Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	1,070,005	0	86,240	86,240	983,765
95016-2111-04 超過勤務手当	157,667	0	654	654	157,013
95016-2111-05 委員手当	31,348	0	6,966	6,966	24,382
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	18,268	0	2,412	2,412	15,856
95016-2111-05 退職手当	270,098	0	5,720	5,720	264,378
95089-2151-05 児童手当	1,420	0	650	650	770
95016-2129-06 諸謝金	62,696	0	14,041	14,041	48,655
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	816	0	122	122	694
95016-2122-08 職員旅費	102,476	0	19,188	19,188	83,288
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	238	0	48	48	190
95016-2122-08 国土情報整備調査旅費	3,171	0	634	634	2,537
95016-2122-08 委員等旅費	76,347	0	24,380	24,380	51,967
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	8,645	0	1,729	1,729	6,916
95016-2123-09 庁費	688,425	0	56,845	56,845	631,580
95016-2123-09 政府開発援助庁費	5,419	0	813	813	4,606
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	951,977	189,370	99,865	89,505	1,041,482
95016-2123-09 地価調査費	6,326,743	316,214	172,706	143,508	6,470,251
95016-2123-09 地方振興対策調査費	704,089	0	78,740	78,740	625,349
95016-2123-09 国土情報整備調査費	1,443,648	457,635	158,232	299,403	1,743,051
95016-2123-09 水資源対策調査費	80,931	31,548	5,146	26,402	107,333
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09資格檢定国家試験費	5,972	0	448	448	448	5,524
95016-2123-09各所修繕	25,924	0	2,561	2,561	23,363
95016-2125-14土地对策基本問題調査委託費	149,191	0	12,873	12,873	136,318
95016-2125-14農住組合制度推進委託費	2,805	0	421	421	2,384
95016-2125-14水資源対策調査地方公共団体委託費	53,603	0	5,923	5,923	47,680
95016-2125-14水資源対策調査委託費	32,510	0	2,167	2,167	30,343
95016-2125-14政府開発援助国土政策支援調査委託費	9,345	0	1,058	1,058	8,287
95016-2125-14地域開発計画交流委託費	2,202	0	302	302	1,900
95016-2125-14長期計画等調査委託費	12,092	0	1,102	1,102	10,990
95016-2125-14不動産鑑定業登録等事務委託費	2,911	0	437	437	2,474
95059-2125-14大都市圈整備計画調査委託費	73,856	0	7,202	7,202	66,654
95016-2125-14地方振興対策調査委託費	20,331	0	2,178	2,178	18,153
95016-2815-16奄美群島振興開発調査費等補助金	67,226	0	7,553	7,553	59,673
95061-2815-16土地利用転換計画策定等補助金	320,832	0	48,125	48,125	272,707
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	510,476	0	2,203	2,203	508,273
95016-2129-17交際費	1,988	0	298	298	1,690
95016-2111-05非常勤職員手当外21目	4,573,261	0	0	0	4,573,261
330中央防災会議等諸費	4,365,220	3,611,515	115,374	3,496,141	7,861,361
95016-2111-03職員諸手当	147,867	0	7,490	7,490	140,377
95016-2111-04超過勤務手当	20,690	0	86	86	20,604
252 総理府所管 国土庁

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-05 委 員 手 当	1,749	0	1,007	1,007	742
95089-2151-05 児 童 手 当	190	0	70	70	120
95016-2129-06 諸 謝 金	9,087	0	1,361	1,361	7,726
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	11,247	0	4,509	4,509	6,738
95016-2123-09 政府開発援助庁費	23,450	0	2,339	2,339	21,111
95016-2123-09 災害関係調査費	785,160	2,989,962	85,245	2,904,717	3,689,877
95016-2123-09 中央防災通信維持費	819,917	0	11,497	11,497	808,420
95016-2123-09 各 所 修 繕	53,770	0	154	154	53,616
95016-2125-14 災害関係調査委託費	17,143	0	1,616	1,616	15,527
95016-2204-15 無線通信機器等整備費	1,025,353	71,820	0	71,820	1,097,173
95053-2405-16 被災者生活再建支援金補助金	100,000	549,733	0	549,733	649,733
95016-2122-08 外国旅費外4目	1,349,597	0	0	0	1,349,597
331 過疎地域振興対策費	1,270,761	56,000	20,323	35,677	1,306,438
95016-2111-02 職 員 基本 給	30,169	0	800	800	29,369
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	20,558	0	2,117	2,117	18,441
95016-2111-04 超 過 勤 務 手 当	3,451	0	14	14	3,437
95016-2129-06 諸 謝 金	855	0	128	128	727
95016-2122-08 職 員 旅 費	4,204	0	841	841	3,363
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	1,784	0	357	357	1,427
95016-2123-09 庁 費	18,197	0	2,512	2,512	15,685
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09地方振興対策調査費	117,073	0	12,840	12,840	104,233
地方振興対策調査委託費	5,982	0	714	714	5,268
過疎地域交流施設整備事業費補助金	560,486	56,000	0	56,000	616,486
過疎地域集落等整備事業費補助金外1目	508,002	0	0	0	508,002
332 山村振興等対策費	277,693	0	26,868	26,868	250,825
95016-2111-02職員基本給	58,490	0	1,784	1,784	56,706
95016-2111-03職員諸手当	37,438	0	2,931	2,931	34,507
95016-2111-04超過勤務手当	6,404	0	27	27	6,377
95016-2129-06諸謝金	1,500	0	224	224	1,276
95016-2122-08職員旅費	4,887	0	972	972	3,915
95016-2122-08委員等旅費	3,304	0	660	660	2,644
95016-2123-09庁費	22,968	0	3,268	3,268	19,700
95016-2123-09地方振興対策調査費	80,871	0	8,773	8,773	72,098
95016-2125-14地方振興対策調査委託費	32,106	0	3,770	3,770	28,336
95061-2815-16山村対策調査計画費補助金	29,725	0	4,459	4,459	25,266
322 地域活性化施策推進費(95016-2129-⋯)	1,000,000	0	150,000	150,000	850,000
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-⋯)	305,400	0	45,810	45,810	259,590
324 国土庁防災施設整備費	46,203	275,392	433	274,959	321,162
95053-1202-08施設施工旅費	175	262	35	227	402
95053-1203-09施設施工庁費	2,652	14,872	398	14,474	17,126
254 総理府所管 国土庁

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95053-1204-15 施設整備費	43,376	260,258	0	260,258	303,634
325 新全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-...)	250,000	0	△ 37,500	△ 37,500	212,500
333 地域戦略プラン調整費(95059-2869-...)	500,000	0	△ 75,000	△ 75,000	425,000
304 国土調査費	14,552,347	0	△ 602,661	△ 602,661	13,949,686
95059-2129-06 諸謝金	1,905	0	△ 287	△ 287	1,618
95059-2122-08 職員旅費	6,195	0	△ 1,240	△ 1,240	4,955
95059-2122-08 測量旅費	85,940	0	△ 17,188	△ 17,188	68,752
95059-2122-08 委員等旅費	723	0	△ 145	△ 145	578
95059-2123-09 庁費	55,867	0	△ 5,961	△ 5,961	49,906
95059-2123-09 測量庁費	1,350,650	0	△ 87,522	△ 87,522	1,263,128
95059-2123-09 地図調製庁費	52,935	0	△ 1,719	△ 1,719	51,216
95199-2133-09 自動車重量税	186	0	0	0	186
95059-2125-14 土地分類調査委託費	11,073	0	△ 1,129	△ 1,129	9,944
95059-2125-14 地籍調査等委託費	9,951	0	△ 835	△ 835	9,116
95059-2815-16 土地分類調査費等補助金	307,366	0	△ 11,527	△ 11,527	295,839
95059-2815-16 地籍調査費負担金	12,669,556	0	△ 475,108	△ 475,108	12,194,448
305 豪雪地帯対策特別事業費
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	178,116	18,233	0	18,233	196,349
306 振興山村開発総合特別事業費	440,890	0	0	0	440,890
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,503,253	0	△ 3,602	△ 3,602	2,499,651
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	954	0	△	191	△	191	763
95016-2123-09 小笠原諸島調查費	12,822	0	△	1,490	△	1,490	11,332
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	104,310	0	△	1,921	△	1,921	102,389
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,385,167	0	0	0	0	2,385,167
308 離島振興特別事業費	735,204	0	0	0	0	735,204
321 奄美群島園芸振興費	86,571	0	0	0	0	86,571
327 物流効率化特別対策事業費	102,105,000	0	0	0	0	102,105,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	34,674,000	0	0	0	0	34,674,000
310 離島振興事業費	172,568,995	14,798,337	△	17,428	14,780,909	187,349,904
41051-1825-00 海岸事業費補助	9,716,000	674,500	0	0	674,500	10,390,500
43052-1825-00 漁港漁村整備費補助	49,296,000	5,697,000	0	0	5,697,000	54,993,000
45052-1825-00 都市公園事業費補助	1,452,000	100,000	0	0	100,000	1,552,000
45086-1925-00 水道施設整備費補助	3,018,000	20,000	0	0	20,000	3,038,000
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	5,674,000	1,188,000	0	0	1,188,000	6,862,000
46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	9,478,675	1,172,000	0	0	1,172,000	10,650,675
46052-1825-00 農村整備事業費補助	9,281,353	554,000	0	0	554,000	9,835,353
46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	1,916,735	113,000	0	0	113,000	2,029,735
47052-1825-00 森林保全整備事業費補助	3,263,000	210,000	0	0	210,000	3,473,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	10,108,000	176,000	0	0	176,000	10,284,000
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	2,578,263	501,930	△	140	501,790	3,080,053
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	10,815,000	1,491,000	0	1,491,000	12,306,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	40,376,561	2,511,928	△	6,319	2,505,609	42,882,170
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	2,226,879	256,000	△	673	255,327	2,482,206
46052-1306-00 国营土地改良事業特別会計へ繰入	6,963,529	132,979	△	10,296	122,683	7,086,212
45052-1825-00 下水道事業費補助外1目	6,405,000	0	0	0	6,405,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	2,731,000	0	0	0	2,731,000
312 農村総合整備計画調査費	254,000	0	0	0	254,000
317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	467,000	0	0	0	467,000
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	2,961,000	0	0	0	2,961,000
314 水資源開発事業費	68,396,000	2,199,000	0	2,199,000	70,595,000
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	14,968,000	560,000	0	560,000	15,528,000
46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	15,515,000	1,109,000	0	1,109,000	16,624,000
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	1,354,000	63,000	0	63,000	1,417,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	36,363,000	467,000	0	467,000	36,830,000
41051-1204-00 水資源開発基本計画調査費外1目	196,000	0	0	0	196,000
302 国土総合開発事業調整費	30,499,000	0	0	0	30,499,000
326 離島特定振興事業推進費	300,000	0	0	0	300,000
計	460,907,979	21,953,244	△	1,963,016	19,990,228	480,898,207
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
警 察 厅	(項) 警 察 厅のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
金 融 厅	船 船 建 造 費(項) 金 融 厅のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖 縄 開 発 厅	(項) 沖 縄 開 発 厅のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 土 厅	(項) 国 土 厅のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
258 総理府所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事項	由
地価調査費(土地利用調整システム開発経費及び低・未利用地情報システム構築経費に限る。) 国土情報整備調査費(位置参照情報整備調査費及び国土数値情報利用・管理システム開発調査費に限る。) 中央防災会議等諸費のうち災害関係調査費(防災情報システム整備経費に限る。) 無線通信機器等整備費(衛星地球局整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	163,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道急傾斜地崩壊対策事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	163,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	170,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	0	170,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助既定	165,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	99,000	66,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
追加改定	558,048723,048	平成12年度-	平成13年度-	099,000	558,048624,048	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	184,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸環境整備事業費補助	0	184,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	2,684,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道漁港漁村整備費(目) 直轄漁港修築費	430,000	2,254,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに環境特別対策及び防災特別対策の推進等を図るため施行する追直漁港ほか8漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	1,279,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)北海道漁港漁村整備費(目)漁港漁村整備費補助	63,000	1,216,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに高齢化特別対策の推進等を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	24,364,000	平成12年度	平成12年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	6,750,000	17,614,000
既定	803,000	同	平成12年度及び平成13年度	380,000	423,000	最近の経済清勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進等を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	25,167,000	-	-	7,130,000	18,037,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	102,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	0	102,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決走を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	251,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	251,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	1,420,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	1,420,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
下水道事業費補助	710,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	354,000	356,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	7,417,000	平成12年度-	平成13年度-	0	7,417,000
8,127,000	354,000	7,773,000
廃棄物処理施設整備費補助	1,220,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道環境衛生施設整備費(目) 廃棄物処理施設整備費補助	0	1,220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
264 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
かんがい排水事業費補助	269,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) かんがい排水事業費補助	31,000	238,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行するかんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	922,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 圃場整備事業費補助	159,000	763,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
諸土地改良事業費補助	1,001,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 諸土地改良事業費補助	144,000	857,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合農地整備事業費補助	2,301,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	261,000	2,040,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
緑資源公団事業費補助	65,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 緑資源公団事業費補助	0	65,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する緑資源公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	305,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	0	305,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	250,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農業集落排水事業費補助	0	250,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
農村総合整備事業費補助	328,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村総合整備事業費補助	8,000	320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村振興田園空間整備事業費補助	113,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村振興田園空間整備事業費補助	0	113,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農村振興田園空間整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
中山間総合整備事業費補助	579,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 中山間総合整備事業費補助	67,000	512,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに環境特別対策の推進等を図るため施行する中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	340,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	0	340,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行するピラシケ地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
農地防災事業費補助	327,000	平成12年度	平成13年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	0	327,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
農地保全事業費補助	215,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道農地等保全管理事業費(目)農地保全事業費補助	0	215,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
森林保全整備事業費補助	550,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道森林保全整備事業費(目)森林保全整備事業費補助	0	550,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する森林保全整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	300,000	平成12年度	平成13年度	(項)北海道沿岸漁場整備開発事業費(目)沿岸漁場整備開発事業費補助	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
270 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
沖縄開発庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	936,000	平成12年度	平成13年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	936,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	36,000	平成12年度	平成13年度	(項)沖縄開発事業費(目)海岸事業費補助	0	36,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	169,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)沖縄開発事業費(目)漁港漁村整備費補助	67,000	102,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに防災特別対策の推進を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	488,000	平成12年度	平成13年度	(項)沖縄開発事業費(目)農業生産基盤整備事業費補助	0	488,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	248,000	平成12年度	平成13年度	(項)沖縄開発事業費(目)農村整備事業費補助	0	248,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
272 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
国土庁	農地等保全管理事業費補助	93,000	平成12年度	平成13年度	(項)沖縄開発事業費(目)農地等保全管理事業費補助	0	93,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	275,000	平成12年度	平成13年度	(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	0	275,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	3,555,000	平成12年度	平成12年度及び平成13年度	(項)離島振興事業費(目)漁港漁村整備費補助	397,000	3,158,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに環境特別対策、高齢化特別対策及び防災特別対策の推進等を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成12年度(千円)	平成13年度以降(千円)
農業生産基盤整備事業費補助	95,000	平成12年度	平成13年度	(項) 離島振興事業費(目) 農業生産基盤整備事業費補助	0	95,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	23,000	平成12年度	平成13年度	(項) 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費(目) 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	23,000	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 12 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 12 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 12 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 计	602,750,149	19,206,498	△ 10,216,107	8,990,391	611,740,540
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,067,669	0	△ 77,610	△ 77,610	1,990,059
95 その他の事項経費	600,682,480	19,206,498	△ 10,138,497	9,068,001	609,750,481
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法務本省	001 法務本省	95 法務行政情報化推進に必要な経費	387,886	0	387,886	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う情報通信設備の整備
95 更生保護施設整備に必要な経費	228,660	0	228,660	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに教育・青少年・科学技術等特別対策の推進を図るため更生保護法人が施行する更生保護施設の整備費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 登記事務費	95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	9,256	0	9,256	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う入国管理情報システムの設備の整備
95 不用等による既定経費の減少	0	△ 1,525,911	△ 1,525,911	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	94,815	0	94,815	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う表示登記实地調査用機器の整備費の財源の登記特別会計への繰入れ
95 不用等による登記特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 1,260,634	△ 1,260,634	登記特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	117,223	0	117,223	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う訟務情報システムの設備の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△ 69,141	△ 69,141	既定予算の節約額の修正減少
003 外国人登録事務費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 121,413	△ 121,413	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	11,798,580	0	11,798,580	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに1 情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため施行する法務省施設の整備2 教育・青少年・科学技术等特別対策の推進を図るため施行する法務省施設の整備
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 節約による既定經費の減少法務本省計	0	41,118	41,118	既定予算の節約額の修正減少
12,636,420	3,018,217	9,618,203
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001法務本省	107,747,730	625,802	1,525,911	900,109	106,847,621
95014-2111-02職員基本給	4,626,699	0	16,208	16,208	4,610,491
95014-2111-03職員諸手当	2,454,576	0	97,259	97,259	2,357,317
95014-2111-04超過勤務手当	495,122	0	2,071	2,071	493,051
95014-2111-05常勤職員給与	5,678	0	135	135	5,543
95014-2111-05休職者給与	215,693	0	6,630	6,630	209,063
95014-2111-05退職手当	27,186,974	0	12,448	12,448	27,174,526
95089-2151-05児童手当	7,435	0	3,730	3,730	3,705
95014-2129-06諸謝金	110,387	0	11,901	11,901	98,486
95014-2129-06政府開発援助諸謝金	1,062	0	159	159	903
95014-2959-07報償費	948	0	142	142	806
95014-2122-08職員旅費	95,395	0	15,563	15,563	79,832
95014-2122-08出入国管理業務旅費	5,664	0	1,133	1,133	4,531
95014-2122-08研修旅費	40	0	8	8	32
278 法務省所管 法務本省

項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	29,896	0	3,894	3,894	26,002
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	1,876	0	375	375	1,501
95014-2123-09 庁費	1,686,108	0	146,991	146,991	1,539,117
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,217,196	397,142	117,659	279,483	2,496,679
95014-2123-09 出入国審査費	26,198	0	3,521	3,521	22,677
95014-2123-09 政府開発援助出入国審査費	10,381	0	1,557	1,557	8,824
95014-2123-09 図書購入費	25,418	0	3,813	3,813	21,605
95014-2123-09 調査活動費	11,199	0	840	840	10,359
95014-2125-14 政府開発援助出入国管理調査等委託費	88,133	0	1,604	1,604	86,529
95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	2,816,927	0	205,823	205,823	2,611,104
95014-1925-16 更生保護施設整備費補助金	140,000	228,660	0	228,660	368,660
95014-2715-16 政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	60,297	0	1,080	1,080	59,217
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	55,668,774	0	870,969	870,969	54,797,805
95014-2129-17 交際費	2,650	0	398	398	2,252
95014-2111-05 委員手当外26目	9,757,004	0	0	0	9,757,004
005 登記事務費
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	76,285,269	94,815	1,260,634	1,165,819	75,119,450
002 訟務費	1,708,782	117,223	69,141	48,082	1,756,864
95191-2122-08 訟務旅費	426,887	0	32,017	32,017	394,870
95191-2122-08 委員等旅費	5,394	0	405	405	4,989
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95191-2123-09 訟務庁費	709,570	117,223	△	36,323	80,900	790,470
95191-2123-09 調査活動費	5,276	0	△	396	△	4,880
95191-2122-08 訟務外国旅費外4目	561,655	0	0	0	0	561,655
003 外国人登錄事務費	5,060,672	0	△	121,413	△	121,413
95014-2122-08 登錄業務旅費	5,537	0	△	1,107	△	1,107
95014-2123-09 登錄業務庁費	366,191	0	△	37,635	△	37,635
95014-2123-09 電子計算機等借料	27,684	0	0	0	0	27,684
95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	4,661,260	0	△	82,671	△	82,671
004 法務省施設費	20,686,581	11,798,580	△	41,118	11,757,462	32,444,043
95014-1202-08 施設施工旅費	142,171	75,239	△	28,434	46,805	188,976
95014-1203-09 施設施工庁費	84,563	44,753	△	12,684	32,069	116,632
95014-1204-15 施設整備費	20,359,847	11,678,588	0	11,678,588	32,038,435
95014-1944-15 不動産購入費	100,000	0	0	0	0	100,000
計	211,489,034	12,636,420	△	3,018,217	9,618,203	221,107,237
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 節約等による法務総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 77,610	△ 77,610	法務総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 16,908	△ 16,908	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
法務総合研究所計	0	△ 94,518	△ 94,518
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 法務総合研究所	2,067,669	0	△ 77,610	△ 77,610	1,990,059
13014-2111-03 職員諸手当	238,102	0	△ 5,555	△ 5,555	232,547
13014-2111-04 超過勤務手当	11,354	0	△ 56	△ 56	11,298
13089-2151-05 児童手当	1,155	0	△ 1,065	△ 1,065	90
13014-2129-06 諸謝金	34,749	0	△ 1,340	△ 1,340	33,409
13014-2122-08 職員旅費	8,254	0	△ 598	△ 598	7,656
13014-2122-08 試験研究旅費	5,246	0	△ 296	△ 296	4,950
13014-2122-08 研修旅費	312,727	0	△ 3,598	△ 3,598	309,129
13014-2122-08 委員等旅費	177	0	△ 13	△ 13	164
13014-2123-09 庁費	895,905	0	△ 62,142	△ 62,142	833,763
13014-2123-09 情報処理業務庁費	32,344	0	△ 41	△ 41	32,303
項目	平成12年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13014-2123-09 試験研究費	42,690	0	2,906	2,906	39,784
13014-2111-05 非常勤職員手当外7
目	484,966	0	0	0	484,966
012 国連犯罪防止アジア地域
研修協力費	336,508	0	16,908	16,908	319,600
95014-2111-02 政府開発援助職員基
本給	96,377	0	1,392	1,392	94,985
95014-2111-03 政府開発援助職員諸
手当	53,583	0	3,668	3,668	49,915
95014-2111-04 政府開発援助超過勤
務手当	3,734	0	18	18	3,716
95089-2151-05 政府開発援助児童手
当	720	0	640	640	80
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	19,498	0	1,095	1,095	18,403
95014-2122-08 政府開発援助職員旅
費	1,093	0	140	140	953
95014-2122-08 政府開発援助研修生
旅費	11,399	0	506	506	10,893
95014-2123-09 政府開発援助庁費	119,438	0	9,441	9,441	109,997
95014-2123-09 政府開発援助情報処
理業務庁費	2,276	0	8	8	2,268
95014-2122-08 政府開発援助外国旅
費外3目	28,390	0	0	0	28,390
計	2,404,177	0	94,518	94,518	2,309,659
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	021法務局	95法務局設備整備に必要な経費	183,382	0	183,382	最近の経済情勢等にかんがみ、日本新生のための新発展政策の一環として景気の自律的回復に資するとともに情報通信技術(IT)特別対策の推進を図るため行う法務局情報通信システムの設備の整備
95不用等による既定経費の減少	0	△466,683	△466,683	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
法務局計	183,382	△466,683	△283,301
科目別內訳
項目	平成12年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成12年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021法務局	17,935,673	183,382	△466,683	△283,301	17,652,372
95014-2111-02職員基本給	8,215,732	0	△67,821	△67,821	8,147,911
95014-2111-03職員諸手当	4,695,044	0	△209,981	△209,981	4,485,063
95014-2111-04超過勤務手当	429,040	0	△1,603	△1,603	427,437
95089-2151-05児童手当	13,690	0	△3,835	△3,835	9,855
95014-2129-06諸謝金	39,695	0	△5,954	△5,954	33,741
95014-2959-07報償費	49	0	△7	△7	42
95014-2122-08職員旅費	111,270	0	△15,834	△15,834	95,436
95014-2122-08研修旅費	13,129	0	△2,626	△2,626	10,503
95014-2123-09庁費	924,705	0	△40,052	△40,052	884,653
95014-2123-09情報処理業務庁費	162,385	35,533	△3,728	31,805	194,190