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## 図表6-2-3-3 消防・救急無線/市町村防災行政無線のデジタル化整備支援

東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助。

ア 事業主体：市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む）

イ 対象地域：全市町村（財政力の弱い市町村を優先）

ウ 補助対象：消防・防災 無線を一体で260MHz 帯へ移行する無線設備（デジタル無線方式）の整備費

才予算额：平成26年度33.6億円

力交付決定状況：平成25年度は12団体13事業に交付決定

## (2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システムの高度化

我が国の携帯電話と広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）とを合わせた移動通信システムの加入者数及び人口普及率は、それぞれ1億5,147万加入、118.3％となっており（平成26年3月末現在）、1人で複数台の端末を利用するような使い方も確実に広がってきている。

ここ数年のワイヤレスブロードバンドシステムの世界的な普及拡大を背景に、移動通信システムの世界においても、スマートフォンの利用や、高速データ通信の利用が急激に拡大しており、利用者からは、より高速・大容量で利便性の高い第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の早期導入に大きな期待が寄せられている。

このような背景を踏まえ、国内外の技術進化の動向及び周波数の一層の有効利用を考慮して、第4世代移動通信システムの導入に向け、平成24年4月から情報通信審議会情報通信技術分科会携帯電話等高度化委員会において、技術的条件の検討が行われ、平成25年7月に情報通信審議会から一部答申を受け $ ^{*25} $ 。これを踏まえ、総務省は同年12月に第4世代移動通信システムの一つであるLTE-Advanced（3.9世代移動通信システム（LTE）よりも高速な通信が可能な移動通信システム）の技術を既存の携帯電話用周波数へ導入するために必要な無線設備規則の改正を行う等、実用化に向けた制度整備を進めている。

また、「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）において、第4世代移動通信システムを早期に実用化するため、平成26年までに新たな周波数帯の割当てを行うこととされており、その円滑な導入に向けて、平成26年1月に、携帯電話事業者4者に対し公開でヒアリングを実施 $ ^{*26} $ するとともに、同年2月から3月まで第4世代移動通信システムの導入に関する意見募集を実施した。

さらに、総務省は、フェムトセル基地局の円滑な開設及び適正な運用を確保するとともに、フェムトセル基地局を活用した携帯電話サービスの円滑かつ効率的な提供を実現する観点から、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン $ ^{*27} $ 」を策定しており、BWAシステムによるサービスの普及に伴うBWAサービス用フェムトセル基地局の設置、利用についての要望を踏まえ、平成25年11月に同ガイドラインを改定した。
## イ 携帯電話の基地局整備の在り方

総務省では、携帯電話事業者の自主事業では採算が確保できない地理的に条件不利な地域や電波が遮へいされる空間（トンネル等）において、国庫補助を伴う携帯電話等エリア整備事業及び電波遮へい対策事業を実施すること等により、携帯電話の基地局整備を推進しているが、未だに携帯電話が利用できない地域が山間部等を中心に存在しており（平成25年11月時点で、エリア外人口約3.9万人、エリア化要望なしを除くエリア外人口は約3.4万人）、そうした不感地域の早期解消が重要な課題となっている。また、利便性だけでなく緊急時の連絡手段の確保の観点から、居住地域のみならず、トンネル内等遮へい空間内における携帯電話の利用に対する要望が強まっている。さらに近年、船舶に基地局を搭載しての沿岸被災地のエリア確保等移動体への基地局設置等の新たなニーズも萌芽しつつある。

こうした状況を踏まえ、基地局整備の現状と課題を把握するとともに、今後の基地局整備の在り方や具体的推進方策等について検討を行うことを目的として、総務省は平成25年10月から平成26年3月までの間、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会 $ ^{*28} $ 」を開催した。具体的には、①条件不利地域や遮へい空間における基地局整備の現状と課題、②移動体への基地局設置等新たなニーズ、③携帯電話等エリア整備事業等の在り方を含めた基地局整備の今後の方向性、等について検討がなされた（図表6-2-3-4）。

また、整備した基地局の定期検査の点検結果の判定を行う判定員の不足という課題に関しては、関係者によるアドホック会合での検討を経て、登録検査等事業者における判定員の資格要件の緩和に関する取りまとめがなされた。これらの検討を踏まえて、総務省は平成26年2月、電波法の一部を改正する法律案を国会に提出し、同年4月に成立した。（本改正により、登録検査等事業における検査を行うことができる無線従事者資格を有する者の人数は約8万5000人から約30万人（約3.5倍）に増加する見込みである。）
## 图表6-2-3-4 携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会の概要

## 開催期間

平成25年10月～平成26年3月、全6回

## 主な検討事項

条件不利な地域等における携帯電話の基地局整備の推進に向け、以下について整理・検討を行う。

(1) 地理的に条件不利な地域や遮へい空間における基地局整備の現状と課題

(2)移動体への基地局設置等新たなニーズと課題

(3) 携帯電話等エリア整備事業等を含めた基地局整備の今後の方向性等

## 構成員

<学識経験者>

五十嵐 敦 弁護士、TMI総合法律事務所パートナー

<地方公共団体> <電気通信事業者等>

座長代理 小館 亮之 津田塾大学 学芸学部教授

岩手県岩泉町 イー・アクセス株式会社

福島県 株式会社NTTドコモ

座長 山内 弘隆 一橋大学大学院 商学研究科教授

山崎 亮 コミュニティデザイナー、studio-L代表、京都

造形芸術大学 空間演出デザイン科教授

新潟県

島根県 ソフトバンクモバイル株式会社（公社）移動通信基盤整備協会

## 整備方針

☐ エリア外人口（要望なしを除く。）3.4万人の早期解消を目指す。平成26年度からの3年間で、エリア外人口（要望なしを除く。）3.4万人の半減を目指す。高速モバイル通信への補助は将来の課題。

☐ トンネル等については、交通量・旅客数やニーズを勘案しつつ、順次対策を実施する。

目標 道路トンネル:整備率(高速道路100%、直轄国道90%)を達成・維持

新幹線トンネル: 平成26年度からの3年間で、残りの未対策区間の4分の1(130キロ程度)を対策

## 具体的推進方策（官民連携·役割分担）

官民が連携し、不感地域ごとの情報※を具体的に把握し、データベース化して共有

※ 人口・世帯数、携帯電話利用者数、光ファイバ網の状況、整備のボトルネック等

役割分担

・基地局整備を促進する補助事業の維持

・補助事業の手続きの迅速化

・サービスエリア外の場所の調査及び情報共有できる仕組みの整備

・基地局整備を推進した事業者を評価する仕組みの検討

## 地方自治体

・未整備地域ごとの実態把握

・整備した光ファイバ網の積極的な活用の検討

・携帯電話を活用した行政サービスやアプリケーションの開発などの需要の創出

・公共施設の利用や公共サービスの提供などの基地局整備以外の分野における事業者との協力関係の構築

・未整備地域ごとの整備のボトルネックの特定

## 携带電話事業者等

・補助事業の手続きの迅速化

・基地局の整備基準の見直しの検討

・更なる整備費用の低廃化

・基地局整備以外の分野における地方自治体との協力関係の構築

・行政サービスやアプリケーションの地方自治体と協力しての開発

・インフラ管理におけるセンシング等の新たな観点から基地局整備の可能性の検討

## 具体的推進方策（整備費用の低廉化等）

## ○ 小型基地局

今後も小型基地局を活用しながら規模に見合った基地局整備を進めていくべき（ブースターの活用を含む）。また、より安価な設備の開発を進めるべき。

衛星回線·無線伝送路

光ファイバ等を敷設することが高額になる場合、帯域共用型の衛星回線や無線伝送路の活用を積極的に検討すべき。

○ フェムトセル※

安否確認などの用途を主要目的にするのであれば、ブロードバンド回線が利用可能である場合、フェムトセルを活用した宅内のエリア化が有効。

なお、現状においては、サービスエリア内の屋内対策として利用されているが、事業者や利用者の要望等を踏まえ、必要に応じて運用の見直しを検討していくことが望ましい。

○ 衛星携帯電話の活用

小型化・低廉化が進んでおり、住民が連絡手段を必要とする目的によっては、活用を検討することが考えられる。
## ウ 高度道路交通システムの推進

総務省は、人やモノの安全で快適な移動の実現に向けて、情報通信技術を用いて「人」、「道路」及び「車両」などをつなぐ高度道路交通システム（ITS；Intelligent Transport Systems）により、交通事故削減や渋滞解消等のための取組を進めている。これまで、VICS（Vehicle Information and Communication System；道路交通情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System；自動料金収受システム）、ITSスポット等で利用される周波数の割当てや技術基準等の策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。

具体的には、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となった700MHz帯の一部を車車間通信・路車間通信による安全運転支援システムに割り当て、その技術基準等の整備を行い、平成25年4月から全国で利用可能とするとともに、79GHz帯を用いて歩行者等の小さな物体を検知することができる障害物検知レーダー（79GHz帯高分解能レーダー）の技術基準等の整備を平成24年12月に行い、こちらも利用可能とした。

平成25年10月には、世界のITS関係者が一堂に会するITS世界会議が東京で開催された。会議は、ITSに関する展示やデモ、プレゼンテーション等を通じて、ITSの普及促進やビジネス機会の創出等を図ることを目的としており、総務省は、「命をまもる（700MHz帯安全運転支援システム、79GHz帯高分解能レーダー等）」、「便利に移動する（ETC、VICS、プローブ等）」、「より高度な通信を目指す（ITSを支える通信基盤、次世代無線通信技術等）」という3つの柱のもと、関係企業等と連携して展示を行ったほか、自動走行に必要な要素技術である車車間通信、レーダー等、我が国のITSを支える情報通信技術に関する講演会を開催し、強く世界にアピールした。

最近の取り組みとしては、平成26年度から700MHz帯を活用した安全運転支援システムの早期実用化に必要な検討課題の抽出・検証を行い、実用アプリケーションが十分機能できるよう通信の信頼性や相互接続性、セキュリティ機能の確立を目的とした実証実験を実施する。また、700MHz帯を活用した安全運転支援システムにおける情報セキュリティについて、より専門的な観点から助言を得ることを目的として、平成26年2月から「情報セキュリティアドバイザリーボードITSセキュリティ検討グループ」を開催し、通信される情報の真正性・完全性・機密性が担保されるための情報セキュリティ要件等について検討を行っている。

また、内閣府総合科学技術会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）においても、総務省は、府省横断の取組として、公道での実証を通じ、車車間・路車間・歩車間通信でやりとりする情報やインフラレーダーで収集する情報等を組み合わせたシステムを開発するなど、ICTを活用した高度な自動走行システムを実現するための事業を実施する。

今後も関係省庁とも連携してITSを推進し、交通事故の削減や渋滞の解消等を進めるとともに、運転支援や自動走行システムのための環境整備を行うことで、人やモノが安全で快適に移動できる社会の実現を目指す（第4章第1節3（2）参照）。

## エ 防災無線の高度化

同報系防災行政無線は、避難場所、防災拠点や各家庭に向けて防災行政情報を伝える重要な手段となっている。また、双方向通信、データ通信等を可能とし、画像による災害情報の収集、避難場所等との情報交換、文字表示板による防災行政情報の周知など多様な情報提供ニーズに対応可能なデジタル方式が導入されている（図表6-2-3-5）。

同報系防災行政無線の整備率は、80%弱ま

で向上している一方、デジタル方式（16QAM方式）の制度化後、約10年を経過しているものの、デジタル方式の整備率は約30％にとどまっている。これは、アナログ方式と比較してデジタル方式の整備費用が高額であることなどが原因に挙げられ、昨今、地方公共団体からは、低廉な通信方式への要望が高まっている。

そこで、デジタル方式のコスト低減と共に小規模な市町村においても導入されやすい防災無線システムとして技術基準の見直しが必要であることから、平成25年5月、情報通信審議会に対し諮問を行い、60MHz帯デジタル同報系防災行政無線システムについて、新たな方式を導入するための技術的条件に関する検討を開始している。
音声同報、Jアラート連携等、基本機能を中心とする簡素で低廉なデジタル方式を導入するために、現行方式と比べ到達範囲が広く、普及実績も大きい「4値FSK」、「QPSK方式」を想定し、検討を行っている。今後、情報通信技術分科会における審議（平成26年夏頃に答申）を経て、平成26年中に制度整備が行われる予定である。

一方、移動系防災無線のデジタル化については、その進捗が十分でない（十数%）ことから、平成25年度から周波数有効利用促進事業として国がその経費の一部の補助を行っている（第6章第2節3（1）ア（ウ）参照）。

## (3) 電波利用環境の整備

## ア 生体電磁環境対策の推進

総務省では、電波の人体への影響に関する調査を実施し、人体の防護のため、電波法令により国際ガイドラインと同等な電波の強さの安全基準を定めている $ ^{*29} $ 。これまでの調査・研究では、この安全基準を下回るレベルの電波と健康への影響との因果関係は確認されていないが、今後も科学的に安全性の検証を積み重ねていくことが重要であることから、総務省では、継続的に電波の安全性評価を行っていくこととしている。

この安全基準のうち、携帯電話端末のように、頭のすぐそばで使用する無線機器に対しては、人体側頭部における比吸収率（SAR：Specific Absorption Rate $ ^{*30} $ ）により電波の許容値を規定してきたが、今般、スマートフォンやタブレット端末など、側頭部以外の人体の近くで使用する無線機器が一般的なものとなっていることから、当該許容値の規定の対象範囲をそれらの無線設備にも拡大すべく、情報通信審議会からの「人体側頭部を除く人体に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法」についての一部答申（平成23年10月） $ ^{*31} $ や電波監理審議会の省令改正についての答申（平成25年7月） $ ^{*32} $ を受け、無線設備規則等の一部の改正を行った（平成25年8月23日公布、平成26年4月1日施行）。

また、近年における動向として、電波防護に関する国際的なガイドラインである国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP：International Commission Non-Ionizing Radiation Protection）の「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン」（平成10年4月）が、低周波電磁界領域について平成22年11月に改訂された。「生体電磁環境に関する検討会」においても、最新のICNIRPのガイドラインを踏まえた電波防護指針の在り方についての検討の必要性が提言されている。

これらを踏まえ、総務省では、関連の国際的な検討動向や電波利用状況の変化等を踏まえた電波防護指針の在り方について、平成25年12月に情報通信審議会へ諮問 $ ^{*33} $ を行った。現在、検討が行われており、平成26年12月頃に一部答申がなされる予定である。

また、近年、スマートフォン等の無線端末によって高速かつ大容量通信を可能とするサービスが開始されており、新たな無線通信方式であるLTEによる無線サービスが急速に普及している。そのため、総務省は、平成24年度における電波の植込み型医療機器に与える影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話について影響測定を実施した。現在使用されている植込み型医療機器の中から選定した25台（植込み型心臓ペースメーカ13台、植込み型除細動器12台）を対象に、スクリーニング測定（携帯電話端末実機よりも厳しい条件）を経た上で携帯電話端末実機を用いた影響測定を実施したところ、影響の発生は確認されなかった。これを踏まえ、総務省は、平成25年12月に「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂し、その対象をLTE方式の携帯電話端末にも拡張し、携帯電話端末と植え込み型医療機器との離隔距離を15cm程度にするといった、従来の携帯電話に関する指針を適用することとした $ ^{*34} $ 。

同様に、近年利用が拡大しているスマートフォン等の無線端末の中には、一台の端末内に携帯電話と無線LANなどの複数種類の電波を備え、同時に放射する機能を有するものが少なくないため、平成25年度には、携帯電話（W－CDMA方式）と無線LAN（IEEE802.11n方式）の電波が同時に端末から発射されたときの植込み型医療機器への影響について、実機による影響測定を実施した。現在使用されている植込み型医療機器の中から
ら選定した30台（植込み型心臓ペースメーカ14台、植込み型除細動器16台）を対象に、スクリーニング測定を経た上で、携帯電話端末実機を用いた影響測定を実施したところ、影響の発生は確認されなかった。これを踏まえ、総務省は、平成26年5月に「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」について、指針の対象の「携帯電話端末」にはスマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末も含むことを明確にする改訂を行った $ ^{*35} $ 。

また、現在医療機関における携帯電話等の使用については法的規制が無く、各医療機関において独自のルールが定められている。近年の携帯電話等及び医療機器の性能向上により、医療機器から一定の距離を確保する等の安全対策等を行うことを前提に、医療機関内においてさらに電波利用機器の活用を推進することが可能であることから、各医療機関においてICT機器の積極的活用を図ることが望ましいと考えられる。

こうした状況を踏まえ、電波環境協議会に有識者、関係団体や総務省、厚生労働省等から構成される「医療機関における携帯電話等の使用に関する作業部会」が設置され、医療機関内での携帯電話等の使用の在り方に関する指針の作成に向け、検討が開始されることとなった。平成26年1月に第1回会合が開催 $ ^{*36} $ されたところであるが、今後は、同年夏頃を目途に報告書や指針を策定・公表し、国内外へ積極的に周知を図っていく予定である。

## イ 電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用がこれらの各種機器・設備から発せられる不要電波に対する電磁的な妨害対策が重要となっている。

総務省では、情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会 $ ^{*37} $ 」において調査・検討が行われ、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与するとともに、国内における規格化に向けた取組の推進等を通じて、不要電波による無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

平成26年3月には、情報通信審議会において、CISPRの諸規格のうち、「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」を国内規格として採用する場合の技術的諸問題について審議を行い、電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器（IH調理器）、超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー等の技術的条件について、電源端子妨害波電圧による許容値の導入、磁界強度による許容値の適用、測定距離や電界強度の許容値の見直し等に関する一部答申を受けた。

近年、世界的なエネルギー問題等に対応したスマートコミュニティや持続可能な車社会の実現に向け、家電製品や電気自動車等において、無線技術により迅速かつ容易に充電することを可能としたワイヤレス電力伝送システムを導入するニーズが高まってきている。この導入にあたっては、システムが他の無線機器への混信を与えた場合の社会への影響が大きいことや、人体への安全性が確保されることを十分に考慮する必要がある。そのため、平成25年6月、情報通信審議会情報通信技術分科会の電波利用環境委員会の下に、「ワイヤレス電力伝送作業班 $ ^{*38} $ 」を設置し、他の無線機器との共用及び電波防護指針への適合性等について検証した上で、システムから放射される漏洩電波の許容値や測定法等の技術的条件の検討を行っており、平成26年7月目途で答申がなされる予定である。

ワイヤレス電力伝送システムの実用化には、漏えい電波を低減する技術等の研究開発を促進する必要があるが、従来、高周波利用設備の制度においては、実験を目的とした設備の漏えい電界強度の許容値の緩和措置が広帯域電力線搬送通信設備に限定されていた。

こうした状況を踏まえ、総務省は、平成25年12月、関係省令及び告示を一部改正し、高周波利用設備においてワイヤレス電力伝送システムが含まれる各種設備の許容値を、漏えい電界強度の低減技術の検証その他の実験用に限り、工業用加熱設備と同等の値とするなど、ワイヤレス電力伝送システムの実験の実施を推進した。

## ウ 無線機器の信頼性確保

技術基準適合証明等は、無線設備が電波法に定める技術基準に適合している旨の証明であり、当該証明を取得
することにより、免許手続きが不要となったり簡略化される制度である。

近年の技術の進展に伴い、無線設備のモジュール化やチップ化が進み、技術基準適合証明等を取得した設備を組み込んだロボット掃除機などの製品が数多く製造・販売されている。

現状では、モジュール化された設備を対象に技術基準適合証明等を取得していることから、当該証明等を取得したことの表示である技適マークは、モジュール化された設備に付すこととなりモジュールを組み込んだ製品の外観には付されず、利用者が直接的に技適マークを確認できないことが課題となっていた。

総務副大臣主催の「電波の有効利用の促進に関する検討会」（平成24年4月～12月）において、利用者が製品の外からも技術基準への適合性を確認でき、安心して製品を使用可能とするため、技術基準適合証明等を受けた無線モジュールを組み込んだ製品の外観に、内蔵されている無線モジュールに付されている技適マークを転記することを可能とすることの必要性が指摘された。

また、スマートフォンの普及等に伴い、携帯電話端末の液晶パネル・外装等を交換するニーズが増加している中で、製造業者等以外の第三者である修理業者が携帯電話端末等の修理や交換を行おうとする場合、「変更の工事」に該当しない範囲内であるか明確でないため技術基準適合性の表示を維持したまま修理可能か判断できないという問題が、「電波有効利用の促進に関する検討会報告書（平成24年12月）」や「携帯電話修理事業連絡会要望書（平成25年11月）」において指摘されている。

これらの検討を踏まえ、総務省は、①「技術基準適合証明」等の表示の転記を認める規定、②総務大臣に登録を行った修理業者が、修理の適切性を自己確認し、技術基準への適合性を表示可能とする、第三者による携帯電話端末等の修理に係る規定等を盛り込んだ電波法の一部を改正する法律案を平成26年2月に国会に提出し、同年4月に成立した。

## 工 電波の混信・妨害の予防

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきている。このため総務省では、電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る機器への対応も強化している $ ^{*39} $ 。

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、電波法の技術基準に適合していない無線機器（以下「不適合機器」という。）等による無線通信への混信・妨害が問題となっている（図表6-2-3-6）。

市場には無線局免許が不要な微弱無線局であると称して販売されている無線機器（FMトランスミッタ、ワイヤレスカメラ等）が大量に流通しているが、その中には、微弱無線局の基準を上回る出力の電波が発射されている不適合機器が多数含まれており、これまでも、その使用によって、重要無線通信への混信・妨害が発生してい

図表6-2-3-6 無線通信に障害を与えた不適合機器の例

る。また、海外からの輸入やネット販売等を通じて入手可能な国内では使用出来ないトランシーバ（FRS：Family Radio Service、GMRS：General Mobile Radio Service）やベビーモニター等による同様の混信も発生していることから、このような不適合機器の流通をいかに抑制するかが課題である。

このために、これまでにもポスター及びリーフレット等による周知・啓発活動を行うとともに、販売店等に出向き不適合機器の販売について自貴要請等を行ってきたところである。一方で、販売店等においては消費者への不適合機器に関する情報提供が少なく、消費者が不適合機器か否かを判別することが困難な状況となっていることから、依然として不適合機器が善意の消費者の手に渡り、他の無線局の混信源となる可能性が残されている。

このことから、総務省は、発射する電波が著しく微弱の範囲であるとして販売されている無線設備を購入して、電波の強さが電波法に定める範囲に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を公表 $ ^{*40} $ する取組を平成25年度から実施している。また、公表と併せて、当該設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対し、電波法で定める技術基準の適合への改善を要請している。これにより、業者を指導し、消費者に注意喚起すること
で、不適合機器の流通が抑制され、混信・妨害の予防に資することが期待される。

この他にも、携帯電話事業者以外の者によって不法に設置されている携帯電話中継装置が、携帯電話基地局等からの電波を妨害する事例が発生しているが、これらの中継装置は「無線局の免許がいらない」と称して販売されていることから、一般の方がそれと知らずに設置し妨害の原因となっている。このような装置を原因とする障害の拡大を防止するため、販売者が販売する前に「設置には免許が必要」である旨告知すること（免許情報告知制度）を義務付けている（携帯電話事業者以外は、携帯電話中継装置を設置できない） $ ^{*41} $ 。

さらに、無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えた場合には、製造業者・販売取扱業者等に対して報告を徴収し、その事態を除去するために必要な措置をとることについて勧告・公表を行うことができる制度の活用についても検討を進めることとしている。

この他、LED照明等の電気機器、電子機器や放送受信ブースタ等から発射又は漏洩する電波による無線局への障害も引き続き発生していることから有害な漏洩電波を効率的に除去するための調査に取り組んでいる。

## 4 情報通信分野の事業者間紛争の処理

## (1) 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

## ア 電気通信紛争処理委員会の概要

## （ア）電気通信紛争処理委員会の機能

電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）は、技術革新と競争環境の進展が著しい電気通信分野において多様化する紛争事案を迅速・公正に処理するための専門組織であり、現在、総務大臣により任命された委員5名及び特別委員8名が紛争処理にあたっている。

委員会は、①事業者間等の紛争を解決するためのあっせん・仲裁を行う、②総務大臣が命令、裁定等を行う際に諮問を受けて審議・答申を行う、③あっせん・仲裁、諮問に対する答申を行う中で、競争ルールの改善等について総務大臣に勧告を行うという3つの機能を有している（図表6-2-4-1）。

また、委員会事務局に事業者相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

図表6-2-4-1 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

## （イ）あっせん・仲裁

あっせんは、委員会が有識者である委員・特別委員の中から「あっせん委員」を指名し、あっせん委員が両当事者の歩み寄りを促すことにより紛争の迅速・公正な解決を図る手続である。必要に応じ、あっせん委員があっせん案を提示する。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

仲裁は、原則として、両当事者の合意に基づき委員会が委員・特別委員の中から3名を「仲裁委員」として指名し、仲裁委員による仲裁判断に従うことを合意した上で行われる手続であり、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。

なお、あっせん・仲裁の対象となる紛争内容は、次のとおりである（図表6-2-4-2）。
図表6-2-4-2 あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

当事者	協議の内容	相手方が協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議に応じないとき	協定・契約の締結（又は再放送の同意）の協議が調査ないとき	金額、接続条件等の細目について協議が調査ないとき
電気通信事業者間	○電気通信設備の接続に関する協定○電気通信設備の共用に関する協定○電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定○卸電気通信役務の提供に関する契約	あっせん大臣命令	あっせん大臣命令	あっせん仲裁大臣裁定
○電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約・接続に必要な電気通信設備の設置・保守・接続に必要な土地・建物・管路等の利用・接続に必要な情報の提供・電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託等	-	-	あっせん仲裁
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	○コンテンツ配信事業等（※）を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約（※）電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（電気通信事業法第164条第1項第3号）	-	-	あっせん仲裁
ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間	○地上テレビジョン放送の再放送に係る同意	あっせん大臣裁定	あっせん仲裁大臣裁定	-
無線局（※）を開設・変更しようとする者と他の無線局（※）の免許人等との間	○混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約（※）電気通信業務、放送の業務その他の総務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局	あっせん	あっせん仲裁	-

注：「大臣命令」又は「大臣裁定」の場合は、電気通信紛争処理委員会への諮問がなされる。

## イ 委員会の活動の状況

委員会は、平成25年度において、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争についてのあっせん2件、卸電気通信役務の提供のための契約の細目に関する紛争についてのあっせん1件、地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問に対する答申1件を行った。また、事業者相談窓口において、相談対応10件を行った。

なお、平成13年11月の委員会設立から平成26年3月末までに、あっせん61件（図表6-2-4-3）、仲裁3件の申請を処理し、総務大臣からの諮問に対する答申9件、総務大臣への勧告3件を実施している。

図表6-2-4-3 あっせんの処理状況

注：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件15件及びあっせん案の受諾により解決した事件24件の合計。

## (2) 総務大臣による協議命令・裁定

電気通信分野においては、電気通信事業者間での電気通信設備の接続又は共用、電気通信設備設置用工作物の共用若しくは卸電気通信役務の提供に係る協議について協議が不調等になった場合には、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者が総務大臣に対して協議の開始又は再開の命令の申立て若しくは裁定の申請を行うことができる。

放送分野においては、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者間での再放送同意について協議が不調等になった場合には、放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき、ケーブルテレビ事業者等が総務大臣に対して裁定の申請を行うことができる。

これら総務大臣による協議命令・裁定に関する紛争処理手続は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て又は申請により開始される。総務大臣は協議命令・裁定をしようとするときは、委員会に諮問しなければならない。

平成25年度において、総務大臣は、放送分野について裁定を1件行った。
## 5 インフラの安全・信頼性の確保

## (1) 電気通信インフラの安全・信頼性の確保

電気通信は、我が国の基幹的な社会インフラであり、電気通信事故は、国民生活や企業の経済活動に多大な支障を招来するものであるため、その防止は喫緊の課題である。近年、電気通信分野において、ネットワークやサービスの多様化・高度化が進展し、事故の内容や原因等も多様化・複雑化している。その防止には、このような事故を巡る環境変化を踏まえ、平時の対策及び事故発生後の各段階で適切な措置が講じられることが不可欠である。

総務省は、ネットワークやサービスの多様化・高度化の進展により、多様化・複雑化してきた電気通信事故の防止の在り方として、①事故の事前防止、②事故発生時の対応、③事故報告制度、④事故報告後のフォローアップの在り方を検討し、事故発生に係る各段階で必要な措置が適切に確保される環境を整備することにより、電気通信事故の防止を図るため、平成25年4月から「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 $ ^{*42} $ 」を開催し、同年10月に報告書を取りまとめた。

報告書では、ネットワークは事業者ごとに異なる特性があるため、それを熟知する事業者の自主的な取組（PDCAサイクル）による事故防止を基本として、そうした事業者の自主的な取組が適切に確保・促進される環境を整備するため、①管理規程の記載事項の見直し等による事故防止の具体的取組の確保、②安全統括管理者（経営レベル）の選任義務の導入、③電気通信主任技術者（現場レベル）の職務範囲の明確化や講習制度の導入、④事後的な改善措置命令、⑤事故報告基準等の見直し、⑥事故報告内容の第三者検証、⑦回線非設置事業者（有料・一定規模以上等）にも事故防止の規律を適用、といった7点が提言されている。この報告書を受けて、総務省は、事故防止の規律を整備するため、電気通信事業法の改正案を平成26年の通常国会に提出し、同年6月に成立した。

また、内閣府規制改革会議において、0AB-J IP 電話（電話番号として03や06等の市外局番を用いるIP電話）の品質要件の見直しが検討課題として取り上げられ、平成25年6月の同会議答申において、「0AB-J IP 電話の品質要件の見直しにつき、安定品質要件の要否を含め検討を行い、結論を得る」こととされた。

これを踏まえ、総務省は、同年12月から「0AB－J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会 $ ^{*43} $ 」を開催し、①0AB－J IP電話に対して利用者が求める要件、②最新の技術動向等を踏まえた、利用者視点での品質要件の検討、③安定品質の要件具体化等の最新の技術動向や利用者ニーズを踏まえた0AB－J IP電話の品質要件の在り方について検討を行っており、平成26年12月頃に報告書を取りまとめる予定である。

## (2) 放送インフラにおける安全・信頼性の確保

放送は、日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送設備に起因した放送の業務への支障を防ぐことが重要である。このような背景を踏まえ、平成22年12月に第176回国会（臨時会）において、放送中止事故の防止等、安全・信頼性を確保し、放送の公共的役割をより十全に発揮させることを可能とする観点から、「放送法」に放送設備に対する技術基準、設備に起因する重大な事故の報告等に関する規定を設ける旨の法案が可決、成立した。これを受け、情報通信審議会において、放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件に関する審議が行われ、東日本大震災による放送設備の被災状況に関する分析も踏まえ、平成23年5月に一部答申を受けた。総務省では、平成23年6月の改正放送法の施行に合わせて、一部答申に基づく技術基準、報告対象となる重大な事故等に係る規定を整備した。現在、これらの規定に基づき、放送事業者に対して放送設備を適切に維持することを義務づけるとともに、重大な事故の発生時にはその原因を明らかにして再発防止を徹底させる等、積極的な取組を推進しているところである。
信を確実に確保するように、国、都道府県、市町村等においては、公衆網を使用するほか、災害に強い自营網である消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を行っている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、①政府内の情報収集・伝達を行う中央防災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、④市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線並びに⑤国と地方公共団体及び地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている。

## (2) 災害対策用移動通信機器の配備

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体等からの要請により、災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線1,500台。全国の総合通信局等に配備。）を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急普及活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される（図表6-3-2-1）。

図表6-3-2-1 災害対策用移動通信機器の配備

既存の通信インフラが途絶等した場合の被災自治体等における緊急の連絡手段として使用（復旧状況把握、現場作業連絡、被災者安否確認等）

## (3) 全国瞬時警報システム (J-ALERT) の整備

総務省消防庁では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（以下「J-ALERT」という。）」の整備を行っている（平成25年度補正予算により未整備団体における自動起動機等の整備を促進。）。

## 图表6-3-2-2 J-ALERT概要

J-ALERTは、地方公共団体が受信した緊急情報を市町村防災行政無線（同報系）等だけでなく他の防災システムと連携させることも可能であるため、消防庁としては、引き続き、コミュニティ放送、ケーブルテレビなど多様な伝達手段の活用を促進していくこととしている（図表6-3-2-2）。

## (4) 情報化の今後の展開

総務省では、ICTを積極的に活用し、①消防救急無線のデジタル化、②市町村防災行政無線の整備促進、③住民への情報伝達手段の多重化・多様化等に重点をおいて消防防災通信ネットワークの充実強化を推進することにより、地方公共団体と一体となって国民の安全・安心をより一層確かなものとすることしている。
ICT）の双方を柱とする「グリーンICTプロジェクト」を推進している（図表6-4-4-1）。

## 図表6-4-4-1 グリーンICTプロジェクト

総務省では、「Green of ICT」と「Green by ICT」の双方について、世界の最新の技術動向の調査や分析を行い、CO $ _{2} $ 削減のベストプラクティスモデルや削減効果評価手法を確立し、ICTと気候変動に関する国際標準化を推進している。

平成23年11月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「L.1300グリーンデータセンターのベストプラクティス」、平成24年3月には、我が国の提案・主張が盛り込まれた、「L.1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、また、同年5月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、「L.1200直流給電システムのインターフェース仕様」がITU勧告となった。また、平成25年5月には、

ITU-Tの下に、スマートサステナブルシティ・フォーカスグループ（FG-SSC）が設置され、現在、4つのワーキンググループ（WG）に分かれて活動が行われている（図表6-4-4-2）。これまでに提出した日本からの提案文書については、各WGの成果物に反映される見込みである。今後も引き続き、国内における先進的な取組事例等により得られた成果を基に国際標準化を推進していくとともに、これら国際標準の国内への展開を推進していく。

## I CT人材の育成 $ ^{*7} $

## (1) 高度なICT人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要である。このため、総務省では、ICTを高度に利活用し企業・組織の戦略を立案・実施するためのスキル・知識を有する人材の育成を推進するため、平成23年度から3か年計画で、「高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業」を実施した。平成23年度及び24年度においては、研修事業者等が実施するICT利活用企業向けのクラウドサービスやビッ
グデータの導入・利活用を踏まえた研修コースの設計・実施に当たり必要となる基礎的なカリキュラム（教育課程・指導ガイドライン・教材開発ガイドライン）を開発した。

平成25年度においては、開発したカリキュラムに基づいた教材を作成し、カリキュラムの有用性の検証、有効性を高めるための検証実験を実施するとともに、高度ICT利活用人材を継続的に育成するための方策を検討した。

今後、研修事業者や自治体等が開催する研修での利用のほか、大学等の教育機関における成果の効果的、継続的な活用を通じ、ビッグデータの利活用を自ら実践する旗振り役を担いながら現場のスペシャリスト達を巻き込めるような協調的な側面も併せ持つ人材が輩出されることが期待される。

## (2) ICTリテラシーの向上

## ア「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」の策定

総務省は、グローバル規模での青少年のインターネット利用が進展する中、国際的な動向との調整を図りつつ、青少年に求められるインターネット・リテラシーを的確に把握できるよう、有識者の意見などを踏まえ「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS: Internet Literacy Assessment indicator for Students）を開発し、そのテストを国内の高等学校1年生相当（約3,500名）を対象に平成25年6月から7月にかけて行い、同年9月にその実施結果を公表した（図表6-4-5-1）。

同指標は、インターネット・リテラシーの中でも、特に、インターネット上の危険・脅威への対応能力やモラルに配慮しつつ、的確な情報を判断するために必要な能力に重点をおいた指標となっている。同年9月の公表結果では、全ての分類において24年度より平均点が向上し、全体的にリスク対応能力の向上が見られる一方で、24年度と同様に違法情報への対応と料金や時間の浪費への配慮に関する能力が相対的に高いのに対し、適切な商取引と適切なセキュリティ対策に関する能力が相対的に低いという結果になっており、引き続き重点的な啓発が必要とされている。

## 图表6-4-5-1

## I LASの実施結果の概要

## テスト結果の全般的評価

〇全ての分類において平成24年度より平均点が向上。全体的にリスク対応能力の向上がみられる。

○平成24年度と同様に違法情報への対応（違法コンテンツの問題を理解し、適切に対応できる。）（1a.）と料金や時間の浪費への配慮（2c.）に関する能力が相対的に高い。

○適切な商取引（電子商取引の問題を理解し、適切に対処できる能力。(注1)（2b.）と適切なセキュリティ対策（適切なセキュリティ対策を講じて利用出来る能力。(注2)）（3b.）に関する能力が相対的に低い。

引き続き弱点分野について啓発が必要

（注1）オンライン決済や基本的な技術的事項（暗号、ドメイン）について、より適正な知識・対応が求められる。（注2）適切なウィルス対策について、より適正な知識・対応が求められる。

（出典）総務省「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」(平成25年)により作成

なお、上記ILASと併せて実施したアンケートでは、スマートフォンと他のデバイスの保有状況等についてもアンケートを実施した結果、高校1年生のスマートフォンの保有率が、84％と高い割合を示している（図表6-4-5-2）。また、ILAS指標とアンケート結果をクロス集計したところ、家庭で話し合いをしている青少年の方が正答率が高い結果となっている（図表6-4-5-3）。
## 第5節 行政情報化の推進

## 1 電子政府の推進

## (1) 電子行政の実現

## アバックオフィス連携事業の推進

総務省では、第4章第2節で記述したとおり、自治体での情報連携を進めるため、地域情報プラットフォームの普及を推進するとともに社会保障・税番号制度導入により地方自治体が情報提供ネットワークシステムを利用して他団体との情報連携を行うにあたり、参考となるよう、業務フローの整理、策定をあわせて進めている。

イ 行政サービスへのアクセス手段の多様化の推進

NFC（近距離無線通信：Near Field Communication）機能を実装したスマートフォン端末を用いて行政サービスをはじめとする各種サービスを簡単かつ安全に利用できる仕組みを実現するため、総務省では、平成23年度に、利用者のID情報をオンライン上で安全にスマートフォン端末に格納するための技術仕様の策定及び制度面・運用面の課題抽出を目的とした実証実験を行った $ ^{*1} $ 。また、この成果を普及させるため、策定した技術仕様をガイドラインにまとめている。

## 2 電子自治体の推進

目指すべき社会・姿として「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会」が位置づけられた「世界最先端IT国家創造宣言」において、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ、実現することが求められており、この中で「国・地方を通じた情報システムの改革」として、自治体クラウドについても、地方自治体の取組を加速することとされている。また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定）において、「地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進」が盛り込まれる等、災害・事故等に強い電子自治体を構築する観点からも、ICTの利活用を促進する必要がある。

「世界最先端 IT 国家創造宣言」や地方自治体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方自治体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、総務省は平成26年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針 $ ^{*2} $ 」を公表した。指針では、①番号制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入をはじめとする情報システムの効率化に取り組む、②オープンデータや新たなICT技術の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組む、③セキュリティの確保やPDCAサイクルの構築等、電子自治体推進のための体制整備に取り組む、ことなどが示されている（第4章第2節1（3）イ参照）。

## (1) 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築

## ア 自治体クラウドの推進

「自治体クラウド $ ^{*3} $ 」は、クラウドコンピューティング技術を活用して地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進め、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものである。また、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドが推進されている。

総務省では、自治体クラウドの導入に対する地方財政措置や調査研究等、自治体クラウドの全国展開に向けた取組を進めている（第4章第2節1（3）ア参照）。
## イ 業務継続の推進と情報セキュリティの確保

東日本大震災のような大災害や大規模なサイバー攻撃が発生した場合には、地方公共団体の業務継続を確保するとともに、地域住民に対して適切かつ迅速な行政サービスの提供が行われることが重要である。そのため、総務省では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するため、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT－BCP）初動版サンプル」等を公表している。また、平成25年度にはICT－BCP策定のセミナーを開催したところである。今後も地方公共団体におけるICT－BCP策定を支援し、危機対応能力の強化・充実を図ることとしている。

また、総務省では、地方公共団体との間で、サイバー攻撃や個人情報の漏えい等に係る情報の共有を図るとともに、IT障害等の発生時には、必要に応じて注意喚起を行っており、今後も適切な情報セキュリティ対策が実施されるよう支援することとしている。

## (2) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

## ア 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、地方自治体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである。平成14年8月の稼働以来約12年間にわたり安定稼働しており、住民の利便性の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている $ ^{*4} $ 。

住基ネットから行政機関等への本人確認情報の提供件数は、平成23年度に年金受給権者の住所変更等の届出を省略するための本人確認情報の提供が開始されたこと等により、平成25年度は約5億5,900万件に達し、年々増加傾向にある。

また、今後導入が予定される社会保障・税番号制度において、住基ネット等を活用することとされており、住基ネットがより重要な情報インフラとして位置付けられることとなる。

なお、市区町村は、本人確認に利用できる住民基本台帳カード（住基カード）を発行しており、国民・利用者の一層の利便性を図ることとして、コンビニエンスストアにおいて住基カードを利用して、平成22年2月から住民票の写し・印鑑登録証明書を、平成24年1月から戸籍関連証明書を、同年2月から各種税証明書を取得することが可能となっている。平成26年3月末現在で81の市区町村で実施されており、今後、順次全国展開する予定である。

## イ 地方公共団体による公的個人認証サービス

住民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に資するため、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、地方公共団体により公的個人認証サービスが提供されている $ ^{*5} $ 。

公的個人認証サービスの電子証明書は、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等があり、平成26年4月1日時点で、国では10府省庁等、地方公共団体では47都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっており、今後、公的個人認証サービスの速やかで自律的な普及を促し、様々なオンライン手続等の認証基盤として発展・定着を図る必要がある。