Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業局	061 通商産業局	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 521,558	△ 521,558	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
062 商工鉱業統計調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 12,982	△ 12,982	既定予算の節約額の修正減少
063 工ネルギー対策費	63 節約によるエネルギー対策に必要な既定経費の減少	0	△ 13,451	△ 13,451	エネルギー対策に必要な既定予算の節約額の修正減少
065 原子力安全等対策費	63 節約による電気等の保安対策等に必要な既定経費の減少	0	△ 13,122	△ 13,122	電気等の保安対策等に必要な既定予算の節約額の修正減少
通商産業局計	0	△ 561,113	△ 561,113
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 通商産業局	13,921,126	0	△ 521,558	△ 521,558	13,399,568
95062-2111-02 職員基本給	6,997,786	0	△ 96,537	△ 96,537	6,901,249
95062-2111-03 職員諸手当	4,356,823	0	△ 252,412	△ 252,412	4,104,411
95062-2111-04 超過勤務手当	471,446	0	△ 2,257	△ 2,257	469,189
95089-2151-05 児童手当	9,220	0	△ 1,085	△ 1,085	8,135
95062-2129-06 諸謝金	24,180	0	△ 2,260	△ 2,260	21,920
95062-2122-08 職員旅費	258,652	0	△ 44,487	△ 44,487	214,165
95062-2122-08 地域産業活性化計画調査旅費	20,846	0	△ 4,169	△ 4,169	16,677
95062-2122-08 委員等旅費	29,951	0	△ 5,573	△ 5,573	24,378
項目	平成12年度成立算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2123-09 庁費	1,126,430	0	57,370	57,370	1,069,060
95062-2123-09 情報公開推進業務庁費	25,043	0	3,756	3,756	21,287
95062-2123-09 国際博覧会開催準備庁費	1,344	0	101	101	1,243
95062-2123-09 地域産業活性化計画調査費	32,646	0	4,897	4,897	27,749
95062-2123-09 工業用水調査費	49,562	0	3,717	3,717	45,845
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	203,064	0	15,228	15,228	187,836
95062-2123-09 宿舍等撤去費	37,258	0	5,588	5,588	31,670
95062-2125-14 地域活性化推進委託費	145,241	0	22,041	22,041	123,200
95062-2129-17 交際費	531	0	80	80	451
95062-2111-05 委員手当外6目	131,103	0	0	0	131,103
064 通商産業局施設費	132,132	0	0	0	132,132
062 商工鉱業統計調査費	342,650	0	12,982	12,982	329,668
95062-2111-05 統計調査員手当	182,752	0	0	0	182,752
95062-2129-06 諸謝金	1,991	0	298	298	1,693
95062-2122-08 商工鉱業統計調査旅費	18,277	0	3,655	3,655	14,622
95062-2122-08 委員等旅費	2,636	0	527	527	2,109
95062-2123-09 商工鉱業統計調査費	136,994	0	8,502	8,502	128,492
063 工ネルギー対策費	121,290	0	13,451	13,451	107,839
63062-2129-06 諸謝金	1,368	0	124	124	1,244
63062-2122-08 職員旅費	28,638	0	4,431	4,431	24,207
504 通商產業省所管 通商產業局

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63062-2122-08揮発油等品質検査旅費	17,279	0	△	1,296	△	1,296	15,983
63062-2122-08委員等旅費	377	0	△	75	△	75	302
63062-2123-09庁費	46,939	0	△	6,511	△	6,511	40,428
63062-2123-09揮発油等品質検査費	21,570	0	△	1,014	△	1,014	20,556
63062-2111-05非常勤職員手当外1目	5,119	0	0	0	0	0	5,119
065原子力安全等対策費	144,155	0	△	13,122	△	13,122	131,033
63062-2129-06諸謝金	2,255	0	△	338	△	338	1,917
63062-2122-08職員旅費	17,638	0	△	2,662	△	2,662	14,976
63062-2122-08電気施設検査等旅費	96,536	0	△	7,240	△	7,240	89,296
63062-2122-08原子力発電所訴訟業務旅費	810	0	△	92	△	92	718
63062-2122-08委員等旅費	400	0	△	80	△	80	320
63062-2123-09庁費	24,783	0	△	2,580	△	2,580	22,203
63062-2123-09資格検定国家試験費	1,733	0	△	130	△	130	1,603
計	14,661,353	0	△	561,113	△	561,113	14,100,240
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 不用等による既定經費の減少	0	46,781	46,781	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項 目	平 成 12 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成12年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,496,840	0	46,781	46,781	1,450,059
95062-2111-02 職 員 基 本 給	710,876	0	5,546	5,546	705,330
95062-2111-03 職 員 諸 手 当	459,677	0	21,388	21,388	438,289
95062-2111-04 超 過 勤 務 手 当	42,249	0	210	210	42,039
95089-2151-05 児 童 手 当	1,920	0	820	820	1,100
95062-2129-06 諸 謝 金	301	0	18	18	283
95062-2122-08 職 員 旅 費	1,115	0	194	194	921
95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	86,105	0	6,457	6,457	79,648
95062-2122-08 委 員 等 旅 費	3,180	0	637	637	2,543
95062-2123-09 庁 費	153,057	0	9,040	9,040	144,017
95062-2123-09 產業公害防止対策調査費	32,833	0	2,462	2,462	30,371
95062-2129-17 交 際 費	45	0	9	9	36
95062-2111-05 委員手当外4目	5,482	0	0	0	5,482
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち技術基準等調査委託費(化学物質総合管理システム開発委託費、資源循環型建築物技術開発委託費、先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進委託費及び先進的情報技術活用型福祉支援推進委託費に限る。)産業技術知識基盤構築事業委託費地域新事業創出基盤施設整備費補助金新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金情報処理振興対策費のうち情報処理システム開発等委託費(高齢者・障害者等用情報通信機器等開発委託費、情報通信機能都市研究委託費及び情報活用産業国際実証調査委託費に限る。)電子政府環境整備委託費(電子政府申請業務推進委託費に限る。)情報処理振興対策費補助金(情報技	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に
組織	事項	事項	由
工業技術院	術・市場評価実証事業費補助金、電子商取引国際認証基盤実証事業費補助金、企業活動情報処理振興事業費補助金及び情報家電相互接続安全技術等開発事業費補助金に限る。)情報処理技術普及等事業費補助金(交通情報基盤実証研究事業費補助金及び戦略的情報化投資プロジェクト発掘・育成推進事業費補助金に限る。)産業情報化支援事業費補助金(項)工業技術院施設費鉱工業技術振興費のうち工業標準化推進調査等委託費(工業標準策定プロセス電子化事業費に限る。)新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助金(循環型社会構築促進技術実用化補助事業費、地球環境保全技術開発補助事業費、建築用断熱材フロン回収・処理技術調査事業費、次世代型産業技術研究開発マネジメントシステム推進事業費、即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業費、ベンチャー企業国際共同研究開発補助事業費及び即効型産業技術研究助成事業費に限る。)(項)中小企業対策費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(情報通信技術活用支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業
508 通商産業省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
中小企業連携組織対策推進事業費補助金(情報通信技術活用下請等取引システム開発事業費、中小商業情報通信技術活用經營革新ビジネスモデル策定事業費、中小企業連携組織情報通信技術導入支援拠点整備事業費及び情報通信技術活用型經營支援システム開発支援事業費に限る。)中小企業総合事業団補助金(都道府県等中小企業支援体制整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 12 年 度 運 輸 省 所 管

甲号予定经費補正要求書

区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 12 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 計	1,086,016,714	132,446,934	△ 7,113,581	125,333,353	1,211,350,067
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
06 失 業 対 策 費	885,405	0	0	0	885,405
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	12,906,206	1,993,066	△ 284,066	1,709,000	14,615,206
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	660,041	0	0	0	660,041
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	31,998,603	7,010,103	△ 5,786	7,004,317	39,002,920
43 港湾漁港空港整備事業費	352,114,944	73,876,284	△ 259,675	73,616,609	425,731,553
47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	124,671,620	29,130,131	△ 16,503	29,113,628	153,785,248
小計	508,785,167	110,016,518	△ 281,964	109,734,554	618,519,721
49 災害復旧等事業費	1,008,291	6,672,442	0	6,672,442	7,680,733
計	509,793,458	116,688,960	△ 281,964	116,406,996	626,200,454
95 その他の事項経費	561,771,604	13,764,908	△ 6,547,551	7,217,357	568,988,961
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省	001 運輸本省	95 情報管理に必要な経費	314,983	0	314,983	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う行政情報システムの設備の整備等
95 観光振興対策に必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する観光基盤施設の整備費の一部補助
95 交通施設利用冊滑化対策に必要な経費	154,657	0	154,657	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う交通バリアフリ-情報提供システムの整備
95 再生資源利用促進対策に必要な経費	197,868	0	197,868	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う使用済み自動車の処理情報運用管理システムの開発等2 環境特別対策の推進を図るため行う使用済み自動車の部品に含まれるフロンの回収システムに関する調査研究等
13 節約による運輸技術の研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	16,099	△	16,099	運輸技術の研究開発に必要な既定予算の節約額の修正減少
95 不用等によるその他の既定経費の減少	0	△	852,805	△	852,805	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 運輸本省施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 2,977	△ 2,977	規定予算の節約額の修正減少
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	84,000	0	84,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国際観光振興会が行う海外宣伝事業に要する経費の一部補助
004 運輸施設整備事業団助成費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 116,190	△ 116,190	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 公共交通移動円滑化設備整備費補助に必要な経費	217,375	0	217,375	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策の推進を図るため旅客自動車運送事業者が行う公共交通の移動円滑化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 交通施設バリアフリー化設備整備費補助に必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策の推進を図るため鉄道軌道事業者が行う交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道の技術開発に必要な経費	100,000	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため財団法人鉄道総合技術研究所が行う車輪乗り上がり現象に関する研究に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
512 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 海運助成費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため日本鉄道建設公園が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 節約等による既定経費の減少	0	△	93,930	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 離島航路整備費補助に必要な経費	416,238	0	416,238	三宅島噴火及び新島・神津島近海地震により欠損を生じた離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業基盤整備対策費	95 節約による既定経費の減少	0	△	3,368	△	既定予算の節約額の修正減少
007 港湾等事業指導監督費	95 節約による既定経費の減少	0	△	18,352	△	既定予算の節約額の修正減少
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,009,971	0	7,009,971	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する水門等の改良工事の事業費の一部補助2 環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助3 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する護岸等の改良工事(2) 地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助4 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助5 防災特別対策の推進を図るため
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	132	0	132	(1) 国が施行する海岸堤防の新設工事(2) 地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
41 不用等による港湾整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△	5,786	(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	44,568,086	0	44,568,086	(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直線工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
(1) 国内の施設の直線工事に従
514 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	29,308,198	0	29,308,198	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ2 都市基盤整備特別対策の推進を図るため施行する空港整備事業の事業費の財源の空港整備特別会計への繰入れ
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	43 不用等による空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△	106,783	空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
47 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	15,714,000	0	15,714,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業(2) 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業等に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため日本鉄道建設公団が施行する地方開発線の整備事業に要する事業費に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	1,253,000	0	1,253,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進を図るため日本鉄道建設公団が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業必要な経費	9,000,000	0	9,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため日本鉄道建設公園が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業必要な経費	6,000,590	0	6,000,590	平成11年及び平成12年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業の事務費等に必要な経費	852	0	852	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業必要な経費	671,000	0	671,000	地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
運輸本省計	115,910,950	△1,369,182	114,541,768
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 運輸本省	263,655,858	967,508	△868,904	98,604	263,754,462
95016-2111-02職員基本給	6,487,382	0	△41,546	△41,546	6,445,836
95016-2111-03職員諸手当	4,293,089	0	△214,542	△214,542	4,078,547
95016-2111-04超過勤務手当	733,137	0	△3,056	△3,056	730,081
516 運輸省所管 運輸本省

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-05 委員手当	18,536	0	852	852	17,684
95016-2111-05 常勤職員給与	18,574	0	338	338	18,236
95016-2111-05 非常勤職員手当	29,321	0	860	860	28,461
95016-2111-05 休職者給与	107,205	0	1,553	1,553	105,652
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	225,719	0	20,107	20,107	205,612
95016-2111-05 退職手当	9,208,920	0	45,816	45,816	9,163,104
95089-2151-05 児童手当	5,315	0	2,460	2,460	2,855
95016-2129-06 諸謝金	68,487	388	8,740	8,352	60,135
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	637	0	95	95	542
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	1,724	0	130	130	1,594
95016-2122-08 職員旅費	132,663	310	20,982	20,672	111,991
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,523	0	304	304	1,219
95063-2122-08 特例業務等監理旅費	1,860	0	372	372	1,488
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	520	0	39	39	481
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	5,824	0	437	437	5,387
95016-2122-08 研修旅費	94,947	0	18,149	18,149	76,798
95016-2122-08 委員等旅費	18,480	310	3,578	3,268	15,212
13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	1,599	0	119	119	1,480
95016-2123-09 庁費	1,383,818	0	439	439	1,383,379
95016-2123-09 政府開発援助庁費	72,076	0	7,800	7,800	64,276
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09研修所庁費	142,234	0	7,461	7,461	134,773
95063-2123-09情報処理業務庁費	1,885,121	511,843	27,184	484,659	2,369,780
95063-2123-09特例業務等監理庁費	13,801	0	1,080	1,080	12,721
95063-2123-09交通施設利用冊滑化対策庁費	490,305	154,657	33,813	120,844	611,149
95063-2123-09大都市交通センサス等実施庁費	203,072	0	9,402	9,402	193,670
95063-2123-09国内観光振興対策庁費	144,248	0	11,102	11,102	133,146
13063-2123-09運輸技術研究開発調査費	356,950	0	15,811	15,811	341,139
95063-2123-09物流効率化推進調査費	247,763	0	1,814	1,814	245,949
95063-2123-09海難防止対策調査費	121,951	0	1,224	1,224	120,727
95016-2123-09統計調査費	170,533	0	9,774	9,774	160,759
95016-2123-09各所修繕	82,813	0	1,363	1,363	81,450
95063-2125-14港湾統計調査委託費	91,572	0	333	333	91,239
95016-2125-14政府開発援助海外運輸經濟協力調査等委託費	102,341	0	6,179	6,179	96,162
95016-2125-14政府開発援助海外交通施設整備等調査委託費	182,476	0	7,576	7,576	174,900
95016-2125-14海外交通施設整備等調査委託費	10,991	0	2,025	2,025	8,966
95063-2405-16政府開発援助海外技術協力振興事業費等補助金	164,569	0	13,872	13,872	150,697
95072-1825-16観光基盤施設整備費補助金	213,435	300,000	0	300,000	513,435
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	27,565,111	0	274,723	274,723	27,290,388
95016-2735-16國際民間航空機構等分担金	1,742,379	0	11,331	11,331	1,731,048
518 運輸省所管 運輸本省

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2129-17交際費	1,928	0	289	289	1,639
95016-2306-22自動車検査登録特別会計へ繰入	1,644,453	0	39,546	39,546	1,604,907
95063-1959-24通信・放送機構出資金	15,000	0	688	688	14,312
95016-2122-08赴任旅費外24目	205,151,456	0	0	0	205,151,456
003運輸本省施設費	1,486,476	0	2,977	2,977	1,483,499
95016-1202-08施設施工旅費	9,970	0	1,994	1,994	7,976
95016-1203-09施設施工庁費	6,555	0	983	983	5,572
95016-1204-15施設整備費	1,469,951	0	0	0	1,469,951
006観光事業費	2,976,038	84,000	116,190	32,190	2,943,848
95062-2405-16國際観光事業費補助金	2,668,038	84,000	108,090	24,090	2,643,948
95062-1959-24國際観光振興会出資金	308,000	0	8,100	8,100	299,900
004運輸施設整備事業団助成費	14,060,978	917,375	93,930	823,445	14,884,423
95063-2405-16鉄道技術開発費補助金	1,683,621	100,000	61,088	38,912	1,722,533
95063-1925-16整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,600,000	300,000	0	300,000	3,900,000
95063-2405-16運輸施設整備事業団事務費補助金	421,229	0	13,796	13,796	407,433
95063-2405-16交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	3,300,000	300,000	0	300,000	3,600,000
95063-2405-16公共交通移動円滑化設備整備費補助金	670,000	217,375	0	217,375	887,375
95063-1959-24運輸施設整備事業団出資金	569,000	0	19,046	19,046	549,954
95063-2405-16鉄道軌道整備費等補助金外1目	3,817,128	0	0	0	3,817,128
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
121 日本鉄道建設公園助成費	65,000,000	0	0	0	65,000,000
002 海運助成費	113,700	416,238	0	416,238	529,938
95063-2405-16 離島航路補助金	0	416,238	0	416,238	416,238
95063-2405-16 離島航路船舶近代化建造費補助金	113,700	0	0	0	113,700
018 造船業基盤整備対策費	1,766,545	0	△ 3,368	△ 3,368	1,763,177
95063-2129-06 諸謝金	2,240	0	△ 336	△ 336	1,904
95063-2122-08 委員等旅費	1,206	0	△ 241	△ 241	965
95063-2123-09 次世代船舶事業化推進調査費	286,597	0	△ 2,512	△ 2,512	284,085
95063-2125-14 造船協定対策調査等委託費	6,502	0	△ 279	△ 279	6,223
95063-2405-16 高度船舶技術研究開発費補助金	1,470,000	0	0	0	1,470,000
013 船員雇用促進対策事業費	885,405	0	0	0	885,405
007 港湾等事業指導監督費	121,987	0	△ 18,352	△ 18,352	103,635
95059-2129-06 諸謝金	216	0	△ 32	△ 32	184
95059-2122-08 職員旅費	55,552	0	△ 11,110	△ 11,110	44,442
95059-2122-08 災害検査旅費	15,558	0	△ 1,167	△ 1,167	14,391
95059-2123-09 庁費	50,661	0	△ 6,043	△ 6,043	44,618
008 海岸事業費	31,605,100	7,009,971	0	7,009,971	38,615,071
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	5,238,100	2,598,471	0	2,598,471	7,836,571
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	18,564,800	3,460,000	0	3,460,000	22,024,800
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	5,300,000	930,000	0	930,000	6,230,000
520 運輸省所管 運輸本省

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	290,000	21,500	0	21,500	311,500
41051-1204-00 海岸事業調査費外1目	2,212,200	0	0	0	2,212,200
009 海岸事業工事諸費
41051-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	393,503	132	△	5,786	5,654	387,849
010 港湾事業費	216,742,631	44,568,086	△	152,892	44,415,194	261,157,825
43052-1925-00 港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	361,000	0	0	0	0	361,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	216,381,631	44,568,086	△	152,892	44,415,194	260,796,825
012 空港整備事業費
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	61,781,204	29,308,198	△	106,783	29,201,415	90,982,619
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	73,591,109	0	0	0	0	73,591,109
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	81,218,000	15,714,000	0	15,714,000	96,932,000
47052-1925-00 地下高速鉄道整備事業費補助	63,993,000	5,607,000	0	5,607,000	69,600,000
47052-1925-00 二一夕ウン鉄道等整備事業費補助	1,944,000	864,000	0	864,000	2,808,000
47052-1925-00 幹線鉄道等活性化事業費補助	1,674,000	1,223,000	0	1,223,000	2,897,000
47052-1925-00 鉄道駅総合改善事業費補助	1,607,000	120,000	0	120,000	1,727,000
47052-1925-00 地方鉄道新線整備事業費補助	12,000,000	7,900,000	0	7,900,000	19,900,000
017 鉄道防災事業費
47051-1925-00 鉄道防災事業費補助	1,096,000	1,253,000	0	1,253,000	2,349,000
020 新幹線鉄道整備事業費
47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	35,186,000	9,000,000	0	9,000,000	44,186,000
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
014 港湾施設災害復旧事業費	923,821	6,000,590	0	6,000,590	6,924,411
49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	242,821	159,590	0	159,590	402,411
49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	681,000	5,841,000	0	5,841,000	6,522,000
015 港湾災害復旧事業工事諸費
49053-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	31,470	852	0	852	32,322
016 港湾施設災害関連事業費	53,000	671,000	0	671,000	724,000
49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	25,000	671,000	0	671,000	696,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	28,000	0	0	0	28,000
計	852,688,825	115,910,950	△ 1,369,182	114,541,768	967,230,593
522 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 節約等による運輸本省試験研究所必要な既定経費の減少	0	△ 139,426	△ 139,426	運輸本省試験研究所必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	1,993,066	0	1,993,066	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため施行する通輪本省試験研究所施設の整備2 環境特別対策の推進を図るため施行する運輸本省試験研究所施設の整備
13 節約による運輸本省試験研究所施設整備に必要な既定経費の減少	0	△ 1,313	△ 1,313	運輸本省試験研究所施設整備の事務に必要な既定予算の節約額の修正減少
運輸本省試験研究機関計	1,993,066	△ 140,739	1,852,327
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,159,248	0	△ 139,426	△ 139,426	5,019,822
13063-2111-03 職員諸手当	1,407,744	0	△ 60,558	△ 60,558	1,347,186
13063-2111-04 超過勤務手当	55,226	0	△ 274	△ 274	54,952
13063-2129-06 諸金	2,997	0	△ 446	△ 446	2,551
13063-2122-08 職員旅費	3,465	0	△ 690	△ 690	2,775
13063-2122-08 試験研究旅費	15,460	0	△ 1,149	△ 1,149	14,311
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13063-2122-08研修旅費	83	0	△	16	67
13063-2122-08委員等旅費	1,152	0	△	228	924
13063-2122-08講師旅費	167	0	△	32	135
13063-2123-09庁費	93,235	0	△	5,248	87,987
13063-2123-09試験研究費	1,057,260	0	△	70,785	986,475
13063-2111-05非常勤職員手当外15目	2,522,459	0	0	0	2,522,459
022運輸本省試験研究所施設費	560,615	1,993,066	△	1,313	1,991,753	2,552,368
13063-1202-08施設施工旅費	4,358	3,912	△	871	3,041	7,399
13063-1203-09施設施工庁費	2,949	2,646	△	442	2,204	5,153
13063-1204-15施設整備費	553,308	1,986,508	0	1,986,508	2,539,816
計	5,719,863	1,993,066	△	140,739	1,852,327	7,572,190
524 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 節約等による既定經費の減少	0	412,062	412,062	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 学校及訓練所	10,194,467	0	412,062	412,062	9,782,405
95063-2111-02 職員基本給	3,247,079	0	18,923	18,923	3,228,156
95063-2111-03 職員諸手当	2,064,213	0	86,025	86,025	1,978,188
95063-2111-04 超過勤務手当	364,223	0	1,807	1,807	362,416
95063-2111-05 常勤職員給与	5,679	0	110	110	5,569
95063-2111-05 非常勤職員手当	64,025	0	1,250	1,250	62,775
95089-2151-05 児童手当	6,730	0	5,800	5,800	930
95063-2129-06 諸金	14,963	0	283	283	14,680
95063-2122-08 職員旅費	37,885	0	3,314	3,314	34,571
95063-2123-09 校費	845,466	0	58,984	58,984	786,482
95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,353,495	0	235,557	235,557	2,117,938
95063-2129-17 交際費	64	0	9	9	55
95063-2122-08 外国旅費外14目	1,190,645	0	0	0	1,190,645
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方運輸局	045 地方運輸局	95 情報管理に必要な経費	808,954	0	808,954	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う行政情報システムの設備の整備
95 不用等による既定経費の減少	0	△	612,622	△	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
地方運輸局計	808,954	△	612,622	196,332
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
045 地方運輸局	19,453,727	808,954	△	612,622	196,332	19,650,059
95063-2111-02職員基本給	10,229,972	0	△	119,611	△	10,110,361
95063-2111-03職員諸手当	6,589,342	0	△	321,163	△	6,268,179
95063-2111-04超過勤務手当	353,903	0	△	1,755	△	352,148
95063-2111-05委員手当	8,261	0	△	3,105	△	5,156
95063-2111-05非常勤職員手当	29,063	0	△	16,268	△	12,795
95063-2111-05統計調査員手当	142,236	0	△	1,793	△	140,443
95089-2151-05児童手当	12,865	0	△	2,440	△	10,425
95063-2129-06諸謝金	21,193	0	△	2,041	△	19,152
95063-2122-08職員旅費	211,575	0	△	27,734	△	183,841
95063-2122-08特例業務等監理旅費	7,537	0	△	1,507	△	6,030
526 運輸省所管 地方運輸局

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2122-08船舶検査旅費	108,903	0	8,162	8,162	100,741
95063-2122-08委員等旅費	6,027	0	1,202	1,202	4,825
95063-2123-09庁費	1,144,886	0	78,379	78,379	1,066,507
95063-2123-09情報処理業務庁費	95,919	808,954	7,127	801,827	897,746
95063-2123-09特例業務等監理庁費	7,455	0	1,118	1,118	6,337
95063-2123-09外国船舶監督業務庁費	35,340	0	2,501	2,501	32,839
95063-2123-09統計調査費	48,015	0	3,599	3,599	44,416
95063-2123-09船舶運航費	13,469	0	2,020	2,020	11,449
95063-2123-09移転費	73,341	0	11,001	11,001	62,340
95063-2129-17交際費	643	0	96	96	547
95063-2122-08外国旅費外11目	313,782	0	0	0	313,782
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
港湾建設局	051 港湾建設局	95 不用等による既定 經費の減少	0	△ 73,005	△ 73,005	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目 別 内 訳
項 目	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 12 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
051 港 湾 建 設 局	4,030,111	0	△ 73,005	△ 73,005	3,957,106
95059-2111-02 職 員 基 本 給	2,186,909	0	△ 10,275	△ 10,275	2,176,634
95059-2111-03 職 員 諸 手 当	1,325,605	0	△ 53,040	△ 53,040	1,272,565
95059-2111-04 超 過 勤 務 手 当	169,224	0	△ 843	△ 843	168,381
95089-2151-05 児 童 手 当	4,035	0	△ 1,145	△ 1,145	2,890
95059-2129-06 諸 謝 金	1,663	0	△ 249	△ 249	1,414
95059-2122-08 職 員 旅 費	3,307	0	△ 656	△ 656	2,651
95059-2122-08 研 修 旅 費	2,911	0	△ 582	△ 582	2,329
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	286	0	△ 57	△ 57	229
95059-2123-09 庁 費	119,532	0	△ 5,536	△ 5,536	113,996
95059-2123-09 情報処理業務庁費	4,714	0	△ 574	△ 574	4,140
95059-2129-17 交 際 費	321	0	△ 48	△ 48	273
95059-2123-09 通信専用料外 8 目	211,604	0	0	0	211,604
528 運輸省所管 地方航空局

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方航空局	071 地方航空局	95 不用等による既定經費の減少	0	43,627	43,627	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 地方航空局	1,433,312	0	43,627	43,627	1,389,685
95063-2111-02 職員基本給	751,932	0	7,484	7,484	744,448
95063-2111-03 職員諸手当	514,507	0	29,291	29,291	485,216
95063-2111-04 超過勤務手当	62,523	0	312	312	62,211
95089-2151-05 児童手当	900	0	255	255	645
95063-2129-06 諸謝金	499	0	74	74	425
95063-2122-08 職員旅費	5,739	0	246	246	5,493
95063-2122-08 航空機検査旅費	8,316	0	623	623	7,693
95063-2122-08 委員等旅費	32	0	8	8	24
95063-2123-09 庁費	50,103	0	3,065	3,065	47,038
95063-2123-09 情報処理業務庁費	926	0	85	85	841
95063-2123-09 移転費	14,436	0	2,165	2,165	12,271
95063-2129-17 交際費	128	0	19	19	109
95063-2123-09 電子計算機借料外2目	23,271	0	0	0	23,271
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 不用等による既定經費の減少	0	16,770	16,770	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項 目	平成12年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
081 船員労働委員会	619,382	0	16,770	16,770	602,612
95016-2111-02 職員基本給	236,488	0	2,544	2,544	233,944
95016-2111-03 職員諸手当	167,657	0	5,705	5,705	161,952
95016-2111-04 超過勤務手当	8,916	0	40	40	8,876
95016-2111-05 委員手当	153,411	0	2,963	2,963	150,448
95089-2151-05 児童手当	260	0	260	260	0
95016-2129-06 諸 謝 金	1,192	0	178	178	1,014
95016-2122-08 職員旅費	2,621	0	524	524	2,097
95016-2122-08 委員旅費	11,357	0	2,270	2,270	9,087
95016-2123-09 庁 費	36,400	0	2,238	2,238	34,162
95016-2129-17 交 際 費	323	0	48	48	275
95016-2122-08 外国旅費外1目	757	0	0	0	757