Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 治水特别会计 合算 区分别收支计算书

本会计年度（自平成15年4月1日至平成16年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	218,926	31,817	-	250,744
電気事業者等工事費負担金収入	16,159	32,704	-	48,864
受託工事納付金収入	16,255	9,755	-	26,010
附帶工事費負担金収入	6,126	-	-	6,126
資産売払収入	58	64	-	122
貸付金の回収による収入	2,775	-	-	2,775
その他の収入	15,638	323	-	15,962
一般会計からの受入	1,008,143	131,903	-	1,140,047
産業投資特別会計からの受入	3,502	-	-	3,502
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,896	-	△12,896	-
前年度剰余金受入	214,637	69,660	-	284,297
財源合計	1,515,119	276,230	△12,896	1,778,453
人件費	△71,299	-	-	△71,299
補助金等	△459,099	-	-	△459,099
独立行政法人運営費交付金	△1,364	-	-	△1,364
委託費	△20	-	-	△20
一般会計への繰入	△134	-	-	△134
治水勘定への繰入	-	△12,896	12,896	-
産業投資特別会計への繰入	△3,027	△0	-	△3,027
貸付けによる支出	△3,535	-	-	△3,535
庁費等の支出	△6,433	△590	-	△7,023
その他の支出	△6,457	△2,531	-	△8,988
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△551,370	△16,018	12,896	△554,491
治水施設整備支出	△820,705	-	-	△820,705
多目的ダム建設支出	-	△226,944	-	△226,944
土地に係る支出	△908	△395	-	△1,304
建物等に係る支出	△4,256	△1,973	-	△6,230
施設整備支出合計	△825,870	△229,314	-	△1,055,185
業務支出合計	△1,377,241	△245,332	12,896	△1,609,677
業務収支	137,878	30,898	-	168,776
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	137,878	30,898	-	168,776
翌年度歳入繰入	137,878	30,898	-	168,776
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金年度末残高	238	28	-	266
本年度末現金・預金残高	138,116	30,926	-	169,043
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

311,377 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.435%=4,468 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪价却额	本年度末残高
施設	46,838,643	2,165,889	601	1,227,441	47,776,490
用地	15,655,302	422,950	5,110	-	16,073,142
公共用财座	62,493,945	2,588,839	5,711	1,227,441	63,849,632

(单位:百万円)
# 法務総合研究所研究部報告

11

## 一児童虐待に関する研究一 (第1報告)

はしがき ……頃 安 健 司… i
要旨紹介 ……加 澤 正 樹… ii
少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査 …… 1
「児童虐待に関する研究会」のまとめ ……251

2 0 0 1

## 法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が，最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第11号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第11号は，「児童虐待に関する研究(第1報告)」として，研究部が平成12年に少年院在院者を対象に実施した被害経験に関する調査の結果及び児童虐待問題に関する研究会の実施概要を報告している。

子供に対する身体的，心理的虐待等については，近時，児童相談所等への通告・相談件数が急増するなど，深刻な社会問題として国民の関心が高まっており，平成12年5月，児童虐待の発見と防止のための「児童虐待の防止等に関する法律」が制定されたところである。児童虐待については，従来から，医療，福祉等の領域で調査研究が進められており，虐待が子供の心身の発達に及ぼす影響のみならず，後年の非行・犯罪との関係，暴力的傾向の世代間連鎖等のさまざまな問題を含んでいることが指摘されている。このような状況を踏まえ，研究部では「児童虐待に関する研究」（2か年計画）として，刑事司法の現場における児童虐待の問題を取り上げた。

研究部報告第11号として報告する「少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」は，全国の少年院を対象に，家族からの身体的暴力等の被害経験を尋ねる初めての調査の結果報告であり，少年院在院者における虐待問題の広がりや，虐待がその当時の少年に与えた影響等について分析している。また，児童虐待問題に関する研究会においては，医療，社会福祉，法律等の関連諸領域における児童虐待の現状についての報告と，それらを踏まえて，検察，矯正及び更生保護の現場の処遇を児童虐待という視点から見直すことを試みたので，その概要を『「児童虐待問題に関する研究会」のまとめ』として報告する。

児童虐待問題については，関係諸領域の研究者，実務家による学際的アプローチが求められていると思われるところから，本報告書が有効かつ適切な児童虐待対策の検討にいささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，少年院在院者に対する被害経験に関する調査の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省矯正局及び少年院の関係各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成13年3月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
## 要 旨 紹 介

この研究部報告は，「児童虐待に関する研究（第1報告）」として，2編の報告が掲載されており，利用の参考のため，各報告の要旨を紹介する。

「少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」

## 1 調査の実施概要

「少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」は,非行少年における被虐待経験の状況を把握し,被虐待経験のある少年の特性等を分析することを通して,少年院等の処遇及び児童虐待の防止全般に資する資料を得ることを目的とした。

調査対象者は，平成12年7月17日現在，全国少年院の中間期教育過程に在籍する全少年である。

調査方法は，少年が自ら記載する質問紙と，施設職員が少年調査記録等の公的資料によって作成する調査票の2種類によった。このうち，少年に対する質問紙は，ほぼ同一の質問事項について，まず始めに家族以外の者による被害の場合を尋ね，次に家族による被害の場合について尋ねる2部構成とした。実施結果を見ると，前者についても，いくつかの興味深い点が見られたので，家族による被害の分析に併せて，随時紹介することとする。

## 2 家族からの加害行為の状況

少年が記載した質問紙の集計結果に基づき，家族からの身体的暴力①（軽度），②（重度），性的暴力①（接触），②（性交）及び不適切な保護態度について，それぞれの被害の状況や被害を受けた時に少年がとった行動等を見てみた。なお，分析に際しては，家族からの加害行為を受けた経験のある者を「被虐待群」（保護者である父，母，祖父，祖父母のいずれかから繰り返し身体的暴力等を受けていた者）と「家族被害群」（きょうだい等前記以外の者から身体的暴力等を受けていた者及び前記の者から身体的暴力等を受けたが，繰り返し受けたわけではない者）の2つに分け，家族以外の者から同種加害行為を受けた経験のある者との対比も含め，家族からの身体的暴力等の被害経験の特徴を把握することに努めた。

(1) 家族から身体的暴力，性的暴力及び不適切な保護態度のいずれか1つでも受けた経験のある者は，全体の約70%である。また，これら5つの加害行為について少なくとも1つ以上の被虐待経験のある者は全体の約50%で，男女を比べると，女子に多い。

(2) 家族からの身体的暴力の被害状況については、次のとおりである。

① 家族から身体的暴力を受けた者は，家族被害群と被虐待群を合わせて約70％を占め，身体的虐待①，②のどちらか又は両方を経験した者は約50％である。

② 身体的暴力の最もひどい加害者について，家族被害群ではきょうだいとする者の比率が50％前後と最も高く，被虐待群では実父（男子）又は実父及び実母（女子）である。また，虐待の最もひどい加害者を男女で比べると，男子は実父，女子は実母がそれぞれ有意に多い。

(3) 身体的暴力を受けた時の行動等について,加害者が家族以外の者の場合との対比も含めて述べると,次のとおりである。

① 身体的暴力を受けた経験を誰かに言ったどうかについては，男女で傾向が異なり，総じて女子は
男子より表出する者が多い。なお，男女とも身体的暴力の程度が重いときの方が，表出する者が多くなっている。身体的暴力を受けた経験を言った相手は，加害者が家族であるかどうかにかかわらず，男女とも友達・恋人・先輩が半数以上と最も多い。

② 身体的暴力の被害を受けたときの行動について，一部を除き，加害者が家族以外の者の場合と家族の場合で傾向が異なる。加害者が家族以外の場合は，がまんした者や仕返しした者が多く，家族の場合は，がまんした者と家出した者が多い。また，女子については，加害者が家族であるかどうかにかかわらず，飲酒・薬物使用に到った者が男子に比べて高い比率になっている。

③ 家族又は家族以外の者から身体的暴力を受けた経験のある者のうち, 女子の被虐待群を除き, 70%以上の者が加害行為は終了したとしている。

(4) 家族から性的暴力を受けた者は，家族被害群と被虐待群を合わせ，男子で約1%，女子で約15%である。性的暴力①（接触）について，最もひどい加害者は，家族被害群では男女ともきょうだいであり，被虐待群では，男子が実父，女子が実父及び義父である。

(5) 性的暴力を受けた時の行動について,加害者が家族以外の者の場合と家族の場合とを比べたところ,次のような結果が得られた。

① 性的暴力を受けた経験を他者に言ったかどうかについては，男女で傾向が異なり，①，②とも加害者が家族であるかどうかかにかかわらず，男子は「言ったことはない」が，女子は，「言ったことがある」が多い。また，「言ったことがある」とする者の比率を身体的暴力及びネグレクトの場合と比べると，性的暴力の場合は，一部を除き，かなり低い数値になっている。

② 家族からの場合について，暴力を受けた経験を話さなかった理由を身体的暴力及びネグレクトの場合と比べると，性的暴力の場合は，「言うのがはずかしかった」とする比率がかなり高い一方，身体的暴力で最も比率が高かった「自分が悪いと思った」は，一部を除き，低い比率である。

③ 性的暴力が終わっていない又は終わったかどうかわからないとする者は，加害者が家族の場合の女子で半数を占める。

(6) 家族から不適切な保護態度を受けたことのある者は，男子で約8％，女子で約11％である。そのほとんどが保護者から繰り返し受ける，本報告書で言うところのネグレクトの経験者である。

## 3 家族からの加害行為と家庭・資質・非行

施設職員が作成した調査票の集計結果に基づき，家族からの加害行為と家庭，少年の資質及び非行との関連について分析した。

(1) 被害・被虐待経験と家庭

① 男子で「貧困層（貧困及び生活保護受給をいう。）」の場合に「ネグレクト」が有意に多い。

② 被虐待経験の有無ときょうだい順位との関連では男女ともに有意な関連が認められ，被虐待経験があり，「第1子（きょうだいあり）」に該当する場合が有意に多く，「第2子以降」の場合が有意に少ない。

③ 第1子に対する最もひどい加害者として，身体的虐待①（男子）及びネグレクト（女子）で母が有意に多い。

④ 被虐待経験の有無と父母それぞれの養育態度では，身体的虐待において「拒否」及び「厳格」が有意に多い。

(2) 被害・被虐待経験と資質

家族から受けた各種類の被害あるいは被虐待経験の有無と性格特性との関連を探るために，性格特
性の指標として「法務省式人格目録（MJPI）」の得点を使用し，分析を行った。

その結果，被虐待群は，被虐待経験のない群と比較して，神経質で被害感が強く抑うつ的である一方，落ち着きのない自己顯示的な性格特性を表しやすいことが示唆された。

## (3) 被害・被虐待経験と非行

家族からの身体的暴力等を受けた経験と非行との関連について，一つは，家族からの加害行為の経験の有無やその状況と非行との関連，もう一つは，家族からの加害行為と自らの非行との関連についての少年自身の認識（非行関連認識）の点から分析した。ここでは，後者について概要を紹介する。

① 加害者が家族以外の場合は全ての加害行為において，被害経験と非行との関連はないとする者が半数を超えて最も多いのに対し，被虐待群の場合は，男子の性的暴力を除く全ての加害行為において，関連がないとする者は半数を割っている。また，男女を比べると，一部を除き，女子の方が関連があるとする者の比率が高い。

② 身体的暴力の被虐待群の非行関連認識別に被害を受けた時の行動を見ると，関連があるとする者は，①（軽度）ではやつあたり，家出，飲酒・薬物使用をした者が多く，②（重度）では閉じこもり，やつあたり，飲酒・薬物使用，他者への加害行為をした者が多い。

③ 各加害行為について，加害者が家族以外の場合と家族の場合に分けて，加害行為の終了の有無別に非行関連認識を見ると，一部を除き，関連があるとする者は，加害行為が「終わっていない」とするものに多い。

## 「児童虐待に関する研究会」のまとめ

児童虐待問題に関する研究会においては，当研究部の研究官（補）に法律，医学，福祉等の専門家を交え，それぞれの現場における児童虐待の現状についての報告と，それらを踏まえて，検察，矯正及び更生保護の現場の処遇を児童虐待という視点から見直すことを試みた。

研究会で報告された児童虐待の状況は，医療，社会福祉，刑事司法等の領域でそれぞれ異なり，児童虐待と一言で言っているものが，極めて多面的な様相を持っていることを再認識させられる結果となった。児童虐待に対する取組には，関係機関の連携が重要であることは言うまでもないが，その前提として，それぞれが取り組んでいる児童虐待の様相の相互理解が必要であると思われる。

今回は，発表者の了承を得て，研究会での報告等を掲載したので，児童虐待問題の諸相を理解する一助として活用されることを期待する。

研究第一部長

加 澤 正 樹
23 財務省所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 5 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表 ..... 5
(組織) 010 財務本省 ..... 5
(組織) 020 財務局 ..... 166
(組織) 030 税関 ..... 215
(組織) 040 国税庁 ..... 292
3. 平成 2 5 年度概算要求定員表 ..... 394
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

23 財務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度歳出概算要求額総表	1	23	28-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別
会計へ線入れに必要な経費	127
平成25年度歳出概算要求額明细表	5	24	30-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要
な経費	127
(組織) 010 財務本省	5	25	31-20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	128
(項) 010 財務本省共通費	5	26	36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	128
①	01-95 財務本省一般行政に必要な経費	5	27	38-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基
金特別会計へ線入れに必要な経費	129
2	06-95 国際会議等に必要な経費	51	28	39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	129
3	11-95 貨幣交換差減補増金に必要な経費	56	29	41-20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	129
4	16-95 審議会等に必要な経費	57	30	46-20 事務取扱いに必要な経費	130
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	65	31	(項) 090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	131
6	(項) 020 財務本省施設費	83	32	01-95 貨幣の製造等に必要な経費	131
01-95 財務本省施設整備に必要な経費	83	32	06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	133
7	(項) 030 財政健全化推進費	84	33	(項) 100 関税制度等企画立案費	134
8	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	84	33	01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	135
9	11-95 通正な予算執行の確保に必要な経費	98	34	06-95 経済連携等の推進に必要な経費	140
10	21-95 会計センターに必要な経費	99	35	16-95 関税中央分析所に必要な経費	141
11	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	109	36	21-95 税関研修所に必要な経費	146
12	(項) 040 税制企画立案費	109	36	(項) 110 経済協力費	152
13	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	109	37	01-95 経済協力に必要な経費	152
14	(項) 050 資産債務管理費	115	38	(項) 120 政策金融費	158
15	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	116	39	01-95 政府関係金融機関の運営に必要な経費	158
16	11-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	117	39	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	160
17	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	120	39	(項) 130 国家公務員共済組合連合会等助成費	161
18	21-95 国庫金の管理に必要な経費	121	40	01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	161
19	(項) 070 公務員宿舍施設費	122	41	06-04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	163
20	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	123	42	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	163
21	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	125	43	(項) 140 特定国有財産整備費	164
22	(項) 080 国債費	125	44	01-95 一般庁舍等に係る特定施設整備に必要な経費	164
23	01-20 決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	126	45	06-35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	164
24	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	126	44	(項) 300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	165
25	11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	126	45	01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	165
26	21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	126	45	(項) 400 経済危機対応・地域活性化予備費	165
27	26-20 道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	127	45	(項) 400 経済危機対応・地域活性化予備費	165
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
46	01-96 经济危機対応・地域活性化予備費	165	67	06-95 審査請求の調査及び審理に必要な経費	390
(項) 410 予備費	165	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	391
47	01-98 予備費	165	68	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	391
(組織) 020 財務局	166	平成25年度概算要求定員表	394
(項) 010 財務局共通費	166
48	01-95 財務局一般行政に必要な経費	166
(項) 020 財務局施設費	187
49	01-95 財務局施設整備に必要な経費	187
(項) 030 財務局業務費	188
50	01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	189
51	06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	191
52	11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	200
53	16-95 金融機関等の監督に必要な経費	205
54	21-95 投資者等保護に必要な経費	208
(組織) 030 税関	215
(項) 010 税関共通費	215
55	01-95 税関一般行政に必要な経費	215
(項) 020 税関施設費	232
56	01-95 税関施設整備に必要な経費	232
(項) 030 税関業務費	233
57	01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	233
(項) 040 船舶建造費	291
58	01-95 船舶建造に必要な経費	291
(組織) 040 国稅庁	292
(項) 010 国稅庁共通費	292
59	01-95 国稅庁一般行政に必要な経費	292
60	06-95 審議会に必要な経費	306
(項) 020 国稅庁施設費	310
61	01-95 国稅庁施設整備に必要な経費	310
(項) 030 税務業務費	312
62	01-95 内国稅等の賦課及び徴収に必要な経費	312
63	06-95 稅務大学校に必要な経費	370
64	11-95 国稅電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	376
65	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	384
(項) 040 国稅不服審判所	385
66	01-95 国稅不服審判所の運営に必要な経費	385
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

23 財務省所管

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	010 財
務
本
省	55,758,012	24,066,686,257	24,122,444,269	56,087,293	27,175,543,005	27,231,630,298	3,109,186,029	5
010 財
務
本
省
共
通
費	54,925,686	60,029,359	114,955,045	55,257,171	51,784,492	107,041,663	7,913,382	5
01-95 財務本省一般行政必要な經費	54,925,686	0	54,925,686	55,257,171	0	55,257,171	331,485	5
2	06-95 国際会議等に必要な経費	0	9,033,177	9,033,177	0	830,582	830,582	8,202,595	51
3	11-95 貨幣交換差減補填金必要な経費	0	50,104,000	50,104,000	0	50,104,000	50,104,000	0	56
4	16-95 審議会等に必要な経費	0	30,480	30,480	0	33,159	33,159	2,679	57
5	21-95 財務総合政策研究所必要な経費	0	861,702	861,702	0	816,751	816,751	44,951	65
6	020 財
務
本
省
施設費	0	130,359	130,359	0	129,321	129,321	1,038	83
01-95 財務本省施設整備必要な経費	0	130,359	130,359	0	129,321	129,321	1,038	83
030 財政健全化推進費	0	11,554,261	11,554,261	0	7,658,139	7,658,139	3,896,122	84
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進必要な経費	0	2,348,299	2,348,299	0	2,641,884	2,641,884	293,585	84
8	11-95 適正な予算執行の確保必要な経費	0	36,350	36,350	0	36,858	36,858	508	98
9	21-95 会計センター必要な経費	0	9,129,155	9,129,155	0	4,968,897	4,968,897	4,160,258	99
10	26-95 財務書類の作成・公表必要な経費	0	40,457	40,457	0	10,500	10,500	29,957	109
11	040 税制企画立案費	0	168,011	168,011	0	205,937	205,937	37,926	109
01-95 税制の企画及び立案必要な経費	0	168,011	168,011	0	205,937	205,937	37,926	109
050 資産債務管理費	0	3,325,927	3,325,927	0	2,957,846	2,957,846	368,081	115
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等必要な経費	0	104,833	104,833	0	102,533	102,533	2,300	116
13	11-95 国有財産の管理及び処分必要な経費	0	1,636,684	1,636,684	0	1,740,328	1,740,328	103,644	117
14	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営必要な経費	0	1,360,806	1,360,806	0	1,056,532	1,056,532	304,274	120
15	21-95 国庫金の管理必要な経費	0	223,604	223,604	0	58,453	58,453	165,151	121
070 公務員宿舍施設費	0	6,589,533	6,589,533	0	6,399,667	6,399,667	189,866	122
16	01-95 公務員宿舍建設等必要な経費	0	5,543,483	5,543,483	0	6,196,986	6,196,986	653,503	123
17	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備必要な経費	0	1,046,050	1,046,050	0	202,681	202,681	843,369	125
18	080 国債費	0	21,944,217,387	21,944,217,387	0	24,645,501,855	24,645,501,855	2,701,284,468	125
01-20 決算上の剩余金の図債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	1,230,119,937	1,230,119,937	1,230,119,937	125
19	06-20 定率による公債等償還財源の図債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	10,430,534,463	10,430,534,463	0	10,780,709,838	10,780,709,838	350,175,375	126
20	11-20 割引国債の発行価格差減額の図債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	54,748,390	54,748,390	0	41,900,132	41,900,132	12,848,258	126
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明细書
页
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
21	21-20 减税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	256,773,784	256,773,784	0	256,773,784	256,773,784	0	126
22	26-20 道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	100,000,000	100,000,000	0	0	0	100,000,000	127
23	28-20 日本高速道路保有·債務返済機構債券承继国債等債還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	303,655,436	303,655,436	0	407,499,054	407,499,054	103,843,618	127
24	30-20 社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	88,685,867	88,685,867	0	87,235,679	87,235,679	1,450,188	127
25	31-20 その他公債等債還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	855,201,860	855,201,860	0	857,530,135	857,530,135	2,328,275	128
26	36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	9,827,065,176	9,827,065,176	0	10,897,596,203	10,897,596,203	1,070,531,027	128
27	38-20 日本高速道路保有·債務返済機構債券承继国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	13,272,753	13,272,753	0	9,429,074	9,429,074	3,843,679	129
28	39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	41,344,000	41,344,000	41,344,000	129
29	41-20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	14,279,658	14,279,658	0	34,405,515	34,405,515	20,125,857	129
30	46-20 事務取扱いに必要な経費	0	0	0	0	958,504	958,504	958,504	130
31	090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	0	15,213,739	15,213,739	0	15,166,671	15,166,671	47,068	131
32	01-95 貨幣の製造等に必要な経費	0	15,201,817	15,201,817	0	15,154,892	15,154,892	46,925	131
33	06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	0	11,922	11,922	0	11,779	11,779	143	133
34	100 関税制度等企画立案費	832,326	497,651	1,329,977	830,122	819,835	1,649,957	319,980	134
35	01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	0	378,625	378,625	0	757,849	757,849	379,224	135
36	06-95 経済連携等の推進に必要な経費	0	119,026	119,026	0	61,986	61,986	57,040	140
37	16-95 関税中央分析所に必要な経費	314,088	0	314,088	325,979	0	325,979	11,891	141
38	21-95 税関研修所に必要な経費	518,238	0	518,238	504,143	0	504,143	14,095	146
39	110 経済協力費	0	86,267,294	86,267,294	0	94,003,631	94,003,631	7,736,337	152
40	01-50 経済協力に必要な経費	0	86,267,294	86,267,294	0	94,003,631	94,003,631	7,736,337	152
41	120 政策金融費	0	70,704,241	70,704,241	0	81,436,339	81,436,339	10,732,098	158
42	01-60 政府関係金融機関運営に必要な経費	0	70,621,314	70,621,314	0	81,295,616	81,295,616	10,674,302	158
43	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	0	82,927	82,927	0	140,723	140,723	57,796	160
44	130 国家公務員共済組合連合会等助成費	0	56,921,188	56,921,188	0	70,816,694	70,816,694	13,895,506	161
45	01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	0	8,379,475	8,379,475	0	8,658,586	8,658,586	279,111	161
46	06-04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	0	114,338	114,338	0	114,930	114,930	592	163
47	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	0	48,427,375	48,427,375	0	62,043,178	62,043,178	13,615,803	163
48	140 特定国有財産整備費	0	332,982	332,982	0	930,001	930,001	597,019	164
財 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
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額	2
5
年
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概
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求
額	对
前
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較
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(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
43	01-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	0	69,153	69,153	0	279,817
44	06-35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	0	263,829	263,829	0	317,202
45	300 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	0	550,734,325	550,734,325	0	386,998,252
45	01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れ必要な経費	0	550,734,325	550,734,325	0	386,998,252
46	400 経済危機対応・地域活性化予備費	0	910,000,000	910,000,000	0	0
46	01-96 経済危機対応・地域活性化予備費	0	910,000,000	910,000,000	0	0
47	410 予備費	0	350,000,000	350,000,000	0	0
47	01-98 予備費	0	350,000,000	350,000,000	0	0
47	組織計	55,758,012	24,066,686,257	24,122,444,269	56,087,293	27,231,630,298
48	020 財務局	45,713,104	13,535,812	59,248,916	43,337,905	2,550,639
48	010 財務局共通費	45,713,104	0	45,713,104	43,337,905	2,375,199
48	01-95 財務局一般行政必要な経費	45,713,104	0	45,713,104	43,337,905	2,375,199
49	020 財務局施設費	0	75,026	75,026	0	22,445
49	01-95 財務局施設整備に必要な経費	0	75,026	75,026	0	22,445
49	030 財務局業務費	0	13,460,786	13,460,786	0	197,885
50	01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	0	193,246	193,246	0	999
51	06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	0	7,861,627	7,861,627	0	336,630
52	11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	0	4,148,698	4,148,698	0	456,534
53	16-95 金融機関等の監督に必要な経費	0	510,359	510,359	0	18,652
54	21-95 投資者等保護に必要な経費	0	746,856	746,856	0	58,330
54	組織計	45,713,104	13,535,812	59,248,916	43,337,905	2,550,639
55	030 税関共通費	65,540,127	31,668,776	97,208,903	60,958,556	8,451,453
55	010 税関一般行政必要な経費	65,540,127	0	65,540,127	60,958,556	4,581,571
55	01-95 税関施設費	65,540,127	0	65,540,127	60,958,556	4,581,571
56	020 税関施設整備に必要な経費	0	3,666,774	3,666,774	0	3,446,166
56	01-95 税関施設整備に必要な経費	0	3,666,774	3,666,774	0	3,446,166
56	030 税関業務費	0	27,670,489	27,670,489	0	569,940
57	01-95 輸出入貨物の通関及び開税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	0	27,670,489	27,670,489	0	569,940
要求番号	区分	前年度予算額	25年度概算要求額	对前年度較減(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
58	040 船 船 建 造 費	0	331,513	331,513	0	477,737	477,737	146,224	291
01-95 船 船 建 造 に 必 要 な 經 費	0	331,513	331,513	0	477,737	477,737	146,224	291
組 織 計	65,540,127	31,668,776	97,208,903	60,958,556	27,798,894	88,757,450	8,451,453
59	040 国 税 厅	590,870,364	114,013,587	704,883,951	557,024,230	112,380,722	669,404,952	35,478,999	292
010 国 税 厅 共 通 費	583,454,621	241,900	583,696,521	550,158,400	266,724	550,425,124	33,271,397	292
01-95 国 税 厅 一般行政に必要な经費	583,454,621	0	583,454,621	550,158,400	0	550,158,400	33,296,221	292
60	06-95 審 議 会 に 必 要 な 經 費	0	241,900	241,900	0	266,724	266,724	24,824	306
020 国 税 厅 施 設 費	0	2,585,225	2,585,225	0	2,555,144	2,555,144	30,081	310
61	01-95 国 税 厅 施 設 整備に必要な经費	0	2,585,225	2,585,225	0	2,555,144	2,555,144	30,081	310
030 税 務 業 務 費	2,505,589	110,048,645	112,554,234	2,375,633	108,451,134	110,826,767	1,727,467	312
62	01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な经費	0	102,202,489	102,202,489	0	100,620,572	100,620,572	1,581,917	312
63	06-95 税 務 大 学 校 に 必 要 な 經 費	2,505,589	0	2,505,589	2,375,633	0	2,375,633	129,956	370
64	11-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	0	7,508,414	7,508,414	0	7,496,377	7,496,377	12,037	376
65	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	0	337,742	337,742	0	334,185	334,185	3,557	384
040 国 税 不 服 審 判 所	4,910,154	145,504	5,055,658	4,490,197	142,719	4,632,916	422,742	385
66	01-95 国税不服審判所の運営に必要な経費	4,910,154	0	4,910,154	4,490,197	0	4,490,197	419,957	385
67	06-95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	0	145,504	145,504	0	142,719	142,719	2,785	390
050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	0	992,313	992,313	0	965,001	965,001	27,312	391
68	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	992,313	992,313	0	965,001	965,001	27,312	391
組 織 計	590,870,364	114,013,587	704,883,951	557,024,230	112,380,722	669,404,952	35,478,999
所 管 計	757,881,607	24,225,904,432	24,983,786,039	717,407,984	27,329,082,993	28,046,490,977	3,062,704,938
23 財務省所管
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
010 財務本省	24,122,444,269	27,231,630,298	3,109,186,029	(21,369,917,423)(21,771,886,876)	21,388,342,601)(20,943,275,951	22,569,073,324)(22,027,098,348	23,143,880,690)(23,133,099,180	22,744,027,254)23,112,115,346
予算額	(21,369,917,423)(21,771,886,876)	21,388,342,601)(20,943,275,951	22,569,073,324)(22,027,098,348	23,143,880,690)(23,133,099,180	22,744,027,254)23,112,115,346
決算額	19,926,068,014	20,355,216,619	21,425,227,278	21,170,177,343	21,177,353,764
翌年度線越額	4,255,127	6,268,877	927,217	1,962,709	1,798,207
不 用 額	1,384,266,010	1,001,448,912	1,086,563,441	841,017,408	1,000,941,851
7,913,382	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(90,145,539)(90,502,211	61,472,767)(102,931,344	100,545,369)(101,483,106	64,343,267)(106,640,505	63,485,820)107,632,056
決算額	-	56,569,957	60,121,319	53,672,926	57,834,689
不 用 額	-	4,902,810	4,042,050	10,670,341	5,651,131
区 分	平成23年度予算額	流 用 等增△减額	歳出予算現 額	支出 減 出 額	不 用 額
08 職 員 旅 費	(546,912)546,912	0	546,912	517,944	28,968
08 委 員 等 旅 費	(23,190)23,190	0	23,190	9,740	13,450
09 厅 費	(1,860,653)1,860,653	0	1,764,470	1,495,260	269,210
09 情 報 処 理 業 務 厅 費	(1,657,132)1,657,132	0	1,698,112	1,580,978	117,134
09 厅舍管理改善設備整備費	(722,718)722,718	0	681,738	602,440	79,298
09 通 信 專 用 料	(37,338)37,338	0	37,338	36,819	519
09 電 子 計 算 機 等 借 料	(83,912)83,912	0	270,036	267,691	2,345
①	01-95 財務本省一般行政必要な経費	54,925,686	55,257,171	331,485	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(49,946,464)(50,244,332	49,983,813)(53,008,021	51,011,836)(51,833,572	53,700,220)(53,823,082	55,499,446)55,524,255
決算額	-	48,516,636	49,198,591	49,516,446	53,008,125
差 引 額	-	1,467,177	1,813,430	4,183,774	2,581,262
001 既定定員に伴う経費	96,575
001 人 件 費	48,827,996	48,731,421	657,036
95016-2111-02-0000 職員基本給	8,799,145	8,142,109	657,036
02-0100 職員俸給	7,215,783	6,661,158	554,625	既 定 分
6 財(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	222,555	222,691	136	既 定 分	222,691(
02-0300 地 域 手 当	1,360,807	1,258,260	102,547	既 定 分	1,258,260(
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	4,207,819	3,767,628	440,191
03-0100 管理 職 手 当	257,872	232,316	25,556	既 定 分	232,316(
03-0200 初任給調整手 当	780	780	0	既 定 分	780(
03-0300 通 勤 手 当	290,329	290,377	48	既 定 分	290,377(
03-0700 期 末 手 当	2,055,115	1,858,352	196,763	既 定 分	1,858,352(
03-0800 勤 勉 手 当	1,175,068	956,997	218,071	既 定 分	956,997(
03-1000 寒冷 地 手 当	305	305	0	既 定 分	305(
03-1100 住 居 手 当	73,404	73,404	0	既 定 分	73,404(
03-1200 单身赴任手 当	10,287	10,287	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	22,585	22,585	0
03-1700 広域異動手 当	1,386	1,281	105	既 定 分	1,281(
03-1800 專門スタッフ 職調整手 当	2,583	2,383	200
03-1900 本府省業務調 整手 当	318,105	318,561	456
95016-2111-04-0100 超過勤務手 当	2,309,517	2,267,421	42,096	既 定 分	2,267,421(
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	5,864	0	5,864	既 定 分	0(
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	92,229	84,167	8,062	既 定 分	84,167(
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	477,745	433,145	44,600	既 定 分	433,145(
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	143,912	143,878	34	既 定 分	143,878(
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	11,166,644	11,772,782	606,138	既 定 分	11,772,782(
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	18,442,318	17,697,376	744,942	1.長 期 負 担 金
既 定 分	8,479,856(
2.短 期 負 担 金
既 定 分	4,185,534(
3.事 務 費
既 定 分	74,270(
4.整 理 資 源	4,633,970(
5.介 護 負 担 金	323,746(
計	17,697,376(
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公 務員共済組合負 担金	3,182,803	4,422,915	1,240,112	長 期 負 担 金	4,422,915(
006 定員合理化に伴う経費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
8 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001一般事務処理費	1,396,797	1,594,835	198,038	財務本省の一般行政に必要な共通経費
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(1,800,794)(1,948,074	1,676,021)(1,779,190	1,673,281)(1,704,842	1,276,454)(1,359,579	1,347,047)1,371,856
予算額	(1,800,794)(1,948,074	1,676,021)(1,779,190	1,673,281)(1,704,842	1,276,454)(1,359,579	1,347,047)1,371,856
(要 求 要 旨)
一般的な事務処理に必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
9	9	9	9
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-	90,324	152,509)177,318
決算額	-	-	-	125,190	148,885
不 用 額	-	-	-	104	3,624
0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(378,996)(378,996	370,189)(378,996	378,996)(378,996	372,495)(372,495	372,495)372,495
決算額	340,767	348,067	370,903	307,406	317,676
不 用 額	38,229	22,122	8,093	65,089	54,819
1.財務本省	33,708(	33,708)
2.財務局	123,170(	123,170)
3.税 閱	214,362(	214,362)
(義務的性格の根拠)
<根拠法令等>·自動車損害賠償保障法(第5条)
<单価等>·自動車損害賠償責任保険審議会で決定されたもの
1.備品費
雑備品費
2.消耗品費
(1)定期刊行物
1.外国定期刊行物
口.雑誌等
31,587(
要求
番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八. 專門誌等	3,633(	5,354)
二. 図書購入費	2,033(	2,085)
(1) 六法全書	(70) 68部	(9,490)
(2) 財政会計六法	(4,599)	638(
(八) 予算事務提要	78部	1,343)
(2) 定期消耗品	67,426(	79,456)
(3) 自動車運転業務消耗品(リチウムコイン電池等)	66(	62)
(4) 住宅地図(更新)	270(	133)
(5) 雑消耗品費	9,750(	11,141)
3. 印刷製本費	134,964(	131,789)
(1) 印刷製本代
ワーブロ入力及び印刷製本	122,558(	119,461)
(2) 予算書等購入費	11,716(	11,937)
(3) 雑印刷製本費	690(	391)
4. 通信運搬費	69,244(	77,975)
(1) 電話料	29,449(	30,209)
(2) 郵便料	25,924(	32,422)
(3) 荷造り費及び運賃	3,914(	5,422)
(4) 乗車等回数労及び有料道路通行券	9,385(	9,350)
(5) 雑通信運搬費	572(	572)
5. 借料及び損料	197,627(	219,329)
(1) 車輛等借料	195,777(	217,479)
イ. 深夜自動車等借上料	191,097(	211,828)
(96)	(24,807)
ロ. ハイヤー借上料	67台	1,530(
ハ. 深夜帰宅ス借上料	1,05	3,150(
(2) 物品等使用料及び損料	1,212(	1,212)
イ. 装飾用植木	17鉢	12月	1,05
ロ. トイレ用コーナーボックス	980(	980)
(3) 雑借料及び損料	638(	638)
6. 会議費
会議用飲み物等の購入及び提供等	143(	143)
7. 保険料
10 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
自動車損害賠償責任保険料
(1) 乘用車
(2)
3年車検対象車
(17)
2年車検対象車
(2) マイクロバス
(3) 中型バス
(4) ワゴン車
8. 自動車交換差金
(1) ハイブリッド車(小型車)
(2) 中型バス
(3) ワゴン車
9. 雑役務費
(1) 器具機械等修繕料
(2) クリーニング料
(3) 英文校閲業務
(4) 自動車運行管理業務料
1. 深夜帰宅バス經費
運転代行經費
245日 @10,025 1.05
口. 自動車運行管理業務委託費
(4) (262,890)
6台 @91,600 12月 1.05
(口) 残業分
(4) (2,004)(3.0)
6台 @2,000 2.0H 21日 12月 1.05
(5) その他手数料等
イ. コーポレートカード手数料
口. WEB版現行法令集利用料
(6) 授業料等
自動車運転手研修等受講料
(7) 受信料
英語有線テレビ番組等の映像情報受信料
@06,719 12月	660(
537)
495)
208(
70)
375(
425)
28(
14)
35(
0)
38,930(
4,952)
4,952)
18,806(
0)
4,278(
0)
94,839(
79,737)
4,041(
4,041)
465(
486)
1,033)
48,755)
29,141)
19,614)
29,605(
13,250)
6,351(
6,364)
4,676(
32(
4,644)
304(
193)
2,481(
2,481)