Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 歲 入

(1) 地方税

景気の悪化等により、前年度と比べて4兆3,756億円減（11.1%減）の35兆1,830億円となった。なお、税還付金が前年度と比べて4,505億円増加し、9,022億円となったことから、地方税から税還付金を差し引いた金額は4兆8,261億円減（12.3%減）の34兆2,808億円となっている。

## (2) 地方議与稅

地方道路譲与税が減少したものの、地方揮発油譲与税や地方法人特別譲与税の創設等により、前年度と比べて6,177億円増（91.0%増）の1兆2,966億円となった。

(3) 地方特例交付金等

平成20年度限定の措置であった地方税等減収補填臨時交付金が終了したこと等に伴い、前年度と比べて771億円減（14.3%減）の4,620億円となった。

## (4) 地方交付税

前年度と比べて4,142億円増加(2.7%増)の15兆8,202億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べて2兆5,229億円増（14.1%増）の20兆4,739億円となった。

(5) 一般財源

地方税、地方特例交付金等が減少したことから、前年度と比べて3兆4,208億円減（6.1%減）の52兆7,618億円となった。また、歳入総額に占める割合は前年度より7.3ポイント低下の53.6%となった。

(6) 国庫支出金

国の経済対策等により、前年度と比べて5兆1,500億円増（44.3%増）の16兆7,653億円となった。

## (7) 地方債

臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて2兆4,740億円増（24.9%増）の12兆3,960億円となった。

## (8) その他

繰入金、諸収入等の増加により、前年度と比べて1兆9,490億円増(13.4%増)の16兆4,426億円となった。

〈歳入の状況〉

(单位：億円、%)

区分	平成21年度	平成20年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方稅	①	351,830	35.8	395,585	42.9	▲43,756	▲11.1
うち住民税(個人分)	122,632	12.5	124,225	13.5	▲1,592	▲1.3
うち住民税(利子割)	1,651	0.2	1,977	0.2	▲325	▲16.5
うち法人関係二税	51,631	5.2	90,180	9.8	▲38,549	▲42.7
地方議与稅	②	12,966	1.3	6,788	0.7	6,177	91.0
うち地方道路議与税	1,187	0.1	2,772	0.3	▲1,586	▲57.2
うち地方法人特別議与税	6,405	0.7	-	-	6,405	皆増
地方特例交付金等	③	4,620	0.5	5,391	0.6	▲771	▲14.3
減収補填特例交付金	1,458	0.1	1,552	0.2	▲94	▲6.1
地方稅等減収補填臨時交付金	-	-	656	0.1	▲656	皆減
地方交付稅	④	158,202	16.1	154,061	16.7	4,142	2.7
(一般財源)①+②+③+④	[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	527,618	53.6	561,825	60.9	▲34,208	▲6.1
国庫支出金	167,653	17.0	116,153	12.6	51,500	44.3
うち義務教育費負担金	15,928	1.6	16,496	1.8	▲568	▲3.4
うち生活保護費負担金	22,826	2.3	20,406	2.2	2,420	11.9
うち児童保護費等負担金	5,294	0.5	5,079	0.6	214	4.2
うち普通建設事業費支出金	38,941	4.0	27,670	3.0	11,271	40.7
地方債	123,960	12.6	99,221	10.8	24,740	24.9
うち減収補墳債特例分	9,686	1.0	6,616	0.7	3,070	46.4
うち臨時財政対策債	46,537	4.7	25,449	2.8	21,088	82.9
うち退職手当債	4,657	0.5	5,585	0.6	▲928	▲16.6
その他	164,426	16.7	144,936	15.7	19,490	13.4
うち繰入金	27,729	2.8	20,008	2.2	7,720	38.6
うち諸収入	76,805	7.8	69,313	7.5	7,492	10.8
歳入合計	983,657	100.0	922,135	100.0	61,522	6.7

注1 地方税（個人分）は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

4 [参考] は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。
## 5 歲 出

## <性質別>

## (1) 義務的経費

・ 人件費は、職員給の減少等により、前年度と比べて6,296億円減（2.6%減）の23兆9,756億円となった。

• 扶助費は、生活保護費の増加等により、前年度と比べて6,027億円増（7.1%増）の9兆863億円となった。

公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べて2,799億円減（2.1%減）の12兆8,532億円となった。

## (2) 投资的经费

普通建設事業費は、国の経済対策等により、前年度と比べて1兆3,930億円増（10.7%増）の14兆3,809億円となった。

・ 災害復旧事業費は、前年度と比べて525億円減（28.0%減）の1,350億円となった。

## (3) その他の経費

• 補助費等は、定額給付金事業及び税還付金の増加等により、前年度と比べて2兆5,964億円増（32.1%増）の10兆6,832億円となった。

積立金は、国の経済対策等に伴う各種交付金の特定目的基金への積立金の増加等により、前年度と比べて1兆3,462億円増（47.4%増）の4兆1,874億円となった。

貸付金は、中小企業振興資金融資事業の増加等により、前年度と比べて9,112億円増（16.3%増）の6兆5,122億円となった。

## ＜性質別歳出決算の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成21年度	平成20年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	459,152	47.8	462,220	51.5	▲3,068	▲0.7
內 訳	人件費	239,756	24.9	246,052	27.4	▲6,296	▲2.6
うち職員給	167,631	17.4	175,071	19.5	▲7,439	▲4.2
扶助費	90,863	9.5	84,836	9.5	6,027	7.1
公債費	128,532	13.4	131,332	14.6	▲2,799	▲2.1
投資的經費	145,185	15.1	131,779	14.7	13,406	10.2
内 訳	普通建設事業費	143,809	15.0	129,879	14.5	13,930	10.7
うち補助事業費	58,994	6.1	53,660	6.0	5,334	9.9
うち単独事業費	72,003	7.5	64,419	7.2	7,584	11.8
災害復旧事業費	1,350	0.1	1,875	0.2	▲525	▲28.0
うち補助事業費	955	0.1	1,527	0.2	▲572	▲37.5
うち単独事業費	370	0.0	294	0.0	77	26.0
失業対策事業費	27	0.0	26	0.0	1	5.1
うち補助事業費	23	0.0	23	0.0	0	1.7
うち単独事業費	4	0.0	3	0.0	1	32.6
その他の経費	356,727	37.1	302,915	33.8	53,812	17.8
うち補助費等	106,832	11.1	80,869	9.0	25,964	32.1
うち積立金	41,874	4.4	28,412	3.2	13,462	47.4
うち貸付金	65,122	6.8	56,010	6.2	9,112	16.3
うち繰出金	48,647	5.1	47,741	5.3	906	1.9
歳出合計	961,064	100.0	896,915	100.0	64,150	7.2
<目的別>

(1) 総務費は、衆議院議員総選挙及び各種基金への積立金の増加等により、前年度と比べて1兆7,987億円増(20.2%増)の10兆7,184億円となった。

(2) 民生費は、「介護職員処遇改善交付金」等の基金積立金の増加や、生活保護費の増加等により、前年度と比べて1兆9,468億円増（10.9%増）の19兆7,679億円となった。

(3) 労働費は、「緊急雇用創出基金」や「ふるさと雇用再生特別基金」への積立金の増加等により、前年度と比べて2,557億円増（38.6%増）の9,188億円となった。

(4) 土木費は、普通建設事業費の増加により、前年度と比べて4,208億円増（3.3％増）の13兆2,920億円となった。

(5) 商工費は、中小企業への貸付金の増加や地域振興事業の増加等により、前年度と比べて1兆2,473億円増（23.4%増）の6兆5,750億円となった。

(6) 災害復旧費は、前年度と比べて523億円減（27.9%減）の1,352億円となった。

(7) 公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べて2,746億円減（2.1%減）の12兆8,846億円となった。

## く目的別歳出決算の状況>

(单位：億円、%)

区 分	平成21年度	平成20年度	比 较
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	107,184	11.2	89,196	9.9	17,987	20.2
民生費	197,679	20.6	178,211	19.9	19,468	10.9
衛生費	59,715	6.2	53,902	6.0	5,813	10.8
労働費	9,188	1.0	6,630	0.7	2,557	38.6
農林水産業費	35,530	3.7	32,867	3.7	2,663	8.1
商工費	65,750	6.8	53,277	5.9	12,473	23.4
土木費	132,920	13.8	128,712	14.4	4,208	3.3
消防費	18,278	1.9	17,996	2.0	282	1.6
警察費	33,121	3.4	33,244	3.7	▲122	▲0.4
教育費	164,380	17.1	161,467	18.0	2,914	1.8
災害復旧費	1,352	0.1	1,876	0.2	▲523	▲27.9
公債費	128,846	13.4	131,592	14.7	▲2,746	▲2.1
その他	7,121	0.8	7,945	0.9	▲824	▲10.4
歳出合計	961,064	100.0	896,915	100.0	64,150	7.2
## 6 財政構造の弾力性

(1) 经常收支比率

前年度より1.0ポイント上昇し、93.8％となった。

(2) 実質公債費比率

前年度より0.2ポイント低下し、12.1％となった。

注 実質公債費比率は、平成22年度の起債協議等手続において用いる平成19年度から平成21年度の3カ年平均である。

＜財政指標の状況＞

区分	经常收支比率	实質公債費比率
平成21年度	93.8%	12.1%
平成20年度	92.8%	12.3%
対前年度増減	1.0	▲ 0.2

注比率は加重平均である。

〈経常収支比率の推移〉

く経常収支比率の段階別団体数の状況＞

区分	80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合計
平成21年度	都道府県	-	1(2.1%)	45(95.7%)	1(2.1%)	47(100.0%)
市町村	168(9.7%)	810(46.9%)	715(41.4%)	34(2.0%)	1,727(100.0%)
平成20年度	都道府県	-	3(6.4%)	44(93.6%)	-	47(100.0%)
市町村	139(7.8%)	683(38.4%)	904(50.9%)	51(2.9%)	1,777(100.0%)

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区分	18%未満	18%以上
25%未満	25%以上
35%未満
※早期健全化基準以上	35%以上
※財政再生基準以上	合計
平成21年度	都道府県	43
(91.5%)	4
(8.5%)	-	-	47
(100.0%)
市町村	1,448
(82.7%)	290
(16.6%)	11
(0.6%)	1
(0.1%)	1,750
(100.0%)
平成20年度	都道府県	44
(93.6%)	3
(6.4%)	-	-	47
(100.0%)
市町村	1,402
(78.0%)	376
(20.9%)	19
(1.1%)	1
(0.1%)	1,798
(100.0%)
## 7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

(1) 地方債現在高は、前年度と比べて1兆8,796億円増(1.4%増)の139兆2,781億円となった。債務負担行為額は2,824億円減(2.3%減)の12兆1,753億円となった。

積立金現在高は、国の経済対策により、1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億円となった。

(2) 積立金について、財政調整基金が609億円増加（1.4％増）、減債基金は601億円減少（3.4％減）、その他特定目的基金は1兆9,477億円増加（21.5％増）したことから、総額は1兆9,484億円増（12.8％増）の17兆2,221億円となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、3,512億円減(0.3%減)の134兆2,313億円となった。

＜地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況＞

区 分	平成21年度	平成20年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	139兆2,781億円	137兆3,985億円	1兆8,796億円	1.4%
債務負担行為額 B	12兆1,753億円	12兆4,576億円	▲2,824億円	▲2.3%
積立金現在高 C	17兆2,221億円	15兆2,737億円	1兆9,484億円	12.8%
内訳	財政調整基金	4兆4,743億円	4兆4,134億円	609億円	1.4%
減債基金	1兆7,273億円	1兆7,875億円	▲601億円	▲3.4%
その他特定目的基金	11兆 205億円	9兆 728億円	1兆9,477億円	21.5%
A+B-C	134兆2,313億円	134兆5,825億円	▲3,512億円	▲0.3%

## <(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	4兆3,502億円	2兆4,018億円	1兆9,484億円
内訳	財政調整基金	6,552億円	5,943億円	609億円
減債基金	2,457億円	3,058億円	▲601億円
その他特定目的基金	3兆4,493億円	1兆5,017億円	1兆9,477億円

注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額＋歳計剩余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。

地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高 □積立金現在高 □債務負担行為額 □地方債現在高
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成21年度末現在8,903事業で、前年度に比べ2.1%減少している。

(2) 決算規模は、建設投資や公的資金補償金免除繰上償還の減少等により、前年度に比べ、9.1%減少している。

(3) 全体の経営状況は、9年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は7年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

注　地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成21年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,903事業	184,594	2,986	1,879	1,107	2,920事業	103.1
うち	水道(簡易水道含む。)	2,173事業	42,295	2,627	2,668	▲40	1,386事業	109.3
交通	99事業	12,189	340	197	143	60事業	104.3
病院	655事業	45,819	▲1,070	▲1,817	747	655事業	97.3
下水道	3,633事業	62,631	1,176	1,060	116	377事業	103.5

注 決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）—減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成21年度（a）	平成20年度（b）	差 引(a - b)
黑字事業数	(87.6%) 7,700	(87.0%) 7,782	▲ 82
黑字額	6,785	6,905	▲ 120
赤字事業数	(12.4%) 1,094	(13.0%) 1,162	▲ 68
赤字額	3,799	5,027	▲ 1,228
総事業数	8,794	8,944	▲ 150
収 支	2,986	1,879	1,107

注1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
# 平成 21 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(20年度決算：2団体（うち1団体が財政再生基準以上）)

・ 実質赤字額があるのは、市区町村で 13 団体

(20 年度決算：市区町村で 19 団体)

$ ^{*} $ 実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(20 年度決算：2 団体（うち 1 団体が財政再生基準以上）)

連結実質赤字額があるのは、市区町村で31団体

(20 年度決算：市区町村で 39 団体)

*財政再生基準：平成22年度に適用される40%

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

12 団体が早期健全化基準以上（うち 1 団体が財政再生基準以上）

(20 年度決算：20 団体（うち 1 団体が財政再生基準以上）)

・ 12 団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は13.0%、市区町村は11.2%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

3 団体が早期健全化基準以上（20 年度決算：3 団体）

・ 3団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は229.2%、市区町村は92.8%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

## 2 資金不足比率の状況

49 公營企業会計が経営健全化基準以上（20 年度決算：61 会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は162会計（20年度決算：202会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地域主権改革の推進

○ 平成22年6月22日に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、同大綱に基づき、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関改革、「ひも付き補助金」の一括交付金化等の取組が進められている。

○ 地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額の6％となっている特別交付税の割合を段階的に引き下げ、その部分を普通交付税に移行することしている。

○ 直轄事業負担金制度については、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律」により、維持管理に係る負担金制度を廃止することとなった。

○ 地方自治法の抜本見直しを検討する場として、総務省において「地方行財政検討会議」が開催された。同会議において、総務省としての今後の地方自治法抜本改正についての方向性が取りまとめられ、「地域主権戦略大綱」に「地方政府基本法の制定(地方自治法抜本見直し)」の考え方として、その内容が盛り込まれた。

## 2 地域力の創造と新成長戦略

総務省では、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、「緑の分権改革」、「定住自立圏構想」の推進及び過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援を行っている。

○ 平成 22 年 4 月 1 日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、失効期限の 6 年間の延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

○ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）を受けて、平成22年度補正予算（第1号）において、「きめ細かな交付金」「住民生活に光をそそぐ交付金」が創設された。

## 3 行財政改革

○ 地方公共団体において、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に向けた取組が進められている。

○ 地方公共団体において、地方公営企業、第三セクター等の抜本的改革の推進及び地方公営企業会計制度等の見直しに向けた取組が進められている。

○ 地方公共団体における財務書類の整備促進に向けた取組が進められている。
# 平 成 12 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成12年度一般会計補正予算参照書添付)

第 150 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成12年度一般会計補正予算(第1号)

予 算 総 則 補 正
1
甲号歳入歳出予算補正
9
丙号繰越明許費補正
50
丁号国庫債務負担行為補正
56
## 平成 12 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

13
国土交通省所管46丁号国庫債務負担行為補正56環境省所管49丙号線越明許費補正50総理府所管56文部省所管62会計檢查院所管50厚生省所管62総理府所管50農林水産省所管62法務省所管50運輸省所管66大蔵省所管50建設省所管67文部省所管51国土交通省所管69厚生省所管51通商産業省所管52運輸省所管53郵政省所管53労働省所管54建設省所管54自治省所管54内閣府所管54文部科学省所管54厚生労働省所管54経済産業省所管55国土交通省所管55環境省所管55
## (添 付)

## 平成 12 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成12年度一般会计歳入予算補正明細書
73

歳入予算補正額部款
項目別表
75

総 理 府 主 管
大 蔵 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
総 務 省 主 管
財 務 省 主 管
厚 生 労 働 省 主 管
国土 交 通 省 主 管

平成12年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等
103

予定経費補正要求書
主要経費別表
105

国 会 所 管
甲号予定経費補正要求書

衆 議 院
参 議 院
国立 国 会 図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

裁判 所 所 管
甲号予定経費補正要求書

裁 判 所
検 察 審 查 会

会 計 検 查 院所管
甲号予定経費補正要求書

会 計 検 查 院
丙号線越明許費補正要求書

内 閣 所 管
109
109
112
115
118
119
121
121
127
127
130
131
甲号予定經費補正要求書131沖縄開発庁226内閣官房131241內閣法制局135257人事院136259総理府所管139275甲号予定經費補正要求書139275総理本府141275日本学術会議146280国際平和協力本部147282公正取引委員会148284警察庁150286公害等調整委員会156289金融再生委員会157291金融庁158293宮内庁160294総務庁161295北海道開発庁170297防衛本庁189297防衛施設庁195297経済企画庁199297科学技術庁203303環境庁215307
甲号予定經費補正要求書307国立更生援護機関394大 蔵 本 省308地方 医 務 局396財 務 局314麻薬取締官事務所397税 関316丙号線越明許費補正要求書398国 税 厅319丁号国庫債務負担行為補正要求書400丙号線越明許費補正要求書323農 林 水 産 省 所 管401文 部 省 所 管325甲号予定經費補正要求書401甲号予定經費補正要求書325農 林 水 産 本 省402文 部 本 省326農林水産技術会議423文部本省所轄機関340農林水産本省試験研究機関426文 化 厅344農林水産本省檢查指導機関427丙号線越明許費補正要求書353地方 農 政 局429丁号国庫債務負担行為補正要求書355北海道統計情報事務所432厚 生 省 所 管357食 糧 厅433甲号予定經費補正要求書357林 野 厅435厚 生 本 省358水 産 厅445厚生本省試験研究機関387丁号国庫債務負担行為補正要求書456検 疫 所390通 商 産 業 省 所 管469国立ハンセン病療養所392甲号予定經費補正要求書469
通商産業本省470丁号国庫債務負担行為補正要求書541製品評価技術セン482郵政省所管543工業技術院484甲号予定經費補正要求書543資源エネルギー庁493郵政本省543中小企業庁497通信総合研究所548通商産業局502地方電気通信監理局550鉱山保安監督官署505丙号線越明許費補正要求書552運輸省所管509労働省所管553甲号予定経費補正要求書553甲号予定経費補正要求書553運輸本省510労働本省研究機関559運輸本省試験研究機関522中央労働委員会561運輸本省教育機関524労働官署563地方運輸局525丙号線越明許費補正要求書566港湾建設局527建設省所管567地方航空局528甲号予定経費補正要求書567船員労働委員会529建設本省568海上保安庁530国土地理院584海難審判庁535建設本省試験研究機関586庎象庁536丙号線越明許費補正要求書540地方建設局588
丙号線越明許費補正要求書 591 甲号予定經費補正要求書 633
丁号国庫債務負担行為補正要求書 592 総務本省 633
自治省所管 597 通信総合研究所 639
甲号予定經費補正要求書 597 日本学術会議 641
自治本省 597 管区行政評価局 642
消防厅 602 総合通信局 643
丙号線越明許費補正要求書 605 公正取引委員会 644
内閣府所管 607 公害等調整委員会 645
甲号予定經費補正要求書 607 消防厅 646
内閣本府 608 財務省所管 649
北方对策本部 608 甲号予定經費補正要求書 649
國際平和協力本部 613 財務局 653
沖縄総合事務局 614 税関 655
宮内庁 615 国税庁 656
警察庁 620 文部科学省所管 659
防衛本庁 621 甲号予定經費補正要求書 659
防衛施設庁 625 文部科学本省 659
金融庁 631 文部科学本省所轄機関 667
丙号線越明許費補正要求書 632 文化庁 670
総務省所管 633 丙号線越明許費補正要求書 676
厚生労働省所管677鉱山保安監督官署722甲号予定経費補正要求677丙号線越明許費補正要求書723厚生労働本省678国土交通省所管725厚生労働本省試験研究機関686甲号予定経費補正要求書725検疫所689国土交通本省726国立ハンセン病療養所690国土地理院739国立更生援護機関692国土交通本省試験研究機関741中央労働委員会694国土交通本省教育機関743地方厚生局696地方整備局744都道府県労働局698北海道開発局747丙号線越明許費補正要求書700地方運輸局754経済産業省所管701地方航空局756甲号予定経費補正要求書701船員労働委員会757気象庁758経済産業本省701海上保安庁761製品評価技術センター708海難審判庁765産業技術総合研究所709丙号線越明許費補正要求書766資源エネルギー庁713丁号国庫債務負担行為補正要求書768原子力安全・保安院715環境省所管769中小企業庁717甲号予定経費補正要求書769経済産業局719
環境省	769
丙号線越明許費補正要求書	775
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	777
(參考)
予定経費補正要求書中の項の索引	799
平 成 12 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 12 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成12年度成立予算額	補
正
額	改平成12年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	84,987,053,259	5,157,197,025	△ 374,023,383	4,783,173,642	89,770,226,901
歳
出	84,987,053,259	5,816,545,222	△ 1,033,371,580	4,783,173,642	89,770,226,901

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第１５条第１項の規定により平成１２年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求

書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第5条 平成12年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成12年度において公債を発行することができる

限度額「9,150,000,000 千円」を「11,138,000,000 千円」に改める。
第6条 平成12年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
法 務 省	法 務 本 省 矯 正 官 署	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費船舶建造費
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サ-ビス業集積関連施設整備費補助金及び地域新規産業創出基盤施設整備費補助金に限る。)、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設総急整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金、環境調和型地域振興施設整備費補助金及び地域新事業創出基盤施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サ-ビス業集積関連施設整備費補助金及び地域新規産業創出基盤施設整備費補助金に限る。)、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
通 商 座 業 省	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費
通 商 座 業 省	工 業 技 術 院	工業技術院施設費、工業技術院試験研究所施設費
に、
「	労 働 省	労 働 本 省	労働本省施設費
「	労 働 省	労 働 本 省	労働本省(仕事・家庭両立支援関連施設整備費補助金に限る。)、労働本省施設費中央労働委員会施設費
「	建 設 省	建 設 本 省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、都市再生推進事業費補助、まちづくり総合支援事業費補助及び都市開発資金融通特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
「	建 設 省	建 設 本 省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、都市再生推進事業費補助、まちづくり総合支援事業費補助及び都市開発資金融通特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、有料道路災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
「	内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄開発事業費
「	内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府防災施設整備費、沖縄開発事業費
「	に、
4 予算総則補正

文部科学省	文化厅	国立博物館施設費
文部科学省	文部科学本省文部科学本省所轄機関文化厅	文部科学本省施設費、文部科学本省試験研究所施設費、国立学校施設費文部科学本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚生労働省	厚生労働本省検疫所国立更生援護機関	原爆死者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費検疫所施設費国立更生援護所施設費
厚生労働省	厚生労働本省厚生労働本省試験研究機関検疫所国立ハンセン病療養所国立更生援護機関中央労働委員会地方厚生局	厚生労働本省施設費、原爆死者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費厚生労働本省試験研究所施設費検疫所施設費国立ハンセン病療養所施設費国立更生援護所施設費中央労働委員会施設費地方厚生局施設費
経済産業省	製品評価技術センター産業技術総合研究所	製品評価技術センター施設費産業技術総合研究所施設費
に、
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	官厅営繕費、治水事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、離島振興事業費、北海道治山事業費、北海道道路整備事業費、北海道空港整備事業費
地 方 整 備 局	都市公園事業工事諸費
北 海 道 開 発 局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費
海 上 保 安 厅	航路標識整備事業工事諸費
を
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	官厅営繕費、治水事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、港湾災害復旧事業工事諸費、離島振興事業費、北海道治山事業費、北海道道路整備事業費、北海道空港整備事業費
国土交通本省試験研究機関	国土交通本省試験研究所施設費
地 方 整 備 局	道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
北 海 道 開 発 局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
気 象 厅	気象官署施設費
海 上 保 安 厅	海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業工事諸費
に、
環境省	環境省	環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
を
環境省	環境省	環境省施設費、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
に改める。
第7条 平成12年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「	20 関西国際空港株式会社 社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額 22,100,000 千円及びその利息に相当する金額
を
「	20 関西国際空港株式会社 社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額 22,200,000 千円及びその利息に相当する金額
に、
「	22 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人 社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額 39,100,000 千円及びその利息に相当する金額
を
「	22 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人 社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額 48,600,000 千円及びその利息に相当する金額
に改める。
に改める。

第8条 平成12年度一般会計予算総則第14条第1項の予算の移用の第1表中

5 国 土 交 通 省	国土交通本省(北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道空港整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費)

5 国 土 交 通 省	国土交通本省(北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道空港整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

## に改め、第2表中

7 国 土 交 通 省	北 海 道 開 発 局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費及び北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費の各項の間

7 国 土 交 通 省	北 海 道 開 発 局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
第9条 平成12年度一般会計予算総則第17条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中

厚 生 省	厚 生 本 省	厚生本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、老人福祉費(臨時老人薬剤費特別給付金及び老人医療給付費負担金に限る。)、介護保険助成費(介護給付費負担金、財政安定化基金負担金及び介護給付費財政調整交付金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、介護納付金補助金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、老人保健医療費拠出金財政調整交付金及び介護納付金財政調整交付金に限る。)、社会保险国庫負担金(老人保険医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入及び介護納付金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
を
厚 生 省	厚 生 本 省	厚生本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、老人福祉費(臨時老人薬剤費特別給付金、老人医療給付費負担金及び特別養護老人ホ-ム保護費負担金に限る。)、介護保険助成費(介護給付費負担金、財政安定化基金負担金及び介護給付費財政調整交付金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、介護納付金補助金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、老人保健医療費拠出金財政調整交付金及び介護納付金財政調整交付金に限る。)、社会保险国庫負担金(老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入及び介護納付金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	3,664,538	0	3,664,538
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	3,664,538	0	3,664,538
966,000,000	△	47,000,000	919,000,000
966,000,000	△	47,000,000	919,000,000
173,000,000	△	47,000,000	126,000,000
793,000,000	0	793,000,000
雜 收 入	国有財產利用收入	利 子 收 入	6,292,646	0	6,292,646
3,783,000	0	3,783,000
3,783,000	0	3,783,000
諸 收 入	雜 入	2,509,646	0	2,509,646
公 債 金	公 債 金	公 債 金	2,509,646	0	2,509,646
49
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 訂 额(千円)	修正減少額(千円)	差 引 额(千円)
厚 生 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	前年度剩余金受入計	1,510,287,307	0	1,510,287,307
2,979,579,953	47,000,000	2,932,579,953
3,065,318	0	3,065,318
農林水産省	雑 収 入	談 収 入	貨付金等回収金収入	3,065,318	0	3,065,318
1,210,521	0	1,210,521
1,210,521	0	1,210,521
運 輸 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	公共事業費負担金	1,210,521	0	1,210,521
1,257,171	0	1,257,171
1,257,171	0	1,257,171
雑 収 入	国有財産利用収入	貨付金等回収金収入	1,257,171	0	1,257,171
18,172	0	18,172
18,172	0	18,172
利 子 収 入	18,172	0	18,172
計	1,275,343	0	1,275,343
郵 政 省	雑 収 入	談 収 入	電波利用料収入	1,605,326	0	1,605,326
総 務 省	雑 収 入	談 収 入	電波利用料収入	1,605,326	0	1,605,326
1,605,326	0	1,605,326
535,109	0	535,109
535,109	0	535,109
535,109	0	535,109
甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
財 務 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	644,000,000	△ 327,000,000	317,000,000
644,000,000	△ 327,000,000	317,000,000
568,000,000	△ 327,000,000	241,000,000
76,000,000	0	76,000,000
官業益金及官業收入	官 業 益 金	法 人 税	123,160	0	123,160
123,160	0	123,160
印刷局特别会计受入	123,160	0
雑 收 入	国有財產利用收入	金	582,000	0	582,000
582,000	0	582,000
公 債 金	公 債 金	利 子 収 入	1,491,000,000	0	1,491,000,000
1,491,000,000	0	1,491,000,000
1,491,000,000	0	1,491,000,000
2,135,705,160	△ 327,000,000	1,808,705,160
厚生労働省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	貨付金等回収金収入	15,384,788	0	15,384,788
国土交通省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	15,384,788	0	15,384,788
15,170,969	△ 23,383	15,147,586
15,170,969	△ 23,383	15,147,586
15,170,969	0	15,170,969
雑 入	△ 23,383	△ 23,383
歲 入 補 正 額 総 計	5,157,197,025	△ 374,023,383	4,783,173,642
巌 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	133,180	△	3,145,093	△	3,011,913
衆 議 院 施 設 費	3,736,386	△	2,864	3,733,522
計	3,869,566	△	3,147,957	721,609
参 議 院	参 議 院	134,535	△	1,037,196	△	902,661
参 議 院 施 設 費	2,780,489	△	3,121	2,777,368
計	2,915,024	△	1,040,317	1,874,707
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	128,768	△	542,766	△	413,998
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	4,337,282	△	12,730	4,324,552
計	4,466,050	△	555,496	3,910,554
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	15,092	△	15,092
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	10,766	△	10,766
国 会 所 管 補 正 額 合 計	11,250,640	△	4,769,628	6,481,012
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	236,721	△	929,842	△	693,121
下級裁判所	2,180,424	△	4,516,670	△	2,336,246
裁判所施設費	5,017,859	△	24,771	4,993,088
計	7,435,004	△	5,471,283	1,963,721
検察審查会	検察審查会	0	△	128,376	△	128,376
裁判所所管補正額合計	7,435,004	△	5,599,659	1,835,345
会計検查院	会計検查院	会計検查院	1,245,141	△	391,216	853,925
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計檢查院施設費計	0	2,050	2,050
1,245,141	393,266	851,875
0	519,313	519,313
情報収集衛星業務費	14,642,874	33,926	14,608,948
情報収集衛星施設費	4,768,979	98,121	4,670,858
安全保障会議計	0	19,400	19,400
19,411,853	670,760	18,741,093
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	49,213	49,213
人 事 院	人 事 院	730,000	479,021	250,979
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	20,141,853	1,198,994	18,942,859
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	2,969,313	915,626	2,053,687
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	1,202,090	0	1,202,090
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	1,070,000	97	1,069,903
総理大臣官邸施設費	2,157,001	86,929	2,070,072
総理本府施設費	350,423	15,255	335,168
計	7,748,827	1,017,907	6,730,920
日本学術会議	日本学術会議	0	93,569	93,569
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	32,564	32,564
公正取引委員会	公正取引委員会	189,995	165,481	24,514
警 察 庁	警 察 庁	18,155,511	4,167,495	13,988,016
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	149,474	149,474
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会	船 舶 建 造 費	949,137	0	949,137
科 学 警 察 研 究 所	19,079	△	76,755	△	57,676
皇 宫 警 察 本 部	0	△	175,061	△	175,061
警 察 厅 施 設 費	5,968,771	△	57,825	△	5,910,946
都道府県警察費補助	143,051	0	143,051
計	25,235,549	△	4,626,610	20,608,939
公 害 等 調 整 委 員 会	0	△	21,499	△	21,499
金 融 再 生 委 員 会	0	△	65,509	△	65,509
金 融 住 居	679,625	△	306,164	△	373,461
金 融 住 居	0	△	9,180	△	9,180
經 济 協 力 費	679,625	△	315,344	△	364,281
計	0	△	264,842	△	264,842
宮 内 居	0	△	1,120,370	△	1,120,370
総 務 住 居	54,000	△	93,667	△	39,667
総 務 住 居	0	△	2,570	△	2,570
交通安全·高齢者施策推進費	0	△	5,308	△	5,308
交通安全指導業務費	0	△	406	△	406
車両運行安全対策費	0	△	134,874	△	134,874
総 務 住 居	0	△	6,688	△	6,688
恩 給 支 給 事 務 費	0	△	159,862	△	159,862
国連アジア統計研修協力費	0	△	580,472	△	580,472
統 计 調 查 費	0	△	580,472	△	580,472
国 勢 調 查 費	0	△	580,472	△	580,472
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北 海 道 開 発 庁	青少年対策本部	61,042	△	143,297	△	82,255
青少年非行防止調査研究費	0	△	1,152	△	1,152
国民健康体力增强等対策費	0	△	30,904	△	30,904
北方対策本部	0	△	85,061	△	85,061
計	115,042	△	2,364,631	△	2,249,589
北海道開発庁	0	△	51,846	△	51,846
北海道開発局	0	△	194,700	△	194,700
北海道開発庁施設費	657,750	0	657,750
北海道開発計画費	534	△	39,797	△	39,263
北海道開発事業指導監督費	0	△	61,833	△	61,833
北海道治水事業費	30,568,029	0	30,568,029
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	186,000	0	186,000
北海道治山事業費	6,171,417	△	10,828	6,160,589
北海道海岸事業費	1,944,930	0	1,944,930
北海道治水海岸事業工事諸費	760	△	105,952	△	105,192
北海道道路整備事業費	67,834,226	0	67,834,226
北海道道路事業工事諸費	2,194	△	593,820	△	591,626
北海道港湾事業費	7,295,938	0	7,295,938
北海道漁港漁村整備費	4,333,716	0	4,333,716
北海道空港整備事業費	292,961	△	3,434	289,527
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	347	△	173,821	△	173,474
北海道住宅建設等事業費	4,575,000	0	4,575,000
北海道都市計画事業費	5,109,896	0	5,109,896
北海道都市公園事業工事諸費	27	△	2,846	△	2,819
北海道環境衛生施設整備費	1,389,000	0	1,389,000
北海道農業生產基盤整備事業費	21,592,109	0	21,592,109
北海道農村整備事業費	5,540,000	0	5,540,000
北海道農地等保全管理事業費	1,557,875	0	1,557,875
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	504	△	230,278	△	229,774
北海道森林保全整備事業費	900,000	0	900,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	626,000	0	626,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	22,325	△	7,586	14,739
計	160,601,538	△	1,476,741	159,124,797
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	1,292,422	△	15,307,730	△	14,015,308
武器車両等購入費	5,219,444	△	1,217,420	4,002,024
施 設 整 備 費	1,483,203	0	1,483,203
裝備品等整備諸費	1,009,051	△	1,639,260	△	630,209
施設整備等附带事務費	3,540	△	660,548	△	657,008
研 究 開 発 費	51,685	△	1,518,159	△	1,466,474
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経 济 企 画 庁	防 衛 施 設 庁	計	9,059,345	△20,343,117	△11,283,772
防 衛 施 設 庁	0	△487,767	△487,767
調 達 労 務 管 理 費	0	△1,676,596	△1,676,596
施設運営等関連諸費	12,732,164	△248,547	△12,483,617
提供施設移設整備費	0	△10,520	△10,520
計	12,732,164	△2,423,430	△10,308,734
経 济 企 画 庁	1,193,513	△536,452	△657,061
国民生活安定対策等生活政策推進費	0	△120,000	△120,000
民間資金活用等経済政策推進費	0	△105,000	△105,000
経 济 研 究 所	0	△22,141	△22,141
計	1,193,513	△783,593	△409,920
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	439,009	△500,828	△61,819
科 学 技 術 政策推進費	0	△41,906	△41,906
原子力利用対策費	0	△15,099	△15,099
科 学 技 術 庁 施設費	999,698	△3,449	996,249
科 学 技 術 振 興 費	60,851,000	△13,604,244	47,246,756
科 学 技 術 振 興 調 整費	0	△2,265,000	△2,265,000
海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	23,802,000	△1,276,937	22,525,063
原子力平和利用研究促進費	17,499,000	△5,604,895	11,894,105
原子力安全対策費	0	△15,172	△15,172
国立機関原子力試験研究費	0	△174,282	△174,282