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図表5-8-1-20 日本と韓国の輸出先比較（番組放送権の輸出額）

## 2 家計におけるコンテンツ利用状況

●家計におけるコンテンツ関連支出は、書籍・他の印刷物、放送受信料の順に大きい

総務省「家計調査」によると、平成25年の家計のコンテンツ関連の1世帯当たりの年間支出総額は、7万8,994円（前年比2.0%減）となっている（図表5-8-2-1）。内訳としては、書籍・他の印刷物が4万3,364円と最も大きく、放送受信料が2万3,620円で続いている。支出額の前年比を見てみると、全ての品目で減少している。

図表5-8-2-1 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額

平成15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25 (年)
映画・演劇等入場料	5,905	6,299	6,670	5,829	6,380	6,666	6,628	6,677	5,843	6,138	6,112
放送受信料	20,300	20,492	19,442	20,241	21,445	21,907	22,353	22,723	23,537	23,651	23,620
テレビゲーム	2,645	2,753	2,550	3,496	4,167	3,270	3,580	3,259	2,637	2,922	2,432
書籍・他の印刷物	51,705	52,591	51,813	48,740	48,846	48,939	47,292	46,214	45,411	44,339	43,364
音楽・映像収録済メディア	5,738	6,780	5,612	4,874	4,456	5,001	4,839	4,225	4,158	3,517	3,466
合計	86,293	88,915	86,087	83,180	85,294	85,783	84,692	83,098	81,586	80,567	78,994

※「音楽・映像収録済メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テープ」の合計であり、平成17年以降は「音楽・映像収録済メディア」の値となっている。なお、平成16年までの「オーディオ・ビデオディスク」にはコンテンツ収録済のディスクだけでなく、未使用のディスクなども含まれている。

※「テレビゲーム」について、平成21年までは「テレビゲーム」の値であり、平成22年以降は「テレビゲーム機」「ゲームソフト等」の合計の値となっている。

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
実施する予定であるが、米国では、既存の固定回線網は通信法第Ⅱ編の規定の範疇にあり、相互接続や緊急通話提供等の様々な規制が課されていることから、IPベース・ネットワークになった際に、現行規則がどの程度適用されるかは不明な点も残されている。

FCCでは、2013年12月にIPネットワークへの移行について、消費者の利益やネットワークの価値の維持を念頭に置いた広範なトライアルを開始する計画の概要について討議、2014年1月に、IP移行トライアル実施を採択した。その際、回線交換方式からIPベースの電気通信網に移行することが公共安全、ユニバーサルアクセス、市場競争、消費者保護にどのような影響を与えるかを探るIP移行トライアルを実施することが満場一致で採択された。

## オネット中立性規則に関する動き

2010年12月にFCCが制定したネット中立性規則を巡っては、1996年電気通信法第706条に基づくFCCの規制権限の有無、プロッキング禁止と非合理的な差別的取扱い禁止に関する規定に関し、ベライブンが、ブロードバンドネットワークやサービス、インターネット自体に不要な規制を設けるものだとして2011年に提訴し、ワシントンDC地区連邦控訴裁判所は、2014年1月、FCCの規制権限は認めたものの、ブロッキングの禁止と非合理的な差別的取扱い禁止規定については無効として、FCCへ差し戻す旨の判決を出した。

同判決を受け、同年2月、FCCウィーラー委員長は今後の対処方針として、上告はせず新規則の提案を検討する旨のステートメントを発表し、5月15日にはネット中立性に関する新たな規制制定案告示（NPRM）を採択し、7月15日まで意見公募が行われることとなった。

新規則案は、1996年電気通信法第706条を規制根拠とし、①透明性の確保（開示すべき情報の追加、具体化などの義務を強化）、②ブロッキングの禁止、③商業上の不合理な慣行の禁止（従来の非合理的な差別的取扱い禁止規定は廃止）、④執行及び紛争解決手段が主な内容となっている。

意見募集では併せて、現在「情報サービス」として分類されているブロードバンドインターネットアクセスサービスを、電気通信法第Ⅱ編のコモンキャリア規制が適用される「電気通信サービス」に再分類することの是非や、この再分類に関して第Ⅱ編に基づく一部規制のみが適用される、いわゆる「第三の道」についても意見募集が行われている。

## (2) EU諸国の情報通信政策の動向

ア EU

## （ア）米国による情報監視問題の波紋

米国の情報機関である国家安全保障局による監視問題は、EUにおける市民のプライバシーやデータ保護関連の政策に多大な影響を与えた。

欧州委員会は2013年11月にEUと米国間のデータ流通をめぐる懸念解消に向け、①大西洋を横断するデータ流通に関する戦略ペーパー（コミュニケ）を作成し、米国の情報収集プログラムによるリスクに対応する、②EUと米国間の商用目的のデータ転送を規制している「セーフハーバー協定」（個人データの移転に関するEUと米国間の取り決め）の機能を分析する、③2013年7月に設置されたEUと米国の作業部会を通じてデータ保護に関する報告書を作成する、という内容で構成されたアクションを提示している。また、三つのアクション以外にも、旅客者予約記録（Passenger Name Records：PNR）やテロリスト資金源追跡プログラム（Terrorist Finance Tracking Programme：TFTP）の米国との既存合意の見直しなどを欧州委員会は提案している。

## （イ）電気通信の単一市場パッケージ

2013年9月11日、欧州委員会は電気通信の単一市場構築を狙いとする法案を盛り込んだパッケージ「欧州大陸の接続：電気通信の単一市場の構築 (Connected Continent : Building A Telecoms Single Market)」を提出した。パッケージは、2010年5月に公表されたEUの包括的なICT戦略「欧州デジタル・アジェンダ」における「デジタル単一市場 (Digital Single Market) の創設」とアクションを実現するものであり、国境を越えたコンテンツ、サービス、事業の展開を目標としている。

提出された電気通信の単一市場パッケージは、「認可指令（2002／20／EC）」、「枠組み指令（2002／21／EC）」、「ユニバーサル・サービス指令（2002／22／EC）」、「BEREC（欧州電子通信規制者団体）の設立と事務局に関する規則（Regulations（EC）No 1211／2009）」、「EU域内の公衆移動体通信網のローミングに関する規則（Regulations（EU）No 531／2012）」といった複数の指令・規則の改正案によって構成されている。
富な選択オプション」といった四つの目標が提示された。さらに具体的に取り組むべき課題として、消費者利益の保護が最優先分野として位置づけられ、迷惑電話への対応、予期せぬ高額な料金請求の根絶、有害コンテンツからの児童保護といった課題が挙げられた。さらに、多様な形式の電子番組案内を通じての公共サービス放送の視聴、インセンティブオークションの実施やホワイトスペース技術を利用したダイナミックスペクトラム・アクセス、メディアの中立性の基準等が検討されることとなった。

## （イ）行政サービスのオンライン化促進政策

内閣府は2014年1月、政府が現在進めている各種サービスのオンライン化が順調に進んでおり、2015年までにG8諸国の中では最もデジタル化が進んだ政府になると発表した。

また、内閣府内の政府機関のデジタルサービス化を推進する組織「政府デジタルサービス（Government Digital Services）」が、政府関連機関内のデジタル・インクルージョン促進を目的に、デジタル・インクルージョンの原則をまとめ「デジタル・インクルージョン・チェックリスト」として発表した。これは政府機関、民間、慈善団体セクターなどで広く利用されることを目的に作成されたもので、チェックリストを順守することで自動的にデジタル・インクルージョンを実行することができるように設定されている。

## （ウ）クリエイティブ産業振興政策

文化メディア・スポーツ省は「個人の創造性や技能、才能に由来し、また知的財産権の開発を通して富と雇用を創出しうる産業」として、広告、建築、アート、デザイン、映画、出版、ソフトウェア、テレビ・ラジオ等の産業をクリエイティブ産業と位置付けている。また、財務省はクリエイティブ産業が英国にもたらす文化・経済的価値は大きく、英国の映画とTV番組が世界をリードできるよう、業界内に見出される幅広い才能を支援する方針を打ち出している。

## ウ フランス

## (ア) 「デジタル分野における政府活動ロードマップ」の推進

2012年5月に発足したオランド政権における情報通信政策は、エロー首相（当時）が2013年2月末に発表した政策要綱「デジタル分野における政府活動ロードマップ」(Feuille de route du Gouvernement sur le numérique)に沿って実施されてきた。このロードマップには、①デジタル技術活用による若年層の教育・就業機会増大、②デジタル技術活用による国内企業の競争力強化、③デジタル社会・経済におけるフランスの価値の促進、の三つの目標の下、18の具体的政策が盛り込まれている。2014年3月、政府はこのロードマップ発表後1年間の成果報告を行い、18の政策のほぼすべてが実施段階に入っていることを確認している。

このうち、デジタル技術活用による国内企業の競争力強化については、その一環として、「フランス超高速ブロードバンド計画」(Le Plan France Très Haut Débit)において、2022年に国内全世帯を超高速ブロードバンド接続可能にすることが目標とされている。官民合計で10年間に約200億ユーロを投資するとされており、中間段階として2017年には国内の半数の世帯が超高速ブロードバンドに接続可能となる見込みである。

サイバーセキュリティ強化は、2013年12月に成立した2014年-2019年の防衛計画に関する法律において優先項目のひとつとされており、この分野において中心的な役割を果たす国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）の職員を段階的に増加させること等が規定されている。

また、2013年9月、34分野にわたる産業育成により、今後10年間に455億ユーロの付加価値と48万の雇用とを創出することを目指す「新産業フランス」(Nouvelle France Industrielle) 計画が生産復興省により発表された。34の分野は、①エネルギー転換、②デジタル技術、③生活・医療改革に分類され、ビッグデータ、コネクテッド・オブジェクト、近距離無線通信（NFC）等を中心とする②はもとより、①にはスマートグリッド、③には病院電子化や遠隔教育等が含まれるなど、その多くが情報通信技術に関わるものとなっている。

さらに、2014年1月には新興企業育成施策「フレンチ・テック」(FrenchTech)が開始され、「未来への投資」基金による2.15億ユーロの支援等により、情報通信分野を始めとするベンチャー育成と国際展開支援が実施されており、同年2月にはベンチャーの米国への進出支援を目的とする事務所がサンフランシスコに開設された。

## （イ）通信・放送分野における基本法の改正

放送分野においては、2013年11月に施行された公共放送の独立に関する法律により、視聴覚法が改正され、放送行政を所管する視聴覚高等評議会（CSA）の委員の定員及び選任方法が改正されたほか、公共放送機関の会長の選任について、CSAの多数決により行う方式へと復された。また、フランス・テレビジョンにおける広告放送について、2016年1月までに全廃する旨の視聴覚法の規定が削除された。
り、クラウドサービスの利活用を促進するための国際的な共通認識の醸成に向けた取組を積極的に推進している。

## 3 ICTによる生産性向上

我が国は、資源に乏しい上、少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そこで、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。このため、総務省は関係省庁、自治体等の関係機関と連携協力しながら、以下のような中小・ベンチャー企業等に対する情報通信分野の事業支援等に取り組んでいる。

## (1) ICTベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争が激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。総務省としては、関係省庁と連携しつつ、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている（図表6-1-3-1）。

## 図表6-1-3-1 ICTベンチャーの育成支援

年月	支援策	目的等
平成19年2月	「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定	ICTベンチャー経営者が人材の確保で困ったり悩んだりした際に解決に向けたアクションを考えるヒントを整理。
平成20年3月	「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」の策定	ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援する。
「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定
平成20年4月	「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定	ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定。
平成21年5月	「ICTベンチャー・プローバル・マネジメント・プログラム」の策定	国内のICTベンチャーにおいて、自社技術の強みを国際展開できるようなプローバルマネジメント人材を育成するための研修プログラム。

また、上記に加えて、技術面及び事業化面からの支援も行っている。具体的には、技術支援について、ICT ベンチャーからの技術面の相談について、専門家による技術評価を行うことのできる体制を整備している。事業化支援については、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）において、全国規模でICTベンチャーを支援する取組として、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業経営者等のICTベンチャー業界の専門家をメンターとして組織した「ICTメンタープラットフォーム」を運営している。NICTでは、これらメンターの参画の下、各地の大学、高専、地方自治体、商工会議所等と連携した全国の若手人材・企業の発掘、当該人材・企業へのメンタリング、全国コンテスト（「起業家甲子園」及び「起業家万博」）の開催等の取組を進めている。

## (2) 中小企業技術革新制度 (SBIR制度) による支援

自我评价：___

中小企業技術革新制度（SBIR制度）とは、中小企業者等の新たな事業活動の促進を図ることを目的とし、国の研究開発事業について、中小企業者等の参加機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。具体的には、新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための特定の補助金・委託費等を受けた中小企業者等に対して、その成果の事業化を支援するため、特許料等の軽減等の支援措置を講じている。

图表6-1-3-2 SBIR特定補助金等事業 (平成25年度当初予算：総務省関係)

交付機関	名称
総務省	戦略的情報通信研究開発推進事業に係る委託費
//	電波資源拡大のための研究開発に係る委託費
//	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発に係る委託費
//	消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費
//	デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金
//	サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発に係る委託費
//	先進的通信アプリケーション開発推進事業に係る委託費
//	戦略的国際連携型研究開発推進事業に係る委託費
//	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発に係る委託費
(独)情報通信研究機構	チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

平成25年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）で合計113の特定補助金等を指定しており、総務省関連では、次の事業が該当している（図表6-1-3-2）。
## 第2節

## 情報通信政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## (1) 世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けた取組

## ア 世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けた取組

我が国は、経済的地位の低下、少子高齢化、グローバル化の進展、大規模災害発生の可能性等の課題を有しており、2020年代に向けて、経済活性化や国民生活の向上を図ることが必要となっている。現在、携帯電話が一人1台以上普及しているほか、約8割の国民がインターネットを利用しているなど、ICTは、国民生活に不可欠な社会活動の基盤としての役割に加え、国内で最大の産業として経済成長を牽引し、生産性の向上や新たな事業の創出等をもたらす、あらゆる産業における経済活動の基盤としての役割を有している。そして、ICTの更なる普及・発展に伴い、ICTの役割はますます増大すると見込まれる。

一方、ビジネス・サービスの変化、電気通信事業者の再編・集約、ICTの利用機会の増大、消費支出に占める通信費の割合の増加、苦情・相談件数の増加など、ICT基盤を取り巻く環境も大きく変化している。

このような状況の中、「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）では、「世界最高水準のIT社会の実現」のための世界最高レベルの通信インフラの整備が掲げられており、その実現のために必要な制度見直し等の方向性について、平成26年中に結論を得るとしている。

また、平成23年11月施行の電気通信事業法・NTT法の改正法 $ ^{*1} $ の附則において、同法の施行後3年を目途として、その実施状況について検討を加え、必要な場合に所要の措置を講ずることが規定されている。

これらを踏まえ、総務省は、2020年代に向けた情報通信の発展の動向を見据えた上で時代に即した電気通信事業の在り方の検討を行い、世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展による経済活性化・国民生活の向上を実現するため、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方—世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて—」について、平成26年2月に情報通信審議会に諮問し、「2020-ICT基盤政策特別部会」が設置された。

審議会では、①2020年代に向けた情報通信の展望、②情報通信基盤を利用する産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方、③情報通信基盤の利用機会の確保や安心・安全の確保のための電気通信事業の在り方等について検討を行い、平成26年11月目途で答申を行う予定である $ ^{*2} $ （図表6-2-1-1）。

なお、これらの取組と併せて、離島・過疎等の条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤の整備を促進するため、総務省では地方公共団体等が基盤整備を実施する際、事業費の一部を支援している。

## 图表6-2-1-1

## 情報通信審議会諮問「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 —世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて—」検討事項

1. 2020年代に向けた情報通信の展望

(1) 日本経済を新たな成長軌道に乗せるために必要な ICT の役割は何か。

(2) 2020 年代に向けた ICT 的利活用、技術、新サービス・産業等の動向はどのようなものか。

(3) ICT の役割や今後の動向を踏まえ、2020 年代にふさわしい ICT 基盤の姿はどのようなものか。

(4) (3) の姿を実現するために ICT 基盤を担う事業者が果たすべき役割は何か。

2. 情報通信基盤を利用する産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方 - 世界一ビジネスがやりやすいICT基盤の提供

世界一低廉かつ高速でビジネスしやすい環境の実現

(1) 現在の ICT 基盤を担う事業者間での競争状況をどう捉えるか。サービスや事業主体の多様性についてどう捉えるか。料金水準についてどう捉えるか。

(2) 2020 年代に向けて、圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな ICT 基盤を有線・無線の両面で実現し、ICT 基盤を利用するあらゆる産業の競争力強化を図るには、何が必要と考えられるか。

(3) 2020 年代に向けて、ICT 基盤を担う事業者の在り方について、どのように考えるか。

3. 情報通信基盤の利用機会の確保や安心・安全の確保のための電気通信事業の在り方 - 世界に誇れるICTを利用しやすい国に

世界に先んじてICTを全ての人の手に

(1) 2020年代に向けて、全ての国民にあまねく提供されるべきICTサービス（ユニバーサルサービス）の在り方について、どのように考えるか。

安心・安全にICTを利用できる環境の整備

(2) 2020 年代に向けて、より安心・安全に ICT を利用できる環境を確保するには、何が必要と考えられるか。

世界中から訪れたくなる国に

(3) 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等、グローバル化の一層の進展を踏まえ、観光客やビジネスマン等にとって国内外でICTを利用しやすい環境を実現するには、何が必要と考えられるか。

$ ^{*} $ 1 事業者間の公正競争環境の整備を図る観点から、NTT東西の機能分離等を規定。
## イモバイル接続料の更なる適正性向上

平成24年10月より、モバイル接続料（携帯電話事業者の接続料）算定の更なる適正性向上に向け、算定方法及びその検証の在り方を検討するため「モバイル接続料算定に係る研究会」を開催し、平成25年6月に報告書を取りまとめた。この検討結果を参考とし、モバイル接続料の適正性、検証可能性及び公平性を確保する観点から、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を同年8月及び平成26年3月に改正した。

## ウ 無線LANの利用促進

スマートフォンやタブレット等の無線LANを搭載した携帯端末の普及を背景として、無線LANを利用する機会が増えてきており、無線LANは、家庭、オフィス及び公衆スポットにおける快適なワイヤレスブロードバンド環境の実現のために必要不可欠な存在となっている。

無線LANの具体的な活用について、携帯電話事業者は、急増するモバイルトラヒックを無線LANに流すオフロードに積極的に取り組んでおり、自治体や商店街は、観光客の誘致や集客力の向上を図る取組を進めているほか、災害時等の有効な情報伝達手段としても着目されており、さらに重要性が増大していくと考えられる。

しかし、電波が混雑している場所等において、公衆無線LANに繋がりにくい状況が発生していることや、安心安全な利用に関する利用者への情報提供が必ずしも十分とはいえないことなど、無線LANの提供に関し様々な課題も出てきている。

こうした状況を踏まえ、総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会 $ ^{*3} $ 」において、無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、平成24年7月に報告書を取りまとめた。

同報告書における提言を踏まえ、無線LANを巡る諸課題について、事業者間等での意見・情報交換を通じて連携・協調する場として、平成25年1月に「無線LANビジネス推進連絡会 $ ^{*4} $ 」が発足し、平成25年9月には同連絡会において、岩手県釜石市で大規模震災を想定した公衆無線LANの無料開放にかかる実証実験を行った。本実証実験の成果は「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」として取りまとめられ、平成26年5月に公表された。また、多種多様なサービスが存在し、今後更なる事業者の参入が想定される公衆無線LANサービスについて、総務省は、サービスの事業運営に際し留意すべき事項等を定めた「無線LANビジネスガイドライン」を策定し、平成25年6月に公表した。

また、総務省では、無線LANの利便性向上の一環として、駅などの多数の人々が移動する場所での無線LANの利用環境を改善する無線LAN高速認証技術の標準化を民間企業等と推進しており、平成25年2月、京都大学において当該技術の実証実験を行った。

なお、総務省では、災害時等の有効な情報伝達手段としての公衆無線LAN整備を促進するために、自治体及び第三セクターを対象に「防災情報ステーション等整備事業」を平成25年度補正予算で実施した。当該事業を通じ、災害時のみならず、平時にも様々な地域情報の入手や発信が可能となる公衆無線LAN環境の整備が進むことで、防災や観光等における地域活性化に寄与することが期待される。

今後、総務省では、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国の推進に資するために、外国人旅行者にとって特に要望の高い無料公衆無線LAN環境について、整備の促進や利便性の向上等に取り組んでいくこととしている。

## (2) IPv6の推進

インターネット上の住所に相当するIPアドレスは、IANA（Internet Assigned Number Authority）により、世界5地域に設けられた地域インターネットレジストリに分配されており、アジア太平洋地域については、APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が管理を行っている。インターネットにおいて主に利用されているIPv4アドレスについては、平成23年2月にIANAの世界共通在庫が、同年4月にAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNIC（Japan Network Information Center）の在庫が枯渇した。これを受け、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6の早期導入がこれまで以上に重要となっており、IPv6インターネット接続サービスの提供が本格化している。
こうした状況を踏まえ、総務省では、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 $ ^{*5} $ 」において、IPv6対応に係る現状の課題とその対応策について検討を行い、平成23年12月に「第三次報告書 $ ^{*6} $ 」を取りまとめ、公表した。

また、第三次報告書において指摘された諸課題の進捗状況を検証するとともに、今後の対応に向けた基本的な考え方について検討を行い、平成24年7月に「第三次報告書プログレスレポート $ ^{*7} $ 」、平成25年7月に「第二次プログレスレポート $ ^{*8} $ 」を取りまとめ、公表した。

このほか、IPv4アドレスの共同利用環境やIPv4/IPv6の共存環境における情報セキュリティ対策等の確立に向けた実証実験や、企業や地方自治体等のIPv6システム調達に係るセミナーの実施等、IPv6対応の推進に向けた活動を行っている。

## (3) 公正な競争環境の整備

## ア 電気通信事業分野における競争状況の評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価 $ ^{*9} $ 」（以下「競争評価」という。）を実施している。平成25年9月に公表した「競争評価2012」においては、定点的評価について、「競争評価2011」の枠組みを原則として維持する一方、大幅に契約数を伸ばしている3.9G及びBWAを移動系通信（データ通信）市場の部分市場（移動系超高速ブロードバンド市場）として画定するとともに、SIMロック解除の動向や番号ポータビリティの状況等の基本データの整理・拡充を図った。また、戦略的評価については、競争政策の展開との機動的な連携を図る観点から、①移動系通信市場における新規参入事業者の事業環境（供給側）、②市場間の連携サービスの利用動向（需要側）、③電気通信サービスの上流サービス利用の分析及び電気通信サービスのプライバシー意識の分析の3つのテーマを取り上げ、各領域における個々のサービス市場の分析・評価を行った $ ^{*10} $ 。

## 「競争評価 2012」の評価結果の概要（抜粋）

[移動系データ通信市場]

・移動系データ通信市場における市場支配力に関しては、首位のNTTドコモのシェアは高く、同社が単独で市場支配力を行使し得る地位にあると考えられる。ただし、NTTドコモは引き続きシェアを減少させており、その結果として2位・3位の事業者との市場シェアの差は縮小傾向にあり、同社の市場支配力を行使し得る地位は低下している。

・市場競争をめぐる上位3事業者間の関係や、第二種指定電気通信設備に係る規制措置等にかんがみれば、NTTドコモが単独で、又は複数事業者が協調して市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

・上位下位レイヤーをレバレッジとしたネットワークレイヤーへの影響については、上位レイヤーのプラットフォーム事業者等の中には、サービスシェア等が非常に高い事業者が複数あり、当該事業者が特定の通信事業者のみにサービスを提供している事例がある。そうした一部の例外的な事業者を除くと、プラットフォーム事業者は、通信事業者間の乗り換えに制限を設けておらず、総合的にネットワークレイヤーへの影響は限定的であると評価できる。

「競争評価2013」においては、平成25年12月に「実施細目2013」を決定・公表し、定点的評価について、「競争評価2012」の枠組みを原則として維持する一方、市場集中度（HHI）が低く、明らかに競争的な市場である場合、または利用者の他の類似サービスへの移行が顕著で規模が相対的に小さい市場（ISP市場、050－IP電話市場及びWANサービス市場）である場合には分析のみを行うこととするが、戦略的評価の結果を踏まえ
て市場の分析指標を企業グループ単位で算定する場合の市場シェア等の変動を考慮し、WANサービス市場については2013年度も評価対象とすることとした。また、戦略的評価については、競争政策の展開との機動的な連携を図る観点から、①企業グループにおける連携サービスの競争環境への影響に関する分析、②地域ブロックにおける超高速ブロードバンドサービスの競争状況の分析、③固定ブロードバンド・モバイルインターネットの上流サービスの利用分析（競争評価2011からの継続）の3つのテーマを取り上げることとしている。

なお、競争評価については、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（答申）において、「公正競争レビュー制度における料金や市場シェアの推移状況等の検証に当たり、競争評価における分析結果を有効に活用すべきである」とあるほか、「競争評価における戦略的評価のテーマとして、公正競争レビュー制度に基づく検証を補足する事項を必要に応じて分析・評価するのが望ましい」とされており、2012年度から運用を開始した「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」と連携しつつ、具体的な分析・評価を行っていくこととしている。

## 2 放送政策の展開

## (1) 地上デジタル放送移行後の放送政策の展開

## ア 放送コンテンツ流通の促進

## ① 放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会

総務省は、昨今、急速に進む技術やグローバル化等の環境変化を踏まえ、放送コンテンツの海外展開、スマートフォン・スマートテレビに対応したコンテンツ配信等の新たな市場開拓に向けて、海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化などについて検討するため、平成24年11月から「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会 $ ^{*11} $ 」を開催し、平成25年6月に報告書をとりまとめた。これを受け、平成25年8月に放送コンテンツの海外展開をサポートする横断的組織として、放送局や権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ（ビージェイ）） $ ^{*12} $ 」が設立された。また、放送コンテンツの二次利用を促進するため、放送局と権利者（実演家、レコード協会）が協力し権利処理の効率化、迅速化を図る実証実験を実施している。

## ② 放送コンテンツの製作取引適正化

総務省では、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定しており、放送コンテンツ製作に係わる番組製作会社のインセンティブや創意工夫の意欲を削ぐような取引慣行の改善を行い、番組製作に携わる業界全体の向上を目指している。

平成26年4月からの消費税増税に伴い、円滑かつ適正な転嫁の確保を実現するため、3月に消費税転嫁に関する留意点、想定例を記載する改訂を行った。今後も、定期的に「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し、番組取引の実態調査・ガイドラインの周知啓発やフォローアップを行っていく。

## イ 放送サービスの高度化

光ファイバ、衛星その他有線・無線メディアにおける伝送容量や、CPUの処理能力の飛躍的向上など、通信・放送サービスをとりまく環境は大きく変化し、個々のサービスの高度化に加え、通信・放送相互の連携による利便性の高いサービスの提供が、更に容易に実現可能な状況となっている。総務省は、こうした状況を踏まえ、放送サービスのさらなる高度化に向けた具体的な方策を検討するため、平成24年11月から「放送サービスの高度化に関する検討会 $ ^{*13} $ 」を開催し、「4K・8K（スーパーハイビジョン）」、「スマートテレビ」及び「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について検討を行い、平成25年6月にとりまとめを行った。

同検討会においては、4K・8Kや次世代のスマートテレビのサービスの早期開始を目指し、映像関連産業の新事業・新市場を創出し、国際競争力を強化するために、下記の項目についてそれぞれ、実現すべき具体的な目標及びロードマップ、そのための推進体制が明確化された。

## ① 4K・8K（スーパーハイビジョン）

4K放送については2014年（平成26年）に、8K放送については2016年（平成28年）に、それぞれ試験放送を開始することを目指すロードマップが示された。このロードマップに沿い、平成25年5月に放送事業者、
受信機メーカー、通信事業者等関係事業者により「次世代放送推進フォーラム」が設立され、同フォーラムが中心となり、4K・8Kの放送サービスの早期開始に向けて、伝送技術の検証やコンテンツ制作技術の検討等を連携して進めており、平成26年6月2日からは4K放送の試験放送が衛星放送等で開始されている。総務省においては、ロードマップ策定以降の状況変化を踏まえて、ロードマップのさらなる具体化、加速化及び課題解決のための具体的方策の検討を進めることを目的として、平成26年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 $ ^{*14} $ 」を開催している。

また、4K・8Kに対応した超高精細度テレビジョン放送（UHDTV）の実用化、普及促進等を図るため、より効率的な伝送を可能とする最新技術の導入等、必要な技術的条件を取りまとめることを目的に、平成25年5月に情報通信審議会において審議を開始し、現時点で円滑なサービス導入が可能と考えられる技術等について検討した結果、平成26年3月25日、情報通信審議会より「超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件」について一部答申を受けた。

さらに、2020年頃の8Kの実用化に向けた放送の規格化や放送機器の開発に関して、無線システムを使った放送素材伝送を行う放送事業用無線局（FPU）の開発は、機動性や回線設定の柔軟性の確保のため喫緊の課題となっている。そのため、総務省では、十分な伝送容量を確保できる120GHz帯の周波数帯を使用した無線システムの導入について、平成25年12月に電波監理審議会における改正省令案の諮問・答申を経て、平成26年1月に省令を改正した。

## ② スマートテレビ

これまでのスマートテレビとは差別化された、新たな放送・通信連携サービスを可能とする「次世代スマートテレビ」の普及を推進し、新たなビジネスモデル等の創成、市場の活性化等につなげるため、「視聴者の安全・安心の確保」と「オープンな開発環境整備」を実現する推進体制を整備することが示され、この推進体制として、平成25年7月に次世代スマートテレビ推進センターが一般社団法人IPTVフォーラム内に設置された。次世代スマートテレビ上で動作する放送連動型アプリケーションの実現のために必要となる諸条件の具体化に関する体制も一般社団法人次世代放送推進フォーラム内に立ち上がり、平成26年2月にリモート視聴に関する要件が策定された。また、平成25年12月から平成26年3月までの間には、視聴者の利便性及び安全・安心なサービスの提供を考慮しつつ、放送番組と多様なウェブ・アプリケーションが連動したり、テレビとスマートフォン/タブレットが連携するスマートテレビの推進に向けて、ハイブリッドキャスト技術を活用した実証実験「Hybridcast 2014*15」を実施した。

## ③ ケーブル・プラットフォーム

ケーブルテレビは、その加入世帯数が我が国の全世帯の過半数（約2,800万世帯）を超える地域の重要な総合情報通信メディアであるが、昨今の映像配信分野等における国内外での競争の激化の中で、一層のサービスの高度化、効率化が求められている。そのため、検討会取りまとめを踏まえ、昨年度より、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟を中心に、ケーブルテレビの共通基盤である「ケーブル・プラットフォーム」の実現、発展に向けた取組が行われている。現在、ケーブル・プラットフォーム事業者によるIP-VODサービスが開始され、平成26年度中にはIP放送のトライアル実現が予定されている。また、日本ケーブルテレビ連盟の調整のもと、ケーブルテレビ業界全体の取組として平成26年6月より4Kの試験放送が全国各地で実施されている。今後は、ケーブル・プラットフォームの機能の拡充、地域連携や新たなサービスへつながる共通ID連携機能の実現、4K・8Kやスマートテレビ等の放送サービスの高度化への対応等、更なるサービス提供に向け取り組んでいくこととしている。

## ウ 放送政策に関する諸課題

平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会 $ ^{*16} $ 」を開催し、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討を行い、平成25年8月に、「国際放送」、「NHKのインターネット活用業務」及び「認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則」について、第一次取りまとめ $ ^{*17} $ を公表した。さらに、その後、放送事
業者の経営基盤の強化について検討を行い、その結果として、平成26年2月に第二次取りまとめ $ ^{*18} $ を公表した。これらの検討を踏まえて、総務省は同年3月、放送法及び電波法の一部改正法案を国会に提出し、同年6月に成立した（図表6-2-2-1）。

## 図表6-2-2-1 放送法及び電波法の一部改正法案の概要

平成19年放送法改正の附則において、法施行5年後の検討・見直しが求められていることを受け、総務省で開催した「放送政策に関する調査研究会」(※)における検討を踏まえたもの。

(※)長谷部恭男早大大学院教授(憲法)を座長に学識経験者8名で構成。平成24年11月から開催。

## 民放関係

(1)放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設

① 放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがある等の地域を、放送の区分ごとに指定。

② ①の地域に係る基幹放送事業者は、「経営基盤強化計画」を作成し、総務大臣の認定を受けることができることとする。

③ ②の計画の認定を受けた者に対する放送法・電波法の特例措置を規定。・再免許等の審査に際し、経理的基礎審査を免除。

・異なる放送対象地域において同一の放送番組を放送することを可能とする。

(2) 認定放送持株会社の認定の要件の緩和

① マスメディア集中排除の一般原則（議決権保有は1/3まで）は堅持しつつ、認定放送持株会社のもとで議決権保有が可能な範囲を拡大。

②その他の規制の見直し

・認定放送持株会社の資産要件の緩和

・マスメディア集中排除原則における役員等の定義の一層の明確化・柔軟化等

NHK関係

① 外国人向けテレビ国際放送(NHKワールドTV)の放送番組の国内放送事業者への提供業務を恒常的な業務として実施可能とする。

② 手続きの簡素化

(4) NHKのインターネット活用業務の拡大

①「放送した」番組のみならず、現在、試行的・限定的に実施している、

② 総務大臣の認可を受けてNHKが定める「実施基準」に従い業務を実施。実施基準の事後的な検証・見直しの仕組みを導入。

## エ 放送ネットワークの強靭化

東日本大震災において、放送は災害情報の提供をはじめとして国民が安心・安全に生活する上で大きな役割を果たした。特にラジオは災害時における有用性が強く認識されたが、同時に、低地・水辺に立地する中波（AMラジオ）送信所の防災対策の必要性が明らかになった。

また、放送がその役割を発揮するためには国民にあまねく届くことが必要であるが、電子機器等の普及や建築構造の変化がAMラジオの新たな難聴要因になっている。施設の老朽化や広告市場の縮小等の環境変化も生じている。

総務省は、こうした状況を踏まえ、平成25年2月から「放送ネットワークの強靭化に関する検討会 $ ^{*19} $ 」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靭化策等について検討を行い、同年7月に中間取りまとめを公表した。取りまとめでは、①放送ネットワークの強靭化、②経営基盤の強靭化（再編促進）、③自治体との連携強化、④新たなアイデアによる事業展開の推進について提言がなされた（図表6-2-2-2）。

このうち、①放送ネットワークの強靭化については、本提言等を踏まえ、「V-Low マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備

## 図表6-2-2-2 「放送ネットワークの強靭化に関する検討会 中間取りまとめ」主な提言概要

1 放送ネットワークの強翦化

（1）難聴対策・災害対策としての送信ネットワークの強翦化

① 難聴対策・災害対策としてのラジオ送信所の整備推進

ア AMラジオ放送のFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）

（ただし、AM局の廃止は、国際権益確保の観点から慎重に検討）

イ V-Low帯域の新たな活用（マルチメディア放送、コミュニティ放送、AM事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）

② バックアップ設備の整備促進等（予備電源、予備送信設備、緊急地震速報設備等）

（2）地域密着型情報ネットワークの構築

① コミュニティ放送用の新たな周波数の確保

② 臨時災害放送局の開設の円滑化

2 経営基盤の強翦化（再編促進）：事業者の主体的な取組を後押し

① 放送分野での産活法「事業分野別指針」の策定

② 放送対象地域の統合の検討（要望がある場合）

③ 新たな制度整備の検討着手（マス排等）

3 自治体との連携強化

① ラジオによる自治体情報提供の推進（中継局の活用、公共情報コモンズの活用等）

② 災害放送等に関する連携強化（自治体、放送事業者、総通局等）

4 新たなアイデアによる事業展開の推進

（1）コンテンツ配信の広域展開[エリアフリー化]

・インターネットによる地域や国境を越えたコンテンツ配信等

（2）地域密着性の強化[メッシュ化]

① 県域ラジオ放送とコミュニティ放送の連携強化（互いの番組情報を住民に提供等）

② ケーブルテレビ、地上波テレビ、異業種との連携の強化（ラジオをケーブル配信する途中でギャップフィラーで再放送等）

（3）受け手側の強翦化

・受信機の普及（公共機関におけるラジオ受信機等の備蓄等）

（4）モデル事業の実施
に関する基本的方針 $ ^{*20} $ を同年9月に公表し、この基本的方針を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画の一部変更 $ ^{*21} $ を同年12月に行うとともに、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針 $ ^{*22} $ 」を平成26年1月に公表した。

これらの基本的方針を踏まえ、同年4月に放送法施行規則等の一部改正等 $ ^{*23} $ により、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備を行った。

また、放送ネットワークの強靭化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成25年度補正予算による「地域ICT強靭化事業（放送ネットワーク整備事業）」を実施し、平成26年度からは、「放送ネットワーク災害対策促進税制」を創設するとともに、電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第26号）の成立を受け、電波利用料財源を活用して「民放ラジオ難聴解消支援事業」を実施することとしている。

オ 新たな周波数帯での新放送メディアの展開

総務省は、地上テレビジョン放送をアナログからデジタルに移行したことに伴い、地上アナログ放送の終了及びデジタル放送のチャンネルの再配置により空いた周波数帯に携帯電話などを割当てするなど、周波数の有効利用を図っている。

地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となるVHF帯（超短波帯）を用いて実現を図る「移動受信用地上基幹放送」は、携帯端末や車載型の受信機で、移動しながらでも情報を入手できる「携帯性・移動性」と、不特定多数に対して同時に情報を提供することができる「放送」という機能を有する新たなメディアとして期待されている。また、映像・音響・データ等の様々な情報を柔軟に組み合わせた、従来にはない新しい放送番組が期待されている。

このうち、207.5～222MHzの周波数帯を用いる「V－High放送」は、全国を対象とした放送であり、既に一部の周波数帯を利用してサービスが開始されている。一方、99MHzから108MHzの周波数帯を用いる「V－Lowマルチメディア放送」は各地方の都道府県からなる「地方ブロック」を対象とし、地域密着の生活情報や安心安全情報等を放送する「地方ブロック向け放送」として、地域の活性化やより安心安全な社会の実現に寄与することが期待されている（図表6-2-2-3）。

图表6-2-2-3 地上デジタル放送移行後の空き周波数の有効利用

## (ア) V-High 放送の推進

V-High放送については、（株）mmbiが、「NOTTV」のサービス名で、平成24年4月から放送サービスを開始している。未使用の周波数について、いわゆるソフト事業者の参入に向けて、平成25年8月からV-High放送業務に係る参入希望調査を実施した上で、同年12月からV-High放送業務の認定申請を受け付けた結果、5者から6番組、12セグメントの申請がなされ、平成26年4月、全申請が認定された。平成27年4月の放送開始が予定されている。

## （イ）V-Lowマルチメディア放送の推進

平成25年3月から参入希望調査等を実施し、同年9月にV-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強軟化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針を公表した。その後、同年12月に99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針等を制定するなど、一連の制度整備が完了した。また、同年12月からいわゆるハード事業者の特定基地局の開設計画に係る認定申請を受け付けた結果、全
国で延べ7者から申請がなされた。今後はいわゆるソフト事業者についての認定等を進めていく予定である。

## 3 電波政策の展開

## (1) 電波政策概況

## ア 電波の有効利用の推進

## （ア）電波の有効利用の促進に関する検討

我が国では、現在、1億5千万局以上の無線局が免許を受けて開設され、さらに多くの免許不要局（登録局、無線LAN等の小電力無線局、発射する電波が微弱な無線局等）が開設されている。電波利用技術は高度化し、スマートフォンを含む無線通信ネットワークは国民の日常生活や社会経済活動の最も重要な基盤を構築するまでに至っている。また、高齢化等によって社会構造も変化しており、スマートシティ、スマートメーター等のM2M通信等、電波利用の新たなニーズが高まっている。

このような状況を踏まえ、総務省では、電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、世界最先端のワイヤレス（モバイル）立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として、平成26年1月から「電波政策ビジョン懇談会 $ ^{*24} $ 」を開催し、①新しい電波利用の姿、②新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定と実現方策、③電波利用を支える産業の在り方について検討を行っており、同年7月に「中間とりまとめ」が公表される予定である。また、「最終とりまとめ」は同年12月に行われる予定である。

## （イ）電波利用料の見直し等

電波利用料制度は、電波監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を、受益者である無線局の免許人等に公平に負担を求める制度であり、平成5年の制度導入以来、少なくとも3年ごとの見直しを行っている。

総務省は、昨今の無線通信システムの急速な普及や新しい電波利用の急速な拡大、さらには我が国の電波ビジネスの一層の活性化や国際競争力の強化の必要性等を踏まえ、次期（平成26年度から平成28年度まで）の電波利用料について検討するため、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催し、①次期電波利用料の歳出規模の考え方、②電波利用料額の見直しの基本方針等について検討し、同年8月に報告書「電波利用料の見直しに関する基本方針」を取りまとめた（図表6-2-3-1）。

## 図表6-2-3-1 「電波利用料の見直しに関する検討会」報告書の概要

1 電波利用共益事務の在り方

各年度の歳入と歳出の関係は一致させることが必要

新たな歳出増（消防・救急及び防災行政無線整備）も見込まれ、歳出規模は更なる効率化が必要

ラジオ放送の難聴解消のための中継局整備の推進については、周波数資源の確保を含め、周波数の効率的利用を確保するといった無線局全体の受益を直接の目的とする電波利用共益費の使途として相応しい範囲内において、実施することが適当等

2 経済的価値の適正な反映の在り方

現在採用している「電波の経済的価値の向上につながる事務」と「電波の適正な利用の確保に必要な恒常的な事務」に分けて料額を算定する方式は妥当

広域専用電波を使用する携帯電話等の無線局については、a群とb群に分けて算定する現在の方法は踏襲しつつも、無線局単位で課金しているb群についても、周波数幅に応じて課金することとすべき。

広域専用電波による負担総額が相当程度高いことを踏まえて、例えば、分割払いの可否等、負担総額に影響を及ぼさない範囲内での広域専用電波の課金等の在り方について検討すべき等

## 3 新規システムに適用する料額の在り方

携帯電話システム等を利用するスマートメーターやM2Mシステム等は、ICTインフラとして普及促進する観点から、戦略的に電波利用料の負担を大幅に引き下げることが適当等

4 特性係数(軽減係数)について

放送事業者は「あまねく普及努力義務」が課され、また、放送設備の安全性・信頼性や番組内容に責任を負う等の費用負担もあることから、現在の措置を維持

携帯電話は、災害時に事業者も通信基盤の迅速な復旧や災害対策に費用を負担していることを踏まえ、「国民の生命、財産の保護に著しく寄与」の特性係数（1/2）を新たに適用

地デジ移行後の空き周波数帯を使用するV-Highマルチメディア放送などについて、公共性等を考慮し、テレビ等と同様の特性係数（1/4）を新たに適用等

その後、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を踏まえ、次期電波利用料の料額算定の具体的な考え方に
ついて、平成26年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定した。

総務省は同年2月、これらの検討を踏まえ、料額の見直し等を行うとともに、災害時等において人命救助や災害救援等を目的として臨時に開設する無線局（総務大臣が認めるもの）について電波利用料及び免許申請等に係る手数料を免除する規定の整備等を行う電波法の一部を改正する法律案を国会に提出し、同年4月に成立した（図表6-2-3-2）。

## 図表6-2-3-2 電波法の一部改正法案の概要（電波利用料関係）

次期における電波利用料の料額の増加は、現行の料額に比して2割を超えないよう料額を算定する

## 2 電波利用料の使途の追加

ラジオ放送の難聴解消のため、小電力のFM中継局整備に対する支援を使途に追加する

ラジオ放送は、一斉同報型無線システムであり、災害時に輻転が発生しないことや受信機が乾電池で作動する等災害時における情報提供手段として重要であることから、期限を限り、必要最小の空中線電力による中継局整備について補助を行う。

3 電波利用料関係の改正

(1) 分割納付規定の整備

広域専用電波に係る電波利用料の分割納付を可能とする

（携帯電話、移動受信用地上基幹放送等が対象。現在、原則1年分を一括払いであるところ、年4回の分割納付を可能とする予定。）

（2）災害時等の無線通信の確保

災害時等において、人命救助や災害救護等を目的として、臨時に開設する無線局（総務大臣が認めるもの）について、電波利用料及び免許申請等に係る手数料を免除する

（例）災害時に、民間企業から被災地の市町村に無償貸与される衛星携帯電話や簡易無線システム等

## （ウ）デジタル防災ICTシステム等の整備

総務省では、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う150MHz帯及び400MHz帯を使用する「防災行政無線」及び「消防・救急無線」を、従来の音声通信のみのアナログ方式から、データ伝送や準動画など情報量を多く含む無線通信が行えるようになる260MHz帯デジタル方式への移行を推進している。

「消防・救急無線」については、アナログ方式による使用期限である平成28年5月末以降は、利用ができなくなることもあり、防災行政無線のデジタル化と併せて周波数の一層の有効利用を促進するため、平成25年度から電波利用料財源を活用したデジタル方式の防災ICTシステムの整備を推進するための補助制度（周波数有効利用促進事業）が導入され、国がデジタル化経費の一部を補助することとなった。同年度には12団体（13事業）に対し補助金の交付を行った（図表6-2-3-3）。