Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価対象公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用一下請法違反行為に対する措置一
目的・目標親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ積極的に対処し,これらの行為を取りやめさせることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容下請法違反行為を発見するために所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為を取りやめさせるために必要な措置を講ずる。
評価対象期間平成15年度	評価の実施時期平成16年6月
評価の方法【評価の方式】実績評価【指標・分析の方法】下請法違反行為に対する措置について,定期調査の状況,事件処理件数等の事件処理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたか,改善すべき課題はないかなどの観点から,評価を実施する。
(担当課等)経済取引局取引部下請取引調査室
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
一景品表示法違反行為に対する措置—
目的・目標
景品表示法に違反する不当表示・過大景品付販売に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。
具体的内容
景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。
評価対象期間
平成15年度	評価の実施時期
平成16年6月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
景品表示法に違反する行為に対する措置について,事件処理件数,排除命令を行った事件の処理期間等の事件処理状況を指標とし,これらの措置が適正に行われたか,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から評価する。
(担当課等)
経済取引局取引部景品表示監視室
外国為替資金特別会計
### 1. 設置の経緯

外国為替資金特別会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため「昭和26年に外国為替資金特別会計法」(昭和26法56)に基づき設けられたものである。

### 2. 会計の目的

変動相場制の下においては、外国為替相場は、外国為替市場における外貨の需要・供給の関係により形成されるのが基本であって、場合によっては、たとえば急激な資本移動が生じる等の要因により、ファンダメンタルズに反して為替相場の急激な乱高下が生じ、円滑な対外取引が阻害されるおそれがある。このような相場の急激な乱高下に対しては、通貨当局が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、このための外貨の出し入れを行う会計が外国為替資金特別会計である。

この会計は、平衡操作による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等 (外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権 (SDR) 等) の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金 (IMF) に対する出資や IMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

### 3. 外国為替資金特別会計の仕組み

外国為替資金特別会計 (以下、外為会計)は 外国為替資金」とその運営に関する経理を行う狭義の特別会計」との2本の柱から成り立っている。

外国為替資金は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため設けられた財政法第44条の規定に基づく特別の資金である。平衡操作に伴う外国為替等の売買については、仮にその金額を歳入歳出予算の枠内で確定した場合、年度中の売買額等を予測することが困難であることから、円滑かつ機動的な外国為替資金の運営は期しがたいこととなる。このため、これに属する外貨資金等の受払い自体は外為会計の歳入歳出外のものとして取り扱うことされている。

一方、狭義の特別会計では、外国為替資金の運営に伴って生ずる外国為替等の売買益、保有資産の運用益等を歳入とし、外国為替資金の円資金調達のために発行される外国為替資金証券（以下「為券」という）の割引料、外国為替資金の運営上必要な事務取扱費、外国為替等の売買手数料等の諸支出金等を歳出として経理すること（外国為替資金特別会計法第9条）により、外国為替資金にかかる運用収入・支出等の状況を明らかにすることを目指す。
的としている。

このような 2 本建ての構成をとることにより 為替相場の変動に応した平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

### 4. 歳入歳出決算の概要

平成13年度における歳入決算額は、2,189,141,236,617円であって、歳出決算額は、14,771,529,558円であった。これにより歳入歳出差引き、2,174,369,707,059円の剰余が生じた。歳入歳出の概要は以下の通りである。

## (1) 外国為替等売買差益

外為特会が保有している外国為替等は外国為替資金特別会計法第8条に基づき基準外国為替相場等により評価しており、外国為替等の売買を行った場合、取引価格との差額について当該科目で整理している。平成13年度決算額は82,838,144,919円である。

## (2) 運用收入

外国為替資金特別会計が保有する資産の運用から生じた運用益である。平成13年度決算額は2,106,296,304,472円である。

## (3) 雜收入

平成13年度決算額は6,787,226円である。

## (4) 事務取扱費

外為特会の事務に必要な人件費、事務費等を整理する科目である。平成13年度決算額は1,004,401,399円である。

## (5) 諸支出金

外国為替売買手数料等の外国為替資金の運営に係る経費を整理する科目である。平成13年度決算額は3,227,901,238円である。

## (6) 国債整理基金特別会計へ繰入

為券の割引料、証券発行庁費、起債手数料等の国債整理基金へ繰入れる経費を整理する科目である。平成13年度決算額は10,539,226,921円である。
## 比較貸借対照表

单位:百万円

【資産の部】	平成11年度	平成12年度	平成13年度
現金 預金	19,033,811	19,364,459	20,081,204
金地金	34,241	33,233	37,578
有価証券	24,576,258	27,262,262	36,224,575
特別引出権	268,990	285,637	301,564
未収利息	272,507	302,568	366,265
仮払金	147,355	11,356	13,952
有形固定資産	23	19	17
物品	23	19	17
無形固定資産	18	9	3
出資金	1,928,969	1,988,590	2,209,655
資産の部合計	46,262,176	49,248,138	59,234,817

【負債の部】	平成11年度	平成12年度	平成13年度
未払利息	563	524	38
仮受金	13	84,628	80,555
賞与引当金	13	13	14
政府短期証券	40,591,939	44,110,087	48,801,160
国際基金通貨代用証券	1,691,975	1,519,590	1,668,318
特別引出権純累積配分額	128,490	135,531	145,599
退職給付引当金	297	263	286
特別決済勘定借	0	0	1
負債の部合計	42,413,294	45,850,641	50,695,974

資産・負債差額の部】	平成11年度	平成12年度	平成13年度
基金	755,627	755,627	755,627
基準時資産・負債差額	248,198	248,198	248,198
積立金	9,873,073	10,736,259	10,940,629
業務費用・財源差額累計	1,476,888	1,435,126	2,087,907
資産評価差額	131,736	683,592	447,992
外国為替等繰越評価損益	△ 8,636,641	△ 10,461,307	△ 5,941,512
資産・負債差額の部合計	3,848,882	3,397,496	8,538,842

負債及び資産・負債差額合計	46,262,176	49,248,138	59,234,817
## 比較業務費用·財源計算書

单位 : 百万円

平成11年度	平成12年度	平成13年度
Ⅰ業務費用	33,959	107,477	25,687
人件費(共済組合負担金を含む)	303	302	310
賞与引当金増加額	13	13	14
退職給付引当金増加額	△ 4	△ 33	22
減価償却費	16	12	9
支払利息	30,001	102,781	19,643
その他支出	3,629	4,399	5,686
Ⅱ本年度受入財源	2,666,650	2,378,901	2,252,838
1.対価見合収入等	2,666,650	2,378,901	2,252,838
外国為替等売買差益	910,412	180,761	82,838
運用益	1,742,388	2,198,132	2,169,993
その他収入	13,849	7	6
本年度業務費用財源差額	2,632,690	2,271,423	2,227,150
資金(積立金)からの受入	-	-	-
資金(積立金)への繰入	△ 1,155,801	△ 863,186	△ 204,369
一般会計へ繰入	-	△ 1,450,000	△ 1,370,000
前年度末業務費用財源差額累計	-	1,476,888	1,435,126
本年度末業務費用財源差額累計	1,476,888	1,435,126	2,087,907
## 比較区分別收支計算書

单位 : 百万円

平成11年度	平成12年度	平成13年度
Ⅰ業務収支
業務支出	△36,113	△115,653	△14,771
人件費(共済組合負担金を含む)	△318	△315	△324
旅費	△182	△171	△176
事務費	△3,248	△3,514	△3,526
支払利息	△32,159	△110,937	△8,758
その他業務支出	△205	△713	△1,984
業務対価見合収入	1,731,502	2,168,077	2,106,303
運用益	1,717,652	2,168,070	2,106,296
その他収入	13,849	7	6
外貨証券の買入による支出	△124,220,457	△109,004,654	△128,601,914
外貨証券の売却 償還による受入	116,017,185	105,466,625	122,956,718
外国為替等売買差益	910,412	180,761	82,838
他会計(勘定)への繰入	-	△1,450,000	△1,370,000
小計	△5,597,470	△2,754,842	△4,840,826
仮拡金の精算	61,678	221,157	63,115
仮拡金の計上	△64,867	△48,192	△63,756
仮受金の精算	-	-	△8
その他現金 預金	15,182,691	19,302,802	19,650,097
業務収支	9,582,030	16,720,925	14,808,621
Ⅲ.財務収支
基金通貨代用証券発行	440,107	191,825	254,841
基金通貨代用証券償還	△443,924	△364,210	△254,841
外国為替資金証券発行	161,350,351	173,447,465	182,561,118
外国為替資金証券償還	△150,100,372	△169,921,201	△177,881,415
国庫余裕金受入	300,000	3,100,000	9,677,700
国庫余裕金返還	△300,000	△3,100,000	△9,677,700
財務収支	11,246,161	3,353,879	4,679,703
収支に関する換算差額	△1,525,390	△424,707	894,444
本年度収支	19,302,802	19,650,097	20,382,769
資金(積立金)からの受入	-	-	-
資金(積立金)への繰入	△1,155,801	△863,186	△204,369
その他現金 預金	△18,147,000	△18,786,910	△20,178,399
翌年度歳入繰入	-	-	-

(注) 体年度収支は貸借対照表の現金・預金及び特別引出権の合計に一致する。
## 平成 11年度注記事項

## (1) 重要な会計方針

## ① 外貨建て資産及び負債の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。)に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## ② 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を貿産評価差額に計上。

## ③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(ア) 有形固定資産

耐用年数を10年として、定額法により計算。

## (イ) 無形固定資産

耐用年数を5年として、定額法により計算。

## ④ 引当金

(ア) 賞与引当金

6月支給の期末手当・勤勉手当につき、それぞれ3月末までの期間に対応する部分を計上

## (イ) 退職給与引当金

期末時点における職員の自己都合要支給額を期末要支給額方式により計上。

## (2) 追加情報等

① 本特会は出納整理期間が設けられており、各計数は出納整理期間中の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (ア) 特別引出権・特別引出権純累積配分額

特別引出権とは、国際通貨基金 (IMF) 加盟国の新たな出資によることなく特別引出権会計参加国の共同責任により創出された準備資産。特別引出権会計に参加して特別引出権の配分を受けた参加国は、特別引出権を使用して直ちに他国から外貨を取得する権利を付与される一方、特別引出権会計の清算などの場合には、特別引出権の純累積配分額に相当する額を IMF に対して支払う義務を負っている。

貸借対照表においては、資産の部「においてIMFからの配分その他の取引の結果により我が国が保有する特別引出権の残高を計上する一方、特別引出権会計の清算などの場合に我が国からMFに支払うこととなる額である純累積配分額の年度末残高を負債の部」に計上している。

## (1) 仮払金 仮受金

仮払金、仮受金とは、将来債権債務として実現又は清算されるものとして、取引が発生した段階で一時整理しておくための科目である。

例えば、MF出資の評価替えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込過不足相当額をMFの会計年度末である毎年4月末に清算されるまでの間、この科目で整理することしている。

## (ウ) 国際通貨基金通貨代用証券

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりMFへの出資払込のために発行される出資国債。

## (工)特別決済勘定借

特別決済勘定 (オープン勘定) とは、終戦後しばらくの間、二国間の協定貿易における決済方法の一つであるオープン勘定協定にもとづき設けられていた勘定である (現在は廃止されている)。この決済方法は二国間の貿易取引を、その都度現金決済することなく単にその貸借関係を相互の帳簿に記録するにとどめ、毎年定期的に、その貸借尻だけを現金決済する方法である。

現在、この科目で整理しているのは、この勘定を通じた取引により生じた我が国の外貨債務である。

## (才)基金

旧外国為替特別会計からの引継分(1,024 億円)、過去の一般会計からの繰入分（8 億円）一般会計からのIMF出資引継分（679 億円）積立金からの組入額[IMF第5次增資分以降、第11次增資までの分](5,854 億円)が含まれている。

## (力)積立金

外国為替資金特別会計法第 13 条に基づき、決算貸借対照表上の積立金残高に、当該年度の剰余金からの積立金を加えた金額を計上。見合資産は財政融資資金への預託金として現金・預金に計上。
## (キ)外国為替等繰越評価損益

外国為替資金が保有する外貨建資産については、外国為替資金特別会計法第8条の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第7条第1項に定める基準外国為替相場等により評価される。基準外国為替相場等は、毎年1月及び7月に改定されることとされており、改定時点において、外国為替資金が保有する外貨建資産について、評価損益が発生する。

なお貸借対照表における外国為替等繰越評価損益は、以下の通り計上している。

平成 11 年度期首時点の外国為替等繰越評価損益（ $ ^{3} $ , 009, 637 百万円）に、平成 11 年度中に発生した外国為替等評価損（ $ ^{5} $ , 627, 004 百万円）を加算した額（ $ ^{8} $ , 636, 641 百万円）を計上。

## ③ 区分別収支計算書における「本年度収支」について

外国為替資金特別会計では、歳入歳出決算に計上される国際通貨基金からの受取利子等を特別引出権で受領しているため、区分別収支計算書は特別引出権の収支を含めたものとなっている。この結果、区分別収支計算書の「本年度収支」は貸借対照表の「現金・預金」及び「特別引出権」の合計に一致する。

## (注)外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

（外国為替相場）

第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## 1 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨 当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## 2 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨 財務大臣が日本銀行本店において公示する相場
平成11年度末（平成12年3月）時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 1 2	1 スイーデッグ-ネ	1 3	1 1-ロ	1 1 8
1 カダドル	7 6	1 スイーデッグ	7 3	金 1 グラム	9 8 5
1 中国元	1 4	1 英ポット	1 8 0

(单位: 円)
## 平成 12年度注記事項

## (1) 重要な会計方針

## ① 外貨建て資産及び負債の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。)に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## ② 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を質産評価差額に計上。

## ③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (ア)有形固定資産

耐用年数を10年として、定額法により計算。

## (1) 無形固定資產

耐用年数を5年として、定額法により計算。

## ④ 引当金

(ア)賞与引当金

6月支給の期末手当・勤勉手当につき、それぞれ3月末までの期間に対応する部分を計上

## (イ)退職給与引当金

期末時点における職員の自己都合要支給額を期末要支給額方式により計上。

## (2) 追加情報等

① 本特会は出納整理期間が設けられており、各計数は出納整理期間中の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## ② 特別会計固有の表示科目の内容

## (ア) 特別引出権 特別引出権純累積配分額

特別引出権とは、国際通貨基金 (IMF) 加盟国の新たな出資によることなく、特別引出権会計参加国の共同責任により創出された準備資産。特別引出権会計に参加して特別引出権の配分を受けた参加国は、特別引出権を使用して直ちに他国から外貨を取得する権利を付与される一方、特別引出権会計の清算等の場合には、特別引出権の純累積配分額に相当する額を IMF に対して支払う義務を負っている。

貸借対照表においては、資産の部「においてIMFからの配分その他の取引の結果により我が国が保有する特別引出権の残高を計上する一方、特別引出権会計の清算等の場合に我が国からIMFに支払うこととなる額である純累積配分額の年度末残高を負債の部」に計上している。

## (1) 仮払金 仮受金

仮払金、仮受金とは、将来債権債務として実現又は清算されるものとして、取引が発生した段階で一時整理しておくための科目である。

例えば、MF出資の評価替えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込過不足相当額をMFの会計年度末である毎年4月末に清算されるまでの間、この科目で整理することしている。

## (ウ) 国際通貨基金通貨代用証券

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりMFへの出資払込のために発行される出資国債。

## (工)特別決済勘定借

特別決済勘定 (オープン勘定) とは、終戦後しばらくの間、二国間の協定貿易における決済方法の一つであるオープン勘定協定にもとづき設けられていた勘定である (現在は廃止されている)。この決済方法は二国間の貿易取引を、その都度現金決済することなく単にその貸借関係を相互の帳簿に記録するにとどめ、毎年定期的に、その貸借尻だけを現金決済する方法である。

現在、この科目で整理しているのは、この勘定を通じた取引により生じた我が国の外貨債務である。

## (才)基金

旧外国為替特別会計からの引継分(1,024 億円)、過去の一般会計からの繰入分（8 億円）一般会計からのIMF出資引継分（679 億円）積立金からの組入額[IMF第5次增資分以降、第11次增資までの分](5,854 億円)が含まれている。

## (力)積立金

外国為替資金特別会計法第 13 条に基づき、決算貸借対照表上の積立金残高に、当該年度の剰余金からの積立金を加えた金額を計上。見合資産は財政
融資資金への預託金として現金・預金に計上。

## (☑) 外国為替等繰越評価損益

外国為替資金が保有する外貨建資産については、外国為替資金特別会計法第8条の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第7条第1項に定める基準外国為替相場等により評価される。基準外国為替相場等は、毎年1月及び7月に改定されることとされており、改定時点において、外国為替資金が保有する外貨建資産について、評価損益が発生する。

なお貸借対照表における外国為替等繰越評価損益は、以下の通り計上している。

平成 12 年度期首時点の外国為替等繰越評価損（8,636,641 百万円）に、平成 12 年度中に発生した外国為替等評価損（1,824,666 百万円）を加算した額（10,461,307 百万円）を計上。

## ③ 業務費用財源計算書における「一般会計へ繰入れ」及び区分別収支計算書における「他会計（勘定）への繰入」について

外国為替資金特別会計法第 13 条の規定により、平成 12 年度特別会計予算予算総則第 17 条に定める金額 1,450,000 百万円を外国為替資金特別会計の平成 11 年度決算剰余金から平成 12 年度一般会計に繰入れたものである。

## ④ 区分別収支計算書における「本年度収支」について

外国為替資金特別会計では、歳入歳出決算に計上される国際通貨基金からの受取利子等を特別引出権で受領しているため、区分別収支計算書は特別引出権の収支を含めたものとなっている。この結果、区分別収支計算書の「本年度収支」は貸借対照表の「現金・預金」及び「特別引出権」の合計に一致する。

## (注) 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号）

## (外国為替相場)

## 第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## 1 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨 当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月
から当該年の５月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## 2 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨 財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成 12 年度末（平成 13 年 3 月）時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 0 8	1 スイーデン加-ネ	1 1	1 1-ロ	9 7
1 カダドル	7 2	1 スイーデン	6 3	金 1 グ ラ ム	9 5 6
1 中国元	1 3	1 英ポ ト ド	1 5 9

(单位: 円)
## 平成 13年度注記事項

## (1) 重要な会計方針

## ① 外貨建て資産及び負債の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、公的外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において外国為替等繰越評価損益として計上することとしている。

## （外国為替資金特別会計法第8条）

外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。)に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## ② 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を貿産評価差額に計上。

## ③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産

耐用年数を10年として、定額法により計算。

## (イ)無形固定資産

耐用年数を5年として、定額法により計算。

## ④ 引当金

(ア)賞与引当金

6月支給の期末手当・勤勉手当につき、それぞれ3月末までの期間に対応する部分を計上

## (イ)退職給付引当金

期末時点における職員の自己都合要支給額を期末要支給額方式により計上。

## (2) 追加情報等

① 本特会は出納整理期間が設けられており、各計数は出納整理期間中の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (ア) 特別引出権 特別引出権純累積配分額

特別引出権とは、国際通貨基金(IMF)加盟国の新たな出資によることなく特別引出権会計参加国の共同責任により創出された準備資産。特別引出権会計に参加して特別引出権の配分を受けた参加国は、特別引出権を使用して直ちに他国から外貨を取得する権利を付与される一方、特別引出権会計の清算等の場合には、特別引出権の純累積配分額に相当する額をIMFに対して支払う義務を負っている。

貸借対照表においては、資産の部」においてIMFからの配分その他の取引の結果により我が国が保有する特別引出権の残高を計上する一方、特別引出権会計の清算等の場合に我が国からMFIに支払うこととなる額である純累積配分額の年度末残高を負債の部」に計上している。

## (1) 仮払金 仮受金

仮払金、仮受金とは、将来債権債務として実現又は清算されるものとして、取引が発生した段階で一時整理しておくための科目である。

例えば、MF出資の評価替えに伴い発生した円出資部分にかかる我が国の払込過不足相当額をMFの会計年度末である毎年4月末に清算されるまでの間、この科目で整理することしている。

## （ウ）国際通貨基金通貨代用証券

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の規定によりMFへの出資払込のために発行される出資国債。

## (工)特別決済勘定借

特別決済勘定 (オープン勘定) とは、終戦後しばらくの間、二国間の協定貿易における決済方法の一つであるオープン勘定協定にもとづき設けられていた勘定である (現在は廃止されている)。この決済方法は二国間の貿易取引を、その都度現金決済することなく単にその貸借関係を相互の帳簿に記録するにとどめ、毎年定期的に、その貸借尻だけを現金決済する方法である。

現在、この科目で整理しているのは、この勘定を通じた取引により生じた我が国の外貨債務である。

## (才)基金

旧外国為替特別会計からの引継分(1,024 億円)、過去の一般会計からの繰入分（8 億円）一般会計からのIMF出資引継分（679 億円）積立金からの組入額[IMF第5次增資分以降、第11次增資までの分](5,854 億円)が含まれている。

## (力)積立金

外国為替資金特別会計法第13条に基づき、決算貸借対照表上の積立金残高に、当該年度の剰余金からの積立金を加えた金額を計上。見合資産は財政融資資金への預託金として現金預金に計上。
## (キ) 外国為替等繰越評価損益

外国為替資金が保有する外貨建資産については、外国為替資金特別会計法第8条の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第7条第1項に定める基準外国為替相場等により評価される。基準外国為替相場等は、毎年1月及び7月に改定されることとされており、改定時点において、外国為替資金が保有する外貨建資産について、評価損益が発生する。

なお貸借対照表における外国為替等繰越評価損益は、以下の通り計上している。

平成 13 年度期首時点の外国為替等繰越評価損（10,461,307 百万円）から、平成 13 年度中に発生した外国為替等評価益（4,519,795 百万円）を減算した額（5,941,512 百万円）を計上。

## ③ 業務費用財源計算書における「一般会計へ繰入れ」及び区分別収支計算書における「他会計（勘定）への繰入」について

外国為替資金特別会計法第13条の規定により、平成13年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,370,000百万円を外国為替資金特別会計の平成12年度決算剩余金から平成13年度一般会計に繰入れたものである。

## ④ 区分別収支計算書における「本年度収支」について

外国為替資金特別会計では、歳入歳出決算に計上される国際通貨基金からの受取利子等を特別引出権で受領しているため、区分別収支計算書は特別引出権の収支を含めたものとなっている。この結果、区分別収支計算書の「本年度収支」は貸借対照表の「現金・預金」及び「特別引出権」の合計に一致する。

## (注) 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年 12 月 1 日法律第 228 号）

## （外国為替相場）

## 第 7 条第 1 項

財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## 1 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨 当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本
## 銀行本店において公示する相場

## 2 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨 財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成13年度末（平成14年3月）時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 2 2	1 スイーデン加-ネ	1 2	1 1-ロ	1 0 8
1 カダドル	7 9	1 スイーデン	7 2	金 1 グ ラ ム	1 0 8 1
1 中国元	1 5	1 英ポ ト ド	1 7 4

(单位: 円)
## 平成 11年度附属明細書

①満期保有目的以外の有価証券についての明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	20,769,754	△ 488,006	124,220,457	116,017,185	△ 4,040,498	131,736	-	24,576,258

②固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	21	5	-	4	-	23
(無形固定資產)
ソフトウェア	30	-	-	12	-	18

## ③出資金の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
IMF 出資	2,110,208	-	181,239	1,928,969

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用貸借貸借表
IMF	2,146,578	31,062,938	250,981	30,811,957	29,974,701	1,928,969	6.44%	1,982,849	1,928,969	Annual Report

## ④政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	債券発行差金の戻入	本年度增加額	本年度減少額	債券発行差金	本年度末残高
外国為替資金証券	29,343,163	2,208	161,350,351	150,100,372	3,412	40,591,939

⑤資産評価差額の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	△ 3,009,637	5,627,004	△ 8,636,641	為替換算
満期保有目的以外の有価証券	488,066	356,330	131,736	時価評価
## 平成 12年度附属明細書

①満期保有目的以外の有価証券についての明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	24,576,258	△ 131,736	109,004,654	105,466,625	△ 1,403,882	683,592	-	27,262,262

②固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
物品	23	0	-	4	-	19
(無形固定資産)
ソフトウェア	18	-	-	8	-	9

## ③出資の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
IMF 出資	1,928,969	97,927	38,306	1,988,590

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用貸借貸借表
IMF	1,871,270	34,602,340	275,698	34,326,642	33,365,495	1,988,590	5.96%	2,045,875	1,988,590	Annual Report

## ④政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	債券発行差金の戻入	本年度增加額	本年度減少額	債券発行差金	本年度末残高
外国為替資金証券	40,591,939	3,412	173,447,465	169,921,201	11,528	44,110,087

⑤資産評価差額の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	△ 8,636,641	△ 1,824,666	△ 10,461,307	為替換算
満期保有目的以外の有価証券	131,736	551,856	683,592	時価評価
## 平成 13年度附属明細書

①満期保有目的以外の有価証券についての明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	27,262,262	△ 683,592	128,601,914	122,956,718	3,552,716	447,992	-	36,224,575

②固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	19	1	-	3	-	17
(無形固定資產)
ソフトウェア	9	-	-	5	-	3

## ③出資の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
IMF 出資	1,988,590	-	221,064	2,209,655

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額
(国有財產
台帳価格)	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	特別会計からの
出資額
(E)	出資
割合
(F=E/D)%	純資産額による
算出額
(G=C×F)	貸借対照表
計上額	使用貸借貸借表
IMF	2,080,284	36,645,095	282,343	36,362,751	35,279,944	2,209,655	6.26%	2,277,474	2,209,655	Annual Report

## ④政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	債券発行差金の戻入	本年度增加額	本年度減少額	債券発行差金	本年度末残高
外国為替資金証券	44,110,087	11,528	182,561,118	177,881,415	157	48,801,160

⑤資産評価差額の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	△ 10,461,307	4,519,795	△ 5,941,512	為替換算
滿期保有目的以外の有価証券	683,592	235,600	447,992	時価評価
## 経済危機対応・地域活性化予備費及び東日本大震災復興特別会計予備費を活用した施策の概要〔経済対策第2弾〕

## ○ 公立学校施設の耐震化

5 8 1 億円

・子どもたちが一日の大半を過ごし、災害時には地域の避難所の役割を果たす学校施設の安全を確保するため、地方公共団体が平成25年度に実施を計画している耐震化事業のうち、今年度に前倒して実施を希望する事業に対応するための整備。

## ○ 国立学校施設の耐震化等 ※

4 1 6 億円

・災害時に、学生・教職員等の生命を守り、貴重な研究試料や研究設備の破損等を防ぐとともに、安定的・継続的に医療活動が可能となるよう、耐震化事業及び附属病院の自家発電設備整備事業のうち、今年度に前倒して実施できる事業について整備。

## ☐ 私立学校施設の耐震化 ※

86億円

・災害時に、生徒等の安全を確保する観点から、私立学校の耐震化を加速させるため、施設の耐震改築に係る長期低利融資に必要な経費。

## ○ 「安心こども基金」の積み増し等 ※

1 3 6 億円

・待機児童の解消を図るとともに、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を行う認定こども園等の施設整備事業を実施するため、「安心こども基金」を積み増し、事業実施期限を25年度末まで1年間延長。

(厚生労働省との共同実施)

## ○ 原子力損害賠償の円滑化に必要な体制整備

6 億円

・申立件数が当初の想定を大幅に上回ったこと等から、「原子力損害賠償紛争解決センター」において、和解の仲介の実務的な事務を行う調査官等を早急に増員し、必要な手当等の不足額を充当する。

## 文部科学省関係 計 1,225億円

（注）「※」を付した施策は経済危機対応・地域活性化予備費を使用した施策であり、それ以外は東日本大震災復興特別会計予備費を使用した施策を指す。
## 担当局課一覽

事業名	とりまとめ担当局課
○公立学校施設の耐震化	大臣官房文教施設企画部施設助成課
○国立学校施設の耐震化等	大臣官房文教施設企画部計画課
○私立学校施設の耐震化	高等教育局私学部私学助成課
○「安心子ども基金」の積み増し等	初等中等教育局幼児教育課
○原子力損害賠償の円滑化に必要な体制整備	研究開発局原子力損害賠償対策室
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	快適な道路環境等を創造する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-5
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	297,933,229	236,315,658	146,901,194	128,861,976
<2,014,517,000>	<528,467,000>	<336,437,000>	<321,543,000>
(補正後)	296,788,925	290,905,798
<1,873,877,540>	<588,038,262>
前年度線越額(千円)	96,192,740	91,558,574
<190,457,561>	<8,829,360>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>
歳出予算現額(千円)	414,804,127	382,464,372
<2,064,335,101>	<596,867,622>
支出済歳出額(千円)	318,596,158	314,201,497
<2,001,395,061>	<553,778,888>
翌年度線越額(千円)	94,647,605	63,982,504
<62,572,425>	<8,306,377>
不用額(千円)	1,560,364	4,280,371
<367,616>	<34,782,356>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、平成22年2月に作成された「無電柱化に係るガイドライン」に沿って同時整備方式等の効率的な手法を活用しつつ無電柱化を推進、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の時限的減免措置の実施を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	社会資本整備事	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	140,469,000	123,230,000
A	2	社会資本整備事	道路整備勘定	北海道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,293,000	2,212,000
A	3	社会資本整備事	道路整備勘定	沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,480,000	1,580,000
A	4	一般会計	国土交通本省	道路環境等对策費	道路環境等对策に必要な経費	1,237,501	1,368,585
A	5	一般会計	国土交通本省	道路環境等对策費	道路環境等对策の技術開発に必要な経費	38,666	57,330
A	6	自動車安全	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	383,027	414,061
小計	146,901,194	128,861,976
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において◇となっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	237,294,000	<	222,646,000
D	2	一般会計	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	19,143,000	<	18,897,000
D	3	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付金に必要な経費	<	80,000,000	<	80,000,000
D	4	<	>	>
<336,437,000>の内数	<321,543,000>の内数
合計	146,901,194	128,861,976
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期:平成 年 月 企画課 柊津(37516)
政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	暮らし·環境-2-5
政策の概要	環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を進めることで、快適な道路環境等を創造する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)快適な道路環境等の創造に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。さらなる快適な道路環境等の創造のため、引き続き、環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を推進していく。(必要性)近年、地球温暖化問題など環境問題に対する国民の関心は急速に高まっている。自動車交通に伴う排出ガス、騒音等による沿道環境問題に対して、特に大都市圏において環境基準を達成出来ていない箇所が見られ、こうした箇所で早期に環境改善を図る必要がある。また、美しい自然や景観、文化芸術への国民の関心が高まっている中、環境基準のみならず、ゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある資源の創造等、地域住民や沿道等と一体となった環境問題への対応が必要である。(効率性)自動車税のグリーン化や環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税及び自動車取得税の時限的減免措置など、環境対応車の普及促進に係る税制を活用し、大気污染防止を図っているところであるが、効率性については判断できない。また、建設機械から排出される窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)の削減については、排出ガス低減に優れた技術の開発状況を踏まえつつ、平成22年3月に特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)における技術基準を改正し、改正前と比べてPMの排出量を約9割削減するなど排出ガス規制値を強化するとともに、導入促進のための融資制度と合わせてNOx、PM排出量の少ない建設機械への導入を効率的に図っている。また、無電柱化については、地方公共団体の財政状況や地域の道路事情を踏まえると、さらに効率的な整備を実施する余地があることから、道路の新設又は拡幅と合わせた電線共同溝の整備(同時整備方式)及び軒下配線や裏配線等による無電柱化などのコスト縮減のための新たな無電柱化手法を積極的に活用することが必要である。(有効性)安全で快適な道路空間の形成等のため、電柱や電線類が特に支障となる箇所で無電柱化を推進している。さらに魅力ある都市空間の形成に向け、中心市街地における土地区画整理事業等の市街地整備を推進しているところである。また、地域資源を活かした美しい道路景観の形成を図り、地域活性化や観光振興を推進している。さらに幹線道路の沿道環境の早期改善を図るため、バイス整備や交差点改良等のポトルネック対策と合わせて、低騒音舗装の敷設や遮音壁の設置等を推進するとともに、騒音や大気質の状況が、環境基準を大幅に上回っている箇所については、関係機関と連携して、重点的な対策を推進している。各業績指標とも概ね着実に推移していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。(反映の方向性)·平成22年2月に作成された「無電柱化に係るガイドライン」に沿って、同時整備方式等の効率的な手法を活用しつつ、無電柱化を推進·環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税·自動車取得税の時限的減免措置の実施【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
快適な道路環境等を創造する	建設機械から排出されるNox·PMの削減量	千t削減	8.3(推定值)	15.9	20年度	21年度	74.0	現在、自動車等からの排出ガスが大気污染の原因の1つとして大きな問題となっており、健康への影響が懸念されるNOxやPMについては、早急な削減が必要であると考える。特に今後自動車全体に占めるオフロード法の基準に適合した公
別紙(13—4)

千t削減	0.3
(推定值)	0.7	集計中	集計中	3.5
23年度	道を走行しない建設機械(オフロード建設機械)のNOx、PMの寄与割合が増加すると考えられることから、オフロード建設機械の排出ガスの削減を目標とする。
18年度
市街地の
鉾線道路
の無電柱
化率	%	13.2
20年度	12.7	13.2	13.4	13.4
21年度	無電柱化の整備進捗状況に関する道路管理者への調査結果を基に目標値を設定。
クリーンエ
ネルギー
自動車の
普及台数	万台	51
19年度	51	62	集計中	69
22年度	京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日改定)において規定された目標。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関
する法律	平成17年5月25日	第1条 (中略)特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の污染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。
第8次交通安全基本計画	平成18年3月14日	安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため、「無電柱化推進計画」に基づき、まちなかの幹線道路だけでなく、歴史的町並みを保存すべき地区等における主要な非幹線道路も含めて、面的に無電柱化を推進する。
新成長戦略	平成22年6月18日	蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化、情報通信システムの低消費電力化など、革新的技術開発の前倒しを行う。さらに、モーダルシフトの推進、省エネ家電の普及等により、運輸・家庭部門での総合的な温室効果ガス削減を実現する。
## 第 4 章 マルチメディアをめぐる情報通信産業の構造変革

情報通信のマルチメディア化をめぐる動向のうち、各国の政策動向については第1章で概観してきたが、利用者ニーズの高度化・多様化や技術革新等を背景として、上記の政策を受けて、場合によっては、政策に先んじて、サービス提供事業者による様々な取組が見受けられる。

これには、各事業者が、既存の提供サービスを高度化・多様化していく取組のほか、他の市場への参入、あるいは、他企業・異業種との提携等の動向がある。

特に、米国においては、1984年のAT&T分割から10年を経過し、地域通信市場への競争導入、あるいは、通信と放送との融合に向けた動き等、近年特に大きな変化を見せつつあることから、本章では、米国の情報通信産業の動向を取り上げ、その構造変革の概要とその背景要因等について概観する。

## 第1節 米国の情報通信産業の現状

## 1 市場・サービス区分の概要

1982年のMF J $ ^{(注)} $ により、1984年、旧AT&T（ベル・システム）は、長距離・国際通信を提

第3－4－1－1図 AT&Tと7RHCs

(注) 旧AT&T等を相手に、司法省が提訴した反トラスト法訴訟は、双方の和解が成立したが、これを裁判上確定するために、ワシントン連邦地裁（グリーン判事）が下した司法的な手続きをMFJをいう。