Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(二)業務サーバ(クラスタ)
1台 @2,144,540 12月 1.05
(水)実調WEBサーバ(WEBサーバ)
1台 @12,460 12月 1.05
(へ)実調WEBサーバ(DBサーバ)
1台 @14,780 12月 1.05
(卜)司計WEBサーバ(WEBサーバ)
1台 @83,160 12月 1.05
(チ)司計WEBサーバ(DBサーバ)
1台 @14,600 12月 1.05
(リ)主計局公開WEBサーバ(WEBサーバ)
1台 @20,280 12月 1.05
(ヌ)主計局公開WEBサーバ(検索用DBサーバ)
(ル)情報提供・個別計算WEBサーバ(WEBサーバ)
2台 @21,000 12月 1.05
(ヲ)情報提供・個別計算WEBサーバ(DBサーバ)
2台 @47,590 12月 1.05
(ワ)運用管理サーバ
(カ)支援サーバ
(ヨ)共通管理サーバ
(タ)マネジメントサーバ
(レ)ターミナルサーバ(APサーバ)
7台 @41,626 12月 1.05
(ソ)ターミナルサーバ(DBサーバ)
1台 @79,410 12月 1.05
(ツ)OA連携サーバ
(ネ)GIMA連携用WEBサーバ
2台 @33,555 12月 1.05
(ナ)GIMA連携用暗号化サーバ
2台 @21,000 12月 1.05
(ラ)財務書類作成システムサーバ
1台 @64,360 12月 1.05	27,021(27,021)
3,937(3,937)
2,706(2,706)
4,828(4,828)
2,704(2,704)
2,902(2,902)
8,178(3,453)
529(529)
3,719(3,719)
8,376(8,376)
1,148(1,148)
265(265)
558(558)
3,671(3,671)
2,261(2,261)
3,288(3,288)
846(846)
529(529)
4,591(4,591)
96 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(△)
予算書閲連サーバ(簡易グラ制御端末)
2台 @4,920 12月 1.05
(ウ)
予算書閲連サーバ(簡易グラ制御監視端末)
1台 @4,920 12月 1.05
(♦)
操作管理 2台 @16,830 12月 1.05
(ノ)
無停電電源装置等 1式 @5,060 12月 1.05
□.ブリンク
(イ)
ブリンク装置1 1台 @2,180 12月 1.05
(ロ)
ブリンク装置2 1台 @12,600 12月 1.05
ハ.端末機
(イ)
テスト用端末(主計局)
2台 @6,515 12月 1.05
(ロ)
テスト用端末(省庁)
4台 @6,493 12月 1.05
(ハ)
支援用端末(デスクトップ)
20台 @6,470 12月 1.05
(二)
支援用端末(ノートブック)
5台 @6,140 12月 1.05
二.回線機器
(イ)
マルチプロトコルルータ1
2台 @15,770 12月 1.05
(ロ)
マルチプロトコルルータ2
1台 @13,310 12月 1.05
(ハ)
I P アクセスルータ 2台 @14,270 12月 1.05
(二)
スイッチングハブ 13台 @8,760 12月 1.05
(ホ)
G I M A連携用負荷分散装置
1台 @121,520 12月 1.05
(2)
研修関連機器
(イ.サーバコンピュータ
(イ)
業務サーバ(実施) 2台 @95,640 12月 1.05	124(124)
62(62)
424(424)
946(946)
564(564)
405(405)
159(159)
2,508(2,508)
164(164)
327(327)
1,630(1,630)
387(387)
3,072(3,072)
397(397)
168(168)
360(360)
616(616)
1,531(1,531)
55,091(55,091)
51,014(51,014)
20,050(20,050)
98 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
8	11-95 適正な予算執行の確保に
必要な経費	36,350	36,858	508	203	1. 外部有識者会議出席謝金	(8,100)
@,200	3H	972(1,094)
2. 外部有識者調查同行謝金	(8,100)
@,200	5H
計	1. 予算執行狀況調查等旅費(內国)	18,383(18,331)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,189	1,189	0	2.予算執行狀況調查等旅費(外国)	15,537(	14,889)
1.外部有識者招聘	491(	491)
2.外部有識者同行調查	698(	698)
計	1,189(	1,189)
95016-2123-09-1010 庁費	118	129	11	1.消耗品費	11(	0)
2.通信運搬費	118(	118)
(1)國際通話料	100(	100)
(2)インターネット接続料	18(	18)
計	129(	118)
21-95 会计センターに必要な経費	9,129,155	4,968,897	4,160,258	1.9年度	2.0年度	2.2年度	2.3年度
予算額(9,369,477)(7,030,191)(7,750,614)	5,972,055)(6,082,662)	7,286,569)
決算額-6,773,872	4,732,029	6,614,557
差引額-256,319	269,259	672,012
[予算の計上年度]
事業名:官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)
開始年度:昭和52年度
001 会计センター一般事務処理費	12,559	12,659	100	1.9年度	2.0年度	2.2年度	2.3年度
予算額(26,855)(27,221)(27,978)	14,704)(14,704)	15,267)
1.導入官署実態調查旅費	2,858(430)	2,858)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,438	3,438	0	2.国費事務担当者プロック会議	150(3,438)	150)
3.バックアップセンター連絡旅費等
計
95016-2123-09-1010 庁費	164	164	0	一般事務処理費	164(164)	164)
1.借料及び損料
事務連絡用(自動車借料)	144(144)	144)
2.通信運搬費
事務連絡用(地下鉄)	20(20)	20)
95016-2203-09-4037 歳入歳出関係事務機械化庁費	8,957	9,057	100	一般事務処理費	9,057(1,398(296)	8,957)
1.消耗品費
(1)各省庁会計関係法規集(加除式)
(2)小六法(財会、財政、給与、共済)
(3)雑消耗品費	974(988)
2.通信運搬費	1,996(2,231)
100 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(1)電話料	(125,910)
@107,583	12月	1,291(	1,511)
(2)攜帶電話料	(7,660)
@,583	12月	91(	92)
(3)FAX料	@,520	12月	91(	91)
(4)月報等郵便料金	395(	409)
(5)国会中継回線使用料	128(	128)
3.借料及び損料
複写機借料	1,026(	257)
4.賃 金
アルバイト賃金
2人 15日 12月 (@,620 + 727)	3,005(	3,140)
5.保険料
賃金職員雇用保険料負担分	41(	44)
6.雑役務費	1,591(	1,866)
(1)簿書廃棄料	(1.5)
3,333kg	@.1 3回 1.05	23(	16)
(2)複写サービスの提供	1,014(	1,308)
(3)備品廃棄料	217(	217)
(4)国会中継ブロバイダ料	55(	55)
(5)修繕料	69(	74)
(6)テレビ受信料	77(	92)
(7)消防技術者講習等受講料	34(	34)
(8)中央監視装置更新經費	70(	70)
(9)防災管理点検結果報告書	32(	0)
4,153,343	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	(9,170,350) (9,458,647)	6,866,861) (7,569,283)	6,614,258) (6,986,437)	5,849,373) (5,959,980)
(要求要旨)
国の予算執行事務を効率よく、かつ迅速に処理し、あわせて正確厳正な予算執行を行うこと
を目的とする官庁会計システム等を推進するために必要な経費
565,153	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	(1,028,406) (1,316,703)	1,766,940) (2,218,628)	4,234,545) (4,286,361)	4,070,812) (4,181,419)
102 財(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)前年度限りの経費(Webサイト運用保守)	0(	20,337)
八.官署巡回業務	(2,741,000)
年額	2,490,000	1.05
二.会計事務機械化システム外部評価経費	16,569(	16,569)
本.前年度限りの経費(基本検討に係る技術支援経費)	0(	12,600)
2.歳入事務機械化関係経費	58,601(	59,201)
(1)消耗品費	2,752(	2,811)
イ.納入告知書・納付書用封筒(プレ用)
(690,268)	(2.73)
672,767枚	@.62	1.05
口.納入告知書・納付書用封筒(端末印字用)
(118,300)	(2.73)
142,960枚	@.62	1.05
八.納入告知書合封用封筒	498(	467)
(小)	(47,984)	(7.80)
47,000枚	@.40	1.05
(大)	(2,008)	(35.0)
二.納入告知書・納付書用封筒(手書き用)
(1,850)
630枚	@12.5	1.05
(2)印刷製本費	6,351(	5,490)
イ.納入告知書・納付書(プレ用)
(698,604)	(4.42)
681,471枚	@.00	1.05
口.納入告知書・納付書(端末印字用)
(300,678)	(5.99)
358,915枚	@.40	1.05
八.督促状	(62,769)	(3.0)
61,554枚	@.6	1.05
二.納入告知書・納付書(手書用)
(2,600)
2,400枚	@48.5	1.05
本.納入告知書・納付書(試験用)
(2,200)
6,540枚	@10.0	1.05
(3)通信運搬費	49,498(	50,900)
イ.納入告知書郵便料	(572,512)	(84.13)
557,886通	@3.92	46,818(
財（本） 103

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
104 財(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
水.国庫金振替送金通知書(50gまで)2通@0.01(1)4.官庁会計システム関係経費雑役務費1,362,217(1,208,037)1.システム保守管理経費940,327(786,147)1.システム機能改善等経費421,890(421,890)5.歳入金電子納付システム関係経費9,007(7,860)(1)運用経費1.雑役務費2,675(2,951)(1)MPN仕様開示利用料年額100,0001.05105(1)MPN共通ソフトウェア保守料(本番機)(2,710,000)年額2,448,0001.052,570(2)試験経費雑役務費6,332(4,909)1.試験機保守料1,292(940)(1)試験機MPN共通ソフトウェア保守料(700,000)年額@840,0001.05882(735)(1)試験機MPN接続試験ツール保守料(195,000)年額@390,0001.05410(205)1.MPNとの接続試験料5,040(3,969)(1)確認試験料@20,0003時間60回1.053,780(3,024)(1)クリリング確認試験料(9)@20,0005時間12回1.051,260(945)6.端末操作説明会等関係経費17,238(179,2
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-4120 通信 專 用 料	140,196	67,856	4	1. 歳入金電子納付システム関係
M P N 用回線	2,930(	8,945)
2. インターネットサービスプロパイダ料	4,026(	7,949)
(1) ドメイン名維持管理料	年額 3,500	1.05	4(
(2) 監視用回線使用料	4,022(	4,732)
(3) 前年度限りの経費(インターネット回線使用料)	0(	3,213)
3. 専用回線及び霞が関W A N 利用料	60,900(	123,302)
(1) センター間回線	48,914(	57,524)
(2) 特定外部システム用副回線	11,986(	6,630)
(3) 前年度限りの経費(霞ヶ関W A N 利用料)	0(	59,148)
計	67,856(	140,196)
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料	2,326,987	2,971,939	644,952	1. 官厅会計システム運用経費
サーバ等借料	2,631,328(	2,123,526)
2. 歳入金電子納付システム関係経費
サーバ等借料	340,611(	202,870)
3. 前年度限りの経費(会計センターボータルサイト運用経費)	0(	591)
計	2,971,939(	2,326,987)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	90,873	97,716	6,843	官厅会計システム運用経費
パックアップセンター用建物借料	97,716(	90,873)
19年度	20年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-
前年度限りの経費(雑役務費(接続試験等業務))	-	-	-
前年度限りの経費(機器更新等経費等)	0(	2,397,150)
前年度限りの経費(サーバ一等借料)	0(	125,841)
前年度限りの経費(パックアップセンター用建物借料)	0(	2,122,911)
19年度	20年度	22年度	23年度
予算額	20,671(	25,980(	34,120(
(要求要旨)	25,980	41,421	37,700(
官厅会計システムによる会計事務の適正な執行及び証拠書類等の保存に必要な経費	26,778(	32,086)
センター支出官用事務費	286(	315)
1.印刷製本費	286(	315)
(1) 国庫金振替書・支払指図書	2冊	18(	18)
106 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016研修部經費	64,102	62,395	△	(2) 督促状目隠シール 55,300枚 @4.60 1.05	268(297)
2. 雑役務費	26,492(31,771)
(1) 連続フォームパースター保守
1式 @02,000 1.05	213(213)
(2) 封入封績等作業委託費	10,946(13,010)
(3) 通知書圧着等作業委託費	15,333(18,548)
1 9年度	2 2年度
予算額 (79,573) (79,573)	21年度
(要求要旨)	22年度
国等の会計事務に従事する職員に対し、予算決算及び会計事務等に関する必要な知識を修得させ、事務処理の向上を図るための研修の実施に必要な経費
001研修部一般事務費	7,452	7,663	211	1 9年度	2 2年度
予算額 (8,082) (8,082)	21年度
1 9年度	2 2年度
予算額 (8,082)	21年度
1 9年度	2 2年度
予算額 (8,082)	21年度
1 9年度	2 2年度
1 9年度	2
財(本) 107

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3) 前年度限10の经費(記念品等購入費)
2.印刷製本費
(107.0)
770部 @106.0 1.05	0(24)
業務概要作成費	86(87)
3.通信運搬費	325(148)
(1)電話料	(2,771)
@15,852 12月 1.05	200(35)
(2)FAX料	(2,577)
@2,593 12月 1.05	33(33)
(3)事務連絡用	92(92)	80)
1.切手	@245
@0 268枚	22(20)
口.公共交通機関	@0,000 7回	70(60)
4.借料及び損料	657(657)	459)
(1)事務連絡用自動車借料	392(392)	392)
1.市ヶ谷~本 省	@2,390 150回	359(359)
口.市ヶ谷~九 段	@1,660 20回	33(33)
(2)複写機借料	265(265)	67)
5.賃金
事務補助職員等	2,923(2,923)	2,923)
2人 15日 10月 (@7,620 + @77)	2,579(2,579)	2,579)
2人 10日 2月 (@7,620 + @77)	344(344)	344)
6.保険料	339(339)	354)
(1)非常勤職員社会保险料事業主負担分	299(299)	315)
(2)賃金職員雇用保険料負担分	40(40)	39)
7.雑役務費	372(372)	344)
(1)複写機保守料	90(90)	58)
(2)修繕·機器引取費等	@272,380
@68,199 1.05	282(286)
8.児童手当拠出金
非常勤職員事業主負担分	3(3)	3)
108 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006研修实施經費	56,650	54,732	1,918	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2129-06-0110諸謝金	6,602	5,929	673	71,491	53,634	52,852	62,188	60,757
95016-2122-08-2010職員旅費	22,227	22,227	0	1.講師謝金	5,929	6,602
1.講師謝金	5,307	5,940
2.執筆謝金	330	339
3.答案審查謝金	292	323
研修等日額旅費(寄宿舍)	22,227	22,227
1.会计事務職員研修	19,999	19,845
(44)	(95)
41人	93日	1回	@,870	7,130
(67)	(96)
74人	93日	1回	@,870	12,869
2.会计事務職員契約管理研修	(34)	(37)
3.予算担当職員初任者研修	33人	36日	@,870	2,221
3.予算担当職員初任者研修	(3)	(5)
1人	4日	@,870	7(	29
95016-2122-08-6010委員等旅費	113	90	23	講師招へい旅費	90	113
1.会计事務職員研修	50	67
2.政府關係法人会计事務職員研修	37	43
3.会计事務職員契約管理研修	3(	3
95016-2123-09-2620研修所庁費	27,708	26,486	1,222	研修庁費	26,486	27,708
1.消耗品費	20,825	20,811
(1)研修生經費	181	359
(2)教材購入費	20,413	20,452
(3)その他消耗品(各研修共通)	231	0
2.印刷製本費(教材作成費)	3,386	3,768
3.通信運搬費	304	380
4.借料及び損料(講師用自動車借料)	1,541	1,535
5.会議費	111	112
6.雑役務費	319	353
(1)研修生經費	151	177
(2)修繕·機器引取費	168	176
7.前年度限10の經費(パソコン購入費)	0	749
財（本） 109

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	40,457	10,500	4	29,957	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(97,900)(97,900	106,685)(394,800	271,837)(271,837	66,435)(73,572	86,351)86,351
決算額	-	106,685	271,837	66,435	61,741
差引額	-	0	0	0	24,610
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)
政策別コスト情報作成業務の統一化・標準化の実現可能性調査による検討の結果、業務支援ツールを開発することとなったため、当該ツールの開発に必要となる仕様書(要件定義書)等の作成及びツールの設計・開発に係る経費を要求するもの
前年度限りの経費(雑役務費)	0(	29,957)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	-	-	-	3,990)(11,127)11,127
(要求要旨)	財務書類の作成の充実・強化を図るため、企業会計における専門家の高度な知識を活用して、「国の財務書類」の作成補助、「省庁別財務書類」の審査及び作成指導の補助、各省庁に対する研修教材作成の補助等の業務を行うために必要な経費
雑役務費
財務書類作成の充実・強化を図るための外部委託費	10,500(	10,500)
区 分	平成23年度 予算額	流用等 增△減額	蔵出予算 現 額	支出済 蔵出額	不用額
08職員旅費	(3,297)3,297	0	3,297	1,562	1,735
09庁 費	(161,063)164,054	0	161,063	69,232	91,831
11	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	168,011	205,937	37,926	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(308,525)(316,980	246,284)(310,817	247,271)(247,271	179,305)(179,305	169,436)172,427
決算額	-	106,064	88,510	71,685	71,243
差引額	-	140,220	158,761	107,620	98,193
[予算の計上年度]
事業名:諸外国の税制に関する調査開始年度:平成7年度
110 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 主 税 局 一 般 事 務 費	37,109	45,263	8,154	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,517	10,724	8,207	予算額(要求要旨)「財務省設置法」第4条第16号、第18号及び第19号に定める主税局の所掌事務を処理するために必要な経費主税事務調査旅費一般事務費1.法人申告見込額調査旅費5人@3,1922.税制改正說明会出席旅費33人@5,8293.講師派遣旅費11人@5,8292/34.税(消費税率引上げ等)についての対話集会55人@5,8295.各種団体等への消費税説明会92人@5,8291.一般事務処理費(1)一般事務費1.消耗品費(イ)グリーティングカードの購入40人@86 1.05(口)税制法令集167部@2,598(八)税制通達集103部@2,551(二)国内税制検討用図書(131)(4,483)83冊@4,420(水)前年度限りの経費(有価証券報告書総賀)0.通信運搬費大法人に対する「申告所得見込アンケート調査表」郵送料(1,969)1,877法人@5(返信用)0.6(回答率)1回107(112)八.会議費276(309)(イ)学識経験者想談会19人1回@122(口)論説委員想談会48人1回@125(309)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(八) アジア開発銀行(租税関係者)会議
(36) 32人 1回 @,700 1.00	118(139)
(二) 財務対話集会 13人 1回 @,000 1.05	137(137)
(木) 景気動向企業収益想談会
(11)
5人 4回 @,70	5(12)
(へ) 地方新聞社との意見交換会
(130)
30人 1回 @,12	3(4)
(卜) 連合との意見交換会 30人 1回 @,12	3(4)
(チ) 不動産取引動向についての想談会
(11)
5人 2回 @,70	3(6)
二. 雑役務費 1,004(1) 株価・為替情報提供料(QUICK指標ボ-ド)
@,2,635 12月 992(1) 官報検索サービス提供料
2口 @,04 12月 12(2) 国際租税関係経費 5,724(1) 消耗品費 4,806(1) 外国税制調査資料(定期刊行物)
(21) (222,743) 20種類 @,20,520	4,806(1) 外国税制調査資料(定期刊行物)
4,410(1) 外国税制調査用図書 50種類 @,915	4,678(1) 外国税制調査用図書 50種類 @,915	4,678(1) 外国税制調査用図書 50種類 @,915
(口) 外国税制調査用図書 50種類 @,915	396(596)
口. 雑役務費 918(1) 外国税制協会 209(1)	1,297(208)
A. 年 会 費 1人 @,000	50(50)
B. 総会参加費 1人 @,59,144	159(158)
(口) 翻訳料 外国税制調査経費 574(107)
A. 英 語 105枚 @,100	984(439)
A. 英 語 105枚 @,100	431(439)
112 財(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
主税事務調查旅費	22人	@3,192	2/3	780(	780)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	780	780	0	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,719	3,719	0	予 算 额	-	987)	881)	1,320)	3,620
决 算 额	-	359	646	333	140
不 用 额	-	628	235	987	3,480
財政經濟調查旅費	3,719	3,719
1. 税制問題研究会等出席旅費	8回	10人	1/4	@8,271	765
2. 国連國際租稅委員會会合	2,954(	2,954)
1. 一般事務費	9,710	8,562)
(1) 消耗品費
租稅条約改定交涉用生花	2回	@10,500	21(	21)
(2) 通信運搬費
海外出張者用携带電話使用料	(65)	(9,343)	322(	607)
(3) 会 議 費	59人	@5,450	1,477(	1,252)
1. 税制問題研究会	194(	194)
口. 租稅条約改定交涉	1,283(	1,058)
(4) 貨 金
主税局事務調查用	504人日	(@620+@208)	4,449(	4,480)
(5) 保険料
貨金職員雇用保険料事業主負担分	60(	43)
(6) 雜役務費	3,381(	2,159)
1. 報道番組のメモ起こし	(647)	3,131(	1,868)
口. 租稅条約セミナー参加費用	1,084.5枚	@750	1.05	250(	291)
2. 税制改正調查經費
雜役務費
諸外国の税制に関する調查	23,978(	24,540)
3. 条約改定交涉に必要な經費
雜役務費
租稅条約改定交涉通訊料
1人 3日 25力国	@105,000	2/3	5,250(	5,250)
114 財（本）

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.広報関係経費(1) ホームページ掲載用データの制作雑役務費211(263)イ.パンフレットデータ制作158(97)(イ)税制のパンフレット(日本語版)11(11)(ロ)税制のパンフレット(英語版)11(11)(ハ)税制改正案のパンフレット32(3)(二)税制改正のパンフレット95(63)(ホ)税制改正のリーフレット9(9)	(158,160)1式@0,000 1.0553(166)
口.ホームページ改訂費用1式@0,000 1.05(2)広告掲載等雑役務費雑誌等への掲載等費用55,991(23,574)(3)パンフレットの制作等41,355(43,888)イ.印刷製本費31,591(33,913)(イ)税制のパンフレット(日本語版)2,495(3,638)(ロ)税制のパンフレット(英語版)131(156)(ハ)税制改正案のパンフレット714(795)(二)税制改正のパンフレット1,327(2,400)(ホ)税制改正のリーフレット26,924(26,924)口.通信運搬費5,203(5,354)(イ)税制のパンフレット梱包発送616(773)(ロ)税制改正案のパンフレット梱包発送107(95)(ハ)税制改正のパンフレット梱包発送806(592)(二)税制改正のリーフレット梱包発送3,406(3,406)(ホ)ホームページ申込者への梱包発送268(488)ハ.雑役務費4,561(4,621)(イ)税制のパンフレット(日本語版)版下制作費175(720)(ロ)税制のパンフレット(英語版)版下制作費241(281)(ハ)税制改正のパンフレット版下制作費525(0)(二)税制改正のリーフレット版下制作費3,620(3,620)(4)ポスターの制作等8,180(8,648)イ.印刷製本費税制改正のポスター3,108(3,108)口.通信運搬費
財（本） 115

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ポスター権包発送
八.雑役務費
ポスター版下制作費
(5) インターネット広告掲載等
雑役務費
イ.パナー制作費
ロ.掲載費
(6) 租税教育用教材の制作等
イ.印刷製本費
ホームページコンテンツのポスター
162,000枚 ☑.13 1.05
ロ.通信運搬費
ポスター権包発送
八.雑役務費
ホームページコンテンツ等改訂費
1式 ☑55,000 1.05
(7) 二ユースレターの発送等
雑役務費
発送等経費
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 (1,511,695) (1,935,732) (1,960,343) (2,858,707) (2,879,541) 3,197,586
決算額 - 1,920,196 1,905,128 2,732,566 3,116,280
不 用 額 - 15,536 55,215 126,141 35,142
050資產債務管理費	3,325,927	2,957,846	4	368,081	19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 (1,511,695) (1,935,732) (1,960,343) (2,858,707) (2,879,541) 3,197,586
決算額 - 1,920,196 1,905,128 2,732,566 3,116,280
不 用 額 - 15,536 55,215 126,141 35,142
区 分	平成23年度
予算額 (15,403)
08職員旅費
09庁 費
09情報処理業務庁費
09電子計算機等借料	流用等
増△減額	嵐出予算
現額	支出済
嵐出額	不用額
116 財(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(128,251)(128,267)	125,593)(132,405)	123,983)(227,095)	275,228)(275,228)	103,706)103,706
決算額	-	121,407	121,692	199,335	98,964
差引額	-	4,186	2,291	75,893	4,742
(予算の計上年度)
事業名:政府借入金入札システム(旧国庫事務電算化システム)開始年度:平成13年度
(要求要旨)
国债の確実かつ円滑な発行のための情報システムの運用等に必要な経費
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(21,276)(21,292)	20,051)(26,863)	17,475)(21,102)	15,905)(15,905)	18,061)18,061
(要求要旨)
国债の確実かつ円滑な発行等に関する事務に必要な経費
国债に関するIR事務・資産運用戦略(負債対応投資)事務	10,669(10,669)	11,139(11,139)
1.消耗品費	28(28)
公共債発行状況調査関係図書購入費	880(880)	937(937)
2.保険料	880(880)	937(937)
非常勤職員社会保险料事業主負担分	9(9(9(
財（本） 117

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	38,756	36,984	1,772	政府借入金入札システム整備経費	36,984(64)	38,756)
1.消耗品費
2.通信運搬費	998(998)
3.雑役務費	35,922(37,688)
95016-2123-09-4210電子計算機等借料	49,266	49,266	0	政府借入金入札システム運用経費	49,266(49,266)
11-95国有財産の管理及び処分に必要な経費	借料及び損料	19年度20年度21年度22年度23年度
予算額(764,223)(1,147,589)(1,039,191)(1,638,721)(1,494,673)决算額-1,138,443997,0371,601,4451,470,619差引額-9,14642,15437,27624,054
(予算の計上年度)
事業名:国有財産台帳価格改定時価倍率調査開始年度:平成22年度
事業名:府省共通国有財産総合情報管理システム開始年度:平成21年度
(要求要旨)国有財産の適正かつ効率的な管理・処分及び総合的に管理するための情報システムの運用等に必要な経費
001国有財産制度の調査等に必要な経費	1,636,684	1,740,328	103,644	(要求要旨)国有財産の適正かつ効率的な管理・処分及び総合的に管理するための情報システムの運用等に必要な経費
001国有財産制度等調査経費	62,410	59,545	2,865	19年度20年度21年度22年度23年度
予算額(23,573)(24,127)56,02147,27061,68463,372
(要求要旨)国有財産の総括、普通財産の管理及び処分等に関する事務に必要な経費
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	25,921	23,193	2,728	1.公共施設等整備事務1人21日12月@9,6432.売却手法等調査事務1人21日12月@9,6433.国有財産監査事務(専門調査員)1人21日12月@18,8831人21日12月@18,0191人21日12月@17,359計19,649@18,0191人21日12月@17,359計19,649@18,0191人21日12月@17,359計19,649@18,0191人
118 財(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.会議費
国有財產制度調查閱係会議	19(12)
(1)国有財產に関するPRE戦略の検討に要する経費	3(3)
(2)政府保有株式の売却に関する検討(仮称)に要する経費	16(0)
(3)前年度限りの経費(新成長戦略に関する検討・フォローアツ 才有識者会議)	0(9)
5.貨金
国有財產制度調查等事務補助	7,493(7,408)
6.保険料	2,967(4,066)
(1)非常勤職員社会保险料事業主負担分	2,866(3,966)
(2)賃金職員雇用保険料負担分	101(100)
7.児童手当拠出金
非常勤職員事業主負担分	28(39)
8.雑役務費	7,897(7,379)
(1)外国語訳整備経費(日本の国有財產制度と現状)	255(205)
(2)外国語訳整備経費(ご存知ですか?国有財產)	69(109)
(3)在日大使館貸付料改定等通訳料	806(806)
(4)国有財產台帳価格改定時価倍率調査経費	4,966(4,966)
(5)国有財産に関するPRE戦略の検討に要する経費(速記料)	185(185)
(6)政府保有株式の売却に関する検討(仮称)に要する経費(速記 料)	554(0)
(7)大学院派遣経費	1,062(827)
(8)前年度限りの経費(新成長戦略に関する検討・フォローアツ 才有識者会議(速記料))	0(277)
(9)前年度限りの経費(衛星電話契約手数料)	0(4)
9.職員厚生経費
国有財産行政表彰経費	17(17)
10.前年度限りの経費(備品費(衛星電話購入費))	0(370)
19年度	20年度	21年度
予算額	(737,048)(1,104,671)(991,160)(1,577,037)(1,431,301)
(要求要旨)
1.国有財産関係業務の業務・システム最適化計画に基づく、府省共通国有財産関係業務システムの運用 に必要な経費
2.情報公開サブシステム等府省共通国有財産関係業務システムの改修等に必要な経費
3.災害時における業務継続体制強化(バックアップ機能拡充)のために必要な経費
120 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
764	764	764	573
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	95016-2123-09-4105 公共施設等維持管理運營費	1,360,806	1,056,532	△	304,274	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度以降所要額
-	9	17	104

21-95 国庫金の管理に必要な経費	1.維持管理經費	418,135(	484,342)
2.金利相当額	638,397(	876,464)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(57,128)(57,128	61,995)(61,995	58,201)(58,201	55,929)(57,934)
決算額	-	60,441	55,930	54,813
差引額	-	1,554	2,271	1,116
(予算の計上年度)
事業名:国庫収支見込システム開始年度:平成17年度
(要求要旨)
国庫金を効率的に管理するための情報システムの運営等に必要な経費
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(2,442)(2,442	2,251)(2,251	2,011)(2,011	1,864)(1,864)
(要求要旨)
国庫制度の企画立案に関する事務に必要な経費
(1) 国庫制度調査等旅費	260(	260)
(2) 国庫収支事務説明等旅費	909(	909)
計	1,169(	1,169)
一般事務処理費	874(	1,204)
1.消耗品費	102(	102)
(1) 国庫制度関係図書購入費	53(	53)
(2) 日本銀行関係図書	16(	16)
(3) コンピューターバイクター	33(	33)
2.通信運搬費	127(	62)
(1) 衛星電話基本使用料	62(	62)
(2) 衛星電話通話料	65(	0)
3.雑役務費	645(	670)
(1) 国庫制度調査(翻訳料)	6,000	70枚	1.05	368(
122 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 国庫制度調查(通訊料)	8881-0	@04	3日	277(	298)
(3) 前年度限りの経費(衛星電話契約手数料)	0(	4)
4. 前年度限りの経費(備品費(衛星電話購入費))	0(	370)
綜合国庫記帳システム関係経費	118(	34)
1. 消耗品費	34(	34)
(1) プリンター用トナー	31(	31)
(2) ウィルス対策ソフト	3(	3)
2. 雑役務費
ルーター交換等費用	84(	0)
1. 9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	-	490	490	490
決算額	-	489	489	489
不 用 額	-	1	1	1
綜合国庫記帳システム関係経費
通信回線使用料	485(	489)
綜合国庫記帳システム運用経費	259(	259)
1. 9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	51,404	57,256	56,190	54,065	140,853
(要求要旨)
国庫収支事務のシステム化等に必要な経費
国庫収支見込システム整備経費	30,389	198,132)
1. 消耗品費	60	288)
2. 雑役務費	30,329	197,844)
国庫収支見込システム運用経費
借料及び損料	25,159	22,317)
1. 9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	13,459,753	12,884,508	11,032,760	8,841,260	8,419,940
決算額	12,842,575	11,542,239	11,833,462	7,764,329	6,812,188
翌年度線越額	4,255,127	4,372,626	927,217	991,942	1,180,459
不 用 額	749,575	1,224,770	2,644,707	954,904	1,328,574
区 分	平成23年度予算額	流 用 等增△减額	予算現額	支出済額	不用額
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
08 施設施工旅費	9,371	1,643	11,014	8,264	1,092
09 施設施工庁費	(280,433)	18,763	299,196	201,699	59,540
(要求要旨)1 耐震性が低い宿舍等の緊急建替え、また経年等により機能的に欠陥が生じている合同宿舍の施設改修者図る為に必要な経費である。2 建設戸数(着工ベース)
区 分	21年度予算	22年度予算	23年度予算	24年度予算	25年度要求
一 般 分	211	271	22	0	0
沖 縄 分	0	40	0	0	0
小 計	211	311	22	0	0
高 層 化 分	-	-	-	-	-
P F I 分	-	-	-	-	-
合 計	211	311	22	0	0
3 平成25年度要求単価(単位:円/㎡)
16	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	5,543,483	6,196,986	653,503	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(11,822,617)(11,822,617	(11,220,795)(11,268,721	(9,341,675)(10,464,017	(7,109,894)(7,876,238	(6,645,400)(7,149,869
決算額	-	9,878,528	10,142,379	6,032,965	5,037,650
翌年度線越額	-	4,372,626	927,217	991,942	1,180,459
差引額	-	1,224,768	2,644,705	1,012,204	1,419,233
(予算の計上年度)
事業名:公務員宿舍建設等に必要な経費(民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む)開始年度:昭和24年度
(要求要旨)
124 財(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.5
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
001 公務員宿舍建設經費	809,932	16,754	793,178	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備及び合同宿舍施設の改修
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(7,031,755)(6,479,524)	6,431,598)(6,479,524)	4,691,381)(5,779,421)	2,706,738)(3,374,764)	2,546,482)(2,844,429)
95016-1932-08-2360 施設施工旅費	965	0	965	1.一般分	0(965)
2.沖縄分	0(0)
95016-1933-09-2031 施設施工庁費	35,888	16,754	19,134	1.工事事務費(1)一般分
1.一般庁費	16,754(0(565)
口.積算システム運用経費(1)積算システム運用費用(口)建設資材等調査費用	16,754(24,222)
2.設計管理費	7,377(9,361)
1.一般分	9,377(14,861)
95016-1934-15-0010 施設整備費	771,962	0	771,962	1.一般分	0(0	11,101)
2.沖縄分	0(0	771,962)
95016-1204-15-8010 不動産購入費	1,117	0	1,117	0(0	0)
006 合同宿舍施設改修經費	4,733,551	6,180,232	1,446,681	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額(4,790,862)(4,789,197)(4,650,294)(4,684,596)	4,403,156)(4,501,474)	4,098,918)4,305,440
95016-1932-08-2360 施設施工旅費	6,159	7,849	1,690	合同宿舍施設改修費分	7,849(6,159)
1.一般分	7,719(6,057)
2.沖縄分	130(102)
95016-1933-09-2031 施設施工庁費	220,000	429,430	209,430	合同宿舍施設改修費分	429,430(220,000)
1.工事事務費	4,594(3,606)
(1)一般分	4,518(3,546)
(2)沖縄分	76(60)
2.設計監理費	367,665(138,901)
(1)一般分	364,815(136,647)
(2)沖縄分	2,850(2,254)
3.設計費	57,171(77,493)
(1)一般分	55,178(73,850)
(2)沖縄分	1,993(3,643)
95016-1934-15-0930 合同宿舍施設改修費	4,507,392	5,742,953	1,235,561	沖K00
126 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(8,485,767,350)(8,485,767,350	8,841,275,400)(8,841,275,400	8,955,637,035)(8,955,637,035	9,013,033,388)(9,013,033,388	9,768,702,857)9,768,702,857
決算額	-	8,841,275,400	8,955,637,035	9,013,033,388	9,768,702,857
差引額	-	0	0	0	0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による一般会計の負担に属する公債及び借入金の償還財源に充てるための平成24年度首における公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20	20100-2306-22-1420 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	10,430,534,463	10,780,709,838	350,175,375	1.公債償還費財源繰入	10,547,157,245(233,552,593)	10,180,674,079)249,860,384)
2.借入金債還費財源繰入	233,552,593)	249,860,384)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(26,843,892)(26,843,892	209,817,293)(209,817,293	198,345,413)(198,345,413	151,720,986)(151,720,986	69,674,122)69,674,122
決算額	-	209,817,293	198,345,413	151,720,986	69,674,122
差引額	-	0	0	0	0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第4項の規定による一般会計の負担に属する公債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した公債の平成24年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
21	20100-2306-22-1420 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	54,748,390	41,900,132	12,848,258	公債償還費財源繰入	41,900,132(41,900,132)	54,748,390)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(256,773,784)(256,773,784	256,773,784)(256,773,784	256,773,784)(256,773,784	256,773,784)256,773,784
決算額	-	256,773,784	256,773,784	256,773,784	256,773,784
差引額	-	0	0	0	0
(要求要旨)
「所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による减税特例公債の償還財源に充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
0	公債償還費財源繰入	256,773,784(256,773,784)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22	26-20道路整備に係る公信償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	-	100,000,000	100,000,000	100,000,000	100,000,000
決算額	-	100,000,000	100,000,000	100,000,000	100,000,000
差引額	-	0	0	0	0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への線入れ
23	28-20日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等債還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	公債償還費財源線入
社会資本整備事業特会線入相当額分	0	100,000,000
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	-	610,018,094	177,181,863	295,220,383	299,810,315
決算額	-	628,346,208	177,181,862	295,220,382	299,810,314
差引額	-	18,328,114	1	1	1
(要求要旨)
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により一般会計の負担に属することとなる借入金の償還に必要な財源の「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による国债整理基金特別会計への線入れ
24	30-20社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	103,843,618	道路承継債務償還分	407,499,054	303,655,436
1.公債償還費財源線入	362,024,100	0
2.借入金償還費財源線入	45,474,954	303,655,436
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	88,726,059	93,793,627	87,153,255	94,337,743	96,215,173
決算額	-	93,793,626	87,153,254	94,370,411	96,215,172
差引額	-	1	1	32,668	1
(要求要旨)
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律」の規定による社会資本整備事業特別会計整理収入等に相当する額の国债整理基金特別会計への線入れ
公債償還費財源線入	87,235,679	88,685,867