Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
40 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務省	通信総合研究所	国連アジア統計研修協力費統計調査費国勢調査費計	0	△1,525	△1,525
0	△25,215	△25,215
0	△22,033	△22,033
14,628,000	△251,225	14,376,775
通信総合研究所	0	△17,443	△17,443
電波利用料財源電波監視等实施費計	0	△668	△668
0	△18,111	△18,111
日本学術会議	日本学術会議	0	△11,759	△11,759
管区行政評価局	管区行政評価局	0	△32,430	△32,430
総合通信局	総合通信局	0	△9,186	△9,186
電波利用料財源電波監視等实施費計	0	△1,591	△1,591
0	△10,777	△10,777
公正取引委員会	公正取引委員会	0	△20,416	△20,416
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	△2,240	△2,240
消防庁	消防庁	0	△23,509	△23,509
消防研究所	0	△4,184	△4,184
計	0	△27,693	△27,693
総務省所管補正額合計	14,628,000	△374,651	14,253,349
財務本省	財務本省	0	△202,855	△202,855
国債費	261,961	△129,826,146	△129,564,185
公務員宿舍施設費	2,635	△2,779	△144
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	財務局	経済協力費計	0	20,089	20,089
264,596	130,051,869	129,787,273
財務局	0	115,309	115,309
税	関	0	105,320	105,320
国税	庁	税務官署	1,124,685	1,124,685
国税不服審判所	0	10,442	10,442
醸造研究所	0	5,576	5,576
計	0	1,140,703	1,140,703
財務省所管補正額合計	264,596	131,413,201	131,148,605
文部科学本省	文部科学本省	0	122,856	122,856
文部科学本省施設費	5,620	0	5,620
教育統計調査費	0	2,283	2,283
生涯学習振興費	0	9,457	9,457
義務教育費国庫負担金	0	13,009,291	13,009,291
学校教育振興費	0	14,680	14,680
科学技術振興費	0	24,658	24,658
南極地域観測事業費	0	516	516
原子力平和利用研究促進費	0	16,371	16,371
放射能調査研究費	0	2,848	2,848
体育振興費	0	6,732	6,732
文部科学本省試驗研究所	0	239,148	239,148
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所施設費	9,197	0	9,197
国立学校運営費	0	6,786,779	6,786,779
国立学校施設費	615,928	0	615,928
計	630,745	20,235,619	19,604,874
文部科学本省所轄研究所施設費	0	30,460	30,460
文部科学本省所轄研究所施設費	22,264	0	22,264
日本学士院	0	8,336	8,336
国立社会教育施設運営費	0	46,845	46,845
国立社会教育施設整備費	3,454	0	3,454
計	25,718	85,641	59,923
文化庁	0	24,169	24,169
文化振興費	0	20,894	20,894
国立博物館	0	28,316	28,316
国立博物館施設費	10,241	0	10,241
国立美術館	0	24,425	24,425
国立美術館施設費	14,717	0	14,717
文化庁研究所	0	24,988	24,988
文化庁研究所施設費	15,734	0	15,734
日本芸術院	0	2,333	2,333
計	40,692	125,125	84,433
文部科学省所管補正額合計	697,155	20,446,385	19,749,230
所管管组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	30,586	247,624	217,038
厚生労働本省施設費	2,820	0	2,820
厚生労働統計調査費	10,210	7,821	2,389
保健衛生諸費	0	911	911
原爆障害対策費	0	1,005,350	1,005,350
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	0	2,472	2,472
国立病院及療養所経営費	0	2,690,097	2,690,097
国立病院及療養所施設費	46,566	572	45,994
社会福祉施設整備費	48,519	1,828	46,691
児童手当国庫負担金	0	4,770	4,770
遺族及留守家族等援護費	0	1,346	1,346
介護保険助成費	0	8,264	8,264
農業者年金実施費	0	81	81
社会保险国庫負担金	0	1,759,366	1,759,366
国民年金国庫負担金	0	85,603	85,603
計	138,701	5,816,105	5,677,404
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所	0	68,114	68,114
血清等製造及検定費	0	7,131	7,131
厚生労働本省試験研究所施設費	943,565	0	943,565
計	943,565	75,245	868,320
検疫所	検疫所	0	37,801	37,801
44 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経済産業省	国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	0	29,353	29,353
国立ハンセン病療養所施設費	297	0	297
計	297	29,353	29,056
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	0	33,208	33,208
国立更生援護所施設費	11,864	362	11,502
計	11,864	33,570	21,706
中央労働委員会	中央労働委員会	0	10,243	10,243
中央労働委員会施設費	980	0	980
計	980	10,243	9,263
地方厚生局	地方厚生局	66,780	17,802	48,978
地方厚生局施設費	139,135	0	139,135
計	205,915	17,802	188,113
都道府県労働局	都道府県労働局	276,157	232,705	43,452
厚生労働省所管補正額合計	1,577,479	6,252,824	4,675,345
経済産業本省	経済産業本省	0	169,203	169,203
工業再配置促進対策費	0	941	941
中心市街地商業等活性化対策費	0	124	124
商工鉱業統計調査費	0	5,256	5,256
中小商工業等統計調査費	0	3,762	3,762
経済協力費	0	760	760
鉱工業技術振興費	0	127,647	127,647
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
製品評価技術センター	中小企業新技術振興費	0	△	7,411	△	7,411
エネルギー技術振興費	0	△	381	△	381
情報処理振興対策費	0	△	12,025	△	12,025
航空機国際共同開発促進費	0	△	250	△	250
繊維産業構造改善対策費	0	△	1,143	△	1,143
計	0	△	328,903	△	328,903
製品評価技術センター	0	△	16,864	△	16,864
製品評価技術センター施設費	5,845	0	5,845
計	5,845	△	16,864	11,019
産業技術総合研究所	0	△	224,965	△	224,965
産業技術総合研究所施設費	57,019	0	57,019
鉱工業技術研究開発費	0	△	128,367	△	128,367
中小企業新技術研究開発費	0	△	5,424	△	5,424
産業技術基盤研究開発費	0	△	12,779	△	12,779
エネルギー技術研究開発費	0	△	4,478	△	4,478
計	57,019	△	376,013	△	318,994
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁	0	△	2,246	△	2,246
エネルギー対策費	0	△	10,497	△	10,497
地下資源対策費	0	△	589	△	589
計	0	△	13,332	△	13,332
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	0	9,000	9,000
原子力安全等対策費	0	11,237	11,237
計	0	20,237	20,237
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	0	27,454	27,454
中 小 企 業 対 策 費	0	17,738	17,738
計	0	45,192	45,192
経 济 産 業 局	経 济 産 業 局	0	53,115	53,115
商工鉱業統計調査費	0	2,786	2,786
エネルギー対策費	0	2,947	2,947
原子力安全等対策費	0	4,014	4,014
計	0	62,862	62,862
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	0	7,470	7,470
経済産業省所管補正額合計	62,864	870,873	808,009
国土交通本省	国土交通本省	1,361,992	316,884	1,045,108
官 庁 営 繕 費	41,500	17,138	24,362
運輸施設整備事業団助成費	2,520,877	0	2,520,877
国土 調 查 費	0	541	541
河 川 管 理 費	0	5,408	5,408
北海道開発計画費	784,716	2,592	782,124
国土交通事業指導監督費	0	29,036	29,036
治 水 事 業 費	21,028	58,310	37,282
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海岸事業工事諸費	1,290	△	2,539	△	1,249
道路整備事業費	376,831	△	1,145,729	△	768,898
港湾事業費	4,914	△	16,882	△	11,968
空港整備事業費	802	△	4,803	△	4,001
住宅对策諸費	71,000,000	△	115,591	70,884,409
河川等災害復旧事業等工事諸費	410,143	0	410,143
港湾災害復旧事業工事諸費	2,558	0	2,558
離島振興事業費	163	△	4,487	△	4,324
北海道治山事業費	1,583	△	3,692	△	2,109
北海道空港整備事業費	0	△	45	△	45
計	76,528,397	△	1,723,677	74,804,720
国土地理院	国土地理院	0	△	17,349	△	17,349
国土交通本省試驗研究機関	国土交通本省試驗研究所	0	△	41,535	△	41,535
国土交通本省試驗研究所施設費	19,675	0	19,675
計	19,675	△	41,535	△	21,860
国土交通本省教育機関地方整備局	学校及訓練所	0	△	80,777	△	80,777
地方整備局	0	△	72,359	△	72,359
道路災害復旧事業工事諸費	6,616	0	6,616
都市公園事業工事諸費	549	△	1,786	△	1,237
計	7,165	△	74,145	△	66,980
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道開発局	北海道開発局	0	24,740	24,740
北海道治水海岸事業工事	2,281	30,274	27,993
諸費	6,580	83,158	76,578
北海道道路事業工事諸費	1,038	27,915	26,877
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	77	319	242
北海道都市公園事業工事	1,512	31,394	29,882
諸費	66,979	0	66,979
計	78,467	197,800	119,333
地方運輸局	地方運輸局	0	65,675	65,675
地方航空局	地方航空局	0	10,779	10,779
船員労働委員会	船員労働委員会	0	1,433	1,433
気象庁	気象官署	2,680	167,557	164,877
静止気象衛星業務費	0	15,036	15,036
気象官署施設費	23,067	0	23,067
気象研究所	0	13,109	13,109
計	25,747	195,702	169,955
海上保安庁	海上保安官署	8,968	617,180	608,212
海上保安官署施設費	12,412	0	12,412
船舶建造費	467,470	0	467,470
航路標識整備事業工事諸費	3,869	2,440	1,429
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	海 難 審 判 庁	計	492,719	619,620	126,901
海 難 審 判 庁	0	5,685	5,685
国土交通省所管補正額合計	77,152,170	3,034,177	74,117,993
環境省	環境省	0	60,492	60,492
環境省施設費	674	0	674
公害防止等調查研究費	0	1,827	1,827
自然公園等管理費	0	6,643	6,643
環境保全施設整備費	2,318	89	2,229
自然公園等事業工事諸費	1,118	1,769	651
環境省研究所	0	42,571	42,571
計	4,110	113,391	109,281
歲出補正額総計	5,816,545,222	1,033,371,580	4,783,173,642
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
会計検査院	会 計 検 查 院	(項) 会 計 検 查 院のうち
総 理 府	警 察 厅	(項) 警 察 厅のうち
警察通信機器整備費(画像情報中継用通信機器整備經費、基幹通信網整備經費、電磁的記錄解析用通信機器整備經費及び広域犯罪対策通信機器整備經費に限る。)
金 融 厅	船 舶 建 造 費
(項) 金 融 厅のうち
情報処理業務庁費(有価証券報告書等電子開示システム整備推進庁費に限る。)	法 務 省 大 蔵 省	矯 正 官 署 大 蔵 本 省	(項) 船 舶 建 造 費(項) 大 蔵 本 省のうち
沖 繩 開 発 厅	(項) 沖 繩 開 発 厅のうち
沖繩振興開発調査委託費(駐留軍跡地利用支援システム開発委託費に限る。)
沖繩振興特別事業費補助金(沖繩產業振興施設整備事業費に限る。)
国 土 庁	(項) 国 土 庁のうち
(項) 国 土 庁のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
文 部 省	国 税 庁	税関業務特別庁費(税関手続情報通信システム整備推進庁費及び監視取締支援情報通信システム設備整備推進庁費に限る。)税 関 施 設 費(項) 税 務 官 署のうち税務特別庁費(税務官署情報通信システム設備整備推進庁費に限る。)(項) 文 部 本 省のうち教育方法等改善研究委託費(高速通信網活用教育研究開発事業費に限る。)生 涯 学 習 振 興 費のうち社会参加促進費補助金(学習活動支援設備整備事業費のうち情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備費に限る。)科 学 振 興 費のうち科学研究費補助金(グノム・脳特定領域研究費のうち疾患遺伝子解明研究費に限る。)日本学術振興会補助金(共同研究推進事業費に限る。)(項) 文 化 庁のうち日本芸術文化振興会補助金(芸術団体等活動基盤整備事業費に限る。)	厚 生 省	厚 生 本 省	文 化 振 興 費のうち地域文化活動促進費補助金(項) 厚 生 本 省のうち医師等国家試験費(医師等国家試験問題検索・編集システム開発事業費に限る。)社会保障関係情報化業務庁費(特定疾患調査解析システム開発事業費及び介護福祉士養成施設等事業報告システム開発事業費に限る。)厚 生 本 省 施 設 費のうち施設施工庁費(日本社会事業大学施設整備費附帯庁費に限る。)施設整備費(日本社会事業大学施設整備費に限る。)保 健 衛 生 諸 費のうち医療施設等設備整備費補助金(地域医療情報化推進事業費、医用画像等高速医療情報ネットワーク推進事業費、医療材料物流システム設備整備事業費、病院内情報システム整備促進事業費、訪問歯科診療推進設備整備事業費、災害対策特別設備整備事業費及び化学災害対策設備整備事業費に限る。)精神 保 健 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
精神保健対策費補助金(障害者情報パリアフリー設備整備事業費及び障害者グループホーム環境改善事業費に限る。)社 会 福 社 諸 費のうち社会福祉施設等設備整備費補助金社会福祉施設等設備整備費負担金身体 障 害 者 保 護 費のうち身体障害者福祉費補助金(障害者情報パリアフリー設備整備事業費に限る。)介 護 保 険 助 成 費のうち高齢者介護対策業務庁費(介護給付費実態動向分析システム開発事業費に限る。)介護保険事業費補助金(支給限度額一本化システム開発事業費、情報通信等連携システム構築事業費及び痴呆介護情報ネットワーク構築事業費に限る。)児 童 保 護 費のうち児童保護費等補助金(障害者情報パリアフリー設備整備事業費及び障害者グループホーム環境改善事業費に限る。)	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当事務処理体制整備事業費補助金(項)通 商 座 業 本 省のうち技術基準等調査委託費(化学物質総合管理システム開発委託費、資源循環型建築物技術開発委託費、先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進委託費及び先進的情報技術活用型福祉支援推進委託費に限る。)産業技術知識基盤構築事業委託費地域新事業創出基盤施設整備費補助金新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金情報処理振興対策費のうち情報処理システム開発等委託費(高齢者・障害者等用情報通信機器等開発委託費、情報通信機能都市研究委託費及び情報活用産業国際実証調査委託費に限る。)電子政府環境整備委託費(電子政府申請業務推進委託費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
工 業 技 術 院	情報処理振興対策費補助金(情報技術・市場評価実証事業費補助金、電子商取引国際認証基盤実証事業費補助金、企業活動情報処理振興事業費補助金及び情報家電相互接続安全技術等開発事業費補助金に限る。)情報処理技術普及等事業費補助金(交通情報基盤実証研究事業費補助金及び戦略的情報化投資プロジェクト発掘・育成推進事業費補助金に限る。)産業情報化支援事業費補助金(項)工業技術院施設費鉱工業技術振興費のうち工業標準化推進調査等委託費(工業標準策定プロセス電子化事業費に限る。)新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助金(循環型社会構築促進技術実用化補助事業費、地球環境保全技術開発補助事業費、建築用断熱材フロン回収・処理技術調査事業費、次世代型産業技術研究開発マネジメントシステム推進事業費、即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業費、ベンチヤー企業国際共同研究開発補助事業費及び即効型産業技術研究助成事業費に限る。)	運 輸 省	中 小 企 業 庁	(項) 中 小 企 業 対 策 費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(情報通信技術活用支援事業費補助金に限る。)中小企業連携組織対策推進事業費補助金(情報通信技術活用下請等取引システム開発事業費、中小商業情報通信技術活用經營革新ビジネスモデル策定事業費、中小企業連携組織情報通信技術導入支援拠点整備事業費及び情報通信技術活用型経営支援システム開発支援事業費に限る。)中小企業総合事業団補助金(都道府県等中小企業支援体制整備事業費に限る。)(項)海上保安官署のうち通信設備整備費(ヘリコプター撮影画像伝送システム整備経費に限る。)(項)郵政本省のうち情報処理業務庁費(インターネット利用申請・届出システム開発整備庁費に限る。)通信・放送機構補助金(特定研究開発基盤施設整備費及び先進技術型研究開発助成金に限る。)情報通信システム整備促進費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
労 働 省	労 働 本 省	デジタル加入者線導入促進基盤整備事業費補助金(項) 労 働 本 省のうち仕事・家庭両立支援関連施設整備費補助金職業転換対策事業費のうち緊急雇用支援事業等委託費(中高年齢者緊急就業開発事業委託費、高年齢者職場バリアフリー化推進事業委託費及び障害者緊急雇用安定プロジェクト推進委託費に限る。)職業能力開発支援事業地方公共団体委託費職業能力開発支援事業委託費(情報通信技術能力開発推進事業委託費及び高度人材養成事業委託費に限る。)(項) 中央労働委員会施設費(項) 有料道路災害復旧事業費(項) 国 土 地 理 院のうち測量庁費(国土監視基盤整備促進庁費及び地理情報システム基盤情報整備促進庁費に限る。)(項) 消 防 庁のうち	内 閣 府 文部科学省	内 閣 本 府 文 部 科 学 本 省 文部科学本省所轄機関	(項) 内閣本府防災施設整備費(項) 文部科学本省施設費(項) 文部科学本省試験研究所施設費(項) 文部科学本省所轄研究所施設費国立社会教育施設整備費(項) 国立博物館施設費のうち施設 施工 旅 費施設 施工 庁 費国立美術館施設費文化庁研究所施設費(項) 厚生労働本省施設費
建 設 省	中央労働委員会建 設 本 省国 土 地 理 院
自 治 省	消 防 庁
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
経済産業省	厚生労働本省試験研究機関国立ハンセン病療養所中央労働委員会製品評価技術センター産業技術総合研究所国土交通本省	(項) 厚生労働本省試験研究所施設費(項) 国立ハンセン病療養所施設費(項) 中央労働委員会施設費(項) 製品評価技術センター施設費(項) 産業技術総合研究所施設費(項) 国土交通本省のうち航空機購入費河川等災害復旧事業等工事諸費港湾災害復旧事業工事諸費	環境省	国土交通本省試験研究機関地方整備局北海道開発局	(項) 国土交通本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 気象官署施設費(項) 海上保安官署施設費船舶建造費(項) 環境省施設費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	163,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	170,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	165,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	558,048	同	平 成 13 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	723,048	-	-	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	184,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	2,684,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	追直漁港ほか8漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
漁港漁村整備費補助	1,279,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	24,364,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降3箇年度以内
既 定	803,000	同	平 成 12 年度及び平 成 13 年度
追 加	25,167,000	-	-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	102,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	251,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
国 営 公 園 整 備	1,420,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
都市公園事業費補助	710,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度
下水道事業費補助	710,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	7,417,0008,127,000	平 成 12 年 度-	平 成 13 年 度-	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備費補助	1,220,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	269,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	922,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	1,001,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合農地整備事業費補助	2,301,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
緑資源公団事業費補助	65,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	緑資源公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	305,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業集落排水事業費補助	250,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	328,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村振興田園空間整備事業費補助	113,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農村振興田園空間整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
中山間総合整備事業費補助	579,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	340,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	ピラシケ地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地防災事業費補助	327,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	215,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林保全整備事業費補助	550,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	300,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	936,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 開 発 庁	海岸事業費補助	36,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 庁	漁港漁村整備費補助	169,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及 び平 成 13 年 度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	488,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	248,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	93,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	275,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	3,555,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年 度 及 び平 成 13 年 度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
62 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文部本省所轄機関	農業生産基盤整備事業費補助	95,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	23,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国立科学博物館施設整備	959,655	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚 生 省	厚 生 本 省	廃棄物処理施設整備費補助	2,366,313	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	海岸保全施設整備事業費補助	111,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	32,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公有地造成護岸等整備事業費補助	40,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	公有地造成護岸等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
かんがい排水事業費補助	1,765,000	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	4,328,000	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	535,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合農地整備事業費補助	1,251,000	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑資源公団事業費補助	182,000	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	緑資源公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農道整備事業費補助	2,540,000	平 成 12 年 度	平成 12 年度及び平成 13 年度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農業集落排水事業費補助	5,619,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	1,874,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村振興田園空間整備事業費補助	97,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農村振興田園空間整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
中山間総合整備事業費補助	3,031,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	5,709,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	1,561,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農村環境保全対策事業費補助	1,299,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	農村環境保全対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	3,994,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林保全整備事業費補助	2,123,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	大規模林業圈開発林道事業費補助	1,551,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平 成 13 年度	大規模林業圈開発林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	135,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	185,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	漁港修築費補助	5,675,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成 13 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村環境整備事業費補助	522,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	漁港漁村環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	813,500	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成 13 年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	730,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成 13 年度	新潟港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	387,000	同	平 成 13 年 度
追 加	1,117,000	-	-
改 定	1,630,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成 13 年度
海岸保全施設整備事業費補助	856,000	同	平 成 13 年 度
既 定	2,486,000	-	-	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	856,000	同	平 成 13 年 度
改 定	2,486,000	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	海上保安庁建設本省	海岸環境整備事業費補助既定追加改定	100,000263,000363,000924,4532,001,000雪崩対策事業費補助直轄海岸保全施設整備事業既定追加改定	平 成 12 年 度同-平 成 12 年 度平 成 12 年 度平 成 12 年 度平 成 12 年 度平 成 12
68 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸保全施設整備事業費補助
既 定	865,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	753,000	同	平 成 13 年 度
改 定	1,618,000	-	-
海岸環境整備事業費補助	101,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助
既 定	273,426,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	17,001,000	同	平 成 12 年度及び平 成 13 年度
改 定	290,427,000	-	-
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	564,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国土交通省	海上保安厅	住宅市街地整備総合支援事業費補助	511,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	住宅市街地整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
市街地再開発事業費補助	800,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	市街地再開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市公園事業費補助既 定	20,000,000	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度以降4箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	4,890,000	同	平 成 13 年 度	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	24,890,000	-	-	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助既 定	66,558,000	平 成 12 年 度	平 成 12 年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	22,163,000	同	平 成 13 年 度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	88,721,000	-	-	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
大型巡視艇代船建造	1,210,839	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	35メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
小型測量船建造	296,766	平 成 12 年 度	平 成 12 年度及び平成13年度	小型測量船の建造には、多くの日数を要するため
(添付)

財政法の規定により平成12年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成12年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 12 年 度	9,150,000,000	1,988,000,000	11,138,000,000
平 成 14 年 度	2,850,000,000	788,000,000	3,638,000,000
平 成 15 年 度	80,000,000	0	80,000,000
平 成 16 年 度	140,000,000	0	140,000,000
平 成 17 年 度	2,020,000,000	800,000,000	2,820,000,000
平 成 18 年 度	250,000,000	0	250,000,000
平 成 22 年 度	3,030,000,000	0	3,030,000,000
平 成 27 年 度	420,000,000	400,000,000	820,000,000
平 成 32 年 度	280,000,000	0	280,000,000
平 成 42 年 度	80,000,000	0	80,000,000
(添 付)

平成12年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成12年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 12 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	平成12年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	48,659,000,000	1,610,000,000	△ 374,000,000	1,236,000,000	49,895,000,000
1100-00租税	47,148,000,000	1,610,000,000	△ 374,000,000	1,236,000,000	48,384,000,000
1101-00所得稅	18,680,000,000	741,000,000	△ 374,000,000	367,000,000	19,047,000,000
1101-01源泉所得稅	15,661,000,000	568,000,000	△ 47,000,000	521,000,000	16,182,000,000
1101-02申告所得稅	3,019,000,000	173,000,000	△ 327,000,000	△ 154,000,000	2,865,000,000
1102-00法人稅
1102-01法人稅	9,947,000,000	869,000,000	0	869,000,000	10,816,000,000
1103-00相続稅	1,671,000,000	0	0	0	1,671,000,000
1124-00地価稅	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1120-00消費稅	9,856,000,000	0	0	0	9,856,000,000
1104-00酒稅	1,860,000,000	0	0	0	1,860,000,000
1118-00たば己稅	900,000,000	0	0	0	900,000,000
1106-00揮発油稅	2,078,000,000	0	0	0	2,078,000,000
1107-00石油ガス稅	15,000,000	0	0	0	15,000,000
1117-00航空機燃料稅	87,000,000	0	0	0	87,000,000
1154-00石油稅	482,000,000	0	0	0	482,000,000
76 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 12 年 度 成立予算额(千円)	予 算 補 正	改平成 12 年 度 予 算 额(千円)
追 加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
1116-00 自動車重量税	832,000,000	0	0	0	832,000,000
1114-00 関 税	730,000,000	0	0	0	730,000,000
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,511,000,000	0	0	0	1,511,000,000
2000-00 専 壳 納 付 金
2200-00 アルコール専売事業 特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業 特別会計納付金	15,428,864	0	0	0	15,428,864
3000-00 官業益金及官業収入	23,489,594	123,160	0	123,160	23,612,754
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入 金
3101-01 印刷局特別会計受入 金	5,443,781	123,160	0	123,160	5,566,941
3200-00 官 業 収 入	18,045,813	0	0	0	18,045,813
3201-00 病 院 収 入	18,028,848	0	0	0	18,028,848
3202-00 診 療 所 収 入	16,965	0	0	0	16,965
4000-00 政府資産整理収入	329,428,847	19,707,277	0	19,707,277	349,136,124
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	327,039,479	0	0	0	327,039,479
4200-00 回 収 金 等 収 入	2,389,368	19,707,277	0	19,707,277	22,096,645
4201-00 特別会計整理収入	1,982	0	0	0	1,982
部 款 項 目	平 成 12 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 12 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
4202-00 引継債権整理収入	80	0	0	0	80
4203-00 貸付金等回收金収入	2,307,255	19,707,277	0	19,707,277	22,014,532
4203-13 災害援護資金貸付金 償還金	872,588	18,450,106	0	18,450,106	19,322,694
4203-23 海上災害防止センター貸付金償還金	0	1,257,171	0	1,257,171	1,257,171
4203-08 消費生活協同組合資 金貸付金償還金外 6 目	1,434,667	0	0	0	1,434,667
4205-00 事故補償費返還金	80,051	0	0	0	80,051
5000-00 雑 収 入	3,348,016,273	29,079,281	△ 23,383	29,055,898	3,377,072,171
5100-00 国有財產利用収入	71,279,043	4,383,172	0	4,383,172	75,662,215
5101-00 国有財產貸付収入	65,808,445	0	0	0	65,808,445
5102-00 国有財產使用収入	4,591,623	0	0	0	4,591,623
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	876,225	4,383,172	0	4,383,172	5,259,397
5104-02 指定預金利子収入	351,000	4,365,000	0	4,365,000	4,716,000
5104-05 海上災害防止センター貸付金利子収入	0	18,172	0	18,172	18,172
5104-01 預託金利子収入外 2 目	525,225	0	0	0	525,225
5200-00 納 付 金	941,274,940	3,664,538	0	3,664,538	944,939,478
5201-00 日本銀行納付金	520,900,000	0	0	0	520,900,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	416,374,000	0	0	0	416,374,000
5203-00 雑 纳 付 金
5203-05 価格協定等違反者納付金	4,000,940	3,664,538	0	3,664,538	7,665,478