Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-3-2-32 現在最も重視している国と今後有望視している国

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

さらに、今後有望視する理由を尋ねたところ、米国に加えインド・中国・ブラジルについては過半数の回答者が「市場規模が大きい」と答えており、多くの人口を抱えていることによるこれら地域の市場の広さを期待しているものと考えられる。一方で、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、シンガポールのASEAN諸国においては「市場の成長性が高い」が最も多く、今後の高い成長性に期待する意見が多い。また、ミャンマー及びベトナムについては「人件費が安い」も一定数の回答者がいることも特徴的である（図表2-3-2-33）。

图表2-3-2-33 各地域における海外展開理由

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

加えて、これらの国や地域の国籍企業に対する認識を「競合国」か「協調国・連携国」どちらで認識しているか、現状と2020年の見通しの2つの観点で聞いてみたのが図表2-3-2-34である。

これをみると米国企業は競合でもあり協調でもあると答えており、これは全レイヤーともに現状でも2020年でも同様の傾向であった。韓国企業においては、端末レイヤーのみ競合・協調が共に高く、当該企業に対する意識が強いことがうかがえ、中国企業においては、競合意識がやや強い傾向となった。

一方で、インド・ASEAN諸国の企業は現状より2020年において競合・協調意識が高まる傾向にあり、前述の高い市場の成長性に伴い、今後留意すべき技術力や競争力を持った企業が、当該地域において増えていくことを、我が国企業が意識しているものと考えられる（図表2-3-2-34）。
图表2-3-2-34 海外企業に対する現在と2020年における競合・協調認識 $ ^{*10} $

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、2020年頃を意識した上で今後の国内投資と、国内雇用の見通しを聞いてみたところ、現在海外展開を行っている企業も行っていない企業も、約3割の企業が拡大する意向を示し、縮小の約1割に比べ海外展開を志向している結果となった。また、国内雇用についても4分の1の企業が今後も拡大傾向を示し、こちらも縮小傾向の1割台より多い結果となった（図表2-3-2-35）。
図表2-3-2-35 我が国ICT産業における国内投資と国内雇用見通し

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

加えて、2020年時点の海外展開手法の見通しを聞いてみたところ、約3割が輸出の増加を回答しており、海外企業における直接投資も同業種への投資を中心に拡大見込みであると回答があった。さらに、この拡大と答えた回答者において前述同様に国内投資、国内雇用の見通しを聞いてみたところ、前者は4割弱、後者は3割強の回答者が拡大すると回答しており、海外展開を促進することに伴い国内投資や国内雇用も増加すると考える企業が多いことがうかがえる結果となった（図表2-3-2-36）。

图表2-3-2-36 国内投資・国内雇用見通し（海外展開を拡大すると答えた回答者）

【今後の海外展開における拡大見通し(2020年時点)】

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、日本のICT産業の国際展開や国際競争力強化が進んだ場合の国内雇用への影響について尋ねたところ、全体的にプラスの効果があるとの評価が得られた。特にICTサービスや通信・通信機器、上位レイヤーでその傾向が強いことが示されている。一方、端末分野については、マイナス効果を示す回答比率が高いことも指摘された。これは製造業を中心に低廉な人件費やより消費地に近い場所での生産など拠点の最適化が進められることが背景にあると考えられる（図表2-3-2-37）。

図表2-3-2-37 国際展開が進んだ場合の国内雇用見通し

※上位レイヤー: n=267、ICTサービス: n=208、通信・通信機器: n=175、端末: n=115

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

これら海外展開については、①インターナショナル型（輸出型）、②グローバル型（世界統合型）、③マルチナショナル型（現地完結型）、④トランスナショナル型（世界最適型）の4つの形態に分類することができる（図表2-3-2-38）。

・1つ目のインターナショナル型は、基本的に国内の製品・サービスをそのまま海外に輸出するモデルであり、
従来の日本型輸出モデルが相当する。

・2つ目のグローバル型は、Google、Apple、Facebook、Oracle等の米国企業に代表されるように、世界共通の製品やサービスを規模の経済を武器に展開するモデルである。国内本社が経営をリードし、世界共通の価値を提供する傾向が強く、海外支社はそれに従って事業を行う。

・3つ目のマルチナショナル型は多国籍企業とも呼ばれており、各国・地域の市場に適応した製品やサービスを独立性の高い当該国・地域の支社が中心になって提供するもので、特に現地化の重要性が高い製品やサービスを提供する企業に相当するモデルである。

・4つ目のトランスナショナル型は本社と海外支社が機能を最適配置することによって、1社のように機能するモデルのことであり、ICT産業ではIBMがこの形態を採用している。

これらを踏まえ、我が国のICT事業者に現状および今後の将来目標を聞いてみたところ、現状ではインターナショナル型を主としている回答が多かったほか、端末レイヤーにおいてはグローバル型の比率も高く、現在でも世界共通の製品を志向している状況にある。

対して、将来への目標については全体的にトランスナショナル型への志向が強い傾向となった。またレイヤー別に見ると端末レイヤーが特にその傾向が強く、当該レ

図表2-3-2-38 国際展開形態のモデル

イヤーを中心に事業環境の変化などを踏まえてリソースを最適配置しつつ、現地ニーズを踏まえた柔軟な市場展開が必要との認識が強いことがうかがえる（図表2-3-2-39）。

図表2-3-2-39 日本企業の将来目標

| 上位レイヤー | ICT サービス | 通信・通信機器 | 端末
上位レイヤー | 53.0 | 50.3 | 45.2 | 31.5
ICT サービス | 22.1 | 26.8 | 26.8 | 35.1
通信・通信機器 | 11.1 | 9.5 | 12.1 | 18.0
端末 | 13.8 | 13.4 | 15.9 | 15.3

| 上位レイヤー | ICT サービス | 通信・通信機器 | 端末
2020年目標 | 26.6 | 16.8 | 14.9 | 7.0
2020年2020年目标 | 28.1 | 32.2 | 29.1 | 26.1
2020年2020年目标 | 15.7 | 16.3 | 18.3 | 25.2
2020年2020年目标 | 29.6 | 34.6 | 37.7 | 41.7

(1) インターナショナル (本国依存型)

(2) グローバル (世界均一型)

(3) マルチナショナル (現地完結型)

(4) トランスナショナル (世界市場型)

※上位レイヤー: n=267、ICTサービス: n=208、通信・通信機器: n=175、端末: n=115

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)
また、我が国のICT企業が目指すべき方向性としては、「海外展開を促進して、今後の国内市場を維持する・活性化させるべき」、「新たな成長市場をいち早く獲得していくべき」の回答が特に多く、「企業規模を拡大していくべき」等の回答も多かった。これらのことからも、多くのICT企業が規模を拡大し、新しい成長市場に展開することが国内市場の維持・活性化にもつながることを認識していることが示唆される（図表2-3-2-40）。

最後に、海外展開及び国際競争力強化における注目領域（重点領域）を尋ねたところ、世界共通展開重視、地域別展開重視のそれぞれの観点から以下に示すような結果となった（図表2-3-2-41）。

食料・ITS・スマートタウン／インフラ・医療ヘルスケア等のICT利活用産業、及び4K／8K及びスマートテレビ・スマート家電・ウェアラブル等の次世代端末分野については、特定の地域に重視する展開を志向しており、セキュリティ、クラウド、データセンター、SDN／NFV、センサーネットワーク等のICTサービス分野及び、モバイルブロードバンド等の通信分野については、世界共通での展開が志向されている。

图表2-3-2-40 今後の海外展開における方向性

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

図表2-3-2-41 ICT各分野における海外展開の方向性

※：地域別重視度：重視すべき地域(米国/欧州/ASEAN/中国/インド/中南米/その他)のいずれか1つ以上を回答した回答者比率

※：グローバル展開重視度：世界共通展開を重視すべきと回答した回答者比率

※：各分野の回答結果を全分野（選択肢）を範囲として偏差値化

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)
これら海外展開の方向性を地域別にみてみると、特に前述のスマートタウン／シティ及びスマートインフラ、食料・農業、医療へルスケア、防災等のICT利活用分野はASEAN地域が高く、同地域は固定ブロードバンドも高い傾向になった。

また、4K／8Kやスマートテレビ、スマート家電、ウェアラブル・ロボットなど次世代デバイス分野については米国が高い傾向にあるなど期待の高さがうかがえ、ITS／自動走行は米国に加えて欧州も顕著に高い傾向となり、後述第4章第1節でも述べるコネクティッドカー等に代表されるように自動車産業が盛んな背景もうかがえる（図表2-3-2-42）。

图表2-3-2-42 ICT各分野における海外展開の方向性（地域別）

米国 欧州 ASEAN 中国 インド 中南米

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## 3 インフラ展開等の官民一体による国際競争力強化

ICTはあらゆる産業を支える成長のエンジンであり、交通やエネルギー、医療・防災等のインフラ分野においてもICT基盤は欠かせない要素となっている。そのインフラ市場は近年特に経済成長が進むASEAN地域などのアジア圏を中心に拡大しており、今後においても多くの需要が見込まれている。一方で、これらインフラ市場はその国家を支える重要な基盤であるため、高い信頼性に加え多くの投資コストも必要である。そのため、G2G $ ^{*11} $ やトップセールスも合わせた官民一体となった国際展開も求められており、様々な取組も行われている。

## (1) 世界で拡大するインフラ需要

ASEAN 地域などの新興国を中心とした世界のインフラ需要は、昨今の急速な都市化と経済成長などを背景に市場の拡大が続いている。

世界におけるインフラ需要市場は、上位225社のコントラクター売上高ベースでみると年々拡大が続いており2012年時点で1.3兆ドルを超える規模になっている。そのうち自国以外の海外での受注額（その国の案件を他国業者が受注しているケース）は約5,100億ドル規模になっている（図表2-3-3-1）。
图表2-3-3-1 世界におけるインフラ市場の推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

この海外受注分を地域別内訳で見ると、経済成長が進む新興国地域も含まれるアジア地域が1,388億ドルで全体の27％を占め最も大きく、約20％の成長率を示しているほか、中東地域においても913億ドルと25％を超える高い成長率を示している。また、分野別では交通分野に加え、石油・電力分野等のエネルギー分野などが規模も大きく成長率も高い状況にある（図表2-3-3-2）。

图表2-3-3-2 世界における海外受注のインフラ市場（地域別・分野別成長率）

※バブルの大きさ及び数値は当該分野の市場規模（単位10億$）

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## (2) インフラ市場における我が国のポジション

インフラ分野では我が国個別の製品や要素技術はトップ水準のものが多いものの、インフラ市場における我が国のポジションは国際競争が厳しい背景もあり、2012年の海外受注実績の世界シェアでは近隣であるアジア地域においても141億ドルで全体の10.2％に留まるなど、欧米や中国、韓国等の競合企業のシェアが大きい現状にある（図表2-3-3-3）。
图表2-3-3-3 世界におけるインフラ市場（地域別シェア：2012年）

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、これまでの企業国籍別のシェア推移を見てみると、欧米及び日本が徐々に比率を下げるなか、韓国や中国企業がシェアを徐々に伸ばしており、2012年においては我が国が4.1％と横ばい傾向のなか、中国及び韓国企業は合わせて2割を超える規模になっている（図表2-3-3-4）。

インフラ産業の輸出は、我が国企業による単なる「機器」の輸出のみならず、それを支えるインフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注や、現地での事業投資の拡大など、我が国企業の多様なビジネスを展開させていくことも重要である。さらに、進出先国において日本企業の進出拠点整備やサプライチェーン強化につなげることは、現地の販売市場の獲得にも結びつくため、インフラ受注そのも

图表2-3-3-4 世界におけるインフラ市場（企業国籍別シェア推移）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

のに加えて、複合的な効果を生み出すことが期待される。

前述のアンケートにおいても「日本のICT産業が今後海外に対してアピールしていくべきもの」を聞いてみたところ、「高い技術力・製品力」、「高い品質」、「製品・サービスの安全性・安定性」、「ブランド力（ジャパン・ブランド）」が高い支持を集める結果となっている（図表2-3-3-5）。
これらを踏まえても我が国の持続的な成長を生み出すためには、成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の強みのある高い技術や品質等を最大限に活かすことが重要であると考えられ、世界で拡大が続くインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが期待される。また、我が国の先進的な技術・ノウハウ・制度等の新興国等への移転を通じ、相手国の人々のライフスタイルを豊かにするとともに、環境、防災等の地球規模の課題解決に貢献し、我が国の

図表2-3-3-5 我が国ICT産業がアピールすべき要素

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

ソフトパワー $ ^{*12} $ の強化及び外交的地位の向上等にも寄与するところである。

他方で、新興国等におけるインフラ開発は、一般に初期投資の規模が膨大であり投資回収には長期間を要し、事業リスクが高く、また現地政府の影響力が強いことも指摘されており、日本側も政府が民間企業と連携して官民一体となった取組を推進していく必要がある。

## (3) 政府の取組

## 世界最先端IT国家創造宣言

平成26年6月に工程表が改定された世界最先端IT国家創造宣言においては、2015年までに機動的で実効的な官民連携体制等を通じたICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブを推進し、我が国ICT関連企業の国際競争力強化・国際展開に資する強固な官民連携体制を構築することで、我が国が優れた技術を有する省エネルギー、再生可能エネルギー等をITで組み合わせたスマートコミュニティ等の国際展開を官民一体となって推進することとしている（図表2-3-3-6）。

图表2-3-3-6 世界最先端IT国家创造宣言

## 総務省の取組

これらの状況を踏まえ、総務省においても我が国の優れたインフラシステムの輸出を成長戦略の要と位置づけている。インフラシステム輸出においては、相手国の歴史や文化、地政学的な状況まで視野に入れた地域毎の
ニーズを汲み取り、国内各省庁とも連携して取り組むことが重要である。

特に、その中においてICTは社会インフラシステムの神経系であることから、我が国の先進的なICTシステムを他の社会インフラシステムを活かした国際競争力のある提案を行うことが重要であると考えられる。すなわち、水資源不足や食料危機など世界的な資源問題、急速に進む高齢化といった社会的課題について解決する先進的モデルを「ICTインフラシステム」として同様の問題を抱える国々に展開し、当該国の課題解決に貢献するとともに、我が国産業界の国際競争力の強化を図る、「社会的課題の解決に資するICTインフラシステムの海外展開」を促進することが求められている。また、地震等の大規模災害の多い我が国の経験を生かした高度な防災インフラや、都市・生活インフラ（住宅、建築物、ライフライン）、産業・エネルギーインフラ（石油・天然ガスプラント）、ICTインフラの組み合わせを促進することも有益であろう。

このような認識のもと、我が国企業の進出意欲も旺盛なASEAN地域等への展開を意識した上で、総務省では次のような分野に対し取組を行っている。

## （ア）ICTによるインフラ整備と利活用

総務省の具体的な取組としては、ASEAN地域を対象として、域内のブロードバンド基盤整備と公的ICTシステム（防災、環境、医療等）整備をセットにした「ASEANスマートネットワーク構想」の実現等を通じて成功事例の構築に向けて、ASEAN地域を中心として、様々な分野において、ICTを利活用した実証実験を実施している（図表2-3-3-7）。

フィリピン共和国においては2013年11月5日、同国における地上デジタルテレビ放送の方式として、日本方式（ISDB—T）が正式に採用されASEAN初の日本方式採用国となった。この日本方式の採用に当たっては、日本方式の特徴である防災・減災面への有効性が高く評価されており、2013年11月に発生したフィリピン中部における台風ハイエン（現地名ヨランダ）による

图表2-3-3-7 総務省におけるICTインフラ展開案件

分野	案件名	対象国	実施年度
ワイヤレス	ワイヤレス通信環境の整備	カンボジア	平成25年度
医療	妊産婦健康管理システム	ラオス	平成25年度
防災	防災ICTシステム	インドネシア	平成23、24年度
災害情報（予警報）配信システム	トルコ	平成25年度
防災・環境	防災・環境モニタリングシステム	ベトナム	平成23、24年度
交通	自動車走行データ収集・渋滞情報配信システム	タイ	平成22年度
電子政府	電子認証基盤	インドネシア	平成25年度
行政情報提供システム	ミャンマー	平成25年度
国民ID利活用アプリケーションプラットフォーム	インド	平成25年度
その他	日本型モバイル決済サービス	マレーシア	平成25年度

遣され、現地で地デジタル国際セミナーを開催し、防災ICTをはじめ、日本の優れたICTをPRした。また、データ放送セミナー（同年3月）及び防災ICTワークショップ（同年5月）を開催するとともに、政府間協議を継続することにより、日本企業の進出を促進し、我が国のICT産業の国際競争力の強化を目指している。今後も、強力なトップセールスと効果的に連動させつつ、プロジェクト展開に関して具体的な成果を上げるべく、モデル実証事業・ニーズ調査事業等の取組を包括的に実施することで、日本企業の積極的な国際展開を支援していく（図表2-3-3-8）。

被害をうけ、防災分野に関する我が国からの協力支援に対する期待が同国から寄せられている。加えて、2014年1月には、新藤総務大臣を団長とする官民ミッション（70社約170名の日本企業が参加）がフィリピンに派

図表2-3-3-8 フィリピンにおけるインフラ展開

ベトナムにおいては、近年急速な経済発展・都市化を続けている発展途上国の喫緊の課題である環境問題対策・防災・エネルギー効率向上のため、日本が提案した防災・環境モニタリングシステムの実証実験を行っている。また、インドネシアにおいても、住民や防災関連省庁への迅速かつ確実な防災情報の伝達を目的として、防災情報を地図データと統合し、防災情報の収集・分析・配信を一貫して行うシステムの実証実験を行い、同国の政府と実導入に向けた協議を行っている。

加えて、医療分野においても取組み行っており、発展途上国においては医療環境の整備が進められているものの、ラオスにおいては、矟産婦死亡率がASEANの中でも高い状況にある。そこで、総務省では我が国の地方部の病院で構築された、矟産婦の胎児心拍数や子宮収縮を中央病院の専門医が診療することで矟産婦が地方部にいながらにして診察を受けることが出来るシステムを、同国にて実証実験を行っており、実導入を目指している。
## （イ）日本型郵便インフラシステムの海外展開

ICTインフラ分野に加えて、郵便分野においてもインフラシステムの海外展開の取組みを進めている。

日本においては、郵便を出せば、日本全国、基本的に翌日か翌々日にはほぼ確実に届き、多くの国民利用者はそれを当たり前のこととして郵便サービスを利用している。しかしながら、世界的に見ると、日本ほど迅速かつ確実に郵便が届く国はむしろまれであり、我が国の郵便の品質は国際的にも高い評価を受けている。

こうした状況を踏まえ、総務省においては、政府の「インフラシステム輸出戦略」の一環として、郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を通じて、相手国の社会経済の発展や両国間の関係強化等に繋げるよう、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組むこととしている。この取組みに当たっては、郵便業務に関する技術指導などの協力と併せて、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、当該ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、関連する知見を有する我が国の企業の円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、現在、ミャンマー連邦共和国との協力が進んでいる。平成25年度に調査した結果によれば、ミャンマーにおいては、同国の3大都市（ヤンゴン、ネーピードー、マングレー）のそれぞれの都市内及びこれらの都市間において、10日以内に届かない郵便物が約1割に達し、また、届いた郵便物についても、届くまでの日数が2～6日程度でばらつきがあるなど、そのサービスの品質は十全とは言えない。その改善に向けて、平成25年以降、総務省はミャンマー通信・情報技術省との間で、大臣間の会談をはじめとしたハイレベルでの協議、また実務レベルでの協議を重ね、平成26年4月、郵便分野における協力に関する覚書を締結した。本覚書に基づき、同年5月より、日本から郵便に関する専門家を現地に派遣して業務指導を行うなど、具体的な協力プロジェクトを開始している。また、ベトナムとの間でも、郵便分野における協力内容の具体化に向けた実務的協議を進めている。

## （ウ）ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会

総務省では、ICTを活用することにより、世界が直面する地球的課題や各国の抱える社会的課題を解決するとともに、日本経済の成長及び国際社会への貢献を同時に実現することを目的とし、平成25年12月に「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会 $ ^{*13} $ 」を立ち上げた。同懇談会において、複数回の親会及びワーキンググループを開催し、民間企業や大学等の有識者に精力的に議論いただき、平成26年6月に同懇談会最終報告書「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」がとりまとめられた（図表2-3-3-9）。

図表2-3-3-9 「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の時間軸
同報告書は、我が国が持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感を関係者全員が共有したうえで、2020年に向けたビジョンとして、①世界をリードするリアルとバーチャルが融合した「知識・情報」をあらゆる産業分野、社会経済活動において戦略的に活用する「知識情報立国（スマート・ジャパン）」を目指すとともに、②「何を戦うか（分野）」、「どこで戦うか（市場）」、「どこと戦うか（競争相手）」を明確にした戦略的視点と機動的で実効的な官民連携体制のもと我が国のICT国際展開を飛躍的に促し、ひいてはICT国際競争力の強化につなげていくことを目指している。

戦略立案の基本的考え方としては、①ICTにより我が国が抱える社会的課題、世界が直面する地球的課題、相手国が抱える課題を三位一体で解決すること、②相手国の総合的な課題解決に向け、インフラ、防災、コンテンツ、医療、教育、資源、電子政府、金融等のアプリケーションをパッケージで提示すること、③「安心・安全」、「おもてなし」などをキーワードとした新たなアーキテクチャを創造していくこと、及び④産官学がオールジャパン体制を構築して取り組むこととしている。

具体的施策としては、①日本発グローバル展開モデルの構築や日本ブランド確立に向けた国内外のICTショーケース整備などの「ビジネス環境整備」、②初等教育段階からのプログラミング教育の実施や外国人留学生等とのネットワーク強化などの「ICT人材育成・活用」、③既存の技術・システムと将来有望な技術を峻別した国際展開や出口戦略を重視した標準化の戦略的な推進などの「「技術外交」の強化・展開」、④官民ミッションの派遣（トップセールス）や展開対象国に官民ローカル・タスクフォースを構築すること、国際展開に資する資金共有等の仕組みの整備などの「「官民オールジャパン体制」の構築」を進めるべきであるとされている。また、これらの施策の推進を通じ、2020年までに、情報通信分野において現在（2012年）の海外売上高の約5倍の17.5兆円を目指すこととしている。
## イフランス

フランスでは、2010年（平成22年）からの先端産業育成計画「未来への投資」の一項目として、ビッグデータ技術・サービス開発プロジェクトへの助成が実施されている。

「未来への投資」の主要9分野に「デジタル経済」があり、この分野の2017年（平成29年）までの予算は45億ユーロ、うち22億5,000万ユーロがICT関連企業の利活用・サービス開発プロジェクトへの助成に充てられる。ビッグデータに関するプロジェクトの第1回の公募は2012年（平成24年）3月に開始、2013年（平成25年）4月には、7つのプロジェクトに対する合計1,150万ユーロの助成が決定した。2014年（平成26年）2月には、第2回の公募が開始した。応募プロジェクトのテーマは、大規模データ処理に関するソフトウェア開発、あるいはeヘルスやスマートシティ等、応用分野における利活用モデルの構築とされている。選出されたプロジェクトに対する助成金額は、企業の規模により、プロジェクト費用の25%から45%とされている。

2012年（平成24年）5月に就任したオランド大統領は、ビッグデータへの関心を強めており、2013年（平成25年）9月に発表した企業の技術開発活性化計画「新産業フランス」でも、重要分野の一つにビッグデータを挙げている。「新産業フランス」では、2023年（平成35年）までの国際競争力強化のうえで、最も重要なのは、①非炭素エネルギー利用、②医療、③デジタル関連にかかわる34分野であるとしており、この34分野にかかわる企業が48万の新規雇用を実現し、450億ユーロ（うち40％が輸出による）の売上高を挙げることを目標としている。ビッグデータの属する③については、他にもコネクテッド・オブジェクト、非接触型カード、サイバーセキュリティ等が重要分野に挙げられている。

## ウ 韓国

韓国では、2012年（平成24年）11月に政府横断の基本計画として、国家情報化戦略委員会 $ ^{*3} $ が「スマート国家具現のためのビッグデータ・マスタープラン」をまとめ、公共分野主導でビッグデータ活用を促進する方針を発表した。同プラン実施のための予算は2016年（平成28年）までに官民合わせて5,000億ウォンと発表され、これを受け、2013年（平成25年）から2014年（平成26年）にかけ、次々と各省がビッグデータ戦略を策定した。

ICT と 科学技術分野を 所掌する 未来創造科学部は 関係省庁と 合同で、ビッグデータ活用 促進と 関連産業育成 のための 「ビッグデータ産業発展戦略」を 2013 年（平成 25 年）12 月に まとめた。医療や交通・物流等の 有望 6 業種での ビッグデータ活用 プロジェクト を進め、データ仮想化や 分散技術など 7 つの 中核技術開発 を進める。戦略推進により、2017 年（平成 29 年）までに 国内ビッグデータ市場 を 2 倍以上に 拡大、7 分野で 中核技術開発 による 技術競争力向上、5,000 人以上の 高級人材確保、10 社以上の グローバル専門企業育成 といった 効果が期待される。

安全行政部は2014年（平成26年）1月、行政全般のビッグデータ活用を本格化するためのビッグデータ活用拡大対策をまとめた。2017年（平成29年）までに97のビッグデータ活用事業を進め、関連サービスの提供拡大を目指す。特に、安全行政部と未来創造科学部の重点支援課題となっている、国民生活・安全、雇用創出、国政課題関連の23事業には予算が優先的に充てられる。

## 工中国

中国において、ビッグデータはクラウド・コンピューティング、モノのインターネット及びモバイルインターネットに次ぐ新興産業として位置付けられており、中央政府をはじめ多くの地方政府もその発展を積極的に推進する方針を明らかにしており、関連企業の誘致活動も活発化しつつある。背景には2012年（平成24年）秋に行われた中国共産党第18回大会で「工業化・情報化・都市化・農業の近代化」の推進という大きな方針が示され、その実現に向け、ビッグデータやオープンデータの利活用が期待されているからである。

例えば、工業と情報化の融合について、工業分野におけるビッグデータの利活用が強調されている。具体的な目標として、2013年（平成25年）9月に工業・情報化部によって発表された「情報化及び工業化の深度融合プロジェクト・アクションプラン（2013～2018年）」では、2018年（平成30年）までに、大手企業においては、製造、サプライチェーンの管理、製品販売、アフターサービスといった各生産プロセスにおけるビッグデータの利活用による経営効率の向上を図ること、また中小企業に対して、正確なマーケティング販売やインターネット金融など生産性につながるサービスを提供するため、第三者によるビッグデータ・プラットフォームの構築を支援することが明記されている。
## 情報流通量＝企業数×利用企業の割合×1企業当たりデータ流通量

今回は、2012年及び2013年の2時点のアンケートデータおよび公知情報を使用し推計した。また、2011年以前は一部推計値の補正を行い、2012年を新たに確定値とし、2013年の推計値は見込み値とした。

さらにこれまで欠損値となっていた2006、2007年および2009年、2010年の流通量データについても推計された4ポイントの流通量データを参考に推計している $ ^{*10} $ （図表3-1-2-3）。

図表3-1-2-3 ビッグデータ流通量の推計モデル

データソース	種別
構造化	対象指標	算出式
業務システム	構造	顧客DB	総企業数	×	顧客情報電子化率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	顧客登録数(1社
1日平均、人)
構造	経理データ	総企業数	×	企業の経理処理電
子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	経理データ作成件
数(1社1日平均、
件)
構造	POSデータ	総企業数	×	POSシステム利用
率(%)	×	POSシステム導入
店舗数(1社平均、
店)	×	年間営業日数(日)	×	購買顧客数(1店
舗1日平均、人)
構造	[医療]レセプトデータ	総医療機関数	×	電子レセプト利用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子レセプト発行
件数(1機関1日
平均、件)
非構造	業務日誌	総企業数	×	企業の業務日誌作
成率(%)	×	企業の業務日誌電
子化率(%)	×	年間営業日数(日)	×	業務日誌作成件数
(1日平均、件)
非構造	[医療]電子カルテ	総医療機関数	×	電子カルテ利用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子カルテ作成数
(1機関1日平均、
件)
非構造	[医療]画像診断	総医療機関数	×	画像診断利用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	画像診断撮影数
(1機関1日平均、
枚)
非構造	CTI音声ログデータ	総企業数	×	CTI音声ログデータ
利用率(%)	×	着信回数(1社、
1日平均、回)	×	年間コールセン
ター営業日数(日)	×	通話時間(1通話
平均、秒)
非構造	固定IP電話(音声)	総企業数	×	企業の固定IP電
話利用率(%)	×	従業員数(1社平
均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信の
み】(1人1日平均、
秒)
非構造	携帯電話(PHS含む、
音声)	総企業数	×	企業の携帯電話利
用率(%)	×	従業員数(1社平
均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信の
み】(1人1日平均、
秒)
WEBサービス	構造	Eコマースにおける販
売ログ	総企業数	×	企業のEコマース
利用率(%)	×	企業の販売ログ利
用率(%)	×	年間日数(日)	×	販売件数(1社1
日平均、件)
センサ-GPS
M2M	構造	GPSデータ	総企業数	×	企業のGPSデータ
利用率(%)	×	GPS受信端末数
(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	GPSデータ受信回
数(1台1日平均、
回)
構造	RFIDデータ	総企業数	×	RFIDリーダー・ラ
イター設置率(%)	×	RFIDリーダー設
置数(1社平均、
台)	×	年間営業日数(日)	×	通信回数(1台1
日平均、回)
構造	気象データ	総企業数	×	企業の気象データ
利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	気象データ受信回
数(1社1日平均、
回)
パーソナル
メディア
ソーシャル
メディア	非構造	電子メール	総企業数	×	企業の電子メール
利用率(%)	×	従業員数(1社平
均、人)	×	年間営業日数(日)	×	メール受信数(1
人1日平均、通)
非構造	Blog、SNS等記事	総企業数	×	企業のBlog、
SNSの記事活用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	Blog、SNSの記
事収集数(1社1
日平均、件)
非構造	アクセスログ	総企業数	×	企業HP、WEBサ
イトの開設率(%)	×	企業のアクセスロ
グ活用率(%)	×	年間日数(日)	×	アクセスログの件数
(1社1日平均、
件)
センサ-GPS
M2M	非構造	交通量・洪滞情報	総企業数	×	企業の交通量・洪
滞情報データ利用
率(%)	×	交通量・洪滞情報
データ受信端末数
(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	交通量・洪滞情報
データ受信回数
(1台1日平均、
回)
非構造	防犯・遠隔監視カメラ	総企業数	×	企業の防犯・遠隔
監視カメラ利用率
(%)	×	防犯・遠隔監視カ
メラ設置数(1社
平均、台)	×	年間日数(日)	×	防犯・遠隔監視力
メラのデータ受信
回数(1台1日平
均、回)
非構造	センサー	総企業数	×	センサーを利用し
たシステムの利用
率(%)	×	センサーの設置台
数(1社平均、台)	×	年間日数(日)	×	センサーより取得
したデータの受信
回数(1社1日平
均、回)
メディア
コンテンツ	非構造	動画・映像視聴ログ	総企業数	×	企業の視聴ログ活
用率(%)	×	×	年間日数(日)	×	視聴ログの件数
(1社1日平均、
件)

(出典) 総務省「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究」(平成26年)

*10 2006、2007年および2009、2010年の利用率はアンケートデータの平均変化率を用いて推計した（2005年の利用率がゼロの場合は2006～2007年もゼロとした）。またアンケート調査だけでは過去データの取得が難しいため、情報流通インデックステータの伸び率を用いて過去へ遡及した値を利用した。具体的には1企業あたりのデータ流通量の変化率が情報流通インデックスにおける流通情報量の変化率と同じだと仮定し、2012年の流通情報量（2005～2009年の平均成長率を用いて推計）を100％とした場合の各年の比率を補正比率とした。（情報流通インデックスは、我が国の情報流通の規模、構造等の現状や変化を定量的に把握する総合指標として、2009年～2011年に調査したもの。）
や計測結果のわかりやすさ、情報通信政策において重視される業種・分野といった理由により、流通業、製造業、農業及びインフラ（道路・交通）の4業種・分野に絞り込んだ上で、個別事例の詳細調査からビッグデータの活用パターンと効果発現メカニズムを明らかにし、潜在的な経済効果の推計につなげた。

今回の調査では、①昨年の調査において収集された事例がない、または少ない分野であること、②ビッグデータの利活用による今後の効果が大きいと期待される分野、③政策的に重要性が高いと考えられる分野、においてビッグデータの活用事例を文献等により収集し、その中でデータの活用方法や発現する効果について昨年の調査と重複しないような事例や、異なる業務や他の業態・業種に展開できる汎用性といった観点から、詳細調査の対象とする事例の絞り込みを行った。

以上の考え方に基づき、今回の調査では、①製造業、②農業、③サービス業、④金融業及び⑤運輸業について、ビッグデータの活用パターン及び効果発現メカニズムの整理を行った。

## ア製造業

製造業におけるビッグデータ活用の事例として、平成25年版白書では、納入した機械の稼働状況を分析することにより、故障の状況などを把握し、製品設計や生産管理の見直しにつなげることでメンテナンスの効率化を図ったり、顧客の節電につなげる付加価値向上の事例について取り上げた。

今回の調査では、製造過程そのものにおけるビッグデータの活用事例について収集することができた。例えば、工場の生産ラインにおける機械の動作を常時監視し、動作のずれを検知した場合には、そのずれを補正するように制御を修正している。その結果、製品ロスや生産ラインの停止を回避し、コストの削減につなげている事例があった（図表3-1-3-2 効果①）。

また、部品の製造記録と品質の関係を分析し、最適な品質にするために加工の制御を変えることで、部品の精度を向上させている事例や、完成時の品質検査を省略することでコスト削減につなげている事例も見受けられた（図表3-1-3-2 効果②）。

また、サプライチェーンマネジメントの高度化も行われている。商品の販売記録に基づいて需要予測を行うことに加え、販売計画や在庫状況、顧客の声などから生産計画の変更をフレキシブルに行っている。このことによって、商品投入の迅速化による機会ロスの削減と過剰生産の防止による在庫・廃棄ロスの削減を実現している（図表3-1-3-2 効果③）。

図表3-1-3-2 製造業における活用パターンと効果発現メカニズム

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

製造業における上記の3つの効果に対応する事例を図表3-1-3-3に掲げる。

効果①については、電子部品の生産に用いているロボットの制御をビッグデータの活用によって微妙なずれを検知することで、電子部品の破損やロボットの停止を防いでいる事例である。

効果②については、個別部品の製造履歴と当該部品の品質について大量のデータを取得し、それをらを分析することで、部品加工の精度を向上させ、部品の性能を格段に引き上げている事例などである。

効果③については、商品をタイムリーに投入するために、販売実績や販売計画、在庫量といったデータから需要予測を行い、生産計画を立案する。複数の製造工場の生産ラインを共通化することで、市場の状況に応じて変
化する生産計画に柔軟に対応することで、機敏な商品生産を可能としている例である。

## 図表3-1-3-3 製造業における発現効果

効果類型	内容
効果①生産ライン制御	・あるエレクトロニクスメーカーでは、生産ラインにおいて精密な作業を行う機械の動作を常時監視し、正常な動作のずれを検知すると、そのずれを補正するよう制御にフィードバックをかけている。このことによりこの機械による不良品の発生や機械停止によるライン停止を削減することができた。
効果②製造記録に基づく品質管理	・ある機械メーカーでは、機械部品の製造記録と品質の関係を分析し、最適な品質にするために加工の制御を一品ごとに異なったものとした。そのことにより、部品の精度が向上し、高性能な製品の製造に貢献している。
・また、あるエレクトロニクスメーカーでは、電子部品の製造記録と品質の関係を分析し、製造記録で推定できる品質については完成時の品質検査を省略した。このことによって、品質検査にかかるコストを削減することができた。
効果③サプライチェーンマネジメントの高度化	・ある消費財メーカーでは、販売記録を分析して自動的に算出される需要予測に加え、販売計画や在庫量、顧客の声などを加味して生産計画の変更を迅速に行っている。そのことにより、変化の早い市場への商品投入の迅速化による機会ロスと過剰生産を防ぐことによる在庫・廃棄ロスの削減を実現した。

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## 1 農業

農業に関しては、平成25年版白書において、生産過程におけるビッグデータの活用により生産効率の向上や品質の向上に役立てている事例を紹介したが、最近、農業におけるICT利活用が飛躍的に進んでいることもあり、今回の調査では、生産効率や品質の向上にとどまらない活用事例を見つけることができた。

まず、生産効率や品質の向上については、農作物の生産記録や家畜の個体管理情報を収集し、品質と作業履歴、出荷価格等との関係性を分析することで、作業の最適化や品質、収量の向上につなげている事例が多く見られた（図表3-1-3-4 効果 $ ^{①} $ ）。

また、作業履歴や個体管理情報をもとに生産量予測を立て、販売状況と突き合わせることで出荷の最適化を図り、ロスの削減につなげている事例もあった（図表3-1-3-4 効果②）。

さらに、生産計画の精度が向上することにより中期的な生産計画を立てやすくなり、当該計画の実行に必要となる投資の可視化を実現している事例も見受けられた（図表3-1-3-4 効果③）。

図表3-1-3-4 農業における活用パターンと効果発現メカニズム

(出典) 総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

農業における上記の3つの効果に対応する事例を図表3-1-3-5に掲げる。

昨年の調査で取り上げた植物工場や工芸作物生産者以外にも、畜産農家、果樹農家、蔬菜露地栽培農家などにおいて、家畜や果樹の個体管理情報や作業履歴、気象条件、土壌条件といった情報と品質との関係について分析を行い、品質の向上や生産計画の精度の向上、収量の向上といった効果の実現や作業の最適化によるコストの削減を実現させている。

また、家畜の成育状況や生産物の生産量予測に基づいて、家畜や生産物の出荷計画の精度を向上させ、計画と実績の乖離を極小化することで廃棄口スの削減につなげているほか、生産計画の精度向上に伴う中期的な投資計画の見える化も実現させている。
が、ICTの普及やソリューションの高度化によって、娯楽施設や駐車場運営会社など他の業態においても取り入れられるようになっている。

このような他の業種・業態で行われていた取組を導入できるようになった背景として、ICTの普及とソリューションの高度化、低価格化が寄与しているものと考えられる。

図表3-1-3-7 サービス業における発現効果

効果類型	内容
効果①
飲食業における受給最適化	・ある回転寿司チェーンでは、商品の単品管理を行い、その記録を分析することで、顧客の来店時刻や滞在時間などに基づいて需要予測の精度を向上した。その結果、商品の廃棄口を75％削減することに成功した。
効果②
レベニューマネジメントの導入	・あるゴルフ場運営会社では、管理する120の施設の日々の予約状況や予約当日の天気予報などから、実際に来訪する顧客とその収入を予測。先の予約での割引率を高めるなどの施策を柔軟に打つことで、日々の来客数×収入の最大化を図っている。
・ある駐車場運営会社では、管理する1.2万の駐車場の日々の稼働状況を集計、分析している。その分析から収益を確保しつつ、満車での機会口スを起こさない稼働率の確保のための施策を講じており、業界の中でも好業績を上げている。
・これらの施策は「レベニューマネジメント」「イールドマネジメント」と呼ばれ、従来より航空会社やホテルなどでは実施されてきていたが、ICTの普及とソリューションの高度化によって、利用する業種の幅が広がってきている。
効果③
顧客動向の見える化	・ある温泉街では、顧客にICカードなどのIDを持ってもらい、外湯や飲食店などでつけ払いを可能とした。その利用履歴から、顧客の回遊動向や施設・店舗の利用状況の詳細を把握することで、営業時間や人員配置をそれに対応させ、利益の向上が図られた。

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## 工金融業

金融業では、顧客の取引記録に基づくレコメンデーションが行われている。流通業では、以前から購買履歴に基づくレコメンデーションは行われており、最近ではO2Oの動きが活発化し、スマートフォン等へのターゲティング広告などレコメンデーションも進化しているが、金融業でも、自行のみならず提携している他行などの取引記録も集約・分析することで、顧客へのより効果的な金融商品の販売につなげている（図表3-1-3-8 効果①）。

図表3-1-3-8 金融業における活用パターンと効果発現メカニズム

商品・サービス企画開発	商品・サービス生産・流通	販売計画販売促進	販売・サービス提供	アフターサービス
データ発生	顧客の取引記録
データ分析	レコメンデーショッ分析
効果	収入増加	金融商品販売
コスト削減	効果①
その他

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

金融業における上記の効果に対応する事例を図表3-1-3-9に掲げる。

なお、平成25年版白書でも取り上げた、走行中の自動車から収集したデータを最適な自動車保険の設計・提案につなげる事例については、我が国においてもようやく萌芽的な事例が現れたところであり、米国において既に実施されているデータに基づく詳細なリスク分析までは至っていない状況である。

図表3-1-3-9 金融業における発現効果

効果類型	內容
効果①
データに基づくマーケティング	・ある地方銀行では、顧客の、自行や関連するサービスの取引記録に加え、提携している他行、ポイントカードなどの取引記録を集約、分析し、当該顧客の来店時に、レコメンデーションすべき商品を窓口端末に表示することで、行員のクロスセルの支援を行っている。

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## 才運輸業

運輸業では、GPSの精度の向上により車両の動態が把握しやすくなったことが、データの利活用につながってきている状況である。

例えば、路線バスではGPSとセンサーによってバスの運行状況と乗車人員を把握するとともに、乗客等への
さらに、データ利用における課題について尋ねたところ、「データの利用による費用対効果が分かりにくい」、「データが散在していて分析できない・しにくい」、「分析・利用できる体制が社内にない」、「どのように利用してよいかわからない」、「データの分析・利用に費用がかかる」といった回答が上位を占めた（図表3-1-3-15）。

図表3-1-3-15 データ利用における課題

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## （イ）データ利用によって得られる効果

続いて、データ利用によって得られた効果について、①コスト削減、②売上向上、③付加価値向上、④顧客満足度向上、のそれぞれについて、具体的に何%の効果を得られたと感じているか尋ねた。

効果があるとの回答はコスト削減が61.2％と最も高く、顧客満足度向上、売上向上、付加価値向上の順となったが、いずれも5割を超える結果となった。具体的な効果の平均値はコスト削減が15.0％であり、こちらも顧客満足度向上、売上向上、付加価値向上の順となった（図表3-1-3-16）。

図表3-1-3-16 データ利用によって得られる効果（全体像）

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

続いて、回答者の属性別でそれぞれの効果の平均値を算出した。業種別で見ると、コスト削減は製造業(18.3%)、売上向上では情報通信業(12.4%)、付加価値向上も情報通信業(12.6%)、顧客満足度向上は金融・保険業(16.6%)が最も高くなった。所属部門別では、コスト削減は生産管理・品質管理部門(23.0%)、売上向上は製造・生産部門(13.9%)、付加価値向上は企画・広報部門(11.8%)、顧客満足度向上は製造・生産部門(16.5%)という結果になった（図表3-1-3-17）。
## イ GISの利用状況（地方公共団体向けアンケート調査 $ ^{*23} $ から）

GISの利用用途について、今後、どのような分野への拡大を希望するか尋ねたところ、前回に引き続き防災分野との回答が突出して高く8割を超す回答となった。続いて、都市インフラ分野、観光分野、医療・介護・福祉分野、防犯分野の順となった（図表3-1-4-4）。

GISの利用を拡大するにあたっての課題について尋ねたところ、「財政状況が厳しい」が約6割で最も高く、次いで、「部門横断的に共通利用できるシステムの整備が進んでいない」、「庁内推進体制が不十分」、「職員のスキル（操作、分析・活用能力など）や活用に係るソフト／ツール類が不十分」といった回答が前回に引き続き上位を占める結果となった（図表3-1-4-5）。

## 図表3-1-4-5 GIS利用拡大の課題

## 図表3-1-4-4 GISの用途拡大希望分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

平成26年調査 (N=733) 平成25年調査 (N=895)

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

最後に、GISに期待する効果について尋ねたところ、「業務効率化」が最も高く、「サービスの質向上」、「各種の計画・判断の向上」が続いている点は前回の調査と同じ結果となった。地方公共団体がGISに対し、内部管理の合理化・効率化と住民サービス向上の両面を期待する点は変わっていないと言えよう（図表3-1-4-6）。

## 図表3-1-4-6 GISに期待する効果

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)
## ウ ロボット技術とG空間情報の融合

近年、ロボット技術の一環として、UAV（unmanned air vehicle：無人航空機）もしくはDroneとも呼ばれる、無人飛行体に注目が集まっている。スマートフォンの普及による各種センサーの小型化及び低廉化や、諸外国での軍事目的で開発されてきた無人機技術の民間転用の影響を受け、民間でも利用可能な電動による無人航空機の普及が諸外国では進みつつある。主な利用用途として、ビデオカメラを搭載した警備用途の他、高精細なカメラを搭載したリモートセンシングに使われるようになっている。リモートセンシングについては、従来有人航空機によって取得されていた空中写真の廉価な撮影手段として注目されるようになっており、G空間情報の新しい整備手法として注目されている（図表3-1-4-10）。

また、近年では社会資本の点検手段としての活用や、離島や家庭等への配送手段としての検討が行われている。無人飛行体が安全に活動するためには、安定した衛星測位の取得や、高精度かつ信頼性の高い飛行制御技術の向上が求められる。

図表3-1-4-10 無人飛行体を用いたリモートセンシングの事例（新燃岳噴火時）

（出典）株式会社情報科学テクノシステム資料

## エ G空間プラットフォームによるG空間情報の相互利用の拡大

行政機関が保有する公共データの活用促進に当たり、二次利用を想定した公開の拡大に限らず、行政機関相互での流通及び共有の拡大に向けたプラットフォームの形成が諸外国でも行われつつある。

米国は1990年代より、地理空間データ（Geospatial data）の流通促進及びGISの普及に向けた施策を展開してきた。その推進組織として、内務省長官の直下に、14の連邦政府機関によるFGDC（連邦地理情報委員会）が設立されている。FGDCはこれまで、政府機関を対象とした地理空間データの相互利用に向けた活動を展開してきたが、2010年（平成22年）に発生したメキシコ湾原油流出事故の地理情報共有に関する反省を踏まえ、2011年（平成23年）から、連邦政府相互の地理空間データの共有及び活用を促すプラットフォームとして、Geospatial Platformの構築に着手、同年11月より公開が始まっている。また、同年には気温、土壌、水深、大気圧等のデータを対象に公開を開始し、2014年（平成26年）時点で政府機関約37,000のデータセットが公開されている。2013年（平成25年）にはバージョン2.0が公開されており、オープンデータを推進するData.govとの連携がより強化された内容となっている。今後もさらなる対象となるデータセットの拡大に向けて展開が見込まれている（図表3-1-4-11）。

図表3-1-4-11 G空間情報の相互利用促進に向けた米国GeoPlatform

(出典) http://www.geoplatform.gov/

## オ 屋内外のシームレス測位の技術環境の展開

米国や欧州では、屋内を対象とした位置情報サービスはIPS（インドアポジションニングシステム）もしくはRTLS（リアルタイムロケーションシステム）と呼ばれ、新しいICTの利用シーンとして注目されつつある。主な屋内向け位置情報サービスの利用シーンは、小売業界を対象とした店舗内の位置案内やスマートフォン向けの広告といったO2O（Online to Offline）の一環としての利用のほか、付加価値の高い機材や製品を扱う業務シーン、例えば病院内の高価な医療機器の所在の把握や、物流倉庫内の在庫や工場内の機材の所在把握に活用されている（図表3-1-4-12）。

屋内を対象とした位置情報の把握技術として、IMESやWi-Fi、Bluetooth、超高域無線（UWB）等が使われている。近年では、スマートフォンの普及により、Wi-FiやBluetoothの端末側の対応が進んだことから、これらの技術を応用した屋内測位技術の普及が進みつつある。