Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害（国土交通省調べ：10月28日13:00現在）

## ○土砂災害

・16府県の43市町村で96件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
青森県	3	3	青森市、八戸市、鯨ヶ沢町
宮城県	4	1	1	4	石巻市、登米市、色麻町、大衡村
福島県	1	1	浪江町
茨城県	2	1	日立市
千葉県	1	1	大網白里町
神奈川県	1	47	7	横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山市
新潟県	1	5	4	佐渡市、妙高市、糸魚川市、上越市
静岡県	2	2	松崎町、伊東市
愛知県	6	4	常滑市、知多市、名古屋市、犬山市
三重県	1	5	4	志摩市、熊野市、伊賀市、尾鷲市
大阪府	1	2	3	河南町、河内長野市、千早赤阪村
兵庫県	1	1	香美町
奈良県	3	4	4	奈良市、五條市、大淀町、御杖村
和歌山県	2	2	串本町、有田川町
愛媛県	1	1	大洲市
鹿児島県	1	1	奄美市
計	7	10	79	43

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月9日12:30現在）

・10月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 19都府県156市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：１０月１３日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ1水系3河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ1水系1河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 延べ3水系5河川

## （３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月28日14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	沖縄電力	670戸	復旧済み
九州電力	32,200戸	復旧済み
四国電力	15,100戸	復旧済み
中国電力	18,800戸	復旧済み
関西電力	153,000戸	復旧済み
北陸電力	41,100戸	復旧済み
区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
中部電力	552,200戸	復旧済み
東京電力	78,780戸	復旧済み
東北電力	47,900戸	復旧済み
北海道電力	8,600戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月28日14:00現在）

・東京ガス：川崎市内の58戸で供給支障が発生したが、復旧済み（10月8日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月13日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	28戸	復旧済
宮城県	42戸	復旧済
秋田県	21戸	復旧済
栃木県	250戸	復旧済
静岡県	97戸	復旧済
愛知県	1,038戸	復旧済
三重県	407戸	復旧済
奈良県	82戸	復旧済
大阪府	137戸	復旧済
沖縄県	72戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：10月13日14:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○茨城県で加入ケーブル回線断したが、復旧（10月8日）
NTT西日本	○愛知県で発着信不能があったが、復旧（10月8日）
NTTコミュニケーション	○専用線等の利用不可があったが、復旧（10月9日）
KDDI	○愛知県及び三重県でIP電話（ケーブルプラス電話）の利用不可があったが、復旧（10月9日）
○愛知県でIP電話（ひかりone電話）の利用不可があったが復旧（10月9日）
ソフトバンクテレコム	○専用線の利用不可があったが、復旧（10月9日）
携帯電話	NTTドコモ	○和歌山県で基地局1局が停波中。
KDDI/沖縄セルラー（au）	○停波していた基地局は全て復旧（10月10日）
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧（10月12日）
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧（10月9日）

○放送関係の状況（総務省調べ：10月13日14:00現在）

・北海道・庶野中継局（北海道放送、札幌テレビ、北海道テレビ、北海道文化放送）
が停波したが、復旧済み（10月9日）

・石川県・津幡竹橋テレビ中継局（NHK、北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

・静岡県・引佐奥山テレビ中継局（NHK）、天竜西テレビ中継局（NHK）、北竜山テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・岐阜県・上矢作テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・三重県・二木島テレビ中継局（NHK）、大宮阿蘇テレビ中継局（NHK）が停波したが、復旧済み（10月9日）

・鹿児島県・喜界テレビ中継局（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島読売テレビ）が停波したが、復旧済み（10月7日）

・沖縄県・南大東中継局（NHK、ラジオ沖縄、琉球放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

（４）道路（国土交通省調べ：１０月２８日１３：００現在）

・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	17(10/8 8:40)	0
直轄国道	3(10/8 13:30)	0
県管理国道	9(10/8 10:00)	1
都道府県道	55(10/8 19:00)	6

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月28日13:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
J R東日本	38	0
三陸鉄道	2	0
秋田内陸縦断鉄道	1	0
東武鉄道	2	0
西武鉄道	1	0
小田急電鉄	3	0
東京地下鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
わたらせ渓谷鉄道	1	0
真岡鐵道	1	0
いすみ鉄道	1	0
富士急行	1	0
鹿島臨海鉄道	2	0
湘南モノレール	1	0
東葉高速鉄道	1	0
松本電気鉄道	1	0
しなの鉄道	1	0
## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：10月28日14:00現在）

事業者名	累計	現在	備考
長野電鉄	2	0
JR東海	14	1
名鉄	20	0
名古屋市交	2	0
伊豆急行	1	0
伊豆箱根鉄道	2	0
静岡鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
遠州鉄道	1	0
天竜浜名湖鉄道	1	0
豊橋鉄道	2	0
名古屋臨海鉄道	5	0
衣浦臨海鉄道	2	0
愛知環状鉄道	1	0
東海交通事業	1	0
名古屋ガイドウェイバス	1	0
名古屋臨海高速鉄道	1	0
西濃鉄道	1	0
樽見鉄道	1	0
明知鉄道	1	0
長良川鉄道	1	0
養老鉄道	1	0
三岐鉄道	3	0
伊勢鉄道	1	0
伊賀鉄道	1	0
JR西日本	17	0
近鉄	24	0
南海	1	0
阪神	1	0
紀州鉄道	1	0
信楽高原鑑道	1	0
北近畿タンゴ鉄道	2	0
近江鉄道	1	0
嵯峨野観光鉄道	1	0
智頭急行	1	0
若桜鉄道	1	0
JR四国	3	0
土佐くろしお鉄道	2	0

区分	被災施設数
国立学校施設	27
公立学校施設	551
私立学校施設	4
社会教育体育、文化施設等	301
文化財等	109
研究施設等	8
区分	被災施設数
計	1,000

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月28日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の倒伏、折損等ビニールハウス等の損壊、破損	32,194ha10,825棟	岩手県、宮城県、福島県、群馬県、茨城県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、愛知県、三重県、和歌山県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、高知県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など
農地等	農地、農業用施設の損壊	2,757箇所	岩手県、宮城県、福島県、奈良県、三重県、和歌山県、大阪府、石川県など
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害森林被害	180箇所34箇所996箇所31ha	北海道、岩手県、福島県、群馬県、栃木県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、福井県、石川県、静岡県、岐阜県、滋賀県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、鳥取県、大分県、宮城県、宮崎県、鹿児島県
水産関係	漁船養殖施設漁港施設の損壊等共同利用施設水産物漁具	236隻1,563棟73箇所71施設	北海道、岩手県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府、和歌山県、高知県、宮城県、長崎県、鹿児島県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：10月13日 15:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	89

## （9） その他

・港湾施設 57 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 28 日 13:00 現在）

・航路標識施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月8日12:00現在）

・公園施設 23 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 28 日 13:00 現在）

・下水道施設 1 箇所で被害が発生。応急措置済み。(国土交通省調べ：10月13日11:00現在)

・一般廃棄物処理施設 2 箇所で被害が発生。復旧済み。(環境省調べ：10月13日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（10月7日15:00）
「関係省庁と連携して、情報収集に全力を尽くし、災害対応に万全を期していくこと」

## （２）各府省庁の対応

## ①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（10月7日15:00）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（10月7日15:00）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

·災害警備連絡室設置（10月8日5:20）

## ④消防庁の対応

· 災害対策室設置（10月7日15:00）

## ⑤防衛省の対応

·災害対策連絡室設置（10月7日15:00）

## ⑥海上保安庁の対応

・尾道市能地漁港で航行不能となった交通船を救助（10月7日）

・逗子市（逗子マリーナヨットハーバー沖）等で行方不明者を捜索（10月8日）

## ⑦総務省の対応

·省内の情報収集体制を整備（10月7日12:00）

## ⑧法務省の対応

·災害情報連絡室設置（10月7日15:30）

## ⑨財務省の対応

・三重県等に対し、無償で使用可能な国有財産（未利用国有地）の情報を提供（10月7日17:00 10月9日11:00）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

・全国の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10月6日12:01、10月7日12:43）

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置(10月7日15:00)

## ⑫農林水産省の対応

・平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室設置(10月7日15:00)

・宮城県栗原市の要請を受けて、災害応急用ポンプを貸出（10月8日）
・農業共済団体等に対し、共済金の早期支払体制の確立等がなされるよう依頼(10月7日)

## ⑬経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（10月7日15:00）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（10月7日16:30）

・排水ポンプ車等延べ56台を派遣（10月7日～11日）

## ⑮国土地理院の対応

· 注意体制（10月7日17:00）

・官邸、内閣府、国土交通省に対し、災害対策図(電子データ)を提供（10月8日）

## ⑯気象庁の対応

·警戒体制（10月6日15:00）

・茨城県土浦市と龍ケ崎市、千葉県九十九里町、山武市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地へ派遣し、調査結果（3箇所とも竜巻と推定）を公表（10月8日）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（10月7日9:42）
# 地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業

## （１）事業の概要

○ 2020 年に 90 年比 25% 削減という中期目標を達成するためには、金融のツールを総動員して産業部門を中心とした事業者の地球温暖化対策を大幅に加速化する必要がある。また、そうした地球温暖化対策融資の加速化は、環境ベンチャーを含む環境ビジネスの振興を通じた経済成長にも資する。

そのため、地球温暖化対策に積極的に取り組もうとする事業者に対し、有利な条件での融資を円滑に提供することにより、産業部門の地球温暖化対策を強力に推進する。

具体的には、3年間でCO2排出6％削減等の意欲的な目標を誓約した事業者の地球温暖化対策設備投資について、環境格付融資を行う金融機関を通じ、3%（無利子を上限）の利子補給を3年間行う。

## （2） 事業計画

○ 利子補給を受ける事業者は、金融機関から温暖化対策に係る環境格付を受けた上で、以下のいずれかを誓約することを条件とする。

① 3 年間（2010 年から 2012 年まで）で CO₂ 排出原単位 6％改善又は CO₂ 排出量 6％削減。

② 5 年間で CO₂ 排出原単位 10% 改善又は CO₂ 排出量 10% 削減。

## （３）事業の実施主体

環境省、事務局（民間団体）、民間金融機関、民間事業者

## （4） 予算額 15 億円
## 地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業 <15億円>

○ 新たな中期目標達成に向け事業者の温暖化対策の加速化が必要な中、企業の環境投資等を促進させ、温暖化対策に取り組む企業を支援するための仕組みを実施する。

☐ 利子補給を通じた環境投資の掘り起こしを通じ 経済活性化を図る。

○ 環境対策に積極的に取組む企業を評価し 評価結果に応じて利率を決定する融資 (環境格付融資)を促進する。

地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業 (3年間の無利子融資 (利子補給) 制度)

対象金融機関	温暖化対策に係る環境格付手法を実施する金融機関
融資条件	以下のいずれかの誓約を行った事業者①3年間でCO2排出原単位6%改善又はCO2排出量6%削減②5年間でCO2排出原単位10%改善又はCO2排出量10%削減
対象範囲	温暖化対策に係る設備投資
利子補給の内容	3%（無利子を上限）
国地契第 19 号

国官技第43号

国营計第34号

平成15年5月15日

各地方整備局総務部長

企画部長 あて

営繕部長

国土交通省大臣官房地方課長

国土交通省大臣官房技術調査課長

国土交通省大臣官房官厅営繕部営繕計画課長

違約金に関する特約条項の制定等について

違約金に関する特約条項の制定等については、「工事における違約金に関する特約条項の制定について」（平成15年5月15日付け国地契第17号。以下「工事通達」という。）及び「建設コンサルタント業務等における違約金に関する条項の制定について」（平成15年5月15日付け国地契第18号。以下「建設コンサルタント業務等通達」という。）により措置されたところであるが、その取扱いについては下記のとおりとされたい。

## 記

### 1. 契約締結の時期について

工事請負契約書及び当該契約書記載の工事の違約金に関する特約条項は同日付けで締結すること。

## 2 ．入札手続の開始について

工事通達及び建設コンサルタント業務等通達中の入札手続の開始の時点は、以下のとおり、入札方式ごとに定める入札公告、揭示、公示等を行った時点とする。また、随意契約については契約締結時点とする。

(工事通達にあっては(1)から(4)、建設コンサルタント業務等通達にあっては(5)から(10))

(1) 一般競争入札 入札公告

(2) 公募型指名競争入札 技術資料収集に係る掲示

(3) 工事希望型指名競争入札 技術資料の提出を求める際に送付する資料の送付

(4) (2) 及び (3) 以外の指名競争入札 指名通知

(5) 公募型プロポーザル 公示

(6) 簡易公募型プロポーザル 公示

(7) (5)及び(6)以外のプロポーザル 技術提案書の提出要請書の送付

(8) 公募型竞争入札 公示

(9) 簡易公募型競爭入札 公示

(10) (8) 及び (9) 以外の競争入札 指名通知

## 3 ．入札参加者への周知

工事請負契約書案について、入札前に交付、閲覧又は入札説明書への添付等を行う場合には、当該契約書記載の工事の違約金に関する特約条項案を添付すること。
第 6 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成22年7月27日(火) 警察庁会議室
委 員	委員長 委 員 委 員 委 員 委 員
意見・質問	回答
[案件1]
警察緊急自動車運転技能者專科教養
委託
本件の契約は、今後も引き続き同じ相
手方と随意契約をすることになるのか。
每年何名の者が講習を受けるのか。
全国の警察がここで研修を受けるこ
となるのか。
自動車安全運転センターの研修料金
は国家公安委員会の承認がなされると
いうことだが、どういうプロセスで承
認されるのか説明してほしい。
国家公安委員会で承認するのは、警
察関係の研修料金のみか。
緊急車両については一般性がなく、
他の施設でできないということになる
と、国家公安委員会の承認が、具体的
にどのようになされるかということが
直接金額に影響してくる。金額が決ま
ってしまえば、あとはその料金で契約
するしかないという理解でよいか。
緊急自動車の運転技能教養は自動車
安全運転センターしかないということ
か。	契約を行うにあたり、警察庁において
委託実施可否の確認について公募を
行った結果、契約の相手方である自動
車安全運転センターのみが実施可能で
あった。施設、設備、指導者、研修車
両等物的要件が全て揃っているのは、
自動車安全運転センターだけと認識し
ている。
兵庫県警察においては、平成20、
21年度は、二輪、四輪それぞれ10
名近くが受講している。
警察庁交通指導課で公募手続を行い、
その結果を基に各県警察が自動車安全
運転センターとそれぞれ契約し、研修
を受けている。
自動車安全運転センター法で、業務
方法書を作成するよう規定されており、
業務方法書の中に研修料金の定めがあ
り、国家公安委員会の承認を受け決定
されている。
研修料金については、警察関係だけ
でなく、一般の研修料金も含め、全て
を承認している。
そのとおり。
一般公道で緊急走行の訓練はできな
いことから、一般の道路を模した市街
地を備えたコースが必要で、こういう
コースを備えているのは安全運転セン
ター中央研修所しかなく、かつ、教え
るノウハウもここしかない。
公募公告に対する業者からの問い合わせはあったか。	従って、従来から随意契約を行ってきたが、契約の透明性の確保のため、平成19年度の契約分からは公募公告を導入している。
契約については、公募を行いオープンになっているが、事実上の独占となっている。今後も同じ相手方しかないということであれば、その価格が透明であるかどうかが重要である。国家公安委員会が承認しているから良いということではなく、研修料金がどう変わってきたのかなど、データを用意してその価格が適正であるということをいろいろな機会に示していく必要があると思われる。	平成19年度に、業者から契約内容について、電話による問い合わせがあった。
[案件2] 機動隊待機寮冷暖房設備改修工事	次回までに、資料を用意して説明することとする。
入札に参加するための資格者名簿が、防衛庁から内閣府の名簿に変わった経緯について詳しく聞きたい。	資格者名簿は各省各庁で作ることになっている。防衛省は、以前、防衛庁であり、内閣府に置かれていた。
入札参加資格が防衛施設庁から内閣府に変わったということだが、別々に登録する必要があるのか。	内閣府内では、防衛庁以外は工事が少なく、防衛施設庁が建設工事の資格者名簿を作成し、内閣府所管の各部局は、防衛施設庁の資格者名簿から業者を決めていた。防衛庁が防衛省となったことに伴い、内閣府で資格者名簿を作っており、警察庁の工事についても内閣府の資格者名簿から業者を選定することに変わったもの。
登録をしていないと国の工事を受注できないということか。	移行期間を経て平成21年度から内閣府へ登録することになった。工事関係については別々に登録する必要がある。
内閣府の資格者名簿に登録している業者が少ないのか。	そのとおり。
茨城県で何者くらい登録しているか分かるのか。	査登録が徹底されていなかったところもあり県下では少なかった。
全省庁統一されたということではなく、別々に資格者名簿があるのか。	手元に資料がないが、名簿を確認すれば分かる。
本件のエアコン工事は、専門的な技術は必要ない工事と思われるが、なぜ1者応札となったのか。	工事関係については、各省庁ごとに資格者名簿があるが、物品関係は全省庁統一されている。
資格者名簿への登録は、申請から名簿登録までどのくらいの日数がかかるのか。	特に、業者を限定するような仕様とはなっていないため、参加資格を持つ業者が少なかったことが原因と思われる。
資格者名簿の登録申請は、決められた時期までに申請書を提出する必要があるのか、それとも随時受付けているのか。	入札公告期間も15日間であり、公告期間が短いということもない。
入札の結果、不落となり随意契約により締結しているが、その原因は予定価格が低かったから不落になったのか。	1ヶ月くらいはかかっている。
[案件3]第一機動隊本館内装等工事	随時受付けている。
本件について、工事内容は特別な専門性はなく、建設業者であれば受注可能であると思うが、こういう一般的なな工事で、契約金額も1,300万円程度であり、そのような工事でどうして入札参加業者が1者しかないのか。	国土交通省の積算基準を基に、市場価格等も参考としていることから、予定価格の設定については適正であると判断している。
となると逆に言えば予定価格の設定が厳しいのではないか。	本件の工事は、細々とした修理工事が集まった内容であり、部材の調達等も多岐にわたり大量発注が出来ず、材料経費の節減が業者側では図れなかったのではないかと思う。
今後、入札の競争性を高めるためにどのような方策を考えているか。	簡潔に言えば業者側の利益があまりないような状況のため敬遠されたのでないかと推測される。
査登録が徹底されていなかったところもあり県下では少なかった。	当方としては、適正な予定価格の算出であったと判断している。
手元に資料がないが、名簿を確認すれば分かる。	入札参加の資格者名簿における等級の格付について、本件はDの格付を探る。
[案件4]
通信施設整備等工事11
本件の工事については、警察本部及び警察署の電子交換機整備ということであるが、旧交換機については、どのくらい使用したのか。
本件の入札は、開札調書を見ると2回目の入札で、3者中2者が辞退しているが、これはどういうことか。
3回目の入札額は、予定価格に近い額で落札になっているが、たまたまこういうふうになることもあるのか。
開札状況を見ると少し不自然な感じがするが、そう思わないか。
県内で、この種の工事が出来る業者は他にあるのか
参加業者が、他にどの業者が入札参加するのか、事前に情報を知り得る方法はあるのか。
競売妨害罪などの判例をみると、競争が働く場合には、落札率が90%程度というケースが多いと思うが、落札率が100%に近いというのは競争が働いているのかどうかという疑問がある。
用したが、内閣府所管契約事務取扱細則における直近上位又は直近下位の格付の者も参加させることができるという規定に基づき、入札参加資格の格付の枠を広げる等して競争性が保てるように努めたい。
本部交換機については平成5年製であり、15年程度使用している。
業者には理由を確認していないが、業者の都合で辞退しているのでないかと思われる。
業者が一定額づつ下げたのでこのような結果になった。
1回目の開札結果をその場で読み上げるので、その結果に対して、2回目の入札はどこまで下げるかは業者側の判断になる。
また、入札説明会については、入札参加業者を一堂に集めて行うのではなく、業者が申込みに来た都度、個々に入札方法等を説明している。
交換機設置は、警察本部及び各警察署に設置するので広範囲となり、期間もかかることから、規模の大きな業者でなければ対応出来ないのではないかと思う。
この種の工事が出来る県内業者は少ないのではないかと思う。
本件のような手続では、入札当日まで分からないと思う。
本件と同種の工事は、年度内で11回行っているが、それらの平均落札率は80%程度であり、適正な執行がなされていると思う。
今後の入札については、結果を見て何が原因かということを検討していただきたい。
[案件5]
電池パック(U110)ほか
電池パック(U110)は毎年交換するものなのか。
無線機本体は一般競争契約だが、その後の保守用物品の調達は、随意契約になり、高落札率になってしまうということだが、何か対策は考えられないか。
消耗品は一括購入により、安く購入することはできないのか。
価格が下がるということはないのか。
[案件6]
体液種識別システム
3業者の参考見積額がいずれも同額なのは何故か。
応札業者から参考見積書を取ることは、いろいろな情報が伝わる可能性があり、発注者と受注者との間で癒着が生じることにならないか。
入札説明会は必要なのか。
業者が一堂に会することは、談合の温床ともなりかねない。
説明会に参加すれば、他にどの業者が来たのか分かってしまうので、業者間で連絡を取り合うきっかけを与えてしまうことになるのでは。
各構成品は、それぞれ特定のメーカーの製品でなければ困るということは了解した。
電池の寿命があり、概ね3年を目処に性能が落ちてきた物から交換している。
無線機本体と一緒に保守用部品を調達することを検討しているところである。
無線機本体の更新時期に合わせて調達方法を変えていきたいと考えている。
各管区単位で一括購入することもある。
毎年購入しているので下限状態になりつつある。
電池パック等の消耗品は本体に依存しない個別に競争性の働く汎用性のある仕様に見直しをしているところである。
一般的な機器ではないことから、各者の見積額が一致したものと思われる。
調達に当たっては、基本的には入札説明会を行っており、その際に参考見積を依頼しているところである。
今回は結果的に10者中3者しか参考見積書の提出がなかった。
汎用品であれば入札説明会は必要ない場合もあるが、鑑識機材は特殊な機器であり、仕様についての認識に間違いがないよう説明会を開いている。
仕様に合致するのであれば、どのメーカーでも構わない。各構成品は仕様
あるのか。
各構成品は全て同じメーカーの製品でなければならないのか。
説明会の参加業者は製造業者か。
代理店ではなく、メーカーが直接入札に参加することはできないのか。
〔案件7〕 模写電送機(PWF-63)(1)外2点 調達機器は、前回整備した機種と同じものか。
前回と同じ機種であるのに、単価が相当下がった理由は何か。
落札業者の参考見積額と実際の落札額の差が大きすぎるが、業者はこれでも利益があるのか。
本契約には、保守契約も含まれているのか。
このような参考見積では、官側が騙されてしまうのではないか。
入札参加業者から参考見積を取ることについて、合理性がないのでは。
に合致する機器を複数業者が販売している。
業者が納入しやすい製品で構わない。仕様に合致する構成品は複数業者が販売しており、どのメーカーの製品を選ぶかは、業者の判断による。
販売代理店である。
海外メーカーの製品については、代理店を通じて入札に参加しているのが実情であり、沢用品と全く同じようにはいかない。
本件のような沢用性のない物品の購入について、総務省による「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査」における指摘を踏まえ、本年4月から見直しを行ったところであり、犯罪鑑識官にあっては、公平かつ公正な競争性、客観性を担保するため仕様書審査委員会を設置した。今後とも競争性、透明性の確保の徹底に努める。
同じである。
これまでは数十台から数百台の調達であったが、今回は数量が多く、別業者も参加した結果と思われる。
参考見積額の算出方法は、当方も知り得ない。
保守契約は含まれていない。
予定価格については、実績額や市場価格も調査して定めているので、参考見積をそのまま使っているのではない。
入札参加業者から責任を持った参考見積を出してもらうこととしている。
予定価格の算定方法について、見直しをすべきではないか。
[案件8]
PGIS形携帯電話型測位端末装置(1)外7点
本件の契約方法は、総合評価方式による一般競争入札を採用しており、参加業者が失格となっているが理由は何か。
仕様で特殊な機能はあるのか。
本システムにおける携帯電話端末の耐用年数経過による更新時には、現在契約している業者と随意契約とならざるを得ないのか。
[案件9]
衛星通信用デジタル固定局設備A(1形)(1)外28点
本件について、仕様書を交付した業者は11者であったが、入札に参加した業者は1者しかいなかった。その理由は何か。
他に並行して行った入札案件は何件あったのか。
その17件のうち、入札説明会に参加した業者で、本件以外の業者は落札しているのか。
同時並行して行った18件の契約については、競争性があったか確認するためにも、契約の相手方、契約金額、落札率等をよく整理してみてはどうか。
[案件10]
モバイル型映像伝送装置
本件の入札参加業者の2者は、案件9の入札説明会に参加した業者だった
難しい面もあると思われるがどのような方法が可能か検討してみたい。
当庁から示した仕様を満たしていなかったため失格となった。
本契約は、警察官が携行する携帯電話端末の位置情報データを、警察本部等に転送し、警察官の位置を地図上に表示するものであり、外部とは繋がっていない閉じたシステムではあるが、特段、特殊な機能はないと考える。
携帯電話端末の更新時期に必ずしも随意契約となるものではない。
本件の他にも複数の大規模な調達案件があったため、業者自身が応札を控えたのではないかと考えられる。
17件である。
複数の業者が落札している。
今後の契約に反映させるためにも検証していきたい。
そのとおりである。
のか。
入札を執行する過程で、2者のうちの1者が入札を辞退しているが、その理由は何か。
本件の契約方式は、総合評価による一般競争契約であるが、2者で評価に差がつくことはなかったのか。	業者の都合と考える。
今回の場合、基礎項目及び加点項目について、差がつくことはなかった。
## 食と地域の「絆」づくり

## (都市と農村の交流等を通じた「食と地域の「絆」づくり」が重要)

農林水産業は、私たちの食や生活を支えるかけがえのないものです。しかしながら、基盤となる農山漁村の活力が低下している地域があるのも現実です。このようななか、一部地域においては、農産物や文化・自然等の地域資源を活かし、農業者、消費者、事業者等地域内外の多様な関係者の結び付き（「絆」）による都市と農村の交流等を通じた地域活性化の取組が進められています。

農林水産省では、「食と地域の「絆」づくり」による地域活性化の取組を公募し、その中から優良な取組を選定しました。このような「絆」を大切にした取組を全国各地で進め、農業・農村の活性化、都市住民の農業・農村に対する理解や関心の向上につなげていくことが重要です。

## 事例「食と地域の「絆」づくり」の取組

## （1） 地域住民、農業者、地域協議会、産官民協働組織主体の取組

## かみしほろちょう 北海道上士幌町

上士幌町交流と居住を促進する会では、産官民協働組織による移住・二地域居住の推進、廃校を利用した林間学校、地元高校と協働での新商品開発、エゾシカ狩猟見学ツアー、「お試し暮らし」用モデル住宅の管理等に取り組んでいます。

## うらほろちょう 北海道浦幌町

うらほろスタイル推進地域協議会では、子どもたちが自分たちの住む地域に自信と誇りをもてるように、農林漁家での生活体験や、町づくりの企画提案を内容とする授業を小・中学校で実施しています。子どもたちの提案は大人たちの協力を得て実現化が進んでいます。

## このへまち 青森県五戸町

カマラードの家では、女性たちによる地元農産物の加工販売を行い、にんにくボール、紅玉りんごのアップルパイ、大福等の開発や、梅やアピオス（マメ科の植物）等の商品化に取り組んでいます。積極的な販路拡大で所得の増加を実現しています。

## 岩手県久慈市

短角牛の里と都市を結ぶ集い実行委員会では、消費者を放牧地に招き風景や地域独特の風土等を感じてもらう交流会を開催し、短角牛と親しむ機会を提供しています。100％国産飼料による牛肉生産、耕作放棄地での飼料作物の作付けで低コスト化を図っています。

## かわにしまち 山形県川西町

ひがしざわ

東沢地区協働のまちづくり推進会議では、平成3（1991）年、地域の全戸で山村留学を始め、平成18（2006）年に交流による地域づくりを本格化しました。「食と自然とあたたかさ」をモットーにした特産品販売や体験イベント等を通じ、都市住民との交流の輪を広げています。
## まえばしし 群馬県前橋市

緑風街倶楽部では、地域の米、水、酵母等を活用した地酒を製造しています。米や酒づくりの勉強会、料理教室等を通じた地域間交流や、地元飲食店の協力による「酒対決」等のイベントにより、市全体の活性化にも貢献しています。

## かわごえし 埼玉県川越市

川越 style 倶楽部は、地元の1次、2次、3次産業者を結び付け、異業種連携を進めるために発足されました。地元と東京に飲食店「黒豚劇場」を出店し、埼玉県産の食材を使った料理を提供しています。また地域の食文化を世界にも発信しています。

## 三 重県志摩市

志摩いそぶえ会では、海女や漁師等の協力のもと、志摩の郷土料理のレシピ集「きらりレシピ」を作成しました。また真珠貝の貝柱を使った「真珠てこね寿司」や、アオサを利用した創作料理を開発し地域経済の活性化を図っています。

## 広島県安芸高田市 あきたかたし

住民自治組織川根振興協議会の取組については第2節（3）集落機能の低下を補完する取組（集落機能を維持するための住民主体となった取組）（331ページ）を参照

## こうちし 高知県高知市

鏡村直販店組合には、地域農家の8割が参加しており、農業の担い手の育成、高齢農業者の活躍の場として地域農業の振興に貢献しています。消費者のニーズに合わせた商品販売や料理教室等の開催は都市住民との交流に一役買っています。

## 宮崎県五ヶ瀬町 ごかせちょう

夕日の里づくり推進会議では、景観を活かした都市住民との交流による地域づくりを行っています。都市住民を対象にしたツアー、イベントの開催、外国からの教育旅行の受入れや、地域の特産品を販売する「夕日の里物産館」の運営等に取り組んでいます。

## < め じまちょう 沖縄県久米島 町

久米島ホタルの会では、カンジンダム湿地の保全を通じ島の活性化を図るため、多様な生物と共生する自然環境や里山環境の再生に取り組んでいます。島の生活や生物調査、サンゴマップづくり等幅広い活動を展開しています。
## （２）農協、漁協、農事組合法人主体の取組

## 東京都千代田区

全国漁業協同組合連合会では、カキ等の養殖貝殻を活用した人工魚礁「JFシェルナース」の普及を進めています。人工魚礁は多くの漁村で廃棄される養殖貝殻の処理費の軽減と、漁業者が製作に参加できるため、漁業閑散期の雇用機会の創出にもつながっています。

## えいへい じ ちょう 福井県永平寺 町

農事組合法人吉野ホタルの里ファームでは、ホタルが棲める環境づくり、れんげを緑肥として使用した無農薬・無化学肥料の「れんげ米」の生産に取り組んでいます。地域の担い手づくりや、集落機能の維持に向け、食育活動等住民相互がふれあう機会づくりも行っています。

## みはまちよう 愛知県美浜町

農事組合法人鵜の味では、鵜の繁殖地を守り、自然、特産品、伝承料理を活かすことで多様な交流メニューを提供しています。集落代表の営業会議を毎月実施するとともに、研修会等へ積極的に参加し組織力を強化しています。レストラン経営にも取り組んでいます。

## 鳥取県倉吉市

鳥取中央農業協同組合では、子どもたちが農業の大切さを知り、郷土愛や豊かな心をもって育つことを願い農業体験学習「あぐりキッズスクール」を開校しました。地元の高校生にも指導補助員として協力を仰ぎ活動の輪を拡大しています。

## （３）大学、特定非営利活動法人、財団法人主体の取組

## ながおかし 新潟県長岡市

東京家政大学白藤プロジェクトでは、女子大生による田植、稲刈り、酒仕込み、商品開発から販売に加えて、東京都内の小学校での食育活動等、農業体験にとどまらない多彩な活動を展開し、栄養士や食育の道を目指す学生の実習の場ともなっています。

## ほくとし 山梨県北杜市

特定非営利活動法人「えがおつなげて」では、農村ボランティア、企業と連携した遊休農地の活用、グリーン・ツーリズム、食育、人材育成を柱とする活動を展開しています。農業体験のイベント化等、都市農村交流を通じた地域の活性化に取り組んでいます。
## うえだし 長野県上田市

長野大学環境ツーリズム学部古田ゼミナールでは、絶滅の危機に瀕していた、地方品種の山口大根の保全を行っています。旅館組合や食育関係 NPO と連携した料理コンテストは地域ぐるみの活動に発展しました。レシピをまとめた「信州うえだ地大根レシピ 100 選」も作成しています。

## いずみさのし 大阪府泉佐野市

（財）泉佐野市公園緑化協会では、農林水産業への理解の促進や都市農村交流、自給率向上のためマルシェを開催しています。また牛に野草を食べさせることで生産管理コストを下げ、環境保全と両立する資源循環ビジネスにも挑戦しています。

## （４）企業主体の取組

## むらやまし 山形県村山市

国立ファーム（株）ガールズ農場では、女子大生を対象に、同じ20歳代女性という近い立場での対話に重点を置いた農業体験を実施し、参加者の農業に対するイメージや意識の変化につながっています。他にも、女性の感性を活かし、規格外野菜を使用した菓子製造等も始めています。

## ながのし 長野県長野市

（有）たんぽぽでは、女性農業者による地元農産物を使った加工販売、遠隔地への「ふるさと宅配便」、高齢者への週2回の弁当配達に取り組んでいます。また、その影響を受けメンバーの配偶者も遊休農地活用のワイン生産を始めています。

## ひとよしし 熊本県人吉市

（株）くまもと創健では、農薬、化学肥料、殺虫剤を使用していない肉厚で大きいきくらげを生産しています。地元イベントではその調理方法の普及のほか、全国的にも珍しい収穫体験等も実施しています。地元の高齢者や退職者も生産にかかわっています。

資料：農林水産省作成
## 15 フランス

## French Republic

<2007年>
人口	6,339万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/2倍)	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	43,264ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.4%	1米ドル=1.27ユーロ
2次産業 22.4%	面積 55.0万km²(日本の約1.5倍)
3次産業 75.2%

<フランス経済のこれまで>

フランスの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	欧州委員会	IMF	政府	欧州委員会	IMF
実質GDP	前年比%	2.3	2.1	1.0	0.9	0.8	1~1.5	0.0	0.2	実質GDP
個人消費	同上	2.6	2.5	1.1	0.9	0.8	1.9	0.5	0.4	2008年
固定投資	同上	3.9	4.9	-	0.4	1.1	-	▲2.3	▲0.1	平均0.9
鉱工業生産	同上	1.8	1.4	-	-	-	-	-	-	最大1.0
消費者物価	同上	1.5	1.5	2.9	3.3	3.4	2.0	1.8	1.6	最小0.8
失業率	%	8.3	-	8.0	-	-	-	9.0	-	2009年
経常収支	億二一口	▲227	-	-	-	-	-	-	-	平均▲0.4
(GDP比)	%	(▲1.4)	-	(▲3.5)	(▲2.8)	-	(▲3.7)	(▲2.7)	-	最大0.2
財政収支	億二一口	(▲2.7)	-	-	-	-	-	-	-	最小▲1.0
(GDP比,年度)	%	(▲2.7)	(▲2.7)	(▲3.0)	(▲3.3)	(▲2.7)	(▲3.5)	(▲3.9)	-	(22社)
政府債務残高	億二一口	(63.9)	-	-	-	-	-	-	-	(22社)
(GDP比,年度末)	%	(63.9)	-	(65.4)	(65.2)	-	(67.7)	(67.5)	-	(22社)

（備考）1. フランス国立統計経済研究所(INSEE)、欧州委員会等より作成。政府見通しは09年度予算資料（2008年9月）、

欧州委員会は“Economic Forecasts”(2008年11月)、I M Fは“World Economic Outlook”(2008年10月)による。

財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

2. 欧州委員会及びIMF見通しのうち、消費者物価は総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は1％程度となる見込みである（政府見通し1.0%（08年9月時点）民間22社の平均0.9%（08年12月時点）前回見通し（08年5月）に比べて大幅に下方修正）。個人消費、住宅投資の減速により、4～6月期に経済成長率は前期比年率▲1.1％と減速した。さらに、08年後半は景気後退の中、自動車産業を始め鉱工業生産が大きく落ちこんでいる。政府は10月に銀行に対し400億ユーロの資本注入枠を設ける金融危機対策を発表、12月には自動車産業の支援を含む260億ユーロの経済対策を発表した。これらの対策により、08年及び09年の財政赤字は安定成長協定に定められたGDP比3％を超過する見込みとなっている。

09年は固定投資の大幅な減少や、主な輸出先であるユーロ圏経済の減速で外需が減少するとみられることから、0％近傍の成長が見込まれる（欧州委員会見通し0.0%、IMF0.2%、民間22社の平均▲0.4%）。ただし、金融危機の影響が深刻化・長期化すれば、景気が下振れる可能性もある。
<2003年>

12億9,227万人 (日本の約10倍)

財政会計年度

管理フロート制

一人当たり GDP

1,090ドル

中国元

産業構造(GDP構成比) 1次産業 14.8%

1米ドル = 8.277元

2 次産業 52.9%

面積 960万km²（日本の約26倍）

3 次産業 32.3%

## <2003年の経済>

2003年は景気の拡大が続き、経済成長率は9.1％となり、97年以降で最も高い伸びとなった。一人当たりGDPも初めて1,000ドルを上回り、1,090ドルになった。好調な固定資産投資と輸出が成長を牽引し、小売売上も堅調に増加した。固定資産投資については、大幅な伸びが続くなか、鉄鋼、セメント等一部の業種では投資過熱感が強まり、また、都市部を中心に不動産投資も高い伸びとなった。輸出については、2001年末のWTO加盟以降、高い伸びが続いており、2003年は前年比37.1％と2002年を上回る高い伸びとなった。一方で、対中直接投資はSARSの影響で年後半は前年比で減少が続き、前年比1.4％増と小幅な伸びとなった。輸出の高い伸びを受け、鉱工業生産も増加を続け、前年比17.0％増となった。

消費者物価上昇率は、天候不順や穀物生産量の減少により食品価格が大幅に上昇したことでプラスに転じた。また、大都市を中心に不動産取引価格が上昇しており、投資の急増で原材料需要が高まり、原材料価格も上昇した。都市部失業率は4.3％と過去最高となっている。
中国の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP名目GDP個人消費総固定資本形成	前年比%同上同上同上	9.916.216.120.013.66.93.0138%億米ドル(GDP比)%億米ドル%億米ドル(GDP比,年度)(GDP比,年度末)%	8.07.75.714.512.60.84.0354(1.5)130(▲1.4)1,760(23.0)	9.111.411.417.01.24.3354(2.8)381(▲3.0)	7前後——3前後4.7—386(▲2.7)	8.3——3.0—3.0—200(1.3)3,198億元以内(▲2.5)——3.0—3.0—200(1.3)3,198億元以内(▲2.5)——3.0—3.0—200(1.3)3,198億

（備考）1. 中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2004年3月）にて発表。

A D B " Asian Development Outlook" (2004年4月)、

IMF “World Economic Outlook”（2004年4月）による。

2. 政府の実質 GDP 見通しは第10次 5 カ年計画（2001～2005年）期間中 7% 前後となっている。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベース、失業率は都市部のみの数値。

4. 政府債務残高の92～2001年は92～99年の数値。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、8％前後になる見込み（政府見通し7％前後、民間機関28社の平均8.3%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは半年前（2003年10月時点7.2%）に比べて上方修正されている。

成長を支える要因としては、都市部を中心に所得環境の改善が続き、個人消費が堅調に推移するとみられるほか、輸出の増加を背景に、生産が引き続き拡大するとみられる。民間投資については、政府はマクロ・コントロール機能を強めるとしており、減速すると見込まれる。また、輸出については、2004年1月から輸出にかかる増値税還付率が引き下げられ、2003年末に駆け込み輸出があったため、2004年はやや伸びが鈍化する可能性があるものの、世界経済が回復基調にあるため、輸出入ともに高い伸びとなる見込みである。

## ＜財政金融政策の動向＞

2003 年は全国の歳入歳出ともに初めて 2 兆元を突破した。歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったことから、財政赤字幅は縮小し、GDP 比 2.7% となった。政府は 2004 年度の財政赤字目標を前年と同額の 3,198 億元とし、また、景気過熱を回避するため、建設国債を前年よりも 300 億元削減し 1,100 億元発行するとしている。国債は農村部におけるインフラ整備等に向けられる。国債は減額になったものの、今後も積極財政政策は行うこととしている。

2004 年 3 月上旬の第 10 回全国人民代表大会における 2004 年度予算案では、財政支出の重点が(1)農業税率の引き下げ、農民への補助を通じて農業・農村・農民への歳出を増やすこと、(2)再就職補助金や社会保障システム整備等を行い、就職・社会保障への投入を増やすこと、(3)教育、医療衛生、科学技術、文化、スポーツなどの事業への投入を増やすこと、(4)都市部と農村部の所得格差拡大懸念から、とりわけ中西部地域への移転支出を増やすことなどに置かれている。金融政策に関しては、投資加熱を抑制するため、引き締め政策に転換している。中国人民银行は 3 月 25 日から公定歩合を 0.63% ポイント引き上げることとした。また、4 月 25 日から預金準備率を 0.5% ポイント上乗せし 7.5%、さらに自己資本比率が低いなど財務状況の悪い金融機関には 8.0% を適用し、過剰融資の抑制を図ることとした。
## 成果目標に関する調書【国土交通省】

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備と地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的なつ計画的に推進する地域住宅交付金の活用
## 成果目標に関する調書【国土交通省】

NO.	施策名	担当局課	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(千円)	18年度予算額(千円)
一般	特会
9	下水道等の污水处理施設を普及させる	都市・地域整備局下水道部下水道事業課	○	污水处理人口普及率76%(H14)→79%(H16)→86%(H19)下水道处理人口普及率65%(H14)→68%(H16)→72%(H19)	下水道は、污水处理の普及による良好な居住環境の形成をはじめる根幹的な社会基盤施設であり、社会資本整備重点計画に基づく整備を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	344,508,000	283,928,000
10	都市部における良好な水辺空間を形成する	河川局河川計画課	○	都市空間形成河川整備率[32%(H12)→40%(H18)]	○市街地における顧水性のある河川整備ふるさとの川整備事業、桜つつみ、水辺プラザ等水辺で想えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和したかわまちづくりを推進することにより、良好な水辺空間の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の出出を実現する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	16,239,000	12,699,900
11	良好な宅地供給を促進する	土地・水资源局土地政策課	○	○	良好な環境を備えた宅地整備率目標值:46.0%(H17年度)	都市再生機構による公的宅地供給及び住宅市街地基盤整備事業による関連公共施設の整備推進	政策チェックアップ(実績評価方式)	64,841,000	60,946,000
12	電線額を地中化する	道路局地方道・環境課道路交通安全対策室	○	○	市街地の総線道路の無電柱化率:7%(H14)→15%(H19)	●無電柱化推進計画(H16～H20)に基づき、コスト縮滅を図りつつ、総線道路だけでなく、歴史的街並みを保存すべき地区などにおいて非紹縐道路も含めて面的に無電柱化を推進。●裏配線手法等の円滑な実施に必要な地元合意形成に係る調査、及びトランスのコンパクト化等の技術開発を実施等	政策チェックアップ(実績評価方式)	47,553,000	48,142,000
13	海岸における親水空間等を形成する	港湾局海岸・防災課	○	人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長(約6,700km(H14年度))→約6,800km(H19年度)	○面的防護方式を取り入れることにより、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,042,000	2,816,100
14	公共空間における線化等推進する	都市・地域整備局公園線地課	○	○	都市域における水と線の公空間確保量【H19までに約1割増(12m/人(H14)→13m/人(H19))】	アメニティ豊かな生活環境を形成するため、公園の整備、総地の保全・創出、道路、河川、急傾斜地崩壊対策、港湾、空港周辺区域等の公共空間の総化を行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	47,351,100	40,801,000
15	河川の正常な流量を確保する	河川局河川計画課	○	河川の流量不足解消指数[54%(H13)→61%(H18)]	○河川流量の確保のためのダム建設等河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の利水安全度の向上を図る。その際、既存ダムの有効活用として、防水池容量の効率的な再配分による既存ダムの微底活用等に取り組む。また、事業を進めるに当たっては、コスト縮滅を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	22,700,668	22,130,434
16	水道水源域の水質を改善する	都市・地域整備局下水道部下水道事業課	○	水道水源域における下水道処理人口普及率48%(H12)→56%(H16)→60%(H18)	水道水源域における普及促進を図るため、これらの地域において通常よりも補助対象範囲を拡大し、下水道管きの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	50,595,000	45,296,000
17	河川の水質を改善する	河川局河川計画課	○	河川における汚湯負荷削減率[65%(H14)→78%(H19)]	○淨化事業等の実施河川における汚湯負荷削減率[65%(H14)→78%(H19)]	○淨化事業等の実施河川における汚湯負荷削減率[65%(H14)→78%(H19)]	政策チェックアップ(実績評価方式)	6,359,000	5,663,000
18	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う	河川局河川計画課	○	○	洪水による処置から守る区域の割合[約58%(H14)→約62%(H19)]床上浸水を緊急に解消すべき歩数[約9万戸(H14)→約6万戸(H19)]流下能力不足橋梁数[4,500(H13)→3,500(H18)]下水道による都市浸水対策達成率[50%(H14)→54%(H19)]	○洪水による処置被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備○下水道による雨水対策施設の整備の推進	政策チェックアップ(実績評価方式)	591,751,765	604,258,940
19	台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する	気象庁予報部業務課	○	3時間刻みでの台風進路予報及び最大瞬間風速に関する情報提供を実施	気象衛星データ国際交換・高度利用装置、台風詳細情報作成システムを整備する	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,014,025	1,015,568
20	土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	河川局河川計画課	○	○	土砂災害から保全される戸数[約120万戸(H14)→約140万戸(H19)]土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数[約3,100施設(H14)→約4,100施設(H19)]	砂防事業・地すべり対策事業・急須斜地崩壊対策事業の進捗を図り、砂防設備・地すべり防止施設・急須斜地崩壊対策施設の整備を推進すること	政策チェックアップ(実績評価方式)	156,304,400	151,722,000
21	津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	港湾局海岸・防災課	○	津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積[約15万ha(H14年度)→約10万ha(H19年度)]	○海岸保全施設の新規整備、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等の促進○住民の自衛(避難)行動の支援等のソフト対策を含めた総合的な防災対策の推進○事業計画の見直しや重点投資区間の設定などにより、成果の早期発現につとめ、効率的に事業を推進	政策チェックアップ(実績評価方式)	25,386,250	23,266,100