Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. アメリカ

2003年の成長率は2.7%程度と見込まれ、4月時点と比較して上方修正（0.3%）されている。これは、イラク戦争終了後、企業部門の持ち直しが明らかになる一方、7月からは所得税減税の効果が現れ、家計部門の堅調さが増していることによる。

2004年の見通しは3.9%程度と成長は加速し、潜在成長率（米政府3.1%、議会予算局3.0%）を上回るとみられる。

## ・企業収益が回復し、増加に転じた設備投資

アメリカ経済の景気回復の勢いが持ち直したのは、企業部門の回復によるところが大きい。企業部門回復の要因としては、(1)2003年初来、IT関連部門の生産が増加傾向にあること、(2)イラク戦争終了後、投資家のリスク許容力の高まりから株価が上昇基調にあり、社債利回りが低下していること、(3)構築物への投資はITバブル崩壊後減少が続いていたが年央には増加に転じ、ストック調整がおおむね終了しつつあることが挙げられる。

生産は2002年以降停滞が続いていたが、2003年央から緩やかに増加している。4～6月期までは在庫は取り崩し局面にあった。企業部門のマインドが積極性を強めれば、年後半には在庫は積み増し局面を迎えるとみられ、生産の増加傾向は一層強まると考えられる。

企業収益（国民所得ベース）は2002年10～12月期から増加傾向にある。これは、物価上昇率は低下しているが、労働生産性上昇率の高い伸びが続き単位労働コストが減少していることによる。

このような状況において、2003年4～6月期には回復の遅れていた設備投資の持ち直しが明らかとなり、資本財受注も増加傾向にあることから、年後半に向けて設備投資は増加が続くと見込まれている。

## ● 雇用回復が着実になれば、より息の長い内需拡大が視野に

企業部門は回復しているが、景気にとっての懸念材料は雇用である。2001年末からの景気回復局面において雇用は減少が続いた。2003年9月には8か月ぶりに雇用が増加したが、企業の雇用意欲は依然弱いものにとどまっている。このため、雇用環境の厳しさが消費者マインド改善の重しとなっている。

雇用回復の遅れには、労働生産性上昇率の高い伸びが続く一方、景気回復局面での成長率が過去に比べて低いことが関係している。ＩＴ活用の成果もあり、2000年初以
降の労働生産性上昇率は年率3.5％ときわめて高い伸びとなっている（90年代後半は2.1％）。他方、今回の景気回復局面での平均成長率は年率2.7％にとどまっており、第2次大戦後の回復局面の平均（当初2年）4.7％を大きく下回っている。

2003年後半には景気が拡大し年率4％台の成長が実現すると見込まれることから、生産の拡大に応じて雇用も徐々に増加に転じていくことが期待されている。雇用の増加が着実になれば、消費者マインドの抑制要因がなくなる。そうすれば、2003年後半から家計可処分所得の増加をもたらしている所得税減税の効果とあわせ、消費の増加基調は一層確固たるものになると考えられる。

## 2 ．アジア

2003年前半には、ＳＡＲＳの流行が多くの国で経済活動を停滞させた。2003年の経済は中国を中心に景気は拡大しているが、韓国のように景気が後退するところもあり、アジア経済は景気動向にばらつきがみられる。

## (1) 北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）

2003年の見通しは、4月時点に比べ下方修正（0.3%）され、5.6%程度と見込まれている。中国は高成長が続いているが、韓国の景気が後退しているのが下方修正の大きな原因である。

2004年には、韓国の景気も回復すると期待されることから、北東アジアの成長率は、6.1%程度に高まると見込まれる。

## 中国の高い成長により台湾、香港にも明るさ

SARSの流行により中国の2003年4～6月期の経済活動は、消費や生産が一時的な影響を受けた。しかし、輸出はアメリカ向けを中心に増大が続いたうえ、投資も強い増加が続いた。その結果、年前半をならしてみれば成長率は高く、景気拡大が持続した。年後半においても、高成長が続く見込みである。2003年、2004年ともに7～8％程度の成長となる見通しである。

海外から大量の資本流入が続くなかで、通貨供給量が急増している。インフレ率は安定しているが、過剰流動性が発生し都市部を中心に投機的取引に向かわないかが懸念される。
台湾、香港は SARS 流行により大きな影響を受けた。両経済とも 4～6 月期は経済成長率が大幅に鈍化した。2003年の成長率は、台湾では 2％台に、香港では 2％弱に下方修正されている。

しかし、ＳＡＲＳ終息後は両経済とも持ち直しの動きがみられた。そのきっかけは、高成長を続ける中国への輸出である。台湾は鉄鋼や化学を中心に中国への輸出が増加し生産回復を支えている。また、香港では中国本土との往来が一層緊密化することにより、デフレからの脱却が期待されるようになっている。2004年の成長率は、台湾、香港ともに4％程度と見込まれる。

## ● 景気後退に陥った韓国

2002年まで韓国経済は過熱気味の高成長を続けていたが、2003年に入って景気は後退している。その原因は、(1)カード利用の増大が消費を過熱させていたため、カード利用の上限を引き下げるなど信用拡大を抑制する措置が導入され、それが消費を減少に導いた、(2)2002年末以降電気機器を中心にアメリカ向け輸出が一時減速し、生産の伸びが鈍化し設備投資の抑制をもたらした、(3)2003年前半に賃上げ、時短問題からストライキが実施され、生産の大幅な減少につながったなどである。この結果、2003年の経済成長率は3％程度にとどまると見込まれる。

2003年後半には輸出が増加基調にあることから、景気後退は落ち着きを取り戻しつつある。こうした傾向が続けば、2004年には景気回復が進み、経済成長率は5％程度に達するとみられる。

## (2) A S E A N : シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

2003年の成長率は3.8%程度になると見込まれており、4月時点と同程度となっている。2004年は4.8%程度に回復すると見込まれる。タイでは堅調な景気拡大が続いており、その他の国でも景気は拡大傾向にあるが、シンガポール経済は低迷している。

## ・タイでは景気拡大が続く一方、シンガポールの景気は低迷

タイでは内外需とも堅調に増加し、景気拡大が続いている。雇用の増加が所得を高め、消費の増加をもたらしている。外資の流入が続き、設備投資も堅調に増加している。また、社会資本整備の公共投資も積極的に実施されている。こうしたことから、2003年の経済成長率は5％台半ば、2004年は6％弱になると見込まれる。

インドネシア、マレーシア、フィリピンでは、景気は拡大傾向にある。マレーシア
では消費にやや弱い動きがみられるが、これらの国では輸出や投資の増加基調が続いている。2004年においては景気の拡大基調が続き、成長率は高まると見込まれる。

一方で、シンガポールの景気は低迷しており、2003年の経済成長率は1％程度にとどまるとみられる。低迷の大きな要因としては、(1)高い労働コストが嫌気され生産拠点の海外移転が進んでおり失業率が上昇していること、(2)対外経済環境の改善が家電製品等の輸出増加につながりにくいことが挙げられる。しかしながら、世界経済の回復とともに輸出も徐々に増加に転じると期待されることから、2004年には5％弱の成長を取り戻すと見込まれる。

## 3 ．欧洲主要4办国

(ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)

欧州では2003年前半にドイツ、フランス、イタリアのほかいくつかの国でマイナス成長を記録し、景気は弱い状態となっている。とくに、ドイツでは2002年末から3四半期連続してマイナス成長となるなど、景気が後退している。他方、イギリスでは2003年央には消費が回復するなど、大陸諸国に比べて明るさが戻っている。

## ・ユーロ高修正とアメリカの回復に依存するユーロ圈

ドイツ、フランス、イタリア等ユーロ圈が弱い状況となっているのは、(1)2002年秋から進んだ急速なユーロ高が輸出を減少させたこと、(2)ドイツを中心に生産の減少が失業者を増加させ、家計の所得環境を悪化させたこと、(3)企業マインドの悪化がITバブル崩壊後の資本ストック調整を一層長引かせたことなどの要因による。

ユーロ圈の2003年の成長率は0.6%程度に低下するとみられている。しかしながら、減税等の財政面からの景気てこ入れが実施されつつあること、さらにアメリカの成長率が高まっており外需の増加が今後期待できることなどの要因から、2004年には回復に向けた動きが明らかとなり、成長率は1.7%程度に回復すると見込まれる。

## • 欧州では先頭を走るイギリス

イラク戦争による不透明感の高まりによって、2003年春までイギリス経済は減速した。しかし、戦争終了にともなって消費者や企業マインドは改善に向かい、消費や住宅が増加するなど年央までに景気は落ち着きを取り戻し、持ち直しの動きがみられる。このような背景としては、(1)景気減速期においても、大陸欧州の国に比べ先行きに対
する成長期待は明るいものがあったこと、(2)雇用の悪化が生じなかったことも支えとなり消費マインドが相対的に堅調であったことなどが挙げられる。このような結果、イギリスの景気は大陸諸国ほどの弱さを回避することが可能となった。2003年は1.8%程度、2004年は2.5%程度と大陸諸国よりも高い成長が見込まれる。

### 4. 海外経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い海外経済全体としては、2003年は3.5%程度と、前年よりやや低い成長になるものと見込まれる（第3-1-2図）。2004年には回復が広がり4.4%程度に成長率が高まると見込まれる。また、消費者物価上昇率は2003年、2004年ともに2.0%程度と安定した動きになるとみられる。

第3-1-2図 海外経済（22か国/地域）の見通し

(2) 消費者物価

(備考)1. 第3-1-1表と同じ。

2.(1)は、各国／地域の実質GDP成長率を2002年の日本の輸出金額でウェイト付けして算出した。

(2)は、各国／地域の消費者物価上昇率を2002年の日本の輸入金額でウェイト付けして算出した。国／地域とそのウェイトについては、別表参照。
地域別に過去10年のトレンド成長率と2004年の成長率を比較すると、成長達成度（2004年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカで1.2と4年ぶりに1を上回る見込みである（第3-1-3図）。北東アジアでは0.8にとどまるが、その他の地域ではおおむね1程度となり、海外経済はほぼ過去の傾向的な成長率を取り戻すと見込まれる。

この結果、2004年の中心シナリオとしては、アメリカ経済が4％前後の高い成長を持続することによって、アジアや欧州の成長率が過去の平均的な姿にまで高まると考えられる。アジアの中では中国が高成長を持続するが、域内での貿易依存の高まりもその他経済の回復に貢献すると期待される。

しかしながら、世界経済を取り巻く環境にはいくつかの下方リスクがある。これらによっては、世界経済の回復シナリオの実現が難しくなる場合もありえよう。

## ・下方リスク 1：アメリカが世界経済の主要なエンジン

第一に、アメリカが世界経済の主要な牽引役を果たしているのが現実である。日本は2003年に入って成長率が高まり景気は持ち直しているが、消費は力強さに欠けている。中国を除くアジアは、韓国やシンガポールの景気が停滞するなど、全体としてばらつきがみられる。欧州では、イギリスの景気回復が先行しているが、大陸では回復の兆候はマインド面を除けば未だ明らかになっていない。

アメリカ経済の下方リスクとして、(1)雇用の動向、(2)住宅価格が下落した場合の逆資産効果、(3)財政赤字と経常収支赤字という双子の赤字の動向などが挙げられる。雇用は今後増加すると期待されるが、経済成長率、労働生産性、企業収益の動向等によっては抑制基調が続くこともあり得よう。これらのリスクによっては、消費の基盤が脆弱になりかねず、また、急速な金利上昇による悪影響が投資に及ぶおそれも考えられ、成長率が4％を下回る可能性もありえよう。

## ・下方リスク 2：為替レートの世界的な調整

第二は、米ドルに対する為替レートの世界的な調整の動きである。

2003年にアメリカの双子の赤字は史上最高の大きさに達している。IMFは財政赤字（一般政府）がGDP比6％、経常収支赤字が5％になると見込んでいる。減税実施、イラク関連支出の増加、成長率の内外格差の継続等を原因として、双子の赤字は今後数年程度では解消しないのではないかとIMFは指摘している。

80年代前半の経常収支赤字は3％に達したが、91年にはぼ均衡した。そのような調整は、(1)85年にドル高是正が合意され、88年までの3年間に実効レート（対主要国）で4割程度のドル減価が実現したこと、(2)80年代後半は日本やドイツでは3～5％程
## 第3-1-3図 海外経済の成長達成度

（当該年の成長率/過去10年の平均成長率）

(備考) 第3-1-1表、第3-1-2図と同じ。

别表

(%)

国/地域名	1993～2002年	日本の輸出に占めるシェア(2002年)	日本の輸入に占めるシェア(2002年)
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率
(1)	アメリカ	3.2	2.5	32.2	21.9
(2)	カナダ	3.6	1.8	2.0	2.7
(3)	北東アジア	7.6	-	32.5	35.0
(4)	中国	9.4	6.5	10.8	23.4
(5)	韓国	5.7	4.2	7.7	5.9
(6)	台湾	5.1	1.8	7.1	5.2
(7)	香港	3.6	0.4	6.9	0.5
(8)	ASEAN	4.4	-	14.4	18.0
(9)	シンガポール	6.3	1.2	3.8	1.9
(10)	インドネシア	3.5	14.8	1.7	5.4
(11)	タイ	3.7	3.8	3.6	4.0
(12)	マレーシア	5.8	3.0	3.0	4.2
(13)	フィリピン	3.8	6.8	2.3	2.5
(14)	インド	6.0	7.3	0.5	0.8
(15)	ヨーロッパ4	1.9	-	9.9	11.3
(16)	ドイツ	1.3	1.8	3.8	4.7
(17)	フランス	2.0	1.5	1.7	2.5
(18)	イタリア	1.6	2.5	1.2	2.1
(19)	イギリス	2.9	2.5	3.2	2.1
(20)	ユーロ圏	1.9	2.2	12.8	13.0
(21)	ロシア	2.6	(29.7)	0.3	1.2
(22)	オーストラリア	3.9	2.5	2.2	5.3
実質GDP成長率合計(1)～(2)＋(3)＋(4)＋(5)～(6)2)消費者物価上昇率合計(1)＋(2)＋(4)～(7)＋(9)～(14)＋(19)＋(20)＋(22)	4.7	4.3	100.0	100.0

(備考)1. 第3-1-1表と同じ。日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。

2. 実質 GDP 成長率の過去 10 年平均を算出するにあたって、ロシアは 1996 年～2002 年までの直近 7 年を平均値とした。

3. 消費者物価上昇率の過去 10 年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは 1996～2002 年までの直近 7 年を平均値とした。なお、過去 10 年平均値にはロシアは含まない。
度の高い成長が続いていたことなどが要因となっている。

ドルは、2002年初の高値から2003年9月までにユーロに対して3割程度の減価となったが、その他通貨に対する減価は小幅であったために、実効ベースの減価は2割弱にとどまる。経常収支赤字を減少するためにどれほどのドル安が必要かに関しては、海外需要の想定等によって結論は異なるものの、経常収支赤字をGDP比2～3%程度に低下させるためには、4割程度のドル安が必要であるとの見方もある $ ^{1} $ 。一方、(1)アメリカ経済が中長期的に堅調さを維持すれば資本流入が続き、経常収支赤字も持続可能になると考え得るし、(2)世界経済の成長が高まればアメリカの輸出増加につながり、経常収支赤字が低下すると見込まれることなどから、必ずしもドル安だけが問題解決の選択肢というわけではない。

為替レートの調整は、増価国・減価国ともに交易条件の変化をもたらす。それが貿易数量の調整につながる場合には、外需の変動を通じて景気にも影響を与えるため、変化が急激な場合には修正が必要になることもあろう。今後どのような幅とスピードで為替の調整が起こるのかは、世界経済の動向にとって大きな問題である。

## ・下方リスク 3：デフレ懸念の後退による長期金利の過度の上昇

第三に、デフレ懸念の後退に伴い、金融政策の変更を市場が先取りすると、債券取引を中心として予想以上の変化が起こる可能性がある。デフレ懸念の後退については、(1)2004年のGDPギャップ（潜在GDPに対する比率）はすべての先進国でマイナスにとどまるものの、欧州を除けば縮小すると見込まれること（IMF、2003年9月）(2)国際商品の動向は、原油価格が上昇傾向にあるほか、銅等の金属商品も2003年に入って強含みで推移していることなどが背景となっている。長期金利の過度の上昇は景気回復に悪影響を与えかねず、金融政策においては市場との対話に十分配慮することが必要であると考えられる。
## (2) 臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

①臨床研究中核病院(仮称)の整備(新規) 51億円

ニーズが高い分野の医薬品開発や医工連携による医療機器開発などについて中核となる病院を定め、国際水準（ICH-GCP（※）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院（仮称）を10箇所整備する。

※ICH-GCP：日米E U医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

# ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)

GCP (Good Clinical Practice)

②国際水準で実施する臨床研究等の支援(新規) 38億円

臨床研究中核病院（仮称）での国際水準（ICH-GCP 準拠）の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた開発・臨床応用研究等を支援する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上 113億円

①革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンス(※)の推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化(新規) 108億円

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

## ア革新的新薬・新医療機器の創出に資するレギュラトリーサイエンスの推進

大学に寄付講座を設置することにより、レギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等を行う。

また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）を薬事承認審査に必要なガイドライン策定等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

さらに、国立医薬品食品衛生研究所を有効性・安全性の評価試験法の開発等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

## イレギュラトリーサイエンスの成果の活用による審査等の迅速化・高度化

レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン（審査等の方針）等へ反映させる。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組みを強
化する。

また、新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を行う。

## ②グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化（新

規）

4.8億円

世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、として、アジア各国の規制当局からの研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査の促進等を図る。

また、医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うとともに、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化する。

## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査(新規)

77百万円

医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

## ○在宅医療・介護の推進

### (1) 在宅チーム医療を担う人材の育成(新規) 8.7億円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、医師、歯科医師、看護師、薬剤師などの専門職種ごとの研修を行うとともに、多職種協働で地域において在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための研修を行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の習得や向上を図る。

## (2) 実施拠点となる基盤の整備 89億円

①在宅医療連携体制の推進 31億円

多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。
## ○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策(一部新規)

### 6.2 億円

・東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行う。また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた者に対しがん検診等を実施する。

## ＜第3 今後の災害への備え＞

## ○災害医療体制の強化

2億円(1.5億円)

・災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。

・「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」について、DMAT の活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

## ○災害時の障害福祉サービス提供体制の整備(新規)【復旧・復興】53億円

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

### ○災害時心のケア支援体制の整備(新規)（再掲・31ページ参照）1.3億円

○発達障害者への災害時支援(新規)【復旧・復興】45百万円

・発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

## ○水道施設の防災対策【復旧・復興】 180億円(221億円の内数)

・東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いことが想定される地域での水道施設の耐震化・広域化を推進する。
# 島根県水調査書

(隱岐・島後地域)

平 成 11 年 3 月

島根県企画振興部土地資源対策課
## まえがき

隠岐地域は、島根半島の北東約40～80kmの海上に位置し、4つの有人島と180余りの小島からなる群島であり、大山・隠岐国立公園に指定された風光明媚な自然環境は貴重な観光資源となっています。

しかしながら、これまで地形的制約から水に恵まれず、生活水準の向上及び観光開発などに伴う水需要の増加もあいまって、用水の安定的確保には常に苦慮してきました。

殊に、平成6年の異常渇水は、如実にその影響を示唆する結果となり、水源の保全、かん養を図りながら、水資源の総合的開発及び利用の合理化を促進する必要性が高まってきております。

そのため、隠岐地域では、銚子ダムを中心とした水資源開発を推進しておりますが、限られた水資源を有効利用するためには、水資源の賦存状況を潜在的なものも含めて明らかにするとともに、飲料水、かんがい用水等の利用の実態を把握することが必要であります。

このような状況を踏まえて、平成9年度から国土調査法に基づく水調査の対象地域として、隠岐地域における二級水系流域を選定し、水資源に関して降水量、河川流量、水質、溜池、井戸等の分布状況を把握するとともに、これら水資源の利用に関して取水量、用水量等に関わる資料を収集・整理し「島根県水調査書（隠岐・島後地域）」及び「利水現況図」としてとりまとめる運びとなりました。

今後は、本調査の成果が広く利用され、水資源の開発、保全及び利用の高度化に大いに貢献できるものと期待しております。

終わりに、本調査の実施に際し、御協力いただきました国、町村等の関係機関に対し、深く感謝の意を表すものであります。

平成11年3月

島根県企画振興部土地資源対策課長

小林靖
## 調 查 書 目 次

第1 編 調査の概要 …… 1
第1 章 調査及び調査書の概要 …… 1
第2 章 調査書の概要 …… 3
第3 章 利水現況図の概要 …… 5

周查編
第2 編 調査流域の概要 …… 9
第1 章 位置及び行政区画 …… 9
第2 章 流域の概要 …… 11
第3 章 水系の概要 …… 14
第4 章 地形、地質及び土壌とその利用 …… 18
第5 章 社会環境 …… 23
第6 章 産業 …… 30
第7 章 水文及び水質 …… 34
第8 章 主要河川の利水状況 …… 39
第9 章 水資源開発に関する留意点と課題 …… 43

資料編
1．降水量資料 …… 47
2．水位・流量資料 …… 50
3．水質資料 …… 68
4．取水口及び排水口資料 …… 80
5．主要井戸資料 …… 88
6．上水道・簡易水道等資料 …… 94
7．下水道（下水路）資料 …… 97
8．ダム・堰堤等資料 …… 99
9．溜池資料 …… 101

参考文献 …… 105
## 調 查 編 目 次

第1編 調査の概要 …… 1
第1章 調査及び調査書の概要 …… 1
1・1 趣旨 …… 1
1・2 調査区域 …… 1
1・3 調査内容 …… 2
1・4 作業分担 …… 2
1・5 記載時点 …… 2

第2章 調査書の概要 …… 3
2・1 調査項目及び内容 …… 3
2・2 収集・使用資料 …… 4

第3章 利水現況図の概要 …… 5
3・1 概要 …… 5
3・2 表示事項 …… 5
3・3 各事項別の表示基準 …… 6
3・4 その他の表示事項 …… 7

第2編 調査流域の概要 …… 9
第1章 位置及び行政区画 …… 9
1・1 位置 …… 9
1・2 行政区画 …… 9

第2章 流域の概要 …… 11
2・1 西郷町 …… 11
2・2 布施村 …… 11
2・3 五箇村 …… 12
2・4 都万村 …… 12

第3章 水系の概要 …… 14
3・1 主要流域の概要 …… 14
第4章 地形、地質及び土壌とその利用 …… 18
4・1 地形概要 …… 18
4・2 地質概要 …… 18
4・3 土壌概要 …… 19
4・4 土地利用 …… 21

第5章 社会環境 …… 23
5・1 人口及び世帯数 …… 23
5・2 交通 …… 25
(1) 船舶・空路 …… 25
(2) 道路 …… 26
5・3 観光 …… 28

第6章 産業 …… 30
6・1 農林水産業 …… 32
6・2 工業 …… 33

第7章 水文及び水質 …… 34
7・1 水文 …… 34
(1) 気候概要 …… 34
(2) 調査流域の年降水量 …… 35
(3) 調査流域の流況 …… 36
7・2 水質 …… 36
(1) 水質汚濁防止法による類型指定状況 …… 36
(2) 厚生省令に基づく水質基準 …… 37

第8章 主要河川の利水状況 …… 39
8・1 生活用水 …… 39
8・2 農業用水 …… 40

第9章 水資源開発に関する留意点と課題 …… 43
## 第1編 調査の概要

## 第1章 調査の概要

## 1 · 1 趣旨

水資源を有効利用するためには、水利用の実態を十分把握しておくことが重要であるが、水に関する資料は各機関、計画等によって、それぞれ、必要に応じて調査、保管されており、必ずしも系統的に整理統合されていないのが現状である。

そのため本調査は、主要な二級水系及びその周辺地域を対象に、水資源の賦存状況に係る資料を収集、整理し、地図と簿冊にまとめることを目的とし、その成果として、本書及び利水現況図を作成した。

### 1.2 調査区域

对象町村：4 町村

島根県隠岐郡・西郷町・布施村・五箇村・都万村

## 对象二級河川：17水系28河川

八尾川水系（八尾川、八尾川放水路、有木川、天川、銚子川、仏谷川、中谷川）

加茂川水系（加茂川）

都万川水系（都万川、向山川）

那久川水系（那久川）

油井川水系（油井川）

長尾田川水系（長尾田川）

重栖川水系（重栖川、苗代田川、那久路川、小路川、山田川）

代川水系（代川）

久見川水系（久見川）

中村川水系（中村川）

元屋川水系（元屋川）

飯美川水系（飯美川）

春日川水系（春日川）

卯敷川水系（卯敷川）

大久川水系（大久川）

飯田川水系（飯田川）

東郷川水系（東郷川）
## 1 · 3 調查概要

(1) 流域及び水系の概要、地形及び地質、社会環境、水文及び水質観測所の緒言、並びに観測記録、主要河川の利水状況把握のための水利施設の緒言及び水利量等である。

(2) 観測所、並びに水利施設などには、本調査と対をなす利水現況図と関連づけるため、対象番号を付した。

## 1 · 4 作業分担等

(1) 調查全般

島根県企画振興部土地資源対策課

## (2) 資料収集に係る協力機関

気象庁松江地方気象台

島根県環境生活部環境政策課

島根県健康福祉部薬事衛生課

島根県農林水産部農村整備課

同 農地整備課

島根県土木部河川課

同 砂防課

同 下水道推進課

隱岐郡西鄉町

布施村

五箇村

都万村

## 1 · 5 記載時点

平成9年度に資料を収集し、平成10年度に補足調査し、平成11年3月に印刷・製本を行った。
## 第2章 調査書の概要

## 2 · 1 調査項目及び内容

本調査は、表1・2・1に示す調査区分毎に実施した。

なお、実施にあたっては、公表可能な既存資料の収集により行った。

表1·2·1 调查項目及び内容一覧

調査項目	内 容
降水盤調査	調査地域内に設置されているすべての降水量観測所（データ集の作成は20年以上の観測記録のあるもの）を対象に、その所在地、降水量その他必要な事項を調査し、「降水量観測所一覧表」に整理し、「降水盤年表」としてとりまとめた。
水位及び流量調査	調査地域内に設置されているすべての降水量観測所（データ集の作成は10年以上の観測記録のあるもの）を対象に、その所在地、降水量その他必要な事項を調査し、「水位・流量観測所一覧表」に整理し、「流況表」としてとりまとめた。
水質調査	調査地域内に設置されている水道水源の原水の水質調査地点を対象に、その所在地、水質その他必要な事項を調査し、「水質分析資料」としてとりまとめた。
地下水位調査	調査地域内に設置されているすべての地下水位観測井戸を対象に、その所在地、ストレート深度、観測水位、その他必要な事項を調査し、「地下水位観測井戸一覧表」にとりまとめた。
取水口及び排水口調査	調査地域内に設置されている農業用水、生活用水及び多目的用水の取水口、排水口及びそれらに付帯する施設を対象に、取水量、排水量その他必要な事項を調査し、用途別に整理してとりまとめた。
なお、工業用の取水口及び排水口については該当するものが存在せず、該当なしとして省略した。
主要井戸調査	地域内にある主要井戸を対象に、農業用、工業用、水道用等の使用目的別に、その所在地、揚水量、ストレートの位置その他必要な事項について調査し、農業用、上水道・簡易水道用の用途別に分類して、「使用目的別井戸一覧表」にとりまとめた。
水道調査	調査地域内にある上水道、簡易水道を対象に、取水量、給水面積その他必要な事項を調査し、「上水道及び簡易水道地区一覧表」に整理してとりまとめた。
下水道調査	調査地域内のある下水道、下水路を対象に排水量、排水区域面積、その他必要な事項を調査し、「下水道（下水路）一覧表」に整理し、とりまとめた。
工業用水使用状況調査	調査地域内の淡水の工業用水を対象に、取水量その他必要な事項を調査することとされているが、本調査地域においては、該当するものがなく省略した。
ダム及び堰堤等調査	調査地域内のダム及び堰堤等を対象に、その構造、給水量、洪水調節、その他必要な事項を調査し、「ダム一覧表」に整理し、とりまとめた。
水力発電所調査	調査地域内の発電所を対象に、使用水量、発電力、その他必要な事項を調査することとされているが、本調査地域において水力発電所は存在しないので、該当なしとして省略した。
溜池調査	調査地域内のすべての溜池を対象に有効貯水量、その他必要な事項を調査し、「溜池一覧表」としてとりまとめた。

## 2 · 2 收集 · 使用资料

本調査に当たって収集及び使用した資料は、表1・2・2のとおりである。なお、その他、本調査に際し使用した文献は、本調査書巻末に記す。

表 1 · 2 · 2 島根県水調査収集・使用資料一覧表

調 查 項 目	樣式名	収集·使用資料	収 集 先
1. 降水量調查
降水量觀測所一覽表
降水量觀測所降水量年表	樣式1号
樣式2号	気象月報
降雨觀測資料整理簿	気象庁松江地方気象台
島根県土木部河川課
2. 水位·流量調查
水位·流量觀測所一覽表	樣式3号
樣式4号	同 上	島根県土木部河川課
3. 水質調查
水質調查地点一覽表	樣式5号	島根県の水道
水道水源試験結果一覧表	島根県健康福祉部薬事衛生課
各町村(補足)
4. 取水口·排水口調查
農業用取水口一覧表
農業用排水口一覧表
水道用取水口一覧表	樣式6号
樣式7号
樣式8号	水利権台帳
島根県の水道
水道地図
農業用水実態調査書	島根県健康福祉部薬事衛生課
〜
島根県農林水産部農村整備課
各町村(補足)
5. 主要井戸調査
地下水位觀測井戸一覧表
使用目的別井戸一覧表	樣式10号
樣式11号	井戸及び地下水位觀測井
戸調査書	島根県健康福祉部薬事衛生課
各町村(補足)
6. 上水道及び簡易水道等調査
上水道地区一覧表
簡易水道地区一覧表	樣式12号	島根県の水道	島根県健康福祉部薬事衛生課
7. 下水道調査
下水道(下水路)一覧表	樣式13号	都市下水路調査
下水道台帳	島根県土木部下水道推進課
8. ダム及び堰堤等調査
ダム一覧表	樣式15号	ダム総覧
砂防ダム台帳	島根県土木部河川課
島根県土木部砂防課
9. 溜池調査	樣式17号	溜池台帳	島根県農林水産部農村整備課

※様式9号（工業用排水口一覧表）、14号（工業用水使用状況調書一覧表）、16号（水力発電所一覧表）は、該当なしとして省略した。
## 第3章 利水現況図の概要

## 3 · 1 概要

この地図は、平成9年度及び10年度に各関係機関で作成した資料図（収集資料を整理して図示した図面）を基に、編集・図化したものである。

この地図には、水利用の現況を表示することとし、河川、湖沼、流域界、農業、水道等の取水施設や受益地区の分布と、水利用と関係の深い各種観測施設及び保安林の区域等治山関係の指定区域を図示した。

本流域の利水現況図は、3万分の1、1図葉である。

## 3 · 2 表示事项

この現況図は、次の事項を表示した。

(1) 河川、湖沼

(2) 取排水路及び水管

(3) 取水施設

ダム（建設中のものも含む）

取水堰

樋門・樋管

ポンプ場

(4) 井戸・湧水

浅井戸（深度30 m 未満）

深井戸（深度30 m 以上）

湧水

(5) 利水関連施設

浄水場

下水処理場

(6) 受益地区

水道及び下水道受益地区

(7) 治山・治水関連区域等

保安林指定区域

地すべり防止指定区域

(8) 土地利用

水田区域

(9) 各種観測地点

降水量観測地点
## 水位·流量観測地点

水質観測地点

地下水位観測地点

## (10) 水系流域界

## (11) 行政区域界

町村界

## 3 ・3 各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。

## (1) 河川·湖沼

河川法の適用される二級河川について、河川名を付して図式に従って表示した。

## (2) 取排水路及び水管

水道用について、上下水道別に色分けをして表示した。

農業用については、現状で、把握できないものが多く、現況図上では、表示していない。

なお、工業用、発電用は該当なしとして省略した。

## (3) 取水·排水施设

各施設とも目的別に色分けをし、対象番号を付記した。

## (4) 井戸・湧水

目的別に色分けし、浅井戸（深度30m未満）と深井戸（深度30m以上）を区別した。また、揚水量を規模別に整理してとりまとめ、日揚水量500m³以上のものにはその量を付記した。

また、湧水も含めて表示し対照番号を付記した。

## (5) 水関連施設

水道用の浄水場、下水道用の処理場について目的別に色分けした。

## (6) 受益地区等

水道及び下水道（下水路）に関わる受益地区を目的別に色分けし、表示した。

## (7) 治山·治水関連区域等

砂防ダムについては、利水の用途に供しているものはなく、省略した。保安林は、国有林と民有林とを分けて表示し、目的別の記号も付記した。また、地すべり防止指定区域も併せて表示した。

## (8) 土地利用

農業用取水口及び排水口調査資料に関わる水田区域について表示した。
## (9) 各種観測地点

降水量観測所、水位・流量観測所、水質調査地点を表示し、対照番号、名称、所属を付記した。

## (10) 水系流域界

二級水系に関わる水系毎に流域界を表示し、河川名と流域面積を表示した。

## (11) 行政界

2万5千分の1の地形図による行政界を準用した。

## 3 ・4 その他の表示事項

## (1) 目的别色分计

水の利用目的や、関係別に以下の色に統一した。

関 係	色
農業用水関係	緑
各種排水関係	青
水道用水関係	橙
多目的用水関係	紫
治山・治水関係	茶
観測施設、行政界	黒
河川、湖沼	青

## (2) 調査対象番号及び付記事項

調査書と対照できる番号を付記した。

## ①取水·排水施设

対照番号は、記号と同色で付記。番号の順は、原則として、目的別に一連とし、本川から支川へ、下流から上流へ、東から西へ付記した。

## ②ダム

ダムの名称、有効貯水量を併記した。

## ③取水堰、樋門・樋管、ポンプ場、集水埋渠

水調査実施要領に基づき、受益面積10ha以上、または常時取排水量0.5m³/S以上のものに対照番号を記入し、上記基準以外でも調査段階において把握できたものは、その位置のみを付記した。
## ④井戸・湧水

対照番号と記号を同色で付記。番号の順は、浅井戸、深井戸の区分毎に一連とし、さらに日揚水量500m³以上のものについては、その揚水量を併記した。

## ⑤各種観測地点

種類別に水系を通しての一連番号とし、所属を示す頭文字を（）内に記載した。

なお、所属毎の略号は、以下のとおりである。

觀測地点名	所 属	略 号
降水盅觀測所	気象庁松江地方気象台	(気)
水位·流量觀測所	島 根 県	(県)
水質觀測地点	関 係 町 村	(町)
地下水位觀測所	島 根 県	(県)

## (3) その他の注記

次のものを注記した。

①関係町村名

②二級河川名（支川名を含む）

③流域面積（二級河川水系のみ）

## (4) 編集に使用した資料

編集は、主として建設省国土地理院発行の1／25,000地形図上に資料図、及び調査収集した資料により行った。

状況図は、平成10年10月時点の状態を表記したが、平成11年3月までのものも、可能な限り表記した。
## 第2編 調査流域の概要

## 第 1 章 位置及び行政区画

## 1 ・1 位置及び概要

隠岐諸島は、島根半島の北東約40～80kmの海上に位置し、4つの有人島と180余りの小島からなる群島である。全島を大別して島前、島後に分かれる。

島前は島後の西南に位置し、知夫里島（知夫村）、西ノ島（西ノ島町）、及び中ノ島（海士町）という、それぞれ約700mの海峡を挟む3島からなる。

本調査対象の島後は、島前の北東約18kmに位置し、全島の70％の面積を占める群島中最大の島であり西郷町、布施村、五箇村、都万村がある。

気象は、平均気温13.7℃で、対馬海流とリマン海流の影響で、夏冬の気温差が少ない海洋性気候に近く、降水日数と降水量は本土並で、冬季には、北西の季節風が強いが、降雪は比較的少ない。

地勢は、概して狭隘かつ急峻で、中山間地が優越し、平地は少ない。隠岐の最高峰大満寺山（608m）を中心に500m級の山が連なり、これから源を発する八尾川、都万川等の河川が流れ、その河口部に三角州等のまとまった平地が若干分布している。

海岸線は、良港に恵まれ、漁港、避難港としても重視されている。その景観は、島前、島後とも外壁は断崖、絶壁のところが多く、海蝕によって奇岩怪石がそびえ、その雄大な海岸風景は貴重な観光資源として昭和38年（1963）年に大山隠岐国立公園に指定されている。

## 1 · 2 行政区画

本調査対象の島後地域は、行政区画上の範囲は、図2・1・1に示すように西郷町、布施村、五箇村、都万村の1町3村の行政区画にまたがっている。
图 2 · 1 · 1 行政区画图

表 2 · 1 · 1 隱岐地区市町村別面積一覧表

市町村名	面積	構成比
西郷町	122.31 km²	50.4%
布施村	18.55 km²	7.6%
五箇村	52.39 km²	21.6%
都万村	49.64 km²	20.4%
合計	242.89 km²

※五箇村の面積については、竹島0.23km²を含む。

资料「全国都道府県市町村別面積調」（建設省国土地理院）
## 第2章 流域の概要

## 2 · 1 西郷町

市街地は、八尾川流域に開けた町で、古くから隠岐島の中心として栄え、県の支庁をはじめとして、国、県の機関や、諸団体が集中しており、隠岐広域圏の中心町として近隣村との教育、文化、各企業への就労等社会的、経済的な結びつきが強い。また、島後で唯一、本土との航路、空路が整備されており西郷港、隠岐空港があり本土の玄関口としての役割を担っている。

地勢は、急峻で、保水力に乏しく、中央部には、島後最大の大満寺山（608m）をはじめ東西に500m級の山系が連なっているが、その大満寺山、時張山から島内最大の河川である八尾川が西郷湾にむけ流れ、その流域には、比較的広い耕地が開け、水田、畑地として利用されている。

二級河川の水系としては、島後南部に調査水系の中で最大の八尾川水系、加茂川水系、大久川水系、飯田川水系、東郷川水系、北部に中村川水系、元屋川水系がある。

土地利用状况（西郯町）

## 2 · 2 布施村

隠岐島後の東北部に位置し、県内で面積、人口とも最も小さい村である。

西郷町との境に葛尾山、鷲ヶ峰、大満寺山等500mを越える山が続き、起伏も大きく、山容も険しい。広大な公有林と、この山林を主体とした林業と、北東部に面した天然の良港で小規模な漁業経営による経済体系をとってきた。

二級河川の水系としては、飯美川水系、春日川水系、卯敷川水系の3水系である。
土地利用状况（布施町）

## 2 · 3 五箇村

隠岐島後の北西部に位置し、三方を山に囲まれ、北西部のみ海に面している。海岸部は断崖が多いが、重栖港は深く入り込んだ天然の良港となっており、内陸部は東に高く、西に低い地勢をなし村の中央部を二級河川重栖川が貫流し、その流域の平坦地で、水田地帯が広がっている。

二級水系としては、長尾田川水系、重栖川水系、代川水系、久見川水系の4水系である。

土地利用状况（五箇村）

## 2 · 4 都万村

北部は高く南部は比較的低地が多く、隣接の西郷町、五箇村の境界点には、572mの横尾山が竣立し、その南に歌木山、北西に鍋割山が連なっている。それらを源として、都万川、末路川、那久川が流れ、流域に都万平野が開けている。南は、海に面し、海岸線の延長は40kmにおよび、沿岸は出入りが多く5つの漁港と2つの港湾があり、沿岸漁業を中心に行っている。

二級水系としては、都万川水系、那久川水系、油井川水系の3水系である。
土地利用状况（都万村）
## 第3章 水系の概要

隠岐島の河川は、島であるためいずれも短い。最大の河川は、島の中央部から南東へ流れる八尾川で、延長約8.45kmである。他に重栖川、中村川があるが、いずれも10kmに満たない。これらの河川は、いずれも起伏の激しい山地を源とし、急傾斜の河床で、谷底平野の発達も悪く、河口部にやや広い三角州、谷底平野がみられるに過ぎない。

以下、主要流域の概要をしるし、表2・3・1及び図2・3・1で、それぞれ、二級河川位置図、河川表（二級河川）を示す。

## 3 ・1 主要流域の概要

## (1) 八尾川水系

時張山、大満寺山に源を発し、南下して、西郷港に注ぐ。河川延長8.45kmで、隠岐諸島最大の河川である。

流域平均起伏比は0.014と小さく、中、下流域には、隠岐島最大の水田や集落が発達している。

河口付近で氾濫を繰り返していた八尾川の治水対策として平成10年度に第二放水路（城山川）が開削された。また、河口から約2.8km付近で有木川、5.1km付近で銚子川が合流する。

また、銚子川の河口から約6.5km付近に銚子ダムの建設が進められ集水面積7.8km渉水面積0.2kmを計画している。なお、銚子ダムの概要は、様式15号に示す。

## (2) 都万川水系

大峰山に発し、南西に流れ、都万港の西側に注ぐ。上流は、沢となって森林地帯を流れ、中、下流域は、河床勾配は小さく、都万平野等の水田地帯を形成している。また、農業用の取水堰が設置され、止水区間になっているところもある。

## (3) 重栖川水系

時張山と横尾山に発し西流し重栖湾（五箇村）に注ぐ。河口から約3.6kmで山田川、郡川が合流し、約5.5km付近で、那久路川が合流している。河川延長は、4.99kmであるも、流域面積等の河川規模からすると隠岐諸島第2の河川といえる。上流部の森林地帯、水田集落地帯を流れる。河口付近の重栖湾は干拓され、肉用牛の放牧地として利用されている。
## (4) 久見川水系

向ヶ丘地区を源に、北西に流れ、五箇村久見集落に注ぐ。中、下流は、久見集落を形成する流れの緩やかな川であるが、森林地帯である上流部では、河床が岩盤となり、山肌が川に迫っている。

## (5) 中村川水系

時張山、大満寺山に源を発し、北上して、中村港（西郷町）に注ぐ、島後で2番目の河川延長をもつ河川である。支流はなく、河口から約2～4kmの区間では涸れ川となることがある。

## (6) 元屋川水系

小敷原山に源を発し、北上して西郷町元屋地区に注ぐ。河口部と最上流部を除き、夏期には、涸れ川となることが多い。

## (7) 春日川水系

鷺ヶ峰に源を発し、北東に流れ、布施村の中心部へ注ぐ。河口から0.8kmの地点で、3つの流れに分かれ、それぞれ、南谷、中谷、北谷を流れる。春日川の中流域の大部分が砂質であるため、夏期は涸れ川となるも、ダム、堰の河川横断構築物の類は設置されていない。
河川名	级	水系	河川延長(km)	流域面積(km2)	上流端(右岸)	下流端(右岸)
八尾川	二级河川	八尾川水系	8.45	48.5	西郷町大字原田近石川落合地内	西郷町大字原田近石川落合地内
八尾川放水路	二级河川	八尾川水系	0.08	八尾川からの分派点	八尾川からの分派点
有木川	二级河川	八尾川水系	2.07	西郷町大字有木字里屋前9番地先	西郷町大字有木字宫之原21番地先
天川	二级河川	八尾川水系	0.32	西郷町大字平罗奥先ノ156番地先	西郷町大字平罗奥先ノ1376番地先
銚上うがわ	二级河川	八尾川水系	3.54	10.1	西郷町大字原田字本谷961番地先	西郷町大字原田字本谷970番地先
仏谷川	二级河川	八尾川水系	1.08	3.1	西郷町大字原田字仏谷934番地先	西郷町大字原田字仏谷942番地先
中谷川	二级河川	八尾川水系	0.48	1.2	西郷町大字原田字本谷956番地先	西郷町大字原田字本谷957番地先
加茂川	二级河川	加茂川水系	1.2	4.6	西郷町大字加茂字奥河原東平704番地先	西郷町大字加茂字下山神ノ2636番地先
都万川	二级河川	都万川水系	3.38	16.16	都万村大字都万字力ヒ鳥4856番地先	都万村大字都万字力ヒ鳥4858番地先
向山川	二级河川	都万川水系	1.95	都万村大字都万字力ラカ4592番地先	都万村大字都万字力ラカ4591番地先
那久川	二级河川	那久川水系	2.71	8.4	都万村大字那久字小滝向1177番地先	都万村大字那久字三ノ177番地先
油井川	二级河川	油井川水系	1.8	4.7	都万村大字油井字尾枝坂375番地先	都万村大字油井字行情372番地先
長尾田川	二级河川	長尾田川水系	1.58	3.5	五箇村大字北方字越地1819番地先	五箇村大字北方字甲西194番地先
重栖川	二级河川	重栖川水系	4.97	43.34	五箇村大字群字城の下1038番地先	五箇村大字群字熊野河958番地先
苗代田川	二级河川	重栖川水系	1.19	五箇村大字苗代田字横道506番地先	五箇村大字苗代田字竿ノ平558番地先
那久路川	二级河川	重栖川水系	2.78	五箇村大字那久路字柴230番地先	五箇村大字那久路字小茂沢225番地先
小路川	二级河川	重栖川水系	1.14	五箇村大字小路字里路 都万路川落合地内	五箇村大字小路字里路 都万路川落合地内
山田川	二级河川	重栖川水系	1.25	焼野川の合流点	焼野川の合流点
代川	二级河川	代川水系	1.86	3.5	五箇村大字代字平木348番地先	五箇村大字代字新道387番地先
久見川	二级河川	久見川水系	3.83	8.1	五箇村大字久見1001番地先	五箇村大字久見1001番地先
中村川	二级河川	中村川水系	5.09	12.4	西郷町大字中村字荷場谷838番地先	西郷町大字中村秋原877番地先
元屋川	二级河川	元屋川水系	3.4	6.2	西郷町大字元屋字牧石畑309番地先	西郷町大字元屋字ナメリ329番地先
飯美川	二级河川	飯美川水系	0.99	2.1	布施村大字飯美字新田218番地先	布施村大字飯美字下切2177番地先
春日川	二级河川	春日川水系	3.84	10.1	布施村大字布施字岩倉982番地先	布施村大字布施字小山1982番地先
卯敷川	二级河川	卯敷川水系	1.72	2.97	布施村大字卯敷字シラダイ2番地先	布施村大字卯敷字波イリ1番地先
大久川	二级河川	大久川水系	1.82	4.8	西郷町大字大久字上矢登字9番地先	西郷町大字大久字莖鉄山1番地先
飯田川	二级河川	飯田川水系	1.28	2.5	西郷町大字飯田字東谷40番地先	西郷町大字飯田字陽ノ田6番地先
東郷川	二级河川	東郷川水系	1.32	4.6	西郷町大字東郷字宮原34番地先	西郷町大字東郷字宮ノ本11番地先
## 第4章 地形、地質及び土壌とその利用

## 4 · 1 地形概要

島の地形は、平地に乏しく、険しい山岳が連なる。大きく分けて、東部山地、西部山地及び中央低地に三分される。

東部山地は、標高608mの大満寺山をはじめ、葛尾山、時帳山、大峯山、など500mを越す山が続き、起伏も大きく、山容も険しい。大満寺山山腹には、平坦面が見られる。

西部山地は、標高577mの横尾山が最高峰で、全体としては、高尾山など300～400m級の山地が続く。尾根は、比較的平坦であり、1段から2段の急崖で縁取られ、中央低地との境界をなしている。

中央低地は、西郷から五箇に向かって、北西から南東方向に広がっており、八尾川と重栖川沿いに沿って、低地が続く。200m前後の起伏の小さい山地、丘陵からなる。

その他、特徴的な地形として、巨礫層の存在と、海岸地形があげられる。巨礫層は、大満寺山や、大峯山の山腹や山麓などのように地形として現れているものが、各地に点在する。

海岸の地形は、沈降性であり、西郷湾や重栖湾のように、海岸線から離れると急に水深を増し、遠浅は存在しない。

### 4.2 地質概要

根本的に本土と異なり、朝鮮半島等や大陸方面に類似している。特徴として、隠岐片麻岩類や鮮新世以降のアルカリ火山岩の活動などが挙げられる。

なお、表層地質に関する総括表を表2・4・2に示す。
表 2 · 4 · 2 地質 · 表層地質総括表

地時 質代	地 層	堆積物、物積岩变成岩の性格	火成岩の岩質	表層地質図における区分
第四紀	沖積世洪積世	沖 積 層	粘土層、砂層、礫層からなる	泥がち堆積物砂がち堆積物礫がち堆積物
洪 積 層	段丘堆積物古崖錐性堆積物	アルカリ粗面玄武岩	半固結砂礫層地すべり性堆積物安山岩質岩石(Ⅰ)
新第三紀	鮮新世	松 江 累 層 ?	アルカリ石英流紋岩アルカリ流紋岩粗面岩粗面安山岩	酸性疑灰岩(Ⅰ)流紋岩質岩石(Ⅰ)流紋岩質岩石(Ⅱ)安山岩質岩石(Ⅱ)安山岩質岩石(Ⅲ)
中新世	久 利 累 層(下部は川合累層に対比の可能性あり)	泥岩(下部には泥岩、疑灰岩がはさまれる)	泥岩を主とする堆積物
波 多 累 層(上部は川合累層に対比される可能性あり)	流紋岩質疑灰岩、礫岩、砂岩、泥岩をはさむ安山岩質疑灰岩	流紋岩質岩(Ⅰ)酸性疑灰岩(Ⅱ)流紋岩質岩石(Ⅲ)安山岩質岩石(Ⅴ)
中生代	花 崗 岩	花崗岩質岩石
先力ンム紀	飛 騨 - 隠 岐変 成 岩 類	ミグマタイト質片麻岩、泥質片麻岩片状角閃岩、石灰質片麻岩、眼球状片麻岩	片麻岩類

### 4.3 土壤概要

## (1) 山地及び丘陵地の土壌

隠岐諸島全体を通じて特徴的なものとして、以下のものが挙げられる。

①林野土壌の一部に、暗赤色土がまとまって出現すること。

②沿岸の丘陵地に堅果状構造がみられること。

③土壤が粘質であること。

④沿岸の海岸崖や、中央山地に急峻な露岩地が見られること。

なお、地域区分毎の特徴は、以下のとおりである。

## (i) 低位丘陵

南部及び北西部の一部にみられる低位海岸段丘の浸食面で、乾性褐色森林土を主体とするが、特徴として、西郷湾周辺にアルカリ玄武岩を母材とする暗赤色土ＤＲが分布する。
## (ii) 沿岸の小起伏山地

地形的に穏やかな褐色森林土の土地と、急峻で露岩地が多く、未熟土（受食系）を主体とする受食山地からなる。

## (iii) 内陸部高海拔山地

標高300～600mの本島における高海拔の山地で、起伏量が大きいため適潤性の褐色森林土を主体とし、人工造林による林業生産に適している。

## (iv) 沿岸地

沿岸の海蝕崖と急峻な山地の露岩地で、海蝕崖約200ha、山地露岩地約600haに及び、全面積の4％に相当し、観光的に景観を高める反面で、土地の生産的利用を妨げている。

山地、丘陵地の土壌一覧表を表2・4・2に示す。

土壤群	土壤统群	土壤统	土壤型	摘要
岩石地RL	岩石地RL	岩石地RL	山林
褐色森林土B	乾性褐色森林土	枕木1统Mak-1	BA、BB、BC	山林
森山统Mor	BB-Er,BC-Er	//
大野统Ono	B-f(貝原、小坂)	畑
北浜统Kit	B-g(豊丘、石浜)	//
滝元统Tkm	B-g(千原)	//
褐色森林土壤	枕木2统Mak-2	BD,BD(d)	山林
湿性褐色森林土壤	枕木3统Mak-3	BE	//
赤黄色土RY	黄色土壤	荒島统Ars	Y-f(大原、赤山)	畑
暗赤色土壤	西郷统Sag	DRB,DRC	山林
岬统Msk	DR(湯島)	畑

※土壤型欄には、林地土壌については土壌統に相応する土壌型を記号で示し、畑地土壌については土

## (2) 低地の土壌

低地の農地は、八尾川及び重栖川流域に比較的広く分布するほか、小河川の海岸に広く分布しており、その概要は低地土壌一覧（表2・4・3）に示すとおりである。