Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 1 本表は、平成 12 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」及び「発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律

4 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の償還予定については、平成12年度一般会計歳入歳出決算に計上されている公共事業等予備費の使用残額があるときは、その使用減額に見合うものとして算定された国債の額面による金額が減額される。

5 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

6 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成14年度及び平成17年度償還予定の増△減額欄の下段と平成27年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成12年度借換発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債労を借り換えるための国債」の平成12年度発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成12年度発行分の平成14年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度借換発行分の平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成12年度借換発行分の平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成11年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を平成12年度借換発行分の償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度借換発行分の平成21年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成12年借換発行分の平成22度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成11年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成12年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債労を借り換えるための国債」の平成11年度発行分の平成13年度及び平成15年度償還予定の増△減額欄及び平成12年度発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成11年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年及び償還期限4年の国債として当初予定したものの一部を平成12年度借換発行分の償還期限2年及び償還期限4年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度借換発行分の平成13年度、平成15年度、平成16年度及び平成41年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限6年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下、償還期限2年、償還期限4年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度借換発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債労を借り換えるための国債」の平成11年度発行分の平成17年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成11年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限4年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成12年度発行分の平成18年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限4年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度新規発行分の平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成21年度、平成31年
度及び平成 41 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 11 年度借換発行分の平成 17 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 12 年度新規発行分の平成 14 年度及び平成 17 年度償還予定の増△ 減額欄の上段と平成 16 年度、平成 18 年度、平成 22 年度及び平成 32 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成 12 年度借換発行分の平成 13 年度、平成 17 年度及び平成 42 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 11 年度新規発行分の平成 15 年度、平成 31 年度及び平成 41 年度の増△ 減額欄に示されている計数、平成 12 年度新規発行分の平成 14 年度、平成 16 年度、平成 17 年度、平成 18 年度、平成 22 年度及び平成 32 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 12 年度借換発行分の平成 13 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、「平成 6 年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成 6 年度から平成 8 年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 12 年度借換発行分の平成 13 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う增加額又は減少額である。
(4) 「財政法第 4 条第 1 項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 8 年度新規発行分の平成 13 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 8 年度借換発行分の平成 13 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 9 年度新規発行分の平成 14 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
(5) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 12 年度借換発行分の平成 21 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 10 年の国債の記号の一部を前年度発行の償還期限 10 年の国債の記号に統合することとしたことに伴う増加額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営に改善のために昭和 61 年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成 2 年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債労を借り換えるための国債」の平成 12 年度発行分の平成 16 年度及び平成 17 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 5 年の国債の記号の一部を前年度発行の償還期限 5 年の国債の記号に統合することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(6) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 11 年度新規発行分の平成 13 年度、平成 14 年度、平成 16 年度、平成 17 年度、平成 21 年度及び平成 22 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、平成 11 年度において発行を予定していたものの一部が平成 12 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	312	(欧)	欧州復興開発銀行出資	財 務 省	652
(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	255	(大)	大 蔵 本 省	総 理 府	159
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	133	"	大 蔵 省	310
い・(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	総 理 府	145	大 蔵 本 省 施 設 費	"	311
"	内 閣 府	610	(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	235
遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	382	"	内 閣 府	611
"	厚 生 労 働 省	684	沖 縄 開 発 事 業 費	総 理 府	235
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	337	"	内 閣 府	611
う・(運)	運輸施設整備事業団助成費	運 輸 省	518	沖 縄 開 発 庁	総 理 府	232
"	国 土 交 通 省	735	沖縄教育振興事業費	"	234
運 輸 本 省	運 輸 省	515	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	238
運輸本省試験研究所	"	522	"	内 閣 府	618
運輸本省試験研究所施設費	"	523	沖縄住宅対策諸費	総 理 府	237
運輸本省施設費	"	518	"	内 閣 府	611
え・(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	491	沖縄振興開発総合調査費	総 理 府	234
"	経 済 座 業 省	712	沖縄 総 合 事 務 局	"	233
エネルギー技術振興費	通 商 座 業 省	491	"	内 閣 府	616
"	経 済 座 業 省	706	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	237
エネルギー対策費	通 商 座 業 省	494	"	内 閣 府	617
"	"	503	沖縄道路事業工事諸費	総 理 府	237
"	経 済 座 業 省	713	"	内 閣 府	617
"	"	720	沖縄特定開発事業推進費	総 理 府	240
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	453	沖縄特別振興対策事業費	"	235
お・(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	254	沖縄特別振興対策調整費	"	144
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(卸)(恩)	沖縄都市公園事業工事諸費	総 理 府	239	科学技術政策推進費	総 理 府	208
“	内 閣 府	619	科 学 技 術 庁	“	206
沖 縄 農 業 振 興 費	総 理 府	235	科学技術庁試驗研究所	“	213
沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	“	239	科学技術庁試驗研究所施設費	“	214
“	内 閣 府	619	科 学 技 術 庁 施 設 費	“	209
沖縄文化施設整備費	総 理 府	234	科 学 警 察 研 究 所	“	153
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	“	144	“	内 閣 府	623
沖縄北部特別振興対策事業費	“	234	科 学 研 究 費	厚 生 省	376
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	“	240	科 学 振 興 費	文 部 省	338
沖縄保健衛生施設整備費	“	235	(家)家畜伝染病予防費	農 林 水 産 省	416
沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	“	234	(過)過疎地域振興対策費	総 理 府	252
“	内 閣 府	611	介 護 保 陰 助 成 費	厚 生 省	383
卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	414	“	厚 生 労 働 省	684
恩 絵 支 絵 事 務 費	総 理 府	164	(会)会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	128
“	総 務 省	636	会 計 検 查 院 施 設 費	“	129
恩 絵 貴	総 理 府	164	(海)海 運 助 成 費	運 輸 省	519
“	総 務 省	636	“	国 土 交 通 省	735
下 級 裁 判 所	裁 判 所	123	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	430
(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	580	“	運 輸 省	520
河 川 管 理 費	“	579	“	建 設 省	580
“	国 土 交 通 省	735	“	国 土 交 通 省	736
河川等災害関連事業費	建 設 省	583	海岸事業費	農 林 水 産 省	420
河川等災害復旧事業等工事諸費	“	583	“	“	452
“	国 土 交 通 省	737	“	運 輸 省	519
河川等災害復旧事業費	建 設 省	582	“	建 設 省	580
(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	210	海上保安官署	運 輸 省	531
科 学 技 術 振 興 費	“	209	“	国 土 交 通 省	762
“	文 部 科 学 省	664	海上保安官署施設費	運 輸 省	533
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(外)	海上保安官署施設費	国土交通省	763	き・(気)	気象官署	運輸省	537
海難審判庁	運輸省	535	"	国土交通省	758
"	国土交通省	765	気象官署施設費	運輸省	538
海洋開発及地球科学技术術調查研究促進費	総理府	210	"	国土交通省	759
外国人登錄事務費	法務省	279	気象研究所	運輸省	538
外務本省	外務省	298	"	国土交通省	760
(学)	外務本省施設費	"	301	(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総理府	235
学校及訓練所	運輸省	524	"	内閣府	611
"	国土交通省	743	揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	581
学校教育振興費	文部省	336	"	国土交通省	736
(官)	官庁営繕費	文部科学省	664	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	182
"	建設省	579	"	国土交通省	738
(管)	管区行政評価局	国土交通省	735	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	総理府	255
(環)	環境基本計画推進調查費	総理府	642	(義)	義務教育教科書費	文部省	336
環境研究総合推進費	"	221	義務教育費国庫負担金	"	336
環境省	環境省	771	(急)	"	文部科学省	664
環境省研究所	"	773	(牛)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	580
環境省施設費	"	772	牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総理府	236
環境庁	総理府	219	牛肉等関稅財源畜産振興費	農林水産省	416
環境庁研究所	"	224	牛肉等関稅財源農業生産基盤整備事業費	"	421
環境庁研究所施設費	"	225	牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	"	186
環境庁施設費	"	221	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	256
環境保全施設整備費	"	223	漁港漁村整備費	"	450
(觀)	"	環境省	773	漁港施設災害関連事業費	"	453
観光事業費	運輸省	518	漁港施設災害復旧事業費	"	453
艦船建造費	総理府	192	漁港整備事業指導監督費	"	452
"	內閣府	627	(教)	教育統計調査費	文部省	335
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(矯)	教育統計調查費	文部科学省	663	(結)	血清等製造及檢定費	厚生労働省	687
矯正官署	法務省	287	結核医療費	厚生省	379
矯正収容費	"	288	研究開発費	総理府	193
(金)	金融監督庁	総理府	159	"	內閣府	627
金融再生委員会	"	157	建設事業指導監督費	建設省	580
金融庁	"	158	建設本省	"	577
<·(宫)	宫內庁	內閣府	631	建設本省試驗研究所	"	586
"	総理府	160	建設本省試驗研究所施設費	"	587
"	內閣府	620	建設本省施設費	"	579
(空)	空港整備事業費	運輸省	520	(健)	健康保険組合助成費	厚生省	384
(刑)	刑務所作業費	国土交通省	737	(検)	検疫所	"	390
(経)	経済企画庁	法務省	288	"	厚生労働省	689
経済協力費	総理府	200	検疫所施設費	厚生省	391
"	"	159	"	厚生労働省	689
"	外務省	301	検察官署	法務省	284
"	大蔵省	312	検察審查会	裁判所	125
"	通商産業省	478	検察費	法務省	285
"	財務省	652	(原)	原子力安全·保安院	経済産業省	715
"	経済産業省	705	原子力安全·保安費	通商産業省	494
経済研究所	総理府	202	原子力安全対策費	総理府	211
経済産業局	経済産業省	719	原子力安全等対策費	通商産業省	494
経済産業本省	"	703	"	"	504
(警)	経済社会総合研究所	内閣府	611	"	経済産業省	715
警察庁	総理府	152	"	"	720
"	内閣府	621	原子力平和利用研究促進費	総理府	211
警察庁施設費	総理府	155	"	文部科学省	664
"	内閣府	624	原子力利用対策費	総理府	209
(血)	血清等製造及検定費	厚生省	388	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	379
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
己·(雇)	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 労 働 省	683	(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	289
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	378	(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	154
"	厚 生 労 働 省	683	"	内 間 府	623
雇用保険国庫負担金	労 働 省	558	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	376
"	厚 生 労 働 省	684	(厚)	厚生年金基金連合会等助成費	"	385
(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	292	厚生年金保険国庫負担金	"	385
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	487	"	厚 生 労 働 省	685
工業技術院試驗研究所	"	491	厚 生 本 省	厚 生 省	371
工業技術院試驗研究所施設費	"	492	厚生本省試驗研究所	"	387
工業技術院施設費	"	487	厚生本省試驗研究所施設費	"	389
工業再配置促進対策費	"	479	厚 生 本 省 施 设 費	"	376
"	經 济 座 業 省	704	厚生労働統計調査費	厚 生 労 働 省	683
工業用水道事業費	通 商 座 業 省	481	厚 生 労 働 本 省	"	680
(公)	公安 審 查 委 員 会	法 務 省	293	厚生労働本省試驗研究所	"	686
公安 調 查 厅	"	294	厚生労働本省試驗研究所施設費	"	688
公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	156	厚生労働本省施設費	"	682
"	総 務 省	645	(航)	航空機購入費	総 理 府	192
公 害 防 止 等 調 查 研究費	総 理 府	222	"	内 間 府	627
"	環 境 省	772	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	481
公共事業等予備費	大 藏 省	313	"	經 济 座 業 省	706
公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	148	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	236
"	総 務 省	644	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	520
公 務 員 宿 舍 施 设 費	大 藏 省	312	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	184
"	財 務 省	651	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	256
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	337	航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	534
公立文教施設整備費	"	337	"	国 土 交 通 省	763
(交)	交通安全·高齡者施策推進費	総 理 府	163	航路標識整備事業費	運 輸 省	533
交通安全指導業務費	"	164	(港)	港 湾 建 設 局	"	527
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(鉱)	港湾災害復旧事業工事諸費	運輸省	521	国土交通本省試驗研究所	国土交通省	741
"	国土交通省	737	国土交通本省試驗研究所施設費	"	742
港湾施設災害関連事業費	運輸省	521	国土総合開発事業調整費	総理府	256
港湾施設災害復旧事業費	"	521	国土庁	"	249
港湾事業費	"	520	国土調査費	"	254
"	国土交通省	737	"	国土交通省	735
港湾等事業指導監督費	運輸省	519	国土庁防災施設整備費	総理府	253
鉱工業技術研究開発費	通商産業省	489	国土地理院	建設省	584
"	経済産業省	710	"	国土交通省	739
鉱工業技術振興費	通商産業省	488	国土地理院施設費	建設省	585
"	経済産業省	705	国民健康体力增强等对策費	総理府	168
鉱山等保安对策費	通商産業省	479	国民健康保険助成費	厚生省	384
鉱山保安監督官署	"	505	国民生活安定对策等生活政策推進費	総理府	201
"	経済産業省	722	国民生活金融公庫補給金	大蔵省	311
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	254	国民年金基金等助成費	厚生省	385
(国)	国際協力事業団事業費	外務省	302	国民年金国庫負担金	"	386
国債費	大蔵省	311	"	厚生労働省	685
"	財務省	651	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治省	601
国際分担金其他諸費	外務省	302	国立学校運営費	文部省	339
国際平和協力本部	総理府	147	"	文部科学省	666
"	内閣府	614	国立学校施設費	文部省	339
国産大豆等生産安定対策費	農林水産省	416	"	文部科学省	666
国勢調査費	総理府	166	国立学校船舶建造費	文部省	339
"	総務省	638	国立機関原子力試驗研究費	総理府	212
国稅不服審判所	大蔵省	321	国立機関公害防止等試驗研究費	"	221
"	財務省	657	国立更生援護所運営費	厚生省	394
国土交通事業指導監督費	国土交通省	736	"	厚生労働省	692
国土交通本省	"	732	国立更生援護所施設費	厚生省	395
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国立更生援護所施設費	厚 生 労 働 省	693	(災)	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 省	381
国 立 国 会 図 書 館	国 会	116	災害対策総合推進調整費	総 理 府	253
国立国会図書館施設費	"	116	(最)	最高 裁 判 所	裁 判 所	122
国立社会教育施設運営費	文 部 省	342	最高裁判所裁判官国民審查費	自 治 省	600
"	文 部 科学 省	669	(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	118
国立社会教育施設整備費	文 部 省	343	裁判官弾効裁判所	"	119
"	文 部 科学 省	669	裁判所施設費	裁 判 所	124
国 立 博 物 館	文 部 省	349	裁判所予備経費	"	124
"	文 部 科学 省	672	裁判費	"	124
国 立 博 物 館 施設費	文 部 省	350	(在)	在外 公 館	外 務 省	303
"	文 部 科学 省	672	在外公館施設費	"	304
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 省	392	(財)	財 務 局	大 蔵 省	314
"	厚 生 労 働 省	690	"	財 務 省	653
国立ハンセン病療養所施設費	厚 生 省	393	財 務 局 施設費	大 蔵 省	315
"	厚 生 労 働 省	690	財 務 本 省	財 務 省	650
国 立 美 術 館	文 部 省	350	財 務 本 省 施設費	"	651
"	文 部 科学 省	673	(山)	山村振興等対策費	総 理 府	253
国 立 美 術 館 施設費	文 部 省	350	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	443
"	文 部 科学 省	673	山林施設災害復旧事業費	"	442
国立病院及療養所経営費	厚 生 省	379	山林事業指導監督費	"	441
"	厚 生 労 働 省	683	(参)	参 議 院	国 会	112
国立病院及療養所施設費	厚 生 省	379	参 議 院 施設費	"	114
"	厚 生 労 働 省	684	参 議 院予備経費	"	114
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	165	(産)	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	490
"	総 務 省	637	"	経 济 産 業 省	711
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	281	産業技術総合研究所	"	710
国家公務員共済組合連合会等助成費	大 蔵 省	311	産業技術総合研究所施設費	"	710
さ・(さ)	さけ・ます資源管理センター	農 林 水 産 省	455	産業投資特別会計へ繰入	大 蔵 省	311
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
し・(し)(市)(自)	産業投資特別会計へ線入	財 務 省	651	社会福祉施設整備費	厚 生 労 働 省	684
しようちゅう乙類製造業安定対策費	大 蔵 省	322	社会 福 社 諸 費	厚 生 省	380
市街地整備事業費	建 設 省	582	社会保険国庫負担金	"	385
自然公園等管理費	総 理 府	222	"	厚 生 労 働 省	685
"	環 境 省	772	車両運行安全対策費	総 理 府	164
自然公園等事業工事諸費	総 理 府	224	主要食糧需給安定費	農 林 水 産 省	434
"	環 境 省	773	衆 議 院	国 会	110
自然公園等事業費	総 理 府	223	衆議院議員総選挙啓発推進費	自 治 省	600
"	環 境 省	773	衆議院議員総選挙費	"	600
自治 本 省	自治 省	598	衆 議 院 施 設 費	国 会	111
(私)(施)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	337	衆議院予備経費	"	111
施設運営等関連諸費	総 理 府	197	住宅建設等事業費	建 設 省	581
"	内 閣 府	629	住宅対策諸費	"	581
施設整備等附帯事務費	総 理 府	193	"	国 土 交 通 省	737
"	内 閣 府	627	(生)	文 部 省	335
施 設 整 備 費	総 理 府	193	"	文 部 科 学 省	663
"	内 閣 府	627	(消)	自 治 省	604
施設等所在市町村調整交付金	自治 省	601	"	総 務 省	647
(試)(資)	試験研究所再編成等推進業務費	通 商 産 業 省	487	消 防 庁	自 治 省	602
資源工 ネ ル ギ 一 庁	"	493	"	総 務 省	646
"	経 济 産 業 省	713	消防防災施設等整備費	自 治 省	603
(飼)(地)(児)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	416	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	477
地すべり対策事業工事諸費	"	431	"	"	503
児童手当国庫負担金	厚 生 省	384	"	経 济 産 業 省	704
"	厚 生 労 働 省	684	"	"	720
児童扶養手当給付諸費	厚 生 省	384	(訟)	法 務 省	278
児 童 保 護 費	"	383	(情)	内 閣	133
(社)	社会福祉施設整備費	"	381	情報収集衛星業務費	"	133
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(釀)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	480	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	558
"	経 済 座 業 省	706	"	厚 生 労 働 省	684
釀 造 研 究 所	大 蔵 省	321	(精)	厚 生 省	379
"	財 務 省	658	(静)	運 輸 省	537
(食)	食 糧 庁	農 林 水 座 省	433	"	国 土 交 通 省	759
(職)	職業転換対策事業費	労 働 省	557	(製)	通 商 座 業 省	483
"	厚 生 労 働 省	684	"	経 済 座 業 省	708
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	382	製品評価技術センター施設費	通 商 座 業 省	483
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	254	"	経 済 座 業 省	708
(森)	森林環境整備事業費	農 林 水 座 省	442	(税)	大 蔵 省	316
森林総合研究所	"	443	"	財 務 省	655
森林保全整備事業費	"	442	"	大 蔵 省	317
(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	520	税 関 施 設 費	"	319
新全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	254	税 関 施 設 費	"	319
(人)	人 事 院	内 閣	136	"	財 務 省	656
す・(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	451	税 関 施 設 費	大 蔵 省	322
水 座 大 学 校	"	454	"	財 務 省	658
水 座 庁	"	449	(石)	通 商 座 業 省	495
水 座 庁 試験研究所	"	453	"	経 済 座 業 省	714
水 座 庁 施 設 費	"	450	(船)	運 輸 省	519
水田農業経営確立対策費	"	415	船 員 労 働 委 員 会	"	529
世・(生)	水 道 施 設 整備費	厚 生 省	386	"	国 土 交 通 省	757
生 活 保 護 費	"	381	船 関 施 設 費	総 理 府	153
(青)	青 少 年 対 策 本 部	総 理 府	166	"	法 務 省	288
青少年非行防止調査研究費	"	168	"	大 蔵 省	317
(政)	政 党 助 成 費	自 治 省	600	"	農 林 水 座 省	450
政 府 出 資	大 蔵 省	312	"	運 輸 省	533
"	財 務 省	652	"	"	538
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(繊)	船 舗 建 造 費	国 土 交 通 省	763	地方建設局施設費	建 设 省	589
繊維產業構造改善対策費	通 商 產 業 省	481	地方公營企業助成費	自 治 省	601
"	經 济 產 業 省	707	"	総 務 省	637
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	198	地方 航 空 局	運 輸 省	528
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	193	"	国 土 交 通 省	756
"	内 閣 府	627	地方 厚 生 局	厚 生 労 働 省	696
(総)	総 合 食 料 対 策 費	農 林 水 產 省	413	地方厚生局施設費	"	697
総 合 通 信 局	総 務 省	643	地方交付稅交付金	自 治 省	600
総 務 庁	総 理 府	162	"	総 務 省	637
総 務 庁 施設費	"	164	地方債元利助成費	自 治 省	601
総 務 本 省	総 務 省	634	"	総 務 省	637
総 理 大臣官邸施設費	総 理 府	145	地方 整 備 局	国 土 交 通 省	744
総 理 本 府	"	143	地方電気通信監理局	郵 政 省	550
総 理 本 府 施設費	"	145	地方 特 例 交 付 金	自 治 省	600
(造)	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	519	地方入国管理官署	法 務 省	291
た·(多)	多数国間投資保証機関出資	大 蔵 省	313	地方 農 政 局	農 林 水 産 省	429
(体)	体育 振 興 費	文 部 省	338	地方農政局施設費	"	430
"	文 部 科学 省	665	(治)	"	442
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	153	治 水 事 業 費	建 設 省	580
"	内 閣 府	623	"	国 土 交 通 省	736
(地)	地域活性化施策推進費	総 理 府	253	中央防災会議等諸費	総 理 府	251
地域戦略プラン調整費	"	254	中央労働委員会	労 働 省	561
地下資源対策費	通 商 産 業 省	495	"	厚 生 労 働 省	694
"	経 济 産 業 省	714	中央労働委員会施設費	労 働 省	562
地方 医 務 局	厚 生 省	396	"	厚 生 労 働 省	695
地方 運 輸 局	運 輸 省	525	中小企業新技術研究開発費	通 商 産 業 省	490
"	国 土 交 通 省	754	"	経 济 産 業 省	711
地方 建 設 局	建 設 省	588	中小企業新技術振興費	通 商 産 業 省	490
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(調)	中小企業新技術振興費	經 济 產 業 省	705	〒・(都)	電波利用料財源電波監視等实施費	総 務 省	639
中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	499	〃	〃	643
〃	經 济 產 業 省	717	都市計画事業諸費	建 設 省	582
中 小 企 業 庁	通 商 座 業 省	498	都市計画事業費	〃	582
〃	經 济 產 業 省	717	都市公園事業工事諸費	〃	589
中小商工業等統計調查費	通 商 座 業 省	478	〃	国 土 交 通 省	745
〃	經 济 產 業 省	704	都市災害復旧事業費	建 設 省	583
中心市街地商業等活性化対策費	通 商 座 業 省	479	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	520
〃	經 济 產 業 省	704	都道府県警察費補助	総 理 府	155
調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	196	都道府県労働局	厚 生 労 働 省	698
〃	内 閣 府	629	(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	278
つ・(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	502	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	166
通 商 座 業 局 施設費	〃	503	〃	総 務 省	638
通 商 座 業 本 省	〃	473	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	416
通 商 座 業 本 省 施設費	〃	477	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	589
通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	549	〃	国 土 交 通 省	745
〃	総 務 省	639	道 路 整 備 事 業 費	建 設 省	581
通信総合研究所施設費	郵 政 省	549	〃	国 土 交 通 省	737
て・(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	198	(特)	特定国有財産整備費	財 務 省	652
〃	内 閣 府	630	特定地域開発就労事業費	労 働 省	557
(鉄)	鉄 道 防 災 事 業 費	運 輸 省	520	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	384
(電)	電気通信監理施設費	郵 政 省	547	な・(内)	内 閣 官 房	内 閣	132
電 気 通 信 監 理 費	〃	547	内 閣 法 制 局	〃	135
〃	総 務 省	637	内 閣 本 府	内 閣 府	609
電波利用料財源電波監視等实施費	郵 政 省	547	内閣本府防災施設整備費	〃	611
〃	〃	549	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	338
〃	〃	550	〃	文 部 科学 省	664
〃	総 務 省	637	に・(日)	日 本 学 士 院	文 部 省	342
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
の・(農)	日本 学士 院	文部 科学 省	668	農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	農林 水 産 省	453
日本 学术 術 会 議	総 理 府	146
"	総 務 省	641
日本 芸 術 院	文部 省	352
"	文部 科学 省	674
日本鉄道共済組合等助成費	大 蔵 省	311
日本鉄道建設公園助成費	運 輸 省	519
農業改良資金助成費	農林 水 産 省	418
農業改良普及対策費	"	418
農業経営対策費	"	416
農業施設災害関連事業費	"	422
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	431
農業施設災害復旧事業費	"	422
農業者年金実施費	厚 生 省	385
"	厚 生 労 働 省	685	は・(廃)	農林水産技術振興施設費	厚 生 省	386
農業者年金等実施費	農林 水 産 省	417
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	420
農業生産基盤整備事業費	"	420
農業生産振興費	"	414
農業保險費	"	419	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	"	375
農村振興費	"	419	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	192
農村整備事業費	"	421
農村総合整備計画調査費	総 理 府	256	(風)	風 水 害 等 対 策 費	内 閣 府	626
農地等保全管理事業費	農林 水 産 省	421	(物)	物流効率化特別対策事業費	農林 水産省	420
農林漁業金融費	"	418	(文)	文化功労者年金	総 理 府	255
農林漁業統計情報費	"	412	文 部 省	335
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	237
文化財保存事業費	"	348
"	349
区 分	项	所 管	°-°	区 分	项	所 管	°-°
入·(平)	文化振興費	文 部 省	348	法 務 省 施 設 費	法 務 省	279
"	文 部 科 学 省	671	法 務 総 合 研 究 所	"	280
文 化 厅	文 部 省	347	法 務 本 省	"	277
"	文 部 科 学 省	671	防 衛 本 厅	総 理 府	190
文 化 厅 研 究 所	文 部 省	351	"	内 閣 府	625
"	文 部 科 学 省	673	防 衛 施 設 厅	総 理 府	195
文化厅研究所施設費	文 部 省	351	"	内 閣 府	628
"	文 部 科 学 省	674	(北)	総 理 府	188
文 化 厅 施 設 費	文 部 省	347	北 海 道 沿 岸 漁 場 整 備 開 発 事 業 費	"	181
平成8年度甲型警備艦建造費	総 理 府	192	北 海 道 開 発 局	"	179
平成8年度潜水艦建造費	"	192	"	国 土 交 通 省	748
平成9年度甲型警備艦建造費	"	192	北 海 道 開 発 計 画 費	総 理 府	180
平成9年度潜水艦建造費	"	192	"	国 土 交 通 省	736
平成10年度甲型警備艦建造費	"	192	北 海 道 開 発 厅	総 理 府	181
平成10年度潜水艦建造費	"	192	北 海 道 開 発 厅	"	178
平成11年度甲型警備艦建造費	"	192	北 海 道 開 発 厅 施 設 費	"	180
平成11年度潜水艦建造費	"	193	北 海 道 環境 衛 生 施 設 整 備 費	"	185
平成12年度甲型警備艦建造費	"	193	北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事 業 費	"	181
平成12年度潜水艦建造費	"	193	北 海 道 漁 港 漁 村 整 備 費	"	183
(米)	米州投資公社出資	財 務 省	652	北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	"	184
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	378	"	国 土 交 通 省	738
保 健 衛 生 諸 費	"	377	北 海 道 港 湾 漁 港 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費	総 理 府	184
"	厚 生 労 働 省	683	"	国 土 交 通 省	751
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	290	北 海 道 港 湾 事 業 費	総 理 府	183
(母)	母 子 福 社 費	厚 生 省	384	北 海 道 災 害 復 旧 事 業 等 工 事 諸 費	"	188
(放)	放射能調查研究費	総 理 府	212	"	国 土 交 通 省	753
"	文 部 科 学 省	665	北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費	総 理 府	184
(法)	法 務 局	法 務 省	282	北 海 道 住 宅 对 策 諸 費	"	185
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道住宅对策諸費	国 土 交 通 省	738	(民)	民間資金活用等経済政策推進費	総 理 府	202
北海道森林環境整備事業費	総 理 府	188	モ·(文)	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 省	662
北海道森林保全整備事業費	"	187	文部科学本省試験研究所	"	665
北海道治 山 事 業 費	"	181	文部科学本省試験研究所施設費	"	666
"	国 土 交 通 省	738	文部科学本省施設費	"	663
北海道治水海岸事業工事諸費	総 理 府	181	文部科学本省所轄研究所	"	667
"	国 土 交 通 省	749	文部科学本省所轄研究所施設費	"	668
北海道治 水 事 業 費	総 理 府	181	文 部 本 省	文 部 省	332
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	432	文 部 本 省 施 設 費	"	334
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	182	文部本省所轄研究所	"	341
"	国 土 交 通 省	750	文部本省所轄研究所施設費	"	342
北海道道路整備事業費	総 理 府	182	ゆ·(有)	有料道路災害復旧事業費	建 設 省	583
"	国 土 交 通 省	738	(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	545
北海道特定開発事業推進費	総 理 府	188	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	313
北海道都市計画事業費	"	185	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	255
北海道都市公園事業工事諸費	"	185	"	国 土 交 通 省	737
"	国 土 交 通 省	751	離島振興特別事業費	総 理 府	255
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	総 理 府	187	離島特定振興事業推進費	"	256
"	国 土 交 通 省	752	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	440
北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	186	林 野 庁	"	439
北海道農村整備事業費	"	186	林 野 庁 施 設 費	"	440
北海道農地等保全管理事業費	"	186	ヲ·(老)	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	総 理 府	145
北方 対 策 本 部	"	168	老人 福 社 費	厚 生 省	382
"	内 閣 府	613	(労)	労 働 官 署	労 働 省	563
ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	397	労 働 官 署 施 設 費	"	565
み·(水)	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	256	労 働 者 災 害 補 償 保 険 費	"	557
(緑)	緑資源公団事業助成費	農 林 水 産 省	442	労 働 統 計 調 查 費	"	557
緑資源公団事業費	"	442	"	"	565
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
労 働 本 省
労 働 本 省 研 究 所	労 働 省
"	555
559	労 働 本 省 施 設 費	労 働 省	557
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・北東アジア:中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会计入受入	1,296,385	道路環境改善事業費	135,802
国债整理基金特别会计入受入	43,533	北海道路環境改善事業費	2,008
沖繩道路環境改善事業費	1,656
地方公共団体工事費負担金收入	354,485	災害対策等緊急事業推進費	3,531
北海道特定地域連携事業推進費	2,713
償還金收入	136,253
附帯工事費負担金收入	14,753	沖繩北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	856
受託工事納付金收入	30,074
雑収收入	26,981	道路交通安全対策事業費	384,897
前年度剩余金受入	298,618	東日本大震災復旧·復興道路交通安全対策事業費	21,993
北海道路交通安全対策事業費	83,282
東日本大震災復旧·復興北海道路交通安全対策事業費	6,726
離島道路交通安全対策事業費	21
沖繩道路交通安全対策事業費	9,484
東日本大震災復旧·復興沖繩道路交通安全対策事業費	327
地域連携道路事業費	584,681
東日本大震災復旧·復興地域連携道路事業費	29,411
北海道地域連携道路事業費	101,586
東日本大震災復旧·復興北海道地域連携道路事業費	2,280
離島地域連携道路事業費	1,188
沖繩地域連携道路事業費	15,580
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	83,708
道路交通円滑化事業費	301,429
東日本大震災復旧·復興道路交通円滑化事業費	4,526
北海道路交通円滑化事業費	2,536
沖繩道路交通円滑化事業費	10,510
道路交通円滑化事業資金貸付金	10,524
地方道路整備臨時貸付金	44,714
業務取扱費業務勘定へ線入	77,884
東日本大震災復旧·復興業務取扱費業務勘定へ線入	756
附帯工事費	16,294
受託工事費	24,030
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	84,090
国债整理基金特別会计へ線入	19
予備費	-
合計	2,201,086	合計	2,049,058

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）……1,296,385 百万円
（予算に計上した繰入金の額）……1,406,487 百万円
（相違した理由）

事業計画の変更により、翌年度への線越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

(剰余金の額)……152,028 百万円

(剰余金が生じた理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 (年金特別会計基礎年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成21年台風第18号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年10月13日（19時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月28日

19時30分現在

内

閣

府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月13日13:00現在）

（１）台風の概況

9月29日にマーシャル諸島付近で発生した台風第18号は、10月6日に進路を北寄りに変え、非常に強い勢力で南大東島の南へ進んだ。四国の南海上を北東に進んだ後、強い勢力を維持したまま、8日5時過ぎに愛知県知多半島付近に上陸し、東海地方、関東甲信地方、東北地方を縦断した。9日には暴風域を保ったまま北海道の南を北東へ進んだ後、15時に千島近海で温帯低気圧となった。

（２）降雨及び暴風の状況

・主な降雨の状況は以下のとおり。

(10月6日から9日まで)

＜1時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

愛知県 東海市中央町 83.5ミリ（8日05:48まで）*

和歌山県 那智勝浦町色川 79.5ミリ（8日02:21まで）*

三重県 津 72.5ミリ（8日04:47まで）*

＜24時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

和歌山県 那智勝浦町色川 365.5ミリ（8日03:50まで）

三重県 尾鷲 268.0ミリ（8日04:10まで）

福島県 浪江 281.5ミリ（8日14:40まで）*

・主な暴風の状況は以下のとおり。

＜最大風速＞

沖縄県 南大東村在所 南南東の風 39.1m/s （7日01:13）

北海道 えりも岬 北北東の風 36.0m/s （8日23:23）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 32.7m/s （8日05:20）

＜最大瞬間風速＞

沖縄県 南大東村在所 南東 の風 58.9m/s （6日23:55）

北海道 えりも岬 北北東の風 47.2m/s （8日18:29）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 44.2m/s （8日05:09）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月28日14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	98	1
青森県	1	3
岩手県	1	151	16	88
宮城県	1	2	3	56	102	558
さいたま市において、強風により倒れた立木と重機に挟まれた40歳男性が死亡

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
秋田県	43
山形県	12	3
福島県	1	1	2	30	15	125
茨城県	3	11	0	14	221	1	20
栃木県	1	8
群馬県	9
埼玉県	3	1	8	10	138	679
千葉県	3	21	1	1	44	4	22
東京都	4	16	21	29
神奈川県	3	14	54	15	26
新潟県	1	10	2
富山県	2	3	8
石川県	1	5
福井県	2	5	1
山梨県	1	1
長野県	8
岐阜県	1	3
静岡県	1	9	1	72	4
愛知県	5	14	2	8	954	202	1,030
三重県	3	4	207	18	161
滋賀県	1	2
京都府	3
大阪府	3	3
兵庫県	6	2
奈良県	1	1	13	5	32
和歌山県	1	1	1	1,114	1	11
山口県	1
徳島県	5
愛媛県	2
高知県	1	1
鹿児島県	1	35
沖縄県	1	6
計	5	0	24	112	4	33	3,211	538	2,795

【主な人的被害】

<死者>

・宮城県 加美町において、養殖場を見回りに行った63歳男性が沢内で死亡

・埼玉県 さいたま市において、風にあおられて屋根の上から転落し61歳男性が死亡

富士見市において、折れた木の枝が当たり69歳男性が死亡

・和歌山県 みなべ町において、バイクで走行中、倒木に衝突し54歳男性が死亡
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月28日14:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
宮城県	1	1	石巻市
福島県	1	1	いわき市
沖縄県	2	1	南大東村

## （2） 避難指示

・3県の4市町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	2	色麻町、石巻市
三重県	1	伊賀市
奈良県	1	大淀町 $ ^{*} $

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・12道府県の29市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
北海道	1	白老町
青森県	1	青森市
岩手県	3	久慈市、普代村、野田村
宮城県	5	石巻市、登米市、大和町、色麻町、南三陸町
福島県	2	南相馬市、浪江町
神奈川県	1	横須賀市
長野県	2	木曽町、阿智村
愛知県	5	名古屋市、豊橋市、大府市、高浜市、田原市
三重県	5	津市、松坂市、伊賀市、尾鷲市、大台町
大阪府	1	東大阪市
奈良県	2	桜井市、五條市
高知県	1	東洋町
計	29

※避難勧告は全て解除された

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	1	石巻市
福島県	1	いわき市
神奈川県	1	横浜市
新潟県	1	妙高市
計	4