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## ◆除斥期間を経過した無症候性キャリアの政策対応について

除斥期間を経過した無症候性キャリアの方については、給付金50万円に加え、特措法等に基づき以下の政策対応が実施されます。
【政策対応の内容】
1．定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用
2．HBVの母子感染を防止するためにかかる費用（ワクチン・グロブリン投与費用、検査費用およびこれらに付随する診療行為等に要する費用）
3．同居家族に対するHBVの水平感染を防止するためにかかる費用（ワクチン投与費用、検査費用）
4．定期検査手当	1．の定期検査1回につき1万5千円（定額）（年2回まで）

● 政策対応の詳しい内容は以下の通りです。

### 1. 定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用

## （１）支給の対象となる費用

• 本人が慢性肝炎または肝がんの発症を確認するため、下記（2）の上限回数の範囲内で定期検査を受けた際の検査費用ならびに下記（3）の支給対象となる血液検査および画像検査に付随する診療行為等に要する費用（自己負担分）

※ 他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （２）対象検査項目及び上限回数

定期検査	検査項目	回数
血液検査	血液学的検査	赤血球数、白血球数、血色素(ヘモグロビン)測定ヘマトクリット値、血小板数、末梢血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンポプラスチン時間測定	年4回まで
生化学的検査(Ⅰ)	AST(GOT)、ALT(GPT)、ALP、γ-GTP(γ-GT)総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ChE、総コレステロール
生化学的検査(Ⅱ)	AFP、PIVKA-Ⅱ、AFP-L3%
免疫学的検査	HBe抗原、HBe抗体
微生物学的検査	HBV-DNA
画像検査	腹部エコー(腹部超音波検査)	年4回まで
造影CTもしくは造影MRIまたは単純CTもしくは単純MRI	年2回まで

※ 回数の数え方は、暦年単位（毎年1～12月の間に4回または2回までの受診）となります。
## （３）支給対象となる血液検査及び画像検査に付随する診療行為等

診療料	検査実施に伴う初診料または再診料(外来診療料)、外来管理加算、時間外対応加算、明細書発行体制等加算
検査料	検査実施に伴う検体検査判断料、検体検査管理加算、外来迅速検体検査加算、血液採取料
画像診断料	画像診断管理加算、造影剤使用加算、電子画像管理加算、コンピューター断層診断料、造影CTまたは造影MRIを行った場合に付随する薬剤
その他	療養担当手当(入院外)

### 2. HBVの母子感染を防止するためにかかる費用（母子感染防止医療費）

## （１）支給の対象となる費用

国との和解成立後に対象者が出産した時に、その子に対するB型肝炎ウイルスの母子感染を防止するため、下記（2）の上限回数の範囲内でワクチンの投与等およびこれに附带する検査が行われた場合、その投与等の費用、検査費用およびこれらに付随する診療行為等に要する費用（自己負担分）

※ 他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （2） 上限回数

・ 母親の血液検査 : 子 1 人につき 1 回

子の血液検査（HBs抗原）：子1人につき2回

子の血液検査（HBs抗体）: 子1人につき1回

子に対するワクチン投与：子1人につき3回

子に対するグロブリン投与：子1人につき2回

## 3 ．同居家族に対するHBVの水平感染を防止するためにかかる費用（世帯内感染防止医療費）

## （１）支給の対象となる費用

国との和解成立後に新たに当該原告の同居家族になった者（前記2の「母子感染防止のための医療費」の支給対象となる子を除く）に対するB型肝炎ウイルス感染防止のため、下記（2）の上限回数の範囲内でワクチンの投与およびこれに附帯する検査が行われた場合、その投与および検査の費用

※ 原則、自由診療となりますが、全額請求できます。

ただし、他制度により公費助成がされた場合は、その助成金額を除いた額が対象となります。

## （2） 上限回数

• 血液検査：同居家族1人につき、ワクチン投与前、投与後それぞれ1回まで

ワクチン投与：同居家族1人につき3回まで（ただし、3回接種後にHBs抗体が獲得されていないことが確認できた場合には、4回目の追加接種分も対象とする）

### 4 \. 定期検査手当

１．の定期検査を受けた方について、定期検査手当として、定期検査１回につき１万５千円（定額）を請求することができます。

※ 歴年単位（毎年1～12月の間に2回、合計3万円が限度）となります。
# 先進安全自動車（ASV）の 普及促進について

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した「先進安全自動車（ASV）」の開発・実用化・普及の促進を図っている。

なかでも，大型車の場合には，多数の車両を巻き込み多数の死傷者数を出すなど，一旦事故が発生した際の被害が大きくなる可能性が高いことから，その対策が急務となっている。

このような中，先進技術を駆使し，追突事故時の被害軽減に有効な衝突被害軽減ブレーキが我が国において世界で初めて実用化されたため，平成19年度より同装置を搭載した大型トラックの購入に対する補助制度を開始した。その後，平成22年度からは補助対象自動車にバス等を追加するとともに，ふらつき警報等のASV技術も補助対象とするなど補助制度の拡充を図った。

さらに，平成24年度税制改正において，衝突被害軽減ブレーキを搭載した大型トラック、平成25年度税制改正において、大型バスに対して，自動車重量税・自動車取得税に係る税制特例措置を創設した。

## 【政府ホームページ掲載先】

「ASV：Advanced Safety Vehicle」については，下記ホームページに掲載している。http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01.asv/index.html
## むすび

## 進む改革、強まる景気回復

景気が2002年初に底を打ってから30か月が経過した。これまでの平均成長率は年率3％程度に達し、民需の寄与度が2％強を占め、民間需要主導の景気拡張期が続いている。2003年秋以降は設備投資の増加や消費の持ち直しによって5％超の高い成長率が実現し、G7の中で日本経済の力強い回復が際立った。

今回の景気回復は、3つの力が働いている。第一は、アメリカや中国等への輸出増加である。とりわけ回復初期は外需が牽引役であった。第二は、金融・規制・税制・歳出を中心とする構造改革が日本経済の重しの除去に成果をあげ、民需増加に貢献していることである。第三は、バブル崩壊後10年を要したバランスシート調整が相当進捗し、ほぼバブル崩壊前の水準に企業の体質改善が進んだことによる前向きの力である。

90年代の過去2回の景気回復と比較すると、今回は次のような違いがある。まずは、成長に占める政府支出の寄与がマイナスであり、民需主導となっていることである。そして、不良債権処理の進展、過剰債務の削減、収益率の上昇などを反映して、銀行、不動産、建設、卸小売という不良債権関連業の株価の上昇傾向が続いていることである。さらに、雇用の過剰感が縮小し、企業部門において雇用創出への動きが生まれつつあり、景気回復とともに失業率が低下していることである。

経済成長を支える景気循環的要因と構造的要因がともに前向きに働いていることが成長率の力強さをもたらしている。

## ・継続する回復の力

このような予想外の力強さに対して、日本経済の回復は外需主導であり、アメリカや中国経済の変調によって早晚頓挫するのではないかという冷めた見解がある。しかし、2003年度の経済成長のうち外需の寄与は3割を下回っている。過去と比較して今回は民需の寄与が大きいのが特徴であり、外需主導と呼ぶのは適切ではない。

さらに、民間需要については回復の力が強いと考えられる。一つの例として、増加しているデジタル家電消費の効果を取り上げてみよう。これは単に消費の伸びを支えているというだけではなく、投資の牽引役となっている。薄型テレビ等の高付加価値製品は国内生産される傾向にあり、国内関連業種に裾野を広げて需要が波及することが考えられる。つまり、消費と投資の好循環が働いている。こうした動きは、企業の国内立地が3年ぶりに増加するという事実にも反映している。これは2000年の景気回復がパソコン等のIT部門が中心であり、需要増加が海外に流れたことと対照的である。回復の持続性を確実にするために、今後は雇用の改善が家計所得の増加につながることが必要であり、それによって消費が安定的に増加することが期待される。
構造改革についてはこれからも着実に取組が進められ、その効果は徐々に現れ続ける。公共投資に依存した従来の景気対策は需要追加型の一時的な回避策であった。それに対し、構造改革は経済構造の基礎体力をじっくりと強化するものである。不良債権処理は金融再生プログラムどおり2005年3月末に主要行の不良債権比率半減の目標を達成する動きが進んでいる。規制改革の取組は、構造改革特区が着実に成果を挙げるなど、体力を強化させている。

## しかし、回復の波及が課題

このように、景気回復は持続するものと考えられるが、いくつかの留意点もある。

第一は、地域経済の回復動向にばらつきがあることと、中小企業は依然厳しい環境に置かれていることである。財政出動なしの景気回復のため、北海道・東北・四国等の景気回復は、好調な東海・中国等に比べて遅れている。また、海外からの安い輸入品との競争や原油・鉄鋼等の素材価格上昇というコスト高に直面する中小企業の環境は厳しい。マクロ経済全体としての景気回復を遅れている分野に波及させていくことが課題となっている。そのためには、地域の特性に応じた経済活性化策の推進が必要である。

第二は、海外経済の減速がマイナスの影響を及ぼすリスクである。日本経済の現局面は、在庫水準は低く、資本ストックの大きな積上がりはない状況である。しかし、アメリカや中国経済の減速が仮に発生するようなことがあれば、輸出の鈍化を通じて在庫調整や設備のストック調整メカニズムが働く可能性を考慮する必要がある。民需主導の景気回復であっても、生産のサポート役である外需の変調は無視できない波及効果をもつ。

第三は、デフレの克服である。資産デフレについては、株価は2003年春以降上昇傾向にあり、地価は大都市中心に下げ止まるなど変化の兆しがみられる。しかし、消費者物価上昇率はゼロを下回っており、緩やかなデフレが続いている。消費者物価上昇率が安定的にゼロを上回るためには、GDPギャップの更なる改善やマネーサプライの持続的増加などが必要である。政府は2006年度以降名目2％程度あるいはそれ以上の成長を見込んでいる。政府と日本銀行が一体となったデフレ克服の努力が引き続き必要である。

## ・ 金利上昇懸念への対処

民需主導の景気回復にとって、もう一つの懸念材料が金利の動きである。仮に、景気回復に伴い金利が大幅に上昇すれば、投資にとってのコスト増、債券保有に伴う損失拡大、利払い費増による財政負担の増加等を通じて経済に悪影響を与えかねない。

アメリカの金融情勢は利上げ局面に入りつつあり、力強い景気回復の下で長期金利の上昇が見込まれている。他方、日本について本年中は、消費者物価の緩やかな下落が続くというのが民間の平均的な見方となっており、我が国の量的緩和政策は消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続される。したがって、金利面からの景気下押し圧力が近い将来働く可能性は低いと考えられよう。

他方、これまでの経験からいえることは、好況（ブーム）と金融緩和が長期に続くと、そ
れはバブルを招きかねないということである。80年代後半の我が国では資産バブルが発生した。IT投資の拡大は90年代末に世界的なバブルに転じた。これらは、金融引締めによって崩壊（バスト）した。したがって、ブームとバストの極端な変動を回避し景気回復を持続可能なものとするためには、金融政策の役割が期待される。デフレ克服に対する市場の信認を深め、金融政策の透明性を高めることが重要である。デフレ脱却後も、どの程度緩和的な金融環境がどの時点まで継続されるかについて方針を提示し、市場との対話を通じて市場の予想（期待）の安定化につなげることが重要な金融政策上の課題である。こうした課題については、「物価が一定の上昇率あるいは物価水準に達するまで」という条件を示すこと等様々な議論がみられるが、いずれにせよ、幅広い検討が必要であろう。

## 少子高齢化に備えた財政構造改革の持続

2002年初から始まった景気回復期は、財政出動に支えられていないという特徴がある。高度経済成長が終焉した以降の時期では、稀なケースである。しかし、公共投資が経済成長を押し上げていないということであり、研究開発・設備投資減税等の15年度税制改革は景気の回復を下支えしている。欧米主要国ではこのような財政政策の姿は近年普通のことになっている。つまり、税制改革の中で経済社会の活性化を図ることはあっても、公共投資という直接的な需要追加策が景気対策に位置付けられることはまずない。

少子高齢化に対応して歳出歳入面が持続可能な安定性を確保していくことが極めて重要である。国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字は、2004年も改善の動きが進んでいる。社会保障制度、国と地方、税制と歳出など財政改革に取り組む切り口は多様であるが、現在の危機的な財政状況を脱却していくために、「改革と展望」に示された基礎的財政収支黒字化の方針に沿って、2006年度までに、徹底した歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な税制上の措置を判断するなど、着実な改革が必要である。

## アジアへ重心が移りつつある日本経済のグローバル化

日本経済は、財、サービス、金融、労働のどの観点からみてもグローバル化が進んでいる。コンピュータ利用に代表されるITの活用がこの動きを一層加速している。

過去を振り返ると、日本を中心とした国際経済の動きはアメリカ中心からアジアへ広がる展開であると特徴づけられる。例えば、財の貿易については、アジアとの取引が88年にアメリカを上回った。しかし、サービスや金融の流れについては、アメリカとの関係が依然として最も重要である。この背景には、製造業がアジアとの間で工程間分業と呼ばれる新しい関係を構築していることや、90年代のバブル崩壊の影響もあり、世界の金融センターとしての東京の位置付けが低下したこと等がある。

グローバル化のメリットは、広く薄くじわじわと経済に浸透する。したがって、瞬時には実感することが少ない。他方、デメリットは、例えば突然会社が倒産し失業するというように、一部の分野に急速かつ集中的に発生することがある。世界的にみて日本人はグローバル
化に対する意識が慎重である。悪いことには、デメリットのうち何が真の原因なのかを明らかにできない点である。所得格差の拡大は、グローバル化が原因というよりは、技術革新への対応不足が引き起こした雇用問題である場合が多い。

## ・グローバル化のメリットを活かすには構造改革が必要

自由貿易が便益をもたらすためには、構造改革によって便益発現の障害を取り除き、価格メカニズムの十分な機能によって市場経済が最大の効果を上げることが必要である。

日本経済はこれまでグローバル化の流れに挑戦し、多くの便益を引き出してきた。しかし、まだまだ潜在的には残された便益が多い。例えば、内外価格差の存在、少ない対内直接投資、高度な外国人労働者の受け入れ余地等である。

これらの分野における構造改革の取組をみると、やはり90年代に改革は大きな遅れを伴ったと判断できる。国内企業の海外移転に伴う空洞化の懸念も、裏返せば構造改革の遅れに起因する雇用創出の停滞である。規制、税制、雇用等の分野で一層の構造改革に取り組んで、手付かずの便益を引き出すことが重要である。構造改革の取組を伴えば、FTA（自由貿易協定）を含めアジアとの経済連携はより実り多いものとなるであろう。

少子高齢化社会における「税・社会保険料のくさび」の増加が経済活力をそぐのではないかとの懸念が指摘されている。労働コストが国際競争力を低下させる効果はこれまでは小さかった。しかし、今後は、くさびの増加が見込まれるため、受益と負担の関係について検討し、持続可能な財政・社会保障制度の確立を図るとともに、経済活性化を進めるための構造改革に取り組んでいくことが重要である。

グローバル化を通じて観光の活性化も可能になる。それは、ただ単に観光客の誘致に成功すればよいというものではない。外国人がその地を訪問してみたくなるような魅力を高めることが必要である。経済の分野のみならず、社会や文化の領域まで含め、日本人でも住みたい地域、訪れたい場所に変えていくことが大切である。地域経済がそれぞれの特性を見出し地域主導の活性化に取り組むことが重要であり、その動きは始まりつつある。

## 日本経済の孤立はあり得ない選択

グローバル化はより多くの国がその流れに包摂されることによって、参加国の便益を増加させるものである。これは、市場経済における取引のメリットの基本である。したがって、日本経済は今後も構造改革に取り組むことによって、多くの便益を引き出していくことが必要である。日本経済の世界における孤立はあり得ない選択である。世界経済は包摂の流れが加速的に深まっていくものであり、日本だけが乗り遅れるという事態は回避する必要がある。そのためには、政策における迅速な決断が求められている。

グローバル化は、その到達地における経済活動を普遍化し、世界的に共通なものに洗い変えていく。それによって、労働や資本という生産要素、財やサービスという生産物は標準化し、世界の中で代替することが可能となる。経済活動は効率化し、世界の所得水準は着実に
上昇してきた。

他方、このような流れはあくまで工業化を是とする価値観が支えているため、より知的な価値を尊重し評価の多様性を求める流れとは相いれない内容を含むことになる。特に少子高齢社会においては、教育、介護や医療などは、標準化されたサービスだけでは十分満足が得られない分野となっている。また、産業分野においては、より知恵が評価されると同時に、高度知的技能に一層磨きをかけることが日本の比較優位を研ぎ澄ますことにつながる。したがって、便益を引き出す改革を行うと同時に、このような時代の求めに対応する豊かな人間を育成していくことが避けられない時点に我々は立っている。

## 外へ出るグローバル化から内へ迎え入れるグローバル化へ

グローバル化は波に例えられる。国の富を侵食し、流し去る可能性を心配する声がある。他方、それとともに幸を運んでくる期待が大きい。どちらに転ぶか分けるのは、それを受け入れる国内経済構造である。旧態依然とした体制のままで、波に乗れない場合には、時間とともに富が侵食されるであろう。そうではなく、波に乗るような構造改革を進めることによって、積極的に便益を刈取って行くことが望ましい対応である。

日本経済は、どちらかというとこれまで外に出向くことによって便益を持ち帰ってきたが、これからは内へ迎え入れることによって便益を引き出す姿勢を強めることが望まれる。そのためには、新しい課題に対応する経済構造を構築し、アジアの先進国にふさわしいリーダーシップを発揮することが必要である。グローバル化の視点の重要性は80年代から既に指摘されていた。しかし、内へ迎え入れる動きはほとんど進捗しなかった。積極的な取組がないと実現しない課題である。

## 芽が出た改革を更に大きく育てる

当府企業行動アンケート調査（2004年）によると、「日本企業全体については、より一層リストラを行う必要がある」との回答が5割を超えている。過半の企業が更なるリストラを目指す意識を掲げていることは、今後の構造改革にとって明るい材料である。

構造改革の芽が現れ始め、景気回復が続く今こそが将来の分かれ目にあると認識することが必要である。団塊の世代が2007年から引退を開始する。更なる改革を進め、経済の体質を一層筋肉質にすることが重要である。また、現在、デフレ克服は「道半ば」であり、政府・日銀が一体となって政策努力を行うことが必要である。デフレ克服後においても、資本、労働等の生産要素が生産性の高い分野に移動し、物価安定の下で家計、企業、公的部門が持続可能な経済関係に入る努力を続け、持続的な成長経路につなげていくことが求められている。本報告では、地域経済の再生とグローバル化の便益享受の二つの視点から分析を行ってきた。日本経済の持続的成長にとって大きな鍵は、構造改革の取組を強化し、地域とグローバル化の両面から成果を一つずつ積み重ねていくことにある。
# 法務省における情報ネットワークの再構築

本省内LANシステム全面更改の必要性

問題点

一平成7年度以降の継ぎ足し整備の結果一

— 平成7年度以降の継ぎ足し整備の結果 —

対策

・ユーザ管理が煩雑

・システムの重複

・複数業者による運用保守

業務の非効率化運用コストの増

・情報セキュリティ対策の一元管理が困難

情報セキュリティ

対策が非効率

→ 各システム機器の更新時期の調整が可能な

平成26年度末に再構築を実施

·効率的かつ適切な運用管理体制の確保

・効率的でより充実した情報セキュリティ対策の確保

・サーバ統合等による調達費用の縮減

（機器統合，スケールメリットによる運用経費削減効果）

外部専門業者による専門的技術的な知識，知見が必要

## 法務省情報ネットワーク全面更改の必要性

問題点

平成25年度中に全拠点（約1,050か所）設置の通信機器のうち，90％以上の機器の保守期限が到来し，修理が不可能となる。

対策

法務省組織間の

通信途絶による

業務停滞

→ 保守期限の到来に合わせて平成25年度中に通信

機器及び回線を全面的更改し法務省ネットワーク停止の危機を回避する。

・迅速な機器保守体制の確保

・より安価な通信回線の利用

外部専門業者による専門的技術的な知識，知見が必要

## 調達等支援管理業務の内容

要件定義等作成支援

· 要件定義作成支援

2 調達支援

· 調達仕様書作成支援

【平成25年度以降】

- 調達仕樣書案作成支援

- 総合評価基準書作成支援

・見積りの妥当性確認支援

3 構築·移行作業工程管理支援

・意見招請に係る質問対応支援

· 提案書審査(技術的評価)支援

· 構築・移行全体スケジュールの作成

· 新旧事業者間の調整

· 通信品質に係る技術的評価

· サービスレベル作成支援

· その他技術評価・検討支援

スケジュール
## 1 ．震災からの復旧・復興
## 農林水産関係の被害状況

(平成24年7月5日現在)

＜東日本大震災における農林水産関係の被害＞

合計 2兆3, 841億円

## 水產業関係被害

全国の漁業生産量の5割を占める7道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を中心に大きな被害

被害額合計：1 兆 2,637 億円

漁船(28,612隻)	1,822億円
漁港施設(319漁港)	8,230億円
養殖関係(内養殖施設)(内養殖物)	1,335億円(738億円)(597億円)
共同利用施設(1,725施設)	1,249億円

※ 本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製水冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。

<参考比较>

·阪神大震災：900億円（約 1/27）

·新潟県中越地震：1,330億円（約 1/18）

農林業関係被害

特に津波によって、6 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）を中心に、総計2．1万 h a に及ぶ農地に被害が発生

被害額合計：1 兆 1，204億円

農地(18,186箇所)	4,006億円
農業用施設等(17,906箇所)
(水路、揚水機、集落排水施設等)	4,408億円
農作物、家畜等	142億円
農業・畜産関係施設等
(農業倉庫、ハウス、畜舎、堆肥舎等)	493億円
林野関係
(林地荒廃、治山施設、林道施設、木材加工流通施設等)	2,155億円
東日本大震災からの水産業の復旧状況

(平成２４年７月２日現在)

項目	被害状況	進捗状況
東日本大震災からの農林業の復旧状況

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
農地	6県(青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)の津波被災農地→21,480ha	39%	(平成24年度までに営農再開が可能となる見込みの面積:約8,310ha)	※津波被災農地については、「農業・農村の復興マスタープラン」において、おおむね3年間で復旧し、平成26年度までに約9割の農地で営農再開を目指す
農業経営体	津波被害のあった農業経営体(東北・関東6県)→約10,200経営体(3/11時点)	40%(約4,090経営体が経営再開)	・経営を再開した約4,090経営体は、農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。(3/11時点)(東北・関東6県)
主要な排水機場	東北3県のうち仮復旧が可能な主要な排水機場→72カ所	100%	(応急対応実施:72箇所)
農地海岸	後背地の重要性を考慮した優先対策区間→7.3km	100%	(応急対策実施:7.3km)
農業集落排水施設	被害のあった青森県から長野県までの11県の被災地区数→401地区	89%	(復旧完了又は実施中:356地区)
木材加工流通施設	津波等被害のあった木材加工流通施設の復旧(国が復旧を支援している施設42箇所)	83%	(35箇所で操業再開)
東日本大震災で発生したがれきの処理状況（農林水産省関係）

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
農地	がれきが堆積していた岩手・宮城・福島(警戒区域を除く)の農地→17,300ha	89%	(がれき撤去済み:15,500ha)	4月30日時点
漁港の航路・泊地	応急工事による航路・泊地のがれき撤去が必要な漁港→232漁港	100%	(応急工事実施:232漁港)	6月1日時点
定置漁場	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場→958ヶ所	100%	(応急工事実施:958ヶ所)	6月1日時点
養殖漁場	がれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場→804ヶ所	99%	(応急工事実施:801ヶ所)	6月1日時点

（参考）岩手、宮城、福島県のがれきの処理状況（5月31日時点）

県名	がれき推計量(①)	仮置き場へのがれき搬入済量 $ ^{※1} $ (②)	(②/①)	処理・処分量計(③)※2)	処理処分割合(③/①)
岩手県	5,250千t	4,190千t	80%	637千t	12,1%
宮城県	11,537千t	9,802千t	85%	2,368千t	20,5%
福島県	2,011千t	1,384千t	69%	200千t	10,0%
3県計	18,799千t	15,376千t	82%	3,205千t	17,1%

※1 生活場所周辺の廃棄物については仮置き場への搬入は平成23年8月までにほぼ完了。

※2 処理処分量計は、破砕・選別等により有価焼却、原燃料利用、焼却やセメント焼成、埋立処理等により処理・処分された量。

※3 5月21日に推計の見直しをしたため、それ以前の推計量とは異なる数字となっている。
## 復興施策の工程表

「東日本からの復興の基本方針（平成23年7月29日 復興対策本部決定）」に基づき、農林水産関係の復興施策について、事業の工程表を策定・公表（平成23年8月26日策定、同年11月29日改定、平成24年5月18日改定。）

項目	目指す時期※
24年度	25年度	26年度	27年度	27年度以降
農地·農業用施設	基幹的農業用施設(本格復旧)	27年度末まで
農地等	25年度末まで
漁港·漁場·養殖施設·大型定置網	拠点となる漁港	25年度末まで
その他の漁港	27年度末まで
漁場のがれき処理等	24年度末まで(がれきの分布状況に応じて25年度も実施)
漁場施設	25年度末まで(魚礁整備等は27年度末まで)
養殖施設(養殖業再開希望者全員が整備に目途)	24年度末まで
大型定置網(操業再開希望者全員が整備に目途)	24年度末まで
海岸対策	国施行区間で重要施設がある海岸	24年度末までに概ね完了
上記以外の区間の海岸	27年度末までに概ね完了
海岸防災林の再生	海岸防災林の基盤造成	27年度末までに概ね完了
植栽	32年度末までに概ね完了

※「目指す時期」については、事業実施地区の状況により変更される場合がある。
## 津波被災農地における年度ごとの営農再開可能面積

○ 「農業・農村の復興マスタープラン(平成23年8月公表、平成24年4月改訂)」に基づき、おおむね3年間で復旧し、平成26年度までに約9割の農地で営農再開を目指す。

## ① 農林水産業における農地の復旧状況

○ 6 県 (青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉) の津波被災農地21, 480haのうち、約8,310haで除塩完了又は実施中（H24.3.31時点）

（H24年度までの営農再開目標8, 550haをおおむね達成。）

## ② おおむね3年間で農地を復旧

被災農地における年度ごとの営農再開可能面積の見通し

24年度	25年度	26年度	その他	計
岩手県	230	140	350	10	730
宮城県	6,670	4,120	3,440	110	14,340
福島県	460	1,350	1,200	2,450	5,460
青森・茨城・千葉県	950	-	-	-	950
計	8,310	5,610	4,990	2,570	21,480
割合	39%	26%	23%	12%	100%

（注）その他は、水没した農地、原子力災害による警戒区域等
## 「農業・農村の復興マスタープラン」による農業・農村の復興のイメージ

## 經營再開支援事業

災害に強い地域としての再生

# 新たな食料供給基地へ

経営再開に向けた復旧作業に対する助成(3.5万円/10a)

## 農地の復旧・整備

担い手確保のためのプランづくり

高付加価值化

● 被災農地の公園への活用等、公共用地として非農業的用途に供する場合には、関係機関と連携し適切に対応

## 将来の農業・農村の担い手の確保

集落コミュニティ・関係機関による打合せ

土地利用調整

高付加価値化の推進

低コスト化

自然調和型産業を核とする活力ある産業の育成

自然に根ざした豊かな生活基盤の形成

経営の多角化

## 生産関連施設の整備及び営農指導等

## 営農再開が可能と見込まれる年度別面積(ha)

23年度	24年度	25年度	26年度
岩手県	10	220	140	350
宮城県	1,220	5,450	4,120	3,440
福島県	60	400	1,350	1,200
青森・茨城・千葉県	810	140	0	0

## 原発事故への対応

多大な被害を受けた農業・農村の復興の観点から

☐ 損害賠償への対応

☐ 検査体制の強化

☐ 農地における放射性物質の除去・低減

☐ 風評被害防止対策

等について取り組む (必要な対策等について随時追加)
## 水産復興マスタープラン ~水産を構成する各分野を総合的・一体的に復興~

## 原発事故への対応

○ 放射性物質の調査等に対する国の取組を強化

☐ 食品の安全性に関する情報の海外に向けた発信等

### 1. 漁港

漁港間で機能分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保

① 全国的な水産物の生産・流通の拠点漁港

② 地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港

③ その他の漁港

### 2. 漁場·資源

○ 早期再開に向けて優先すべき漁場から、がれき撤去を支援

☐ 継続的に漁場環境調査を実施

### 8. 漁村

○ 地元住民の意向を尊重しつつ、災害に強い漁村づくりを推進

○ 漁村の状況に応じた

最善の防災力を確保

エコ化や6次産業化の

取組を推進

### 7. 漁協

○ 地域の漁業を支える漁協系統組織の再編・整備

○ 資本注入等を通じた信漁連等の健全性の確保

水産を構成する各分野を広く見渡し、

地元の意向を十分に踏まえ、

全体として我が国水産の復興を推進

### 3. 漁船·漁業管理

○ 漁船・船団の近代化・合理化の促進

○ 共同利用漁船の導入等

や共同化・協業化の推進

☐ 燃油価格の高騰等への対処等を通じ、水産物供給を確保

### 4. 養殖·栽培漁業

○ 生産性等の高い養殖経営体の育成に向けた共同化・協業化・法人化

○ さけ・ます等の種苗生産・放流体制を再構築

### 6. 漁業経営

○ がれきの撤去等を通じた被災漁業者の雇用機会の確保

○ 地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介・マッチングの推進等

### 5. 水座加工·流通

☐ 地域の意向等に応じ、集積化・団地化や施設整備等を推進

☐ 6次産業化や品質・衛生管理の向上等を支援

☐ 漁港の復興と整合をとりつつ、産地市場を再編
昭和59年度決算参照

昭 和 59 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和59年度各省各庁歳出決算報告書

昭和59年度一般会计継続費決算報告書

# 昭和59年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和59年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 104 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和59年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和59年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 53
国会所管 57
裁判所管 71
会计検査院所管 81
内阁所管 87
総理府所管 95
法務省所管 207
外務省所管 231
大蔵省所管 243
文部省所管 263
厚生省所管 291
農林水産省所管 329
通商産業省所管 401
運輸省所管 437
郵政省所管 483
労働省所管 495
建設省所管 …… 515
自治省所管 …… 543

昭和59年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 555
昭和59年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 559
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 605
昭和59年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 615
昭和59年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 619

(参考)
コード番号について …… 623
( 1 )

昭和59年度一般会計歳入決算明細書
昭和59年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
50,627,214,316,000	1,151,327,131,000265,181,803,000	51,513,359,644,000	52,184,464,238,047	52,183,384,771,242	93,278,831	986,187,974	670,025,127,242
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	34,835,000,000,000	34,908,363,128,993	34,908,363,128,993	0	0	73,363,128,993
1100-00 租 税	33,496,000,000,000	33,573,814,552,031	33,573,814,552,031	0	0	77,814,552,031
1101-00 所 得 税	13,985,000,000,000	14,063,751,535,637	14,063,751,535,637	0	0	78,751,535,637
1101-01 源 泉 所 得 税	10,950,000,000,000	11,041,398,457,076	11,041,398,457,076	0	0	91,398,457,076
1101-02 申 告 所 得 税	3,035,000,000,000	3,022,353,078,561	3,022,353,078,561	0	0	△12,646,921,439
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	11,333,000,000,000	11,340,191,348,176	11,340,191,348,176	0	0	7,191,348,176
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	875,000,000,000	877,316,566,405	877,316,566,405	0	0	2,316,566,405
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,992,000,000,000	1,860,042,006,573	1,860,042,006,573	0	0	△131,957,993,427
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	40,000,000,000	42,432,846,755	42,432,846,755	0	0	2,432,846,755
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	1,617,000,000,000	1,646,522,969,355	1,646,522,969,355	0	0	29,522,969,355
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	15,000,000,000	15,417,361,148	15,417,361,148	0	0	417,361,148
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	51,000,000,000	51,789,306,231	51,789,306,231	0	0	789,306,231
1154-00 石油税
1154-01 石油税	373,000,000,000	388,087,371,446	388,087,371,446	0	0	15,087,371,446
1108-00 物品税
1108-01 物品税	1,503,000,000,000	1,494,762,954,938	1,494,762,954,938	0	0	8,237,045,062
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	430,642,475	430,642,475	0	0	569,357,525
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	19,000,000,000	12,996,945,400	12,996,945,400	0	0	6,003,054,600
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	452,000,000,000	506,207,310,570	506,207,310,570	0	0	54,207,310,570
1112-00 通行税
1112-01 通行税	73,000,000,000	76,651,244,582	76,651,244,582	0	0	3,651,244,582
1113-00 入場税
1113-01 入場税	9,000,000,000	8,223,330,298	8,223,330,298	0	0	776,669,702
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	482,000,000,000	488,297,159,406	488,297,159,406	0	0	6,297,159,406
1114-00 関税
1114-01 関税	668,000,000,000	692,118,350,197	692,118,350,197	0	0	24,118,350,197
1115-00 とん税
1115-01 とん税	8,000,000,000	8,566,146,756	8,566,146,756	0	0	566,146,756
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	9,155,683	9,155,683	0	0	9,155,683
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,339,000,000,000	1,334,548,576,962	1,334,548,576,962	0	0	4,451,423,038
1201-01 収入印紙	1,129,000,000,000	1,106,714,352,754	1,106,714,352,754	0	0	22,285,647,246
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-02現金収入	210,000,000,000	227,834,224,208	227,834,224,208	0	0	17,834,224,208
2000-00専売納付金	1,024,615,718,000	1,030,776,982,234	1,030,776,982,234	0	0	6,161,264,234
2100-00日本専売公社納付金
2101-00日本専売公社納付金	1,015,533,973,000	1,018,001,632,982	1,018,001,632,982	0	0	2,467,659,982
2101-01日本専売公社納付金	985,533,973,000	988,001,632,982	988,001,632,982	0	0	2,467,659,982
2101-03日本専売公社臨時納付金	30,000,000,000	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0	0
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	9,081,745,000	12,775,349,252	12,775,349,252	0	0	3,693,604,252
3000-00官業益金及官業収入	15,359,954,000	16,827,512,574	16,824,326,655	0	3,185,919	1,464,372,655
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	7,200,768,000	8,358,873,737	8,358,873,737	0	0	1,158,105,737
3200-00官業収入
3201-00病院収入	8,159,186,000	8,468,638,837	8,465,452,918	0	3,185,919	306,266,918
3201-01宫内庁病院収入	67,395,000	59,552,506	59,552,506	0	0	△7,842,494
3201-02防衛庁病院収入	7,270,871,000	7,602,768,841	7,600,633,957	0	2,134,884	329,762,957
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	345,917,000	346,944,002	346,944,002	0	0	1,027,002
3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	475,003,000	459,373,488	458,322,453	0	1,051,035	△16,680,547
4000-00政府資産整理収入	92,304,187,000	94,911,912,164	94,744,663,178	36,533,263	130,715,723	2,440,476,178
4100-00国有財産処分収入	84,608,721,000	87,153,024,024	87,043,365,486	99,085	109,559,453	2,434,644,486
4101-00国有財産売払収入	84,608,721,000	86,089,501,524	85,979,842,986	99,085	109,559,453	1,371,121,986
4101-01土地売払代	80,508,634,000	84,302,709,896	84,193,540,513	0	109,169,383	3,684,906,513
4101-02立木竹売払代	15,472,000	45,835,113	45,835,113	0	0	30,363,113
4101-03建物売払代	129,554,000	204,494,214	204,005,059	99,085	390,070	74,451,059
4101-04工作物売払代	29,204,000	285,110,669	285,110,669	0	0	255,906,669
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
4101-05 船 舶 壳 払 代	727,859,000	899,344,181	899,344,181	0	0	171,485,181
4101-06 機 械 壳 払 代	1,000,000	1,855,272	1,855,272	0	0	855,272
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	871,929,000	0	0	0	0	△ 871,929,000
4101-09 証 券 壳 払 代	2,325,069,000	350,152,179	350,152,179	0	0	△ 1,974,916,821
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	1,063,522,500	1,063,522,500	0	0	1,063,522,500
4200-00 回 収 金 等 収 入	7,695,466,000	7,758,888,140	7,701,297,692	36,434,178	21,156,270	5,831,692
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	4,803,000	15,110,334	5,845,423	8,668,076	596,835	1,042,423
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	1,049,000	5,531,910	1,134,703	3,866,872	530,335	85,703
4201-03 貿易特別会計整理収入	2,928,000	7,827,630	3,495,426	4,265,704	66,500	567,426
4201-04 米国对日援助物资等处理特别会计整理収入	826,000	1,750,794	1,215,294	535,500	0	389,294
4202-00 引 继 債 権 整 理 収 入
4202-01 公団引 继 債 権 整 理 収 入	7,836,000	30,113,004	5,692,065	20,962,774	3,458,165	△ 2,143,935
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	7,519,463,000	7,486,097,344	7,462,192,746	6,803,328	17,101,270	△ 57,270,254
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	875,000	874,800	874,800	0	0	△ 200
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	9,000	0	0	0	0	△ 9,000
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	678,513,000	768,708,791	746,202,463	6,803,328	15,703,000	67,689,463
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	89,600,000	89,600,000	89,600,000	0	0	0
4203-09 公衆衛生修学資金貸付金償還金	6,382,000	11,189,223	9,790,953	0	1,398,270	3,408,953
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,571,925,000	1,571,925,000	1,571,925,000	0	0	0
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	184,478,000	152,950,866	152,950,866	0	0	△ 31,527,134
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	960,703,000	863,870,583	863,870,583	0	0	△ 96,832,417
4203-14 日本輸出入銀行貸付金償還金	4,026,978,000	4,026,978,081	4,026,978,081	0	0	81
4205-00 事故補償費返還金
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減 ) (円)
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	102,793,000	166,996,458	166,996,458	0	0	64,203,458
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	60,571,000	60,571,000	60,571,000	0	0	0
5000-00 雑 収 入	2,282,584,883,000	2,334,667,300,448	2,333,758,268,548	56,745,568	852,286,332	51,173,385,548
5100-00 国有財産利用収入	34,689,508,000	34,656,035,176	34,457,798,378	31,519,082	166,717,716	△ 231,709,622
5101-00 国有財産貸付収入	29,203,008,000	29,586,691,092	29,416,498,230	31,519,082	138,673,780	213,490,230
5101-01 土地及水面貸付料	10,686,206,000	10,900,369,974	10,773,331,976	2,229,626	124,808,372	87,125,976
5101-02 建物及物件貸付料	2,020,323,000	2,000,862,907	1,979,792,087	7,437,333	13,633,487	△ 40,530,913
5101-03 公務員宿舍貸付料	16,453,140,000	16,605,050,415	16,605,012,017	0	38,398	151,872,017
5101-04 機械貸付料	43,339,000	80,407,796	58,362,150	21,852,123	193,523	15,023,150
5102-00 国有財産使用収入	3,393,206,000	3,043,941,994	3,043,941,994	0	0	△ 349,264,006
5102-01 版權及特許權等収入	1,081,195,000	1,043,387,609	1,043,387,609	0	0	△ 37,807,391
5102-02 寄宿料	4,244,000	3,116,342	3,116,342	0	0	△ 1,127,658
5102-03 入場料等収入	2,305,726,000	1,995,732,640	1,995,732,640	0	0	△ 309,993,360
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,041,000	1,705,403	1,705,403	0	0	△ 335,597
5103-00 配 当 金 収 入	2,750,000	65,518,116	65,518,116	0	0	62,768,116
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証劵等配当金収入	0	62,768,116	62,768,116	0	0	62,768,116
5104-00 利 子 収 入	2,090,544,000	1,959,883,974	1,931,840,038	0	28,043,936	△ 158,703,962
5104-01 預託金利子収入	16,045,000	23,533,745	23,533,745	0	0	7,488,745
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	9,000	0	0	0	0	9,000
5104-03 延 納 利 子 収 入	2,060,654,000	1,908,009,029	1,879,965,093	0	28,043,936	△ 180,688,907
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	13,836,000	13,491,000	13,491,000	0	0	△ 345,000
5104-51 公 社 債 利 子 収 入	0	14,850,200	14,850,200	0	0	14,850,200
5200-00 納 付 金	1,651,900,823,000	1,727,565,816,317	1,727,565,816,317	0	0	75,664,993,317
5201-00 日本銀行納付金