Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロシアでは、92年の市場経済移行後、高インフレ、高失業率等から実質GDP成長率はマイナスが続いていたが、97年に原油価格の上昇を受けて一時的に実質GDP成長率はプラスに転化した。この間、成長期待もあって、外国銀行による与信が急激に増加しているように、外国資本が急激に流入していた（第3－2－4図（3）（4）（5））。

しかし、98年のアジア通貨危機による世界経済の悪化を受けて、外貨取得源である原油価格が下落した上、信用収縮から外国資本の急激な流出が生じたため、景気後退と金融危機が同時に発生した（銀行の約半分の720行が支払不能になった）。その結果、財政収支赤字が急激に拡大し、政府債務残高も増加した（第3－2－4図（1）（2））。

ロシア政府は、外国資本の流出を阻止するために、公定歩合を100%超に引上げたものの効果はなく、98年8月にデフォルトに至った。

なお、デフォルト後は、ルーブルの切り下げ（1 ドル＝6 ルーブル→1 ドル＝28 ルーブル）と原油価格の回復による輸出の増加から景気は回復し、実質GDP成長率は再びプラスに転化した。他方、ルーブル切り下げを受け、ハイパーインフレが生じることになった（第3－2－4図（6））。

また、アルゼンチンでは、高インフレを抑えるため91年からドルペッグを採用した。アジアに端を発する通貨危機を受けて99年に隣国ブラジルがレアルを切り下げたため、対レアルでの競争力低下から輸出が減少し、景気は低迷した。更に、アジア通貨危機の余波により外国資本が流出したことも重なり、実質GDP成長率は99年に▲3.4％とマイナスに転化した。景気の悪化を受けて、税収は減少、財政収支は大幅に悪化した上、政府債務残高対GDP比は165％まで上昇した。

こうした中、アルゼンチン政府は、2001年11月に対外債務、対内債務のデフォルトを宣言し、ペソ切り下げと預金封鎖を同時に実施した（預金封鎖は2002年12月まで継続）。

なお、デフォルト後は、ペソ切り下げ（1 ドル＝1 ペソ→1 ドル＝4 ペソ）を受けて、輸出が回復し、実質GDP成長率はプラスに転化した。他方、ペソ切り下げを受け、ハイパーインフレが生じた。

ここで、対GDP比でみたデフォルト額が大きいウルグアイ、エクアドルも含めて指標の推移をみる（デフォルト時を0とする）と、財政破綻前には、資本流出が生じ、外国銀行による与信は減少している。その結果、経常収支赤字は急激に縮小し、実質GDP成長率も低下している。同時に、財政収支赤字は拡大し、政府債務残高は増加している。更に、為替切下げにより実質的に外貨建て対外債務の負担も増加している。

このようにG I I P S 諸国のケースと、おおむね似通った動きを示していることが確認できる。
第3－2－3表 近年のデフォルト事例

1983 年以降 13 件のデフォルトが発生

時期	国名	デフォルト金額(億ドル)	GDP対比
1998年7月	ベネズエラ	3	0.3%
1998年8月	ロシア	727	26.8%
1998年9月	ウクライナ	13	3.0%
1999年7月	パキスタン	16	2.3%
1999年8月	エクアドル	66	39.1%
2000年1月	ウクライナ	11	3.4%
2000年9月	ペルー	49	9.1%
2001年11月	アルゼンチン	823	30.6%
2002年6月	モルドバ	1	8.7%
2003年5月	ウルグアイ	57	47.6%
2005年4月	ドミニカ共和国	16	4.8%
2006年12月	ベリーズ	2	20.0%
2008年12月	エクアドル	32	5.9%

（備考）1. IMF “World Economic Outlook Database”（2011年9月）、MOODY'S INVESTORS SERVICE Sovereign Default and Recovery Rates, 1983-2008 により作成。

2．GDP比の算出にあたっては当該国のデフォルト発生年のGDPを用いた。

## 第3－2－4図 過去に財政破綻を経験した国の主要経済指標

財政破綻国では、財政収支赤字拡大、政府債務残高増加、経常収支赤字縮小、

実質GDP成長率悪化等が同時発生

## （1） 財政収支（GDP比）

（2）政府債務残高（GDP比）
（3）经常收支（GDP比）

## （４）外国銀行による与信

（5）実質GDP成長率

(備考) IMF “World Economic Outlook”、BIS「国際与信統計」(所在地ベース)により作成。

## (財政リスク顕在化への経路)

こうした財政リスク顕在化のケーススタディから以下の経路により、財政リスクは顕在化すると整理できる(第3－2－5図)。

世界的な景気減速や金融危機等から、外国からの資本流入が停止したり、資本流出が生じ（「sudden stop」という）、経常収支赤字が急激に縮小する。同時に、実体経済の悪化（実質GDP成長率の低下）や金融機関のバランスシートの毀損により財政収支赤字が拡大、政府
## 資料編 1 平成 20 年 4 月 1 日以降の主な出来事

(平成20年度以降)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成20.3.1～7.10	北海道洞爺湖サミット等の開催に伴う上陸審査強化期間及び上陸審査特別強化期間の設定	北海道洞爺湖サミット及びG8閣僚会合等開催に際して，各国首脳等の円滑な入出国手続及び厳格な審査により，テロリスト等の入国を阻止するため，3月1日から6月6日までの間を上陸審査強化期間に指定した。
さらに，6月7日から7月10日までの間，本省内に「北海道洞爺湖サミット対策本部オペレーションルーム」を開設し，また同期間を上陸審査特別強化月間に指定の上，対応した。
20.4.1	名古屋入国管理局警備監理官，企画管理部門，処遇部門及び執行部門の新設	名古屋入国管理局に警備監理官を新設するとともに，企画管理・処遇・執行部門を廃止し，企画管理部門，処遇部門及び執行部門を新設した。
20.4.30～21.3.13	台湾におけるプレクリアランス（事前確認）の実施	台湾桃園空港において，入国審査のための事前確認を実施した。
20.4.30～21.3.21	韓国におけるプレクリアランス（事前確認）の実施	韓国仁川空港において，入国審査のための事前確認を実施した。
5.2	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成20年法律第30号）」の公布（20.5.12施行）	H5N1型鳥インフルエンザに人が感染する事例が増加し，新型インフルエンザの発生が世界的に危惧されている状況から入管法を改正し，新型インフルエンザ感染症の患者を上陸拒否の事由に加えた。
5.23	「不法就労外国人対策等協議会」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の関係課長による「不法就労外国人対策等協議会」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
5.26	「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」の公示	日インドネシア経済連携協定の発効を受け，同協定の適用を受けるインドネシア人看護師等について，出入国管理上の取扱いに関する指針を策定した。
年 月 日	出 来 事	内 容
5.29～11.24	タイにリエゾン・オフィサー(連絡渉外官)を派遣	タイのバンコク国際空港において,渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について,外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
6.6	「不法就労外国人対策等協議会による经营者団体への説明会」の実施	警察庁,法務省及び厚生労働省の3省庁で構成する不法就労外国人対策等協議会は,日本経済団体連合会,日本商工会議所,全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し,同協議会の不法就労外国人問題への取組み状況を説明するとともに,不法就労防止に向けた協力を要請した。
7.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(二に係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	日インドネシア経済連携協定の発効を受け,同協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者及び当該候補者等の我が国への入国・在留に係る所要の規定の整備を行った。
9.28～12.28	フリーダイヤル「外国人相談全国専用ダイヤル」及び「不法滞在相談全国専用ダイヤル」の設置	不法滞在者に関する相談及び不法滞在者を雇用している雇用主に関する問い合わせ等の際に,積極的に「出国命令制度」などの周知を図った。
10.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」及び「日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程を廃止する件」の施行	外国人に対する日本語教育を行う教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行う事業に係る法務大臣の認定制度を廃止し,併せて,同審査・証明事業の実施方法等に関する基準を客観的に明確なものとするため,所要の規定の整備を行った。
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」,「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令」及び「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第1条第2項第3号の申請等を定める省令」の施行	電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第46号)によって,新たに設立された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務に,船舶に係る入港通報,入港届及び出港届を加えるため,所要の規定の整備を行った。
年 月 日	出 来 事	内 容
10.8～10.26	上陸審査強化期間の設定	全国の空海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
10.29	第36回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」	法務省，警察庁，外務省，財務省，厚生労働省，海上保安庁等関係機関の実務担当者により，第36回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，不法入国及び不法就労事犯の現状及び取締対策並びに人身取引事犯の現状及び対策について協議した（福岡市）。
11.6	「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」の公示	日フィリピン経済連携協定の発効を受け，同協定の適用を受けるフィリピン人看護師等について，出入国管理上の取扱いに関する指針を策定した。
12.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令」の施行	公益法人制度の改革により，これまでの財団法人・社団法人に代わり，公益財団法人・公益社団法人が設けられることに伴い，所要の規定の整備を行った。
12.11	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	日フィリピン経済連携協定の発効を受け，同協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者等の我が国への入国・在留に係る所要の規定の整備を行った。
12.15	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	海外修学旅行等により再入国する外国人生徒又は学生の個人識別情報提供義務の免除について，これまでも教育委員会等から入国管理局に対して通知がなされるなどの所要の手続がとられた場合には，個人識別情報の提供を免除していたところ，施行規則を改正の上明確化した。
12.15～12.16	第22回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国13の国，2地域及び3国際機関の担当者を招へいして，「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報及び意見交換を行った。
12.16	「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」の閣議了解	第三国定住による難民の受入れについて，平成22年度からパイロットケースとして受入れを開始し，受入れ難民に対する定住支援を行うことなどに関する閣議了解を行った。
年 月 日	出 来 事	内 容
12.18	「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」取りまとめ	総務省・法務省が共同事務局となって開催してきた，有識者や地方公共団体の実務関係者等をメンバーとする「外国人台帳制度に関する懇談会」の検討結果が，報告書に取りまとめられた。
平成21.1.22	「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の法務大臣への報告	法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会において，報告書「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を取りまとめ，法務大臣に提出した。
2.4～2.22	上陸審査強化期間の設定	全国の空海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
2.24～2.25	第14回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	大阪入国管理局関西空港支局において，19の国及び1地域から偽変造文書鑑識技術者を招へいして「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し，偽変造文書鑑識技術などに関する情報及び意見交換を行った。
3.6	「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の局長級による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
3.11	家事使用人の雇用主に係る要件の運用についての通知	在留資格「投資・経営」又は「法律・会計業務」をもって在留する者がより円滑に家事使用人を雇用できるよう，告示に定められた雇用主に係る要件の弾力的な運用を通知した。
3.13	大学等を卒業した留学生が行う就職活動等の取扱いについての通知	大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生が，同教育機関を卒業後，就職活動を行っており，かつ，当該教育機関による推薦がある場合には，「特定活動」への在留資格変更を許可し，更に1回の在留期間更新を認めることにより，最長1年間滞在することを可能とした。（平成21年4月1日から実施）
3.－	「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」の改正	規制改革推進のための第3次答申を踏まえ，ガイドラインを改正し，社会保险の加入について明記した。
4.1	東京入国管理局横浜支局企画管理・調査部門及び処遇・執行部門の新設	東京入国管理局横浜支局警備部門を廃止し，企画管理・調査部門及び処遇・執行部門を新設した。
4.1	名古屋入国管理局会計課の新設	名古屋入国管理局に会計課を新設した。
## 資料編2 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	675	604	777	918	919
韓国	102	84	170	248	216
米国	232	181	134	139	121
中国	35	45	61	65	98
中国（台湾）	17	12	44	69	65
パキスタン	24	34	31	36	49
フランス	31	41	47	63	42
英国	60	42	57	39	42
ドイツ	23	10	26	26	28
ロシア	2	5	9	11	23
オーストラリア	27	20	40	27	22
その他	122	130	158	195	213

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
国籍(出身地)
総数	6,396	6,743	7,342	7,916	8,895
韓国・朝鮮	1,192	1,373	1,609	1,900	2,249
中 国	1,268	1,381	1,553	1,729	2,096
米 国	1,237	1,187	1,160	1,108	1,044
パキスタン	227	290	334	383	456
英 国	431	437	443	401	384
フランス	304	299	321	343	334
イ ド	234	260	271	282	307
ドイツ	220	200	199	193	199
オーストラリア	196	182	205	204	196
ネパール	28	37	46	72	151
その他	1,059	1,097	1,201	1,301	1,479

2-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	3,506	4,718	7,715	10,959	9,212
中 国	1,398	1,936	3,546	5,403	4,571
韓 国	645	1,018	1,474	1,999	1,292
ベ ト ナ ム	61	150	396	799	837
イ ン ド	339	474	519	960	714
フ イ リ ピ ン	233	335	558	598	576
米 国	162	135	152	169	168
フ ラ ン ス	77	92	155	146	140
イ ン ド ネ シ ア	40	29	50	69	86
中 国 (台 湾 )	50	40	67	56	86
英 国	48	45	93	54	70
そ の 他	453	464	705	706	672

2-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	23,210	29,044	35,135	44,684	52,273
中 国	11,981	14,786	17,634	23,247	27,665
韓 国・朝鮮	3,623	4,901	6,176	7,733	8,647
イ ン ド	2,298	2,820	3,279	3,893	4,268
フ イ リ ピン	929	1,179	1,579	2,004	2,276
ベ ト ナム	197	386	790	1,536	2,229
米 国	571	640	705	760	923
フ ラ ンス	363	430	542	631	706
マ レーシア	260	366	425	489	570
バ ングラデシュ	147	224	299	393	470
英 国	425	430	473	453	450
そ の 他	2,416	2,882	3,233	3,545	4,069
3-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	6,641	6,366	7,614	7,426	5,690
米 国	1,933	1,753	2,131	2,044	1,274
中 国	406	460	602	768	778
韓 国	361	434	547	700	771
英 国	1,084	916	1,138	846	463
カ ナ ダ	831	838	796	607	317
中 国 (台 湾)	91	110	133	199	272
オーストラリア	779	642	733	555	263
フランス	140	125	200	233	158
ロシア	31	43	75	92	126
イ ン ド	59	75	124	139	122
その 他	926	970	1,135	1,243	1,146

3-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	47,682	55,276	57,323	61,763	67,291
中国	14,300	20,995	21,883	26,692	31,824
韓国・朝鮮	4,181	5,386	5,919	6,926	8,118
米	8,136	7,858	8,165	7,706	7,241
英国	4,957	4,572	4,582	4,040	3,532
カナダ	4,185	3,962	3,731	3,128	2,690
オーストラリア	4,010	3,756	3,586	2,935	2,420
フランス	846	837	912	1,024	1,079
フィリピン	558	666	757	825	895
インド	559	647	738	829	883
スリランカ	284	357	424	530	705
その他	5,666	6,240	6,626	7,128	7,904

4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	3,550	4,184	5,564	7,170	7,307
中 国	902	1,058	1,535	2,639	2,570
米 国	489	542	610	583	673
韓 国	469	544	675	745	649
イ ン ド	250	282	380	608	626
フ イ リ ピ ン	241	290	375	417	495
タ イ	69	102	141	238	260
中 国 (台 湾)	168	175	214	233	243
ド イ ツ	122	169	225	207	199
英 国	181	193	288	204	187
フ ラ ン ス	121	133	191	153	175
そ の 他	538	696	930	1,143	1,230

4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年	平成16	17	18	19	20
総数	10,993	11,977	14,014	16,111	17,798
中国	2,753	3,159	4,147	5,712	6,557
韓国・朝鮮	1,770	1,987	2,092	2,181	2,265
イシド	993	1,144	1,357	1,411	1,709
米国	1,360	1,383	1,469	1,468	1,583
フィリピン	499	574	702	709	826
英国	726	699	712	651	615
ドイツ	459	522	566	589	615
フランス	472	466	538	529	553
タイ	155	175	223	325	388
オーストラリア	233	205	235	260	270
その他	1,573	1,663	1,973	2,276	2,417
5-1 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	134,879	99,342	48,249	38,855	34,994
米	国	6,704	6,852	6,772	6,075	6,653
フィリピン	82,741	47,765	8,608	5,533	3,185
英	国	2,665	2,763	2,712	2,500	2,908
ロシア	5,775	4,325	3,454	2,562	2,249
中	国	8,277	8,263	4,978	3,156	1,820
ドイツ	1,750	2,435	1,868	2,052	1,682
フランス	1,066	1,307	1,150	1,417	1,605
韓国	2,141	1,954	1,674	1,553	1,329
オーストリア	1,073	712	868	644	1,160
イタリア	1,225	1,690	1,867	1,575	1,130
その他	21,462	21,276	14,298	11,788	11,273

5-2 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	64,742	36,376	21,062	15,728	13,031
フィリピン	50,691	23,643	14,149	11,065	9,199
中国	4,163	4,225	2,153	1,193	907
韓国・朝鮮	810	575	450	441	398
ロシア	1,921	1,203	767	504	393
米国	374	326	284	305	326
インドネシア	1,740	2,369	787	430	264
ルーマニア	2,330	1,505	580	312	238
ブラジル	233	220	230	228	211
ウクライナ	864	735	387	241	200
タイ	234	273	215	176	145
その他	1,382	1,302	1,060	833	750

6-1 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	2,211	3,059	4,239	5,315	6,799
中 国	1,130	1,582	2,325	2,903	3,270
ネ パ ル	151	318	452	919	1,749
イ ン ド	189	286	348	509	620
タ イ	103	127	191	156	179
米 国	14	17	25	8	156
韓 国	201	179	269	158	132
バ ン グ ラ デ シ ュ	46	73	90	123	107
イ ン ド ネ シ ア	27	40	59	67	64
ベ ト ナ ム	36	46	61	58	60
フ イ リ ピ ン	26	60	62	68	59
そ の 他	288	331	357	346	403

6-2 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	13,373	15,112	17,869	21,261	25,863
中国	7,303	8,214	9,807	11,766	14,142
ネパルル	723	1,000	1,388	2,213	3,791
イド	1,487	1,680	1,938	2,302	2,756
韓国・朝鮮	1,306	1,429	1,617	1,620	1,587
タイ	572	640	749	830	900
バングラデシュ	153	206	274	375	433
フィリピン	172	214	236	268	268
インドネシア	110	138	167	200	229
ベトナム	105	135	168	194	192
スリランカ	127	127	133	162	188
その他	1,315	1,329	1,392	1,331	1,377
7-1 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	21,958	23,384	26,637	28,779	34,005
中国	8,133	8,024	9,154	10,272	14,342
韓国	3,633	4,078	4,849	5,301	5,516
米国	1,915	2,153	2,553	2,686	2,853
中国（台湾）	1,220	1,508	1,682	1,842	1,944
タイ	610	545	766	690	747
インドネシア	447	412	430	529	685
マレーション	370	505	489	511	648
ベトナム	475	509	532	636	643
フランス	317	351	449	484	545
ドイツ	368	411	527	539	513
その他	4,470	4,888	5,206	5,289	5,569

7-2 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	129,873	129,568	131,789	132,460	138,514
中国	90,746	89,374	88,074	85,905	88,812
韓国・朝鮮	16,444	16,309	17,097	17,902	19,441
ベトナム	1,761	2,165	2,472	2,930	3,202
タイ	1,950	1,902	2,203	2,361	2,502
マレーション	2,092	2,031	2,211	2,234	2,377
米	1,663	1,781	2,020	2,144	2,276
インドネシア	1,651	1,609	1,710	1,869	2,112
バングラデシュ	1,372	1,528	1,665	1,684	1,873
ネパール	518	869	1,138	1,398	1,554
スリランカ	931	1,266	1,367	1,410	1,319
その他	10,745	10,734	11,832	12,623	13,046

8-1 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	15,027	18,090	19,135	19,160	24,111
中 国	5,705	8,938	9,543	8,987	12,566
韓 国	4,549	4,293	4,673	5,586	6,171
中 国 (台湾)	686	762	956	1,206	1,434
夕 イ	362	321	406	409	489
木 パ 一 ル	360	378	288	260	384
ベ ト ナ ム	618	659	346	252	313
米 国	307	353	322	310	297
中 国 (香港)	37	67	72	116	240
モ ン ゴ ル	79	96	105	108	185
イ ン ド ネ シ ア	155	177	161	198	172
そ の 他	2,169	2,046	2,263	1,728	1,860

8-2 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	43,208	28,147	36,721	38,130	41,313
中国	29,430	15,915	21,681	22,094	25,043
韓国・朝鮮	7,286	6,397	8,254	9,742	10,286
タイ	597	451	612	687	769
ベトナム	802	924	1,005	803	701
ネパール	572	580	642	575	643
ミャンマー	409	322	339	355	374
米国	328	357	355	345	345
インドネシア	238	239	300	338	338
モンゴル	256	195	237	227	324
スリランカ	974	774	729	452	252
その他	2,316	1,993	2,567	2,512	2,238
9-1 「研修」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	75,359	83,319	92,846	102,018	101,879
中国	48,729	55,156	61,963	68,188	68,860
ベトナム	3,835	4,371	5,744	6,605	7,124
インドネシア	5,204	4,788	5,695	5,924	6,213
フィリピン	3,635	4,311	4,941	5,843	5,678
タイ	3,353	3,645	3,776	4,022	3,704
マレーション	773	786	808	900	881
インド	590	709	687	635	774
ラオス	297	290	345	329	396
イラク	133	176	475	721	393
ミャンマー	168	314	395	475	381
その他	8,642	8,773	8,017	8,376	7,475

9-2 「研修」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	54,317	54,107	70,519	88,086	86,826
中国	40,136	40,539	52,901	66,576	65,716
ベトナム	3,491	3,380	5,148	6,704	6,763
インドネシア	4,189	3,440	4,407	5,069	5,085
フィリピン	2,888	2,906	3,738	4,919	4,938
タイ	1,566	1,692	2,121	2,583	2,324
モンゴル	191	175	261	251	265
マレーション	235	218	230	254	257
ミャンマー	83	122	191	264	201
インド	92	185	142	143	150
ラオス	19	31	56	104	148
その他	1,427	1,419	1,324	1,219	979

10 「永住者」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	312,964	349,804	394,477	439,757	492,056
中 国	96,647	106,269	117,329	128,501	142,469
ブ ラ ジ ル	52,581	63,643	78,523	94,358	110,267
フ イ リ ピ ン	47,407	53,430	60,225	67,131	75,806
韓 国・朝 鮮	42,960	45,184	47,679	49,914	53,106
ペ ル 一	20,401	22,625	25,132	27,570	29,976
タ イ	7,167	8,358	9,815	11,107	12,519
米 国	9,064	9,691	10,512	11,125	11,814
ベ ト ナ ム	6,697	7,065	7,462	7,930	8,494
英 国	2,583	2,813	3,081	3,301	3,563
イ ン ド ネ シ ア	1,404	1,676	2,034	2,436	2,967
そ の 他	26,053	29,050	32,685	36,384	41,075
11-1 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成16	17	18	19	20
総 数	23,083	24,026	26,087	24,421	19,975
中 国	4,483	5,445	5,399	6,602	6,552
フ イ リ ピ ン	5,038	5,530	8,257	6,687	5,133
ブ ラ ジ ル	8,893	8,299	6,745	5,146	2,895
韓 国	682	633	891	904	873
タ イ	548	663	695	807	743
米 国	500	510	730	716	730
中 国 (台 湾 )	147	174	257	293	293
イ ン ド ネ シ ア	213	221	288	344	253
英 国	169	171	248	206	237
ベ ト ナ ム	124	140	177	167	194
そ の 他	2,286	2,240	2,400	2,549	2,072

11-2 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	257,292	259,656	260,955	256,980	245,497
ブラジル	82,173	78,851	74,001	67,472	58,445
中国	51,854	54,569	55,860	56,990	57,336
フィリピン	43,817	45,148	49,195	51,076	49,980
韓国・朝鮮	21,083	21,837	22,429	22,340	21,990
タイ	11,527	11,097	10,405	9,997	9,588
米	8,719	8,865	9,076	9,131	9,285
ペル	7,302	6,900	6,430	5,928	5,278
インドネシア	2,592	2,785	3,009	3,129	3,028
英国	2,420	2,478	2,533	2,624	2,748
ロシア	1,601	1,862	2,040	2,059	1,949
その他	24,204	25,264	25,977	26,234	25,870

12-1 「定住者」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	31,307	33,756	28,001	27,326	20,123
ブラジル	21,707	23,522	18,342	15,976	9,635
フィリピン	2,893	3,109	3,410	4,068	3,811
中国	2,853	3,207	3,437	3,853	3,646
ペルー	2,261	2,402	1,346	1,700	1,119
ペトナム	399	252	239	205	438
ボリビア	350	314	129	243	195
タイ	111	132	140	190	168
韓国	81	96	151	160	151
インドネシア	133	139	133	161	132
パキスタン	35	29	42	48	97
その他	484	554	632	722	731

12-2 「定住者」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	250,734	265,639	268,836	268,604	258,498
ブラジル	144,407	153,185	153,141	148,528	137,005
フィリピン	23,756	26,811	29,907	33,332	35,717
中国	32,130	33,086	33,305	33,816	33,600
ペルー	20,779	21,428	20,612	20,255	18,969
韓国・朝鮮	8,751	8,908	8,891	8,803	8,722
ベトナム	4,929	5,103	5,236	5,342	5,526
タイ	2,593	2,799	3,015	3,265	3,388
ボリビア	3,034	3,142	3,092	3,087	2,938
インドネシア	1,310	1,459	1,588	1,691	1,755
米国	1,537	1,609	1,587	1,605	1,570
その他	7,508	8,109	8,462	8,880	9,308
## （２）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移

1-1 韓国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	1,419,786	1,607,457	1,997,459	2,472,620	2,248,645
外交	1,079	1,037	1,013	976	1,388
公用	3,740	2,815	2,127	2,439	4,499
教授	209	204	190	170	172
芸術	3	4	8	15	8
宗教	147	114	151	163	126
報道	18	18	11	22	17
投資・経営	102	84	170	248	216
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医療	-	1	-	-	-
研究	94	89	49	46	46
教育	8	13	15	16	15
技術	645	1,018	1,474	1,999	1,292
人文知識・国際業務	361	434	547	700	771
企業内転勤	469	544	675	745	649
興行	2,141	1,954	1,674	1,553	1,329
技能	201	179	269	158	132
文化活動	534	357	356	466	388
短期滞在	1,396,988	1,584,715	1,972,745	2,444,529	2,218,602
留学	3,633	4,078	4,849	5,301	5,516
就学	4,549	4,293	4,673	5,586	6,171
研修	212	288	257	237	219
家族滞在	2,275	2,296	2,579	2,766	2,618
特定活動	1,575	2,152	2,506	3,337	3,366
日本人の配偶者等	682	633	891	904	873
永住者の配偶者等	40	41	79	84	81
定住者	81	96	151	160	151

1-2 韓国・朝鮮人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	607,419	598,687	598,219	593,489	589,239
教授	929	1,020	996	965	1,006
芸術	33	34	43	37	36
宗教	904	968	1,032	1,047	1,049
報道	60	55	59	66	68
投資・経営	1,192	1,373	1,609	1,900	2,249
法律・会計業務	5	3	3	4	4
医療	9	13	15	17	18
研究	316	325	261	269	258
教育	79	85	85	85	86
技術	3,623	4,901	6,176	7,733	8,647
人文知識・国際業務	4,181	5,386	5,919	6,926	8,118
企業內転勤	1,770	1,987	2,092	2,181	2,265
興行	810	575	450	441	398
技能	1,306	1,429	1,617	1,620	1,587
文化活動	490	379	404	458	398
短期滞在	8,919	8,275	7,250	6,824	5,007
留学	16,444	16,309	17,097	17,902	19,441
就学	7,286	6,397	8,254	9,742	10,286
研修	156	195	139	133	147
家族滞在	15,829	16,492	17,070	17,859	18,484
特定活動	1,674	2,084	2,836	3,444	3,389
永住者	42,960	45,184	47,679	49,914	53,106
日本人の配偶者等	21,083	21,837	22,429	22,340	21,990
永住者の配偶者等	2,767	2,656	2,652	2,661	2,699
定住者	8,751	8,908	8,891	8,803	8,722
特別永住者	461,460	447,805	438,974	426,207	416,309
未取得者	2,191	1,859	1,993	1,802	1,597
一時庇護	-	-	-	-	-
その他	2,192	2,153	2,194	2,109	1,875
2-1 中国人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	411,124	463,273	589,066	714,791	769,691
外交	334	398	324	462	594
公用	716	1,162	738	1,160	2,135
教授	430	460	494	492	539
芸術	6	17	9	12	4
宗教	4	2	8	7	5
報道	2	1	-	-	-
投資・経営	35	45	61	65	98
法律・会計業務	-	1	-	2	-
医療	-	-	-	-	-
研究	134	110	139	132	130
教育	28	23	22	21	20
技術	1,398	1,936	3,546	5,403	4,571
人文知識・国際業務	406	460	602	768	778
企業內転勤	902	1,058	1,535	2,639	2,570
興行	8,277	8,263	4,978	3,156	1,820
技能	1,130	1,582	2,325	2,903	3,270
文化活動	1,329	1,165	1,077	913	788
短期滞在	320,824	357,449	476,534	589,453	635,513
留学	8,133	8,024	9,154	10,272	14,342
就学	5,705	8,938	9,543	8,987	12,566
研修	48,729	55,156	61,963	68,188	68,860
家族滞在	4,724	5,170	6,280	8,277	9,685
特定活動	150	2,766	283	215	194
日本人の配偶者等	4,483	5,445	5,399	6,602	6,552
永住者の配偶者等	392	435	615	809	1,011
定住者	2,853	3,207	3,437	3,853	3,646

2-2 中国人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	487,570	519,561	560,741	606,889	655,377
教授	2,417	2,519	2,507	2,453	2,476
芸術	125	132	128	129	119
宗教	95	98	103	114	113
報道	21	14	12	10	12
投資・経営	1,268	1,381	1,553	1,729	2,096
法律・会計業務	10	9	7	9	6
医療	57	69	64	91	114
研究	1,043	997	951	901	904
教育	105	105	109	101	99
技術	11,981	14,786	17,634	23,247	27,665
人文知識・国際業務	14,300	20,995	21,883	26,692	31,824
企業內転勤	2,753	3,159	4,147	5,712	6,557
興行	4,163	4,225	2,153	1,193	907
技能	7,303	8,214	9,807	11,766	14,142
文化活動	1,208	1,222	1,148	1,122	939
短期滞在	11,929	13,079	9,026	8,467	7,235
留学	90,746	89,374	88,074	85,905	88,812
就学	29,430	15,915	21,681	22,094	25,043
研修	40,136	40,539	52,901	66,576	65,716
家族滞在	35,253	37,154	39,478	43,592	49,776
特定活動	41,601	60,361	68,531	73,049	84,478
永住者	96,647	106,269	117,329	128,501	142,469
日本人の配偶者等	51,854	54,569	55,860	56,990	57,336
永住者の配偶者等	2,988	3,598	4,301	5,215	6,170
定住者	32,130	33,086	33,305	33,816	33,600
特別永住者	3,306	3,170	3,086	2,986	2,892
未取得者	3,430	2,818	3,219	2,593	2,171
一時庇護	-	-	-	-	-
その他	1,271	1,704	1,744	1,836	1,706
3-1 フィリピン人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成16	17	18	19	20
総 数	147,817	132,745	91,474	84,198	75,651
外 交	105	123	149	147	119
公 用	231	419	342	412	476
教 授	36	20	21	15	20
芸 術	-	-	1	-	-
宗 教	23	37	57	29	27
報 道	-	-	-	1	1
投 資 · 経 営	3	1	5	3	7
法 律 · 会 計 業 務	-	-	-	-	-
医 療	-	-	-	-	-
研 究	7	9	7	10	6
教 育	3	7	8	10	9
技 術	233	335	558	598	576
人 文 知 識 · 国 際 業 務	66	88	138	127	98
企 業 内 転 勤	241	290	375	417	495
興 行	82,741	47,765	8,608	5,533	3,185
技 能	26	60	62	68	59
文 化 活 動	44	65	42	23	35
短 期 滞 在	51,617	69,285	63,171	58,931	54,678
留 学	189	227	226	242	254
就 学	63	81	101	45	60
研 修	3,635	4,311	4,941	5,843	5,678
家 族 滞 在	287	312	377	487	462
特 定 活 動	241	532	426	266	242
日 本 人 の 配 偶 者 等	5,038	5,530	8,257	6,687	5,133
永 住 者 の 配 偶 者 等	95	139	192	236	220
定 住 者	2,893	3,109	3,410	4,068	3,811

3-2 フィリピン人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	199,394	187,261	193,488	202,592	210,617
教授	56	60	69	73	77
芸術	3	4	5	3	3
宗教	229	247	270	266	253
報道	-	-	-	1	1
投資・経営	34	38	38	38	40
法律・会計業務	1	-	-	-	-
医療	-	-	-	-	-
研究	25	40	33	38	35
教育	49	57	67	88	117
技術	929	1,179	1,579	2,004	2,276
人文知識・国際業務	558	666	757	825	895
企業內転勤	499	574	702	709	826
興行	50,691	23,643	14,149	11,065	9,199
技能	172	214	236	268	268
文化活動	25	31	31	22	16
短期滞在	13,267	14,527	12,732	10,856	8,698
留学	633	617	640	643	614
就学	353	167	199	171	144
研修	2,888	2,906	3,738	4,919	4,938
家族滞在	1,334	1,426	1,590	1,801	2,047
特定活動	3,706	5,361	6,052	6,363	7,660
永住者	47,407	53,430	60,225	67,131	75,806
日本人の配偶者等	43,817	45,148	49,195	51,076	49,980
永住者の配偶者等	903	1,238	1,570	2,032	2,472
定住者	23,756	26,811	29,907	33,332	35,717
特別永住者	30	33	39	42	42
未取得者	3,038	3,170	3,484	3,025	3,050
一時庇護	-	-	-	-	-
その他	4,991	5,674	6,181	5,801	5,443
4-1 ブラジル人の在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	41,764	46,680	40,897	37,527	31,002
外交	69	152	70	63	136
公用	53	234	94	83	261
教授	9	4	5	9	6
芸術	5	9	5	6	3
宗教	36	29	33	35	35
報道	2	2	2	1	3
投資・経営	3	-	4	-	3
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医療	-	-	-	-	-
研究	3	4	2	4	2
教育	2	1	2	4	6
技術	5	5	8	5	7
人文知識・国際業務	22	28	28	22	16
企業内転勤	21	27	51	50	52
興行	741	802	760	658	656
技能	19	29	33	27	10
文化活動	13	16	15	13	8
短期滞在	9,527	12,737	13,944	14,624	16,600
留学	119	128	131	114	111
就学	41	46	29	28	34
研修	262	369	280	311	229
家族滞在	124	112	179	159	108
特定活動	23	20	12	20	12
日本人の配偶者等	8,893	8,299	6,745	5,146	2,895
永住者の配偶者等	65	105	123	169	174
定住者	21,707	23,522	18,342	15,976	9,635

4-2 ブラジル人の在留の資格別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成16	17	18	19	20
総数	286,557	302,080	312,979	316,967	312,582
教授	33	31	30	36	38
芸術	13	16	15	12	13
宗教	107	100	108	121	123
報道	1	3	3	4	3
投資・経営	17	22	29	27	29
法律・会計業務	-	-	-	-	-
医療	1	-	-	-	-
研究	11	13	10	11	11
教育	7	9	10	14	17
技術	46	54	54	53	57
人文知識・国際業務	81	97	105	108	112
企業內転勤	45	48	80	93	108
興行	233	220	230	228	211
技能	70	82	92	93	85
文化活動	7	10	12	9	7
短期滞在	975	872	836	809	681
留学	351	336	361	357	355
就学	58	58	61	53	53
研修	124	185	99	94	82
家族滞在	405	432	492	497	480
特定活動	92	171	203	179	148
永住者	52,581	63,643	78,523	94,358	110,267
日本人配偶者等	82,173	78,851	74,001	67,472	58,445
永住者配偶者等	531	796	1,021	1,400	1,773
定住者	144,407	153,185	153,141	148,528	137,005
特别永住者	19	20	23	24	26
未取得者	3,958	2,491	3,264	2,254	2,327
一時庇護	-	-	-	-	-
その他	211	335	176	133	126
## （３）個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況（平成２０年）

・退去を命ぜられた者

【国籍別】

韓国	294
フィリピン	109
中国	81
その他	241
合計	725

【空·海港别】

成田空港	398
関西空港	151
中部空港	69
その他	107
合計	725

## ・退去強制手続を執った者

【国籍別】

フィリピン	14
イラン	12
スリランカ	9
その他	47
合計	82

【空·海港別】

成田空港	54
中部空港	9
福岡空港	8
その他	11
合計	82

## （４）偽変造文書発見件数の推移

区分 年	平成16	17	18	19	20
上陸	旅 券	1,011	834	647	539	275
その他	1,547	1,622	1,369	824	321
合 計	2,558	2,456	2,016	1,363	596
出国	旅 券	77	92	70	71	26
その他	53	74	43	25	7
合 計	130	166	113	96	33
合計	旅 券	1,088	926	717	610	301
その他	1,600	1,696	1,412	849	328
合 計	2,688	2,622	2,129	1,459	629