Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 情報通信業の活動実態

## 1 情報通信業基本調査

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（平成22年開始）。以下、平成25年調査の概要を示す。

## （1） 情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)

## ア 調査結果の全体概要

## ●情報通信業を営む企業の数は5,496社

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,496社となっており、事業所数は2万4,011事業所、従業者数は150万2,046人となっている（図表5-2-1-2）。

情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円（全社の売上高は67兆1,076億円）となっている。営業利益は4兆3,575億円、経常利益は4兆5,593億円、保有子会社・関連会社数は8,425社となっている（図表5-2-1-1及び図表5-2-1-2）。

図表5-2-1-1 情報通信業の売上高

※「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 売上高の状況

## ●情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円

情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.6％を占めている。構成割合をみると、電気通信業が37.0%（前年度差1.0ポイント縮小）、ソフトウェア業が27.3%（前年度差1.6ポイント拡大）、情報処理・提供サービス業が14.2%（前年度差0.7ポイント拡大）となっている（図表5-2-1-1）。
图表5-2-1-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	営業利益(億円)	経常利益(億円)	保有子会社・関連会社数
全体	23年度	5,592	24,551	1,485,357	1,477,290	640,342	422,784	40,842	41,460	8,187
24年度	5,496	24,011	1,502,046	1,492,189	671,076	425,028	43,575	45,593	8,425
前年度比(%)	▲1.7	▲2.2	1.1	1.0	4.8	0.5	6.7	10.0	2.9
電気通信業	23年度	431	2,223	211,667	211,099	197,750	160,735	23,335	23,588	711
24年度	351	2,031	167,101	166,078	188,306	157,455	23,788	24,609	683
前年度比(%)	▲18.6	▲8.6	▲21.1	▲21.3	▲4.8	▲2.0	1.9	4.3	▲3.9
民間放送業	23年度	402	1,416	39,610	39,085	28,326	23,201	1,773	2,007	543
24年度	367	1,421	38,840	38,272	26,594	22,158	1,754	1,835	517
前年度比(%)	▲8.7	0.4	▲1.9	▲2.1	▲6.1	▲4.5	▲1.1	▲8.6	▲4.8
有線放送業	23年度	245	615	21,930	21,717	10,839	5,259	1,378	1,079	81
24年度	231	564	20,066	20,034	10,559	4,932	1,758	1,165	102
前年度比(%)	▲5.7	▲8.3	▲8.5	▲7.7	▲2.6	▲6.2	27.6	8.0	25.9
ソフトウェア業	23年度	2,849	10,068	765,053	763,599	193,915	108,483	8,798	9,288	3,348
24年度	2,829	9,710	777,011	773,164	203,075	116,180	9,996	11,013	3,483
前年度比(%)	▲0.7	▲3.6	1.6	1.3	4.7	7.1	13.6	18.6	4.0
情報処理・提供サービス業	23年度	1,734	9,230	563,717	561,100	169,570	56,941	7,359	7,908	2,789
24年度	1,704	8,899	601,516	597,994	182,417	60,387	8,352	9,048	2,764
前年度比(%)	▲1.7	▲3.6	6.7	6.6	7.6	6.1	13.5	14.4	▲0.9
インターネット附随サービス業	23年度	714	4,460	237,148	235,458	126,999	19,969	4,295	3,402	1,322
24年度	723	3,814	211,166	209,617	132,813	18,703	4,376	4,034	1,446
前年度比(%)	1.3	▲14.5	▲11.0	▲11.0	4.6	▲6.3	1.9	18.6	9.4
映像情報制作・配給業	23年度	482	1,361	64,408	63,524	42,658	8,347	2,154	2,264	863
24年度	474	1,503	59,247	58,426	29,351	8,786	2,119	1,974	553
前年度比(%)	▲1.7	10.4	▲8.0	▲8.0	▲31.2	5.3	▲1.7	▲12.8	▲35.9
音声情報制作業	23年度	96	171	8,574	8,475	3,759	1,354	324	337	58
24年度	132	237	7,256	7,158	3,477	1,330	250	288	57
前年度比(%)	37.5	38.6	▲15.4	▲15.5	▲7.5	▲1.7	▲22.8	▲14.5	▲1.7
新聞業	23年度	139	2,216	45,623	44,850	19,027	15,929	584	679	668
24年度	130	2,181	43,975	43,197	18,941	15,639	665	778	749
前年度比(%)	▲6.5	▲1.6	▲3.6	▲3.7	▲0.5	▲1.8	14.0	14.5	12.1
出版業	23年度	404	3,373	96,297	95,228	41,676	15,161	2,671	2,938	960
24年度	392	3,187	88,171	87,569	35,807	12,070	1,430	1,745	927
前年度比(%)	▲3.0	▲5.5	▲8.4	▲8.0	▲14.1	▲20.4	▲46.5	▲40.6	▲3.4
広告制作業	23年度	169	472	21,101	20,583	18,152	2,864	478	569	266
24年度	183	479	26,222	25,864	20,727	3,173	659	765	310
前年度比(%)	8.3	1.5	24.3	25.7	14.2	10.8	37.8	34.4	16.5
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	23年度	131	451	16,456	16,219	5,916	1,053	450	470	128
24年度	164	500	18,060	17,943	5,736	1,198	333	360	154
前年度比(%)	25.2	10.9	9.7	10.6	▲3.0	13.9	▲26.0	▲23.5	20.3
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	23年度	404	823	29,768	29,161	10,729	4,161	735	600	364
24年度	399	706	30,052	29,563	13,496	4,150	1,033	879	260
前年度比(%)	▲1.2	▲14.2	1.0	1.4	25.8	▲0.3	40.5	46.6	▲28.6

※「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

※「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。）。

## ウ 構成割合

## ● 12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に広告制作業では、「1億円未満」に属する企業が7割以上を占めている（図表5-2-1-3）。
図表5-2-1-3 資本金規模別の企業構成割合

| 5千万円未満 | 5千万円以上1億円未満 | 1億円以上5億円未満 | 5億円以上10億円未満 | 10億円以上100億円未満 | 100億円以上
全体 | 29.2 | 30.1 | 28.5 | 3.6 | 7.1 | 1.5
電気通信業 | 15.1 | 12.8 | 40.5 | 6.3 | 19.4 | 6.0
民間放送業 | 21.3 | 14.7 | 36.5 | 7.1 | 19.1 | 1.4
有線放送業 | 13.9 | 11.7 | 39.8 | 8.2 | 24.2 | 2.2
ソフトウェア業 | 30.7 | 34.5 | 26.3 | 2.9 | 4.6 | 1.1
情報処理・提供サービス業 | 26.5 | 32.5 | 29.6 | 3.8 | 6.2 | 1.5
インターネット附随サービス業 | 18.0 | 27.0 | 37.1 | 5.3 | 10.5 | 2.2
映像情報制作・配給業 | 47.3 | 21.9 | 19.8 | 1.3 | 8.6 | 1.1
音声情報制作業 | 46.2 | 22.7 | 25.0 | 1.5 | 4.5 | 0.8
新聞業 | 29.2 | 30.0 | 32.3 | 3.8 | 4.6 | 0.8
出版業 | 30.1 | 35.7 | 26.0 | 2.0 | 5.4 | 0.5
広告制作業 | 41.0 | 33.9 | 18.0 | 2.2 | 4.4 | 1.2
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 | 41.5 | 26.8 | 26.8 | 1.2 | 2.4 | 1.2
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業 | 56.9 | 18.0 | 16.3 | 1.8 | 6.3 | 0.8

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## エ 生産性の状況

### ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,383.8万円／人

情報通信業を営む企業の労働生産性 $ ^{*1} $ は1,383.8万円／人（前年度比1.7%減）、労働装備率 $ ^{*2} $ は2,047.3万円／人（前年度比0.6%減）、労働分配率 $ ^{*3} $ は40.5%（前年度差0.3ポイント上昇）となっている（図表5-2-1-4）。労働生産性について業種別にみると、電気通信業（4,057.1万円／人）、有線放送業（2,593.7万円／人）、民間放送業（1,832.0万円／人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。

図表5-2-1-4 労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況

企業数	労働生産性(万円/人)	労働装備率(万円/人)	労働分配率(%)
23年度	24年度	前年度比	23年度	24年度	前年度比	23年度	24年度	前年度比	23年度	24年度	前年度差
全体	5,592	5,496	▲1.7%	1,407.2	1,383.8	▲1.7%	2,058.7	2,047.3	▲0.6%	40.2	40.5	0.3pt
電気通信業	431	351	▲18.6%	3,409.2	4,057.1	19.0%	7,103.6	8,898.8	25.3%	17.4	14.0	▲3.4pt
民間放送業	402	367	▲8.7%	1,841.8	1,832.0	▲0.5%	3,249.4	3,156.9	▲2.8%	40.8	41.1	0.3pt
有線放送業	245	231	▲5.7%	2,096.3	2,593.7	23.7%	3,590.0	4,681.6	30.4%	20.7	18.2	▲2.5pt
ソフトウェア業	2,849	2,829	▲0.7%	920.3	951.6	3.4%	279.2	284.3	1.8%	60.9	59.7	▲1.2pt
情報処理・提供サービス業	1,734	1,704	▲1.7%	925.0	901.9	▲2.5%	422.8	402.8	▲4.7%	55.1	55.3	0.3pt
インターネット附随サービス業	714	723	1.3%	1,621.5	1,606.3	▲0.9%	4,462.0	5,100.7	14.3%	34.7	35.6	0.9pt
映像情報制作・配給業	482	474	▲1.7%	1,371.6	1,341.0	▲2.2%	1,823.5	1,703.4	▲6.6%	49.3	44.9	▲4.4pt
音声情報制作業	96	132	37.5%	1,110.9	1,147.6	3.3%	337.0	534.5	58.6%	48.6	48.0	▲0.6pt
新聞業	139	130	▲6.5%	1,443.2	1,523.7	5.6%	2,291.7	2,426.3	5.9%	56.2	57.0	0.8pt
出版業	404	392	▲3.0%	1,296.9	1,149.2	▲11.4%	1,481.6	1,559.6	5.3%	50.3	55.1	4.7pt
広告制作業	169	183	8.3%	1,202.7	1,227.3	2.0%	1,208.0	1,372.4	13.6%	58.6	57.3	▲1.2pt
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	131	164	25.2%	1,075.9	979.1	▲9.0%	846.3	844.3	▲0.2%	49.8	55.7	5.9pt
(再掲) テレビジョン・ラジオ番組制作業	404	399	▲1.2%	1,063.1	1,349.8	27.0%	768.7	1,313.6	70.9%	52.2	47.5	▲4.6pt

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## (2) 電気通信業、放送業 $ ^{*4} $

## ア 売上高の状況

## ●平成24年度の売上高は、合計で15兆9,890億円

電気通信業、放送業の平成24年度売上高は15兆9,890億円（前年度比2.1%減）であり（図表5-2-15）、事業別にみると、電気通信事業は12兆9,551億円、民間放送事業は1兆9,351億円、有線テレビジョン放送事業は4,384億円となっている。

## イ 今後の事業運営

## ●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業、有線テレビジョン放送事業で約5割

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業と有線テレビジョン放送事業で約5割（図表5-2-1-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。一方で民間放送事業では「インターネット広告業」への展開意向が多い（図表5-2-1-7）。

## 図表5-2-1-5 通信・放送業の売上高

(単位：社、億円)

区 分	平成24度
企業数	売上高
通信・放送業全体	1,046	159,890
電気通信事業	418	129,551
放送事業	628	30,339
民間放送事業	406	19,351
有線テレビジョン放送事業	221	4,384
NHK	1	6,604

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-2-1-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

電気通信事業

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-2-1-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位3位）

有線テレビジョン放送事業

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## (3) 放送番組制作業 $ ^{*5} $

## ア 売上高の状況

## ●平成24年度の売上高は、3,257億円

放送番組制作業の平成24年度売上高は3,257億円（前年度比11.3%増）である（図表5-2-1-8）。

## イテレビ放送番組の二次利用

## ●二次利用を行っている企業の割合が拡大

自社の意向で二次利用可能な放送番組について、実際に二次利用を行っている企業の割合は拡大して85.5%（前年度差6.8ポイント拡大）となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」（61.4%）の割合が最も大きい（図表5-2-1-9）。

図表5-2-1-8 放送番組制作業の売上高

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-2-1-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 設備のデジタル化率

## ●放送番組制作業務に使用する設備のデジタル化率は、VTR、カメラ及び編集用機材いずれも約9割

放送番組制作業に使用する設備のデジタル化率をみると、VTRが87.4%（前年度差3.4ポイント上昇）、カメラが91.7%（前年度差3.3ポイント上昇）、編集用機材が93.5%（前年度差2.5ポイント低下）となっている（図表5-2-1-10）。

図表5-2-1-10 使用中の放送番組制作業に係る設備のデジタル化率の推移

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## (4) インターネット附随サービス業 $ ^{*6} $

## ア 売上高の状況

## ●平成24年度売上高は1兆4,026億円

インターネット附随サービス業の平成24年度売上高は1兆4,026億円であり、1企業当たりの売上高は25.4億円（前年度比7.7%減）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、昨年同様、電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業、課金・決済代行業、その他のインターネット附随サービス業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、ウェブ情報検索サービス業の順となっている（図表5-2-1-11）。

図表5-2-1-11 サービス別企業数・売上高

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
23年度	24年度	前年度比(%)	23年度	24年度	前年度比(%)	23年度	24年度	前年度比(%)
合計	541	552	2.0	1,489,504	1,402,557	▲5.8	2,753.2	2,540.9	▲7.7
ウェブ情報検索サービス業	57	65	14.0	101,577	140,428	38.2	1,782.1	2,160.4	21.2
ショッピングサイト運営業及びオーブションサイト運営業	72	82	13.9	157,343	178,373	13.4	2,185.3	2,175.3	▲0.5
電子掲示板・プログラム・SNS運営業	21	22	4.8	169,835	166,691	▲1.9	8,087.4	7,576.9	▲6.3
ウェブコンテンツ配信業	153	155	1.3	205,904	234,891	14.1	1,345.8	1,515.4	12.6
うちIPTVサービスによる収入	11	14	27.3	5,465	6,942	27.0	496.8	495.9	▲0.2
フラウドコンピューティングサービス	117	123	5.1	76,160	80,214	5.3	650.9	652.1	0.2
電子認証業	13	13	0.0	12,228	11,804	▲3.5	940.6	908.0	▲3.5
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業	59	60	1.7	41,399	55,729	34.6	701.7	928.8	32.4
課金・決済代行業	16	22	37.5	121,386	126,659	4.3	7,586.6	5,757.2	▲24.1
サーバ管理受託業	112	103	▲8.0	44,194	49,866	12.8	394.6	484.1	22.7
その他のインターネット附随サービス業	170	159	▲6.5	428,245	350,645	▲18.1	2,519.1	2,205.3	▲12.5

※複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

※売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。

※「ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業」はインターネット・ショッピング・サイト運営業及びインターネット・オークション・サイト運営業をいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

## イ 今後の事業展開

## ●ウェブコンテンツ配信が上昇

今後新たに展開したいと考えている事業分野について、回答企業の割合は「クラウドコンピューティングサービス」が25.1%（前年度差1.2ポイント低下）、「ウェブコンテンツ配信」が17.9%（前年度差3.0ポイント上昇）、12.3%で「情報処理・提供サービス」（前年度差0.4ポイント低下）である。

前年度に比べて上昇した事業分野は「ウェブコンテンツ配信」、「情報ネットワーク・セキュリティサービス」(前年度差2.2ポイント上昇)、「コンサルティング」(前年度差2.2ポイント上昇)である（図表5-2-1-12）。
図表5-2-1-12 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（上位）（複数回答）

※回答に今後新たに展開したいと考えている事業があった企業数で除した数値である。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## (5) 情報サービス業 $ ^{*7、8} $

## ア 売上高の状況

## ●平成24年度売上高は13兆9,985億円

情報サービス業の平成24年度売上高は13兆9,985億円であり、1企業当たりの売上高は41.4億円（前年度比4.4％増）となっており、ゲームソフトウェア企業（前年度比61.8％増）、パッケージソフトウェア企業（前年度比8.4％増）、受託開発ソフトウェア企業（前年度比7.9％増）などが増加している（図表5-2-1-13）。

図表5-2-1-13 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高 (百万円)	1企業当たり売上高 (百万円)
23年度	24年度	前年度比 (%)	23年度	24年度	前年度比 (%)	23年度	24年度	前年度比 (%)
合計	3,437	3,382	▲1.6	13,622,118	13,998,464	2.8	3,963.4	4,139.1	4.4
受託開発ソフトウェア企業	1,702	1,652	▲2.9	6,627,421	6,937,818	4.7	3,893.9	4,199.6	7.9
組込みソフトウェア企業	117	110	▲6.0	193,975	183,662	▲5.3	1,657.9	1,669.7	0.7
パッケージソフトウェア企業	270	279	3.3	348,249	390,068	12.0	1,289.8	1,398.1	8.4
ゲームソフトウェア企業	63	63	0.0	297,005	480,631	61.8	4,714.4	7,629.1	61.8
情報処理サービス企業	641	642	0.2	3,019,653	2,891,529	▲4.2	4,710.8	4,503.9	▲4.4
情報提供サービス企業	146	117	▲19.9	278,648	217,393	▲22.0	1,908.5	1,858.1	▲2.6
その他の情報サービス企業	498	519	4.2	2,857,167	2,897,363	1.4	5,737.3	5,582.6	▲2.7

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ元請け・下請けの状況

#### ●元請け・下請け別に企業数の割合をみると、元請けが86.5%、一次下請けが56.3%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表5-2-1-14）。
図表5-2-1-14 元請け・下請けの状況

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## (6) 映像·音声·文字情報制作業 $ ^{*} $ 9、10

## ア 売上高の状況

## ●平成24年度売上高は2兆8,686億円

映像・音声・文字情報制作業の平成24年度売上高は2兆8,686億円であり、1企業当たりの売上高は40.7億円（前年度比1.4%減）となっている。業種別にみると「新聞企業」、「映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業」、「レコード制作企業」の順となっている（図表5-2-1-15）。

図表5-2-1-15 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高 (百万円)	1企業当たり売上高 (百万円)
23年度	24年度	前年度比 (%)	23年度	24年度	前年度比 (%)	23年度	24年度	前年度比 (%)
合計	645	705	9.3	2,662,068	2,868,607	7.8	4,127.2	4,068.9	▲1.4
映画・ビデオ制作企業	56	66	17.9	89,052	92,740	4.1	1,590.2	1,405.2	▲11.6
アニメーション制作企業	19	24	26.3	46,973	84,283	79.4	2,472.3	3,511.8	42.0
レコード制作企業	14	19	35.7	45,047	92,791	106.0	3,217.6	4,883.7	51.8
新聞企業	100	100	0.0	1,024,092	1,016,402	▲0.8	10,240.9	10,164.0	▲0.8
出版企業	233	242	3.9	863,854	921,858	6.7	3,707.5	3,809.3	2.7
広告制作企業	119	125	5.0	416,509	432,226	3.8	3,500.1	3,457.8	▲1.2
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業	12	21	75.0	65,050	114,208	75.6	5,420.8	5,438.5	0.3
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス企業	92	108	17.4	111,491	114,099	2.3	1,211.9	1,056.5	▲12.8

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 課金システムの状況

## ●定額制、広告モデルによる無料配信の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」34.5%（前年度差3.3ポイント拡大）と「広告モデルによる無料配信」27.3%（前年度差1.5ポイント拡大）の割合が拡大し、「従量制」と「定額制と従量制の組み合わせ」の課金システムの割合は縮小している（図表5-2-1-16）。

図表5-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
# 第3節 インターネットの利用動向

## 1 インターネットの普及状況

## (1) 主な情報通信機器の普及状況(世帯)

## ●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が急速に増加し6割を超える

平成25年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS $ ^{*1} $ 」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.8%、81.7%となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン $ ^{*2} $ 」は、62.6%（前年比13.1ポイント増）と急速に普及が進んでいる（図表5-3-1-1）。

図表5-3-1-1 情報通信端末の世帯保有率の推移

## (2) インターネットの利用状況

## ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加

平成25年末のインターネット利用者数 $ ^{*3} $ は、平成24年末より392万人増加して10,044万人（前年比4.1%増）、人口普及率は82.8%（前年差3.3ポイント増）となった（図表5-3-1-2）。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が58.4%と最も多く、次いで「スマートフォン」（42.4%）、「自宅以外のパソコン」（27.9%）となっている（図表5-3-1-3）。
図表5-3-1-2 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-3-1-3 インターネット利用端末の種類（平成25年末）

※当該端末を用いて平成25年の1年間にインターネットを利用したことのある人の比率を示す

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## ●インターネット利用は概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在

平成25年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～59歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落している（図表5-3-1-4）。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上で8割を超えている。

また、利用頻度でみると、家庭内及び家庭外ともに、7割以上が「毎日少なくとも1回」利用している。

図表5-3-1-4 属性別インターネット利用率及び利用頻度

☐ 平成24年末(n=49,563) ☐ 平成25年末(n=38,144)

※対象は、家庭内または家庭外でインターネットを利用した人

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## ●大都市のある都道府県を中心にインターネット利用率が高くなっている

都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、平均以上の利用率の都道府県は、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県の11都道府県となっている。利用端末別にみると、スマートフォンの利用率で45%を超えているのは東京都（50.5%）、大阪府（49.0%）、神奈川県（45.9%）である（図表5-3-1-5）。

図表5-3-1-5 都道府県別インターネット利用率（個人）（平成25年末）

都道府県(n)	利用率(%)	端末別利用率
自宅のパソコン	自宅以外のパソコン	携帯電話(PHSを含む)	スマートフォン
北海道	(654)	84.1	54.0	25.5	38.5
青森県	(911)	73.8	46.1	22.2	31.7
岩手県	(869)	75.3	47.2	26.3	34.5
宮城県	(880)	80.9	56.7	26.0	38.8
秋田県	(821)	74.1	52.2	23.7	22.6
山形県	(1,091)	75.4	47.6	24.2	20.6
福島県	(885)	78.0	48.6	23.7	25.1
茨城県	(771)	80.7	54.2	24.0	26.1
栃木県	(889)	80.2	53.0	25.2	22.5
群馬県	(832)	82.7	53.9	25.3	26.0
埼玉県	(728)	86.1	62.3	28.5	26.9
千葉県	(823)	79.5	56.3	26.6	27.3
東京都	(853)	86.1	65.7	36.0	28.3
神奈川県	(703)	86.9	63.4	29.7	27.2
新潟県	(1,045)	79.0	47.4	26.4	24.3
富山県	(1,012)	80.9	61.7	24.6	21.1
石川県	(921)	80.6	56.7	26.9	22.6
福井県	(839)	82.2	58.9	29.1	22.1
山梨県	(837)	81.7	57.9	25.9	24.3
長野県	(909)	81.3	53.6	26.1	23.6
岐阜県	(975)	79.8	53.9	25.7	22.7
静岡県	(815)	82.0	57.6	27.0	22.6
愛知県	(862)	85.4	66.7	28.3	22.0
三重県	(806)	82.9	61.5	28.8	23.4

都道府県
(n)	利用率
(%)	端末別利用率
自宅の
パソコン	自宅以外の
パソコン	携帯電話
(PHSを含む)	スマートフォン
滋賀県
(887)	86.5	63.8	31.8	25.7	43.9
京都府
(750)	89.1	68.3	31.1	25.4	42.9
大阪府
(682)	87.4	62.0	29.7	24.3	49.0
兵庫県
(830)	83.3	59.6	26.1	22.7	44.1
奈良県
(920)	82.4	57.0	23.0	25.5	41.0
和歌山県
(670)	77.0	53.4	24.0	20.9	36.6
鳥取県
(846)	77.1	49.5	26.7	23.0	36.4
島根県
(960)	73.6	49.2	26.5	21.7	33.5
岡山県
(923)	79.9	55.7	26.5	25.9	37.8
広島県
(797)	80.9	57.7	25.1	22.9	39.2
山口県
(807)	77.8	54.1	23.5	22.0	33.9
徳島県
(791)	79.2	52.1	24.6	23.6	40.1
香川県
(737)	83.1	60.2	24.1	23.4	42.9
愛媛県
(729)	79.1	53.5	23.0	22.1	38.1
高知県
(644)	72.3	43.9	20.4	23.5	31.7
福岡県
(692)	82.0	60.2	29.4	23.5	41.9
佐賀県
(735)	80.4	52.0	25.5	22.5	38.5
長崎県
(615)	77.0	51.6	24.8	21.8	40.0
熊本県
(843)	79.2	47.1	25.2	22.1	40.7
大分県
(694)	81.3	49.1	26.0	20.4	43.9
宮崎県
(686)	79.4	45.6	24.3	21.9	37.8
鹿児島県
(552)	78.2	44.1	23.1	20.9	40.0
沖縄県
(623)	79.6	49.8	29.4	21.1	41.8
全体
(38,144)	82.8	58.4	27.9	24.5	42.4

総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (3) インターネットの利用目的

### ●家庭内からの利用は、「電子メールの送受信」が69.9％と最も多い

インターネットの利用目的については、家庭内からの利用は、「電子メールの送受信」が69.9％と最も多く、次いで、「商品・サービスの購入・取引」(57.2%)、「動画投稿・共有サイトの利用」(48.4%)となっている（図表5-3-1-6）。また、世代別にみると、「電子メールの送受信」、「商品・サービスの購入・取引」、「地図・交通情報の提供サービス」については、それぞれの年代において20代～50代の利用が5割を超えている（図表5-3-1-7）。
図表5-3-1-6 家庭内・家庭外からのインターネット利用目的・用途（個人）

家庭内全体(n=28,075) 家庭外全体(n=20,040)

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-3-1-7 世代別インターネット利用目的・用途（成人）

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (4) インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額

### ●インターネットで購入する際の決済方法は「クレジットカード払い」が63.7％と最も多い

インターネットで購入する際の決済方法をみると、「クレジットカード払い」が63.7％と最も多く、次いで、「代金引換」(43.8%)、「コンビニエンスストアでの支払い」(38.9%)、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」(30.8%)となっている（図表5-3-1-8）。

また、15歳以上のインターネットでの商品・サービス購入経験者における、1回あたりの平均購入最高利用金額をみると、家庭内全体では30,892円となっており、家庭内で主に利用する端末別にみると、「自宅のパソコン」が32,937円と最も高く、次いで、「携帯電話」が32,633円、「スマートフォン」が31,000円となっている。

一方、家庭外全体では24,168円となっており、家庭外で主に利用する端末別にみると、「自宅以外のパソコン」が30,199円、次いで、「携帯電話」が24,797円、「スマートフォン」が23,144円となっている（図表5-3-1-9）。

図表5-3-1-8 インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-3-1-9 家庭内外からインターネットで購入した際の平均最高利用金額

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 2 インターネットとその他のメディアの利用時間と情報行動

総務省情報通信政策研究所は、平成24年より、東京大学大学院情報学環教授 橋元良明氏ほか $ ^{*4} $ との共同研究として、情報通信メディアの利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度等について調査研究 $ ^{*5} $ を行っている。以下、平成25年の調査結果について概要を紹介する。

## (1) 主なメディアの利用時間と行為者率

## ●テレビの視聴時間は平日よりも休日が長い。若年層は、インターネット利用も休日の方が長い。

「テレビ（リアルタイム）視聴」 $ ^{*6} $ 、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」 $ ^{*7} $ 、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」
の平日及び休日の利用時間について比較する。

全体の平均利用時間は「テレビ（リアルタイム）視聴」が最も長く、平日が168.3分、休日が225.4分であり、休日は平日より60分近く長かった。「テレビ（録画）視聴」は全体の平均利用時間が平日で18.0分、休日で30.5分に留まるが、休日の方が長い。なお、「テレビ（リアルタイム）視聴」（平日）は昨年の184.7分に比べやや短い結果となったが、年代別に見ると、概ね年代が上がるほど利用時間が長くなる傾向は変わっていない。

「ネット利用」はそれに次ぎ、全体の平均利用時間は平日が77.9分、休日が86.1分であった。年代別に見ると、10代、20代は平日がそれぞれ99.1分と136.7分、休日が151.7分と170.3分となっており、平日、休日ともに「テレビ（リアルタイム）視聴」とほぼ拮抗する利用時間となっている。それより上の年代については年代が上がるにつれ利用時間が短くなる傾向が見られる。また、平日に比べ休日の「ネット利用」の時間が長くなるのは若年層のみであり、30代以上にはその傾向が見られない。

そのほか、「新聞閲読」は休日の方がやや長く、「ラジオ聴取」は平日の方がやや長いという結果となった。各メディアを利用した人の割合である行為者率は、全体では高いほうから「テレビ（リアルタイム）視聴」「ネット利用」「新聞閲読」「テレビ（録画）視聴」「ラジオ聴取」となった。年代別に見ると、昨年に引き続き、若年層の「ネット利用」行為者率が「テレビ（リアルタイム）視聴」を上回ったことに加え、今回調査では30代も平日の「ネット利用」の行為者率が「テレビ（リアルタイム）視聴」を上回るという結果になった（図表5-3-1-1、図表5-3-2-1）。

図表5-3-2-1 主なメディアの平均利用時間と行為者率

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
## (2) 主なメディアの利用時間帯と並行利用

●テレビとインターネットは1日3回、利用者の割合が上昇。新聞は朝の利用が中心。

「テレビ（リアルタイム）視聴」、「テレビ（録画）視聴」、「ネット利用」、「新聞閲読」、「ラジオ聴取」について、一日のどの時間帯にどのぐらいの割合の人が利用したか、行為者率の推移を示したものが次のグラフ（図表5-3-2-2）である。

図表5-3-2-2 主なメディアの時間帯別行為者率（全体）

テレビ(リアルタイム) テレビ(録画) インターネット 新聞 ラジオ

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

「テレビ（リアルタイム）視聴」は、7時台、12時台、21時台の3回のピークが発生している。最も高いピークは平日が21時台の43.8%、休日が20時台の50.4%である。朝のピークは、平日の方が休日より早く、7時台であり、29.7%と休日のピークよりもやや行為者率が高い。一方で、休日は平日よりも夕方の行為者率の上昇が早く、18時には行為者率が30.1%になる。

「ネット利用」も平日は朝昼夜3回のピークがあるが、朝と夜の行為者率は「テレビ（リアルタイム）視聴」に及んでいない。一方、平日の9時台から17時台の日中は、職場や移動中の利用が一定割合あることから、自宅での視聴が多いテレビより行為者率が高い。休日については、21時台が22.7％で最も高いものの、目立ったピークがなく、9時台頃から23時台まで17％前後で安定している。

「新聞閲読」は、平日は7時台の8.7%、休日は8時台の9.7%がピークであり、朝に朝刊を読むことを反映していると考えられる。一方、「ラジオ聴取」は、平日の日中が2%前後、休日は1%前後となった。

● 19時台から22時台のテレビ視聴者のうち、2割はインターネットとのながら視聴。

次のグラフは「テレビ（リアルタイム）視聴」者に占めるネットとの「ながら視聴」の割合である。

テレビの行為者率が高まる19時台から22時台については、約2割の人がインターネットとの「ながら視聴」をしていることがわかる。この19時台から22時台の「ながら視聴」について、年代別にみると若年層の「ながら視聴」の割合が高い傾向にあり、若年層の3割から4割、20代は多いときには半数程度がネットとの「ながら視聴」であることがわかる（図表5-3-2-3、図表5-3-2-4）。

図表5-3-2-3 「テレビ（リアルタイム）視聴」にネットの「ながら視聴」が占める割合（全体）

テレビ視聴にインターネット並行利用が占める割合(平日) テレビ視聴にインターネット並行利用が占める割合(休日)

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
図表5-3-2-4 「テレビ（リアルタイム）視聴」にネットの「ながら視聴」が占める割合（年代別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## (3) 機器別のインターネット利用時間と行為者率

## ●インターネット利用は若年層ほど携帯電話中心

次に、インターネットについて、機器別の利用時間を示したのが次の図である。平均利用時間は、平日、休日ともに全体で携帯電話（スマートフォン含む）によるネット利用時間がパソコンより長く、休日の方がその差が開く。年代別に見ると、若年層で携帯電話とパソコンのネット利用時間の差が特に大きい。逆に、年代が上がると、パソコンのネット利用時間の方が長くなり、平日は40代以上、休日は50代以上で携帯電話を上回った。

一方、利用した人の割合である行為者率は、若年層のみならず全年代で携帯電話が最も高かった。携帯電話とパソコンとの差は、10代から30代では50ポイント程度開いており、それより上の年代は年代が上がるほど差が小さくなった。

タブレットについては、昨年に比べると利用が進んでいるものの、行為者率が全体平均で4%から5%弱と高くないため、ネット利用に大きな割合を占めるには至っていない（図表5-3-2-5）。
図表5-3-2-5 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## (4) コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、利用割合

●若年層のコミュニケーションツールは、メールからソーシャルメディアに移行。

インターネットの利用に大きな割合を占めるコミュニケーション系の利用について、主なコミュニケーション手段と時間、利用者の割合を比較したものが次のグラフ（図表5-3-2-6）である。

利用時間で見ると、平日は全体ではメールが一番長く26.0分、次いでソーシャルメディア15.5分であるが、休日になるとそれぞれ20.9分、20.7分と拮抗し、昨年の8.8分（平日）に比べてソーシャルメディアの利用が伸びている。

年代別に見ると若年層では、ソーシャルメディアの平均利用時間は10代が48.1分、20代が45.1分と昨年のほぼ2倍に伸び、メールと逆転した。休日になると、若年層は利用時間がさらに長くなる傾向が見られる。

行為者率は、ほとんどの年代で最も高いのはメールであるが、若年層では昨年に比べメールの行為者率がやや下がり、代わりにソーシャルメディアの行為者率が伸びている。特に10代はメールが昨年の65.8%（平日）に対して30ポイント弱の減少となり、代わりにソーシャルメディアの行為者率が昨年の23.0%から20ポイント伸びて43.5%とメールを逆転している。
図表5-3-2-6 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## (5) メディアとしてのインターネットの位置づけ

●趣味・娯楽の情報を得るための手段は全年代でインターネット。20代ではいち早く時事情報を得るためのメディアとしてインターネットを利用。

メディアとしてのインターネットの利用について、利用目的毎に他のメディアと比較したものが、次のグラフ（図表5-3-2-7）である。

「時事情報」を得る（「いち早く世の中のできごとや動きを知る」「世の中の動きについて信頼できる情報を得る」）ために最も利用するメディアとしては、全体平均ではテレビが約6割と最も高い。このうち、「いち早く」時事情報を得るために最も利用するメディアとしては、テレビに次いで多くの年代でインターネットが選択されており、20代では、インターネットがテレビを上回っている。

その一方で、時事情報であっても「信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとしては、インターネットは年代を問わず相対的に低めであり、新聞が高くなる。

趣味・娯楽の情報を得るために最も利用するメディアとしては、全体平均でインターネットが46.6％とテレビ27.5％を上回り、60代以外ではインターネットが最も利用されている。特に20代では7割がインターネットという結果となっている。
## 図表5-3-2-7 目的別利用メディア（最も利用するメディア）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)

【趣味・娯楽に関する情報を得る】

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

## 3 安全なインターネットの利用に向けた課題

## (1) インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

## ●世帯では個人情報、企業では人材不足への懸念が課題

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、81.4％が「個人情報が外部に漏れていないか」を挙げており、次いで、「コンピュータウィルスへの感染」が76.7％、「電子決済の信頼性」が47.4％等となっている（図表5-3-3-1）。

また、企業におけるインターネットや企業内LAN等の利用上の問題点についてみると、「運用・管理の人材が不足」が44.7％と最も高い、次いで「ウィルス感染に不安」が38.7％、「運用・管理の費用が増大」が37.2％となっている（図表5-3-3-2）。

図表5-3-3-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

图表5-3-3-2

企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点 (複数回答)

（出典）総務省「通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (2) インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンともに迷惑メール受信（架空請求を除く）による被害経験が最も高く、企業ではコンピュータウイルス関係の被害経験が最も高い

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅パソコンでの被害経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が43.6％で最も高く、次いで、「ウィルス発見したが感染なし」が23.9％、「ウィルスに1度以上感染」が9.5％となっている。携帯電話等での被害経験は、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が61.0％で最も高く、次いで、「迷惑メールを受信（架空請求）」が20.8％となっている。また、スマートフォンでの被害経験も、「迷惑メールを受信（架空請求を除く）」が56.0％で最も高く、次いで、「迷惑メールを受信（架空請求）」が20.2％となっており、メールによる被害が多い傾向があることがわかる（図表5-3-3-3）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ「ウィルス発見又は感染」が36.1%、次いで「コンピュータウィルスを発見したが感染しなかった」が24.1%となっている（図表5-3-34）。

図表5-3-3-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）

総務省「平成25年通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-3-3-4 情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) 迷惑メールへの対策

## ●自宅パソコン、携帯電話、スマートフォンともに、1日の迷惑メール受信頻度が多い

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が26.5％と最も多く、次いで「1日に2～4通」が20.8％、「1日に5～9通」が12.7％となっており、6割が1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる。携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が25.1％、「1日に2～4通」が15.6％、「1日に5～9通」が11.9％となっている。また、スマートフォンにおいては、「1日に10通以上」が28.6％、「1日に2～4通」が19.3％、「1日に5～9通」が13.0％となっている（図表5-3-3-5）。

図表5-3-3-5 世帯における迷惑メール受信頻度

総務省「平成25年通信利用動向調査」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (4) 情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件（検挙件数）が大きく増加し、世帯では8割弱、企業では9割強が、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

平成25年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から437件増加し980件となっており、検挙件数が大きく増加している（図表5-3-3-6）。

インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、77.6％の世帯は何らかの対策を行っている。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(58.4%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(27.7%)が挙げられる（図表5-3-3-7）。

また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は98.5％となっている。主な対策としては、87.2％の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウィルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウィルス対策プログラムを導入」が66.0％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が55.3％となっている（図表5-3-3-8）。