Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る情報を速やかに英訳の上、掲載している。平成14事務年度においては以下の通り、利用者の利便性向上のための改修工事や掲載情報の内容拡充などに努めている。

ア．List of licensed(registered) Financial Institutions（免許・登録などを受けている業者一覧）の掲載（平成14年10月）

イ．関係省庁、関係機関等の英文ホームページへのリンクの大幅追加（首相官邸、銀行協会、保険協会、証券取引所等）（平成15年2月）

ウ．ホームページ上のサイトマップの見直し（平成15年2月）

エ．より見やすく、使いやすくなるようトップページのレイアウト、字体、色調などを変更（平成15年2月）

オ．「Statement & Presentation」のコーナーの開設（平成15年2月）

これまでホームページ上に散在して掲載されていた「Statement（談話）」と「Presentation（講演）」を1つのコーナーに集約し、より使いやすいものにした。

## 力．審議会関係の組織図を改訂し掲載（平成15年2月）

キ．「References」のコーナーの開設（平成15年6月予定）

従来の「Topics」のコーナーの掲載情報を整理し、検索しやすくするとともに、海外からの関心が高い我が国金融に関する各種最新情報を新たに掲載するなど内容の大幅拡充を図った「References」のコーナーを新たに開設した。

ク．「Frequently Asked Questions」のコーナーの大幅な改修（平成15年6月予定）

日本語版ホームページの「金融早わかりQ & A」の大幅な改修にあわせ、英文ホームページの「Frequently Asked Questions」のコーナーも大幅な改修を施した。

## ケ．英訳関係

海外の関心の高いと思われる事項を幅広く取り上げ、英訳の上、ホームページに掲載している。

## 英訳件数

大臣記者会見	40件
副大臣記者会見	3件
長官記者会見	18件
プレスリリース	32件
大臣談話（除、プレスリリース計上分）	1件
大臣講演	1件
その他（サーベインズ・オクスリー法関係等）	5件
合計	100件

## (3) その他

ア. ホームページは、利用者にまずアクセスをしてもらう必要がある受身の
媒体という側面があるので、金融庁や政府広報で作成するパンフレット等各種媒体で金融庁ホームページのアドレス等の積極的PRに努めた。

イ．金融庁ホームページにおいては、予め利用者のメールアドレスを登録すると、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表などの新着情報がホームページに掲載される度に、電子メールで案内する「新着情報メール配信サービス」を提供している（平成14年6月3日提供開始）。その登録者数は14事務年度終了時点で1万件を超えている。

ウ．更に、これら金融庁からの情報発信だけでなく、上記の通り、金融庁ホームページ「ご意見箱」を設置し、広く意見聴取・情報受け付けを行っているが、平成14事務年度中に「ご意見箱」で受け付けた意見・情報等の件数は3,094件となっている。

（注）上記件数は「ご意見箱」における受付件数であり、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」等の他の情報等受付窓口に寄せられた意見・情報の件数は含まれない。
## 第 8 節 情報公開の取り組み

## 1 ．開示請求の受付及び処理状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）は、平成13年4月1日に施行された。

平成 14 年度の開示請求の受付及び処理状況は、下記の表のとおりである。

### 2. 主な開示請求

14 年度に受け付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

○ 金融再生委員会の議事録

○ 個別金融機関に関する検査結果通知書等

○ 個別金融機関に関する監督事務に係る文書

## 3 ．不服申立等

14 年度における不服申立等受理件数は 11 件、そのうち 4 件について同年度中に情報公開審査会に対して諮問を行っている。

なお、13～14年度における不服申立等受理件数は215件（うち監視委員会2件、取下げ1件、却下5件）そのうち135件について14年度末までに情報公開審査会に対して諮問を行っている（併合しているものもあるため諮問件数は49件）。

14 年度における当庁事案に係る情報公開審査会の答申は 29 件（併合しているものもあるため不服申立等件数では 85 件（13 年度受理事案を含む。）である。

開示請求の受付及び処理状況（平成14年度）

部 局	開示請求の受付	開 示 決 定 等	請求の取下げ	期 限 延 長	検討中
開 示 決 定	不開示決定	30日以内(10条2項)	30日以上(11条)	小計
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	30	20	12	32	0	0	0	0	0
検 查 局	82	1	26	27	47	0	3	0	3
監 督 局	254	103	507	610	72	15	4	0	4
金融危機対応室	68	71	437	508	5	1	0	0	0
小 計	366	124	545	669	119	15	7	0	7
証券取引等監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合 計	366	124	545	669	119	15	7	0	7

（注２）１件の開示請求に対して複数件の開示決定等を行っている場合があるほか、１３年度末現在で検討中であった事案について１４年度中に開示決定等を行っている場合があるため、開示決定等件数、請求の取下げ件数、期限延長件数及び検討中の件数の合計は、開示請求の受付件数と一致しない。

（注 $ ^{3} $ ）15年度における5月31日までの開示請求件数は13件である。
金融庁としては、金融界との率直な意見交換を行うことを通じて、行政対応や行政当局の考え方が金融界に正確に理解されるとともに、金融業の実態等を行政当局が遅滞なく把握できることが重要と考えており、このため、金融界の各業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融界との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融界との意見交換会の開催実績（平成14年6月～平成15年5月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
10回	11回	11回	4回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
5回	9回	9回	5回
証労会社	投資信託会社	—	—
2回	1回	—	—
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（平成11年3月23日閣議決定）により、規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図る観点から、これらの意思決定過程において広く国民等に対し案等を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が定められている。

また、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の対象は、広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るものであるが、それ以外にも、各省庁等において必要と判断したものについては同様の手続が行われている。

当庁においては14年4月から15年3月末までの1年間で、政令・府省令・告示改正27件のほか、「証券市場の改革促進プログラム」、「金融再生プログラム関連等に係る検査マニュアルの改訂」等、9件について、広く意見・情報の募集を行った。

なお、15年4月から6月末までの間には、政令・府省令・告示改正10件のほか、「金融持株会社に係る検査マニュアル（案）」について意見提出手続を実施した。
## 1 ．政策評価制度の導入

政策評価制度は、平成13年1月の中央省庁等改革に併せて導入され、金融庁を含む各府省は、「政策評価に関する標準的ガイドライン（政策評価各府省連絡会議了承）」に基づき政策評価を実施している。

14年4月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、法律に基づき、金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：平成14年4月～17年6月）、政策の目標の単年度計画である「事後評価（実績評価）の実施計画」（計画期間：平成14年4月～6月）を策定した。

## ２．１４事務年度における取組み

14 事務年度においては、14年8月に「事後評価（実績評価）の実施計画」（計画期間：平成14年7月～15年6月）を策定し、14年12月には、平成13年度（13年7月～14年6月）を対象とする実績評価書（注）を、また、15年4月には、「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」を作成・公表した。

（注）実績評価書の作成に当たっては、「政策評価担当課」（政策課）の総括の下

に、「各局の政策担当各課室係」がその担当する政策について自ら評価するとともに、「各局の調整担当課」（各局総務課等）において審査を実施した。さ

らに、金融庁内に設置した「政策評価会議」において総合的に調整を行った。また、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催した。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のホームページ 政策評価について」参照。
# 第 3 四半期の取組に対する自己評価

平成23年4月18日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

## 1 ．予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，庁費，経済実態等調査費については9割強の遂行率であり，順調に計画が遂行されている。

職員旅費及び外国旅費についてはいずれも遂行率が10割を超過し，計画を上回る執行が行われているが，第3四半期までの累計額でみればおおむね順調に計画が遂行されている。これは，第2四半期までの間に，計画に対する執行の遅れがみられた一部の業務について，執行が第3四半期にずれ込んだこと等が原因である。

(2) 行政事業レビュー

対象となる全3事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，これを平成23年度概算要求に適切に反映させた結果，平成22年12月24日，平成23年度予算政府案として取りまとめられ，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(3) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。周知が行き届いていない可能性があることから，今後も引き続き周知に努める。

(4) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

予算執行に関わる担当者の打合世会議では繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

一般職員向けには，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。また，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めることしている。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

## (5) 予算執行に関する情報開示の充実

平成23年2月22日に第3四半期分（10～12月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，一定の事業見直しの成果を上げることができ，公正取引委員会の予算を大胆に見直す機会となった。その成果を平成23年度概算要求に適切に反映させ，平成23年度予算政府案として取りまとめられたところである。

支出負担行為に関する計画については，これまでの取組により実際の業務と計画とのかい離が明らかになっていることから，次年度の計画は慎重に策定することとする。
所管：厚生労働省（組織）厚生労働本省

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策群価 调書番号	政策群価 の対象	概算要求書	基 本 目 標 I
政策评估副副署备号	政策评估对象	概算要求	基本	目	模	I	基	本	II	基	本	目	模	IV	基	本	目
政策评估	政策评估	概算要求	基本	目	棵	I	基本	Ⅱ	基本	目	棵	Ⅲ	基本	IV	基	本	V	基	本	目	棵	VI	基	本	VII	VII	基	本	IX	基本目標X	基本目標X.I	基本目標X.II
調書番号	对象	(項)	(事項)	1	施策2	施策3	4	施策日標5	施策目標6	7	8	9	施策10	施策目標11	12	1	2	3	4	5	1	2	施策3	施策4	5	6	7	8	1	2	3	4	1	施策2	3	4	5	6	1	2	3	4	施策5	1	施策1	施策3	施策1	施策2	施策1	1	施策3	施策3	<nl>

(組織)檢疫所

政策评估 调查番号	政策评估 0对象	概算要求害	基 本 目 横 I	基 本 目 横 X I
1 施策2 施策3 4 施策目標5 施策目標6 7 8 9 施策10 施策目標11 12 1 2 3 4 5 1 2 施策3 施策4 5 6 7 8 1 2 3 4 1 施策2 3 1 施策2 4 目 標 VI
(填) (事项)	1 1 2 1 2 1 1 2 3 4 1 2 3 1 1 1 1 2 1 2 2 3 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 2 1 2 1 2

(組織)国立ハンセン病療養所

政策評価調査番号	政策評価の対象	概算要求書	基 目 標	基 本 Ⅱ 基 本 目標 Ⅲ 基 本 Ⅳ 基 本 Ⅴ 基 本 目標 Ⅵ 基 本 Ⅶ

（組織）厚生労働本省試験研究機関

政策群価閣書番号	政策群価の対象	概算要求書	基 目 標 I

(組織)国立更生援護機関

政策評価調査番号	政策評価の対象	概算要求書	基 目 標 I	基 本 Ⅱ 基 本 目 標 Ⅲ 基 本 Ⅳ 基 本 Ⅴ 基 本 目 標 Ⅵ 基 本 Ⅶ

（組織）地方厚生局

政策群価調書番号	政策群価の対象	概算要求書	基 目 標 I	基 本 Ⅱ 基 本 目 標 Ⅲ 基 本 Ⅳ 基 本 Ⅴ 基 本 目 標 Ⅵ 基 本 Ⅶ
政策评估	政策评估	概算要求	基本	目	棵	I	基本	Ⅱ	基本	目	棵	Ⅲ	基本	IV	基本	V	基本	目	棵	V	基本	VII	基本	IX	基本目標X	基本目標X	I	基本目標X	Ⅱ
調書番号	对象	(項)	(事項)	1	施策2	施策3	4	施策日標5	施策目標6	7	8	9	施策10	施策目標11	12	1	2	3	4	5	1	2	施策3	施策4	5	6	7	8	1	2	3	4	1	施策2	3	4	5	6	1	2	3	4	施策5	1	施策1	2	施策3	施策1	2	施策3	2	施策3
1	1	2	1	2	1	1	2	1	2	3	4	5	1	1	1	2	1	2	2	1	1	1	1	1	1	1	1	2	1	1	1	2	3	1	1	1	1	2	3	4	1	2	1	2	2	2	2	2
1	1	2	1	2	1	1	2	1	2	3	4	5	1	1	1	1	2	1	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1

(組織)都道府県労働局

政策评估	政策评估	予定经费要求	基本	本	Ⅱ	基本	本	基本	基本	基本	基本	<nl>

政策评估 调查番号	政策评估 对象	予定経費要求書	基 目 標 I	基 本 Ⅱ 基 本 目 標 Ⅲ 基 本 Ⅳ 基本 Ⅴ 基本 Ⅵ 基本 Ⅶ 基本 Ⅷ 基本 Ⅸ 基本 Ⅹ 基本 Ⅺ 基本 Ⅻ 基本 Ⅼ 基本 Ⅽ 基本 Ⅾ 基本 ⅰ 基本 ⅱ 基本 ⅲ 基本 ⅳ 基本 ⅴ 基本 ⅵ 基本 ⅶ 基本 ⅷ 基本 ⅸ 基本 ⅹ 基本 ⅰ 基本 ⅱ 基本 ⅲ 基本 ⅳ 基本 ⅴ 基本 ⅵ 基本 ⅶ 基本 ⅷ 基本 ⅸ 基本 ⅹ 基本 ⅰ 基本 ⅱ 基本 ⅲ 基本 ⅳ 基本 ⅴ 基本 ⅵ 基本 ⅶ 基本 ⅷ 基本 ⅸ 基本 ⅹ 基本 ⅰ 基本 ⅱ 基本 ⅲ 基本 ⅳ 基本 ⅴ 基本 ⅵ 基本 ⅶ 基本 ⅷ 基本 ⅸ 基本 ⅹ 基本 ⅰ 基本 ⅱ 基本 ⅲ 基本 ⅳ 基本 ⅴ 基本 ⅵ

(組織)中央勞動委員會
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会计：年金特别会计

项目	序号	金额	项目	金额	项目	金额	<nl>

勘定：児童手当勘定

【基本(実施)計画22年3月策定(予定)に対応するもの】
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計：労働保険特別会計

組織又は勘定:労災勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ
(項)(事項)	1	2	3	4	5	6	7	8
労働安全衛生対策費
②	●	労働安全衛生対策に必要な経費	●
●	労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費
③	●	保険給付費	●
保険給付に必要な経費
◆	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	◆
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入に必要な経費
◆	職務上年金給付費等交付金	◆
職務上年金給付費等交付金に必要な経費
④	●	社会復帰促進等事業費	●
被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費
◆	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費
⑤	●	仕事生活調和推進費	●
仕事と生活の調和の推進に必要な経費
⑥	●	中小企業退職金共済等事業費	●
中小企業退職金共済等事業に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	◆
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	◆
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費
●	個別労働紛争対策費	●
個別労働紛争対策に必要な経費
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費
●	保険給付業務に必要な経費	●
●	労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
×	施設整備費
施設整備に必要な経費
◆	保険料返還金等徴収勘定へ繰入	◆
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入に必要な経費
×	予備費
予備費
政策評価調書(政策評価体系と予算書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定經費要求書	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ	基本目標Ⅵ
(項) (事項)	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	1	2	3	1	2	3	4	5
(2)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
Ⅲ-4-2	●	中小企業退職金共済等事業費	●
中小企業退職金共済等事業費已必要な經費
Ⅲ-6-1	●	労使関係安定形成促進費	●
安定した労使関係の形成促進に必要な経費
Ⅲ-7-1	●	個別労働紛争対策費	●
個別労働紛争対策に必要な経費
職業紹介事業等実施費
Ⅳ-1-1	●	職業紹介事業等の実施に必要な経費	●
Ⅳ-1-1	●	職業安定行政団保シスルの最適化策に必要な経費(成果重複事業)	●
Ⅳ-2-1	●	地域雇用機会創出等対策費	●
地域及び中小企業等における図用機会の出等に必要な経費
高齢者等雇用安定・促進費	●
高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費
◆	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	◆
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設設整備費	◆
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設設整備に必要な経費
Ⅳ-4-1	●	失業等給付費	●
失業等給付に必要な経費
Ⅴ-1-1	●	職業能力開発強化費	●
職業能力開発の強化に必要な経費
Ⅴ-2-1	●	若年者等職業能力開発支援費	●
若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費
◆	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	◇	◇	◇	◇	◆
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	◇	◇	◇	◇	◆
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費
Ⅴ-2-2	●	障害者職業能力開発支援費	●
障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費
Ⅴ-3-1	●	技能継承・振興推進費	●
技能継承・振興の推進に必要な経費
Ⅵ-1-1	●	男女均等・育児環境整備費	●
仕事と家庭両立支援等に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	◇	◇	◇	◇	◇	◇
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	◇	◇
◆	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費
Ⅳ-4-1	●	失業等給付業務に必要な経費	●
Ⅳ-1-1	●	職業安定行政団保シスルの最適化策に必要な経費(成果重複事業)	●
×	施設整備費
施設整備に必要な経費
×	雇用安定資金へ線入
雇用安定資金へ線入必要な経費
◆	保険料返還金等微収勘定へ線入	◆
保険料返還金等の線入に必要な経費
×	予備費
予備費
◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

## 別紙(18−2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計:労働保険特別会計 組織又は勘定:徴収勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	31,462,520	34,134,187	51,068,402	62,413,768

(補正後)	29,036,121	38,613,666	483,725,656

前年度繰越額(千円)	297,295	609,049

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	-123,088	-59,826

歳出予算現額(千円)	29,210,328	39,162,889
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	21,246,964	24,426,834

翌年度繰越額(千円)	609,049	1,253,423

不用額(千円)	7,354,315	13,482,632
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	基本目標:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること施策目標①:地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること施策目標②:日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること個別目標①:医療計画に基づく医療連携体制を構築すること【各都道府県の医療計画において定められた四疾病五事業に係る医療連携体制の構築率(%)（前年度以上/每年度）】医政局指導課調べにより測定個別目標②:救急医療体制を整備すること【心肺停止者の一ヶ月後の生存率・社会復帰率(%)（前年度以上/每年度）】「心肺機能停止傷病者の救命率等の状況」（総務省消防庁）により測定個別目標③:周産期医療体制を確保すること【周産期死亡率(%)（前年度以下/每年度）】「人口動態調査」（大臣官房統計情報部）により測定個別目標④:へき地保健医療体制を確保すること【無医地区の数（箇所）（前年度以下/每年度）】「無医地区等調査」（医政局指導課）により測定ただし、5年ごとの調査であり、次回調査は平成21年度である個別目標⑤:病院への立入検査の徹底【病院への立入検査における指摘に対する遵守率(%)（前年度以上/每年度）】各都道府県からの報告にて測定毎年度終了後に各都道府県等が厚生労働省に報告し、厚生労働省において、各都道府県等からの報告内容に不備がないか確認してから公表している
政策評価結果を受けて改善すべき点	個別目標①:平成20年度から施行されている都道府県の医療計画を通じた医療機能の分化・連携がさらに推進されるよう、引き続き、医療計画に基づく医療連携体制の構築を促すために必要である。個別目標②:救命救急センターについては、着実に整備が進められているところであるが（本事業は平成18年度から公立分が一般財源化されたため、実施箇所数が減少している）、地理的配置をみると、最寄りの救命救急センターまで長時間の搬送を要する地域も多数存在するなどの課題が残されていることから、引き続き本事業を実施し、救命救急センターの整備を推進することが必要である。個別目標③:平成20年10月に東京都において姦婦死亡事案が発生したほか、姦産婦などの救急患者が救急医療機関や周産期医療機関に円滑に受け入れられない事案が発生しているところであり、引き続き、周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）や母体・胎児集中治療管理室（MFICU）の整備など、周産期医療体制の充実・強化、医療機関の連携強化等に取り組んでいく必要がある。個別目標④:へき地における医師確保などが課題となっており、へき地の医療を支えるへき地医療支援機構やへき地医療拠点病院等に対する支援などに取り組んでいく必要がある。個別目標⑤:医療機関行政情報システムを活用した情報収集、精査、情報提供等により、効果的な立入検査が行われているところであるが、都道府県からの報告が遅れる傾向にあることから、平成21年度においては、報告期限を6月末日に設定し、都道府県に報告を求めているところである。引き続き、病院を良質かつ適正な医療を行う場にふさわしいものとするため、医療機関行政情報システムを活用し、病院への立入検査の徹底に取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求
評価結果を踏まえ、医療提供体制を整備するため、必要な予算を要求することとした。
さらに、救急・産科等の支援のための事業等を新規施策として予算要求することとした。
(新規)
・小児救命救急運営事業
(平成22年度予算概算要求額:592百万円)
・総合周産期母子医療センター運営事業
(平成22年度予算概算要求額:4,160百万円)
・地域周産期母子医療センター運営事業
(平成21年度予算概算要求額:7,022百万円)
(継続)
・医療施設近代化施設整備事業
(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制施設整備交付金):8,874百万円の内数
[平成21年度予算額(医療提供体制施設整備交付金):9,860百万円の内数])
・へき地医療支援機構運営事業
(平成22年度予算概算要求額:326百万円[平成21年度予算額:314百万円])
・へき地医療拠点病院及びへき地診療所等運営事業
(平成22年度予算概算要求額:1,421百万円[平成21年度予算額:1,421百万円])
・医療連携体制推進事業
(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):47,716百万円の内数
[平成21年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):35,785百万円の内数])
・救命救急センター運営事業
(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):47,716百万円の内数
[平成21年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):35,785百万円の内数])
・小児救急医療拠点事業
(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):47,176百万円の内数
[平成22年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):35,785百万円の内数])
・小児救急医療拠点病院実施事業
(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):47,716百万円の内数
[平成21年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):35,785百万円の内数])
・ドクターへリ導入促進事業
(平成22年度予算概算要求額(医療提供体制推進事業費補助金):47,716百万円の内数
[平成21年度予算額(医療提供体制推進事業費補助金):35,785百万円の内数])
○機構・定員要求
評価結果を踏まえ、救急・周産期医療等の強化・充実のため、H22年度機構・定員要求において以下の要求を行うこととした。
・機構要求:医政局指導課救急・周産期医療等対策室(充て職)の振替設置(政策医療課高度・専門医療指導官(充て職)の振替廃止)
・定員要求:1名(小児・周産期医療専門官)
○税制改正要望
・評価結果を踏まえ、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特別措置の延長要望等を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	番号	I-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策に必要な経費	3,998,962	4,541,435
A	2	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	47,069,440	57,872,333

小計	51,068,402	62,413,768
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	51,068,402	62,413,768
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	番号	I-1-1
政策の概要	国民の医療に対する安心と信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携を推進すること等を通じて、地域全体で、発症から急性期、回復期を経て在宅等生活の場に復帰するまで切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)都道府県が医療計画において四疾病五事業に係る医療連携体制を定め、国が各種国庫補助等により医療計画に基づく都道府県の取組を支援することにより、地域の実情に応じた医療連携体制の構築が進んでいるものと考えられる。また、各種国庫補助等により、救命救急センターやへき地医療拠点病院等の数が増加しているところであり、これに伴い心肺停止者の一ヶ月後の生存率・社会復帰率が上昇し、周座期死亡率が低下していること等を踏まえると、地域の医療提供体制の整備が着実に進んでいるものと考えられる。さらに、毎年の立ち入り検査結果の活用等により医療法に基づく立入検査の徹底も図られるところであり、日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制の整備が図られているものと評価できる。しかし、平成20年10月に東京都において姦ら死亡事業が発生したほか、姫座婦や小児などの救急患者が救急医療機関や周座期医療機関に冊滑に受け入れられない事業が発生しているところであり、引き続き、救急医療体制の充実・強化、医療機関の連携強化等に取り組んでいく必要がある。(必要性)人口の急速な高齢化が進む中で、疾病構造が変化し、生活習慣病が増加している。そのような状況下で、生活の質の向上を実現するため、特にがん、脑卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の四疾病に対応した医療連携体制を早急に構築する必要がある。また、地域医療については、産科・小児科、へき地等における医師不足等多くの問題が指摘されており、地域医療における重要な課題となっている。救急医療、災害時における医療、医療連携体制の早急な構築を図る必要がある。さらに、病院を良質かつ適正な医療を行う場にふさわしいものとするため、病院が医療法及び関係法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているか否かについて立入検査を実施する必要がある。(効率性)医療計画制度に基づき、都道府県が四疾病五事業に係る医療連携体制の構築を進めることにより、地域の実情に応じて医療機能の分化・連携を推進することとしているが、国が各種国庫補助等により当該地域の実情に応じた都道府県の取組を支援することから、効率的に医療連携体制の構築が進み、施策目標の達成が図られるものと考えられる。(有効性)各種国庫補助等により、救命救急センターやへき地医療拠点病院等が整備されるなど、医療提供体制の整備進み、これに伴い心肺停止者の一ヶ月後の生存率・社会復帰率の上昇や周座期死亡率の低下などが見られるところであり、施策目標の達成に向けた有効な取組が進められているものと評価できる。今後、各都道府県の定める医療計画を通じた医療機能の分化・連携がさらに推進されることにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるものと考えられる。(反映の方向性)施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)
前年度以上	各都道府県の医療計画において定められた四疾病五事業に係る医療連携体制の構築	%	前年度
前年度以下	心肺停止者の一ヶ月後の生存率・社会復帰率(上段:生存率、下段:社会復帰率)	%	前年度
前年度以上	周座期死亡率	%	前年度
前年度以下	無医地区の数	箇所	前年度
前年度以上	病院への立入検査における指摘に対する遵守率	%	前年度
施政方針演說等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「ドクターリを含む救急医療体制の一層の整備を行う。」「今後は、在宅医療等地域で支える医療の推進、医療者と患者・家族の協働の推進など、国民皆で支える医療を日指して、改革を進める。」「選択と集中」の考え方に基づいて、病床機能の効率化・高度化、地域における医療機能のネットワーク化、医療・介護を通じた母門職種間の機能・役割分担の見直しと協働体制の構築、人的資源の計画的養成・確保など、効率化へときものは思い切って効率化し、他方で資源を集中投入すべきものには思い切った投入を行うことが必要であり、そのために必要な人的・物的資源の計画的整備を行うことが必要である。」
第171回国会 麻生内閣総理大臣施策方針演説	平成21年1月28日	「救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにしまず。」
経済危機対策	平成21年4月10日	「医療機関間の連携強化、地域における医師の確保により地域医療の強化を図る。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	I-2-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	6,821,735	6,504,295	8,898,457	6,417,575
(補正後)	6,821,735	6,504,295	8,898,457
前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	6,821,735	6,504,295
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	6,821,735	6,504,295
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②の記載により、省略。
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の効果は着実に進んでいるため、翌年度以降も、施策目標の達成に向けた取組を行っていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、今後も医師、看護師等の不足した状況に対応するため、さらなる医師確保や女性医師、看護師等の離職防止、復職支援の強化を進めていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	I-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	2,337,456	458,924
A	2	一般	厚生労働本省	医療従事者等確保対策費	医療従事者等の確保対策に必要な経費	6,310,451	5,958,651
A	3	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	250,550	251,128
A	4
小計	8,898,457	6,417,575
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	8,898,457	6,417,575
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年 8月

担当部局名:医政局

政策名	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	番号	1 - 2 - 1
政策の概要	国民の医療に対する安心・信頼の確保を目指し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、短時間正規雇用の導入の促進を行うとともに、女性医師、看護師等の離職防止、復職支援等を図ることで、医療従事者の確保を行う。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)平成20年の指標の達成状況は集計中であるが、医師・看護師等の勤務環境を改善し、医師・看護師等の復職・再就業の支援を行うことは、施策目標の達成に関して評価できる施策と考えられ、就業医師数等は毎年確実の増加している。また、例えば、産婦人科医については、産婦人科学会への新人会医師数は、増加傾向に転換しつつあり、政策の効果が一部に出てきていると評価できる。また、医師不足地域に医師を派遣する病院等に対する財政支援を行っており、都道府県が中心となって行う医師派遣人数が増加している。しかし、依然として産婦人科・小児科などの診療科を中心に多くの地域で医師不足問題が深刻であり、地域で必要な医療が適正に提供できるよう、地域の医療従事者を確保するための施策を着実に実施する必要があると考えられる。(必要性)医療の現場を見ると、高齢化の進展、医療の高度化、医療を巡る紛争の増加、女性医師の増加などを背景に、医療需要が増大するとともに、産科・小児科などの診療科やへき地等で医師不足問題が深刻となっており、地域で必要な医師の確保に効果的な施策を講じ、国民の医療に対する安心・安全を確保するために必要である。(効率性)医療従事者の確保を図るため、必要な養成機関を経て養成するよりも、すでに免許を有しているが就業していない医師、看護師の復職及び再就業の支援を行うことは、施策目標の達成に関して効率的な取り組みであると評価できる。(有効性)医療従事者の確保を図るために、離職防止の観点から、医師の過酷勤務の軽減の解消を進めるとともに、離職した医療従事者の再就業を促す施策が実施され、医療従事者の確保が推進されていることから、施策目標の達成に向けて有効性が高いのもと評価できる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	就業医師数(単位:人)(一)	H16	H17	H18	H19	H20
2	就業女性医師数(単位:人)(前回調査時以上)	256,668	-	263,540	263,540	集計中
3	女性医師バンクの再就業支援件数(単位:人)(前年度以上)	42,040	-	45,222	-	集計中
4	就業看護師数(単位:人)(前年度以上)	-	-	84	291	308
5	看護職員確保モデル事業や中央ナースセンター事業等により再就業した看護職員数(単位:人)(前年度以上)	797,233	822,913	848,185	882,819	集計中
【103.2%】	【103.1%】	【104.1%】
16,830	16,107	16,227	16,071
【95.7%】	【100.7%】	【99.0%】
(調査名・資料出所、備考)·指標1及び2は、「医師・歯科医師・薬剤師調査」(大臣官房統計情報部調べ)による。また、平成20年度の数値は、現在集計中であり、平成21年12月公表予定である。·指標3は、女性医師バンクにおいて、新たに求職者として登録し、コーディネーターによる就業相談を受けた女性医師の数であり、医政局医事課調べによる。·指標4及び5は、医政局看護課調べによる。平成20年度の数値は現在集計中であり、平成22年2月に公表予定。·指標5には助産師確保総合対策事業が含まれており、また再就職した看護職員数は都道府県のナースセンターからの実績報告書を集計したもの。
別紙(19—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第170回国会における内閣総理大臣所信表明演説	平成20年9月29日	救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足(中略)、いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな愛鬱な事はありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	I-2-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	19,839,065	19,781,644	20,091,122	22,747,663

( 補 正 後 )	19,839,065	19,781,644	20,091,122

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	19,839,065	19,781,644
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	19,839,065	19,781,644
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②の記載により、省略。
政策評価結果を受けて改善すべき点	臨床研修をはじめ、医療従事者の資質の向上は順調に実施されているところであり、翌年度以降も施策目標の達成に向けた取組を行っていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続き、施策目標の達成に向けて現在の取組を進めていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	番号	I-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者資質向上対策費	医療従事者の資質の向上に必要な経費	20,091,122	22,747,663
A	2
A	3
A	4
小計	20,091,122	22,747,663
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	20,091,122	22,747,663
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

担当部局名:医政局

政策名	医療従事者の資質の向上を図ること	番号	I-2-2
政策の概要	医療の質と安全を確保するためには、医師をはじめとした医療従事者の資質の向上を図ることが重要な課題である。そのため、医師等の医療従事者の資質の向上を図ることを目的として、医師及び歯科医師については臨床研修を必修化するとともに、その他の医療従事者に対して各種研修会等を実施している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)臨床研修においては、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格を涵養し、プライマリ・ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を身に付けることが目指されており、国としても臨床研修の指導体制の充実のための支援等を行っているところであり、多くの研修医が臨床研修の到達目標が達成できたと自己評価しているところである。臨床研修のほか医療従事者に対する各種研修の着実な実施や、行政処分を受けた医師・歯科医師・看護師・薬剤師に対して再教育研修を義務付けるなどの取組も行っているところであり、医療従事者の資質の向上について着実に取り組まれていると考えられる。(必要性)安心・信頼してかかれる医療を確保する観点から、医療従事者の資質の向上は重要であり、医師及び歯科医師について医師免許取得後の臨床研修を必修化した。臨床研修では基本的な診療能力を修得し、医師及び歯科医師としての資質の向上を図っている。また、看護師をはじめとする医療従事者についても、卒後も様々な研修の機会等を通じ、資質の向上が行われており、職能団体等においても認定看護師・専門看護師研修及び認定等の取組をはじめ、資質の向上に向けた各般の取組が行われている。(効率性)臨床研修については、診療に従事しようとする医師を対象として、基本的な診療能力の修得を目的として必修化されたものであり、必修化に当たり基本的な考え方としている医師としての人格を函養し、初期診療の基本的な診療能力を修得するためにアルバイトせずに研修に専念できる環境が整備された全国の厚生労働大臣認定の臨床研修指定病院において当該研修を実施しており、施策目標の達成に関し、効率的な取り組みであると考える。(有効性)診療に従事しようとする医師を対象に、幅広く医師として必要な診療能力を身につけることを目指すプログラムによる臨床研修が着実に実施されており、施策目標の達成に向け有効性が高いものと考えられる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
統計 1 - 15 産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者別、動機別内訳(平成19年)

投棄者動機	総数	排出源事業者	許可業者	無許可業者
収集運搬	処分
総数(件)	535	357	25	9	144
処理費節減のため	438	283	17	9	129
処理場手続面倒	50	41	2	0	7
処分場が遠距離のため	4	4	0	0	0
その他	43	29	6	0	8
## 資料 1 - 1

行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年
当初予算額
A	平成24年
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	賠償償還及払戻金	3	-	現状通
り	課徵金納付命令案件の大
型化に伴い,予算額の不足
は明白であることから,制
度上必要な予算額の考え方
を整理する。	3	3	0	-	-	-	官房	1	迅速かつ実効性のある法
運用	一般会計
0002	著作物再販協議会	0	-	廃止	平成22年実施の行政事業
レビューの結論どおり廃止
とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実
施の行政事業
レビューの結
論どおり廃止
済み)	経済取引局
取引部	2	公正な取引慣行の推進	11
0003	独占禁止法等講習会	5	4	廃止	平成22年実施の行政事業
レビューの結論どおり廃止
とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実
施の行政事業
レビューの結
論どおり廃止
済み)	経済取引局
取引部	2	公正な取引慣行の推進	11
0004	下請取引改善協力委員会議	5	3	廃止	平成22年実施の行政事業
レビューの結論どおり廃止
とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実
施の行政事業
レビーの結
論どおり廃止
済み)	経済取引局
取引部	2	公正な取引慣行の推進	11
0005	独占禁止政策協力委員会議	8	5	廃止	平成22年実施の行政事業
レビーの結論どおり廃止
とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実
施の行政事業
レビーの結
論どおり廃止
済み)	官房	3	競争環境の整備	11
0006	国際競争組織分担金	0.3	0.3	現状通
り	各国競争当局との交流の
必要性は今後も高まるの
で,現状どおりとする。	0.3	0.3	0	-	-	-	官房	3	競争環境の整備	11
0007	独占禁止政策に係る地方有識者との想談会	5	4	現状通
り	公正取引委員会が地方の
声を吸い上げる数少ない機
会であるので,現状どおり
とする。	4	4	0	-	-	-	官房	3	競争環境の整備	11
0008	独占禁止懇話会	2	1	現状通
り	現状どおりとする。	2	2	0	-	-	-	経済取引局	3	競争環境の整備	11
0009	独占禁止政策研究会	3	-	廃止	平成22年実施の行政事業
レビーの結論どおり廃止
とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実
施の行政事業
レビーの結
論どおり廃止
済み)	経済取引局	3	競争環境の整備	11
0010	競争政策研究センター	19	16	現状通
り	現状どおりとする。	25	25	0	-	-	-	経済取引局	3	競争環境の整備	11
0011	適用除外分野等検討会議	3	0.3	現状通
り	必要性は理解でき,予算
額も実態に則しているた
め,現状どおりとする。	1	1	0	-	-	-	経済取引局	3	競争環境の整備	11
行政事業レビュー対象計	53	33	一般会計	36	36

行政事業レビュー対象外計	8,909	8,375	一般会計	8,879	8,925

合計	8,962	8,408	一般会計	8,915	8,961

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「一」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」のものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「ー」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

国土交通省

(単位：千円)

事業名	要望額
官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進	851,287
官民連携による海外プロジェクトの推進	1,664,792
地域公共交通確保維持改善事業～生活交通サバイバル戦略～	45,300,000
ICT等を活用した歩行者移動支援の推進	66,515
高速道路の原則無料化の社会実験	75,000,000
住宅エコポイント	33,000,000
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（港湾非公共・その他施設費）	570,000
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（フィーダー機能強化事業）	1,348,957
訪日旅行促進事業（中国市場向け訪日旅行促進緊急プロジェクト）	2,560,000
紧迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備	24,541,146
社会資本整備総合交付金	230,993,000
官民連携成長戦略推進費（仮称）	2,972,000
激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策	21,443,390
大都市圈の道路インフラの重点投資	21,524,000
国土ミッシングリンクの解消	102,745,000
高齢者等居住安定化推進事業	30,000,000
都市鉄道整備事業	10,473,000
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（港湾公共）	38,123,000
首都圈空港の強化	9,537,000
フラット35Sの金利引下げ	27,138,000
災害応急対策活動拠点施設等の耐震化の促進	2,312,620
地籍整備の促進	2,459,460
奄美群島産業振興等補助金	67,570
離島振興特別事業	19,565
小笠原諸島の振興開発に要する経費	96,760
即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備	900,000
地震・津波・火山対策の強化	1,198,766
台風・集中豪雨等への対応の強化	961,693
海洋権益を保全するための海洋調査等の推進（海洋調査能力の向上）	368,082
下水道革新的技術実証事業	1,791,000
大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクト支援	5,233,000
生活の安定・安全を脅かすような災害が発生した地域における災害対策	34,762,610
住宅・建築物安全ストック形成事業	6,000,000
都市鉄道利便増進事業	3,850,000
海岸事業（特に産業・人口が集積する地域における緊急防災対策）	1,144,000
「新しい公共」分野における投資ファンド造成支援事業	100,000
大都市圈戦略推進事業	136,000
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費	10,095
電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業	450,000
地球温暖化対策の強化	327,534
北海道特定地域連携事業	1,052,000
安全・安心で効率的な海上交通の実現（船舶交通・海上輸送の安全確保の推進）	495,000
廃棄物処理施設整備～廃棄物からの再生可能エネルギー資源の確保（北海道）～	148,000
水道施設整備～北海道の過疎地域における水道経営基盤の強化～	409,000
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	11,787,000
農林水産「新成長戦略」対応基盤整備（農山漁村地域整備交付金）	2,387,000
森林・林業再生プラン推進総合対策	12,010,000
計	770,327,842