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## 成果目標に関する調書【国土交通省】

NO	施策名	担当局課	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(千円)	18年度予算額(千円)
一般 特会
61	国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する	航空局航空企画調査室	○	業績指標:国際航空サービス提供レベル目標値:旅客4,800億座席キロ・貨物300億トンキロ(H19年度)	○国際拠点空港の整備の推進国際拠点空港である成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港の整備を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	57,733,000	32,276,000
62	国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する	航空局保安企画課	○	業績指標:国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合目標値:100%(H19年)	MTSATの導入により、洋上を航行する航空機の位置情報を航空管制官がより正確に把握可能となり、洋上管制間隔を短縮することにより、国際航空交通容量を拡大する。次期管制システムを導入し、多様な管制支援機能を活用することにより、管制処理能力の向上を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	8,094,797	0
63	ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する	海上保安庁交通部企画課	○	○	○業績指標:ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮目標値:150分(H14年度)に比べる15%短縮(東京湾)(H19年度)実績値:171分(東京湾)(H16年度)初期値:180分(東京湾)(H14年度)○業績指標:船舶航行のポルネック解消率目標値:90%(H18年度)実績値:81%(H16年度)初期値:75%(H12年度)	次世代型航行支援システム等航路標誌の整備海上交通センター等の拠点海上交通センター等の的な運用の継続主要国際餘線航路の整備及び保全	政策チェックアップ(実績評価方式)	21,302,121	19,384,983
64	国際空港への鉄道アクセスを向上させる	鉄道局都市鉄道課	○	業績指標:国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台内である三大都市図の国際空港の数)[2(平成18年度)]	ニュータウン鉄道等整備事業費補助	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,792,000	4,136,000
65	空港・港湾・道路等の連携を強化する	道路局企画課道路経済調査室	○	拠点的な空港・港湾への道路アクセス率:59%(H14)→68%(H19)	空港・港湾へのアクセス道路の整備	政策チェックアップ(実績評価方式)	70,063,000	72,368,000
66	都市再生を促進する	都市・地域整備局市街地整備課	○	「都市再生紧急整備地域等における民間投資誘発量」初期値:800ha(H14)→実績値:1510ha(H16)→目標値:2500ha(H19)	既成市街地における、土地区画整理補助事業等の施策を講じることにより、都市基盤を整備するとともに、細分化している敷地や街区の統合化、共同化を推進し、良質な都市空間の形成を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	714,000	785,000
67	三大都市圏の環状道路ネットワークを形成する	道路局企画課道路経済調査室	○	三大都市圏環状道路整備率35%(H14)→50%(H19)	三大都市圏環状道路の整備	政策チェックアップ(実績評価方式)	236,326,000	224,138,000
68	土地の高度利用と市街地の防災性の向上をはかる	住宅局市街地建築課	○	○	業績指標:都市機能更新率目標値:36% (H20年度)実績値:32.8% (H18年度)初期値:31.8% (H15年度)・平成16年度は32.8%となっており、目標値の達成に向け順闘に推移している。	都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図っている。また、市街地における任意の再開発のうち、一定の要件を満たすものについて、地区再開発事業、優良建築物等整備事業等により支援するとともに、再開発と一体的に周辺地域の整備を行う都市再生総合整備事業等により、市街地の面的整備や拠点の形成を図っている。	政策チェックアップ(実績評価方式)	29,568,000	27,371,000
69	複合一貫輸送を促進する	港湾局計画課	○	複合一貫輸送※に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率[75%(H12)→80%(H18)]※複合一貫輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツードアの輸送を完結する輸送方式をいう。	今後ともマチモーダルな交通体系を目指すべく、複合一貫輸送に対応した内質ターミナルを整備するなどにより円滑な物流活動の促進を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	4,502,408	6,461,150
70	国内海上輸送コストを低減させる	港湾局計画課	○	フェリー等国内貨物輸送コスト低減率[H14比4%減(H19)]	今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境负荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送に資する内質ターミナル及び一般内質ターミナルの整備を適切に進める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	16,038,678	17,452,500
71	都市鉄道網を充実させる	鉄道局都市鉄道課	○	業績指標:(1)都市鉄道(三大都市圏)の整備路線延長(km)(カッコ内は複々線化区間延長)【東京圏:2,387(221)(平成18年度)】(大阪圏:1,565(135)(平成18年度)【名古屋圏:973(2)(平成18年度)】(2)都市鉄道(東京圏)の混糧率[165%(平成18年度)】	地下高速鉄道整備事業費補助、ニュータウン鉄道等整備事業費補助	政策チェックアップ(実績評価方式)	36,480,000	34,015,000
72	バスの利便性を向上させる	自動車交通局総務課企画室	○	○	バスロケーションシステムが導入された系統数目標値:4,000系統(H18年度)○コミュニティバスの運行に取り組む事業者数目標値:330事業者(H18年度)○バスカードを導入したバス車両の割合目標値:75%(H18年度)	バス利用促進等総合対策事業等による助成制度を有効に活用するとともに、これまでに蓄積された全国のバス再生事例を適切に情報提供するなど、新たな利便性向上サビスの取組みを支援し、バスの活性化等を図っていく。	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,271,068の内数+79,557	3,169,960の内数+60,398
73	都市内の交通洪湍を緩和する	道路局企画課道路経済調査室	○	○	道路洪湍による損失時間:38.1億人時間/年(H14)を約1割削減(H19)ETC利用率:5%(H14)→75%(H19)路上工事時間の縮減率:201時間/km·年(H14)を約3割削減(H18)	・バスバス・環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業TDM施策等の洪湍対策の推進・ETC利用者を対象とした多様で弾力的な料金施策の推進・地域で目標を定めた実効的な路上工事マネジメントの実施	政策チェックアップ(実績評価方式)	337,848,000	307,760,000
## 成果目標に関する調書【国土交通省】

NO.	施策名	担当局課	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(千円)	18年度予算額(千円)
一般	特会
85	基礎的な土地情報を整備する	土地・水资源局国土調査課	○	地籍が明確化された土地の面積目標値:158千km²(H21年度)	国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき、地籍調査の実施を実施主体の地方公共団体に対して技術的、財政的に支援するとともに、地籍フェアその他の広報・普及活動を行うことにより地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図る。また、進捗が遅れている都市部の地籍整備については、平成15年に都市再生本部において示された「民生活と各省連携による地籍整備の推進」に基づき、都市再生街区基本調査を始めとする各種事業を実施する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	25,170,871	24,661,022
86	地理情報の利用環境の整備・充実を図る	国土地理院総務部政策調整室	○	平成20年度までに、電子国土Webシステムの利用者(個人・法人を問わない)として2000件を達成する	・参加団体を限定することなく、一般に広く技術情報を公開・電子国土Webシステムの機能拡張、ユニキタス化の推進・電子国土運営協議会の設置、普及啓発活動の充実など	政策チェックアップ(実績評価方式)	32,280	32,255
## はじめに

公認会計士・監査審査会は、平成16年4月の発足以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、これまで投資者の資本市場に対する信頼の向上等に努めて参りました。

こうした中、平成22年4月から第3期目に入り、新たな体制の下で審査会が活動を開始しました。本報告の対象年度である平成22年度はその1年目にあたりますが、前期までの実績を踏まえつつ、適切かつ着実な業務の遂行に努めているところです。

具体的には、審査及び検査については、第3期の審査会において策定した「審査及び検査の基本方針」及び「平成22年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき実施し、検査結果通知及び報告徴収を行ったほか、1監査法人に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に勧告しました。また、監査事務所における品質管理上の問題点について記載した「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」について、最近の検査指摘を踏まえて改訂し、各監査事務所における改善の取組みが確実に定着するよう努めています。

また、公認会計士試験については、平成22年試験（短答式、論文式）及び平成23年試験（短答式）を実施したほか、大学等で公認会計士に期待される役割及び会計監査の重要性等をテーマとした講演を行うなど学生を対象とした啓蒙にも努めています。

さらに、諸外国の関係機関との協力については、平成22年9月に開催された第8回監査監督機関国際フォーラム（IFIAR：International Forum of Independent Audit Regulators）会合（マドリッド開催）に参加し、各国監査監督機関等と積極的な意見交換を行うなど、協力関係の構築を推進しているところです。

本冊子は、こうした審査会の様々な取組みのうち、平成22年度における活動状況を、審査及び検査、公認会計士試験の実施、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議、諸外国の関係機関との協力の各章にわけて取りまとめたものです。
審査会は、今後も各国の監査監督機関と協力して、その使命を果たすことにより、監査の公正性、独立性及び信頼性を確保し、投資者等の期待に応え、もって公益の増進に貢献していきたいと考えています。

平成23年3月

公認會計士·監查審查會會長
## 菅大平温水ため池(あやめ公園池) (すげおおだいらおんすいためいけ(あやめこうえんいけ))

全景

立派に育ったアヤメ

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長野県木曽郡木祖村

## ☐ ため池の特徴

標高900～1100mに造られた農業用ため池で、池の畔はアヤメ園として地域内外から親しまれています。

木祖村は、農業用水の低温障害に悩まされていましたが、昭和48年にこの池が造られたことによって米の生育が良くなり、稲作農業が大きく発展しました。池は、現在も貴重な農業用水として40haの水田を潤しています。

アヤメ園は、地元の人たちが、昔から池周辺に自生していたものを株分けや増植を行いながら苦労して大事に育てたものです。

キツネなど様々な動物が水辺を中心とした生活しており、生物の多様性も富んでいます。また、ため池には、ブラックバス等の外来魚は存在せず、地元でもコイやワカサギなどの在来魚を守る取り組みを行っています。

ため池を散歩するキツネ

## 関連情報
## 雇用对策

## 民間等の労働力需給調整事業

概要

平成21年6月1日現在（速報値）

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うこと

職業紹介事業

求人及び求職の申込みを受け、求人者との間における雇用関係の成立をあっ旋することを業として行うこと

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うこと

(労働者派遣に該当するものを除く)

（労働者派遣法第5条）

一般労働者派遣事業

許可制

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業

（労働者派遣法第16条）

特定労働者派遣事業

届出制

（職業安定法第30条）

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業

有料職業紹介事業

募集

17,823事業所

22.3月末現在

（職業安定法第33条）

無料職業紹介事業

学校等、特別の法人、地方公共団体以外の者

22.3月末現在

(職業安定法第33条の2)

学校等

特別の法人

届出制

(職業安定法第33条の3)

22.4.1現在

労働組合等

78組合

22.3月末現在

文書募集

自由

新聞、雑誌等を用いて労働者を募集するもの

直接募集

自由

事業主又はその被用者が直接労働者に働きかけて応募を勧誘するもの

（職業安定法第36条）

無報酬のもの

届出制

委託募集

(78团体 22.3月末現在)

事業主がその被用者以外の者に委託して労働者の募集を行わせるもの

上記以外

許可制

(0团体 22.3月末現在)
### 1. 治水特別会計の設置目的

治水事業で国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事並びに治水事業で都道府県知事等が施行するものに係る負担金又は補助金の交付等に関する政府の経理を明確にするため、昭和35年に設置されたものである。

· 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条 治水事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 治水特別会計の特質

治水特別会計は、国が施行する治水事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の河川事業、河川総合開発事業、砂防事業等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

なお、当特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、一般会計の財産に帰属することになる。

### 3. 治水特別会計が経理している業務概要

一般会計からの受入のほか、地方公共団体負担金や電気事業者等負担金等を財源とし、河川、砂防及び多目的ダムの建設工事に関する事業等を実施している。

治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。

## ※ 特定多目的ダムとは

国土交通大臣が自ら新築するダムで、治水目的のほか、発電、水道又は工業用水道の用（特定用途）に供されるものをいい、建設に要する費用は、国、地方公共団体及び上記の用途に使用するダム使用権の設定予定者等によって負担される。

## ☐ 治水勘定

（１）河川、砂防、地すべりに関する事業で、
① 国が施行するもの（直轄治水事業）

② 直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの

③ 地方公共団体が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

（2）独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第1項第1号及び第2号並びに附則第4条第1項に規定する業務に該当する事業で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

（3）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第107号）第13条の規定による無利子の貸付け

（４）河川、砂防、地すべりに関する事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

（５）国が施行する災害復旧事業等に係る事務費

○特定多目的ダム建設工事勘定

多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事

## · 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条

2 この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一直轄治水事業（治水事業で国が施行するもののうち次項第四号に規定する多目的ダム建設工事以外のものをいう。以下同じ。）に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「治水関係受託工事」という。）及び同号に規定する多目的ダム建設工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「多目的ダム関係受託工事」という。）

二次項第一号に規定する河川、同項第二号に規定する砂防設備（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三条ノ二の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第三号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る第四項第一号及び第二号に掲げる事業（以下「災害復旧事業等」という。）並びに海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域（以下この号において「港湾区域」という。）、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域（以下この号において「港湾隣接地域」という。）及び同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域（以下この号において「公告水域」という。）に係る海岸保全区域内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの並びにこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第一項又は海岸法第三十七条の二の規定により国土交通大臣が行う一級河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（災害復旧事業等を除く。）に関する
### 1. 治水特別会計治水勘定の設置目的

治水事業で国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事並びに治水事業で都道府県知事等が施行するものに係る負担金又は補助金の交付等に関する政府の経理を明確にするため、昭和35年に設置されたものである。

· 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条 治水事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

(勘定区分)

第三条 この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。

## 2 ．治水特別会計治水勘定が経理している業務概要

（１）河川、砂防、地すべりに関する事業で、

① 国が施行するもの（直轄治水事業）

② 直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの

③ 地方公共団体が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

（2）独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第1項第1号及び第2号並びに附則第4条第1項に規定する業務に該当する事業で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

（3）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第107号）第13条の規定による無利子の貸付け

（４）河川、砂防、地すべりに関する事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

（５）国が施行する災害復旧事業等に係る事務費
## 1 ．治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定の設置目的

治水事業で国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事並びに治水事業で都道府県知事等が施行するものに係る負担金又は補助金の交付等に関する政府の経理を明確にするため、昭和35年に設置されたものである。

· 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条 治水事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

(勘定区分)

第三条 この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。

## 2 ．治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定が経理している業務概要

多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事について経理する。

## ※ 特定多目的ダムとは

国土交通大臣が自ら新築するダムで、治水目的のほか、発電、水道又は工業用水道の用（特定用途）に供されるものをいい、建設に要する費用は、国、地方公共団体及び上記の用途に使用するダム使用権の設定予定者等によって負担される。
治水特別会計の仕組み（平成１５年度決算）

(他会计)	(治水勘定)
歳入	15,151	歳出	13,772
一般会计より受入	10,081	河川事業費	7,902
産業投資特別会計より受入	35	河川総合開発事業費	1,474
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	129<7	砂防事業費	2,299
地方公共団体工事費負担金収入	2,189	NTT-B貸付金	52
電気事業者等工事費負担金収入	162	治水事業工事諸費・事務費	837
償還金収入	28	独立行政法人運営費等	15
前年度剩余金受入	2,146	水資源開発事業交付金	510
その他	381	NTT-A貸付金	0.2
産業投資特別会計へ線入	30
その他	653
電気事業者等	(特定多目的ダム建設工事勘定)
歳入	2,762	歳出	2,453
一般会计より受入	1,319	多目的ダム建設事業費	2,199
地方公共団体工事費負担金収入	318	NTT-B貸付金	1
電気事業者等工事費負担金収入	327	工事諸費等治水勘定へ線入	129
前年度剩余金受入	697	その他	124
その他	101
民間都市開発推進機構等

（注）治水勘定の（歳入）電気事業者等工事費負担金収入及び（歳出）水資源開発事業交付金には、独立行政法人水資源機構法による納付金及びこれに係る交付金として、327百万円を含む。
「治水特別会計（治水勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	214,768	138,116	未払金	41,298	37,267
未収金	6,508	5,193	保管金等	131	238
前払費用	44	36	前受金	2,355	2,277
貸付金	66,769	67,529	賞与引当金	2,967	4,483
その他の債権等	3,337	3,453	退職給付引当金	122,802	116,808
貸倒引当金	△2	△2	他金計繰展未済金	277,984	278,458
有形固定資産	247,149	238,589
国有財産(公共用財産を除く)	156,180	152,697
土地	68,153	68,008
立木竹	115	120
建物	51,281	49,116	負債合計	447,539	439,534
工作物	29,822	29,341	<資産・負債差額の部>
船舶	2,117	1,909
建設仮勘定	4,689	4,200	資産・負債差額	95,629	18,175
物品	90,968	85,892
無形固定資産	3,470	3,666
出資金	1,124	1,124
資産合計	543,169	457,709	負債及び資産・負債差額合計	543,169	457,709
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成14年4月1日	自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日	至 平成16年3月31日
人件費	60,064	58,477
賞与引当金繰入額	2,967	4,483
退職給付引当金繰入額	7,382	3,872
治水施設整備費	896,676	-
補助金等	467,922	455,001
独立行政法人運営費交付金	1,397	1,364
委託費	19	20
一般会計への繰入	111	134
郵政事業特別会計への繰入	0	-
庁費等	6,416	5,209
その他の経費	5,474	6,457
減価償却費	19,995	18,608
貸倒引当金繰入額	11	0
資産処分損益	-	19,204
本年度業務費用合計	1,468,440	572,834
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	236,208	95,629
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,468,440	△ 572,834
Ⅲ 財源
1 自己收入	1,327,862	1,293,028
地方公共団体工事費負担金收入	350,266	271,987
電気事業者等工事費負担金收入	294,063	218,926
受託工事納付金收入	18,816	15,832
附帯工事費負担金收入	17,286	16,611
その他の財源	5,732	6,432
14,367	14,184
2 他会計(勘定)からの受入	977,595	1,021,040
一般会計からの受入	963,625	1,008,143
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,970	12,896
Ⅳ 無償所管換等	-	△ 797,648
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	95,629	18,175
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
1 業務收支
1 財源
地方公共団体工事費負担金收入	294,063	218,926
電気事業者等工事費負担金收入	19,040	16,159
受託工事納付金收入	18,067	16,255
附帯工事費負担金收入	7,551	6,126
資産売払収入	923	58
貸付金の回収による収入	1,352	2,775
その他の収入	12,443	15,638
一般会計からの受入	963,625	1,008,143
産業投資特別会計からの受入	162,755	3,502
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,970	12,896
前年度剩余金受入	235,212	214,637
財源合計	1,729,005	1,515,119
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△73,872	△71,299
補助金等	△466,912	△459,099
独立行政法人運営費交付金	△1,397	△1,364
委託費	△19	△20
一般会計への繰入	△111	△134
郵政事業特別会計への繰入	△0	-
産業投資特別会計への繰入	△1,352	△3,027
貸付けによる支出	△50,448	△3,535
庁費等の支出	△6,746	△6,433
その他の支出	△5,474	△6,457
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△606,336	△551,370
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△897,068	△820,705
土地に係る支出	△959	△908
建物等に係る支出	△10,003	△4,256
施設整備支出合計	△908,031	△825,870
業務支出合計	△1,514,368	△1,377,241
業務收支	214,637	137,878
財務收支
財務收支	-	-
本年度收支	214,637	137,878
翌年度歳入繰入	214,637	137,878
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	131	238
本年度末現金・預金残高	214,768	138,116
## 注記

## （１）重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、一般会計の財産に帰属することになる。なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （２）重要な会計方針の変更

## く会計処理の原則又は手続の変更>

## ① 退職給付引当金について

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が5,054百万円増加し、人件費が同額減少している。

## ② 公共用財産について

従来、一般会計に移管される公共用財産については、当期完成高を費用処理（「治水施設整備費」）していたが、本年度より、支出時に建設仮勘定（公共用財産）に資産計上し、完成後、一般会計に移管される部分について無償所管換として処理することとした。

この変更は、省庁別財務書類の作成指針等において、一般会計に移管される公共用財産の考え方が明確化されたことによるものである。この変更により、前年度の会計方針を採用していた場合と比べ、業務費用計算書「治水施設整備費」が820,705百万円減少し、資産・負債差額増減計算書「無償所管換（渡）」が同額増加している。
## <表示方法の変更>

## ① 財政融資資金預託金に係る利子収入について

前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、本年度からは「その他の収入」として表示している。

## ② 公共用財産に係る支出の表示区分について

前年度において、区分別収支計算書にて業務支出(施設整備費支出を除く)に掲記していた「治水施設整備費」は、本年度より施設整備費支出「治水施設整備支出」として表示している。

## （3） 偶発債務

## ○偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成13年(ワ)第210号阿武隈川上流陳場地区損害賠償請求事件	18	福島地裁平成13年(ワ)第210号	平成13年4月18日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第6750号国際企画損害賠償請求事件	1,821	東京地裁平成15年(ワ)第6750号	平成15年3月28日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第3753号新川水害訴訟	152	名古屋地裁平成15年(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
合計	1,991

## （4） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成15年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は160,528百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は172,797百万円である。

## (5) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## ② 各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容

「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

「その他の債権等」には、地方公共団体等に対する公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。
「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「治水施設整備費」には、前年度については、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ⅲ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。
「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金收入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。
「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## ③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
消費稅還付金	一般会计国稅收納整理基金	5,074
公共事業受益者等負担金債權	企業	5
物件貸付料債權	個人	0
費用幷債金債權	企業等	40
立替金返納債權	個人等	0
返納金債權	個人等	27
延滯金債權	個人	0
損害賠償金債權	企業等	39
利息債權	企業等	5
合計	5,193

## ②貸付金の明細

貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由
水資源開発公園	587	-	587	-	水資源開発公園收益回收償還時貸付金
水資源開発機構	-	587	83	504	水資源開発機構收益回收償還時貸付金
民間都市開発推進機構	7,390	20	2,692	4,718	河川事業資金收益回收償還貸付金等
地方公共団体	58,791	3,515	0	62,306	河川改修資金貸付金等
合計	66,769	4,122	3,362	67,529

## ③ その他債権等の明細

その他償権等の明細

(单位:百万円)

償権の種類	相手先	本年度末残高	償権等の内容
公共事業費受益者等負担金償権	地方公共団体等	1,282	電気事業者等工事費負担金收入
公共事業費受益者等負担金償権	地方公共団体等	951	附帯工事費負担金收入
受託事業費償権	地方公共団体等	1,216	受託工事納付金收入
その他償権	個人等	2	雑収入
合計	3,453
未払金の明細

④ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償扣額	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	64,357	1,433	1,054	-	-	64,735
立木竹	115	8	3	-	-	120
建物	51,272	2,845	1,301	3,766	-	49,049
工作物	29,774	3,475	749	3,221	-	29,279
船舶	2,117	126	35	300	-	1,908
建設廠勘定	4,689	4,200	4,689	-	-	4,200
小計	152,326	12,090	7,834	7,288	-	149,294
普通財產
土地	3,796	601	1,124	-	-	3,272
立木竹	-	0	0	-	-	0
建物	9	144	87	-	-	66
工作物	48	45	30	2	-	62
船舶	-	2	1	-	-	1
小計	3,854	794	1,244	2	-	3,403
国有財產合計	156,180	12,885	9,078	7,290	-	152,697
公共用財產
建設廠勘定	-	1,044,538	1,044,538	-	-	-
公共用財產合計	-	1,044,538	1,044,538	-	-	-
物品	90,968	22,586	17,458	10,204	-	85,892
有形固定資產合計	247,149	1,080,009	1,071,074	17,494	-	238,589
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許權等	0	-	-	-	-	0
小計	0	-	-	-	-	0
普通財產
特許權等	25	26	0	-	-	51
小計	25	26	0	-	-	51
国有財產合計	26	26	0	-	-	52
電話加入權	374	143	-	-	-	518
ソフトエア	3,069	1,140	-	1,113	-	3,096
無形固定資產合計	3,470	1,311	0	1,113	-	3,666
合計	250,619	1,081,320	1,071,075	18,608	-	242,256

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
独立行政法人
土木研究所治水勘定	855	-	-	-	-	-	855
独立行政法人
北海道開発土木研究所	269	-	-	-	-	-	269
合計	1,124	-	-	-	-	-	1,124

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別金計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	1,324	450	874	855	855	100.00%
独立行政法人北海道開発土木研究所	269	10,386	1,948	8,437	7,599	269	3.54%
合計	1,124	11,711	2,399	9,311	8,455	1,124

出資先	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人土木研究所治水勘定	874	855	法定財務諸表
独立行政法人北海道開発土木研究所	299	269	法定財務諸表
合計	1,173	1,124

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払消費税	一般会计国稅收納整理基金	53
補助率差額	地方公共団体	37,159
公務災害補償費	個人	32
児童手当	個人	22
合計	37,267
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
補助金	地方公共団体	403,214	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	644	事業費等の補助	無
独立行政法人土木研究所	116	施設整備費の補助	有
計	403,975
交付金	特殊法人・認可法人	51,026	施設費等の交付	無
計	51,026
合計	455,001

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人土木研究所	1,364	独立行政法人の運営費	有
計	1,364

## (3) 委託費の明細

委託費の明細
名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
委託費	地方公共団体	20	用地事務の委託	無
計	20

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑收入	雑收入	14,184
合計	14,184

## (2) 無償所管換の明細

無償所管換の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換差額	-	△47	土地	財産の交換による差
実測と帳簿の差額	-	6	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤認訂正	-	246.512	公共用財産等	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
報告減れ	-	472	土地等	報告の減れを原因とする計上漏れ
公共物から編入	-	132	土地
公共物へ編入	-	△388	土地等
一般会社への所管換	-	△1,044,538	公共用財産
その他	-	202	土地等
合計	△797,648

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

その他の收入の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	15,638
合計	15,638

(2)その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)
金額
前年度末残高	131
本年度受入	238
本年度払出	131
本年度末残高	238
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

278,458 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.435%=3,995 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪价却额	本年度末残高
施設	42,211,996	1,943,625	601	1,101,833	43,053,187
用地	15,051,897	410,557	5,110	-	15,457,344
公共用财座	57,263,893	2,354,182	5,711	1,101,833	58,510,531

(单位:百万円)
「治水特別会計（治水勘定）平成15年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	138,346	未払金	37,381
未収金	5,194	未払費用	14
前払費用	36	保管金等	239
貸付金	67,529	前受金	2,277
その他の債権等	3,456	賞与引当金	4,510
貸倒引当金	△2	退職給付引当金	117,000
有形固定資産	239,658	他会計繰戻未済金	278,458
土地	68,008
立木竹	120
建物	49,562	負債合計	439,883
工作物	29,467
船舶	1,909	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	4,200
物品等	86,388	資産・負債差額	18,295
無形固定資産	3,689
出資金	269
資産合計	458,178	負債及び資産・負債差額合計	458,178
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
人件費	58,866
賞与引当金繰入額	4,510
退職給付引当金繰入額	3,872
補助金等	454,885
委託費等	20
一般会計への繰入	134
庁費等	5,209
その他の経費	7,341
減価償却費	18,747
貸倒引当金繰入額	0
資産処分損益	19,218
本年度業務費用合計	572,808
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会计年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	95,722
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 572,808
Ⅲ 財源	1,293,028
自己收入	271,987
他会計からの受入	1,021,040
特殊法人等收入	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 797,648
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	18,295