## 成果目標に関する調書【国土交通省】

NO.	施策名	担当局課	会計別	成果目標	成果目標達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(千円)	18年度予算額(千円)
一般	特会
47	空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する	航空局環境整備課	○	業績指標:航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率目標値:95%(H18年度)	空港周辺住民が住宅に対して行動音事に対して助成する。
そのほかにも航空機騒音対策として、免生源対策(航空機本体の騒音低減)、空港構造の改良(空港又は滑走路の移転等)及び空港周辺対策(緩徹結地の整備や移転補償事業等)を実施している。
また、民家防衛工事や移転補償事業等の補助制度については、対象となる住民に対して、市町村や空港周辺整備機構の広報誌、HP等を通じて制度の周知を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指している。	政策チェックアップ(実績評価方式)	15,902,912	15,408,347
48	失われた水辺を再生する	河川局河川計画課	○	○	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合[O(H14)→約2割(H19)]	○港の創生海岸侵食による失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剰土砂や各種の事業による生じる渋渋土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。
○自然再生、多自然型川づくり等
河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりを推進。	政策チェックアップ(実績評価方式)	25,859,120	18,874,875
49	失われた湿地・干渉を再生する	港湾局環境整備計画室	○	失われた湿地や干渉のうち、回復可能な湿地や干渉の中で再生したものの割合[約2割(H14)→約3割(H19)]	・河川において、湿地や干渉を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全・再生を図る。
・沿岸域において、海浜・干渉等の保全・再生・創出等自然環境に優しく美しい港の形成を進める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	5,012,100	4,734,500
50	都市域における自然環境を再生する	都市・地域整備局公園绿地課	○	○	生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・绿地
【0ha(H14)→2,400ha(H19)】	都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・绿地を整備する。
港湾空間における良好な環境実現のため、港湾绿地の計画的な整備を進める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	15,321,500	14,179,000
51	水質保全上重要な地域における水質を改善する	都市・地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	環境基準達成のための高度処理人口普及率
11%(H14)→13%(H16)→17%(H19)
港内青湖等発生期間の短縮H14比約0%减(H14)→5%增(H15)→5%减(H19)	三大湾、指定湖沼等の水質を改善するために、高度処理の普及を推進する。また、閉鎖性海域において、海底の汚泥の渋渋や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するコミや油等の回収を進める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	77,946,900	77,014,750
52	都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する	都市・地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	合流式下水道改善率15%(H14)→17%(H16)→40%(H19)	合流式下水道について雨天時に公共用水域へ流出する汚濁物質負荷量を分流下水道並み以下にするために、選集管きょの整備、雨水調整池の整備、スクリーンの設置等を実施する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	66,196,000	67,093,000
53	建設工事のリサイクルを推進する	総合政策局事業総括調整官室	○	○	コンクリート塊の再資源化率:平成22年度までに95%建設発生木材の再資源化率:平成22年度までに95%アスプルト・コンクリート塊の再資源化率:平成22年度までに95%	建設発生木材のリサイクル促進検討調査経費や建設リサイクル法等の検討調査経費などにより建設廃棄物のリサイクル推進方案について検討を行い、その着実な実施を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	56,828	55,035
54	海面処分場の容量を確保する	港湾局環境整備計画室	○	○	可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入【100%(H14)→100%(H15)以降每年】	・必要な処分場(原検法基本方計一般廃棄物:地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保産業廃棄物:平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保:を確保するため、廃棄物海面処分場の整備を進める。
・また、最終処分場の残年数は地域において備在性があるため、各地域で適正な受入量を確保し、必要であれば広域処理場の活用を図る。
・近畿園では、2府4県168市町村(平成17年5月現在)を対象とした広域処理場の整備を進める(大阪湾エニックス)。	政策チェックアップ(実績評価方式)	10,209,000	7,792,200
55	循環資源の輸送コストを低減する	港湾局環境整備計画室	○	○	循環資源国内輸送コスト低減率[H14比約1割減(H19)]	・静脈物流拠点であるリサイクルボートにおいて、重点的に岸壁等の整備を行う。また、第3セクター等が行う循環資源取扱支援施設整備に対する支援を行う。
・静脈物流システムの構築に向け、リサイクルボートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等による設立されたリサイクルボート推進協議を全国との連携を促進する。
・循環資源の輸出ターミュアルの拠点化・大型化、情報ネットワークの形成等による効率的な国際静脈物流システムについて検討する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	1,538,917	718,500
56	下水污泥のリサイクルを推進する	都市・地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	下水污泥リサイクル率60%(H14)→67%(H16)→68%(H19)	引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていくため、下水污泥の線農地利用や建設資材利用を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	20,419,000	18,992,000
57	地域の観争条件確保のための幹線道路を構築する	道路局企画環道路経済調査室	○	○	規格の高い道路を使う割合13%(H14)→15%(H19)	・規格の高い道路のネットワークの構築・多様で弾力的な料金施策への取組・スマートの活用等による追加の整備促進	政策チェックアップ(実績評価方式)	883,748,000	871,325,000
58	整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する	鉄道局幹線鉄道課	○	○	業績指標:5大都市圏からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道線路延長[15,200km(平成20年度)]	新幹線鉄道整備事業費補助、在来線の高速化に対する補助等	政策チェックアップ(実績評価方式)	70,807,000	70,960,000
59	国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する	航空局航空企画調査室	○	○	業績指標:国内航空サービス提供レベル目標値:1,500億座席キロ(H19年度)	○航空サービスの充実
東京国際空港(羽田)の再拡張事業を推進するなど、大都市圏観点空港の整備を推進するとともに、一般空港については、総統事業を中心にし、空港におけるアクセスの改善、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための整備を推進する。また、航空交通の増大等に対応した管制処理能力の向上等を図るため次期管制システムの整備等を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	146,642,081	255,614,004
60	国際海上貨物の輸送コストを低減する	港湾局計画課	○	○	国際海上コントナ貨物等輸送コスト低減率[H14比5%減(H19)]	国際海上コントナ貨物等の輸送コストを低減し、我が国の港湾の国際链争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクト推進するとともに、中枢・中核港湾における国際海上コントナタミナルの整備、多目的国際ターミナルの整備などのハード施策、港湾の踏手続の簡素化、港湾物流情報フラットフォームの構築などのソフト施策を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	119,023,297	120,277,552