## 成果目標に関する調書【国土交通省】

NO.	施策名	担当局課	金計別	成果目標	成果目標達成するための手段	成果目標の達成度の事後的な評価方法	17年度予算額(千円)	18年度予算額(千円)
一般	特会
22	災害時の緊急支援ルートを確保する	道路局国道·防災謀道路防災対策室	○	災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合66%(H14)→76%(H19)	災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面対策や橋梁耐震補強などの防災·震災対策を重点的に進める。特に、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強について、平成17年度からの3億年プログラムに基づき重点的に実施。また、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強についても平成17年度からの3億年プログラムに基づき重点的に実施。	政策チェックアップ(実績評価方式)	62,876,000	68,669,000
23	震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う	河川局河川計画謀	○	○	地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消【約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)】	○堤防等河川管理施設の耐震化大规模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。○海岸保全施設の耐震化大规模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	7,526,050	13,497,040
24	多数の者が利用する建築物を耐震化する	住宅局建築指導謀	○	○	業績指標·多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(建築物)目標値·約2割(H19年度)美績値·16%(H15年度)初期値·16%(H14年度)	①補助、融資及び税制等による住宅の耐震化の促進·住宅·建築物の耐震改修を全国で推進するため、住宅·建築物耐震改修等事業の地域要件を撤廃。·特に、緊急輸送道路沿道の大規模な建築物·マンションの倒壊·崩壊を防止するための取組を推進。このため、耐震診断·改修に係る国の财政支援の拡充を実施。②防災拠点官厅施設の耐震化国の防災拠点官厅施設は、災害時においてその機能を十分発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,080,000	7,949,000
25	住宅を耐震化する	住宅局建築指導謀	○	○	業績指標·多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(住宅)目標値·約65%(H19年度)美績値·約61%(H15年度)初期値·51%(H10年度)	①補助、融資及び税制等による住宅の耐震化の促進·住宅·建築物の耐震改修を全国で推進するため、住宅·建築物耐震改修等事業の地域要件を撤廃。·特に、緊急輸送道路沿道の大規模な建築物·マンションの倒壊·崩壊を防止するための取組を推進。このため、耐震診断·改修に係る国の财政支援の拡充を実施。	政策チェックアップ(実績評価方式)	1,720,000	14,551,000
26	震災時の避難地を確保する	都市·地域整備局公園総地謀	○	○	一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合【約9%(H14)→約25%(H19)】	都市における防災機能を強化し、安全でゆりる生活を確保するため、市街地における災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を実施する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	47,677,000	50,067,000
27	震災時の緊急物資の供給を確保する	港湾局海岸·防災謀	○	○	港湾による緊急物資供給可能人口【約1,900万人(H14)→約2,600万人(H19)】	·大規模地震の切迫性の高い観測強化地域、特定観測地域の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口を算出したものである。·引き続き観測強化地域など大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	4,491,773	7,097,920
28	密集市街地を改善する	住宅局市街地建築謀市街地住宅整備室	○	○	○業績指標·地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合目標値·約3割(H19年度)美績値·0%(H14年度)初期値·0%(H14年度)	住宅市街地総合整備事業都市防災総合推進事業等	政策チェックアップ(実績評価方式)	22,485,000	21,105,000
29	海上における死亡·行方不明者を減少させる	海上保安厅警備救難部救難謀	○	○	○業績指標·海難及び船舶からの海中転落による死亡·行方不明者数目標値·200人以下(H17年)美績値·317人(H16年)初期値·331人(H12年)	①自己救命策確保の指導·緊発等の推進により、海難発生から2時間以内に情報を入手する割合の向上を目指すとともに、ヘリコブターの高速性等を活用した人命救助体制及びメディカルコントロール体制(救急救命士の業務執行体制)の充実強化を図る。②救命閣衣着用率の向上を図る。③民間救助組織体制強化を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	6,500,303	6,086,591
30	船舶交通の安全を確保する	海上保安厅交通部企画謀	○	○	○業績指標·ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数目標値·0件(H16年度)美績値·0件(H16年度)初期値·0件(H14年度)	·安全性と効率性を両立させた新しい交通体系の導入に向けた検討·次世代型航行支援システム等航路標誌の整備·海上交通センターの抗応·海上交通法令の勵行等の実施·海上交通センター等の確認運用の縫繊·主要国際鉄線航路の整備及び保全	政策チェックアップ(実績評価方式)	22,362,672	19,874,388
31	ハイジャック·航空機テロの発生を防止する	航空局航空保安対策室	○	○	業績指標·航空機に対するハイジャック·テロの発生件数目標値·0件(H16年度)以降毎年度)	①ハイジャック·テロ対策の推進·航空保安に万全を期すため、従来の空港警戒体制の最高レベルを「レベル」として恒久化するとともに、特定の対象への脅威が高まった場合の措置を「レベル」として設定。また、航空保安対策の基準を強化。·空港における保安対策(場周フェンスの強化、センサーの設置等)を強化。·空港警備の状況、レベル1に基づく保安措置の実施状況等の監査を定期的に実施。また、当該監査に係るテーター管理システムを構築。·航空法施行規則の一部改正を行い、航空保安に関する規定を整備。·貨物用の統査査調査や空港関係者等検査機器の導入促進、また、貨物用の統査査装置による爆発物検査を実施。·スイスベーシール(航空機)警務官を繋集させる制度(実施を決定。·危機管理のための現場の状況把握及び指示システムの拡充。·航空保安対策に関する体制の整備+充実。·ICAOの取組に対する財政的貢献等国际協力の推進。	政策チェックアップ(実績評価方式)	10,202,503	8,271,889
32	航空事故を減らす	航空局運航謀	○	○	業績指標·国内航空における事故発生件数目標値·16.6件/年(H15～19年平均)	航空運送事業者の運航規程·整備規程等の各種規程類の審査、及び航空従事者技能証明及び航空機の検査等の確実な実施、ICAOにおける基準の動向や技術の進步等に併せた安全基準見直しを行う。とりわけ、最近我が国航空会社においてはヒューマンエラー機材不具合に起因して、航空事故につながりかなわないラブルが続発しており、これらのトラブルを未然に防止するため、航空会社に対する安全監督の強化、航空安全情報の収集·分析強化による予防的安全行政の推進及びヒューマンエラー対策の強化により航空会社に対する輸送安全対策を一層強化する。また、航空管制におけるヒューマンエラーによるトラブルを未然に防止するためのシステム改善等の施策を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	192,740	4,602,697