Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	3,493	3,503	10	(1) プロック内日帰り (6～3級)1人 1 プロック 2回 @9,240(2) 全国平均2泊3日 (6～3級)(58,830)1人 8 プロック 1回 @59,120(3) プロック内日帰り (6級～3級)1人 5 か所 1回 @9,240(4) 全国平均2泊3日 (6級～3級)1人 17 か所 1回 @59,120計1. 再就職等監視委員会出席旅費再就職等監察官 (地方担当) 全国平均1泊2日 (1 0～7級相当)(49,400)1人 3 プロック 12月 @49,9202. 再就職等規制に係る調査旅費前年度限りの経費 (プロック内2泊3日 (1 0～7級相当))0(1人 7 プロック 3/7 1回/月 12月 @30,0401人 7 プロック 3/7 1回/月 6月 @30,0403. 再就職等監視委員会調査等旅費協力者旅費県内日帰り (証人等: 6～3級相当)(2,310)1人 3 プロック 1回/月 12月 @2,330計1. 消耗品費(1) 消耗品費 (文具・用紙等)既定分(2) 卜ナ一黑 (大)黑 (小)4本(4)2本 3色 @2,210 1.08(3) 図書購入費12月 1 箇所 @68,000 1.08	18(18)471)46(0)1,005(30,669(5,495)1,797(1,778)1,632)0(1,632)1,081(0)541(0)84(83)3,503(3,493)2,091(2,210)854(854)105(213)79(159)4本 @2,830 1.0812(25)14(29)881(881)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(4) 法令追錄 1組 @232,152 1.08251(2.印刷製本費 2,036(617)
(1) 再就職等規制実務担当者手引き (1,000) 3,300部 @547 1.08 1,950(591)
(2) 周知活動用パンフレット 3,300部 @24 1.08 86(26)
3. 通信運搬費 2,849(1,819)
(1) 通話料 既定分 17台 12月 @4,500 1.08 991(991)
(2) 料金後納郵便 17人 12月 @1,880 383(383)
(3) 調査に要する郵送費等 1,255(269)
3プロック 12月 @7,471 269(269)
22か所 6月 @7,471 986(0)
(4) 各府省地方支分部局人事担当者研修会資料運搬費 56(15)
(3,240) 1個 @3,132 1 3(3)
1プロック (沖縄) 1個 @3,132 1 3(3)
2プロック (北海道、九州) 2個 @1,080 2 4(4)
1プロック (中国) 2個 @864 1 2(0)
1プロック (四国) 2個 @972 1 2(0)
1プロック (近畿) 2個 @756 1 2(1)
1プロック (東北) 2個 @648 1 1(0)
1プロック (関東) 2個 @702 1 1(0)
1プロック (中部) 2個 @756 1 2(0)
2か所 (沖縄) 1個 @3,132 2 6(0)
6か所 (北海道、九州) 2個 @1,080 6 13(0)
2か所 (中国) 2個 @864 2 3(0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
A. 議決額	15	5	5	5
2. 雑役務費(1) 複写機保守料	2,062(416)
白黑	50,000枚/月	12月	@0.4	1.08	259(259)
力ラー	4,000枚/月	12月	@3.03	1.08	157(158)
(2) 国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料	12月	@127,000	1.08	1,646(2,067)	1,646(2,068)
計
雑役務費(1) 合同庁含分担金	5,085(850)	5,085(850)
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)
雑役務費(1) 建物設備保守	@291,086	430(291)	2,565(1,746)
2. 庁含警備	@68,914	69(410)
3. 庁含清掃	@62,743	63(376)
4. 空気環境測定	@2,057	2(8)
5. 受水溝清掃·水質検査	@3,085	3(13)
6. 排水管·雑排水清掃	@0	0(3)
7. 殺虫消毒	@2,057	2(9)
26年度議決分
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
限 度 額	平成26年度	平成27年度
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
A. 瀧決額	2,995	2,565	430
B. 支出予定額	2,995	2,565	430
C. 国債を要しない見込額	0
单年度歳出分(市場化テスト対象外経費)光熱水料
電気料等(2,519,838)@ 419,973	420(2,520)
(2) 庁含維持管理等経費(大手町第3合同庁含からの移転後)	4,235(0)
雑役務費	2,135(0)
1. 建物設備保守	@ 1,454,914	1,455(0)
2. 庁含警備	@ 341,486	341(0)
3. 庁含清掃	@ 312,757	313(0)
4. 空気環境測定	@ 5,143	6(0)
5. 受水溝清掃・水質検査	@ 10,315	10(0)
6. 排水管・雑排水清掃	@ 3,085	3(0)
7. 殺虫消毒	@6,143	7(0)
光熱水料
電気料等	@ 2,099,865	2,100(0)
1. 通信運搬費
備品等運搬費	1式	@2,074,500	1.08	2,241(0)
2. 雑役務費	79,874(0)
(1) 新事務室等工事費	1式	@72,757,300	1.08	78,578(0)
(2) ネットワーク等敷設工事	1,296(0)
①電話配線工事	1式	@1,095,700	1.08	1,184(0)
②電話回線移設工事	1式	@103,400	1.08	112(0)
計	82,115(0)
1. 事務室借料	700.2㎡	12月	@10,231	92,842(0)
2. 駐車場借料	1台	@70,000	1.08	907(0)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
3. 駐輪場借料 1台 12月 @3,500 1.08 46( 0) 計 93,795( 0)
## 第3節 家計による住宅取得の動向

住宅建設は、2007年半ばから改正建築基準法の影響を大きく受けてきたが、その後持ち直し、最近はおおむね横ばい圏内で推移してきた。ただし、先行きについては、雇用情勢が悪化しつつあり、所得が弱い動きとなっていること、マンション販売在庫数が高い水準にあることなどに留意する必要がある。

家計が住宅を取得する場合に、一般的に考慮される事項としては、世帯構造、雇用・所得環境、地価、住宅ローン金利、税制などの要因が考えられるが、雇用・所得環境については第2節で詳しくみたので、以下では、地価、住宅ローン金利等が住宅建設にどのような影響を及ぼしているかについてみよう。

## (住宅地価格は下落傾向)

住宅地の地価を都道府県地価調査（基準地価）でみると、全国平均では下落幅がわずかながら拡大し、2007年7月時点の-0.7%の下落から、2008年7月時点では-1.2%の下落になった。そのうち三大都市圏では、3年連続しての上昇となったものの上昇幅が縮小し、2007年4.0%の上昇から2008年1.4%の上昇へと減速している。他方、地方圏では、2007年-2.3%の下落、2008年-2.1%の下落と、下落幅はわずかに縮小したものの、依然として下落が継続している。また、東京都区部でも上昇基調に鈍化がみられる（第3-3-1図）。

## 第3 - 3 - 1図 住宅地の地価の推移

三大都市圏や地方の中心都市でも上昇基調が鈍化・下落

## (1) 圈域別の住宅地価格

（備考）国土交通省「都道府県地価調査」により作成。

（２）東京都区部及び大阪市の地価
三大都市圏や地方の中心都市でも上昇基調の鈍化や下落がみられた理由としては、景気後退の下で、土地の収益性が低下していることが挙げられる。また、2007年夏以降は、サブプライム住宅ローン問題を契機とする投資・金融環境の悪化や、J-REIT市場など不動産証券化市場の混乱が影響したものと考えられる。

(地価下落は、持家建設にはプラス要因)

次に、地価の動向と持家取得との関係についてみよう。国土交通省「住宅市場動向調査」によれば、持家を建設する者の約6割が購入を通じて敷地を取得しているとのことであるから、地価の動向が、持家の建設に大きな影響を与えると考えられる。地価が下落している場合には、先安感から購入時期を先送りする動きが出てくることも考えられるが、例えば、バブル崩壊後の地価下落局面では、持家建設は増加しており、持家への需要は強かった $ ^{23} $ 。こうした点から考えれば、住宅地の価格下落は、持家建設に対してはプラスに働くと考えられる。

持家も、貸家、分譲と同様、改正建築基準法施行の影響によって2007年7月以降大幅に落ち込んだが、持家の多くは小規模で建築確認審査が相対的に簡便であったこともあって、比較的早期に持ち直してきた。ただし、建築基準法の影響を受ける前に、これまでの地価の上昇等の影響等から既に弱い動きがみられており、2008年初めに再び弱含む動きがあった（前掲第1－1－11図）。

なお、首都圏でみられるように、土地成約件数が持家の着工戸数に先行し、2008年初めから前年比プラスとなっている（第3－3－2図）。土地成約物件の $ m^{2} $ 単価をみると、2006年後半から大幅に高まった後、2008年にかけて下落に転じている。また、土地の在庫件数をみても2008年初めにかけて高まった後、伸び率が下がってきている。こうしたことからも、住宅地の価格が下がったことにより、住宅地取得の動きが強まり、それが持家の着工の増加につながったことがうかがえる。
## 第3-3-2図 持家着工戸数と土地取引の関係（首都圏）

住宅地価格の下落は、持家の建設にプラス要因

（１）土地の成約件数・新規登録件数、持家着工戸数の対前年同月比（３ヶ月移動平均ベース）

（２）土地成約物件・新規登録物件の $ m^{2} $ 単価の対前年同月比（３ヶ月移動平均ベース）

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」（財）東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」により作成。２．（１）（２）は、３ヶ月移動平均の対前年同月比を算出。
第3－3－3図 マンション市場の動向（首都圏、近畿圏） マンションの販売価格が上昇

（１）平米単価（前年同月比）の推移

（2）新規発売戸数（前年同月比）の寄与度分解（首都圈）

（備考）不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」「近畿圏のマンション市場動向」、長谷工総合研究所「CRI」により作成。

(分譲マンション市場は厳しい状況)

マンション市場の動向をみると、販売価格の上昇傾向が続いている（第3－3－3図）。背景として、建設コストの上昇や土地の取得時の地価の高さが考えられる。都心部では発売の先送り傾向、埼玉・千葉などの郊外部では在庫処理目的とみられる供給抑制の動きが観察されるが、価格の高騰から、契約率は低い水準にある $ ^{24} $ 。マンション購入の一次取得者層の中
心とみられる団塊ジュニアなどが、価格高騰についていけなくなったものとみられる。

その結果、首都圏の分譲マンション市場では、販売在庫が積み上がっている。地域別にみると、東京では大きく増加しているものの、東京以外の首都圏では2007年末に高い水準になって以降、在庫が緩やかに減少している。しかしながら、在庫の減少は期分け販売や発売の先送りなどの供給抑制をしたことによるものとみられる。また、東京以外の首都圏でも完成在庫（分譲中戸数のうち完成済みの戸数）は増加しており、なかには当初の販売価格を値下げして売り出す事例も出ている。こうしたことから、マンション市場は厳しい環境にあるものと考えられる。

マンション販売の不振から、分譲住宅の着工は、改正法施行前の水準に戻した持家の着工と比較して、弱い動きとなっている。不動産業の倒産が増加し、新規の事業用地の取得を見送る不動産業者もある中で、今後の在庫調整の動きが注目される。

## (住宅ローン金利は低下傾向)

住宅ローン金利は、2008年半ばにかけて急上昇したが、その後は落ち着いた動きを示している。

住宅ローンの新規貸出は、減少傾向にあるが、2008年度第1四半期（4－6月期）には、前年を上回った。金利のタイプ別のシェアをみると、残高ベースでは、変動型の比率が高く、固定型の場合その期間が比較的短いものが多い（第3－3－4図、第3－3－5図）。

日本銀行が 2008 年 10 月末に利下げして以降、変動型の住宅ローン金利を引き下げる動きもみられ、今後、住宅取得の環境を改善する方向に働くと考えられる。

## 第3 - 3 - 4 図 住宅ローンの動向(1/2)

住宅ローン金利は今年半ばにやや高まった後低下、新規貸出は減少傾向だが足下では増加

## (1) 各種住宅金利の推移

（備考）１．１０年固定型、変動型は、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、リそな銀行の金利の平均を記載。

2．フラット35融資金利は、全金融機関の融資金利の最低・最高を記載。

平成19年10月以降は、返済期間が21年以上の場合を記載。
第3 - 3 - 4 図 住宅ローンの動向(2/2)

（２）住宅ローン新規貸出

（備考）1．日本銀行「日本銀行統計（季報）」、住宅金融支援機構による集計。

2．四半期データが存在しない貸出機関があるため、四半期については国内銀行・信用金庫の数値をグラフにしている。

第3－3－5図 家計の住宅ローンにおける金利タイプ別割合 新規分は変動金利と固定10年が多い

（1）新規貸出額（2007年4月~9月）

（２）住宅ローン残高（２００７年９月末）

（備考）国土交通省「平成19年度民間住宅ローンの実態に関する調査」により作成。
(住宅ローン減税の押上げ効果)

住宅ローン減税は、家計の住宅取得に大きな影響を与えうる。住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、注文住宅及び分譲住宅で約80%に上っている $ ^{25} $ 。

これまでの住宅ローン減税のうちで、最大規模のものは、99年度に行われたもので、そのときは借入残高5000万円を上限とし15年間の控除合計額が最大587.5万円となる減税 $ ^{26} $ であった。その後、住宅ローン減税は、段階的に縮小されてきており、現在では、借入残高2000万円を上限とし10年間、又は15年間の控除合計額が最大160万円となっている $ ^{27} $ （第3-3-6図）。

第3 - 3 - 6 図 住宅ローン減税制度の推移

99 年度に拡充された後、2001 年以降段階的に縮小

（備考）１．財務省資料により作成。

2．2001年は入居時点により適用される制度が変更された。

99 年度の住宅ローン減税の拡充の効果をみると、その他の住宅建設促進策 $ ^{28} $ とあいまって、まず持家の着工増加という形で現れた。マンション建設は、用地取得等に要する期間がかかるためやや遅れたが、99 年後半から着工が増加していった。こうしたことから、97 年以降低迷が続いていた住宅投資は、景気回復の下支え役を果たした（第 3 - 3 - 7 図）。なお、この
間、減税のメリットのない貸家の着工が低迷していたことからも、住宅建設促進策の効果が現れていたことが確認できる。

## 第3 - 3 - 7図 住宅投資の推移

99 年度の住宅ローン減税の拡充が住宅投資を押上げ

（兆円、季節調整値、年率）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

2008 年 10 月 31 日に政府・与党が取りまとめた「生活対策」では、住宅ローン減税や容積率の緩和等による住宅投資の促進等が盛り込まれた。また、先に述べたとおり、日本銀行は同日、政策金利の誘導目標の引下げを行っており、こうした政策取組により、住宅をめぐる環境もある程度改善していくことが期待される。

## (不動産証券化市場の混乱が貸家建設の動向にも影響)

最後に、貸家建設の動向についてみよう。貸家建設は、2006年ごろまでは、都市部への人口の流入、低金利や地価下落による採算性の向上、不動産投資市場の活発化等を背景に、堅調な動きを続けたが、2007年は改正建築基準法の影響もあって、大きく減少した。その後、一時的に持ち直しの動きを示したが、その後再び弱含んでいる。

こうした背景としては、第一に、金利水準が高くなってきたことや建築工事費の高騰により採算性が低下していることが挙げられる。特に都区部では、新築マンションの賃料は上昇しているにもかかわらず、利回りが低下傾向にある。また、貸家建設に当たって、新規に土地を取得する場合は、地価の動向も重要であるが、最近までの都心部での上昇も影響を与えたとみられる（第3－3－8図）。

第3-3-8図 貸家採算性指数と貸家着工の推移
## （１）都区部新築マンションの賃料と利回りの推移

新築マンションの賃料は上昇したが、利回りは低下

(円 / 月 · m^{2})

（２）工事費予定額平米単価と長期金利の推移

貸家の採算性が悪化する動き

（備考）１．住宅インデックス・フォーラム「住宅マーケットインデックス」、国土交通省「建築着工統計」、日本銀行資料により作成。

２.（１）の利回りは、マンション購入価格に対する賃料収入の年当たりの割合。

3．賃貸マンションの面積区分として、80m²以上を大型、40m²以上80m²未満を標準、40m²未満を小型としている。

4 .(2) の工事費予定額平米単価は、建築着工統計における「居住専用 + 居住産業併用 × 0.7」の工事費予定額、着工床面積により算出した。

第二に、不動産証券化市場が、金融危機が深刻化するにしたがって大きな変動にさらされていることが挙げられる。東京証券取引所に上場する全銘柄の時価総額を指数化した東証R
E I T $ ^{29} $ 指数をみると、不動産市況の悪化、国内外の景気後退に対する懸念などがあいまって弱い動きを続けていたが、アメリカの大手金融機関の破綻後の世界同時株安の影響を受けて大きく下落している。不動産投資は、一般的にミドルリスク・ミドルリターンといわれるが、不動産証券化商品などに対する投資家の信頼が大幅に低下しているなかで、J - RE I Tからも資金が流出しているものとみられる（第3 - 3 - 9図）。また、配当要件 $ ^{30} $ があるため、借入れを行って物件を取得するJ - RE I T法人も多く、企業側からみた金融機関の貸出態度が厳格化したことや、投資環境の変化により増資が困難になったことなどにより、資金調達環境が悪化しているとみられる。

これまで J - R E I T による物件の取得が不動産市況を活性化してきたことから、こうした J - R E I T の混乱は、賃貸マンション等の着工を通じて貸家の建設の動向にも大きな影響を与えてくるものとみられる。今後、不動産市況が改善していくためには、J - R E I T 市場が早期に回復することが重要である。不動産証券化、流動化が、地方都市においても都市開発、地域活性化の手段としての活用が期待される中、不動産証券化商品の適切な市場価値と安定的な価格の形成が期待される。

第3 - 3 - 9図 貸家採算性指数と貸家着工の推移

東証 R E I T 指数は、2007 年後半以降、大幅に下落

(備考) 東京証券取引所資料により作成。
## (まとめ)

住宅投資は、GDPに占める割合でみれば4％程度であるが、2007年度には、改正建築基準法の影響で住宅建設が大きく落ち込んだことから、成長率を大きく押し下げることとなった $ ^{31} $ 。

今回の景気後退は、金融危機が深刻化し、世界経済の減速が続く中、日本の景気回復の最近のパターンであった外需主導型のシナリオが描きにくくなっている。こうした中では、国内需要の動向が重要であり、住宅投資の回復も一定の役割を担うことが期待される。第1節、第2節でみた家計の所得環境の改善とともに、住宅の取得環境の改善を図ることが必要となっている。
図表2-3-8

次に、結婚の持続期間別の平均子ども数を地域プロック別に見ると、いずれの結婚持続期間においても、九州・沖縄や東北で多いのに対し、北海道、南関東で少なくなっている。

図表2-3-8 結婚持続期間別に見た平均出生子ども数

（注）国立社会保障・人口問題研究所が第9～12回の出生動向基本調査（夫婦調査）の各調査時の客体について集計したもの。

夫婦が何人の子どもを生んでいるかについても地域によって違いがある。出生順位別の出生数の構成割合を見ると、3人目以上の子どもの割合は、東京都や神奈川県などの南関東が低く、沖縄県や佐賀県の九州が高い。

図表2-3-9 出生順位別の出生数の構成割合（2000年）
このように、結婚後の出生行動について地域ごとに見てみると、九州や東北といった出生率の比較的高い地域では、3人以上の子どもを生む者が多いなど、北海道や関東の出生率の低い地域に比べて、結婚した夫婦の出生力が高いといえる。

## コラム

## 沖縄県の出生率が高い理由

沖縄県の合計特殊出生率は、1975（昭和50）年（2.88）から2004（平成16）年（1.72）まで常に全国1位となっている。また、県内の市町村をみても、全国1位の多良間村（3.14）を始め、2.0を超える自治体も多くある。

一方、結婚行動について見てみると、女子の平均初婚年齢は2004（平成16）年で27.4歳で22位、25～29歳未婚者割合は2000年で53.9%で39位であり、未婚化・晩婚化の進行は全国平均に比べてかけ離れているわけではない。すなわち、沖縄県の出生率が高い原因は、結婚後の出生行動が他の地域に比べて特徴があると考えられる。

具体的に、有配偶出生率を見てみると、20歳代後半は2位、30歳代前半は1位と高い水準にある。また、出生順位別の子ども数の割合を見てみると、第3子以降の割合は全国1位である。すなわち、結婚した夫婦が全国で最も多く子どもを多く生んでいる（図表参照）。

図表 沖縄県の結婚・出生に関する指標

沖縄県♦	順位♦	全国平均♦
合計特殊出生率♦	1975♦	2.88♦	1♦	1.91♦
♦	1985♦	2.31♦	1♦	1.76♦
♦	1995♦	1.87♦	1♦	1.42♦
♦	2004♦	1.72♦	1♦	1.29♦
平均初婚年齢(2004年、歳)♦	♦	27.4♦	22♦	27.8♦
未婚率(2000年)♦	20歳代後半♦	53.9%♦	39♦	54.0%♦
♦	30歳代前半♦	29.1%♦	44♦	26.6%♦
離婚率(2004年、千人対)♦	♦	2.72♦	47♦	2.15♦
有配偶出生率♦	20歳代後半♦	270.9♦	2♦	228.2♦
(2000年、千人対)♦	30歳代前半♦	165.5♦	1♦	134.9♦
第3子以降割合(2000年)♦	32.1%♦	1	18.9%♦

(注) ☑ 順位は、合計特殊出生率、有配偶出生率、第3子以降割合は高い順、未婚率、離婚率は低い順で見た順位である。

こうした状況の背景には、沖縄県は他の都道府県に比べて、①共同社会的な精神がまだ残っており、子どもを産めばなんとか育てていける。②男児後継ぎの意識が強く残っているので男児が生まれるまで産児を制限しないという説がある。

しかしながら、沖縄県においても、近年の出生率は全国平均値の低下幅以上に低下する傾向にあり、また、後で述べる子育て環境でみても、乳幼児人口当たりの保育所の待機児童数が最も多く、整備が必要な状況であることについては留意が必要である。
# 免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業 研究課題 関節リウマチ患者の生命予後からみた至適医療の確立に関する研究 研究代表者 山中 寿（東京女子医科大学附属膠原病リウマチ痛風センター所長）

## ■研究の背景

関節リウマチは、関節が破壊されて日常生活動作に著しい障害をきたす疾患であり、関節破壊をいかに抑制するかが問題であった。そして生物学的製剤などが導入され、関節破壊の防止や日常生活動作の保持が可能になってきた。しかし、関節リウマチは動脈硬化性疾患などの内臓合併症も多く、生命予後をも悪化させる、つまり寿命にも関係する疾患であることが明らかになってきた。これは長期予後を考えた場合に大きな問題である。

## ■研究の目的

本研究班の目的は、厚労省研究班として初めて関節リウマチ患者の生命予後から見た至適医療についての提言することである。

## ■研究の成果（1）臨床的視点から

関節リウマチの治療は進歩し、治療薬の変遷に伴い患者さんの疾患活動性は著しく改善した。

東京女子医大IORRAによる関節リウマチ治療の変遷 2000～2010

◆生物学的製剤を使用した 2,746 例、6,965.7 人年の生命予後を検討したが、標準化死亡比 SMR は日常診療コホート IORRA と差はなく、生物学的製剤投与で死亡は増えなかった。死因では感染症、呼吸器疾患が増え、心疾患、悪性腫瘍が減少していた。

この死因を欧米と比較すると、我が国では呼吸器疾患が多く心疾患が少ないことがわかった。

## ■研究の成果（2）医療経済的視点から

関節リウマチ患者の医療経済学的検討を IORRA コホートの調査を利用して実施した。

完全な健康を1.0、死亡をゼロとする効用値の平均は0.76であった。

関節リウマチ患者のQOLと疾患活動性が強く相関した。

関節リウマチ患者の年間の1人当たりコストは

・直接費用が168万円

・間接費用が76万円、合計244万円であった。

関節リウマチ患者（総数70万人）では

· 直接費用1兆1780億円

· 間接費用5,330億円で、合計1兆7110億円であった。

## ■研究班からの提言

本研究の成果より、関節リウマチ患者に対する至適医療を行うために本研究班から以下を提言した。

日本人関節リウマチ患者の総死亡は欧米と変わらないが、死因は異なり、呼吸器疾患が多く、心疾患が少ない。

➢ 生物学的製剤投与により総死亡は増加しないが、死因では感染症、呼吸器疾患が増えて、心疾患が減少する。

閉節リウマチ診療は進歩したが、早期からの十分な治療などが徹底されているとは言えず、改善が必要である。

関節リウマチ診療の進歩に伴い医療費が高額になっているが、積極的な疾患コントロールにより、直接コスト、間接コストともに抑制できる可能性があり、長期的には費用対効果を有する。

現在の関節リウマチ治療の方向性は妥当であるが、改善するべき点もあり、特に感染症と呼吸器疾患のマネージメントが重要である。

## ■今後の課題

本研究班事業により、現在の関節リウマチ治療の方向性は妥当なものであるが示されたが、改善すべき点も残されており、特に感染症、呼吸器疾患のマネージメントが重要であることがわかった。
# 行政事業レビュー公開プロセス （2日目）

平成22年6月4日

総務省

No.	事業名	評決
8	電波の安全性に関する調査等	廃止を含めた全面的な見直し
9	ICT先進事業国際展開プロジェクト	廃止を含めた全面的な見直し
10	ユビキタス特区事業の推進	廃止を前提とした全面的見直し
11-1	字幕番組・解説番組等の制作促進	事業の見直し（効果的・効率的な取組を検討）
11-2	身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	一層の改善が必要
12	統計調査の実施等事業（経常調査等）統計調査の実施等事業（周期調査）統計体系整備事業	更なる見直し（コスト構造の分析、大幅なオンライン化）
13	恩給支給事業	更なる見直し、改善が必要
14	消防防災体制等の整備に必要な経費（うち救急安心センターモデル事業）	廃止
## 2 ．金融資本市場の動向：欧州政府債務危機の再燃を背景に不安定な動き

## （1） 株式・債券・為替市場

金融資本市場においては、11年夏以降、欧州政府債務危機の再燃を背景に、投資家のリスク回避傾向が強まっていたが、12年に入ると危機の深刻化回避の期待が高まったことなどから $ ^{5} $ 、いったんは小康状態となるかにみえた。しかし、12年5～6月のギリシャにおける総選挙をめぐる動きやスペインにおける金融機関及び財政に対する先行き懸念の高まり等を背景に、ヨーロッパを中心として先行き不透明感が一段と増したため、12年半ば頃は再びリスク回避の動きが強まった $ ^{6} $ （第1-1-12～14図）。

その後は各国が金融緩和姿勢を維持し続け、さらに前述の各種政策（前掲第1-1-11表）が打ち出されたことや、アメリカや中国等の一部の指標に明るい兆しがみられたことなどから、やや落ち着きを取り戻している。ただし、ヨーロッパ地域の一部の国々における財政の先行きに対する根強い不安は依然として続いている。

第1-1-12図 主要国の株価：リスク回避の動きが一段と増して下落した局面も
第1-1-13図 主要国の長期金利：安全資産への逃避の動きから利回りは大きく変動

第1-1-14図 主要国の為替レート：ユーロは一時下落後、政策対応後は増価へ (1) 先進国 (2) アジア主要国

（2）国際商品市場

原油価格は、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、欧州政府債務危機に対する懸念の後退等から11年10月以降上昇傾向にあったが、12年5月から6月にかけては、投資家のリスク回避行動が強まったことなどから下落した（第1-1-15図）。それ以降は中東情勢が引き続き不安定にあることに加え、欧米において景気の先行き懸念が幾分後退したことなどから上昇に転じたが、9月半ば以降再び下落に転じた。このように、実需動向に加え、投機的・地政学的要因の影響により価格の変動幅が大きくなっている。

農産品価格は、世界的な干ばつの影響から6月以降夏場にかけて上昇し、その後も高止まりする傾向にある。
第1-1-15図 国際商品価格の推移：投資家のリスク回避行動等も影響したとみられる

## 3 ．世界経済の見通し（メインシナリオ）－各国・地域の政策対応を前提として、次第に回復テンポが持ち直し

前述したとおり、世界の景気は、引き続き弱い回復にとどまっている。各国・地域の先行きについては、アメリカでは鈍いながらも雇用の改善が期待されることから、個人消費は緩やかな伸びが続くとみられ、景気は緩やかな回復が続くと見込まれる。ヨーロッパではE U、EC Bや各加盟国の政策努力による金融資本市場の不確実性の低下を前提としつつも、12年中は引き続き政府債務危機の影響から弱い動きとなるとみられる。中国では不確実性が高いものの更なる各種政策効果等の発現により、景気は緩やかな拡大傾向が続くと見込まれる。その他のアジアでは、全体としては輸出の不振により、当面は足踏み状態が続くと見込まれるが、在庫調整が進展している韓国や台湾の電気・電子製品、部品等の生産や輸出において持ち直しに向けた動きが続くことが期待される。

以上から、世界の景気の先行きについては、当面、弱い回復が続くとみられるが、各国・地域の適切な政策対応を前提とすれば、次第に回復テンポの持ち直しが期待される。こうしたことから、13年全体の実質経済成長率は、世界的な緊張の続いた12年に比べやや上昇し、2％台後半から3％の間（市場レートベース）になると見込まれる（第1-1-16図）。
第1-1-16図 I M F による各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト

(1) 12年実質経済成長率の見通し

（２）１３年実質経済成長率の見通し

(備考) 1. IMF "World Economic Outlook Database, October 2012" より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、11年）

表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる

3. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くC1S

4. 上記の数値は、市場レートペース。

第1-1-17表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

<世界経済>	(前年比、%)
国際機関名	2010年(実績)	11年(実績)	12年	13年見通し
[実績見込み]	[12年11月]
IMF(市場レートベース)	4.1	2.8	2.6	2.9
IMF(購買力平価ベース)	5.1	3.8	3.3	3.6
欧州委員会(購買力平価ベース)	5.1	3.8	3.1	3.3

<個別国（3 機関平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2010年(実績)	11年(実績)	12年(実績見込み)	13年見通し(12年11月)
アメリカ	2.4	1.8	2.2	2.1
アジア	韓国	6.3	3.6	2.5	3.4
中国	10.4	9.2	7.7	8.1
ASEAN5 (備考2、3)	7.0	4.5	5.4	5.8
ヨーロッパ	ヨーロッパ4 (備考2、3)	2.5	1.7	▲ 0.2	0.4
ユーロ圈	2.0	1.4	▲ 0.4	0.1
(参考)日本	4.5	▲ 0.8	1.9	0.9

（備考）1．国際機関は、IMF（12年10月）、OECD（12年11月）、欧州委員会（12年11月）。2．「ASEAN5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GD°P(11年実績)でウェイト付けしている。
第1-1-18表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

国/地域名	2002~2011年(過去10年実績)	10年(実績)	11年(実績)	12年(実績見込み)	13年見通し(12年11月)
世界経済(34か国・地域)	3.2	4.3	2.9	2.5	2.7
北米・中南米	アメリカ	1.6	2.4	1.8	2.2	2.0
カナダ	2.0	3.2	2.5	2.1	2.1
メキシコ	2.2	5.5	3.9	3.9	3.6
プラジル	3.8	7.5	2.7	1.9	4.0
アジア・大洋州	北東アジア	9.3	9.9	8.2	6.6	7.0
うち中国	10.6	10.4	9.2	7.7	8.0
ASEAN	5.2	7.0	4.5	5.1	4.7
インド	7.8	8.9	7.5	5.7	6.3
オーストラリア	3.0	2.4	2.3	3.4	2.8
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.1	2.5	1.7	▲ 0.2	0.5
ユーロ圏	1.1	2.0	1.4	▲ 0.4	0.2
ロシア	4.8	4.3	4.3	3.8	3.7
(参考)日本	0.8	4.5	▲ 0.7	1.9	0.8

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（12年7～11月発表）の平均値による。

民間機関は、BLUE CHP（12、13年56社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS JP Morgan、三菱東京UF J銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（12年11月）、見通しは公益社団法人日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査（12年11月）」の層年予測値。

2. 「世界経済（34国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+ アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ ヨーロッパ（18か国）+ 日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ（4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟17か国（12年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に世界経済に占める名目GDPシェア（11年実績）を乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイは、34か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

4. 上記の数値は市場レートベース。

## 4 ．経済見通しに係るリスク要因

見通しのリスクバランスは下方に偏っており、特に欧州政府債務危機の深刻化やアメリカの「財政の崖」の影響には十分な警戒が必要である。

## （１）欧州政府債務危機の深刻化

ヨーロッパでは、欧州政府債務危機に対し、各国の財政再建に向けた取組やＥＣＢを中心としたユーロ圏レベルでの様々な政策対応が行われたため、金融資本市場は対策以降小康状態となり落ち着きをみせていた（前揭第１１-１１表）。しかし、問題は根本的解決には至っておらず、依然として一部の国々における財政の先行きに対する根強い不安が存在している。また、財政緊縮の景気への悪影響が引き続き懸念されるとともに、財政再建に対する市場の信認が損なわれ欧州政府債務危機が深刻化する可能性がある。こうした場合、ヨーロッパ経済全体に対する先行き不確実性が再び高まり、企業や消費者の
先行き見通しの悪化等を通じて、景気に対する大きな下押しリスクとなる。また、財政赤字が拡大し長期金利上昇による消費や投資が抑制されるリスク、金融資本市場における金融システム不安が再燃するリスク、ヨーロッパ向け比率が高いアジア等の国・地域の輸出が更に鈍化するリスクも顕在化する可能性がある。

## （２）アメリカにおける「財政の崖」等、財政緊縮の影響による景気減速

各国の財政再建に向けた動きと経済成長のかじ取りは難しい状況が続くとみられ、財政緊縮の影響は、景気には下押し圧力となっている。特にアメリカでは現行法のままでは13年1月より失効してしまう個人所得税の減税措置等、いわゆる「財政の崖」の問題について解決が図られなかった場合に大きな下押し要因となるリスクがある。加えて、中期的な財政健全化目標という課題も引き続き抱えており、「財政の崖」が回避されたとしても、ある程度の緊縮は不可避である。いずれにせよ、今後の財政緊縮の規模とタイミングが世界経済に与える影響については不確実性が高い。

## （３）中国経済の減速の長期化

中国では政策効果により景気に安定化の兆しもみられ、こうした動きが更に底堅いものとなると期待されるものの、依然として政策効果の規模や持続性等の不確実性が存在している。今後、政策効果が大きく発現しない場合、景気拡大テンポが長期化、場合によっては更に鈍化し、貿易等を通じて世界景気の下押しリスクとなるおそれがある。

また、中国の固定資産投資については不動産投資抑制策が維持される見通しだが、本政策の継続により、不動産価格の急落が生ずる場合には、地方政府の財政悪化等が引き起こされ、ひいては投資等の実体経済が急激に冷え込む可能性もある。

## （４）原油価格等の再上昇

12年夏以降、原油価格は上昇に転じて推移していたが、9月半ば以降再び下落に転じた。しかし、地政学リスクが一層深刻化すれば、原油価格が更に上昇するおそれがある。また、先進国では金融緩和が継続され、加えて新興国でも緩和的政策に転じており、過剰流動性が投資先を求めて原油市場その他の国際商品市場に流れ込む可能性も考えられる。原油価格等の再上昇が消費者物価の上昇をもたらせば、家計の購買力が失われ実質的な個人消費が下押しされるおそれがある。現時点での物価動向は落ち着いているものの、原油価格のほか、農産品価格といったその他の一次産品価格の今後の動向には引き続き留意が必要であろう。
# 予算監視・効率化チームに関する指針

平成22年3月31日

平成23年3月3日改訂

内閣官房国家戦略室

## I 本指針の目的

本指針は、国民主権の下で編成された予算について、その執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を図るため、我が国予算制度におけるPDCAサイクルのうち、特に、「D₀（政策目標実現に向けた効果的・効率的な執行）」、「Check（評価・検証）」、「Action（予算への反映）」についての強化を図るべく、以下の枠組みを示すことを目的とする。

① 全府省統一的な推進体制、ガバナンスの枠組み

② 府省間の取組みにばらつきや低迷化が生じることを防ぎ、各府省でのグッド・プラクティスを行政横断的に取り入れていくための枠組み

③ 国民の声を受付け、活かしていく枠組み

なお、本指針は、各府省における取組みのミニマム・スタンダードとしての枠組みを示すものであり、各府省においては予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上に向けて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら取組んでいくことが求められる。

その際、各府省・各職員においては、こうした取組みが予算執行の効率化等を果たすだけでなく、①我が国の予算制度において改善すべき点を見出す機会となり、また、②自らの業務プロセスの変革にも繋がるものであることを強く念頭に置いて取組むことが求められる。

## Ⅱ 各府省における推進体制の整備 － 予算監視・効率化チームの設置

### 1. 推進体制の整備

(1) 各府省における推進体制は以下の構成とし、全府省統一的に「予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）」と呼称する。

チームリーダー：担当副大臣※

チーム事務局長：官房長（官房長のない省庁にあっては同等クラス）※
チームメンバー：チームの果たすべき役割を踏まえ各府省で適切に選任、参画させる。（会計課長、人事課長、政策課長、政策評価担当課長、官房総務課長、各局総務課長、各地方支局総務部長等。）

（注）政務官をチームのサブリーダーとすることが出来る。

なお、上記のうち「同等クラス」とは総括審議官等を指す。また、各府省の判断により、チーム事務局長をより上位の職位の者（事務次官、長官等）とすることが出来る。

※ 特段の事由があり上記以外の体制とする場合には、国家戦略室と協議のうえ、定めることとする。

(2) チームには、外部の有識者を参加させる。

（注）外部の有識者とは、企業実務家、学識経験者、弁護士、公認会計士、コンサルタント等であって、財務・会計、内部統制、業務効率化等に識見のある者を各府省において指名するもの。

(3) 外部有識者は、特に、チームや予算監視・効率化推進グループ（後述）が果たすべき予算執行にかかるモニタリング・評価機能や牽制機能、取組みの推進機能等が適切かつ十分に発揮されているか、また、その結果、府省全体として予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上が不断に図られているかといった点に関し、いわばアドバイザーの役割を担う。

(4) 外部有識者は、チームにおいて求められる様々な役割を踏まえて複数名とする。なお、外部有識者の選任やチームの意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。

(5) 外部有識者からの指摘・意見については、必要に応じ、本取組みにかかる各種の情報開示において明示し、公表する。

## 2 ．会合の定例化

(1) チームは、チームリーダーの参加の下で四半期毎の取組みの振り返りや事前審査等が適切になされるよう、少なくとも年に4回、定例会合を開く。

(2) 原則として、当該定例会合にはチームの構成員たる外部有識者を参加させる。
### 3. 推進実務体制の整備

(1) チームの下部組織として、取組みの推進機能を十分発揮できる実務組織（本指針においては、以下「予算監視・効率化推進グループ」という。但し、実際の設置にあたっては名称を問わない。）を設置する。

(2) 予算監視・効率化推進グループは、予算執行計画や各種改善策の案づくり、計画の進捗状況のとりまとめ、チーム会合の設営、事前審査や行政事業レビューに関する事務、国民の声への対応、情報開示にかかる対応等、予算監視・効率化の取組みにかかる幅広い推進実務を担う。

## 4 ．チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、本指針を踏まえて自ら行うべき業務を他の組織にさせることが出来る。

但し、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を備えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## Ⅲ 各府省における取組みの内容 ー 「予算監視・効率化チーム」の業務

### 1. 予算執行計画の策定

原則として、毎年度開始までに「予算執行計画」を策定し、公表する。

但し、「予算執行計画」のうち支出負担行為又は支出の予定に関する計画を除いた予算執行計画記載事項については、年度開始後、適切な時期までに策定し、公表することもできる。

（注）なお、「予算執行計画」については、別紙「予算執行計画に少なくとも盛り込むべき事項」を参照。

## 2 ．予算執行計画の進捗管理と自己評価の実施

(1) 予算執行計画のうち、支出負担行為又は支出の予定にかかる計画の進捗（実績）状況については、月次で内部的に把握・管理するとともに、適時に公表する。

この際、特に、庁費及び旅費については、年度末に事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張等が行われることを防止するとの観点に十分留意して管理し、適時に公表を行う。
(2) 上記(1)に加え、上半期（4～9月）終了後に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価を実施し、併せて公表する。

(3) 年度終了後に、予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の総合的な自己評価を実施し、実績とともに公表する。

なお、その際には、補助事業等の計画的な執行を促進するための具体的な改善（例えば、補助金等の交付手続の迅速化等）の実績についても盛り込んで公表するものとする。

(4) 自己評価の方法については、適切なものであって、かつ、情報開示の際に国民に理解し易いものとして、各府省の創意工夫によるところとし、チームリーダー会合（後述）においてグッド・プラクティスの共有を図っていくこととする。

## 3 ．予算執行上の重要な決定等についての事前審査

(1) 「公共事業の個所付け」のうち一定のもの、及び「補助金の交付予定」のうち一定のもの、「重要な調達」については、チームによる事前審査を実施することとし（※）、その範囲については各府省で判断のうえ、設定する。

※執行に緊急を要する場合等はチームに対する事後報告で可とする。

(2) 事前審査は、予算執行の「必要性」「有効性」「効率性」等の観点を踏まえたものとする。

## 4 ．「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）

予算の支出先や使途の実態を把握し、改善の余地がないか、事後点検を行う（「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）という。）。詳細については、別途、行政刷新会議より指示することとする。

### 5. 予算執行に関する国民の声の受付け

(1)広く国民から、予算執行に関する声を受付ける体制を整備し、対応する。

(2) 国民からの声のうち、重要なものについては定期的にチームに報告される仕組みを設ける。

(3) 少なくとも年１回は、国民からの声の状況（件数や主な内容）と、これ
らへの対応・改善結果等をとりまとめ、公表する。

### 6. 外部機関との連携

各府省は、会計検査院、財務省主計局、総務省行政評価局、行政刷新会議等と連携し、それらの行う調査や取組み等に積極的に協力する。

### 7. 予算要求への反映

(1) 予算執行計画等にかかる取組みで得られた結果については、適宜、予算要求へ反映させる。

(2) 会計検査院の決算検査報告における指摘、決算に関する国会の議決、行政評価・監視結果に基づく勧告、財務省の予算執行調査結果等について、改善措置の実施状況をフォローアップし、その結果を適宜、予算要求へ反映させる。

## Ⅳ 横断的な推進のために ー 「チームリーダー会合」の実施

(1) 当面の間、四半期ない半期に一度程度、各府省のチームリーダーの参加会合を開催する。

(2) チームリーダー会合は、予算執行の状況や予算執行・制度にかかる課題認識の共有・解決に向けた意見交換を行うとともに、各府省のグッド・プラクティスを評価しながら、これを行政横断的に取り入れていくことを目的とする。

(3) チームリーダー会合の開催事務局は国家戦略室で担うこととする。

(4) 上記チームリーダー会合とは別途、必要に応じて、各府省横断的な事務レベルでの意見交換等の場を、国家戦略室が主体となって設ける。

## V 補足事項

(1) 本指針に基づく取組みは、毎年度開始時点から実施することを基本とするが、困難なものは、年度開始後、できるだけ速やかに実施する。

(2) 本指針については、原則として翌年度開始前、さらに必要があれば適時、
国家戦略室において見直しの検討を行い、必要に応じ改訂する。

(3) 予算執行に関する情報開示については、「予算執行の情報開示充実に関する指針」を参照のこと。
## 予算執行計画に少なくとも盛り込むべき事項

「予算執行計画」は、単に予算の支出時期にかかる予定計画だけでなく、予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上に向けて各府省自らが取組む内容に力点が置かれたものであって、ミニマム・スタンダードとしての本指針の内容はもとより創意工夫ある取組みも盛り込んで立案する。また、国民に開示していくことを前提にした国民の視点に立ったものである必要がある。

### 1. 予算監視・効率化の推進体制

（１）予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）の構成、役割

（２）チームに参画させる外部有識者と、その役割

（３）チームの定例会合（参加者、開催頻度）

（４）推進実務を担う組織の設置、構成、役割

## 2 ．予算監視・効率化に向けた取組み計画

## （１）支出負担行為又は支出に関する計画

各府省が特に重点的に予算執行の効率化等を図ろうとする経費を対象に、予算額、支出負担行為又は支出の予定時期及び予定額を明示したもの。

なお、支出負担行為の予定時期及び予定額とするか、支出の予定時期及び予定額とするかは、当該経費の性質や予算監視・効率化に向けた取組みの必要性等を踏まえ各府省が適切に判断するものとする。

計画を立案する対象の選定については、各府省の判断によるが、本指針を踏まえれば、「補助金等」「庁費及び旅費」については計画が作成されることが望ましい。

その他、国民の視点から、各府省が実施しようとする主要な事業について計画を立案することも考えられる。

（２）支出負担行為又は支出に関する計画の進捗把握・管理等

一 進掛把握の時期

一 管理の方法

年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するための目標と具体的な方法

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

一 実施時期・頻度
- 自己評価の方法
- 四半期毎および年度終了後の自己評価の内容（範囲や深度）

（4）予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施
- 事前審査の対象
- 事前審査を実施する際の観点
「必要性」「有効性」「効率性」等、事前審査実施上の観点を明示

（5）「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の実施
- 行政刷新会議の指示を踏まえ、適宜、計画に追加記載

（6）国民の声の受付・対応、改善への取組み
- 国民の声を受付ける体制
- 受付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

（7）予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み
【例えば、以下のようなものが考えられる。】
・職員からチームに対する改善等の提案制度
・予算にかかる職員の意識向上を図るための教育・研修

（8）予算執行の情報開示の充実
- 開示すべき事項と、開示の頻度・時期

（9）補足事項
- チームが行う業務の委任
- 計画の修正手続きなど
## 予算編成等の在り方の改革について（平成21年10月23日閣議決定）抜粋

国民主権の下で、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくために、平成22年度予算から、下記の改革を実施する。

(中略)

## 3 ．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除

(中略)

（２）各府省は、平成２２年度開始までに、予算執行監視チームを設置する。予算執行監視チームは、副大臣をトップとし、官房長等を事務局長とする。また、外部の有識者が関与する機会を確保するものとする。

予算執行監視チームは、例えば以下のような、予算執行の効率化へ向けた自律的な取組を行う。予算執行監視チームの詳細については、平成22年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。

① 重要な調達、公共事業等の個所付け、補助金交付決定等の執行案件の決定に関与し、適時にこれらに関する情報を開示する。

②予算執行の状況開示を注視し、年度末に過大な執行が行われているおそれがある場合、担当部局からヒアリングを行う等のチェックを行う。

③予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策について公表する。

（3）年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するため、各府省は、補助金等の交付手続の迅速化、早期交付に努める。各府省は、具体的な改善の実績を、予算執行監視チームによる予算執行効率化の実績と併せて、年度終了後に公表する。
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	再犯防止に向けた総合対策の実施	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,225	0	6,146	0	7,371
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
6,179	5,784	5,187	6,168	7,371
事業主体	国,日本司法支援センター	該当する支出先	a.公益法人b.独立行政法人等c.地方d.その他(
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	【日本再生に向けた改革工程表】P112(2)Iすべての人々のための社会・生活基盤の構築～生活・雇用戦略～11.社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し,国民の不幸を最小化(1)政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して,様々な主体が参画し,協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決再犯防止に向けた総合対策の着実な実施,成果・効果の検証
事業の内容	1 社会内処遇の強化(1)刑の一部の執行猶予制度等の施行に向けた体制整備薬物依存のある保護観察対象者等に対し,刑事施設在所中から再犯リスクや薬物後遺症等の問題を重点的に調査を実施し,仮釈放後において,北九州自立更生促進センターや更生保護施設等での集中的な薬物処遇等を実施する。(2)民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保の強化協力雇用主と連携し,刑務所出所者等の安易な離職や欠勤等を防止し,安定した就労継続と確実な職場定着を実現する。また,刑務所出所者等の新たな就職先の確保のため,その者の雇用に理解を示すソーシャル・ファームとの連携に必要な体制を整備する。(3)保護司制度の基盤整備更生保護サポートセンターを155か所から255か所に増やし,地域における保護司活動・犯罪予防活動等の拠点を確保し,保護司活動の強化を図る。また,保護司の適任者を確保するため,適任者確保支援保護司を配置し,保護司の適任者確保に必要な取組を実施する。(2)施設内処遇の強化再犯を防止して,国民の安全・安心を確保するため,以下の①～⑦の事業等を行うことにより,矯正施設内において,薬物事犯者,性犯罪者,満期釈放者等への指導の充実,高齢者,障害者等に対して,社会福祉士等を活用した相談体制の確立等,それぞれの対象者の特性に応じた指導を実施するとともに,出所後の就労を確保するために,雇用ニーズを踏まえた職業訓練の実施等を行う体制を整備する。