Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

本会計年度
自:平成15年4月1日
至:平成16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	275,939
他会計からの受入	1,024,542
特殊法人等収入	0
前年度剩余金受入	214,787
財源合計	1,515,271
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△71,713
補助金等	△458,982
委託費等	△20
一般会計への繰入	△134
産業投資特別会計への繰入	△3,027
貸付けによる支出	△3,535
庁費等の支出	△6,433
その他の支出	△7,315
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△551,162
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△820,705
土地に係る支出	△908
建物等に係る支出	△4,256
特殊法人等の固定資産取得支出	△129
施設整備支出合計	△826,000
業務支出合計	△1,377,162
業務収支	138,108
本年度収支	138,108
翌年度歳入繰入	138,108
その他歳計外現金・預金本年度末残高	238
本年度末現金・預金残高	138,346
## 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	治水勘定からの出資額	出資割合
独立行政法人土木研究所(治水勘定)	855	855	100%

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。連結に際して、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## （1） 運營費交付金、補助金等

特殊法人等において負債に計上されている運営賢交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価慣却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について、定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## 附属明细书

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	138,116	230	-	138,346
未收金	5,193	0	-	5,194
前払費用	36	-	-	36
貸付金	67,529	-	-	67,529
その他の債権等	3,453	2	-	3,456
貸倒引当金	△2	-	-	△2
有形固定資産	238,589	1,068	-	239,658
土地	68,008	-	-	68,008
立木竹	120	-	-	120
建物	49,116	446	-	49,562
工作物	29,341	126	-	29,467
船舶	1,909	-	-	1,909
建設仮勘定	4,200	-	-	4,200
物品等	85,892	496	-	86,388
無形固定資産	3,666	22	-	3,689
出資金	1,124	-	△855	269
資産合計	457,709	1,324	△855	458,178

<負債の部>
未払金	37,267	113	-	37,381
未払費用	-	14	-	14
保管金等	238	1	-	239
前受金	2,277	-	-	2,277
賞与引当金	4,483	27	-	4,510
退職給付引当金	116,808	192	-	117,000
他会計繰戻未済金	278,458	-	-	278,458
負債合計	439,534	349	-	439,883

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	18,175	975	△855	18,295

## ○業務費用の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
人件費	58,477	388	-	58,866
賞与引当金線入額	4,483	27	-	4,510
退職給付引当金線入額	3,872	-	-	3,872
補助金等	455,001	-	△116	454,885
独立行政法人運営費交付金	1,364	-	△1,364	-
委託費等	20	-	-	20
一般会計への線入	134	-	-	134
庁費等	5,209	-	-	5,209
その他の経費	6,457	884	-	7,341
減価償却費	18,608	139	-	18,747
貸倒引当金線入額	0	-	-	0
資産処分損益	19,204	14	-	19,218
本年度業務費用合計	572,834	1,454	△1,480	572,808
その他の経費内訳	治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	6,457	-	-	6,457
特殊法人等での業務費用	-	865	-	865
特殊法人等での一般管理費	-	18	-	18
特殊法人等でのその他経費	-	0	-	0
計	6,457	884	-	7,341

○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
前年度末資産·負債差額	95,629	948	△ 855	95,722
本年度業務費用合計	△ 572,834	△ 1,454	1,480	△ 572,808
財源	1,293,028	1,480	△ 1,480	1,293,028
自己收入	271,987	-	-	271,987
他会計からの受入	1,021,040	-	-	1,021,040
特殊法人等収入	-	1,480	△ 1,480	0
無償所管換等	△ 797,648	-	-	△ 797,648
本年度末資産·負債差額	18,175	975	△ 855	18,295

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
業務収支	137,878	230	-	138,108
財源	1,515,119	1,631	△1,480	1,515,271
自己収入	275,939	-	-	275,939
他会計からの受入	1,024,542	-	-	1,024,542
特殊法人等収入	-	1,480	△1,480	0
前年度剩余金受入	214,637	150	-	214,787
業務支出(施設整備支出除く)	△551,370	△1,272	1,480	△551,162
人件費	△71,299	△413	-	△71,713
補助金等	△459,099	-	116	△458,982
独立行政法人運営費交付金	△1,364	-	1,364	-
委託費等	△20	-	-	△20
一般会計への繰入	△134	-	-	△134
産業投資特別会計への繰入	△3,027	-	-	△3,027
貨付けによる支出	△3,535	-	-	△3,535
庁費等の支出	△6,433	-	-	△6,433
その他の支出	△6,457	△858	-	△7,315
施設整備支出	△825,870	△129	-	△826,000
治水施設整備支出	△820,705	-	-	△820,705
土地に係る支出	△908	-	-	△908
建物等に係る支出	△4,256	-	-	△4,256
特殊法人等の固定資産取得支出	-	△129	-	△129
本年度収支	137,878	230	-	138,108
翌年度歳入繰入	137,878	230	-	138,108
その他歳計外現金・預金本年度末残高	238	-	-	238
本年度末現金・預金残高	138,116	230	-	138,346
「治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度 本会計年度	前会计年度 本会計年度
(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	69,660	30,926	保管金等	-	28
未収金	2	2	前受金	1,655	1,060
その他の債権等	372	2,461	他会計繰戻未済金	32,918	32,918
有形固定資産	112,244	108,638
国有財産(公共用財産を除く)	69,784	68,388
土地	31,245	31,182
立木竹	53	55
建物	23,657	22,714	負債合計	34,574	34,007
工作物	13,743	13,533	<資産・負債差額の部>
船舶	973	883
建設仮勘定	111	18	資産・負債差額	147,950	108,329
物品	42,460	40,249
無形固定資産	244	308
資産合計	182,524	142,336	負債及び資産・負債差額合計	182,524	142,336
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成14年4月1日	自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日	至 平成16年3月31日
多目的ダム建設費	239,326	-
治水勘定への繰入	13,970	12,896
庁費等	720	433
その他の経費	550	2,531
減価償却費	8,351	7,674
資産処分損益	-	8,323
本年度業務費用合計	262,918	31,859
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	169,172	147,950
Ⅱ 本年度業務費用合計	△262,918	△31,859
Ⅲ 財源
1 自己收入	241,696	209,190
地方公共団体工事費負担金收入	92,230	77,286
電気事業者等工事費負担金收入	39,726	31,817
受託工事納付金收入	40,990	32,706
その他の財源	10,887	12,438
625	323
2 他会計(勘定)からの受入	149,465	131,903
一般会計からの受入	149,465	131,903
Ⅳ 無償所管換等	-	△216,951
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	147,950	108,329
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
1 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金收入	39,726	31,817
電気事業者等工事費負担金收入	40,990	32,704
受託工事納付金收入	10,467	9,755
資産売払収入	406	64
その他の収入	219	323
一般会計からの受入	149,465	131,903
産業投資特別会計からの受入	21,131	-
前年度剰余金受入	65,900	69,660
財源合計	328,307	276,230
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
治水勘定への繰入	△13,970	△12,896
産業投資特別会計への繰入	-	△0
庁費等の支出	△720	△590
その他の支出	△550	△2,531
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△15,240	△16,018
(2) 施設整備支出
多目的ダム建設支出	△238,579	△226,944
土地に係る支出	-	△395
建物等に係る支出	△4,826	△1,973
施設整備支出合計	△243,405	△229,314
業務支出合計	△258,646	△245,332
業務収支	69,660	30,898
財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	69,660	30,898
翌年度歳入繰入	69,660	30,898
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	28
本年度末現金・預金残高	69,660	30,926
## 注記

## （1） 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、「一般会計」の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （２）重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

○公共用財産について
従来、一般会計に移管される公共用財産については、当期完成高を費用処理（「多目的ダム建設費」）していたが、本年度より、支出時に建設仮勘定（公共用財産）に資産計上し、完成後、一般会計に移管される部分について無償所管換として処理することとした。

この変更は、省庁別財務書類の作成指針等において、一般会計に移管される公共用財産の考え方が明確化されたことによるものである。この変更により、前年度の会計方針を採用していた場合と比べ、業務費用計算書「多目的ダム建設費」が226,944百万円減少し、資産・負債差額増減計算書「無償所管換（渡）」が同額増加している。

## <表示方法の変更>

## ① 財政融資資金預託金に係る利子収入について

前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、本年度からは「その他の収入」として表示している。

## ② 公共用財産に係る支出の表示区分について

前年度において、区分別収支計算書にて業務支出(施設整備費支出を除く)に掲記していた「多目的ダム建設費」は、本年度より施設整備費支出「多目的ダム建設支出」として表示している。

## （3） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成15年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度以降への繰越債務額は13,840百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は152,498百万円である。

## (4) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金を計上している。

・「未収金」には、企業等に対する損害賠償債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、地方公共団体に対する受託事業費債権等を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。
・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事収納済繰越額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

「治水勘定への繰入」には、治水特別会計法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金收入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

「治水勘定への繰入」には、治水特別会計法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第36項の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## ③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

① 未収金の明細

未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債権	企業等	1
利息債権	企業等	0
合計	2

(单位:百万円)

② その他債権等の明細

その他債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権等の内容
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	1	電気事業者等工事費負担金収入
受託事業費債権	地方公共団体等	2,459	受託工事納付金収入
その他債権	個人等	0	雑収入
合計	2,461

③ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	29,573	624	459	-	-	29,738
立木竹	53	3	1	-	-	55
建物	23,653	1,239	566	1,640	-	22,685
工作物	13,721	1,513	326	1,402	-	13,506
船舶	973	55	15	130	-	882
建設仮勘定	111	18	111	-	-	18
小計	68,087	3,454	1,480	3,173	-	66,887
普通財產
土地	1,671	261	489	-	-	1,443
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	4	63	38	0	-	29
工作物	21	19	13	0	-	27
船舶	0	1	0	0	-	0
小計	1,697	346	541	0	-	1,500
国有財產合計	69,784	3,800	2,022	3,174	-	68,388
公共用財產
建設仮勘定	-	234,657	234,657	-	-	-
公共用財產合計	-	234,657	234,657	-	-	-
物品	42,460	9,835	7,602	4,443	-	40,249
有形固定資產合計	112,244	248,293	244,282	7,618	-	108,638
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許権等	0	-	-	-	-	0
小計	0	-	-	-	-	0
普通財產
特許権等	11	11	0	-	-	22
小計	11	11	0	-	-	22
国有財產合計	11	11	-	-	-	23
電話加入権	79	-	47	-	-	32
ソフトウェア	152	156	-	56	-	252
無形固定資產合計	244	168	47	56	-	308
合計	112,489	248,461	244,329	7,674	-	108,946
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	323
合計	323

## (2) 無償所管換の明細

無償所管換の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換差額	-	△20	土地	財産の交換による差額
実測と帳簿の差額	-	2	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤認訂正	-	17,541	公共用財産等	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
報告洩れ	-	205	工作物等	報告の洩れを原因とする計上漏れ
公共物から編入	-	57	土地
公共物へ編入	-	△169	土地等
一般会計へ所管換	-	△234,657	公共用財産
その他	-	88	土地等
合計	△216,951

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

その他の收入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	323
合計	323

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	-
本年度受入	28
本年度払出	-
本年度末残高	28
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

32,918 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.435%=472 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	本年度末残高
施設	4,626,647	222,264	-	125,608	4,723,303
用地	603,405	12,393	-	-	615,798
公共用财座	5,230,052	234,657	-	125,608	5,339,101
「治水特別会計：平成15年度勘定合算財務書類」
## 合算 贷借对照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	284,429	169,043	未払金	41,298	37,267
未収金	6,510	5,195	保管金等	131	266
前払費用	44	36	前受金	4,010	3,337
貸付金	66,769	67,529	賞与引当金	2,967	4,483
その他の債権等	3,709	5,915	退職給付引当金	122,802	116,808
貸倒引当金	△2	△2	他会计繰叟未済金	310,903	311,377
有形固定資産	359,394	347,228
国有財産(公共用財産を除く)	225,965	221,085
土地	99,398	99,191
立木竹	168	176
建物	74,939	71,830	負債合計	482,114	473,541
工作物	43,566	42,875	<資産・負債差額の部>
船舶	3,091	2,792
建設仮勘定	4,801	4,218	資産・負債差額	243,580	126,504
物品	133,428	126,142
無形固定資産	3,714	3,975
出資金	1,124	1,124
資産合計	725,694	600,046	負債及び資産・負債差額合計	725,694	600,046
## 合算 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自 平成14年4月1日	自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日	至 平成16年3月31日
人件費	60,064	58,477
賞与引当金繰入額	2,967	4,483
退職給付引当金繰入額	7,382	3,872
治水施設整備費	896,676	-
多目的ダム建設費	239,326	-
補助金等	467,922	455,001
独立行政法人運営費交付金	1,397	1,364
委託費	19	20
一般会計への繰入	111	134
郵政事業特別会計への繰入	0	-
庁費等	7,136	5,642
その他の経費	6,024	8,988
減価慣却費	28,347	26,282
貸倒引当金繰入額	11	0
資産処分損益	-	27,527
本年度業務費用合計	1,717,388	591,797
## 合算 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会计年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	405,381	243,580
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,717,388	△ 591,797
Ⅲ 財源
1 自己收入	1,555,587	1,489,321
地方公共団体工事費負担金收入	442,496	349,274
電気事業者等工事費負担金收入	333,789	250,744
受託工事納付金收入	59,807	48,539
附帯工事費負担金收入	28,173	29,049
その他の財源	5,732	6,432
14,993	14,508
2 他会計(勘定)からの受入	1,113,091	1,140,047
一般会計からの受入	1,113,091	1,140,047
IV 無償所管換等	-	△ 1,014,599
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	243,580	126,504
## 合算 区分別収支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	333,789	250,744
電気事業者等工事費負担金収入	60,030	48,864
受託工事納付金収入	28,535	26,010
附帯工事費負担金収入	7,551	6,126
資産売払収入	1,329	122
貸付金の回収による収入	1,352	2,775
その他の収入	12,663	15,962
一般会計からの受入	1,113,091	1,140,047
産業投資特別会計からの受入	183,886	3,502
前年度剰余金受入	301,113	284,297
財源合計	2,043,342	1,778,453
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△73,872	△71,299
補助金等	△466,912	△459,099
独立行政法人運営費交付金	△1,397	△1,364
委託費	△19	△20
一般会計への繰入	△111	△134
郵政事業特別会計への繰入	△0	-
産業投資特別会計への繰入	△1,352	△3,027
貸付けによる支出	△50,448	△3,535
庁費等の支出	△7,467	△7,023
その他の支出	△6,024	△8,988
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△607,607	△554,491
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△897,068	△820,705
多目的ダム建設支出	△238,579	△226,944
土地に係る支出	△959	△1,304
建物等に係る支出	△14,830	△6,230
施設整備支出合計	△1,151,437	△1,055,185
業務支出合計	△1,759,044	△1,609,677
業務収支	284,297	168,776
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	284,297	168,776
翌年度歳入繰入	284,297	168,776
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	131	266
本年度末現金・預金残高	284,429	169,043
## 注記

## （1） 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

ソフトウェアについては、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層毎人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金
国家公務員災害補償金法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ☐消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○勘定間の債権債務等について

合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、線入/受入取引は、相殺消去している。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、一般会計の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## (2) 重要な会計方針の変更

## く会計処理の原則又は手続の変更>

## ① 退職給付引当金について

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が5,054百万円増加し、人件費が同額減少している。

## ② 公共用財産について

従来、一般会計に移管される公共用財産については、当期完成高を費用処理（「治水施設整備費」「多目的ダム建設費」）していたが、本年度より、支出時に建設仮勘定（公共用財産）に資産計上し、完成後、一般会計に移管される部分について無償所管換として処理することとした。

この変更は、省庁別財務書類の作成指針等において、一般会計に移管される公共用財産の考え方が明確化されたことによるものである。この変更により、前年度の会計方針を採用していた場合と
比べ、業務費用計算書「治水施設整備費」が820,705百万円、「多目的ダム建設費」が226,944百万円減少し、資産・負債差額増減計算書「無償所管換（渡）」が1,047,650百万円増加している。

## <表示方法の変更>

## ① 財政融資資金預託金に係る利子収入について

前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、本年度からは「その他の収入」として表示している。

## ② 公共用財産に係る支出の表示区分について

前年度において、区分別収支計算書にて業務支出(施設整備費支出を除く)に掲記していた「治水施設整備費」「多目的ダム建設費」は、本年度より施設整備費支出「治水施設整備支出」「多目的ダム建設支出」として表示している。

## (3) 偶発債務

## ☐偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成13年(ワ)第210号阿武隈川上流陳場地区損害賠償請求事件	18	福島地裁平成13年(ワ)第210号	平成13年4月18日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第6750号国際企画損害賠償請求事件	1,821	東京地裁平成15年(ワ)第6750号	平成15年3月28日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第3753号新川水害訴訟	152	名古屋地裁平成15年(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
合計	1,991

## （4） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成15年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は174,369百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は325,295百万円である。
## (5) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目の内容

「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

「その他の債権等」には、地方公共団体等に対する公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。
## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「治水施設整備費」には、前年度については、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。
「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金收入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。
・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## ③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
治水特別會計 合算 貸借对照表

本會計年度(平成16年3月31日)

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	138,116	30,926	-	169,043
未収金	5,193	2	-	5,195
前払費用	36	-	-	36
貸付金	67,529	-	-	67,529
その他の債権	3,453	2,461	-	5,915
貸倒引当金	△2	-	-	△2
有形固定資産	238,589	108,638	-	347,228
国有財産(公共用財産を除く)	152,697	68,388	-	221,085
土地	68,008	31,182	-	99,191
立木竹	120	55	-	176
建物	49,116	22,714	-	71,830
工作物	29,341	13,533	-	42,875
船舶	1,909	883	-	2,792
建設仮勘定	4,200	18	-	4,218
物品	85,892	40,249	-	126,142
無形固定資産	3,666	308	-	3,975
出資金	1,124	-	-	1,124
資産合計	457,709	142,336	-	600,046
<負債の部>
未払金	37,267	-	-	37,267
保管金等	238	28	-	266
前受金	2,277	1,060	-	3,337
賞与引当金	4,483	-	-	4,483
退職給付引当金	116,808	-	-	116,808
他会計繰戻未済金	278,458	32,918	-	311,377
負債合計	439,534	34,007	-	473,541
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	18,175	108,329	-	126,504
資産・負債差額合計	18,175	108,329	-	126,504
負債及び資産・負債差額合計	457,709	142,336	-	600,046
## 治水特別會計 合算 業務費用計算書

本会计年度（自平成15年4月1日至平成16年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	58,477	-	-	58,477
賞与引当金繰入額	4,483	-	-	4,483
退職給付引当金繰入額	3,872	-	-	3,872
補助金等	455,001	-	-	455,001
独立行政法人運営費交付金	1,364	-	-	1,364
委託費	20	-	-	20
一般会計への繰入	134	-	-	134
治水勘定への繰入	-	12,896	△ 12,896	-
庁費等	5,209	433	-	5,642
その他の経費	6,457	2,531	-	8,988
減価償却費	18,608	7,674	-	26,282
貸倒引当金繰入額	0	-	-	0
資産処分損益	19,204	8,323	-	27,527
本年度業務費用合計	572,834	31,859	△ 12,896	591,797
## 治水特別会計 合算 資產·負債差額增減計算書

本会计年度(自平成15年4月1日至平成16年3月31日)

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	95,629	147,950	-	243,580
本年度業務費用合計	△572,834	△31,859	12,896	△591,797
財源	1,293,028	209,190	△12,896	1,489,321
自己收入	271,987	77,286	-	349,274
地方公共団体工事費負担金收入	218,926	31,817	-	250,744
電気事業者等工事費負担金收入	15,832	32,706	-	48,539
受託工事納付金收入	16,611	12,438	-	29,049
附帯工事費負担金收入	6,432	-	-	6,432
その他の財源	14,184	323	-	14,508
他勘定からの受入	1,021,040	131,903	△12,896	1,140,047
一般会計からの受入	1,008,143	131,903	-	1,140,047
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,896	-	△12,896	-
無償所管換等	△797,648	△216,951	-	△1,014,599
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産・負債差額	18,175	108,329	-	126,504