	独立行政法人に対する運營費交付金
独立行政法人北海道勝発土木研究所	1,760	独立行政法人に対する運營費交付金
合計	27,340
(4) 委託費等の明細

(单位:百万円)

委託費等の明細
項	目	相手先	金額	支出目的
(委託費)
国土交通本省	技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	543	船舶に係る技術等に関する調査、研究開発等の委託
国土交通本省	政府開発援助经济協力調査委託費	(社)海外運輸協力協会等	160	効果的、効率的な経済技術協力等を推進するために開発途上国における経済・社会インフラ整備に関する現状や全体的な計画・構想等を把握するとともに、国別インフラ整備・協力方針の策定、国際協力評価に関する調査及び建設関連情報の收集、整備及び提供、開発途上国が自ら行動で分野のプロジェクトの発掘・形成・実現化の支援及び核数国にかかる国际インフラの整備を推進する実現化の支援及び核数国にかかる国际インフラの整備を推進する実現化の支援調査及び開発途上国のニーズに適した運輸技術協力を効果的に推進する方策を検討するための調査委託
国土交通本省	統計情報調査委託費	203	統計法第18条に基づく建設業者等の施行額、着工工事額等の調査、統計法第18条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び減失量の調査及び統計法に基づく港湾における入港船舶、海上出入貨物等の調査の委託
国土施策創発調査費	国土施策創発調査委託費	民間等	442	国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進するための調査の委託
都市再生プロジェクト推進調査費	都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間等	743	都市再生プロジェクト等を推進するための調査の委託
民間資金活用等経済政策推進費	経済調査等委託費	(財)日本経済研究所等	54	国土交通省PF事業活用ガイドライン作成に関する調査等の委託
災害対策総合推進調査	災害対策関係調査委託費	(財)日本建築センター等	51	災害対策の総合推進調査に必要な調査等の実施の委託
原子力試験研究費	原子力試験研究委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	71	原子枠の安全等に寄与する基盤的技術の開発等に関する試験研究の委託
地球環境保全等試験研究費	試験研究調査委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	151	海洋環境保全に関する各種調査研究等の委託
その他	239
委託費計	2,663
(分担金)
国土交通本省	国际民間航空機構等分担金	世界気象機関等	2,184	「世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
国土交通本省	政府開発援助国際民間航空機構等分担金	世界気象機関	42	「世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
分担金計	2,227
(提出金)
国土交通本省	世界気象機関等提出金	国際民間航空機関等	193	国際民間航空機関が実施する航空保安行動計画に必要な経済の提出金
国土交通本省	政府開発援助世界気象機関等提出金	ASEAN貿易投資観光センター等	106	ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定に基づく政府開発援助としての提出金
提出金計	300
(交付金)
国土交通本省	明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
住宅対策諸費	居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	14,500	独立行政法人都市再生機構の借入金等に係る利息等の一部を埋めるための交付金
交付金計	14,610
(補給金)
国土交通本省	地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	80	平成16年に発生した新潟県中越地震による被災者の応急仮設住宅用地を確保することに伴い、独立行政法人都市再生機構の宅地整備に係る借入金の利子の同機構に対する補給金
住宅対策諸費	住宅金融公庫補給金	住宅金融公庫	321,900	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
住宅対策諸費	居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	29,000	独立行政法人都市再生機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
都市環境整備事業費	民間都市開発推進機構補給金	(財)民間都市開発推進機構	937	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
補給金計	351,917
合計	371,719
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 凍凍の明細 (単位:百万円)
金額
国有財産利用収入
国有財産貨付収入	891
国有財産使用収入	1,958
利子収入	0
諸収入
公共事業費負担金	26,216
許可及手数料	0
受託調査試験及役務収入	169
懲罰及沒収金	39
井償及返納金	2,964
鎌入	3,135

合計	35,376

(2) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

無償所管換等の明細
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	財務省他	2,284	土地	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	0	建物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△1,522	土地	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△0	立木竹	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△405	建物	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△191	工作物	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△38	無形固定資産	他省庁への所管換
財産の財務省への引継	財務省	△1,529	土地	用途废止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△0	立木竹	用途废止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△112	建物	用途废止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△55	工作物	用途废止に伴う引継
国土交通省所管予算に係る財産の無償所管換(渡)	内閣府他	△6,227	建設仮勘定	完成財産の引渡し
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の減	財務省	△215	その他の憤権等	処分財産の所管換の減
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	△558	その他の憤稜等	処分財産の所管換の減
公共用財産の受人(特別会計)	道路整備特別会計	524,623	公共用財産用地	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(特別会計)	道路整備特別会計	1,955,380	公共用財産施設	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(特別会計)	治水特別会計	227,657	公共用財産用地	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(特別会計)	治水特別会計	1,017,121	公共用財産施設	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(特別会計)	港湾整備特別会計	2,923	公共用財産用地	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(特別会計)	港湾整備特別会計	94,674	公共用財産施設	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(地方公共団体)	地方公共団体	436,349	公共用財産用地	事業完了に伴う受人
公共用財産の受人(地方公共団体)	地方公共団体	1,633,858	公共用財産施設	事業完了に伴う受人
合業宿舍の受人	財務省	19	建物	合業宿舍の受人
合業宿舍の受人	財務省	4	工作物	合業宿舍の受人
新法人移行に伴う出資額の差額	-	20,890	出資金	出資先の特殊法人等からの包括承継に上る株式会社・独立行政法人化に伴い、出資金が、特殊法人等に対する計上額と株式会社・独立行政法人に対する出資金計上額との差額が発生したため。
同一法人内の勘定間の移転に伴う出資金の差額	39,300	出資金	同一法人間の勘定間の出資金の異動に伴い発生した差額

その他	△497	誤認等	誤認等

合計	5,943,732

(注 $ ^{1} $ )

勘定間の移転に伴う出資金の差額について

勘定間の移転に伴う出資金の差額に応じて

上記は、住宅金融公庫の一般勘定から証券化支援特別勘定及び既往債権管理勘定へ出資が移転したことに伴い発生した出資金の差額である。一般勘定においては、16年度以前に強制評価減を行っており、前年度末残高が1円となっている。住宅金融公庫においては、勘定区分を行っていること、出資の移転について正式な手続きが取られていることから、当該出資の移転についても保有主体である国土交通省としては出資の移転があったものとして処理している。
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

(单位:百万円)

金額
国有財産処分收入
国有財産売入	323
有償管理換收入	1
貸付金收入	1,402
国有財産利用收入
国有財産貸付收入	890
国有財産使用收入	1,958
利子収入	0
諸収入
公共事業費負担金	26,216
許可及手数料	0
受託調査試験及役務収入	170
懲罰及沒収金	39
弁償及返納金	2,963
物品売払収入	53
雑入	3,123

合計	37,145

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	266
本年度受入	71
本年度払出	266
本年度末残高	71
## 1 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,050,359 億円

・当該年度に発行した公債額 312,689 億円

・当該年度の利払費 66,800 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,664,389 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 52,616 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 22,442 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 2,027,317 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 52,616 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 27,494 億円
図表2-44 重点整備地区イメージ図

資料：国土交通省

### 3. 建築物のバリアフリー化の推進

## （１）官庁施設のバリアフリー化

官庁施設の整備においては、昭和48年度以降、合同庁舎、窓口業務を行う官署等について、車いす使用者の利用を考慮したスロープ、車いす使用者用トイレの設置や視覚に障害のある人の利用を考慮した構内通路の整備等、所要の措置を講じてきた。

更にきめ細かい障害者・高齢者施策を推進するため、窓口官署が入居する新営の官庁施設については、「バリアフリー法」の建築物移動等円滑化誘導基準を満たすよう整備するほか、すべての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう、大型ベッドを設けた多機能便所を設置したり、窓口業務を行う事務室の出入口を自動ドアとするなどの整備を推進している。

## （２）人にやさしい建築物の整備

デパート、ホテル等の多数の人々が利用する建築物を、障害のある人等が利用しやすくするためには、昇降装置の設置、廊下の幅員等の確保、各種設備の充実等を図る必要がある。このため、建築物のバリアフリー化を推進するため、「バリアフリー法」に基づき、障害のある人等が円滑に利用できる特定建築物の廊下・階段等に関する基準（移動等円滑化基準）を定め、一定規模以上の特別特定建築物の建築等について当該基準への適合を義務付けるとともに、同法に基づき所管行政庁により認定を受けた優良な建築物（認定特定建築物）に対して支援措置等を講じている。

## （3） 「バリアフリー法」に伴う助成等

建築物のバリアフリー化を推進するため、上述の移動等円滑化基準に基づき特定建築物の建築主等への指導・助言を行っている。
# 平成 16 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成16年4月1日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

ア 公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用

(ア) 独占禁止法違反行為に対する措置

(イ) 企業結合に関する措置

(り) 下請法違反行為に対する措置

(I) 景品表示法違反行為に対する措置

(オ) 独占禁止法に基づく審判手続

イ 公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止

独占禁止法等の広報活動

(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第 7 条第 2 項第 3 号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については,以下の項目を明らかにし,計画的に事後評価を実施することとする。(計画内容は別紙参照)

(1) 評価対象

(2) 目的·目標
(3) 具体的内容

施策の趣旨，関連する法制等を記す。

(4) 評価対象期間

(5) 評価の実施時期

評価対象期間終了後，評価作業を行う時期を記す。

(6) 評価の方法

ア評価の方式（実績評価，総合評価，事業評価の別）

イ 指標・分析の方法

## (7) 担当課等

評価対象を所管する課等が複数にわたるときは,取りまとめ課等を記す。
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
-独占禁止法違反行為に対する措置—
目的・目標
独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,
公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められ
た場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。また,価格力ルテル,入札談
合等については,課徵金の納付を命ずる。
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成16年6月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
独占禁止法に違反する行為に対する措置について,事件処理件数,処理期間等の事件処
理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたか,改
善すべき課題はないかなどの観点から,評価を実施する。
(担当課等)
審査局管理企画課
評価対象公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用-企業結合に関する措置-
目的・目標一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容一定規模以上の企業結合行為(株式所有,合併,営業譲渡等)について,報告,届出の義務を課す。
評価対象期間平成15年度	評価の実施時期平成16年6月
評価の方法【評価の方式】実績評価【指標・分析の方法】届出・報告等のあった企業結合行為について,処理件数,企業結合計画の詳細審査の期間等の企業結合審査状況を指標とし,これらの処理が適切に行われているか,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価を実施する。
(担当課等)経済取引局企業結合課