Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 図表4-3-1-35 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」における主な取組

※このほかにも事業者・事業者団体等において検討中

## 事業者

## ○ 携带電話事業者

店頭におけるフィルタリングに関する説明の強化（契約者・利用者の確認の際、青少年法・フィルタリングの設定や解除した場合のリスクについての説明。店頭モニターやタブレット等でDVDによる注意喚起等）

事業者による学校等でのセミナー等における説明内容の重点化（購入時におけるフィルタリングの確認や購入後の解除に伴うリスクの認識、スマートフォンやソーシャルメディアの利用に当たっての家庭におけるルール作り等）

## ○ ソーシャルゲーム事業者等

・サービスのトップページ、広告媒体(チラシ、パンフレット、雑誌等)、啓発用アカウント等を活用した注意喚起(例:見知らぬ人との接触(犯罪被害に遭遇する可能性)をしないこと、利用時間や利用金額について家庭で話し合うこと)

○ フィルタリング提供事業者

・スマートフォンを利用する上での危険について疑似体験できる啓発アプリの開発及び普及啓発活動における周知

## 利用者

☐ 保護者((一社)全国高等学校PTA連合会・(公社)日本PTA全国協議会)

・2月の全国会合で関係府省庁から説明

- 関係府庁からの通知文書を地域のPTAへ展開

- 地域のセミナー等における説明内容の重点化

(購入時におけるフィルタリングの確認や申出、家庭におけるルール作り、学校や地域における取組の実施)

学校（都道府県教育委員会等）

関係府省庁からの通知文書を市町村教育委員会・各学校へ展開

保護者や児童生徒に対して、スマートフォン等の安心・安全な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すための取組（購入時におけるフィルタリングの確認や申出、家庭におけるルール作り、発達段階に応じた情報モラルに関する指導）を積極的に推進

## 関係団体

## ○ 安心ネットづくり促進協議会

地域のセミナーにおける説明内容の重点化（購入時におけるフィルタリングの確認や購入後の解除に伴うリスクの認識、スマートフォンやソーシャルメディアの利用に当たっての家庭や学校におけるルール作り等）

事業者団体（TCA（携帯電話事業者）、JASGA（ソーシャルケーム））等

店頭におけるフィルタリングに関する説明の強化（TCA）

団体で作成した啓発アプリについて利用者へ積極的に周知（JASGA）

## 関係者が一体となって取組を強化

## 関係府省庁

①通知文書(一斉行動の趣旨説明や協力依頼)の発出

高校PTA・日本PTA（小中）あ（内閣府・総務省・経済産業省・内閣官房IT総合戦略室・警察庁・消費者庁・法務省・文部科学省）

関係事業者（携帯電話事業者等）あ（総務省）

都道府県教育委員会等あ（文部科学省）

## ② 関係府省庁における取組

- リーフレットの作成及び普及（内閣府・総務省・経済産業省・内閣官房IT総合戦略室・警察庁・消費者庁・法務省・文部科学省）

- 地域における周知啓発活動(e-ネットキャラバン等)における説明内容の重点化(購入時におけるフィルタリングの確認や購入後の解除に伴うリスクの認識、スマートフォンやソーシャルメディアの利用に当たっての家庭におけるルール作り等)(総務省・文部科学省・(一財)マルティメディア振興センター)

- 地域における先進的な取組を収集・支援し、事例の取りまとめ(総務省等)

- 小中学生向け及び高校生向けリーフレットをそれぞれ作成及び配布(文部科学省)

## 2 サイバーセキュリティの確保

ICT の普及・発達により、国民生活、社会経済、安全保障・治安確保等のあらゆる活動がサイバー空間に依拠している中、サイバー空間を対象とした攻撃は、近年、高度化・複雑化するとともに、愉快犯から経済犯・組織犯的なものに移行しており、社会的な脅威が高まっている。また、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大に伴い、これらを狙ったマルウェア $ ^{*8} $ の増加など、新たな脅威も表面化しているところである。

今後、ICTの更なる高度化及び利活用の進展により、サイバー攻撃の被害の深刻化が懸念されるところであり、このような情報セキュリティ上の脅威は、我が国の経済活動の阻害要因及び国家の安全保障の脅威となることから、安心・安全な情報通信ネットワークの確保に向け、官民一体となった対策の強化が必要となっている。本節では、情報セキュリティをめぐる動向として最近の脅威の動向や特徴的な事例について紹介するとともに、こうした現状に対して、情報セキュリティに係る利用者意識がどのようになっているか、6か国（日本・米国・英国・フランス・韓国・シンガポール）の比較調査の結果も併せて紹介する。その上で、我が国における情報セキュリティに係る政策動向について紹介する。
# (1) 最近の情報セキュリティに係る脅威の動向

現在、情報セキュリティベンダのMcAfee社のデータベースに登録されるマルウェアの種類については、検体数が2013年（平成25年）の第4四半期で15%増加しており、1億9,600万を超える（図表4-3-2-1）。

また、2000年以降の情報セキュリティ上の脅威の変遷を見ていくと、マルウェアや攻撃手法・事例については、ほぼ毎年のように新種の形態が出現しているほか、標的・目的については、個人を標的とした愉快犯的なものから組織・重要インフラ・国家を標的とした経済犯・組織犯的なものに移行するなど、次第に高度化・複雑化している状況がうかがえる（図表4-3-2-2）。

(出典) McAfee 社脅威レポート (2013年第4四半期)

図表4-3-2-2 情報セキュリティ上の脅威の変遷

(出典) Telecom-ISAC Japan

以下、図表4-3-2-3において平成25年春以降に国内で発生した主要な情報セキュリティ事案をまとめた。また、最近の情報セキュリティ事案の傾向に鑑みて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、2014年（平成26年）3月に「2014年のセキュリティ10大脅威」（以下「10大脅威」）を発表している（図表4-3-2-4）。

図表4-3-2-3 平成25年春以降の主要なセキュリティ事案

月	事案
平成25年3月	「スパムハウス・プロジェクト」に対し、DNSリフレクター攻撃による大規模なDDoS攻撃
5月	大手検案事業者が不正アクセスによる利用者情報の漏えいを公表
7月	中央省庁の内部情報が外部閲覧可能になっていたとの報道
8月	レンタルサーバ一事業者でウェブ改ざん被害（データ改ざんや不正ファイル設置）
9月	日本を狙った高度な標的型ゼロディ攻撃による被害を確認
10月	不正アクセスによりコンピュータソフトウェアベンダ大手から利用者の個人情報が大量に流出ランサムウェア「CryptoLocker」の感染が急増
11月	複合機からの情報漏えいが相次いで発覚
平成26年1月	日米欧企業数百社へのサイバー攻撃が確認されたとの報道
3月	法人向けネットバンキングからの不正送金を狙う攻撃を日本国内で初めて確認

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## 図表4-3-2-4 2014年のセキュリティ10大脅威

順位	脅威の名称	攻撃の種別 $ ^{*9} $
1位	標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動	情報窃取
2位	不正ログイン・不正利用	情報窃取
3位	ウェブサイトの改ざん	迷惑・妨害行為、情報窃取
4位	ウェブサードスからのユーザー情報の漏えい	情報窃取
5位	オンラインバンキングからの不正送金	情報窃取
6位	悪意あるスマートフォンアプリ	情報窃取
7位	SNSへの軽率な情報公開	—
8位	紛失や設定不備による情報漏えい	—
9位	ウイルスを使った詐欺・恐喝	情報窃取
10位	サービス妨害	迷惑・妨害行為

（出典）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「2014年情報セキュリティ10大脅威」を基に総務省作成

10大脅威を攻撃の種別で大別すると、①情報窃取と②迷惑・妨害行為に大別される（「SNSへの軽率な情報公開」及び「紛失や設定不備による情報漏えい」は攻撃に該当しない。）。

このうち、①情報窃取はネットワーク機器や端末等に格納されている情報を覗き見る、または盗み取る行為であり、その目的は個人のスマートフォン等に格納されている電話帳情報レベルの窃取から、クレジットカード情報など金銭目的での窃取、企業秘密・重要インフラ情報・国家機密などの重要情報の窃取まで様々なレベルで行われている。

②迷惑・妨害行為にはウェブサイトの改ざんやDoS攻撃等が該当し、当初は愉快犯的に個人・企業の活動を阻害する目的のものが多かったが、最近では、特定の主張のためにこれら迷惑・妨害行為を行う事例も出現している。加えて、ウェブサイトを改ざんして不正プログラムを仕込んだ上で、当該ウェブサイトに利用者を誘導して不正プログラムをインストールさせ、当該利用者の管理するIDやパスワードを窃取するといった、情報窃取と迷惑・妨害行為を組み合わせたような事例も出てきている。以下、最近のサイバー攻撃の代表的な手口を紹介する。

## （ア）標的型メールを用いた情報窃取

標的型攻撃は引き続き情報セキュリティ上の大きな脅威となっている。標的型攻撃とは、一般に情報窃取を目的として攻撃対象を標的として定め、マルウェアに感染させること等により、情報システム内部から有益と思われる情報を窃取するものである。一口に標的型攻撃と言っても、単純にマルウェアを添付した電子メールを送信するだけのものから、巧妙に攻撃シナリオを練ったもの（例えば、攻撃者が攻撃対象者との間で電子メールのやりとりを数回行い、相手の警戒が解けた頃にマルウェアを添付した電子メールを送信するといった、ソーシャルエンジニアリング $ ^{*10} $ を活用した手法など）まで、多種多様である。

情報セキュリティベンダのSymantec社が2014年（平成26年）4月に公表したレポートによると、2013年（平成25年）に発生した全世界における標的型攻撃は1日平均83件と前年より大きく減少する結果となった（図表4-3-2-5）。ただし、同社では、2013年（平成25年）になって攻撃者側がより痕跡を残さない方法をとっている可能性があるとの指摘も行っている。

図表4-3-2-5 全世界における月ごとの標的型攻撃の件数（1日当たり平均）

(出典) Symantecインターネットセキュリティ脅威レポート第19号

## （イ）ウェブサービスへの不正ログイン・サービスの不正利用

2013年（平成25年）は、攻撃者に盗まれたID／パスワードがウェブサービスで悪用され、不正ログインが
行われる被害が相次いだ。不正ログインは、サービスの不正利用や情報漏えいに繋がる。

例えば、2013年（平成25年）11月には、国内クレジットカード会社で会員専用ウェブサービスへの不正アクセスが確認されたことが報じられたが、後に第三者が不正に取得したID／パスワードを利用して会員に成りすまして不正ログインを行っていたことが判明した。

不正ログインの手口の一つにリスト型アカウントハッキング攻撃（リスト型攻撃）が挙げられる。これは攻撃者が不正に取得したID／パスワードのリストを使い様々なウェブサービスへの不正ログインを試みるものであり、複数のウェブサービスで同一のID／パスワードを利用している利用者が多いことに着目した方法である。

ID／パスワードの使い回しはリスト型アカウントハッキング攻撃による不正ログインにつながる可能性があるが、利用者がどのようにID／パスワードをインターネット上で利用しているのか、6か国比較で実態調査を行った $ ^{*11} $ 。

調査の結果、利用するID数については、各国とも、「2～5種類」が多く、3～5割を占めている（図表4-3-26）。また、スマートフォン利用によってアカウントやパスワードが変化したかを尋ねたところ、フランス以外の5か国では4割以上が増えた（すごく増えた+増えた）と回答している（図表4-3-27）。

図表4-3-2-6 インターネット上で利用するID数

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

さらに、複数のアカウントを有する利用者に対して、パスワードの使い回しについて尋ねたところ、「サイト毎に変えている」との回答は、英国やフランスで約25%、一番低い韓国では10%強という結果であった（図表4-3-2-8）。

加えて、パスワードをどのタイミングで変更するかを尋ねたところ、「定期的に変更している」との回答がフランスで約20%なのに対し、日本や韓国では10%に満たない結果となっている（図表4-3-2-9）。

図表4-3-2-8 パスワードの使い回し

※アカウントを2種類以上使用している回答者

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-3-2-9 パスワードの変更タイミング

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## （ウ）ウェブサイトの改ざん

2013年（平成25年）はウェブサイトの改ざん被害が増加した年である。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT／CC）によると、ウェブサイト改ざんの月別被害件数が、同年6月及び7月は1,000件を越え、同年1～4月と比較しておおむね2倍以上に増加した（図表4-3-2-10）。

なお、改ざんの大半は見た目の変化はなくマルウェアをダウンロードさせる攻撃コードを埋め込むものであり、改ざんされたウェブサイトを閲覧した利用者は気付かない間にマルウェアをダウンロードさせられ、端末内の情報が抜き取られる等の被害に発展するものであった。

同年9月には国内レンタルサーバー会社

図表4-3-2-10 ウェブサイト改ざん件数推移

(出典) JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC) (2014年4月15日)

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート

(https://www.jpcert.or.jp/pr/2014/IR_Report20140415.pdf)

において、8,000件以上の利用者サイトが改ざんされる被害が発生した。これはミドルウェア $ ^{*12} $ の一種であるコンテンツ管理システム（CMS）の脆弱性を悪用したものであり、共通の攻撃手法が多数のウェブサイトで適用できるため、大規模な被害につながったものである。

## （エ）ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい

2013年（平成25年）では、国内においてシステムで利用されているミドルウェアの脆弱性を悪用したクレジットカード情報の漏えい事案が発生した。また同年には、国内において「（イ）ウェブサービスへの不正ログイン・サービスの不正利用」で述べたリスト型アカウントハッキング攻撃によるクレジットカード情報の漏えい事案が発生したほか、米国においてもリスト型アカウントハッキング攻撃による290万件のクレジットカード情報の漏えい事案が報道された。

なお、インターネットバンキングやインターネットショッピングなど個人情報をやり取りするサービスにおいては、通常、SSLを用いてデータを暗号化することで、これらの情報が盗み取られることを防止している。このSSLの仕組みをサービスに組み込むためのソフトウェアとして、オープンソースソフトウェアであるOpenSSLが広く使われているが、2014年（平成26年）4月に、OpenSSLの一部バージョンは深刻な脆弱性を有しており、本来は暗号化されるはずの通信内容が第三者に盗み見

(出典) IPA「更新:OpenSSL の脆弱性対策について (CVE-2014-0160)」

られる可能性があることが明らかになった $ ^{*13} $ （図表4-3-2-11）。
## （オ）インターネットバンキングからの不正送金

インターネットバンキングの不正送金の発生件数が2013年（平成25年）には6月以降急増し、年間で1,315件、被害額が約14億600万円となり被害規模が過去最大となった $ ^{※14} $ （図表4-3-2-12）。

図表4-3-2-12 インターネットバンキングの不正送金の発生件数の推移

（出典）警察庁広報資料「平成25年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」(平成26年)

インターネットバンキングの不正送金は主に、攻撃者がマルウェアやフィッシングサイト等により不正に入手した利用者のID/パスワード等を利用して利用者に成りすまし、不正操作を実行することによって行われる。

また、最近では、個人向けだけではなく法人向けのインターネットバンキングにおいても不正送金被害が発生するなど、被害範囲も拡大している。

## （カ）モバイルマルウェアの増加

スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、これらを標的としたモバイルマルウェアが急速に増加している。McAfee社が2014年（平成26年）3月に公表したレポートによれば、2013年（平成25年）末には、モバイルマルウェアの種類について、検体数は累計で373万に達した。2012年（平成24年）末と比べて197%の増加である（図表4-3-2-13）。

またモバイルマルウェアを標的OS別に見ると、アプリの開発・配布の自由度が高いとされるAndroidに攻撃の対象が集中している（図表4-3-2-14）。

図表4-3-2-13 世界のモバイルマルウェア検体数の累計

(出典) McAfee 社脅威レポート (2013年第4四半期)

日本では、有益な機能を持っていると見せかけた悪意あるスマートフォンアプリにより、端末に保存されている電話帳等の情報が、利用者が気付かない間に窃取される被害が続いている。2013年（平成25年）7月には、「ウイルス対策」等と騙った偽のアプリをダウンロードさせ、約3,700万人分の電話帳データが抜き取られる事案が発生したと報じられた。しかしスマートフォン等へのセキュリティの意識は日本ではまだ高いとは言えず、スマートフォンやタブレット端末を標的にしたモバイルマルウェアについて、全く知らないとの回答が2割存在している（図表4-3-2-15）。
（出典）F-Secure社2013年下半期脅威レポート

（出典）IPA「2013年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」

また、ウェブサイトの閲覧中に年齢認証等を求められ、クリックすると会員登録画面が表示され高額な利用料金を請求される「ワンクリック詐欺」についても、スマートフォン等を標的としたものが登場しており、被害が後を絶たない。加えてスマートフォンアプリに関する脅威としては、以前から指摘されていた個人情報の窃取や詐欺だけではなく、Wi-FiやBluetoothを通じて近隣のスマートフォンに感染範囲を拡大し、ポットネット $ ^{*15} $ を形成するマルウェアの存在も指摘されている。

## （キ）ランサムウェアの傾向の増加

突然、端末をロックして身代金を要求するウイルス（ランサムウェア：図表4-3-2-16）による被害が増加している。データを人質にした金銭的な要求が行われ、犯人の要求に従って金銭を支払うか、データの復旧を断念するかの判断を強いられることとなる。McAfee社のデータベースに登録されるランサムウェアの種類については、2012年（平成24年）第4四半期から2013年（平成25年）第4四半期にかけて新たな検体数が倍増している（図表4-3-2-17）。

図表4-3-2-16 ランサムウェアの仕組み

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

图表4-3-2-17 世界のランサムウェア検体数の増加状況（データベースに登録されたランサムウェア検体の合計）

(出典) McAfee 社脅威レポート (2013年第4四半期)

## （ク）DoS攻撃等のサービス妨害行為

DoS 攻撃（Denial of Service Attack）とは、攻撃対象となる機器の処理能力を超える大量のデータを送りつけるなどしてサービス提供を妨害する攻撃全般のことを指す。さらに、マルウェアに感染した端末で構成されたボットネット等を用いて攻撃対象に同時に大量のデータを送信し、サービス提供を妨害するDoS攻撃については、DDoS攻撃（Distributed Denial of Service Attack：分散型サービス不能攻撃）と呼ぶ。
## (2) 情報セキュリティに係る利用者の意識について

総務省では、情報セキュリティに係る個人の意識について、各国で違いがあるか実態を把握するため、日本・米国・英国・フランス・韓国及びシンガポールの利用者を対象とした国際比較のアンケート調査 $ ^{*16} $ を実施した。

ア 情報セキュリティの被害の経験

まず、インターネットを利用していて情報セキュリティの被害にあった経験の有無を尋ねた。「被害を受けた（確信している、証拠がある）」と「受けた（可能性がある）」の合計に着目したところ、韓国が39.4％と最も高く、次いでフランス（34.6%）、米国（24.9%）の順となった。他方、日本は15.0％であり、スマートフォン保有者に限定しても16.4％という低い結果となった（図表4-3-2-18）。

実際に受けた被害の内容について聞いたところ、日本では「迷惑メール（スパム）が送られてきた（架空請求メールの受信を除く）」（71.3%）、「コンピュータウイルスの感染」（50.4%）、「身に覚えのない料金

図表4-3-2-18 情報セキュリティに関する被害の経験

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

の支払いを要求するメール（架空請求メール）が送られてきた」（33.8%）の順となった。他国でも「迷惑メール（スパム）が送られてきた（架空請求メールの受信を除く）」、「コンピュータウイルスの感染」が上位を占める結果となった（図表4-3-2-19）。

図表4-3-2-19 実際に受けた被害の種類

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## イーインターネット上の脅威への認知度

インターネット上の脅威に対する認知度について尋ねたところ、日本では、上位から「スパイウェア」(63.5%)、「フィッシング詐欺」(62.6%)、「ワンクリック詐欺」(60.1%)、「架空請求」(59.4%)、「スパムメール」(58.6%)、「マルウェア（コンピュータウイルス）」(48.2%)となった。他国でも、「スパイウェア」、「マルウェア（コンピュータウイルス）」「スパムメール」の認知度は、概ね高い傾向にある。他方、日本における「ワンクリック詐欺」と「架空請求」の認知度の高さは他国との相異点になっている。なお最近問題となった「標的型攻撃」「リスト型アカウントハッキング攻撃」「ランサムウェア」への認知度は日本ではまだいずれも20%を下回っている（図表4-3-2-20）。

図表4-3-2-20 インターネット上の脅威への認知度

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## ウ情報セキュリティ対策の実施状況

情報セキュリティ対策の実施状況に関し、私用PCとスマートフォンそれぞれでの対策について尋ねた。

私用PCでの対策に関して、日本は他の国と比べて、「信頼できるサイトからアプリケーションをインストールする」及び「重要なデータのバックアップを行う」が20%を下回る低い結果となった（図表4-3-2-21）。
続いて、スマートフォンでの対策を尋ねたところ、日本は、「スマートフォンのOSやアプリのアップデートを行う」は35.9％と他の国に比べて高い数字となったが、「重要なデータのバックアップを行う」は14.8％と他の国より低い結果となった（図表4-3-2-22）。

なお、私用PCとスマートフォンを併用している利用者について、双方におけるセキュリティ対策の実施状況を比較したのが図表4-3-2-23である。全般的に、私用PCでのセキュリティ対策に比べて、スマートフォンでの対策が遅れている傾向であるが、特に「ウイルス対策アプリケーション・オンラインサービスの導入」では、
日本、英国、フランス及びシンガポールでは、私用PCでの対策とスマートフォンでの対策との間に20％前後の開きが見られる。なお、日本では私用PCでの「信頼できるサイトからアプリケーションをインストールする」が他の5カ国より低く、また、スマートフォンでの「信頼できるサイトからアプリケーションをインストールする」よりも低い結果となっている。

図表4-3-2-23 セキュリティ対策の実施状況（私用PCとスマートフォンの比較）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## エ スマートフォン利用により感じる不安

6カ国のスマートフォン利用者に対し、スマートフォンを利用するようになって感じている不安について尋ねたところ、日本では、「個人情報流出」(44.5%)、「ウイルス・マルウェア感染」(36.4%)が高い結果となった。なお、「ウイルス・マルウェア感染」については、シンガポールが49.7%とより高い結果となった。さらに、「個人情報流出」は、韓国(65.8%)、シンガポール(54.9%)と日本より高い数字を示している（図表4-3-2-24）。
図表4-3-2-24 スマートフォン利用により感じる不安

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## 才情報セキュリティに係るリテラシー

情報セキュリティ対策の教育・研修の受講経験について尋ねたところ、我が国では「ない」が7割強で、他国においても5～7割に上っている。受講経験者で比較すると、シンガポールでは「会社で受講している」との回答が、フランスでは「自分で学習している」との回答が他国と比べて高い結果となった（図表4-3-2-25）。

図表4-3-2-25 情報セキュリティ対策の教育・研修の受講経験の有無

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## (3) 我が国における情報セキュリティに係る取組

## ア 新たな情報セキュリティ戦略の策定

我が国では、平成17年に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に情報セキュリティ政策会議が、また、内閣官房に情報セキュリティセンター（NISC: National Information Security Center）がそれぞれ設置された。これまで同会議においては、情報セキュリティ分野における基本戦略として、「第1次情報セキュリティ基本計画」（平成18年2月）、「第2次情報セキュリティ基本計画」（平成21年2月）及び「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成22年5月）が策定され、官民が連携して情報セキュリティ対策の強化に関する取組が進められてきた。

この間、我が国の情報セキュリティを取り巻く環境が急速に変化し、サイバー空間と実空間の融合・一体化が進展するとともに、サイバー空間を取り巻くリスクが甚大化・拡散し、またグローバル化した。このため、同会議では、世界を率先する強靭で活力あるサイバー空間の構築に向けて平成25年6月に「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。10月には「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえつつ、サイバーセキュリティ分野における国際連携・共助に関する我が国の基本方針及びそれに基づく重点取組分野等を整理し、それらを一体のものとして国内外に示すものとして、「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を決定した。
## 情報セキュリティ分野における各国・地域との協議

我が国はこの1年、情報セキュリティ分野における二国間・多国間会合において、活発に議論を行っている。

## (ア) 米国

米国とはサイバーに関する脅威情報の交換、国際的なサイバー政策についての連携、それぞれのサイバー戦略の比較、重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画における協力、及び防衛・安全保障政策におけるサイバー分野の協力について議論を行うための協議の場として、2013年（平成25年）5月より「日米サイバー対話」を開催している $ ^{*17} $ 。2014年（平成26年）4月に開催された第2回日米サイバー対話では、日米間における政府横断的な取組の必要性を踏まえ、第1回のフォローアップを行うとともに、日米双方の関係機関の関係者が、安全保障分野に焦点を当てた議論をはじめ、重要インフラ防護、キャパシティビルディング、サイバー犯罪等、サイバーに関する幅広い日米協力について議論がなされた $ ^{*18} $ 。

## (イ) EU

欧州委員会とは、2013年（平成25年）12月に「日EU・ICTセキュリティワークショップ（第2回）」を開催し、インターネットにおけるセキュリティに関する最新の政策動向についての意見交換、日欧の産業界からの提言・セキュリティ対策に向けた取組等の紹介、産業用制御システムのセキュリティ確保等についての日EU双方の取組の共有、インターネットにおけるセキュリティに関する日EU双方のグッド・プラクティス（サイバー攻撃予知・即応技術の研究開発、スパムメール対策等）の共有を行った $ ^{*19} $ 。この議論を通じて、今後意識啓発、インシデントマネジメント、グッド・プラクティスの共有の3点について、日EU間でさらに協力を深化していくことを確認した。

2014年（平成26年）5月の第22回日EU定期首脳協議の共同声明において、より深刻化し、拡散し、グローバル化したサイバー空間を取り巻くリスク及びオンライン上の人権の保護の必要性に直面する中、安全で開かれたサイバー空間の保護が必要との認識で一致し、この共通認識を踏まえ、日EU双方の広範な経験や知見の交換を通じてサイバー分野の協力を促進するため、日EUサイバー対話の立ち上げが決定された $ ^{*20} $ 。

また英国とは、2012年（平成24年）6月に「日英サイバー協議」において、サイバー空間における国際行動規範に関する議論等が行われた。

## (ウ) ASEAN 諸国

ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国とは、2009年（平成21年）から毎年「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催し、人材育成をはじめとする協力を進めてきているが、これを踏まえて2013年（平成25年）9月に「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催し、安心・安全などジネス環境の構築、安心・安全な情報通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティ能力の強化を含めた共同閣僚声明を発表した $ ^{*21} $ 。同声明には、サイバー攻撃の予知即応（PRACTICE）及びマルウェア感染警告（DAEDALUS）からなる技術協力（JASPER）や専門家派遣等を通じて5年間で1,000人規模の政府職員向けの人材育成を実施（日・ASEANサイバーセキュリティ人材育成イニシアティブ）するなどの協力内容が盛り込まれている。

## (エ) インド

インドとは、「日インド・サイバー協議」を2012年（平成24年）11月より開催し、安全保障面における課題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリティ・システム防護、経済的・社会的側面における両国の取組についての情報交換や両国間での協力の可能性等について意見交換を行っている。2014年（平成26年）1月に発表した共同声明「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」において、「第2回日インド・サイバー協議」を開催することを確認した $ ^{*22} $ 。
## Windows XP等のサポート終了

2001年（平成13年）に発売され広く普及したOSであるWindows XPと統合ソフトであるOffice 2003は2014年（平成26年）4月9日（日本時間）にサポート期間が終了した（図表1）。

図表1

Microsoft社によるWindows XP サポート終了の告知

Windows

Windows を使ってみる ダウンロードと購入情報 使い方 サポート

ホーム > Windows XP と Office 2003 のサポートを終了させていただきました

Windows XPとOffice 2003のサポートを終了させていただきました。

長い間ご変顧いただきありがとうございました。

移行を完了されてないユーザーの皆様は今すぐ!

終了後の影響は？

対象製品へのセキュリティ

更新プログラムの提供が終了します。

日はマイクロソフト製品をご覧いただき、誠にありがとうございます。2014年4月9日（日本時）をもちまして、Windows XP、Microsoft Office 2003、Internet Explorer 6のサポートを終了させていただきました。よくあるご覧を、日本マイクロソフト公式プログラムにも公開いたします。Windows XP サポート終了については米国時間2014年3月8日よりWindows Updateからの通知および3月にデータ移行ツールの提供も開始しております。詳しくはごお与うございます。

(出典) Microsoft 社ホームページ

サポート期間終了後は、セキュリティ対策をはじめとするソフトウェアアップデートがMicrosoft社から提供されなくなる。このためサポート期間が終了したソフトウェアの使用は、ウイルス対策ソフトを導入したとしても、マルウェアへの感染や、不正アクセスによる情報漏えい等を防止することが困難になる。したがって、サポートが継続している後継または代替ソフトウェアへの移行が完了していない場合には、後継となるソフトウェアへ移行したり、サポートが行われている製品を利用したりするなど、コンピューターが外部から攻撃を受けるリスクをなるべく小さくするための対策を行うことが重要となる。こうした問題に対して総務省では、「国民のための情報セキュリティサイト」の中で、「ウィンドウズXP等のサポート終了、複合機等のインターネットへの接続に関する注意喚起」「サポート期間が終了するソフトウェアに注意」として周知している。

また地方公共団体に対しても注意喚起の通知を行っている $ ^{*23} $ 。

今回Windows XP等のサポート終了が話題になったが、Microsoft社はWindows VistaやOffice 2007等の後継ソフトウェアのサポート終了日についてもホームページ等で公表しており（図表2）、OSや各種ソフトウェアについてはこれ

图表2 WindowsとOfficeのサポート終了予定日
Windowsのバージョン	サポート終了日	Officeのバージョン
Windows XP	2014年4月8日	Office 2003
Windows Vista	2017年4月11日	Office 2007
Windows 7	2020年1月14日	Office 2010
Windows 8	2023年1月10日	Office 2013

(出典) Microsoft 社ホームページ

らサポート期間が存在していることを意識したうえで利用していくことが重要である。
みんなで

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情報通信白書

# ICTで変わったこと、変わること。 ～2020年に向けて～

3 回目となる読者参加企画「みんなで考える情報通信白書」。今年の全体テーマは『ICT で変わったこと、変わること。〜2020年に向けて〜』とした。ICTは、私たちの暮らしや社会に様々な変化をもたらしてきた。ICTの活用がさらに進む中、国民はICT社会の未来をどのようにイメージしているのだろうか。東京オリンピックが開催される2020年をターゲットとして意見を求めた。

今年は、Facebook、Twitter、LINE等の代表的SNSに加え、シニア向けコミュニティサイト「メロウ倶楽部」 $ ^{*24} $ でも個別テーマを設定しご意見を募集した。その結果、10代から80代まで、幅広い世代の方々からご意見・コメントが寄せられた。いただいたご意見と、並行して実施したアンケートの結果をもとに、2020年のICT社会の展望と期待、そして課題について考えてみる。

## 1 2020年の「ネクストICT」はどうなっている？

2020年に実現している「ネクストICT」のイメージについて尋ねたところ、行政サービスや、防災、障害者生活支援等、社会的な分野でのICT活用を望む意見が多かった。

● タブレット・スマートフォン端末に合わせた行政システムやインフラ整備を、離島や中山間地域問わずできるようになることだと思います。

● 災害発生時にも使える通信網と、刻々と変わる状況に応じて避難誘導してくれるしくみ。

● ベッドから一人でスムーズに車いすに乗れる装置。介助者なしで入浴、トイレができる装置。

意見募集と同時に、ウェブアンケートも実施した。2020年に身近になるものとして、最も回答が多かったのは、ICTを駆使した先進医療や教育の実現だった。上位は回答がかなり分散しており、メガネ型・腕時計型のウェアラブル端末の実現、スマートグリッドやスマートハウスへの回答も多かった（図表1）。

こうして見ると、ネクストICTは、「わくわくするような新しい仕組み」というよりも、我々の日常に深く入り込み、社会的課題の解決やスマートな生活を実現するという、地味だが本当に役立つ技術として期待されていることが分かる。それだけに、通信インフラの地域格差の解消や、利用者の権利の保護、ネットの安全性確保等が、これまで以上に切実な課題になってくるという指摘もあった。

## 図表1 アンケート：2020年身近になっていると思うものは？

遺伝子情報等を基にあなたに最適な医療プログラムを提供するスマート病院(44%、33回答)
デジタル教科書などのICTを駆使して楽しく学べる次世代教育(44%、33回答)
メガネ型のウェアラブル端末(43%、32回答)
次世代電力網(スマートグリッド)によるインテリジェント電力サービス(43%、32回答)
住む人の生活行動を感知して自動サポートしてくれるスマートハウス(41%、31回答)
腕時計型のウェアラブル端末(41%、31回答)
完全な自動運転が可能な自動運転車(ロボットカー)(39%、29回答)
あなたがデザインした様々なものを手軽に製造できる家庭用3Dプリンタ(31%、23回答)
あなたの注文をネットで受けてすぐに個別生産してくれるスマート工場(29%、22回答)
ネットとつながってあなたをサポートする人型ロボット(例:家事支援ロボット)(28%、21回答)
自分が見たものを24時間記録してくれるライフログシステム(27%、20回答)
メガネが不要な超高精細3Dテレビ(21%、16回答)
頭の中で考えたメッセージが送れるテレパシー型通信(17%、13回答)
● 情報を取り扱う人の権利を保ちながら、情報が悪用されないシステムを、国際的なレベルで話し合って欲しいと思います。

● ネット環境を全国にさらに普及して欲しい。農業もICTをうまくかみ合わせれば、より効率的な農業になるでしょう。国土のより均衡な発展に寄与するはずです。

## 2 東京五輪は、どんなテレビで見てみたい？

メロウ倶楽部のシニアの方々には、2020年に利用したい次世代テレビのイメージを挙げていただいた。立体映像やウェアラブルなテレビへの期待だけでなく、視聴者が積極的に参加できる「応援参加型テレビ放送」のアイディア等が寄せられた。

● そのころには3D映像になっているでしょうね。長時間見ていても目が疲れない画面がいいですね。

● 見た人が「いいね」ボタンを押すとポイントになって、一番多いポイントを取った人に「感動賞」が与えられたらいいなあなんて思います。

● 寝たきりになったり、耳が遠くなっているかも。そうなると、眼鏡形のテレビが便利です。寝ながら視ても、首が痛くなることはありませんし、大きな音を出して嫌がられることもありません。

● CMに限らず、字幕は全部、付いた方がいいと思います。今、高齢のために聴覚障害の人はメチャクチャ多いですよね～。全てに読み易い字幕が付いたら、本当に喜ばれると思います。

アンケートで回答が多かったのは「いつでもどこでも様々な端末で見られるテレビ」、「映像の中をタッチすると関連するいろいろな情報が見られるテレビ」で、従来のテレビのイメージを超えて、より自由なスタイルで利用できるテレビが望まれているようである（図表2）。

このテーマには、特に多くのご意見・コメントをいただき、シニアにとってテレビ放送がいかに身近で大きな存在かを感じさせられた。と同時に、今のテレビ放送が、必ずしもシニアのニーズに答えていないもどかしさも伝わってきた。シニアが望む、シニアが使える放送とはどういうものか、今一度、多面的に考えてみる必要があるのではないだろうか。

図表2 アンケート：2020年のオリンピックで見たいテレビは？

## 3 2020年の仕事環境とワークスタイルは？

ICTの発達は、私たちの働き方に大きな影響を与えてきた。最近では、製造業や農業等でもICTを活用した業態の変化が生まれている。2020年には、どんな働き方に期待するか、意見を求めた。

アンケートで最も回答が多かったのは多言語自動翻訳システムで、グローバル化が進む中での言葉の苦労がしのばれる。2位と3位は、リモートワークシステムに関する項目が並び、ICTを活用した働く場所の多様化への期待が高い（図表3）。

SNSのコメントでも、ICTを活用したSOHOでの勤務や、バリアフリーな仕事環境の実現を期待する意見が寄せられた。
## アンケート：2020年のワークスタイルは？

言語 | 百分比 (%)

会話や書類を多言語にリアルタイム翻訳してくれる、自動翻訳システム (70%、39 回答) | 75

自分の業務用 PC の状態を、モバイルや他の PC でも安全に再現でき、業務を継続できるリモートワークシステム (57%、32 回答) | 58

普段は自宅と会社のグループウェアを通信でつないで仕事をし、会社オフィスには必要な時だけ出勤する (46%、26 回答) | 48

普段はネットワーク環境が完備した自宅近くのシェアオフィスで日常の業務を行い、会社オフィスには必要な時だけ出勤する (41%、23 回答) | 42

書類のありか等を人工知能が完璧に把握し、あなたの指示で必要なものをロボットがすぐに探し出して持ってきてくれる、人工知能オフィス (34%、19 回答) | 38

電話応対やスケジュール調整を賢くこなす、人工知能の電子秘書 (32%、18 回答) | 35

PC やタブレットとは全く異なるインタフェースを備えた、業務用のウェアラブル端末 (25%、14 回答) | 28

多地点を3D映像でつなぎ、全員が同じ空間にいるように感じさせる、拡張現実の電子会議システム (25%、14 回答) | 28

最先端のICTや設備が完備した会社オフィスに出勤し、秘書口ポットやAR (拡張現実) 等を駆使して効率的に業務を行う (23%、13 回答) | 25

装着型のAR (拡張現実) 端末を持ち歩き、どこにいても仮想的な会社オフィス空間に入って業務を行う (23%、13 回答) | 24

その他 (13%、7 回答) | 12

● 東京一極集中や過積載の満員電車は、苦痛とストレスの元凶。防災上も問題が大きい。やはり、ICTの本命は、SOHOなど場所や時間を選ばない働き方にあると思う。

● 心身のハンディキャップを持っている人と持っていない人が、業務内容や作業効率の観点で分け隔てなく働くことができるバリアフリーな仕事環境を実現してほしいです。

一方、従来型のオフィスがなくなることには懐疑的な意見もあった。また、ワークスタイルが大きく変わるには、データの安全性やグループウェアの使いやすさ等、様々な条件があるとの指摘もあった。

● 一番変わるのは安全やセキュリティの面だろう。安心して迅速かつ安全にデータを扱えるシステムがあってこそ、仕事環境や働き方に変化が出てくる。

● リモートワークシステムやグループウェアやシェアオフィスは、今の技術を用いて実現可能。これを普及させるために必要なことは、ユーザーインターフェイスや名称を統一させることだと思う。

少子・高齢化が進む中、高齢者や障害者、子育て中の女性等が無理なく働くことができる、多様な働き方の実現が求められている。ICTが働き方の自由度を高めることは間違いないが、そこで働きたい人は、ICT利用が得意な人ばかりではない。2020年に向けて、誰もが参加できるテレワーク環境等を実現することも、日本の活力維持にとって重要ではないだろうか。

## 4 2020年、シニアの暮らしはICTでどう変わる？

我が国では、超高齢社会への対応にも、ICTの活用が期待されている。では、近未来のシニアの暮らしを、ICTはどのように支えられるのだろうか。SNSとメロウ倶楽部の両方で尋ねてみた。

まず、メロウ倶楽部のシニアの方々に、ICT利用でどんなメリットが得られたかを尋ねてみた。コミュニケーション手段としての利用はもちろんだが、なるほどと思うユニークなメリットの指摘があった。

● シニアにとっては、やはり検索機能と思います。このトシになると「ど忘れ」することが実に多いのです。そんな時、検索窓に、関係する言葉を並べて打ち込むと、「あっ。出てきた。これこれ」となり、イライラしながら言葉を思い出す必要はなくなります。

では、今後は、どのようなICT製品やサービスの登場が期待されているだろうか。アンケートで尋ねたところ、仕事や外出の支援、使いやすいネットショッピング、腕時計型端末の見守りサービス等、齢をとってもアクティブに暮らしたいという願いをサポートするICTへの期待が多かった（図表4）。

シニアからは次のように、普段の生活行動を助けてくれるスマート家電やロボットへの期待のコメントがあった。
## 図表4 アンケート：2020年に実現したらいいと思うシニアに使いやすいICTは？

● スマホで我が家の冷蔵庫の「冷蔵品カタログ」を呼び出せたら便利だなと思います。スーパーでスマホを開いて、冷蔵庫の中身に合わせて料理の材料を買うことができるようになります。

● 一番ありがたいのは、危ないこと、大変なことをしてくれるロボット君です。トシをとると、足許が危なっかしくなるので、脚立に登らなくても電気製品の掃除、交換ができるのが一番嬉しいです。

ロボットについては、アンケートでも、どんなロボットの実現を望むかをシニアに尋ねたところ、第1位は災害救助ロボット、第2位は緊急通報もしてくれる見守りロボットであった。上記のコメントにもあるとおり、危険な場面で頼りになるロボットの登場が望まれている（図表5）。

ただ、ロボットについては次のようなコメントもあり、ロボットが私たちの生活に身近になるに伴い、より高い安定性も求められると考えられる。

● もし、独居の私がロボット君に入浴の世話をしてもらっている最中に、彼が故障して動かなくなってしまったら…。

图表5

## アンケート：実現してほしいロボットは？
では、シニアにとってとても大切な「健康」とICTの関係はどうだろうか。メロウ倶楽部では、次のような利用例が挙げられた。

● まず、一番身近なのが携帯電話の歩数計です。毎日の運動量がチェックできてとても便利です。

私のかかりつけの先生は、三か月に一度の検査結果をメールで知らせてくださいます。ですから、翌日には結果がわかりますし、結果を伺うためにお医者様へ行く必要もありません。ありがたいです。

一方で、最近注目されているネット健康サービスには「端末から自動的にデータが送られ、処理されるのでは、人間的な温かみが感じられない」という懐疑的な意見もあった。多くのシニアにとって、日常の医療は医師等との人間的な信頼関係の上に成り立っている。この基本を大切にしたICT活用が望まれている。

● ネットを含めて日頃からの交流が有効と思います。私はネットで知り合ったある市民病院の看護師長さんからアドバイスをいただきました。そして今のお医者さんとつながりました。

ここまで見てきたように、シニアには生活に根差した様々なICT利用ニーズや期待があるのだが、実際にはICTをなかなか利用しないシニアも多い。その原因として、PCをはじめとするICT機器の仕様変更の激しさや、縦割りサポートの問題等が指摘された。一方、シニアにICTを使ってもらうきっかけとして、離れて暮らす子供や孫とのコミュニケーションが重要という指摘があった。

● 使い方はころころ変えるは、10年そこそこで使い慣れたPCは使えなくするは…。これでは、シニアには優しくありません。その逆の工夫や配慮が必要でしょう。

● ユーザーがトラブルに遭遇した場合、業者などに問い合わせると、たらい回しになるのが現状ではないかと思います。ワンストップ・サービスで、この点が改善されればと思います。

● 私は進学に伴い一人暮らしを始めました。同時に、今までスマートフォンや携帯電話などは必要ないと話していた祖父母が、初めてスマートフォンを持ってくれました。そのようにしてICT製品に触れる機会がシニア層に増えていき、受け入れられていくのではないでしょうか。

## アンケート：シニアの方で使ってみたいけど難しくて使えなさそうと思うものは？

無料電話サービス (ライン、スカイプ等、音声電話やテレビ電話ができるサービス) | 55%、6 回答

(55%、6 回答) | 55%

ネットショッピング (36%、4 回答) | 36%

オンライン大学 (大学の授業等をネットで無料受講) (36%、4 回答) | 36%

オンライン株取引 (36%、4 回答) | 36%

オンラインバンキング (36%、4 回答) | 36%

オンライン書店 (電子ブックのダウンロード販売) (36%、4 回答) | 36%

ビデオ閲覧サービス (36%、4 回答) | 36%

音楽配信サービス (27%、3 回答) | 27%

ネットスーパー (生鲜食料品等のネット販売・宅配) (27%、3 回答) | 27%

特にない (18%、2 回答) | 18%

SNS (フェイスブック、ミクシイ等) (18%、2 回答) | 18%

ネットオープション (18%、2 回答) | 18%

ミニブログ (ツイッター等) (9%、1 回答) | 9%

プログ作成 (9%、1 回答) | 9%

オンラインゲーム (0%、0 回答) | 0%

その他のサービス (9%、1 回答) | 9%
この身近な人とのコミュニケーションニーズは、「使ってみたいが使えなさそうと感じるサービス」をシニアに尋ねたアンケートで、「無料電話サービス（ライン、スカイプ等）」の回答が最も多かったことからも裏付けられる（図表6）。こうしたニーズをICT機器メーカーや事業者が丹念に捉え、対応することが求められる。

## 5 2020年、日本の競争力強化につながる取り組みは？

最後に、2020年に世界をリードできる強いICT産業を日本に作るための取り組みについて、今年も意見募集した。今回は特に、2020年に向けた人材育成に焦点を当てて意見を求めた。

アンケート回答では、ICTを活用した新しい形の高等教育への期待が高い。次いで、コンテストや資金提供につながるイベントの回答が多く、優秀な人材を発掘する機会を増やすことが有効と考えられている(図表7)。

## 一 方、SNSには次のようなコメントも寄せられた。

● 必要なのは底辺の底上げ。1万人に一人いるかどうかの天才を育てるための教育ではなく、1万人いれば9千人は近隣諸国を上回る知識を持ち得るようにする教育である。

● 若者が、より主体的に事業としてのICT産業に挑戦しようと思え、些細な問題意識からでもそれを後押しするような環境と教育を積極的に提案していくべきではないでしょうか。

## アンケート：2020年に向けICT産業で進めるべき取組は？

ICT産業を実際に支えるのは、多数の「普通の技術者」であり、こうした人材のスキルアップ、マインドアップをどう図るかはとても重要な課題だと言える。

今年の「みんなで考える情報通信白書」は、2020年をターゲットに、近未来のネクストICTへの期待と課題を考えてみた。いただいた多数のご意見から、ネクストICTは社会の困難に立ち向かうことが強く期待されていること、そして、実はそこに多くの可能性とチャンスがあることが感じられた。

日本にとって、高齢化は避けられない現実だ。しかし、知恵とICTを駆使して、人々がよりスマートに暮らし、学び、働く仕組みを実現できれば、元気でスマートな高齢社会を作ることができる。そしてそれは、21世紀のICTと社会のモデルを世界に示すことにもなる。2020年の東京オリンピックの際に、そうした日本の姿を世界の人々に見てもらうことは、我々ができる最高の「おもてなし」のひとつになるのではないだろうか。
☐ 映像・音声・文字情報制作業

☐ 研究

図表5-1-1-4 情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移

☐ インターネット附随サービス業

☑ 情報通信関連建設業

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表5-1-1-5 主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

図表5-1-1-6 主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移

【実質 GDP】

⚠️情報通信産業 ⚫⚫鉄鋼 ⬅⬅電気機械(除情報通信機器) ⚠️輸送機械 ⚫⚫建設(除電気通信施設建設) ▼☑卸売 ⬤⬤小売 ☐☐運輸

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
## 2 情報通信産業の経済波及効果

●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数において全産業最大の規模となっている

情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。最終需要による経済波及効果は、実質最終需要46.3兆円による平成24年の付加価値誘発額は34.6兆円、雇用誘発数は280.1万人となり、付加価値誘発額は「公務」セクターの付加価値誘発額（35.8兆円）とほぼ同水準となっている（図表5-1-2-1）。

図表5-1-2-1 主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

- 情報通信産業計

- 不動産

- 建設 (除電気通信施設建設)

- 公務

- 卸売

- 医療保健社会保障介護その他公共サービス

- 小売

- 対個人サービス

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると $ ^{*3} $ 、情報通信産業の付加価値誘発額は平成24年で87.4兆円、雇用誘発数は765.7万人となっており、我が国の産業の中でも最大規模となっている（図表5-1-2-2）。

図表5-1-2-2 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

- 情報通信産業計 ☐ 鉄鋼 ☐ 電気機械（除情報通信機器） ☐ 輸送機械 ☐ 建設（除電気通信施設建設） ☐ 卸売 ☐ 小売 ☐ 運輸