Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 労働本省研究所設備整備に必要な経費	346,250	0	346,250	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに雇用対策の推進を図るための労働者の健康障害の防止に関する研究用設備の整備
13 節約等による労働本省研究所に必要な既定経費の減少	0	△	34,312	△	34,312	労働本省研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 節約によるその他の既定経費の減少	0	△	1,252	△	1,252	既定予算の節約額の修正減少
労働本省研究機関計	346,250	△	35,564	310,686
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 労働本省研究所	871,236	346,250	△	35,564	310,686	1,181,922
13087-2111-02職員基本給	305,465	0	△	6,357	△	6,357	299,108
13087-2111-03職員諸手当	212,058	0	△	8,827	△	8,827	203,231
13087-2111-04超過勤務手当	6,173	0	△	30	△	30	6,143
13087-2129-06諸謝金	813	0	△	122	△	122	691
13087-2122-08職員旅費	181	0	△	36	△	36	145
13087-2122-08試験研究旅費	2,954	0	△	591	△	591	2,363
13087-2122-08委員等旅費	1,641	0	△	328	△	328	1,313
13087-2123-09庁費	34,933	0	△	3,620	△	3,620	31,313
560 労働省所管 労働本省研究機関

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95087-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	105,484	0	△1,252	△1,252	104,232
13087-2123-09 試験研究費	199,670	346,250	△14,401	331,849	531,519
13089-2151-05 児童手当外2目	1,864	0	0	0	1,864
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 79,770	△ 79,770	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
032 中央労働委員会施設費	95 中央労働委員会施設整備に必要な経費	357,441	0	357,441	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する中央労働委員会施設の整備
中央労働委員会計	357,441	△ 79,770	277,671
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 中央労働委員会	1,472,660	0	△ 79,770	△ 79,770	1,392,890
95016-2111-02職員基本給	513,922	0	△ 11,899	△ 11,899	502,023
95016-2111-03職員諸手当	363,013	0	△ 36,384	△ 36,384	326,629
95016-2111-04超過勤務手当	56,487	0	△ 234	△ 234	56,253
95016-2129-06諸金	5,720	0	△ 166	△ 166	5,554
95016-2959-07報償費	58	0	△ 9	△ 9	49
95016-2122-08職員旅費	13,632	0	△ 2,238	△ 2,238	11,394
95016-2122-08委員等旅費	13,349	0	△ 1,135	△ 1,135	12,214
95016-2123-09庁費	188,248	0	△ 21,598	△ 21,598	166,650
95016-2123-09公益事業等賃金調査費	40,264	0	△ 6,040	△ 6,040	34,224
95016-2129-17交際費	443	0	△ 67	△ 67	376
562 労働省所管 中央労働委員会

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-05 委員手当外6目	277,524	0	0	0	277,524
032 中央労働委員会施設費	0	357,441	0	357,441	357,441
95016-1202-08 施設施工旅費	0	34	0	34	34
95016-1203-09 施設施工庁費	0	2,049	0	2,049	2,049
95016-1204-15 施設整備費	0	355,358	0	355,358	355,358
計	1,472,660	357,441	△ 79,770	277,671	1,750,331
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労働官署	071 労働官署	95 監督行政に必要な経費	14,996	0	14,996	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに雇用対策の推進を図るための廃棄物焼却処理事業場等に対する労働安全衛生監督指導の実施
95 中高年齢者の職業紹介等に必要な経費	4,255,329	0	4,255,329	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに雇用対策の推進を図るための中高年齢者の職業紹介等
95 不用等による既定経費の減少	0	△1,977,591	△1,977,591	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
072 労働官署施設費	95 労働官署施設整備に必要な経費	665,132	0	665,132	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに雇用対策の推進を図るため施行する労働官署の施設の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△912	△912	既定予算の節約額の修正減少
073 労働統計調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△3,648	△3,648	既定予算の節約額の修正減少
労働官署計	4,935,457	△1,982,151	2,953,306
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 労働官署	81,304,208	4,270,325	△1,977,591	2,292,734	83,596,942
95083-2111-02職員基本給	43,277,969	0	△173,541	△173,541	43,104,428
95083-2111-03職員諸手当	27,234,755	0	△1,170,362	△1,170,362	26,064,393
95083-2111-04超過勤務手当	2,985,973	0	△14,633	△14,633	2,971,340
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95089-2151-05児童手当	86,660	0	255	255	86,405
95083-2129-06諸金	1,860,809	41,204	87,094	45,890	1,814,919
95083-2122-08職員旅費	455,517	5,490	91,105	85,615	369,902
95083-2122-08檢定檢查旅費	60,090	0	4,507	4,507	55,583
95083-2122-08監督旅費	135,803	1,390	10,184	8,794	127,009
95083-2122-08若年者就業対策業務旅費	36,993	1,115	7,399	6,284	30,709
95083-2122-08不法就労業務旅費	48,646	0	9,730	9,730	38,916
95083-2122-08高年齢者就業対策業務旅費	27,350	2,457	5,469	3,012	24,338
95083-2122-08障害者雇用促進業務旅費	32,481	0	6,496	6,496	25,985
95083-2122-08研修旅費	6,616	0	1,324	1,324	5,292
95083-2122-08委員等旅費	220,026	3,548	44,006	40,458	179,568
95083-2123-09庁費	1,589,492	7,488	138,263	130,775	1,458,717
95083-2123-09若年者就業対策業務庁費	720,441	83,699	108,067	24,368	696,073
95083-2123-09情報処理業務庁費	553,192	3,887,310	13,995	3,873,315	4,426,507
95083-2123-09不法就労業務庁費	164,503	0	22,612	22,612	141,891
95083-2123-09高年齢者就業対策業務庁費	361,487	236,624	53,858	182,766	544,253
95083-2123-09障害者雇用促進業務庁費	61,628	0	9,244	9,244	52,384
95083-2123-09檢定檢查費	52,217	0	5,120	5,120	47,097
95083-2129-17交際費	2,179	0	327	327	1,852
95083-2111-05委員手当外8目	1,329,381	0	0	0	1,329,381
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
072 労働官署施設費	829,028	665,132	△	912	664,220	1,493,248
95083-1202-08 施設施工旅費	2,773	2,902	△	555	2,347	5,120
95083-1203-09 施設施工庁費	2,383	2,494	△	357	2,137	4,520
95083-1204-15 施設整備費	823,872	659,736	0	0	659,736	1,483,608
073 労働統計調査費	225,329	0	△	3,648	△	221,681
95089-2111-05 統計調査員手当	196,735	0	0	0	0	196,735
95089-2122-08 職員旅費	5,692	0	△	1,139	△	4,553
95089-2122-08 委員等旅費	6,210	0	△	1,242	△	4,968
95089-2123-09 庁費	200	0	△	30	△	170
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	16,492	0	△	1,237	△	15,255
計	82,358,565	4,935,457	△	1,982,151	2,953,306	85,311,871
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
労 働 本 省	(項) 労 働 本 省のうち仕事・家庭両立支援関連施設整備費補助金職業転換対策事業費のうち緊急雇用支援事業等委託費(中高年齢者緊急就業開発事業委託費、高年齢者職場バリアフリー化推進事業委託費及び障害者緊急雇用安定プロジェクト推進委託費に限る。)職業能力開発支援事業地方公共団体委託費職業能力開発支援事業委託費(情報通信技術能力開発推進事業委託費及び高度人材養成事業委託費に限る。)(項) 中央労働委員会施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事業所又は求職者の選定の関係、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中央労働委員会
平 成 12 年 度 建 設 省 所 管

区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 12 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	5,496,644,227	1,306,971,393	△	7,801,260	1,299,170,133	6,795,814,360
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	7,377,926	428,500	△	278,707	149,793	7,527,719
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,010,380,266	235,045,079	△	1,182,567	233,862,512	1,244,242,778
42 道路整備事業費	2,086,354,000	452,204,169	△	3,797,628	448,406,541	2,534,760,541
44 住宅市街地対策事業費	1,050,505,000	206,683,257	△	545,114	206,138,143	1,256,643,143
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,190,325,714	133,508,451	△	44,227	133,464,224	1,323,789,938
小計	5,337,564,980	1,027,440,956	△	5,569,536	1,021,871,420	6,359,436,400
49 災害復旧等事業費	51,917,869	268,337,937	△	106,934	268,231,003	320,148,872
計	5,389,482,849	1,295,778,893	△	5,676,470	1,290,102,423	6,679,585,272
95 その他の事項経費	99,783,452	10,764,000	△	1,846,083	8,917,917	108,701,369
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省	001建設本省	13建設技術の研究開発に必要な経費	130,000	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに環境特別対策の推進を図るため行う室内空気汚染対策技術の研究開発
95住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	1,871,585	0	1,871,585	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う新道路社会システム開発の推進等
13節約による建設技術の研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	127,451	△	建設技術の研究開発に必要な既定予算の節約額の修正減少
95節約等によるその他の既定経費の減少	0	△	672,392	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
027建設本省施設費	95建設本省施設整備に必要な経費	536,500	0	536,500	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進を図るため施行する建設本省施設の整備
002官庁営繕費	95官庁営繕に必要な経費	6,762,500	0	6,762,500	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため施行する官庁施設の整備2高齢化特別対策の推進を図るため施行する官庁施設の整備3防災特別対策の推進を図るため施行する官庁施設の整備
95節約による既定経費の減少	0	△	53,257	△	既定予算の節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
004 河川管理費	95 不用等による既定經費の減少	0	43,635	43,635	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
007 建設事業指導監督費	95 節約による既定經費の減少	0	53,608	53,608	既定予算の節約額の修正減少
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	220,549,972	0	220,549,972	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 環境特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ3 高齢化特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ5 生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ6 防災特別対策の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	4,367,000	0	4,367,000	治水特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	10,127,809	0	10,127,809	3 高齢化特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助5 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助6 防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため国が施行する海岸堤防の改良工事2 環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する離岸堤等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助3 都市基盤整備特別対策の推進を図るため国が施行する突堤の新設工事4 防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の事務費の財源の治水特別会計への繰入れ治水特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ線入れに必要な経費	452,204,169	0	452,204,169	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ2 環境特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ3 高齢化特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ4 都市基盤整備特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ5 生活基盤充実特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ6 防災特別対策の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ
014 住宅建設等事業費	42 不用等による道路整備特別会計へ線入れに必要な既定経費の減少	0	△ 3,797,628	△ 3,797,628	道路整備特別会計へ線入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
44 公営住宅建設等事業に必要な経費	31,501,000	0	31,501,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 高齢化特別対策の推進を図るため地方公共団体等が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公営住宅等関連事業推進事業の事業費の一部補助3 防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公営住宅建設事業の事業費の一部補助等
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	17,905,000	0	17,905,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1都市基盤整備特別対策の推進を図るため住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する公共施設の整備事業の事業費の一部補助2生活基盤充実特別対策の推進を図るため住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設の整備事業の事業費の一部補助
44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	6,000,000	0	6,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1環境特別対策の推進を図るため都市基盤整備公団が施行する住宅市街地整備総合支援事業の事業費の一部補助2高齢化特別対策の推進を図るため都市基盤整備公団が施行する住宅市街地整備総合支援事業の事業費の一部補助3都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1)都市基盤整備公団等が施行する住宅市街地整備総合支援事業の事業費の一部補助(2)住宅市街地整備総合支援事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	2,500,000	0	2,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する密集住宅市街地整備促進事業の事業費の一部補助
44 都市基盤整備公団住宅建設事業に必要な経費	10,344,639	0	10,344,639	平成11年度に完成した住宅に係る建設事業費の都市基盤整備公団に対する一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
015 住宅対策諸費	44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第5項の規定による住宅市街地整備総合支援事業に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 都市基盤整備公団に対する補給金に必要な経費	98,410,618	0	98,410,618	平成11年度において生じた借入金等に係る利息等の一部の都市基盤整備公団に対する補給金
44 不用によるがけ地近接等の危険住宅移転費補助等に必要な既定経費の減少	0	△ 545,114	△ 545,114	がけ地近接等の危険住宅移転費補助等に必要な既定予算の不用額の修正減少
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業に必要な経費	8,676,000	0	8,676,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1環境特別対策の推進を図るため市街地再開発事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2高齢化特別対策の推進を図るため市街地再開発事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助3都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1)市街地再開発事業を施行する地方公共団体に対する一部補助(2)市街地再開発事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 都市再生推進事業等に必要な経費	11,246,000	0	11,246,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1高齢化特別対策の推進を図るため
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 まちづくり総合支援事業に必要な経費	4,000,000	0	4,000,000	(1) 都市再生推進事業を施行する地方公共団体に対する一部補助(2) 都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助(2) 都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	7,000,000	0	7,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条の規定による都市整備事業等に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	2,400,000	0	2,400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条の規定による都市整備事業等に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
016 都市計画事業費	44 地域振興整備公団出資に必要な経費	1,700,000	0	1,700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに都市基盤整備特別対策の推進を図るため地域振興整備公団が施行する地方都市開発整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
45 都市公園事業に必要な経費	17,207,285	0	17,207,285	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する国営常陸海浜公園ほか4箇所の国営公園の施設の整備(2) 地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助2 高齢化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する国営昭和記念公園ほか5箇所の国営公園の施設の整備(2) 地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助3 都市基盤整備特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する国営昭和記念公園ほか12箇所の国営公園の施設の整備(2) 地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助
45 下水道事業に必要な経費	116,301,000	0	116,301,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道の整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	225,252,062	0	225,252,062	2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助3 防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道の整備事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等の事務費等に必要な経費	136,715	0	136,715	平成11年以前及び平成12年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
49 不用による治水特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△	106,934	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	5,885,000	0	5,885,000	治水特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
025 有料道路災害復旧事業費	49 日本道路公団有料道路災害復旧事業に必要な経費	3,448,000	0	3,448,000	平成12年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	33,613,955	0	33,613,955	平成12年に発生した有珠山噴火により被害を受けた有料道路について、日本道路公団が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
建設本省計	1,305,077,107	△	6,582,586	1,298,494,521
科目 別 内 訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001建設本省	35,587,443	2,001,585	△	799,843	1,201,742	36,789,185
95016-2111-02職員基本給	6,584,365	0	△	21,999	△	21,999	6,562,366
95016-2111-03職員諸手当	4,307,100	0	△	206,484	△	206,484	4,100,616
95016-2111-04超過勤務手当	728,556	0	△	2,986	△	2,986	725,570
95016-2111-05常勤職員給与	48,059	0	△	4,194	△	4,194	43,865
95016-2111-05非常勤職員手当	20,448	0	△	2,551	△	2,551	17,897
95016-2111-05休職者給与	8,622	0	△	3,133	△	3,133	5,489
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	263,802	0	△	808	△	808	262,994
95016-2141-05公務災害補償費	88,383	0	△	14,965	△	14,965	73,418
95016-2111-05退職手当	7,618,922	0	△	37,987	△	37,987	7,580,935
95089-2151-05児童手当	6,400	0	△	2,205	△	2,205	4,195
95016-2129-06諸謝金	64,262	0	△	5,069	△	5,069	59,193
95016-2122-08職員旅費	109,327	0	△	18,646	△	18,646	90,681
95016-2122-08政府開発援助職員旅費	1,038	0	△	197	△	197	841
13054-2122-08建設技術研究開発調査旅費	54,929	0	△	3,719	△	3,719	51,210
95016-2122-08研修旅費	64,914	0	△	2,457	△	2,457	62,457
95016-2122-08委員等旅費	30,870	0	△	4,175	△	4,175	26,695
13054-2122-08建設技術研究開発委員等旅費	3,663	0	△	231	△	231	3,432
95016-2123-09政府開発援助庁費	127,554	0	△	17,348	△	17,348	110,206
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09 校費	127,144	0	11,551	11,551	115,593
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,772,532	0	36,513	36,513	1,736,019
95059-2123-09 建設統計調査費	124,123	0	10,956	10,956	113,167
13054-2123-09 建設技術研究開発調査費	1,832,473	130,000	121,673	8,327	1,840,800
95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	435,729	129,960	33,911	96,049	531,778
95016-2123-09 都市計画推進調査費	180,549	232,130	17,263	214,867	395,416
95016-2123-09 住宅·社会資本整備等推進調査費	1,044,672	1,509,495	83,774	1,425,721	2,470,393
95016-2123-09 建設業構造改善等推進調査費	124,392	0	17,595	17,595	106,797
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	27,746	0	2,081	2,081	25,665
95016-2123-09 各所修繕	30,362	0	19	19	30,343
95059-2125-14 統計情報調査委託費	115,642	0	899	899	114,743
95059-2125-14 統計情報調査地方公共団体委託費	48,911	0	1,041	1,041	47,870
95059-2125-14 統計情報調査民間団体委託費	34,514	0	3,217	3,217	31,297
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,803	0	1,620	1,620	9,183
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	10,315	0	958	958	9,357
95016-2125-14 政府開発援助海外建設经济基礎調査委託費	236,742	0	24,866	24,866	211,876
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	37,804	0	1,828	1,828	35,976
95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	64,923	0	8,456	8,456	56,467
95016-2125-14 政府開発援助海外建設技術移転調査委託費	147,500	0	16,390	16,390	131,110
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2125-14 海外建設技術移転調査委託費	8,365	0	△	1,070	△	1,070	7,295
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	619,327	0	△	13,142	△	13,142	606,185
政府開発援助海外建設計画調査費等補助金	104,956	0	△	8,661	△	8,661	96,295
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	5,782,091	0	△	32,907	△	32,907	5,749,184
95016-2129-17 交際費	1,988	0	△	298	△	298	1,690
95016-2111-05 委員手当外23目	2,532,626	0	0	0	0	0	2,532,626
027 建設本省施設費
95016-1204-15 施設整備費	60,690	536,500	0	536,500	597,190
002 官庁営繕費	37,144,931	6,762,500	△	53,257	6,709,243	43,854,174
95016-1202-08 施設施行旅費	162,540	5,720	△	32,508	△	26,788	135,752
95016-1203-09 施設施行庁費	2,565,519	747,093	△	20,749	726,344	3,291,863
95016-1204-15 施設整備費	34,416,872	6,009,687	0	6,009,687	40,426,559
004 河川管理費	1,110,270	0	△	43,635	△	43,635	1,066,635
95059-2129-06 河川水理調査謝金	42,594	0	0	0	0	42,594
95059-2122-08 河川管理旅費	18,832	0	△	3,766	△	3,766	15,066
95059-2122-08 河川水理調査旅費	9,486	0	△	4	△	4	9,482
95059-2123-09 庁費	21,185	0	△	1,589	△	1,589	19,596
95059-2123-09 河川管理費	55,407	0	△	8,311	△	8,311	47,096
95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	0	△	896	△	896	11,053
95059-2123-09 観測所補修費	127	0	△	10	△	10	117
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	950,690	0	29,059	29,059	921,631
022 河川管理施設整備費	170,723	0	0	0	170,723
007 建設事業指導監督費	486,576	0	53,608	53,608	432,968
95059-2129-06 諸謝金	1,760	0	264	264	1,496
95059-2122-08 職員旅費	197,471	0	19,300	19,300	178,171
95059-2122-08 日額旅費	40,567	0	6,500	6,500	34,067
95059-2122-08 災害検査旅費	121,420	0	9,106	9,106	112,314
95059-2123-09 庁費	125,358	0	18,438	18,438	106,920
008 治水事業費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	932,043,117	220,549,972	1,147,055	219,402,917	1,151,446,034
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	48,360,000	4,367,000	0	4,367,000	52,727,000
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	45,185,000	4,367,000	0	4,367,000	49,552,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費外3目	3,175,000	0	0	0	3,175,000
010 海岸事業費	28,940,000	10,127,809	0	10,127,809	39,067,809
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	11,043,250	7,275,809	0	7,275,809	18,319,059
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	13,882,400	2,656,000	0	2,656,000	16,538,400
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	2,053,500	196,000	0	196,000	2,249,500
41051-1204-00 直轄海岸維持管理費外3目	1,960,850	0	0	0	1,960,850
011 海岸事業工事諸費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,037,149	298	35,512	35,214	1,001,935
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 揮発油税等財源道路整備事業費	1,660,789,681	0	0	0	1,660,789,681
013 道路整備事業費
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	425,564,319	452,204,169	△ 3,797,628	448,406,541	873,970,860
014 住宅建設等事業費	403,404,000	73,250,639	0	73,250,639	476,654,639
44084-1204-00 住宅建設事業調査費	293,000	250,000	0	250,000	543,000
44084-1865-00 公告住宅建設費等補助	239,348,000	31,351,000	0	31,351,000	270,699,000
44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	54,639,000	17,905,000	0	17,905,000	72,544,000
44084-1865-00 住宅市街地整備総合支援事業費補助	61,400,000	5,900,000	0	5,900,000	67,300,000
44084-1865-00 密集住宅市街地整備促進事業費補助	12,385,000	2,500,000	0	2,500,000	14,885,000
44084-1925-00 都市基盤整備公園住宅建設費補助	0	10,344,639	0	10,344,639	10,344,639
44084-1406-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,700,000	5,000,000	0	5,000,000	7,700,000
44084-1865-00 住宅地区改良費補助外1目	32,639,000	0	0	0	32,639,000
015 住宅対策諸費	539,214,000	98,410,618	△ 545,114	97,865,504	637,079,504
44084-2865-00 がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	0	△ 366,165	△ 366,165	436,835
44084-2815-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	89,000	0	△ 4,000	△ 4,000	85,000
44084-2405-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,880,000	0	△ 136,070	△ 136,070	2,743,930
44084-2405-00 都市基盤整備公園補給金	0	98,410,618	0	98,410,618	98,410,618
44084-2865-00 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	40,000	0	△ 38,879	△ 38,879	1,121
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44084-2305-00 公営住宅家賃対策等補助外7目	535,402,000	0	0	0	535,402,000
028 市街地整備事業費	107,887,000	35,022,000	0	35,022,000	142,909,000
44052-1204-00 都市開発事業調査費	100,000	150,000	0	150,000	250,000
44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	36,649,000	8,676,000	0	8,676,000	45,325,000
44052-1825-00 都市再生推進事業費補助	14,300,000	11,096,000	0	11,096,000	25,396,000
44052-1825-00 まちづくり総合支援事業費補助	30,000,000	4,000,000	0	4,000,000	34,000,000
44052-1406-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	6,600,000	7,000,000	0	7,000,000	13,600,000
44052-1959-00 都市基盤整備公団出資金	17,200,000	2,400,000	0	2,400,000	19,600,000
44052-1959-00 地域振興整備公団出資金	500,000	1,700,000	0	1,700,000	2,200,000
44052-1825-00 都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助外2目	2,538,000	0	0	0	2,538,000
016 都市計画事業費	1,184,338,828	133,508,285	0	133,508,285	1,317,847,113
45052-1204-00 国営公園整備費	20,936,531	6,951,285	0	6,951,285	27,887,816
45052-1825-00 都市公園事業費補助	105,166,000	10,256,000	0	10,256,000	115,422,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	1,006,173,000	116,301,000	0	116,301,000	1,122,474,000
45052-1204-00 国営公園維持管理費外6目	52,063,297	0	0	0	52,063,297
024 都市計画事業諸費	4,715,000	0	0	0	4,715,000
017 河川等災害復旧事業費	33,448,619	225,252,062	0	225,252,062	258,700,681
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	12,035,531	26,436,883	0	26,436,883	38,472,414
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	747,088	414,179	0	414,179	1,161,267
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	20,666,000	198,401,000	0	198,401,000	219,067,000
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
018 河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	4,617,856	136,715	△ 106,934	29,781	4,647,637
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	164,000	5,885,000	0	5,885,000	6,049,000
025 有料道路災害復旧事業費
49053-1925-00 日本道路公団有料道路災害復旧事業費補助	0	3,448,000	0	3,448,000	3,448,000
020 河川等災害関連事業費	13,673,546	33,613,955	0	33,613,955	47,287,501
49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,664,546	3,851,955	0	3,851,955	5,516,501
49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	4,166,000	14,518,000	0	14,518,000	18,684,000
49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	3,327,000	7,263,000	0	7,263,000	10,590,000
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,496,000	7,981,000	0	7,981,000	10,477,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,020,000	0	0	0	2,020,000
計	5,462,757,748	1,305,077,107	△ 6,582,586	1,298,494,521	6,761,252,269
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	031 国土地理院	95 国土監視基盤等の整備に必要な経費	1,593,415	0	1,593,415	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う国土監視基盤等の整備
13 節約による地理地殻活動の研究に必要な既定経費の減少	0	△	2,971	地理地殻活動の研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
95 節約等によるその他の既定経費の減少	0	△	642,372	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
国土地理院計	1,593,415	△	645,343	948,072
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	10,286,305	1,593,415	△	645,343	948,072	11,234,377
95016-2111-02 職員基本給	2,798,527	0	△	28,339	28,339	2,770,188
95016-2111-03 職員諸手当	1,640,977	0	△	62,529	62,529	1,578,448
95016-2111-04 超過勤務手当	200,812	0	△	979	979	199,833
95089-2151-05 児童手当	6,130	0	△	2,445	2,445	3,685
95016-2129-06 諸金	4,300	0	△	93	93	4,207
13054-2129-06 地理地殡活動研究謝金	185	0	△	28	28	157
95016-2122-08 職員旅費	5,740	0	△	364	364	5,376
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2122-08 地理地殻活動研究調査旅費	1,820	0	△	137	△	137	1,683
95016-2122-08 測量旅費	271,706	0	△	18,668	△	18,668	253,038
95016-2122-08 政府開発援助測量旅費	215	0	△	16	△	16	199
95016-2122-08 委員等旅費	628	0	△	125	△	125	503
13054-2122-08 地理地殻活動研究委員等旅費	425	0	△	32	△	32	393
95016-2123-09 庁費	488,613	0	△	34,838	△	34,838	453,775
13054-2123-09 地理地殻活動研究調査費	36,985	0	△	2,774	△	2,774	34,211
95016-2123-09 測量庁費	4,381,158	1,593,415	△	473,475	1,119,940	5,501,098
95016-2123-09 政府開発援助測量庁費	21,872	0	△	1,640	△	1,640	20,232
95016-2123-09 移転費	125,740	0	△	18,861	△	18,861	106,879
95016-2111-05 非常勤職員手当外9目	300,472	0	0	0	0	300,472
032 国土地理院施設費	175,592	0	0	0	0	175,592
計	10,461,897	1,593,415	△	645,343	948,072	11,409,969
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 節約等による建設本省試験研究所必要な既定経費の減少	0	△ 148,285	△ 148,285	建設本省試験研究所必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	298,500	0	298,500	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに環境特別対策の推進を図るため施行する建設本省試験研究所施設の整備
建設本省試験研究機関計	298,500	△ 148,285	150,215
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,158,133	0	△ 148,285	△ 148,285	5,009,848
13054-2111-03 職員諸手当	1,317,811	0	△ 32,705	△ 32,705	1,285,106
13054-2111-04 超過勤務手当	47,069	0	△ 234	△ 234	46,835
13054-2129-06 諸謝金	1,510	0	△ 222	△ 222	1,288
13054-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,175	0	△ 29	△ 29	2,146
13054-2122-08 職員旅費	1,649	0	△ 330	△ 330	1,319
13054-2122-08 試験研究旅費	18,590	0	△ 1,731	△ 1,731	16,859
13054-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,119	0	△ 33	△ 33	2,086
13054-2122-08 委員等旅費	824	0	△ 62	△ 62	762
13054-2122-08 政府開発援助委員等旅費	110	0	△ 22	△ 22	88
13054-2123-09 庁費	616,674	0	△ 38,301	△ 38,301	578,373
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2123-09 政府開発援助庁費	21,358	0	△	1,688	△	1,688	19,670
13054-2123-09 試験研究費	1,123,172	0	△	71,551	△	71,551	1,051,621
13054-2123-09 政府開発援助試験研究費	18,356	0	△	1,377	△	1,377	16,979
13054-2111-05 非常勤職員手当外11目	1,986,716	0	0	0	0	1,986,716
042 建設本省試験研究所施設費
13054-1204-15 施設整備費	340,554	298,500	0	298,500	639,054
計	5,498,687	298,500	△	148,285	150,215	5,648,902