Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## の業務継続の確保が重要な課題となっている。

総務省はこれまで、それぞれの地方公共団体が単独で情報システム、とりわけ税・住基・国保等の基幹系と呼ばれる情報システムを庁舎内で保有・管理することに代え、複数の地方公共団体が情報システムを集約するとともに、共同で外部のデータセンターにおいて保有・管理を行い、通信回線を経由して利用できるようにする「自治体クラウド」導入の促進を行ってきた（図表4-2-1-11）。

自治体クラウドの導入により、情報システムを共同で保有・管理することでの運用経費等の削減、また堅牢なデータセンターを活用することでの行政情報の保全等の災害・事故等発生時の業務継続の確保を図ることが可能となる。

図表4-2-1-11 自治体クラウドのイメージ図

（出典）総務省作成資料

具体的な取組としては、神奈川県町村情報システム共同事業組合において県内全14町村で自治体クラウドの導入がなされた例があり、平成23年度から各町村で順次稼動している。運用経費の約3割の削減や、ハードの管理等のアウトソーシングによる職員負担の軽減、データセンターの活用による業務継続性やセキュリティ確保等の効果が得られている（図表4-2-1-12）。

平成25年6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」において、自治体クラウドはその取組を加速させることとされている。また、同日閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においては、「公共サービスがワンストップで誰でもどこでも

図表4-2-1-12 自治体クラウドの導入事例（神奈川県町村情報システム共同事業組合）

神奈川県内14町村は、住民情報、税務、国保／年金、介護／福祉等の業務システムのクラウド化に取り組み、運用経費の約3割を削減、データセンター活用によるバックアップ確保、業務の共通化等を推進

○参加自治体：神奈川県内全14町村（合計人口約30万人）

O対象業務 :46業務(印刷、発送業務を含む)、うち17業務(※)は基幹系導入全団体が利用

☐導入時期 : 平成23年～平成25年度

☐ 費用削減効果：現行経費(5年間)=約47億円

運用経費=約32億円(約30%削減)

その他の効果：セキュリティ向上（民間データセンター、利用者認証、ログ、バックアップ）

標準化の推進（データ形式、帳票、事務処理）

PC等の共同調達、情報化人材の育成・確保など

※17業務の内訳(平成26年4月1日現在)

①住民記録 ②印鑑登録 ③選挙 ④住民税 ⑤法人住民税

⑥固定資産税 ⑦軽自動車 ⑧国保資格 ⑨国保賦課

⑩国民年金 ⑪宛名・住登外管理 ⑫収納管理 ⑬滞納管理

⑭後期高齢者医療 ⑮介護保険 ⑯児童手当 ⑰保育料

（出典）神奈川県町村情報システム共同事業組合作成資料

いつでも受けられる社会」が目指すべき社会・姿として位置付けられ、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現することが求められている。この中で「国・地方を通じた行政情報システムの改革」として、自治体クラウドについても地方公共団体の取組を加速することとされている。さらに、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定）において、「地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進」が盛り込まれる等、災害・事故等に強い電子自治体の構築は重要なものとなっている。

## イ 電子自治体の取組みを加速するための10の指針の策定

前述の「世界最先端IT国家創造宣言」や地方公共団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの
公共・観光施設におけるプライベートでの無料公衆無線LANの利用状況

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

（出典）NTTブロードバンド・プラットフォーム社アプリ利用画面

## （ウ）東京オリンピック・パラリンピックへの課題

2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックでは訪日観光客の増加が見込まれるが、2013年（平成25年）にIOCに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、無線LAN設備を競技会場、IBC/MPC、選手村等に必要に応じて設置又は増設するとしており、公衆無線LANをオリンピック・ファミリー用ホテル、空港等で使用できるとしている $ ^{*6} $ 。

総務省としても、①インフラ整備②ICT利活用の推進③我が国の魅力発信の三点で取組を進めている $ ^{*7} $ 。①インフラ整備については、世界最高水準の通信インフラ整備を行うべく、観光地、ショッピングセンターや防災拠点等における無料公衆無線LAN整備の促進と、世界最高レベルのICT基盤の更なる普及・発展に向けた競争政策の見直し等を行うこととしている。次に4K・8K、スマートテレビ等を活用した高度な映像サービス実現のための実証を行う予定である。加えてサイバー攻撃情報共有体制の強化や機器間通信（M2M）のセキュリティ対策の推進等を行うこととしている。②ICT利活用の推進では、まず「グローバルコミュニケーション計画」に基づき、多言語音声翻訳システムの翻訳精度を向上させるための研究開発及び同システムを活用し、病院、ショッピングセンター、観光地等への翻訳アプリケーションの社会実装、また同システムと次世代スマートテレビを活用した多言語字幕サービスの提供等を促進し、世界の「言葉の壁」をなくしたグローバルで自由な交流を実現する。次に、オープンデータによるリアルタイムな競技情報等を提供し、オープンデータ・オリンピックを実現する。加えて、ICTを活用した移動・輸送（G空間×ICTの活用）として、ITSを活用した安全で効率的な大会運営の実現、バリアフリー化の推進を行うこととしている。③我が国の魅力発信については、まず、我が国の最先端のICTを全世界にアピールするショーケースを構築し、次に日本の魅力を伝えるコンテンツの制作として、「訪日外国人観光客の増加」、「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とする放送コンテンツを海外に発信することとしている。加えて情報発信の強化として、外国人向けテレビ国際放送（NHKワールドTV）の一層の充実・強化を図る。東京オリンピック・パラリンピックの参考となる直近のロンドン大会においても、観光客を想定して競技場や駅での無線LAN整備を進めており、詳細については第2章を参照されたい。

## エ 交通への取組

## （ア）交通についての地方公共団体アンケートの結果

交通についての地方公共団体アンケートの結果では、現状では運営又は参加・協力している取組として、「オンデマンド交通」(24.1%)、「リアルタイム交通情報システム、又はバスロケーションシステム」(12.7%)が挙げられている。また、現状との比較で今後実施する予定又は検討している取組としては「リアルタイム交通情報システム、又はバスロケーションシステム」(11.5%)が目立つ（図表4-2-2-26）。この二つと関係するオンデマンドバスを取り上げる。
これらの取組を通じて、視覚障害のある児童生徒による物の形状の理解を支援するための授業の方法が試行され、さらには、音声認識の使用により、視覚障害だけではなく、言語や聴覚に障害のある人に音声言語を正しく使えるようにするための教育などへの展開が考えられるようになった。

図表4-2-3-23 さわれる検索マシンと児童

【さわれる検索マシンの構成】

【検索マシンと児童】

（画像提供）ヤフ一株式会社

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

## （オ）文化財のデジタル化による地域文化の振興（秋田県）

各地でデジタルミュージアム等による地域文化振興が進められているが、秋田県では平成24年10月に県立図書館が中心となって「秋田県デジタルアーカイブシステム」が構築された。現在では秋田県内の県立図書館、県立近代美術館、県立博物館、県埋蔵文化財センター、県公文書館、あきた文学資料館が参加しており、約60万件の資料を横断検索できるサイトが利用可能になった。システムを通じ、県指定有形文化財の絵図等を、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等から閲覧することが可能である。平成26年3月には県立公文書館の古文書絵図約700点の画像データが追加され、絵図の内容がより充実した。

アーカイブシステムはクラウドを採用しており、災害対策も強化されている。またアーカイブシステムに参加する県立図書館では電子書籍閲覧用のスマートフォンアプリを提供しており、通常の電子書籍に加えて、菅江真

図表4-2-3-24 秋田県立図書館のスマートフォンアプリ

（出典）秋田県立図書館オープンライブラリー利用画面

澄遊覧記といった絵図を自由にスクロール、拡大・縮小して閲覧できるようになっている（図表4-2-3-24）。

## （力）今後について

世界最先端IT国家創造宣言では、2010年代中にはすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のIT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築することとしている。

総務省では、平成26年度からは、教育情報化の全国展開を念頭に、学校・家庭のシームレスな教育・学習環境を実現するための最先端技術を活用した、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証を「先導的教育システム実証事業」として行う予定である。また、世界最先端IT国家創造宣言では、教育でのICT利活用において、3Dプリンター等の将来を展望した技術を学生が習得できる環境について記載されている。

こうした動向について、本項で取り上げた事例が参考になると考えられるところであり、その他の事例についても今後の参考として重要になるものと見込まれる。
# 第3節 安心・安全なインターネット利用環境の構築

インターネットを簡単に利用できるようになり生活は便利になったが、昨今の急速なスマートフォンやソーシャルメディアの普及や消費生活の浸透に伴い、国内を中心に新たな課題（ネット依存、ネットリテラシー、炎上問題等）に注目が集まっている。また、スマートフォンの普及や技術の進歩とともに、パスワードの使いまわしを始め、サイバー攻撃の高度化など情報セキュリティの問題が多様化、顕在化しているところである。便利な側面があることを認識しつつ、新たな課題への対応が関係各所で進められている。

## 1 ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性 $ ^{*1} $

## (1) ネット依存傾向の国際比較

第4章第1節でも述べたようにスマートフォン、タブレット端末等の普及に伴い、私たちの生活は大きく変わりつつある。他方で、こうした端末やソーシャルメディアの利用時間の増加に伴い、常にインターネットに触れていないと不安に感じるといった「ネット依存」と呼ばれる課題やそれに伴う現実の社会生活への影響も指摘もされているところである。

本項では、それら課題について「Young20」と呼ばれる判定方法を用い、本章第1節同様に6か国の国際ウェブアンケート調査にて比較し、我が国の状況を国際的な見地から分析を行う。「Young20」とは、1990年代にネットゲームやチャットにのめり込む人たちが社会問題化したため、1998年にピッツバーグ大学の心理学者Young氏によって開発され、決められた20問のインターネット利用状況に関する設問に対し、5段階（まったくない（1点）、まれにある（2点）、ときどきある（3点）、よくある（4点）、いつもある（5点））で回答し、合計100～20点で「70点以上（ネット依存的傾向高）」「40-69点（ネット依存的傾向中）」「20-39点（ネット依存的傾向低）」の3区分に分類する手法であり、我が国を始め世界的にも多く使用されている手法である $ ^{*2} $ 。

分析においては、主に「70点以上（ネット依存的傾向高）」に着目するが、「70点以上」に分類された者が必ずしも医学的な治療が必要になる依存である訳ではないこと $ ^{*3} $ に加え、今回の調査は、他国と比較した上で日本の特徴を示すための国際ウェブアンケート調査であり、ウェブアンケートの性格上、紙の調査票形式よりもネットの利用傾向が高く出る可能性が大きいことは留意する必要がある。

## アネット依存傾向の国際比較

まず、国際ウェブアンケート調査を行った6か国を、年齢層別及びスマートフォン保有別にネット依存傾向の比較を行う。その結果を見てみると、6か国共通で10-20代のネット依存傾向が高い層が多くなり、年齢層が上がるにつれてその依存傾向の割合が小さくなった。また、スマートフォンの有無でみるとスマートフォン保有者の方が依存傾向が高くなり、こちらも6か国共通の結果となった。

また、前述の依存傾向が最も高く出た10-20代を国別に比較してみると、我が国は1割強がネット依存傾向が高い結果となったものの、フランスに次いでこの値は低く、米国や英国は2割前後となった。さらに、スマートフォン保有者のみに限定しても我が国は特段依存傾向は高くはならず、他の年齢層でも同じ傾向である点を踏まえると、我が国が特筆してネット依存傾向が高い訳ではないことがうかがえる結果となった（図表4-3-1-1）。
図表4-3-1-1 ネット依存傾向の国際比較（年齢別・スマートフォン保有別）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

他方で、プライベートな用途での携帯電話（スマートフォン及びフィーチャーフォン）若しくはタブレット端末の利用シチュエーションを、6か国で比較してみると、全般的には韓国及びシンガポールが多くの場面で携帯電話若しくはタブレット端末を利用していると回答しており、我が国においてはスマートフォン保有者に限定してみると全般的に多くの場面で利用が高まる傾向となった。また、我が国が顕著に低い傾向になったのは「食事中（複数人の場合）」であり、そのような場面で携帯電話若しくはタブレット端末の使用を控えている傾向がうかがえる。

さらに、これを前述で依存傾向が高くなった10-20代に限定してみると、全体に比べ差が出たのは就寝前の携帯電話若しくはタブレット端末利用が各国共通で2割ほど高くなった点である（図表4-3-1-2）。
図表4-3-1-2 プライベートな用途での携帯電話若しくはタブレット端末の利用シチュエーション

日本(n=813)	37.3	45.8	43.9	11.8	51.2	49.3	14.4	4.3	16.9	3.2	29.4	35.2	11.9
米国(n=855)	43.9	50.4	53.6	24.1	52.2	43.5	20.4	9.5	32.6	15.7	24.9	30.5	13.9
英国(n=901)	43.8	49.3	53.8	21.2	51.5	45.6	12.3	8.9	27.5	8.1	27.3	33.9	12.7
フランス(n=846)	33.0	41.6	45.3	24.2	52.6	48.5	22.6	6.3	19.1	6.6	25.8	23.5	14.5
韓国(n=976)	42.6	54.7	40.0	24.6	69.8	71.7	35.7	4.4	28.6	7.1	46.2	45.8	3.5
シンガポール(n=958)	50.1	66.6	50.5	42.6	66.6	63.4	28.5	7.1	46.6	18.3	55.4	55.6	5.0
日本(スマートフォン保有者)(n=535)	41.5	53.1	50.1	13.8	55.7	56.3	17.9	5.8	22.2	4.7	37.0	38.9	7.1
日本(スマートフォン未保有者)(n=278)	29.1	31.7	32.0	7.9	42.4	36.0	7.6	1.4	6.5	0.4	14.7	28.1	21.2

日本(n=353)	47.3	58.9	53.0	13.6	54.1	55.0	18.7	6.2	24.9	5.9	38.8	36.3	9.6
米国(n=361)	57.6	64.0	56.2	33.8	59.6	53.2	30.7	12.2	41.6	21.3	34.1	31.0	7.8
英国(n=383)	52.7	59.0	59.0	28.7	52.0	52.0	17.2	14.9	32.1	11.5	35.5	33.4	8.4
フランス(n=268)	44.8	55.6	57.1	36.2	62.3	52.6	32.8	10.1	29.1	11.9	38.1	35.1	6.7
韓国(n=310)	55.8	72.6	43.5	29.0	70.6	77.1	38.7	9.4	42.9	12.3	55.5	52.6	2.9
シンガポール(n=296)	67.2	79.1	59.1	61.1	72.6	68.6	44.3	13.2	64.5	28.0	65.2	63.2	4.4
日本(スマートフォン保有者)(n=281)	48.0	61.6	56.6	15.7	57.7	57.3	20.6	6.8	28.8	7.5	43.1	39.5	6.8
日本(スマートフォン未保有者)(n=72)	44.4	48.6	38.9	5.6	40.3	45.8	11.1	4.2	9.7	0.0	22.2	23.6	20.8

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

では、インターネット利用目的の違いによる傾向はどうだろうか。インターネット上の主なコンテンツは図表4-1-1-16でも取り上げたようにSNS等に代表される「コミュニケーション」、動画視聴やニュース閲覧等の「情報収集・コンテンツ利用」、インターネットを介した「オンラインゲーム」、ネット通販やネットオークションに代表される「買い物」等が挙げられる。今回の調査では、回答者におけるインターネットを利用する最大の目的がこれらのどれかを聞いた上で、その嗜好に基づいて分析を行った。

その結果を見てみると、6か国共通で「コミュニケーション」をネット利用目的として挙げているユーザーがネット依存傾向が高い結果となった。また米国、英国及び韓国においては「オンラインゲーム」を指向しているユーザーも依存傾向がやや高めになった（図表4-3-1-3）。
## 図表4-3-1-3 ネット依存（各国のスコア比較：利用目的別）

20-39点(ネット依存的傾向低) 40-69点(ネット依存的傾向中) 70点以上(ネット依存的傾向高)

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

さらに、これらを我が国のみスマートフォンの保有・未保有に分けて分析を行ってみると、サンプル数が一部少ないため単純比較には留意が必要であるが、スマートフォンを保有しており「コミュニケーション」を嗜好するユーザーの依存傾向が高い結果となった（図表4-3-1-4）。

図表4-3-1-4 ネット依存傾向（日本のスマートフォン保有別）

20-39点(ネット依存的傾向低) 40-69点(ネット依存的傾向中) 70点以上(ネット依存的傾向高)

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

また、SNS利用における設問のうち、依存に関連する設問を取り出してみてみると、6か国共通で高くなったのは「通知などが気になってよく見てしまう」である。加えて、我が国より他国の方が全般的にSNS等に対する負担が高く認識されている傾向が表れている（図表4-3-1-5）。
図表4-3-1-5 SNSなどの利用に対する認識

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

さらに、前述のインターネット利用の最大目的別に対して、携帯電話（フィーチャーフォン及びスマートフォン）・パソコンの1日当たりの平均利用時間を比較してみると、パソコンの利用時間は6か国共通で携帯電話より多い結果となったが、韓国及びシンガポールは携帯電話と同程度の利用時間となり、第1節で述べたようにスマートフォンの普及率が高いこの2国はより生活に携帯電話が密着していることがうかがえる。また、利用目的別においてはオンラインゲームを嗜好するユーザーが各国共通でPCの利用時間が長くなる傾向が見られた。

我が国の特徴に着目すると、顕著な傾向だったのは「コミュニケーション」を指向するユーザーにおいて携帯電話を使用する時間が約103分と他セグメントと比べても特に長くなった点で、他国を見ても我が国の特徴的な結果となった（図表4-3-1-6）。

図表4-3-1-6 携帯電話及びPCの利用時間比較（分）

スマートフォンやフィーチャーフォンを使って私用でインターネットにアクセスする時間

自宅でPCを使い、私用でインターネットにアクセスする時間

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

なお、睡眠時間について、スマートフォン保有者が未保有者に対して若干低い結果が出たものの、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針2014」によると必要な睡眠時間の成人の目安としては6時間以上8時間未満とされており、平均値としてはそれを割り込んではいない点も留意しておく（図表4-3-1-7）。
（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

これら結果を踏まえると、我が国においてはSNSなどのコミュニケーションを嗜好するユーザーにおいては、スマートフォン等の端末使用時間が長くなり、相対的に依存が高くなりやすい傾向がうかがえる。

## 現実生活への影響

ネット利用による現実生活への影響については、日本では、「ネットのしすぎで運動不足になっている」、「仕事や勉強や趣味や運動の時間を削ってネットをしていることがある」、「常に端末をそばにおいていないと不安に感じる」の順で回答率が多い傾向を示し、各国ともほぼ同じ傾向となった（図表4-3-1-8）。

図表4-3-1-8 リアル生活への影響

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

また我が国において、Young スコアの70点以上か未満で比較してみると依存傾向が高いとされる回答者ほど、全般的にすべての選択肢を選ぶ傾向にあり、前述3つの項目に加え「家族・友人・知人と過ごす時間を削って
ネットをしている」、「フィーチャーフォンやスマートフォンでネットにアクセスできないと不安になる」が特に高い傾向を示し、昨今指摘されている歩きスマホに関連した「歩きながらフィーチャーフォンやスマートフォンを使っていて人や物にぶつかりそうになった」についても70点以上の層では同様に回答者が多くなっている。一方、これらに該当しない人は全ての項目についてネット依存傾向が低い状況にある（図表4-3-1-9）。

図表4-3-1-9 リアル生活への影響（日本：ヤングスコア比較）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

さらに、我が国において、インターネットの最大の利用目的のうち、前述で依存度が高い傾向に出た「コミュニケーション」と、回答者の多かった「情報コンテンツ」に絞り、「休日は自宅でインターネットを楽しむことが多い」かについて、依存度の比較を行った。これを見ると顕著な傾向として「休日は自宅でインターネットを楽しむことが多い」層ほどネット依存の傾向が高くなった（図表4-3-1-10）。

図表4-3-1-10 ネット依存によるリアル生活への影響（休日は自宅でインターネットを楽しむことが多い）

20-39点(ネット依存的傾向低) 40-69点(ネット依存的傾向中) 70点以上(ネット依存的傾向高)

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## ウ SNS及びスマートフォンによるメリット

一方で、SNSにおけるメリットについては、各国共通で全般的に回答者が多かったのは「情報が早く得られるようになった」「情報をたくさん得られるようになった」「家族・恋人・友人・知人等とのコミュニケーションが増えた」であり、その他の項目においても「新しく友人・知人が増えた」「疎遠になっていた知人との交流が復活した」などで一定の層でメリットを感じていると回答があった（図表4-3-1-11）。
## 図表4-3-1-11 SNS利用におけるメリット

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

また、スマートフォン所有者に対して、スマートフォンで利用できなくなると不便と思うものを尋ねたところ、日本では殆どの日常行動において、5割以上が「なくなると不便」と回答しており、「コミュニケーションをとる」においては7割が回答するなど、フランスが低い傾向がみられるものの他国もほぼ同様の傾向がみられた（図表4-3-1-12）。このことからスマートフォンが我が国のみならず各国でも、生活の中で幅広く定着していることがみてとれる。

図表4-3-1-12 スマートフォンがないと困るもの

利用しているので、利用できなくなると不便 ☐ 利用しているが、利用できなくなっても問題ない

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## エ 調査結果からの示唆

以上の結果から、我が国においてはコミュニケーションを指向するスマートフォンユーザーでネットの依存が高くなりやすい傾向となったものの、他国と比べると依存傾向が高い状況とはなっておらず、リアルとの生活や
コミュニケーションを広く行っている層ほど依存傾向が低い結果となった。このことは、休日に外へ出かけることを始め、ネットだけに偏らない生活を行うことが大切であることを示唆している。

また、スマートフォンの普及に伴うインターネット利用の拡大は、コミュニケーションの多様化や円滑な情報伝達などの多くのメリットを利用者が感じており、これらメリットはインターネットが誕生しここまで普及した大きな背景であり、インターネットを単なる暇つぶしのツールとするのみではなく、目的を持ったインターネット利用を意識することも重要であるといえるだろう。

これらを踏まえ、インターネット及びスマートフォン等のメリットやリスクの両面を認識した上で、適切なバランスで活用をしていくことは、今後さらに浸透し生活に身近になっていくであろうインターネットを適切かつ効果的に活用していく上で重要であるといえよう。

## (2) インターネットリテラシーの重要性

インターネットの普及に加え、スマートフォン等の急速な拡大により、国民全体として IT に触れる機会が増大していることを踏まえ、IT の利活用により、子供から高齢者まで、そのメリットを享受して豊かに生活を送ることができるよう、情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、国民全体の IT リテラシーの向上を図ることが重要である $ ^{*4} $ 。

しかしながら昨今ソーシャルメディアでの不適切投稿による問題が注目を集めており、それらを踏まえた上で国際ウェブアンケート調査からSNSを中心とした利用者のインターネットリテラシーの現状及び我が国の特徴等を以下にて分析する。また、インターネットリテラシーにはリスク教育の有無によるところが大きいという指摘を踏まえ、民間団体及び各事業者における取組等を紹介する。

## アソーシャルメディアでの不適切投稿による「炎上」問題

近年ソーシャルメディアでの不適切投稿によって発生するトラブル、いわゆる「炎上」が注目されている。Googleにおける「Twitter炎上」「Facebook炎上」の日本での検索頻度を見てみると、2010年頃より徐々に頻度が上昇し、2013年から特に「Twitter炎上」において検索頻度が急激に高まっており、2013年に注目が高まったことが見てとれる（図表4-3-1-13）。

図表4-3-1-13 Googleにおけるソーシャルメディアの炎上の検索頻度

※ ■Twitter ■facebook それぞれ「Twitter炎上」「Facebook炎上」という形式で検索

この背景には、2013年にSNSを通じた、飲食店やコンビニエンスストア、交通機関などにおける不適切な写真の投稿による炎上事件が各種報道において注目されたことが考えられる（図表4-3-1-14）。
※報道資料を参考に総務省で作成

## イーインターネットリテラシーに関する利用者意識

## （ア）SNSにおける匿名利用

他方で、我が国においてはSNSの利用に関して匿名性を好む傾向が指摘されることがある。そこで、国際ウェブアンケート調査を行った6か国で比較した。

6 か国における主な SNS における利用有無とその匿名・実名利用の内訳については、我が国は Facebook の利用率では他国に比べ低い傾向にあるが、Facebook においては実名登録が推奨されているため、各国共通で多くが実名にて利用している（図表 4-3-1-15）。一方、そのような推奨が特段ない Twitter の利用者では日本は「匿名利用」が 7 割を超え、他国に比べても顕著に匿名利用が多い状況にある（図表 4-3-1-16）。

図表4-3-1-15 SNSの利用有無と匿名・実名利用の比率

匿名利用 実名利用 実名匿名両方(複数アカウント)

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

さらに、SNSにおける実名公開の抵抗感についても「やや抵抗感がある」＋「抵抗感がある」の合計が日本は6割を超えており、他国が3～4割前後であるのに対し、顕著に多い状況にある。また、SNSの利用率が高いとされる10-20代の若年層においてもこの傾向は同様であった（図表4-3-1-17）。

これらのことからも我が国の特徴として、前述の指摘通り匿名性を好む傾向にあると考えられる。

図表4-3-1-17 SNSの実名公開における抵抗感

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （イ）SNSにおける本人が特定される認識

ではこの匿名利用の高さが、前述の炎上事例につながっているのだろうか。

まず、「匿名でSNSを利用していれば、あなたが誰であるか本人を特定されることはないと思うか」という設問を聞いてみたところ、我が国では半数を超える6割が特定される可能性を認識している結果となった（図表4-3-1-18）。

さらに「もしあなたが発信したことがわからず、匿名で発信できるとしたら次のような内容を発信したいと思うことはあるか」という設問については、日本では「あてはまるものはない」とする回答が6割と

図表4-3-1-18 匿名利用における特定されるリスクに対する認識

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

最も多くなり、他国でも同様の傾向にあった。特に「あなたが過去に行った社会の一般常識やモラルに反する行為の露呈」については、我が国では3％弱と他の選択肢と比べても非常に低い結果となり、若年層に限定してみても同様の結果となり、これらの結果から匿名利用による関係性は見受けられなかった（図表4-3-1-19）。
図表4-3-1-19 匿名起因による書き込み意向

日本(n=386)	12.7	5.4	7.0	7.8	10.1	5.7	14.0	14.8	2.8	61.7
米国(n=558)	19.5	13.3	15.8	17.2	16.1	15.8	18.3	20.4	11.3	46.4
英国(n=648)	13.1	8.8	11.9	11.9	13.3	10.2	16.2	17.1	5.2	52.2
フランス(n=517)	6.0	9.5	8.9	9.3	8.5	7.2	9.1	11.4	2.5	64.2
韓国(n=759)	15.9	12.5	17.5	13.7	17.7	15.7	26.0	29.4	8.2	35.0
シンガポール(n=816)	15.2	10.0	11.9	9.9	14.0	10.5	19.5	16.5	6.6	56.5
日本(スマートフォン保有者)(n=347)	13.5	5.5	7.2	7.8	9.5	5.8	13.5	14.1	2.9	62.0
日本(スマートフォン未保有者)(n=39)	5.1	5.1	5.1	7.7	15.4	5.1	17.9	20.5	2.6	59.0

日本(n=229)	13.5	6.1	7.0	9.2	10.9	6.6	16.2	15.3	2.6	56.8
米国(n=288)	22.6	16.7	18.1	20.8	19.8	19.1	21.9	25.3	16.7	36.5
英国(n=322)	16.8	10.6	16.1	14.3	16.5	14.6	20.5	23.0	7.1	39.1
フランス(n=215)	5.6	12.6	10.2	12.1	13.0	7.4	11.6	11.2	3.3	56.7
韓国(n=249)	22.1	14.9	18.5	18.9	21.3	16.5	36.9	28.5	7.2	30.9
シンガポール(n=273)	14.7	10.3	11.4	12.8	18.7	13.2	24.9	20.9	9.9	50.9
日本(スマートフォン保有者)(n=211)	14.2	6.2	7.6	9.5	10.4	6.6	15.6	14.2	2.4	56.9
日本(スマートフォン未保有者)(n=18)	5.6	5.6	0.0	5.6	16.7	5.6	22.2	27.8	5.6	55.6

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

一方で、「あなたのSNS上のアカウントで発言した場合、フォローされている等でその内容を見られていると思われる人」については、我が国においては友人関係では各国と同様に見られる認識が高い一方で、それ以外の「職場の上司や学校の先生」「元同級生」「家族」などにおいては他国に比べ顕著に低い傾向となった（図表4-3-1-20）。

図表4-3-1-20 SNSにおける他者に見られることへの認識

全体	62.7	62.9	36.6	14.3	25.2	24.6	25.7	34.7	25.6	8.3
日本(n=398)	56.0	54.1	44.3	7.0	11.9	14.8	14.0	11.7	4.1	13.0
米国(n=558)	69.7	70.8	40.7	17.2	23.3	32.1	34.9	46.2	36.0	7.7
英国(n=648)	64.2	66.8	34.6	12.0	23.5	26.1	24.2	37.3	29.2	8.0
フランス(n=517)	67.9	53.8	30.4	8.1	25.0	26.9	25.5	36.0	36.0	4.8
韓国(n=759)	50.9	59.6	40.2	15.7	28.3	15.7	23.2	30.4	14.1	8.8
シンガポール(n=816)	67.8	67.3	32.2	20.0	31.3	29.7	28.3	38.6	29.8	8.6
また、SNSにおける実際のコミュニケーションの内容をみても、日本は「友人・知人・恋人との雑談・連絡」は他国と大きな差異がみられない一方、家族等の話題や社会や仕事、健康等に関する話題は他国に比べ低い傾向が見られた（図表4-3-1-21）。

これらのことから、我が国のSNS利用の特徴として特に友人や仲間内などのプライベートを意識した利用がされていることが考えられる。

SNS上のコミュニケーション内容

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ウ）SNSにおけるリテラシー教育

前述のとおり、我が国のSNS利用の傾向が見えてきたが、こうしたソーシャルメディア利用のリテラシー教育・研修の受講経験については、日本は「ある」が2割程度であり、他国に比べ低い傾向となったが、「スマートフォン所有者」に限定すると、受講経験ありが日本では3割近くになり、10-20代の若年層に限定してみると、我が国を始めすべての国において受講経験ありの回答が高くなった（図表4-3-1-22）。このことから、我が国及び各国の若年層を中心にこれらソーシャルメディア利用に関するリテラシー教育が浸透しつつあることがうかがえる。

図表4-3-1-22 リテラシー教育の有無

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （エ）調査結果からの示唆

これらの結果を踏まえると、我が国のSNS利用においては、匿名利用が好まれる傾向があるものの、全体的には潜在的な炎上リスクのある書き込み意向は非常に低い傾向であり、特定されるリスクも過半数で認知されていることに加え、リテラシー教育も浸透しつつあることがうかがえる結果となった。

他方で、SNSは自分が発信した情報は世界中の誰からも閲覧されるリスクが存在し、一度情報が拡散してしまうと文字情報として残り、削除することが困難な特徴がある。また、各種炎上事例においては、書き込まれた
内容や写真、プロフィール情報などの部分的な情報を元に、第3者の他人により本人が特定されるケースもあり、情報を発信した本人が仕事や社会的な地位を失い、勤め先の企業等にも影響し大きな損失につながった事案も発生している。

調査結果を踏まえると、我が国のユーザー全体としては炎上につながる恐れのある書き込みの可能性は低い傾向が見られ、そのような事案が起こるリスクは一部ユーザーに限られる可能性も考えられるが、前述のリスク面とSNSのメリットも踏まえて適切に利用していくことが重要であるといえるだろう。

## ウインターネット接続機器における認識差

前述のとおり若年層ではインターネットがより利用されていることがうかがえるが、国際ウェブアンケート調査では16歳以上を対象としており、ここではより下の年齢も含めたインターネット接続可能な機器の利用状況等を見て、情報通信機器のインターネット接続機能についての各年代での認知度を見てみる。なおゲーム機のような専用端末の場合は、インターネット接続機能を持っていても、端末の利用率がインターネット接続率や、専用サイト以外のサイト全般の利用率に直結しない $ ^{*5} $ 点に留意する必要がある。

小中高の児童・青少年の情報通信端末の利用状況について保護者に質問したウェブアンケート調査 $ ^{*6} $ によると、「携帯電話・PHS」は全体を通じて約3割以上が利用しており、「スマートフォン」は学年が上がるにつれて利用率が伸び、高校生では68.3%が利用している。またノートパソコンは中学生では約5割、高校生では約6割が利用している。加えて「通信機能のあるゲーム端末（ニンテンドー3DS、PSPなど）」は全体で約5割が利用しており、特に「小学校4～6年生」（63.4%）が高い比率で保有している。また「通信機能のある音楽プレーヤー」についても小学生は低いものの中学生では24.1%、高校生では29.1%と学年が上がるに従って利用率が上昇している（図表4-3-1-23）。

図表4-3-1-23 小中高の児童・青少年の情報通信端末の利用率

（出典）総務省情報通信政策研究所「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査研究」(平成26年)より作成

また、子供が小学校入学前に情報通信端末を利用開始する割合は、ここ3年で大きく上昇しており、子供が初めて情報通信端末に接触する年齢は、学年が下がるほど早期化していると言える（図表4-3-1-24）。
図表4-3-1-24 各情報通信端末を子供が小学校入学前に利用開始した割合

全体 n=4,800	5.3	2.0	1.3	8.1	9.8	12.5	1.3
小学校1年 n=400	15.8	10.3	6.5	21.8	17.8	21.5	3.3
小学校2年 n=400	12.8	6.5	3.7	16.0	16.0	19.8	2.5
小学校3年 n=400	8.2	3.0	2.3	10.0	11.3	15.0	2.0
小学校4年 n=400	4.5	1.0	0.3	10.8	6.8	16.3	1.8
小学校5年 n=400	4.8	1.3	1.0	7.3	11.0	16.0	1.5
小学校6年 n=400	5.8	0.5	1.0	5.8	8.5	13.3	0.5
中学校1年 n=400	4.0	0.5	0.5	5.7	9.5	12.5	0.5
中学校2年 n=400	1.8	0.3	0.3	4.5	7.3	10.5	1.5
中学校3年 n=400	1.0	0.3	0.2	3.5	6.0	7.2	0.5
高校1年 n=400	1.8	0.3	0.3	5.8	9.5	8.0	0.3
高校2年 n=400	1.8	0.0	0.0	2.5	6.5	4.3	0.3
高校3年 n=400	1.0	0.0	0.0	4.3	8.0	6.3	0.5

（出典）総務省情報通信政策研究所「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査研究」(平成26年)より作成

同調査においては、子供がICTを利活用する能力を身に付けるために必要なこととして、家庭での適切な指導を挙げる保護者が6割以上と最も多い。また、実際に家庭において子供に対しパソコンやインターネットの使い方などの指導を行っているか尋ねたところ、家庭において日常的又は時々子供に対する指導を行っているとする保護者は約5割であった。(図表4-3-1-25)。

図表4-3-1-25 子供が将来ICT利活用能力を身につけるために必要な事項と家庭における指導状況

【子供が将来ICT利活用能力を身につけるために必要な事項】

（出典）総務省情報通信政策研究所「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査研究」(平成26年)より作成

さらに、家庭において子供に対し、パソコンやインターネットの初步的な使い方などのほかに、どのような指導をしたか質問したところ、低学年においては機器操作の方法等とネットの利用に係るリスクに関するものが同程度であるが、高学年になるほどリスクに関する指導割合が特に高まる傾向がある。法令やマナーについての説明も子供が小学校1～3年の保護者では21.5％だが、高校生の保護者では47.6％に上昇している（図表4-3-1-26）。
## 図表4-3-1-26 ICTについての子どもへの指導内容（学年別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査研究」(平成26年)より作成

これらの調査結果から、保護者は一定の問題意識の下、子供のICT利活用のあり方に関わろうとしていることが分かる。

他方、同調査において、端末の取扱い方法などの技術的な内容について、自分と子供どちらが詳しいと思うか聞いてみたところ、全体では7割を超える保護者が自分の方が詳しいと答えている一方で、子どもの学年が上がるにつれて、子どもの方が詳しいと回答する保護者が増加している（図表4-3-1-27）。

図表4-3-1-27 子どもと比較した保護者のICTに係る知識

（出典）総務省情報通信政策研究所「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査研究」(平成26年)より作成

加えて、国際ウェブアンケート調査において、日本限定で、携帯電話やPC以外の機器にインターネットへの接続機能があることについて認知しているかどうかを世代別で聞いたところ、10～20代の年齢層、30～40代の年齢層と比較して、50代以上の年齢層では「分からない」の回答割合が高かった。携帯ゲーム機や据置き型ゲーム機、デジタル音楽プレーヤーでは10～20代の層の認知度が5割を超えるのに対して、50代以上ではいずれも5割を切り、これらの端末がインターネットへの接続機能を持つことに関する認知度の世代間の差がうかがえる（図表4-3-1-28）。
## 図表4-3-1-28 情報通信機器のインターネット接続機能についての認知度

携帯ゲーム機	据え置き型 ゲーム機	デジタル音楽 プレーヤー	液晶テレビ	BD・DVD・ ハードディスク レコーダー	分からない/ 知らない
全体(n=1,000)	61.5	59.7	46.7	56.5	28.6	23.8
10-20代(n=397)	67.5	64.5	54.7	50.4	25.9	20.7
30-40代(n=400)	63.5	62.8	44.3	59.8	32.8	23.3
50代以上(n=203)	45.8	44.3	36.0	62.1	25.6	31.0

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

専用端末の場合は、インターネット接続機能を持っていても、端末の利用率がインターネット接続率や、専用サイト以外のサイト全般の利用率に直結しない点に留意する必要があるが、これらの調査結果から、子供だけでなく親の世代のICTリテラシーに係る課題に題しても対応していく必要があると考えられる。

## (3) ICTを適切に扱うための取組

ICTについては、その扱いが適切であるかということが重要になるため、子供から学生、社会人、高齢者に至るまで、そのリテラシーの現状も把握しつつ、年代層別に、ICTに関する知識を身に付けるための取組が推進されている $ ^{*7} $ 。

## ア 民間団体等の取組

携帯電話及びインターネット利用環境整備の取組については、企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を連携させ、民間における自主的取組を向上させることを目的として、一般社団法人安心ネットづくり促進協議会が設立され、地域での普及啓発活動を行っている。この活動において、スマートフォンやソーシャルメディアの利用に当たっての家庭や学校におけるルール作り等の説明強化を進めている。

啓発活動のうち、会員企業・団体が無料で提供しているインターネット安心安全に関する出前講座一覧を協議会ホームページで掲載し、講師派遣料や交通費のかからない講座を掲載することで学校や地域の活用を促している。

また、一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）では、ソーシャルゲームの安心・安全な利用啓発を目的とした小学生向け啓発アプリの開発及び普及啓発活動における周知を行っており、啓発アプリ「じゃすがんの大冒険」は2014年（平成26年）1月から配信が開始され、4月現在Android、iOS双方で提供されている。このアプリは、全5ステージで構成されており、①個人情報の公開の危険性、②課金時の注意点、③誹謗中傷に対する対応方法、④他サイトへの誘導の際の注意点、⑤は①～④ステージで学んだことの再確認、となっている。小学生にも分かりやすい表記にし、ステージ難易度を易しく設計することで、初めてスマートフォンを使う方や、インターネットを利用する方も、スムーズにソーシャルゲームやSNS等の正しい使い方や利用上の注意点を学ぶことができるようにしている（図表4-3-1-29）。
図表4-3-1-29 ソーシャルゲームの安心・安全な利用啓発を目的とした小学生向け啓発アプリ

（出典）一般社団法人ソーシャルゲーム協会報道発表資料

## イ 企業等の取組

## （ア）サービス事業者の取組

フィルタリング開発・提供事業者のデジタルアーツ社では、スマートフォンを利用する上での危険について疑似体験できる啓発アプリの開発、無償提供及び普及啓発活動における周知を行っている。同社の「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」は、①出会い系被害、②個人情報漏えい（2種）、③高額請求、④ネットいじめ、⑤スマホ依存、⑥スマホ以外の端末、⑦危険なアプリ、⑧ゲーム依存、⑨友達とのトラブル（2種）の各ストーリーを通じ、青少年を教える立場にある保護者や教職員、青少年自身等が、ネット上の様々な危険を疑似体験できるようになっており、学校、地方公共団体、警察、啓発団体等が実施する情報モデル教育で活用できる（図表4-3-1-30）。

図表4-3-1-30 スマートフォンを利用する上での危険について疑似体験できる啓発アプリ

（出典）デジタルアーツ株式会社報道発表資料

ソーシャルゲームやチャットの事業者では、サービスのトップページ、広告媒体（チラシ、パンフレット、雑誌等）、啓発用アカウント等を活用した注意喚起を行っている（図表4-3-1-31）。

図表4-3-1-31 ソーシャルゲームやチャットの事業者の青少年向け周知活動

(出典) 各社ホームページより
## （イ）メーカーの取組

携帯電話やPC以外の専用端末についても、ペアレンタルコントロール等に代表されるような、家庭内で青少年による不適切な利用が起こらないようにする仕組みも広まっており、一例をあげると、平成26年から家庭用ゲーム機におけるペアレンタルコントロールの啓発が、ゲーム機メーカー大手3社共同で行われるようになった。家庭用ゲーム機には他のユーザーとのコミュニケーション機能や、ウェブサイト閲覧機能を持つ機種もあるが、子どもが利用するに当たり保護者による利用制限を促すものである（図表4-3-1-32）。

## ウ 地域における取組

青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）において特に留意すべき課題の1つとして、「国、地方公共団体、民間団体の連携強化」を挙げていることから、地方が自立的に各種取組を実施できるようにするための連携体制構築を目的として、平成25年度から全国8ブロックにおいて青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムが開催されている。このフォーラムは、内閣府主催、都道府県、市及び国の行政機関等の共催により、各地方における青少年のインターネット利用環境整備を推進する関係機関・団体が連携し、自立的に各種取組を実施できるようにするための体制構築を目的としている。参加者は、保護者、地方公共団体、学校・教育関係者、警察及び通信関係企業等であり、平成26年度には全国6か所で開催予定である。フォーラムでは基調講

# 図表4-3-1-32 ゲーム機のペアレンタルコントロール機能についての周知啓発の取組

（出典）内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会（第21回）」

配付資料

(出典) 総務省「「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムin宮城」開催」

演とパネルディスカッション、企業の取組等に関する講演がなされている（図表4-3-1-33）。

## 工 政府における取組

## （ア）青少年インターネット環境整備基本計画

我が国の将来を担う若い世代がICTを適切に扱うための取組については、平成21年6月、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）（以下「青少年インターネット環境整備法」）に基づき、政府全体として取り組んでいる。青少年インターネット環境整備法に基づき、青少年のインターネット利用環境の整備推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」（いわゆる青少年インターネット環境整備基本計画）が策定された。

基本計画の策定後、青少年を取り巻くインターネット環境の整備をめぐる新たな課題について検討し、今後3年間に重点的に取り組むべき施策を明らかにする必要が生じたため、①スマートフォンを始めとする新たな機器への対応②保護者に対する普及啓発の強化③国、地方公共団体、民間団体の連携強化が重要となった。これを背景に第2次基本計画（平成24年7月6日子ども・若者育成支援推進本部決定）が策定され、①青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進、②青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用
の普及等、③青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援、④その他の施策・推進体制等を柱にして、国・地方公共団体・事業者及び民間団体等での取組が進められている（図表4-3-1-34）。

## 図表4-3-1-34 青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）の概要

## 青少年インターネット環境整備基本計画(第2次)の主なポイント

## 基本計画(第2次)策定の背景

○基本計画を受けた政府及び民間団体等による積極的な活動により、諸施策は一定の成果。

その一方で、フィルタリング利用率は、やや伸び悩み傾向にあるほか、スマートフォンを始めとする新たな機器が出現し、青少年のインターネット利用の形態、場面も今後変化していくことが予測。

## ←

青少年を取り巻くインターネット環境の整備をめぐる新たな課題について検討し、今後3年間に重点的に取り組むべき施策を明らかにする必要。

②保護者に対する普及啓発の強化

①スマートフォンを始めとする新たな機器への対応

③国、地方公共団体、民間団体の連携強化

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた取組を行う際に踏まえるべき5つの考え方。

○リテラシー向上と閲覧機会の最小化のバランス

○保護者及び関係者の役割

○受信者側へのアプローチ

○民間主導と行政の支援

○有害性の判断への行政の不干渉

①サイバー防犯ボランティア育成・支援の推進

新たなサイバー防犯ボランティアを育成・支援し、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育や啓発活動を行って、安全で安心なインターネット空間の実現に向けた取組を推進。

②インターネットリテラシーに関する指標策定の取組

スマートフォンを始めとする新たな機器の出現などにより、青少年が安全に安心してインターネットを活用するために必要なリテラシーに関する指標を策定。

③保護者に対する有効な普及及啓発支援の検討

普及啓発活動において、保護者に対する更なる理解及び自主的な取組促進が重要であることから、そのための効果的な普及啓発の支援策について、有識者による検討を行い、その検討結果に基づき普及啓発支援を実施。

## 青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等

インターネット接続に際し用いられる端末について、関係事業者がどのように連携してフィルタリングを提供するのが望ましいかを判断できるように、フィルタリング提供の在り方を判断するための基準の周知・普及を進め、適切なフィルタリングサービス等の提供を促進。

②新たな機器及び伝送技術に対応したフィルタリングの推進

スマートフォンなどの新たな機器に対応し、民間団体の自主的な取組の在り方も踏まえて、今後の具体的なフィルタリングの実施方策について、第三者機関の関与も含め、関係省庁が連携して継続的に検討。

機器の設計段階から青少年が利用することを想定し、実効的な青少年保護を盛り込んだ形で、機器の設計、サービス設計、事業者内部及び事業者間での体制整備（青少年保護・バイ・デザイン）が行われるように民間の取組を支援。

## 青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援

ガイドライン策定等の体制整備の支援

個人・企業などのウェブサイト運営者、掲示板等のサービスを提供する事業者などによる自主的な青少年有害情報の閲覧防止措置を促進するため、民間団体におけるモデル約款整備の取組を支援。

①国際的な連携の推進

平成24年2月に採択されたOECD勧告（オンライン上の青少年保護に関する勧告）を踏まえた取組について関係府省で連携して継続的に対応。

(出典) 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する基本計画」

## （イ）春のあんしんネット・新学期一斉行動

未来を担う青少年が、ネット利用におけるリスクや対応策を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが、従来にも増して重要になったという認識の下、内閣府、総務省、経済産業省、内閣官房IT総合戦略室、警察庁、消費者庁、法務省及び文部科学省では、青少年・保護者に対して実施する啓発活動等の取組として平成26年から「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的に展開することとした。これは、多くの青少年が初めてスマートフォン・タブレット等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、サービスを提供する関係事業者や学校等の関係者が連携して行うものである（図表4-3-1-35）。