Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
化しており、多くのISPにおいてIPv6に対応したインターネット接続サービスが開始されつつある。平成22年度末時点では、既存FTTHユーザーの2,020万人加入のうち、IPv6に対応予定のFTTH回線は約720万回線であることから、35.6%のFTTH加入者がアクセス回線を変更することなく、IPv4に加えてIPv6インターネット接続サービスを利用できる環境にある。モバイル系ではNTTドコモが平成23年6月、LTE対応の通信端末においてIPv6インターネット接続サービスを提供開始している。

図表5-5-3-19 IPv4アドレスの各地域への割り振り推移及びIPv4アドレス在庫の消費

※1ブロックは約1,600万のアドレス数。

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html

ISP については、アクセス回線事業者の IPv6 対応に合わせて、大手ISP を中心に IPv6 インターネット接続サービスの提供が進展している。平成24年3月に総務省が実施したアンケート調査に対し、全体では52.2%のISPがIPv6インターネットサービスを「提供中」、「実験／試行サービス中」、「提供予定（対応中）」と回答している。ISP の規模別にみると、加入者5万契約以上のISPでは86.7% $ ^{*28} $ に達している（図表5-5-3-20）。一方で1万契約未満のISPの39.1%が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、中小ISPの対応は遅れている。

図表5-5-3-20 IPv6サービスの対応状況（ISP全体及び規模別）

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書プログラムレポート」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000040.html
## 第6節 放送事業

## 1 放送市場

## (1) 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## ●平成24年度の放送事業者売上高は3兆8,915億円で、近年では衛星系放送事業者のシェアが拡大

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、平成23年度より減少し、平成24年度は、3兆8,915億円（前年度比0.5%減）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者売上高総計、衛星系民間放送事業者、ケーブルテレビ事業者の売上高総計及びNHKの経常事業収入は、それぞれ2兆2,870億円（前年度比1.6％増）、4,510億円（前年度比0.4％増）、4,931億円（前年度比4.8％減）、6,604億円（前年度比4.9％減）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の70.8%（前年度差0.9ポイント拡大）を占めている。また、衛星系放送事業者のシェアは昨年度に引き続き拡大傾向にある（図表5-6-1-1）。

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,584億円（前年度比2.1％増）、ペイサービスが223億円（前年度比35.7％減）となっている（図表5-6-1-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成25年の広告収入は、1兆9,156億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆7,913億円、ラジオ放送事業に係るものが1,243億円となっている（図表5-6-1-3）。

図表5-6-1-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

地上系基幹放送事業者 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ NHK $ ^{※3} $

(单位：億円)

年度	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502	22,870
(うちコミュニティ放送)	125	137	139	141	140	140	144	148	150	123	116	120	115
衛星系放送事業者※1	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490	4,510
ケーブルテレビ事業者※2	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177	4,931
NHK※3	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946	6,604
合計	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115	38,915

※1 衛星系放送事業者は、衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、ケーブルテレビ事業を主な事業とする営業法人で、自主放送を行う登録一般放送事業者（有線一般放送事業者）のみ（旧有線テレビジョン放送法第9条の規定に基づき旧有線テレビジョン放送施設の使用のみで登録一般放送を提供のみで登録一般放送を行う者を除く。）

※3 NHKの営業は、経営事業収穫

※3 NHKの値は、経常事業収入

※4 平成9年から11年の地上系放送事業者の内訳については不明

※5 ケーブルテレビ等を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く

総務省資料及びNHK「財務諸表」各年度版により作成
図表5-6-1-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html （注）平成17年度数値までは総務省「通信・放送産業基本調査」により作成

## イ 民間放送事業者の経営状況

## ●民間放送事業者の平成24年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている（図表5-6-1-4）。

## （ア）地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、平成24年度の売上高営業利益率は6.2%と上昇している。

## （イ）衛星系民間放送事業者

近年、一貫して経営状況が改善し、平成19年以降は黒字となっており上昇傾向があるが、平成24年度の売上高営業利益率はわずかに低下し8.5％となっている。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

売上高営業利益率は10％前後を維持しており、平成24年度は9.2％となっている。

图表5-6-1-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移

※地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした。

電通「日本の広告費」により作成

http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/index.html

図表5-6-1-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※1 コミュニティ放送を除く地上放送

一般社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000043.html
## (2) 事業者数及び放送サービスの提供状況

## ア 事業者数

## ●平成25年度末の民間放送事業数は、地上系は前年より増加

平成25年度末における民間放送事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者475社（うちコミュニティ放送を行う事業者が115社）、衛星系民間放送事業者が72社、ケーブルテレビ事業者（登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者）が539社、うちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は3社となっている。

図表5-6-1-5 民間放送事業者数の推移

年度末	平成14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	15	15	15	16	16	16	16	16	16	93	93	94
UHF	77	77	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波(AM)放送	12	12	12	13	13	13	13	13	13	13	13	14
超短波(FM)放送	216	220	229	242	257	271	280	290	298	307	319	332
ララララララララ放送	162	166	176	188	202	218	227	237	246	255	268	281
短波	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送・ラジオ放送(兼営)	35	35	35	34	34	34	34	34	34	34	34	33
文字放送(単営)	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	0	0
マルチメディア放送	1	1
小計	358	362	371	385	400	414	422	432	440	449	461	475
衛星系	衛星基幹放送	BS放送	19	19	17	13	12	11	11	16	20	20	20	20
東経110度CS放送	18	18	17	16	14	12	12	13	13	13	22	23
衛星一般放送	105	105	107	107	104	103	96	91	91	83	66	46
小計	135	135	135	133	127	126	117	113	113	108	92	72
ケーブルテレビ	登録に係る有線一般放送(自主放送を行う者に限る)	旧許可施設による放送(自主放送を行う者に限る)	526	562	537	519	516	517	515	517	502	556	545	539
旧有線役務利用放送	2	9	11	16	17	19	21	23	26
ララララララララ放送	1	2	3	4	4	4	5	5	5	5	4	3
小計	528	571	548	535	533	536	536	540	528	556	545	539

※衛星系放送事業者について、「BS放送」、「東経110度CS放送」及び「衛星一般放送」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない。

※ケープルテレビについては、平成22年度までは旧有線テレビジョン放送法に基づく旧許可施設事業者及び旧電気通信役務利用放送法に基づく登録事業者。平成23年度以降については、放送法に基づく登録に係る有線一般放送事業者。

なお、IPマルチャキスト放送については、平成22年度までは有線役務利用放送の内数、平成23年度については登録に係る有線一般放送（自主放送を行う者に限る）の内数。

※ケープルテレビ等を兼業しているコミュニティ放送事業者は除く。

## 提供状况

## (ア) 地上テレビジョン放送

●平成25年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営33社）

平成25年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表5-6-1-6のとおりとなっている。

## （イ）地上ラジオ放送

●平成25年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営14社、兼営33社）、FM放送については332社（うちコミュニティ放送事業者は115社）、短波放送は1社平成25年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。

図表5-6-1-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成25年度末）

平成25年度末
視聴可能チャンネル数	都道府県数
6チャンネル	6
5チャンネル	14
4チャンネル	13
3チャンネル	9
2チャンネル	3
1チャンネル	2

中波放送（AM放送）については、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成25年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成25年度末現在332社）が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は115社となっている。
短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（平成25年度末現在1社）が放送を行っている。

## （ウ）衛星放送

●平成25年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については20社、東経110度CS放送は23社であり、衛星一般放送事業者は46社

平成25年度末における民間の衛星放送提供事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表5-6-1-7のとおりとなっている。

図表5-6-1-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（平成25年度末）

放送種別	衛星	軌道(東経)	運用開始(平成)
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	19年10月
BSAT-3b	110度	23年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	23年9月
N-SAT-110	110度	14年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	24年8月
JCSAT-3A	128度	19年3月

## A 衛星基幹放送

BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（平成25年度末現在20社）が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者（平成25年度末現在23社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表5-6-1-8のとおりとなっている。

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（平成25年度末現在46社）が放送を行っている。

図表5-6-1-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

1ch(11.72748GHz)	3ch(11.76584GHz)	13ch(11.95764GHz)	15ch(11.99600GHz)
BS朝日総合編成	BS-TBS総合編成	WOWOWプライム総合娯楽	BS Japan総合編成	BS日テレ総合編成	BSフジ総合編成	総合編成	NHK BS1	NHK BSプレミアム
(スロット数) (24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(23)	(21.5)
5ch (11.80420GHz)	7ch(11.84256GHz)	9ch (11.88092GHz)	11ch (11.91928GHz)
WOWOWライブ総合娯楽	WOWOWシネマ総合娯楽	スターチャンネル2映画	スターチャンネル3映画	BSアニマックスアニメ	ディズニーチャンネル総合娯楽[SD]	BS11総合編成	スターチャンネル1映画	TwellV総合編成	放送大学大学教育放送	FOXスポーツ&エンターテイメント総合娯楽総合娯楽
(スロット数) (24)	(24)	(13)	(13)	(16)	(6)	(18)	(15)	(15)	(16)	(16)
17ch (12.03436GHz)	19ch (12.07272GHz)	21ch (12.11108GHz)	23ch (12.14944GHz)
地上デジタル放送の衛星利用による 暫定的な難視聴解消のための放送【SD7番組】	グリーンチャンネル農林水産情報-中央競馬	J SPORTS1スポーツ	J SPORTS2スポーツ	イマジカBS・映画映画	J SPORTS4スポーツ	J SPORTS3スポーツ	BS釣りビジョン娯楽・趣味	BS日本映画専門チャンネル映画	Dlife総合編成
(スロット数) (48)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)
放送番組数(平成26年4月1日現在)
HD28番組
合計29番組

※地上デジタル放送の衛星利用による暫定的な難視聴解消のための放送（SD7番組）、データ放送（1番組）、音声放送（1番組）を除く

## （エ）ケーブルテレビ

## ●平成25年度末のケーブルテレビ事業者数は539社で、幅広いチャンネル数で放送されている

平成25年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は、約2,864万世帯、普及率は51.5％となっている（図表5-6-1-9）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表5-6-1-10）。
図表5-6-1-9 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 (年度末)
RF方式 (万契) | 1913 | 21061 | 2194 | 2301 | 2471 | 2602 | 2656 | 2707 | 2767
IPマルチキュスト方式 (万契) | | | | | 70 | 90 | 109 | 98 | 97
普及率 (RF方式のみ) (%) | 38.0 | 40.3 | 42.9 | 44.9 | 46.7 | 50.4 | 51.6 | 51.8 | 51.5
普及率 (RF方式のみ) | | | 42.3 | 44.0 | 46.7 | 48.8 | 49.6 | 50.0 | 49.8

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。

※平成22年度末までの統計値は、自主放送を行う旧許可施設の加入世帯数、普及率の推移。

※IPマルチキャスト方式による放送に係る加入世帯数については、平成18年度以前の統計値は収集していない。

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

図表5-6-1-10 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

平成16	17	18	19	20	21	22	23	24	25 (年度末)
幹線路 (km)	164,755	198,441	213,105	239,418	235,680	262,521	273,406	291,003	371,669	400,380
うち光ファイ/幹線路 (km)	49,601	63,592	84,506	100,331	108,374	121,847	139,097	156,632	230,435	258,489
幹線光化率	30.1%	32.0%	39.7%	41.9%	46.0%	46.4%	50.9%	53.8%	62.0%	64.6%

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## (3) NHKの状況

ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、次表のとおりである（図表5-6-1-11）。

イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、次表のとおりである（図表5-6-1-12）。

図表5-6-1-11 NHKの国内放送 (平成25年度末)

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送 (AM放送)	2
超短波放送 (FM放送)	1
衛星放送 (BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2

※ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※アナログテレビ放送については平成24年3月31日を以て終了した。

図表5-6-1-12 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (平成26年4月現在)

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ58時間40分
予算規模	150.7億円（平成26年度NHK予算）	63.7億円（同左）
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星／送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所及び海外中継局

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## (4) 放送における安全性・信頼性の確保

## ●平成25年度における設備に起因する重大事故は45件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、平成25年度においては45件であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている。
## 2 放送サービスの利用状況

## (1) 加入者数

●平成24年度の放送サービスの加入者数は、地上放送（NHK）、NHK-BS放送、WOWOW、110度CS、ケーブルテレビについては前年度より増加

ア総論

平成24年度の放送サービスへの加入状況についてみると、124/128度CS放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表5-6-2-1）。

図表5-6-2-1 放送サービスの加入者数

→	地上放送	3,751.2	3,754.7	3,780.4	3,820.2	3,893.2	3,975.1	4,027.4	4,082.9
→	NHK-BS	1,254.3	1,292.2	1,342.3	1,399.9	1,475.2	1,567.2	1,649.6	1,737.4
→	WOWOW	238.2	243.4	243.8	247.6	249.0	251.2	254.8	263.1
→	東経124/128度CS	325.5	320.2	302.0	273.7	245.6	221.1	196.3	176.2
→	東経110度CS	23.4	35.7	55.9	83.0	112.6	140.4	173.7	196.3
→	ケーブルテレビ	1,912.8	2,061.1	2,194.4	2,300.7	2,470.6	2,601.6	2,655.6	2,707.0
(参考)放送受信機の出荷台数
→	(单位:万台)
→	地上デジタル放送	991.4	1,971.5	3,370.1	4,969.0	7,374.1	11,130.9	13,992.8	14,975.2
→	BSデジタル放送	1,242.5	2,221.1	3,492.5	5,010.0	7,254.0	10,609.0	12,637.7	—

※地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数。

※NHK-BSの加入者数は、NHKの衛星契約件数。

※WOWOWの加入者数は、WOWOWの契約件数。

※東経124/128度CSの加入者数は、スカパー!プレミアムサービスの契約件数。

※東経110度CSの加入者数は、スカパー!の契約件数。

※地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値。

※BSデジタル放送受信機は平成23年12月末の数値。

社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料「衛星放送の現状」「ケーブルテレビの現状」により作成

## イ NHKの受信契約数

平成24年度末のNHK受信契約数は約4,083万件（前年度比2.1%増）であり、うち地上契約 $ ^{*1} $ 数（普通契約及びカラー契約）が約2,346万件、衛星契約 $ ^{*2} $ 数が約1,736万件、特別契約 $ ^{*3} $ 数が約1万件となっている（図表5-6-2-2）

図表5-6-2-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

※平成19年10月1日に契約種別の統合が行われた。同日以前の種別は以下のとおり。

○カラー契約：衛星によるテレビ放送の受信を除く、地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約。

○普通契約：衛星によるテレビ放送の受信及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く放送受信契約。

→平成19年10月1日統合し、「地上契約」に変更。

衛星カラー契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星普通契約：衛星及び地上波によるテレビ放送のカラー受信を除く、衛星によるテレビ放送の白黒受信を含む放送受信契約。

→平成19年10月1日統合し、「衛星契約」に変更。

特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 1 地上契約：地上波によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 2 衛星契約：衛星及び地上波によるテレビ放送の受信についての放送受信契約。

$ ^{*} $ 3 特別契約：地上波によるテレビ放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星によるテレビ放送のみの受信についての放送受信契約。
## (2) 家計の放送関連支出

## ●平成25年の1世帯当たりの年間放送関連支出額は2万3,620円で、ほぼ横ばい

総務省「家計調査」によると、平成25年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の受信料の合計）は、2万3,620円（前年比0.1%減）となっており、平成17年ぶりの減少であったもののほぼ横ばいであった（図表5-6-23）。

## (3) 視聴時間

## ● 1日のテレビジョン視聴時間は横ばい、最も視聴されているのは夜20時から21時までの時間帯

NHK放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成25年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間46分となっており、前年調査とほぼ変わらなかった。このうち、NHK視聴が計1時間1分（地上放送54分、衛星放送7分）、民間他放送視聴が計2時間46分（地上放送2時間35分、衛星放送11分）となっている（図表5-6-2-4）。時間帯別の視聴率をみると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜20時から21時までの時間帯であり、NHK・民間他放送を合計して41.2％に達している（図表5-6-2-5）。

図表5-6-2-3 家計の放送サービスに対する支出

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

図表5-6-2-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移

NHK 放送文化研究所「平成25年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/rating/index.html

図表5-6-2-5 30分ごとの平均視聴率（全国・週平均）

NHK 放送文化研究所「平成25年6月 全国個人視聴率調査」により作成 http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/rating/index.html
## 第7節 電波利用

## 1 使用状況及び無線局数

## (1) 我が国の電波の使用状況

## ●我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数は、国際電気通信連合（ITU）憲章に規定する無線通信規則により、世界を3つの地域に分け、周波数帯ごとに業務の種別等を定めた国際分配が規定されている。

国際分配を基に、電波法に基づき、無線局の免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数、業務の種別、目的、条件等を「周波数割当計画 $ ^{*1} $ 」として定めている。同計画の制定及び変更に当たっては、電波監理審議会への諮問が行われている。

我が国の周波数帯ごとの主な用途と特徴は、図表5-7-1-1のとおりである。

図表5-7-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴通信衛星

周波数带	波長	特徴
超長波	10～100km	地表面に沿って伝わり低い山をも越えることができる。また、水中でも伝わるため、海底探査にも応用できる。
長波	1～10km	非常に遠くまで伝わることができる。電波時計等に時間と周波数標準を知らせるための標準周波数局に利用されている。
中波	100～1000m	約100kmの高度に形成される電離層のE層に反射して伝わることができる。主にラジオ放送用として利用されている。
短波	10～100m	約200～400kmの高度に形成される電離層のF層に反射して、地表との反射を繰り返しながら地球の裏側まで伝わっていくことができる。遠洋の船舶通信、国際線航空機用の通信、国際放送及びアマチュア無線に広く利用されている。
超短波	1～10m	直進性があり、電離層で反射しくくい性質もあるが、山や建物の陰にもある程度回り込んで伝わることができる。防災無線や消防無線など多種多様な移動通信に幅広く利用されている。
極超短波	10cm～1m	超短波に比べて直進性が更に強くなるが、多少の山や建物の陰には回り込んで伝わることもできる。携帯電話を初めとした多種多様な移動通信システムを中心に、デジタルテレビ放送、空港監視シーダーや電子レンジ等に幅広く利用されている。
マイクロ波	1～10cm	直進性が強い性質を持つため、特定の方向に向けて発射するのに適している。主に固定の中継回線、衛星通信、衛星放送や無線LANに利用されている。
ミリ波	1mm～10mm	マイクロ波と同様に強い直進性があり、非常に大きな情報量を伝送することができるが、悪天候時には雨や霧による影響を強く受けてあまり遠くへ伝わることができない。このため、比較的短距離の無線アプセス通信や画像伝送システム、簡易無線、自動車衝突防止レーダー等に利用されている。電波望遠鏡による天文観測が行われている。
サブミリ波	0.1mm～1mm	光に近い性質を持った電波。現在の技術では巨大な無線設備が必要で、また水蒸気による吸収が大きいという性質があるため、通信用としてはほとんど利用されていないが、一方では、ミリ波と同様に電波望遠鏡による天文観測が行われている。

$ ^{*} $ 1 周波数割当計画：http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/share/index.htm
## (2) 無線局

## ●我が国の無線局数は平成18年以降、一貫して増加傾向

平成25年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億5,724万局（対前年度比7.5%増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億5,472万局（対前年度比7.5%増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.4%と高い水準になっている。また、簡易無線局についても90万局（対前年度比7.9%）に増加している（図表5-7-1-2）。

図表5-7-1-2 無線局数の推移

※1 簡易無線局:簡易な無線通信を行う無線局。

※2 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）。

## ●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と周回衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表5-7-1-3）。

図表5-7-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成25年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用パンド
JCSAT-6	82度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-85	85.15度	スカパーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	N-SAT-110	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4B	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C, Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S, C, Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S, C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2A	154度	スカパーJSAT	C, Ku
●	SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku, Ka

※ JCSAT-85及びIS-15は同一衛星。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※◎印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、衛星放送にも使用されている衛星。
## 周回衛星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表5-7-1-4）。

図表5-7-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星（平成25年度末）

周回衛星	高度/衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km/27機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	平成11年3月
イリジウム	高度780km/66機	イリジウム	KDDI	全世界	音声、データ通信、ショートパーストデータ、オーブンポート	平成17年6月

## (3) 衛星移動通信

●衛星移動通信サービスの無線局数は毎年増加しており、平成25年度末では12万2,993局にのぼる

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星（N-STAR、インマルサット、スラヤ）を利用したシステム

② 周回衛星（イリジウム、オーブコム）を利用したシステム

があり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成25年度末における衛星移動通信サービスの無線局数は、12万2,993局となっている（図表5-7-1-5）。

図表5-7-1-5 衛星移動通信サービス無線局数の推移

※周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計。

※静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR、インマルサット及びスラヤの衛星移動通信サービスの契約数の合計。
## 2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除

## ●平成25年度の重要無線通信妨害の申告件数は605件。不法無線局の措置件数は1,992件

電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等の職員が、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上等に設置したセンサ局施設や不法無線局探索車等により、航空・海上無線、消防・救急無線、携帯電話等の重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締り等のほか、電波の適正な利用を広めるための周知啓発活動を行っている（図表5-7-2-1）。

図表5-7-2-1 DEURASシステム概要

## 電波監視業務の実施と電波監視システム(DEURAS)

(DEURAS=DEtect Unlicensed RAdio Stations)

総務省では、正しいルールに則って電波を適正に利用できるようにするため、重要無線通信や他の無線局の運用を妨害したり、放送の受信に障害を与えるなど、電波の利用環境を乱す不法無線局等の電波の発射源を探知する施設として「DEURASシステム」を整備し、電波の監視業務を実施している。

## ①重要無線通信妨害対策

消防・救急・航空無線等の重要無線通信への混信・妨害に対する申告対応や、国家的行事、外国要人の来日時における放送や警察無線等への意図的な妨害事案への迅速な対処等で活用

不法・違反無線局の電波の発射源の特定や不法無線局に対する警察等との共同取締り等で活用

妨害電波の発射停止を命令

(告発または行政処分等の措置)

[DEURASの運用イメージ]
重要無線通信の妨害については、平成22年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。

平成25年度の混信・妨害申告等の件数は2,345件で、前年度比13件減（0.6%減）となっている。このうち重要無線通信妨害の件数は605件で、前年度比73件増（13.7%増）であり、平成25年度の混信・妨害申告の措置件数 $ ^{*2} $ は2,346件となっている。（図表5-7-2-2）。

また、平成25年度の不法無線局の出現件数は7,101件で、前年度比1,480件減（17.2%減）となっている。平成25年度の措置件数 $ ^{*2} $ は1,992件で、前年度比1,277件減（39.1%減）であり、内訳は告発228件（措置件数全体の11.4%）、指導1,764件（措置件数全体の88.6%）となっている（図表5-7-2-3）。

図表5-7-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

混信·妨害申告件数

申告件数	重要無線通信妨害	585	429	566	592	674	684	512	532	513	689	501	532	605
その他	1,432	1,205	1,533	1,711	1,991	2,344	2,364	2,241	2,041	1,934	1,873	1,826	1,740
合計	2,017	1,634	2,099	2,303	2,665	3,028	2,876	2,773	2,554	2,623	2,374	2,358	2,345

混信・妨害申告の措置件数

混信申告措置件数	1,931	1,732	2,021	2,155	2,403	2,745	3,179	2,772	2,289	1,986	2,453	2,389	2,346

重要無線通信妨害 その他 ↓ 混信申告の措置件数

図表5-7-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移

不法無線局の出現件数

出現件数	不法パーソル無線局	11,857	7,594	9,265	7,249	5,995	5,274	4,424	1,617	920	479	2,081	2,788	865
不法アマチュア局	4,065	2,126	2,911	2,487	1,695	2,764	2,549	3,097	2,283	1,525	1,367	1,803	2,225
不法市民ラジオ	6,539	7,096	6,512	4,503	4,398	2,162	1,583	1,592	1,729	1,295	538	342	642
その他	868	854	2,032	1,526	1,878	1,968	3,527	3,926	4,338	5,239	4,917	3,648	3,369
合計	23,329	17,670	20,720	15,765	13,966	12,168	12,083	10,232	9,270	8,538	8,903	8,581	7,101

不法無線局の措置件数

措置件数	告発	301	303	332	400	532	679	606	330	340	262	249	231	228
指導	5,331	4,845	8,012	7,111	4,205	3,622	3,529	3,190	2,578	2,190	2,247	3,038	1,764
合計	5,632	5,148	8,344	7,511	4,737	4,301	4,135	3,520	2,918	2,452	2,496	3,269	1,992

☐ 不法パーソナル無線局 ☑ 不法アマチュア局 ☐ 不法市民ラジオ ☑ その他 ☒ 不法無線局の措置件数合計
# 第8節 コンテンツ市場の動向

# 1 我が国のコンテンツ市場の現状

## (1) 我が国のコンテンツ市場の規模

●我が国のコンテンツ市場規模は11兆2,401億円で、ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の約5割、テキスト系が4割強、音声系は1割弱割、テキスト系が4割強、音声系は1割弱

我が国の平成24年のコンテンツ市場規模は11兆2,401億円となっている。ソフト別の市場構成比では、映像系ソフトが全体の約5割、テキスト系が4割強、音声系は1割弱をそれぞれ占める $ ^{*1} $ 。

映像系ソフト5兆5,147億円（全体の49.1%）の主な内訳は、地上テレビ番組が2兆7,589億円、衛星・CATV放送が8,884億円、ゲームソフトが7,515億円、映画ソフトが6,229億円、ビデオソフトが3,540億円、映像系ネットオリジナルが1,391億円となっている。音声系ソフト8,211億円（全体の7.3%）の主な内訳は、音楽ソフトが6,237億円、ラジオ番組1,939億円となっている。テキスト系ソフト4兆9,044億円（全体の43.6%）の主な内訳は、新聞記事が1兆7,288億円、雑誌ソフト $ ^{*2} $ が1兆1,651億円、書籍ソフトが7,364億円、コミックが4,975億円、テキスト系ネットオリジナル他 $ ^{*3} $ が5,122億円、データベース情報が2,643億円となっている（図表5-8-1-1）。

平成24年のコンテンツ市場全体の市場規模は、約11.2兆円であり、平成21年以降ほぼ横ばいで推移している。また、ソフト形態別にみると、映像系ソフト市場、音声系ソフト市場、テキスト系ソフト市場、ともにほぼ横ばいで推移している（図表5-8-1-2）。

図表5-8-1-1 我が国のコンテンツ市場規模の内訳（平成24年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-8-1-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## (2) マルチュース $ ^{*4} $ の状況

●コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は8兆9,575億円（79.7%）、マルチユース市場の規模は2兆2,827億円（20.3%）

平成24年の1次流通市場の規模は、8兆9,575億円となり、市場全体の79.7％を占める。1次流通市場の内訳は、映像系ソフト4兆739億円のうち、主なものは地上テレビ番組が最も大きく2兆2,739億円、ゲームソフトが7,515億円、衛星・CATV放送が4,777億円などとなっている。音声系ソフト7,071億円のうち、音楽ソフト
トが5,132億円、ラジオ番組が1,905億円となっている。テキスト系ソフト4兆1,764億円のうち、新聞記事が1兆5,978億円、雑誌ソフトが1兆643億円、書籍ソフトが6,155億円などとなっている（図表5-8-1-3）。

一方、平成24年のマルチュース市場の規模は2兆2,827億円（全体の20.3%）となっている。

マルチユース市場の内訳をみると、映像系ソフト1兆4,407億円の主な内訳は、地上テレビ番組が4,850億円、映画ソフトが4,277億円、衛星・CATV放送が4,107億円となっている。音声系ソフト1,139億円の主な内訳は、音楽ソフト1,105億円などとなっている。テキスト系ソフト7,280億円の内訳は、コミックが2,986億円、雑誌ソフトが1,008億円などとなっている。(図表5-8-1-4)。

また、マルチユース率の推移を見ると、平成20年以降わずかに増加しながら推移している（図表5-8-1-5、図表5-8-1-6）。

図表5-8-1-3 1次流通市場の内訳（平成24年）

图表5-8-1-5 我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

図表5-8-1-4 マルチュース市場の内訳（平成24年）

図表5-8-1-6 マルチュース率の推移

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

## (3) 通信系コンテンツ市場の動向

●パソコン及び携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は、コンテンツ市場全体の18.9％となる2兆1,210億円

コンテンツ市場のうち、パソコンや携帯電話向けなどインターネット等を経由した通信系コンテンツの市場規模は2兆1,210億円となった。ソフト形態別の市場構成比では、テキスト系が46.5%、映像系が37.5%、音声系が16.0%を占める。

平成24年の通信系コンテンツ市場における映像系ソフト7,955億円の内訳は、ゲームソフトが3,788億円、映像系ネットオリジナルが1,391億円、ビデオソフトが1,174億円、映画ソフトが866億円、地上テレビ番組
が380億円、衛星・CATV放送が355億円となっている。音声系ソフト3,402億円の内訳は、音楽ソフトが3,334億円などとなっている。テキスト系ソフト9,853億円の内訳は、テキスト系ネットオリジナル他が5,122億円、データベース情報が1,876億円、新聞記事が1,204億円、コミックが784億円などとなっている（図表5-8-1-7）。

また、通信系コンテンツの市場規模は、着実に増加してきている。ソフト形態別に見ると、映像系ソフトは平成20年と平成24年を比較して2倍の約8,000億円に達しており、通信系コンテンツ市場の進展をけん引している。また、テキスト系ソフトにおいても増加傾向がみられる（図表5-8-1-8）。

### ●平成24年のモバイルコンテンツ産業の市場規模は前年比23.3%増の2兆3,507億円

モバイルコンテンツ市場 $ ^{*5} $ とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模 $ ^{*6} $ は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、平成24年で2兆3,507億円（前年比23.3%増）となっており、引き続き増加している（図表5-8-1-9）。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が8,510億円（前年比15.9%増）、モバイルコマース市場が1兆4,997億円（前年比28.0%増）となっている。

## (4) 放送系コンテンツの市場の動向

●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が67.9％と最も高い制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が67.9%（前年度差2.3ポイント低下）と最も高く、次いで「CM」58.9%（前年度差0.9ポイント上昇）、「バラエティ」40.1%（前年度差0.2ポイント低下）となっている（図表5-8-1-10）。

## ●我が国の平成24年度の放送コンテンツの海外輸出額は、100億円超の規模

図表5-8-1-7 通信系コンテンツ市場の内訳（平成24年）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-8-1-8 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

図表5-8-1-9 モバイルコンテンツ産業の市場規模

（出典）総務省「スマートフォン市場の拡大を踏まえたモバイルコンテンツビジネス構造と著作権権利処理の変化及びモバイルコンテンツ市場規模の算定に関する調査研究」

平成24年度の我が国の放送コンテンツの海外輸出額は、100億円超の規模である。うち、番組放送権の輸出額は約60%でほぼ横ばいで推移している。なお、平成24年度から、商品化権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク権、インターネット配信権なども対象にして放送コンテンツの海外輸出額を把握している。また、地上放送だけでなく衛星放送も対象に調査を実施している（図表5-8-1-11）。
放送コンテンツの海外展開は、番組放送権の販売が伝統的な方法であった。しかし、これまで先端的、実験的取組とされてきたフォーマットやリメイク権による海外展開が定着しつつある。その他、キャラクター販売のための商品化権、パッケージ販売のためのビデオ・DVD化権等が放送コンテンツの海外輸出額を増加させている（図表5-8-1-12）。放送コンテンツの海外輸出額を主体別にみると、伝統的な海外展開の方法である番組放送権の輸出額では、NHK及び民放キー局が7割近くを占める（図表5-8-1-13）。また、平成24年度において海外輸出している番組の主な例は一覧のとおりである（図表5-8-1-14）。

図表5-8-1-10 制作している放送番組の種類の割合（複数回答）

図表5-8-1-11 我が国の放送コンテンツの海外輸出額

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

※平成24年度の放送コンテンツの海外輸出額は、番組放送権に加え、商品化権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク権、インターネット配信権なども対象とした輸出額。平成23年度までは番組放送権のみの輸出額。

图表5-8-1-12

我が国の放送コンテンツ関連輸出額の構成比率 (平成24年度)

図表5-8-1-13 放送コンテンツの主体別の海外輸出額（平成24年度）

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

【番組放送権の輸出額(主体別)】

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」
图表5-8-1-14 海外に輸出している番組の例 (平成24年度)

## ●ジャンル別の海外輸出額はアニメの割合が最も高く、輸出先はアジアが最も多い

タイトル	放送局
・「ワイルドライフ」(ドキュメンタリー)
・大河ドラマ「平清盛」(ドラマ)	NHK
・マネーの虎(バラエティ)
・HUNTERxHUNTER (アニメ)	日本テレビ
・ドラえもん(アニメ)
・Docor-X~外科医・大門未知子～(ドラマ)	テレビ朝日
・SASUKE (バラエティ)
・ATARU (ドラマ)	TBS
・NARUTO (アニメ)
・イナズマイレプン(アニメ)	テレビ東京
・VS産(バラエティ)
・リッチマン、プアウーマン(ドラマ)	フジテレビ
・住人十色(バラエティ)	毎日放送
・大改造!!劇的ビフォーアフター(バラエティ)	朝日放送
・37歳で医者になった僕(ドラマ)	関西テレビ
・宇宙兄弟(アニメ)	読売テレビ
・おにぎりあたためますか(バラエティ)	北海道テレビ放送
・待戦隊シングンジャー(ドラマ)	東映
・ワンピース(アニメ)	東映アニメ
・鉄腕アトム(アニメ)	手塚プロダクション

(出典) 総務省情報通信政策研究所

「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

最も多く輸出されている放送コンテンツのジャンルは、アニメである。アニメは、番組放送権では約4割となっているが、商品化権、ビデオ・DVD化権などを含めた放送コンテンツの海外輸出額では、6割弱を占めている（図表5-8-1-15）。次いで、ドラマ、バラエティが多くなっている。また、放送コンテンツの輸出先として、最も多い地域はアジアである。なお、ヨーロッパは番組放送権の輸出額では2割に満たないが、フォーマット・リメイク権、商品化権等を含めた放送コンテンツの海外輸出額では、2割超となり、北米と同程度まで上昇する（図表5-8-1-16）。

図表5-8-1-15 我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

図表5-8-1-16 我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額

（出典）総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」
## (5) 放送コンテンツの海外展開に関する日韓比較 $ ^{*7} $

### ●韓国の2012年の放送コンテンツ海外輸出額は2億3,400万ドル（186.3億円）

2012年の放送コンテンツの海外輸出額は、日本の1億3,100万ドル（104.3億円）に対して、韓国は2億3,400万ドル（186.3億円）となっている（図表5-8-1-17）。放送コンテンツの海外輸出額の構成比率については、2012年において、日本は、番組放送権59.6%、商品化権16.6%、ビデオ・DVD化権9.7%、フォーマット・リメイク権7.0%、インターネット配信権6.7%などとなっており、韓国では番組放送権が95.4%となっている（図表5-8-1-18）。また、番組放送権の輸出額に占めるジャンル別の割合は、2012年において、日本は、アニメ、ドラマ、バラエティの順になっており、韓国は約9割がドラマとなっている（図表5-8-1-19）。番組放送権の輸出先については、2012年において、日本は、アジア、北米、ヨーロッパの順になっており、韓国は9割超がアジアとなっている（図表5-8-1-20）。

図表5-8-1-17 日本と韓国の放送コンテンツの海外輸出額の推移 $ ^{*8} $

(出典) 日本: 総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

韓国：2007年以前は、未来創造科学部、放送通信委員会「2013年放送産業実態調査報告書」より作成。

2008年以降は、文化体育観光部「2013コンテンツ産業統計(2012年データ)」より作成。

図表5-8-1-18 日本と韓国の放送コンテンツの海外輸出額の構成比率（2012年）

(出典) 日本: 総務省情報通信政策研究所「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

韓国: 韓国文化体育観光部「2013コンテンツ産業統計 (2012年データ)」より作成。

図表5-8-1-19 日本と韓国のジャンル別比較（番組放送権の輸出額）

$ ^{*} $ 7 日本のデータについては各年度のデータ、韓国のデータについては各年のデータである。

$ ^{*} $ 8 為替レートは、財務省貿易統計、各年平均による。