Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この変化のきっかけと，暴力団関係，入所経験及び言渡し刑期との関連の有無を罪種別に分析すると，暴力団関係の有無別及び暴力団以外の者の言渡し刑期の長短別では有意な関連は認められなかったものの，暴力団以外の者の入所経験の有無別では，男子について有意な関連が認められた。残差分析の結果，傷害の「示談や弁償の手続をしている中で」とするもの，窃盗及び強盗の「施設の職員の面接や指導の中で」とするもの，詐欺等の「施設で，教誨師や篤志面接委員の面接を受けたことで」とするものが，いずれも初入者で多くなっている。

## 8 罪の償いに対する意識

## (1) 罪の償いに対する意識

表52は，罪の償いに対する意識に関し，「罪の償いにとって一番大切なことは何ですか」（問25）と尋ねた結果を，罪種別に見たものである。

男女とも，「社会で更生すること」とするものが約50％を占め，最も高くなっている。罪の償いに対する意識と罪種との関連をみると，男女ともに有意な関連が見られた。残差分析を行うと，男子については「被害者やその家族に謝罪すること」は業過致死で，「示談や弁償が成立・終了すること」は業過傷及び詐欺等で，「社会で更生すること」は窃盗及び強盗で，「被害者やその家族の許しを得ること」は殺人等，業過致死及び業過傷で，それぞれ多くなっている。

償いに対する意識と，暴力団関係の有無，入所経験及び言渡し刑期との関連の有無を罪種別に分析すると，暴力団関係の有無別では，殺人等（$\chi^{2}(5)=25.248\ p<0.000$）で有意な関連が認められ，「裁判の結果に従うこと」が暴力団関係者で多く，逆に，「社会で更生すること」が暴力団以外の者で多くなっている。
表52 罪のつぐない

性別	罪 種	罪のつくない	合計	x2值	自由度	検定結果
裁判の結果にしたがろこと	被害者やその家族に斟罪すること	示被や井償が成立・終了すること	社会で更正すること	被害者やその家族の許しを得ること	その他	P值	判定
男子	殺人等	13(18.1)[1.2]	8(11.1)[-0.5]	2(2.8)[-1.6]	23(31.9)[-3.5]	22(30.6)[5.6]	4(5.6)[1.1]	72(100.0)	204.062	40	0.000	**
業過致死	2(3.4)[-2.3]	22(37.3)[5.7]	4(6.8)[-0.3]	15(25.4)[-4.2]	15(25.4)[3.7]	1(1.7)[-0.7]	59(100.0)
傷害	33(17.3)[1.7]	31(16.2)[1.5]	15(7.9)[0.1]	79(41.4)[-3.1]	21(11.0)[0.2]	12(6.3)[2.4]	191(100.0)
業過傷	6(10.9)[-0.5]	9(16.4)[0.8]	10(18.2)[2.9]	18(32.7)[-2.9]	11(20.0)[2.3]	1(1.8)[-0.6]	55(100.0)
窃盗	120(13.2)[-0.2]	104(11.4)[-1.8]	49(5.4)[-3.7]	546(59.9)[6.6]	68(7.5)[-4.3]	24(2.6)[-1.6]	911(100.0)
詐欺等	44(14.9)[0.9]	28(9.5)[-1.9]	46(15.6)[5.5]	145(49.2)[-1.1]	26(8.8)[-1.1]	6(2.0)[-1.4]	295(100.0)
強盗	5(6.3)[-1.9]	10(12.7)[-0.1]	6(7.6)[0.0]	51(64.6)[2.3]	7(8.9)[-0.5]	-	79(100.0)
恐喝	18(16.2)[0.9]	15(13.5)[0.2]	9(8.1)[0.2]	45(40.5)[-2.5]	15(13.5)[1.0]	9(8.1)[2.9]	111(100.0)
強森等	11(9.6)[-1.2]	16(14.0)[0.4]	5(4.4)[-1.4]	60(52.6)[0.1]	16(14.0)[1.2]	6(5.3)[1.2]	114(100.0)
合計	252(13.4)	243(12.9)	146(7.7)	982(52.0)	201(10.7)	63(3.3)	1,887(100.0)
女子	殺人等	1(7.7)[-0.7]	3(23.1)[1.6]	1(7.7)[-0.2]	4(30.8)[-1.3]	4(30.8)[2.0]	-	13(100.0)
業過致死	-	-	-	-	1	1	2
(0.0)[-0.6]	(0.0)[-0.5]	(0.0)[-0.5]	(0.0)[-1.4]	(50.0)[1.5]	(50.0)[2.8]
傷害	-	-	-	-	1	-	1
(0.0)[-0.4]	(0.0)[-0.4]	(0.0)[-0.3]	(0.0)[-1.0]	(100.0)[2.5]	(0.0)[-0.2]
業過傷	1(100.0)[2.5]	-	-	-	-	-	1
(0.0)[-0.4]	(0.0)[-0.4]	(0.0)[-0.3]	(0.0)[-1.0]	(0.0)[-0.4]	(0.0)[-0.2]
窃盗	5(18.5)[1.0]	2(7.4)[-0.7]	-	18(66.7)[0.1]	1(3.7)[-0.3]	1(3.7)[-0.5]	27(100.0)
詐欺等	3(12.0)[-0.3]	2(8.0)[-0.6]	5(20.0)[2.2]	12(48.0)[0.1]	3(12.0)[-0.3]	-	25(100.0)
強盗	-	1(50.0)[1.8]	1(50.0)[2.0]	-	-	-	2
(0.0)[-0.6]	-	-	1(50.0)[0.1]	(0.0)[-0.6]	(0.0)[-0.3]	2
恐喝	-	-	-	-	-	-	2
(0.0)[-0.6]	-	-	-	-	-	2
強森等	-	-	-	-	-	1	1
(0.0)[-0.4]	-	-	-	-	1	1
合計	10(13.5)	8(10.8)	7(9.5)	35(47.3)	10(13.5)	4(5.4)	74(100.0)

注 1 無回答を除く。

2 表1の注1～8に同じ。

3 （）内は，構成比を示し，[ ] 内は，調整済残差を示す。

4 「P値」欄の「m」は，モンテカルロ法によることを示す。

5 「判定」欄の「*」は有意水準5％以下，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

6 残差分析の結果，△は期待値より有意に多いこと，▼は有意に少ないことを示す（5％水準）。

暴力団以外の者の入所経験の有無別では，表53のとおり，男子の殺人等（p<0.046），窃盗（ $ \chi^{2}(5)=22.487\ p<0.000 $ ）及び詐欺等（ $ \chi^{2}(5)=16.513\ p<0.006 $ ）に有意な関連が認められた。「示談や弁償が成立・終了すること」及び「被害者やその家族の許しを得ること」が窃盗において，「被害者やその家族の許しを得ること」が詐欺等において，それぞれ初入者で多くなっており，「裁判の結果に従うこと」は殺人等において，「社会で更生すること」は窃盗において，それぞれ累入者で多くなっている。
表53 罪のつぐない（初入・累入の別）

性别	罪 種	初入・累入の別	気持ちの変化	合計	x2値	自由度	検定結果
裁判の結果に従うこと	被害者やその家族に誰がすること	示號中井僕が成立・終了すること	社会で更生すること	被害者やその家族の許しを得ること	その他	P値	判定
男子	殺人等	初入	5(9.6)[-3.0]	7(13.5)[1.0]	1(1.9)[-0.7]	18(34.6)[0.8]	17(32.7)[0.6]	4(7.7)[1.3]	52(100.0)	0.046m	•
累入	8(40.0)[3.0]	1(5.0)[-1.0]	1(5.0)[0.7]	5(25.0)[-0.8]	5(25.0)[-0.8]	-	20(100.0)
業過致死	初入	2(3.6)[0.4]	21(38.2)[0.5]	4(7.3)[0.6]	14(25.5)[0.0]	13(23.6)[-1.2]	1(1.8)[0.3]	55(100.0)	0.887m
累入	-	1(25.0)[-0.5]	-	1(25.0)[0.0]	2(50.0)[1.2]	-	4(100.0)
傷害	初入	11(15.3)[-0.6]	13(18.1)[0.5]	3(4.2)[-1.5]	31(43.1)[0.4]	10(13.9)[1.0]	4(5.6)[-0.3]	72(100.0)	3.563	5	0.614
累入	22(18.5)[0.6]	18(15.1)[-0.5]	12(10.1)[1.5]	48(40.3)[-0.4]	11(9.2)[-1.0]	8(6.7)[0.3]	119(100.0)	0.244m
業過傷	初入	2(6.1)[-1.4]	8(24.2)[1.9]	6(18.2)[0.0]	10(30.3)[-0.5]	7(21.2)[0.3]	-	33(100.0)
累入	4(18.2)[1.4]	1(4.5)[-1.9]	4(18.2)[0.0]	8(36.4)[0.5]	4(18.2)[-0.3]	1(4.5)[1.2]	22(100.0)
卻盜	初入	28(10.0)[-1.9]	38(13.6)[1.4]	25(9.0)[3.2]	152(54.5)[-2.2]	30(10.8)[2.5]	6(2.2)[-0.6]	279(100.0)	22.487	5	0.000	••
累入	92(14.6)[1.9]	66(10.4)[-1.4]	24(3.8)[-3.2]	394(62.3)[2.2]	38(6.0)[-2.5]	18(2.8)[0.6]	632(100.0)
詐欺等	初入	16(12.6)[-1.0]	9(7.1)[-1.2]	24(18.9)[1.4]	55(43.3)[-1.7]	18(14.2)[2.8]	5(3.9)[2.0]	127(100.0)	16.513	5	0.006	••
累入	28(16.7)[1.0]	19(11.3)[1.2]	22(13.1)[-1.4]	90(53.6)[1.7]	8(4.8)[-2.8]	1(0.6)[-2.0]	168(100.0)
強盜	初入	3(5.4)[-0.6]	7(12.5)[-0.1]	2(3.6)[-2.1]	37(66.1)[0.4]	7(12.5)[1.8]	-	56(100.0)	0.113m
累入	2(8.7)[0.6]	3(13.0)[0.1]	4(17.4)[2.1]	14(60.9)[-0.4]	-	-	23(100.0)
恐喝	初入	4(8.7)[-1.8]	5(10.9)[-0.7]	7(15.2)[2.3]	20(43.5)[0.5]	8(17.4)[1.0]	2(4.3)[-1.2]	46(100.0)	10.454	5	0.063
累入	14(21.5)[1.8]	10(15.4)[0.7]	2(3.1)[-2.3]	25(38.5)[-0.5]	7(10.8)[-1.0]	7(10.8)[1.2]	65(100.0)
強盜等	初入	7(8.9)[-0.4]	11(13.9)[-0.1]	2(2.5)[-1.5]	42(53.2)[0.2]	14(17.7)[1.7]	3(3.8)[-1.1]	79(100.0)	0.342m
累入	4(11.4)[0.4]	5(14.3)[0.1]	3(8.6)[1.5]	18(51.4)[-0.2]	2(5.7)[-1.7]	3(8.6)[1.1]	35(100.0)

注 1 無回答を除く。

2 表1の注1～8に同じ。

3 （）内は，構成比を示し，[ ] 内は，調整済残差を示す。

4 「P値」欄の「m」は，モンテカルロ法によることを示す。

5 「判定」欄の「*」は有意水準5％以下，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

6 残差分析の結果，△は期待値より有意に多いこと，▼は有意に少ないことを示す（5％水準）。

## (2) 申し訳ないという気持ちの有無との関連

「罪のつぐない」と「申し訳ないという気持ちの有無」との関連を罪種別にみると，女子においては両者の間に有意な関連は認められなかった。男子においては，表54のとおり，傷害(p<0.000)，窃盗(p<0.000)及び詐欺等（p<0.036）において有意な関連が見られた。

残差分析を行ってみると，傷害では，「被害者やその家族に謝罪すること」及び「社会で更生すること」と答えた者が，「申し訳ないと思っている」とするもので多く，「裁判の結果に従うこと」と答えた者が「申し訳ないとは思っていない」とするもので多くなっている。
表54 罪のつぐない（申し訳ないという気持ちの有無別）

性别	罪 種	申し訳ないという気持ちの有無	罪のつぐない	合計	検定結果
裁判の結果にしたがうこと	被害者やその家族に對価すること	示該や井償が成立・終了すること	社会で更正すること	被害者やその家族の許しを得ること	その他	P值	判定
男子	殺人等	申し訳ないと思っている	8(12.1)[-4.5]	8(12.1)[0.7]	2(3.0)[0.4]	22(33.3)[1.4]	22(33.3)[1.4]	4(6.1)[0.5]	66(100.0)	0.073m
申し訳ないと思っていない	3(100.0)[3.9]	-0.0)[-0.6]	-0.0)[-0.3]	-0.0)[-1.2]	-0.0)[-1.2]	-0.0)[-0.4]	3(100.0)
わからない	1(100.0)[2.2]	-0.0)[-0.4]	-0.0)[-0.2]	-0.0)[-0.7]	-0.0)[-0.7]	-0.0)[-0.2]	1(100.0)
業過致死	申し訳ないと思っている	2(3.4)	21(36.2)	4(6.9)	15(25.9)	15(25.9)	1(1.7)	58(100.0)
傷害	申し訳ないと思っている	9(7.3)[-5.2]	29(23.4)[3.4]	9(7.3)[-0.6]	58(46.8)[2.4]	13(10.5)[0.1]	6(4.8)[-1.3]	124(100.0)	0.000m	**
申し訳ないと思っていない	19(45.2)[5.4]	1(2.4)[-2.9]	3(7.1)[-0.3]	11(26.2)[-2.2]	3(7.1)[-0.8]	5(11.9)[1.6]	42(100.0)
わからない	4(22.2)[0.6]	1(5.6)[-1.3]	3(16.7)[1.4]	6(33.3)[-0.7]	3(16.7)[0.9]	1(5.6)[-0.2]	18(100.0)
業過傷	申し訳ないと思っている	3(6.0)[-2.9]	8(16.0)[-0.5]	10(20.0)[1.0]	17(34.0)[0.4]	11(22.0)[1.1]	1(2.0)[0.3]	50(100.0)	0.145m
申し訳ないと思っていない	1(100.0)[3.2]	-0.0)[-0.5]	-0.0)[-0.5]	-0.0)[-0.7]	-0.0)[-0.5]	-0.0)[-0.1]	1(100.0)
わからない	1(33.3)[1.5]	1(33.3)[0.8]	-0.0)[-0.8]	1(33.3)[0.0]	-0.0)[-0.9]	-0.0)[-0.2]	3(100.0)
窃盗	申し訳ないと思っている	101(12.6)[-0.3]	92(11.5)[1.6]	43(5.4)[-0.8]	486(60.8)[1.4]	66(8.3)[1.6]	12(1.5)[-8.1]	800(100.0)	0.000m	**
申し訳ないと思っていない	2(10.5)[0.7]	-0.0)[-0.8]	3(15.8)[-0.5]	9(47.4)[-0.8]	1(5.3)[-0.4]	4(21.1)[5.1]	19(100.0)
わからない	5(16.7)[0.7]	2(6.7)[-0.8]	1(3.3)[-0.5]	16(53.3)[-0.8]	-0(0.0)[-1.6]	6(20.0)[6.1]	30(100.0)
詐欺等	申し訳ないと思っている	35(13.9)[-1.6]	27(10.7)[1.0]	40(15.9)[1.5]	123(48.8)[0.5]	24(9.5)[0.1]	3(1.2)[-3.7]	252(100.0)	0.036m	*
申し訳ないと思っていない	4(30.8)[1.6]	-0.0)[-1.2]	-0.0)[-1.5]	6(46.2)[-0.2]	1(7.7)[-0.2]	2(15.4)[3.3]	13(100.0)
わからない	2(20.0)[0.5]	1(10.0)[0.0]	1(10.0)[-0.4]	4(40.0)[-0.5]	1(10.0)[0.1]	1(10.0)[1.7]	10(100.0)
強盗	申し訳ないと思っている	4(5.6)[-1.9]	10(13.9)[0.7]	5(6.9)[-1.7]	46(63.9)[1.1]	7(9.7)[0.6]	-	72(100.0)	0.237m
申し訳ないと思っていない	1(50.0)[2.5]	-0.0)[-0.6]	1(50.0)[2.2]	-0.0)[-1.9]	-0.0)[-0.5]	-	2(100.0)
わからない	-0.0)[-0.3]	-0.0)[-0.4]	-0.0)[-0.3]	1(100.0)[0.8]	-0.0)[-0.3]	-	1(100.0)
怒喝	申し訳ないと思っている	9(12.3)[-1.7]	11(15.1)[0.6]	7(9.6)[0.7]	32(43.8)[1.1]	10(13.7)[0.0]	4(5.5)[-1.1]	73(100.0)	0.736m
申し訳ないと思っていない	5(23.8)[1.0]	2(9.5)[-0.6]	2(9.5)[0.2]	8(38.1)[-0.2]	2(9.5)[-0.6]	2(9.5)[0.4]	21(100.0)
わからない	4(26.7)[1.1]	2(13.3)[-0.1]	-0.0)[-1.3]	4(26.7)[-1.2]	3(20.0)[0.8]	2(13.3)[1.0]	15(100.0)
強姦等	申し訳ないと思っている	9(8.6)[-1.7]	15(14.3)[1.1]	5(7.8)[0.6]	56(53.3)[0.5]	16(15.2)[1.1]	4(3.8)[-2.8]	105(100.0)	0.081m
申し訳ないと思っていない	1(20.0)[0.8]	-0.0)[-0.9]	-0.0)[-0.5]	2(40.0)[-0.6]	-0.0)[-0.9]	2(40.0)[3.5]	5(100.0)
わからない	1(50.0)[1.9]	-0.0)[-0.6]	-0.0)[-0.3]	1(50.0)[-0.1]	-0.0)[-0.6]	-0(0.0)[-0.3]	2(100.0)

注 1 無回答を除く。

2 表1の注1～8に同じ。

3（）内は，構成比を示し，[]内は，調整済残差を示す。

4 「P値」欄の「m」は，モンテカルロ法によることを示す。

5 「判定」欄の「*」は有意水準5％以下，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

6 残差分析の結果，△は期待値より有意に多いこと，▼は有意に少ないことを示す（5％水準）。
## 9 事件による受刑者自身への影響

## ア 事件による自分自身への影響

事件による自分自身への影響に関し，「今回の事件の結果，あなた自身にはどのような影響がありましたか」（問27，重複選択）と尋ねた結果を罪種別に示したものが，表55である。男子の場合，「精神的な苦痛，ストレスがあった」（51.0%）が最も高く，次いで，「地元での生活がしにくくなった」（26.0%），「経済的に困ったことがあった」（25.2%）の順となっており，女子の場合は，「精神的な苦痛，ストレスがあった」（48.7%），「離婚・家庭崩壊など，家族に影響があった」（29.5%），「地元での生活がしにくくなった」（28.2%）の順となっている。「何も影響はない」とするものの比率は，男子で12.6%，女子で9.0%となっている。

「事件による自分自身への影響」と罪種の関連をみると，男子では，ほとんどの項目で，有意な関連が認められ，残差分析を行うと，「地元での生活がしにくくなった」は強姦等及び強盗で，「病気になったり，身体的な苦痛があった」は殺人等及び傷害で，「経済的に困ったことがあった」は業過傷，業過致死及び恐喝で，「仕事や学校を続けられなくなった」は強姦等，業過致死及び業過傷で，「社会的地位を失った」は詐欺等，強姦等，殺人等及び業過傷で，「離婚・家庭崩壊など，家族に影響があった」は，殺人等，強盗及び恐喝で，それぞれ多くなっている。一方，「何も影響はない」は，窃盗で多く，殺人等，業過致死及び強盗で少なくなっている。殺人等，業過致死及び強盗の受刑者は，事件によって自らも種々の影響を受けたと感じる一方，窃盗の受刑者は余り影響を受けなかったと感じていることがうかがえる。

加害者自身への影響と，暴力団関係，入所経験及び言渡し刑期との関連を罪種別にみると，暴力団関係の有無別では，業過傷（$\chi^{2}(1)=7.452\ p<0.048$）において，「病気になったり，身体的な苦痛があった」が暴力団関係者で多く，傷害（$\chi^{2}(1)=9.144\ p<0.003$）及び詐欺等（$\chi^{2}(1)=4.962\ p<0.034$）において，「仕事や学校を続けられなくなった」が暴力団以外の者で多くなっている。また，殺人等（$\chi^{2}(1)=4.602\ p<0.041$）及び恐喝（$\chi^{2}(1)=4.486\ p<0.040$）においては，「地元での生活がしにくくなった」が暴力団以外の者で多く，傷害においては，「離婚・家庭崩壊など，家族に影響があった」が暴力団関係者で多くなっている。

暴力団以外の者の入所経験の有無別及び言渡し刑期の長短別では，男女いずれについても有意な関連は認められなかった。
表55 事件による自分自身への影響

性別	罪種	事件による自分自身への影響	合計
病気になったり、身体的な苦痛があった	精神的な苦痛、ストレスがあった	経済的に困ったことがあった	仕事や学校を続けられなくなった	地元での生活がしくくなった	社会的地位を失った	離婚・家庭崩壊など、家族に影響があった	その他	何も影響はない
男子	殺人等	22(28.9)[3.4]	46(60.5)[1.7]	17(22.4)[-0.6]	17(22.4)[1.7]	25(32.9)[1.4]	15(19.7)[3.3]	31(40.8)[4.5]	4(5.3)[-0.1]	3(3.9)[-2.3]	76
業過致死	6(9.4)[-1.3]	41(64.1)[2.1]	30(46.9)[4.1]	20(31.3)[3.6]	17(26.6)[0.1]	8(12.5)[1.0]	9(14.1)[-1.3]	6(9.4)[1.4]	2(3.1)[-2.3]	64
傷害	42(20.5)[2.3]	107(52.5)[0.4]	49(23.9)[-0.4]	22(10.7)[-1.9]	37(18.0)[-2.7]	10(4.9)[-2.2]	34(16.6)[-1.4]	12(5.9)[0.3]	33(16.1)[1.6]	205
業過傷	6(10.0)[-1.1]	32(53.3)[0.4]	31(51.7)[4.8]	15(25.0)[2.1]	10(16.7)[-1.7]	10(16.7)[2.1]	10(16.7)[-0.7]	5(8.3)[1.0]	6(10.0)[-0.6]	60
窃盗	124(13.6)[-1.8]	426(46.7)[-3.6]	187(20.5)[-4.5]	100(11.0)[-5.0]	221(24.2)[-1.7]	40(4.4)[-6.7]	160(17.5)[-2.8]	45(4.9)[-0.9]	139(15.2)[3.3]	913
詐欺等	44(14.5)[-0.3]	166(54.6)[1.4]	90(29.6)[1.9]	51(16.8)[0.8]	71(23.4)[-1.1]	55(18.1)[6.0]	70(23.0)[1.3]	17(5.6)[0.1]	31(10.2)[-1.4]	304
強盗	15(18.1)[0.8]	50(60.2)[1.7]	21(25.3)[0.0]	16(19.3)[1.0]	35(42.2)[3.4]	9(10.8)[0.6]	26(31.3)[2.6]	4(4.8)[-0.2]	4(4.8)[-2.2]	83
恐喝	23(20.0)[1.5]	63(54.8)[0.8]	38(33.0)[2.0]	18(15.7)[0.1]	26(22.6)[-0.9]	8(7.0)[-0.8]	34(29.6)[2.6]	2(1.7)[-1.8]	16(13.9)[0.4]	115
強蔵等	11(9.3)[-1.8]	58(49.2)[-0.4]	25(21.2)[-1.0]	38(32.2)[5.3]	62(52.5)[6.8]	20(16.9)[3.1]	19(16.1)[-1.2]	10(8.5)[1.5]	10(8.5)[-1.4]	118
合計	293(15.1)	989(51.0)	488(25.2)	297(15.3)	504(26.0)	175(9.0)	393(20.3)	105(5.4)	244(12.6)	1,938
メ2値	26.369	19.498	57.458	63.931	69.135	84.460	42.897	26.918
自由度	8	8	8	8	8	8	8	8
検定結果	P值	0.001	0.012	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.371m	0.001
判定	**	**	**	**	**	**	**	**
女子	殺人等	2(13.3)[-0.9]	10(66.7)[1.5]	2(13.3)[0.1]	1(6.7)[0.6]	6(40.0)[1.1]	3(20.0)[1.7]	7(46.7)[1.6]	-0.000	-0.000	15
業過致死	1(100.0)[1.9]	1(100.0)[1.0]	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	1
傷害	-0.000	1(100.0)[1.0]	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	1
業過傷	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	1
窃盗	6(22.2)[0.1]	10(37.0)[-1.5]	3(11.1)[-0.3]	2(7.4)[1.2]	4(14.8)[-1.9]	-0.000	5(18.5)[-1.5]	1(3.7)[-1.0]	5(18.5)[2.1]	27
詐欺等	5(18.5)[-0.5]	11(40.7)[-1.0]	4(14.8)[0.4]	-0.000	11(40.7)[1.8]	4(14.8)[1.3]	9(33.3)[0.5]	4(14.8)[1.7]	2(7.4)[-0.4]	27
強盗	-0.000	2(100.0)[1.5]	-0.000	-0.000	1(50.0)[0.7]	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	2
恐喝	2(66.7)[1.9]	2(66.7)[0.6]	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	3
強蔵等	1(100.0)[1.9]	1(100.0)[1.0]	1(100.0)[2.6]	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	-0.000	1
合計	17(21.8)	38(48.7)	10(12.8)	3(3.8)	22(28.2)	7(9.0)	23(29.5)	6(7.7)	7(9.0)	78
検定結果	P值	0.137m	0.147m	0.489m	0.605m	0.363m	0.453m	0.415m	0.136m	0.518m
判定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注 1 無回答を除く。

2 表1の注1～8に同じ。

3（）内は，構成比を示し，[]内は，調整済残差を示す。

5 「判定」欄の「*」は有意水準5％以下，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

4 「P値」欄の「m」は，モンテカルロ法によることを示す。

6 残差分析の結果，△は期待値より有意に多いこと，▼は有意に少ないことを示す（5％水準）。
## イ 処分の受け止め方

処分の受け止め方に関し，「今回の処分について，どのように思っていますか」（問26）と尋ねたところ，男女とも，「適当である」とするものが最も多くなっている。「処分の受け止め方」と罪種の関連をみると，男子で有意な関連が認められ，殺人等，強姦等では「軽すぎる」が多くなっているのに対し，窃盗では，「重すぎる」，「適当である」が多くなっている。

「処分の受け止め方」と「申し訳ないという気持ちの有無」との関連をみると，女子ではすべての罪種において両者に有意な関連は見られなかった。男子では，傷害，窃盗，詐欺等，恐喝及び強姦等で有意な関連が認められた。さらに，残差分析の結果，表56のとおり，傷害，窃盗及び詐欺等においては，「申し訳ない」と思っている者は（処分が）「適当である」とするもので多く，「重すぎる」とするもので少なくなっており，強姦等においても，「申し訳ない」と思っている者が「重すぎる」とするもので少なくなっている。一方，「申し訳ない」と思っていない者は，いずれの罪種においても，「重すぎる」が多くなっており，「申し訳ない」と思っていない者は，処分が「重すぎる」と受け止める傾向があることがうかがえる。
表56 処分の受け止め方（申し訳ないという気持ちの有無別）

性别	罪 種	申し訳ないという気持ちの有無	処分の受け止め方	合計	検定結果
重すぎる	適当である	軽すぎる	わからない	P値	判定
男子	殺人等	申し訳ないと思っている	8(11.6)[-0.6]	20(29.0)[-1.4]	17(24.6)[1.3]	24(34.8)[0.7]	69(100.0)	0.551m
申し訳ないと思っていない	1(33.3)[1.1]	2(66.7)[1.4]	-	-	3(100.0)
わからない	-	1(50.0)[0.6]	-	1(50.0)[0.5]	2(100.0)
業過致死	申し訳ないと思っている	2(3.2)	19(30.2)	18(28.6)	24(38.1)	63
傷害	申し訳ないと思っている	31(23.7)[-4.0]	62(47.3)[2.0]	7(5.3)[1.9]	31(23.7)[1.4]	131(100.0)	0.003m	**
申し訳ないと思っていない	27(57.4)[4.0]	13(27.7)[-2.3]	-	7(14.9)[-1.1]	47(100.0)
わからない	8(40.0)[0.7]	9(45.0)[0.2]	-	3(15.0)[-0.7]	20(100.0)
業過傷	申し訳ないと思っている	6(10.9)[-0.8]	30(54.5)[1.1]	4(7.3)[0.6]	15(27.3)[-1.0]	55(100.0)	0.549m
申し訳ないと思っていない	-	-	-	1(100.0)[1.6]	1(100.0)
わからない	1(33.3)[1.2]	1(33.3)[-0.7]	-	1(33.3)[0.2]	3(100.0)
窃盗	申し訳ないと思っている	147(18.0)[-5.5]	444(54.5)[3.6]	43(5.3)[1.7]	181(22.2)[0.0]	815(100.0)	0.000m	**
申し訳ないと思っていない	15(71.4)[6.0]	4(19.0)[-3.2]	-	2(9.5)[-1.4]	21(100.0)
わからない	10(34.5)[2.0]	10(34.5)[-2.0]	-	9(31.0)[1.2]	29(100.0)
詐欺等	申し訳ないと思っている	54(20.3)[-5.7]	132(49.6)[4.2]	15(5.6)[0.3]	65(24.4)[0.8]	266(100.0)	0.000m	**
申し訳ないと思っていない	10(76.9)[4.5]	1(7.7)[-2.8]	-	2(15.4)[-0.7]	13(100.0)
わからない	7(70.0)[3.4]	-	1(10.0)[0.6]	2(20.0)[-0.3]	10(100.0)
強盗	申し訳ないと思っている	13(17.3)[-0.7]	37(49.3)[-0.6]	5(6.7)[0.5]	20(26.7)[1.0]	75(100.0)	0.872m
申し訳ないと思っていない	1(50.0)[1.2]	1(50.0)[0.0]	-	-	2(100.0)
わからない	-	1(100.0)[1.0]	-	-	1(100.0)
恐喝	申し訳ないと思っている	28(37.3)[-1.9]	29(38.7)[1.8]	5(6.7)[1.6]	13(17.3)[-0.5]	75(100.0)	0.004m	**
申し訳ないと思っていない	17(77.3)[3.5]	4(18.2)[-1.7]	-	1(17.3)[-0.5]	22(100.0)
わからない	4(26.7)[-1.4]	4(26.7)[-0.6]	-	7(46.7)[-1.9]	15(100.0)
強森等	申し訳ないと思っている	19(17.4)[-4.3]	42(38.5)[1.3]	17(15.6)[1.1]	31(28.4)[1.6]	109(100.0)	0.003m	**
申し訳ないと思っていない	4(80.0)[3.2]	1(20.0)[-0.8]	-	-	5(100.0)
わからない	2(100.0)[2.7]	-	-	-	2(100.0)
わからない	-	-	-	-	2(100.0)

注 1 無回答を除く。

2 表1の注1～8に同じ。

3 （）内は，構成比を示し，[ ] 内は，調整済残差を示す。

4 「P値」欄の「m」は，モンテカルロ法によることを示す。

5 「判定」欄の「*」は有意水準5％以下，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意差が見られることを示す。

6 残差分析の結果，△は期待値より有意に多いこと，▼は有意に少ないことを示す（5％水準）。
## 10 まとめ

女子については，有意な関連の認められた項目が比較的少なく，犯罪による被害や被害者に関する認識等の特質について，全体として把握することが困難であるので，以下，男子についてのみ若干の考察を加えることとする。

(1) 加害者が被害者等に対して抱く「申し訳ない」という気持ちと加害認識との関連は，罪種によって異なっており，精神的被害の認識についても，窃盗などの一部の罪種では有意な関連が認められなかった。しかし，被害者やその家族に対する生活上の影響については，ほとんどすべての罪種において，加害認識を有する者は，被害者に対して申し訳ないという気持ちをもつ傾向が認められた。このことは，事件によって生ずる家庭，学校，職場等への様々な悪影響の存在とそれによって引き起こされる被害者の苦悩を加害者に正確に理解させることの重要性を示唆しているように思われる。

(2) 責任の所在に関する認識は，罪種によって異なっているが，恐喝及び傷害は他の罪種と比較して，申し訳ないと思わないものの比率が高くなっている。さらに，事件の責任の所在に関する認識と申し訳ないという気持ちの有無との関連をみると，事件の責任が被害者にあると考えた者が極めて少ない強盗及び業過致死を除くすべての罪種で，事件の責任の全部又は一部は被害者にあると考える者は被害者に対して申し訳ないという気持ちをもたないという傾向が認められた。確かに，事件の中には，被害者にも一半の責任が認められるものもあると思われるが，そのことのゆえに自らの責任を過小に評価するようなことは許されないところであり，この種の誤った責任回避の思考への対処もまた重要だと考えられる。

(3) 謝罪，示談，弁償の3点を取り上げて，「申し訳ない」という気持ちの有無との関連を見たところ，「申し訳ない」と思う者は，謝罪等の行動に積極的であることが認められた。なお，窃盗，詐欺等一部の罪種においては，謝罪等を行った者は被害者感情が宥和したと受け止める傾向があり，「自分が施設から出ないことをねがっている」，「一生，にくみ続ける」といった，厳しい被害者感情を予想するものは少ないが，この種の財産犯といえども，被害者等は種々の悪影響を被り，苦痛や苦悩を抱えているといえる（研究部報告7号「犯罪被害の実態に関する調査」参照）のであるから，こうした被害者等の現状を加害者に正しく理解させていくこともまた必要だと思われる。

(4) 暴力団と関係をもつ受刑者，とりわけ，傷害，恐喝，殺人等にかかわったものは，被害者に対して申し訳ないという気持ちをもっていない者が多く，被害者やその家族の生活上の影響についても認識していない傾向が認められる。こうした傾向は，暴力団関係者の価値観と無関係ではないようにも思われ，今後の研究において，その関係や原因の究明が必要になってくると思われる。

(5) 累入者は，窃盗，詐欺等，恐喝などの財産犯を中心に，間接的被害に対する認識が希薄であり，申し訳ないという気持ちも少ない上に，今回の服役等の事実で被害者の感情は既に宥和していると考える傾向が認められる。また，累入者は初入者に比べて，被害者の気持ちを詳しく知りたいとの意向を持たない者が多い。累入者のこうした心的傾向についても更なる調査と分析が必要となろう。
# 平成21年度補正予算（第2号）について

・経済・雇用情勢への緊急対応」と「戯長戦略への布石」の2つの視点に基づき取りまとめられた明日の安心と成長のための緊急経済対策」(12月8日)を実施するための措置

・このほか、既定経費の減額等を行うとともに、税収減等に対応する額の公債の追加発行等を措置

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

## ◎ 明日の安心と成長のための緊急経済対策費

### 1. 雇用

6, 140 億円

紧急対応

2,640 億円

・求職中の貧困・困窮者に対する「住まい対策」の拡充 700億円

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野における雇用の創造 1,500億円

・認可保育所の分園設置等を通じた待機児童解消への取組 200億円

○ 成長戦略への布石

・雇用保険制度の機能強化 3,500億円

3,500 億円

### 2. 環境

7,768 億円

「エコ消費3本柱」の推進 5,945 億円

・エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 2,321億円

・環境対応車普及促進 2,609億円

・住宅版エコポイント制度の創設 1,000億円

○ 成長戦略への布石 1,822 億円

・低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワークの整備 140億円

・革新的な環境技術開発などグリーンイノベーションの推進 173億円・低炭素型産業立地促進 297億円

・気候変動による洪水、旱殲、食糧不足や森林減少・劣化等に対応したアジア・アフリカ等への緊急支援 711億円
3．景気	15,742 億円
○ 金融対策	11,742 億円
・「景気対応緊急保証」の創設等 8,681億円
・セーフティネット貸付等の延長・拡充 1,361億円
・デフレに伴う実質金利高の軽減制度 506億円
○ 住宅投資	4,000 億円
・フラット35 S の金利引下げなど住宅金融の拡充 4,000億円
4．生活の安心確保	7,849 億円
・現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続 2,902億円
・生活保護による生活支援 1,286億円	・医療保険による生活支援 1,548億円
・新型インフルエンザの国産ワクチン生産能力向上 950億円
5．地方支援	34,515 億円
・地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金 5,000億円
・国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん 29,515億円
合計	72,013 億円
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

(平成22年2月5日現在)

座長 前 田 雅 英 首都大学東京教授（刑事法）

委員 大 沢 真 理 東京大学教授（社会政策）

おかだかおる

岡田薫整理回収機構専務取締役

久保正行 日本航空インターナショナル部長代理

こさかいひさし

小坂井久 弁護士・甲南大学法科大学院教授

たかいやすゆき

高井康行 弁護士・青山学院大学法科大学院教授

たけのうちあきら

竹之内明弁護士

なか 仲 真 込 込

ばん 番 あ つ こ 斉子 弁護士

ほんだ もりひろ

本田守弘 公証人・青山学院大学法科大学院教授

ますいしげお

枇井成夫

ジャーナリスト

やまむろ めぐみ

山室 惠 弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科教授
## 平成２３年版労働経済の分析のポイント

## 世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向

景気は2007年秋に後退過程に入ったが、2009年には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果。こうした中で自律性は弱いながらも景気は持ち直していたが、そこに東日本大震災が発生し諸制約が覆いかぶさることに。自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、被災後の労働経済指標も加味して検討。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 震災など景気回復に向けた制約要因について分析

雇用情勢は依然として厳しい。所得、消費、雇用の自律的な循環と回復が期待されるが、景況感に停滞がみられ、震災の影響で先行きの予測はさらに厳しく。

着実な景気回復に向けて

消費など国内需要の回復のためには、雇用の下支えが不可欠。雇用の維持、創出を支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な成長へとつなげていくことが重要。

## 第2章 経済社会の推移と世代ごとにみた働き方

## バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析

バブル崩壊以降、厳しい経営環境のもとで正規雇用は絞り込まれ若年層の雇用情勢は悪化。大学進学率が上昇し大卒就職者が多数を占める中で社会のニーズとの結びつけにも課題。

世代間

ギャップの

解消に向

けて

不本意に非正規で働く若者の年長化を防ぐため正規雇用化の取組が重要。社会環境の変化の中で世代間ギャップの是正も求められ、人材の採用、配置、育成、処遇を一体的に行うための企業の人事機能の強化も課題。

## 第3章 雇用管理の動向と勤労者生活

## 近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析

賃金構造の特徴をみると職務経験によって培われる能力が賃金を規定する傾向。一方、1990年代には職業能力開発で個人の主体性が強調されるなど人材育成方針に揺らぎ。

今後の雇用システムに向けて

それぞれの世代がつながりあいながら、人材育成を継続的に行っていくことが重要。持続性を備えた雇用システムの再構築に向け、雇用の安定を基本に長期的視点と計画性をもって人材育成を充実させることが課題。

## 世代をつなぐ雇用管理と雇用システムの主要課題

バブル崩壊後にみられた不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力の形成をすそ野広く推し進めていくことが今後の雇用システムの課題。

雇用の安定、確保と

人材育成の充実

雇用対策の強力な推進

長期雇用と人材育成機能の発揮

正規雇用化の推進

正規雇用への転換の促進

職業能力形成に向けた支援

高学歴化のもとでの

職業選択への支援

求められる人材像の発信

幅広い職業選択機会の提供
## 平成24年度一般会计决算概要（剩余金）

予算(補正後)

歲

入

决 算

前年度剰余金	19,870
公債金收入	520,491
[建設公債 114,290]
[特例公債 380,360]
[年金公債 25,841]
税外收入	38,934
税収	426,070
○ 主なもの
・ 所得稅	136,010
・ 消費税	103,160
・ 法人税	89,920

歲

出

前年度からの繰越額
70,568
歳 出 予 算 額
1,005,366
○主なもの
・社会保障関係費
294,502
・文教及び科学振興費
64,157
・国債費
215,452
・地方交付税交付金等
168,846
・防衛関係費
48,264
・公共事業関係費
69,977
・その他
144,164

歲

入

前年度剰余金 (含む繰越財源)	92,641
公債金収入	500,491
[建設公債 114,289]
[特例公債 360,359]
年金公債	25,841]
税外収入	45,173
税 収	439,314
○ 主なもの
・ 所得 税	139,924
・ 消費 税	103,504
・ 法 人 税	97,583

歲

出

差引剰余金(財政法41条)

106,748

→ 平成25年度の

歳入へ繰入れ

(注)財政法6条の純剰余金には復興分(平成23年度1・2次補正分)に係る剰余金3,940億円を含む。
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 金融機関に関する制度の企画・立案

## 第1節 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律について

## Ⅰ 経緯

近年の多重債務問題の深刻化に加え、平成15年貸金業規制法改正法附則において、施行後3年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと、さらに、グレーゾーン金利を認める「みなし決済」規定について、特に18年1月以降の最高裁判決において厳格な解釈が行われていること等を背景として、貸金業制度の見直しに向けた機運が高まった。

金融庁は、「貸金業制度に関する懇談会」や与党における議論を踏まえ、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を18年10月31日に国会に提出した。この法案は、衆議院（財務金融委員会）及び参議院（財政金融委員会）の審議を経て、同年12月13日に可決成立し、同年12月20日に公布された。

なお、衆議院財務金融委員会（同年11月29日）及び参議院財政金融委員会（同年12月12日）において、附带決議が付されている。（資料3－1－1～2参照）

今後、改正法の施行に向けて政令・府令の整備を行うこととしている（関係政令・府令は、同年7月6日にパブリックコメントに付されている）。

## Ⅱ 概要（資料3−1−3～4参照）

### 1. 貸金業の適正化

## （１）貸金業への参入条件の厳格化

今回の改正貸金業法では、貸金業の適正化を図る観点から、貸金業への参入条件を厳格化し、現行、貸金業を行う上で必要とされる純資産額（個人300万円、法人500万円）を5,000万円以上とした。なお、実施については、改正法が施行されてから1年半以内に2,000万円以上、2年半以内に5,000万円以上に順次引き上げていくこととした。

また、法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配置することを義務付けることとした。

## （２）貸金業協会の自主規制機能強化

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置を義務付けることとした。

貸金業協会に広告の内容、方法、頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入することとした。例えば、過剰貸付けを防止するルールとして、リボルビング契約における各回の返済額を借入額の一定以
上とし、返済期間が長くなりすぎるのを抑制することなどが挙げられる。

## （３）行為規制の強化

### ア. 取立規制の強化

現行貸金業規制法でも、夜間や早朝などに取立てを行ったり、債務者などを脅したりする行為が禁止行為として例示されているが、改正貸金業法では債務者などの保護を強化するため、日中の執拗な取立行為などについても禁止行為に追加することとした。

## イ．書面交付義務の強化

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付けることとし、借入れを行う人にとって自分の返済プランがよりわかりやすくなるようにすることとした。

## ウ．生命保険契約の締結に関する書面交付義務、自殺による保険支払の禁止

貸金業者が借り手等を被保険者として保険契約を結ぶ場合には、保険契約の内容を説明する書面を交付することを義務付けた。また、保険契約については、借り手等の自殺を保険事故とする契約を禁止することとした。

## エ．公正証書にかかる規制の強化

公正証書作成にかかる委任状を貸金業者が取得することを禁止することとしたほか、利息制限法の金利を超える貸付けの契約について、公正証書の作成を公証人に嘱託することを禁止することとした。

## オ．連帯保証人に対する説明義務の強化

連帯保証人の保護を徹底するため、貸金業者に対し、連帯保証人になろうとする者への催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付けることとした。

## （４）業務改善命令の導入

現行貸金業規制法では規制に違反した業者への処分としては、登録取消や業務停止しか規定されていなかったが、改正貸金業法では規制違反に対して機動的に対処するため、業務改善命令を導入することとした。

### 2. 過剰貸付けの抑制

## （１）指定信用情報機関制度の創設

貸金業者等から借り手の信用に関する情報を集め、貸金業者に提供する信用情報機関のうち、改正貸金業法で求める一定水準以上の信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定信用情報機関として金融庁が指定し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備した。これにより、貸金業者が借り手の総借入残高を把握し、過剰な貸付けとならないか、確認できるようにした。

## （２）総量規制の導入

貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務付け（個人が借り手の場合、指定信用情報機関の信用情報を使用して調査することを義務付け）、借り手の返済能力を超え
た貸付けを禁止した。特に、住宅ローンなどを除き、他の貸金業者からの分を含めて、年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止することとした。

### 3. 金利体系の適正化

## （１）上限金利の引下げ

現行貸金業規制法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利を29.2%から20%に引き下げることとした。したがって、この引下げ規定の施行後にこれを超える金利で契約を締結した場合、刑事罰の対象となることとなった。

## （２）金利の概念の見直し

業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととした。ただし、公租公課やATM手数料といった費用については、この利息から除かれることとした。

また、貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超えた場合には、超過部分については、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科すこととした。

## （３）日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

これまで出資法の上限金利（29.2%）の例外とされてきた日賦貸金業者や、電話担保金融について、今回の改正に併せて特例を廃止することとした。

### 4. ヤミ金融対策の強化

改正貸金業法では、ヤミ金融に対する刑事罰の強化も行うこととしている。年利109.5%を超えるような超高金利での貸付けや、無登録営業を行った場合の刑事罰は従来、懲役5年又は罰金1,000万円（又はこれらの併科）であったが、これを10年又は罰金3,000万円（又はこれらの併科）とすることとした。

### 5. 多重債務問題に対する政府を挙げた取組み

改正貸金業法では以上の内容の施策に加えて、政府が、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進することとした。

### 6. 施行日等

## （１）施行スケジュール

法案が成立してからの各規定については、公布の日（平成18年12月20日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、多重債務問題に対する政府を挙げた取組み（上記5.）については、公布の日から施行するほか、下記の事項については、それぞれの時期に施行することとしている。

ア．ヤミ金融対策の強化（上記4．）については、公布の日から起算して1月を経
過してから施行（19年1月20日施行）する。

イ．貸金業務取扱主任者の試験開始、指定信用機関制度による信用情報機関の指定の開始（上記2．（1））、財産的基礎の2,000万円への引上げ（上記1．（1））については、施行日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ウ．「みなし弁済」の廃止や出資法の上限金利引下げ等（上記3．）、総量規制の導入（上記2．（2））、事前書面の交付義務の導入、財産的基礎の5,000万円への引上げ（上記1．（1））については、施行日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

なお、全体の施行については、公布の日から概ね3年を目途に行うこととしている。

## （２）見直し規定

改正法の附則第67条において、以下のことについて、今後、見直しを行うこととした。

ア．貸金業制度のあり方について、施行から2年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととした。

イ．出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から2年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととした。
## 第2節 信託法改正に伴う信託業法、及び政令・内閣府令等の整備

## Ⅰ 経緯

### 1. 信託法の全面改正と信託業法の改正

信託法は84年間にわたり実質的な改正が行われておらず、その間の社会・経済活動の多様化に伴い、新しい形態での信託の活用を図る必要が生じたため、民法・会社法同様、現代化の必要性が指摘されてきた。

このような状況を踏まえ、平成16年以降、法務省の法制審議会において現代化の議論が行われ、信託法において受託者義務の合理化や自己信託、目的信託等の新しい類型の信託が創設されることとなった。それに伴い17年以降、金融審議会第二部会と信託WGの合同会合においても検討を行い、信託業法でも必要な規定の整備を行うこととなった。

### 2. 信託法、信託法整備法の成立

上記金融審議会報告を踏まえ改正内容を精査し、法務省や内閣法制局等と調整を進めた。その結果、今回の信託業法やその他金融関係法律の改正内容は、信託法の改正内容に伴うものを措置するものであること等から、信託法改正によって必要となる法律改正を一括して行う法務省提出の信託法整備法（63 法律で構成）の中で措置することとされた。

信託法案及び信託法整備法案は、18年3月第164回通常国会に提出されたが継続審議とされ、同年12月第165回臨時国会において成立した。

その後、これらの法律の施行に伴う金融庁関係政令及び府令等の整備作業を進め、19年4月に整備政令及び府令案をパブリック・コメントに付した(整備政令・府令は、その後、同年7月13日に公布されている)。

## Ⅱ 概要（資料3−2−1～2参照）

### 1. 新しい信託類型に対する改正信託業法の規制

（1）他人から信託財産の引受けを行うもの（事業信託（信託財産により事業を行う信託）、限定責任信託、目的信託）

現行の信託業法における通常の信託と同様に受託者に対して参入規制等を適用した上で、さらに信託類型に応じて必要な説明義務等を課すこととした。

## （2） 自己信託

受益者保護の必要性は現行の通常の信託と同様であることから、以下の規制を課すこととした。

ア．受益権を多数（具体的には50名以上）の者が取得することができる自己信託を行う者は、業規制の対象とした。

イ．規制内容は、基本的に現行の通常の信託を扱う受託者と同様とした。