Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
图表3-1-4-12 屋内測位を用いた店舗案内と広告配信の事例（米国のBlack Fridayにて、店舗を利用する顧客向けに商品広告とその所在を配信）

（出典）日本マイセロ株式会社提供資料

## (4) G空間情報の活用推進に係る諸外国の動向

諸外国、特に米国や欧州では、G空間情報の活用を促進させるにあたり、必要なインフラの整備と併せて、インフラの利用の拡大に向けて、民間の利用を促すための取組があわせて行われている。特に衛星測位の分野では、民生利用を促すため、米国や欧州の地域で、それぞれ特色ある活動が展開されている。

## ア 米国における GPS の運用と民間利用拡大に向けた取組

米国の GPS は約 30 機体制で運営しているが、2004 年（平成 16 年）からは民生向けに開放されており、世界の多くの地域で重要な社会インフラの一つとして利用されている。

GPSの運用の統括機関として、同年末のブッシュ大統領による大統領令に基づき、9省庁の長官級で構成されるPNT政策委員会（National Executive Committee for space-based PNT、通称PNT EXECOM）がホワイトハウスの元に設立されており、実務の執行機関はPNT国家調整事務局（National Coordination office）が担当している。PNT EXECOMは国防総省及び運輸省を共同議長とし、米国の衛星測位が、安全保障や経済活性化、公共の安全、学術等の諸分野での利用が可能となるよう、参加する各省庁の部局や関係機関に対して、助言や提言、意見の調整を行っている（図表3-1-4-13）。

## 図表3-1-4-13 GPSの運用体制

(出典) 米国GPS情報提供ポータル (www.gps.gov)

このような政策として衛星測位のあり方を決定する機関に対し、民間による利用の拡大に向けて、政府と民間の主要な関係者が定期的に意見交換を図る活動が展開されている。運輸省と沿岸警備隊（USCG）が共催するCGSIC（Civil GPS Service Interface Committee）は、衛星測位に関わる政府機関と、主要な民生利用の国内外の関係者が意見交換を行う国際的な会合である。年に一回、会合が開催されており、4つの小委員会があわせて開催される。衛星測位に関する政策及び技術に関する情報の意見交換の他、民間の関係者から政府のGPS運用関係者への要望を表明することが可能な場として機能している。
## 図表3-2-1-4 オープンデータ・アプリコンテスト

主催	総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアム
共催	株式会社エヌ・ティ・テイ・データ、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社エヌ・ティ・テイ・データ経営研究所、株式会社パスコ、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、ウェザー・サービス株式会社
後援	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)、国土交通省、気象庁、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン、オープンナレッジファンデーションジャパン、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、Code For Japan、Hack For Japan、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、LODチャレンジ実行委員会、独立行政法人国立高等専門学校機構
表彰	最優秀(1点)
代表作(1点)	各美証実験(7点)
特

(出典) 総務省ウェブサイト (http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html)

また、平成26年3月には、地方公共団体における電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」を公表しており、指針7として、「オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備」を掲げている。

## （イ）総務省保有データのオープンデータ化

総務省では、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書・情報通信統計データベースのオープンデータ化を平成25年4月19日より実施している。

現在、平成20～25年版の情報通信白書について、著作権が発生する箇所については、政府系白書では初めて、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用（商業利用を含む）を原則可能とする旨明記するとともに、ライセンスルールについては、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して検討を行った結果、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用し、その「表示ライセンス（CC-BY）」で利用可能な点にも言及表記を適用した。併せて、統計値データや簡単な表・グラフには著作権を有しないことも明記しているほか、白書に掲載されている図表のデータについて、従来のExcel形式だけでなく、より機械判読に適したCSV形式で提供している。

また、情報通信統計データベースについても、ウェブサイトをリニューアルし、より見やすいものとするとともに、数値データには著作権を有しないことも明記している。

また、政府統計の中核的機関である総務省統計局は、独立行政法人統計センターと協力し、大量・多様な統計データの提供方法を次世代化し、データの高度利用を可能とする以下の取組を実施し、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導している。また、官民における統計データ利活用の高度化を促進し、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な事業の創出等を支援しており、国勢調査、経済センサス、労働力調査、小売物価統計調査（CPI）、家計調査などの統計局が所管する統計データについて、API機能により、大量・多様な統計データをプログラムから簡単に取得できるようにする高度な利用環境の提供を平成25年6月から試行提供を開始した。
## 図表3-2-2-7 ニーズの高い公共データの種類

（出典）経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

図表3-2-2-8 ニーズの高い公共データの保有機関

※注：回答数は、データを利用したいという回答の数。複数回答可としているため、一つのデータにつき、複数の行政機関を保有機関として挙げている回答もある。

(出典) 経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

地方公共団体が保有する公共データのうち、どのようなデータを利用したいかについて尋ねた結果が図表3-2-2-9である。地図・地下（例：地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データ、埋蔵文化財情報）が16％と最も多く、それに続いて、交通（例：交通量、交通事故情報、道路台帳、リアルタイム位置情報）、個人・住民情報（例：住民票、戸籍・附票、固定資産課税台帳）、都市計画・建築（例：建築確認・開発申請情報、施設経年等情報、都市計画基礎調査データ）が13％で並ぶ結果となった。

どのようなデータ形式での提供を希望するかについては、CSVが165件と最も高く、次いでExcelが126件となっている。大量のデータ処理や機械判読を行うためにも二次利用やデータ加工をしやすいケー式での提供を求めていることがわかる（図表3-2-2-10）。

図表3-2-2-9 要望の多いデータの内訳 (地方公共団体)

（出典）経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

図表3-2-2-10 提供を希望するデータ形式

(出典) 経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

## (3) 調査結果からの示唆

最後に、提供側・利用側双方の調査結果から得られる示唆について述べる。

前回の調査に比べて、地方公共団体のオープンデータへの関心が高まっているとの結果が得られたが、提供しているデータや提供に関心を有するデータを尋ねると、近年の防災意識の高まりから「防災分野の各種情報」が高い点を除くと、「各種調査・統計データ」や「行政サービス・市民サービス分野の各種情報」といった、地方公共団体にとっては比較的提供しやすいデータが上位を占めている。他方、公共データを産業目的で利用したいと考えている企業の要望としては、「地図・地下」や「交通」、「都市計画・建築」といったデータが上位に来ており、地方公共団体がこれらの声にどのように応えていくかが課題であるといえよう。

また、データ形式についても地方公共団体側ではPDFやExcelといった形式での提供を考えている団体が多いのに対し、企業側はCSV形式での提供を求める意見が多い状況である。今後、オープンデータの取組を発展させていくためにも、機械判読に適したデータ形式による提供の拡大が期待される。
## 第4節 本格的なデータ活用社会の到来

本章では、「データの活用」をめぐる現況について、ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータという切り口で国内外における政策動向、企業、NPO、地方公共団体における取組、利用者の意識調査などを通してみてきた。ここ数年、「データの活用」に関して多くの文献が登場しているほか、先行事例についてはメディアで取り上げられ、「日本再興戦略」や「世界最先端IT国家創造宣言」といった国家戦略においても盛り込まれるなど、「データの活用」は新たな価値創造や社会的課題の解決のための有効なツールとして定着してきた感がある。

## (1) データ活用における変化の兆し

本章で言及してきたように、我が国でも様々な取組が登場してきており、本格的なデータ活用社会が我が国にも到来している状況にあると言えるが、その中で見られる変化の兆しについて触れる。

## ア データ活用業種の広がり

平成25年版白書でも触れたが、流通業や金融業といった従来から構造化データを活用してきた業種だけでなく、ICTの進化による各種デバイスやセンサー技術の性能向上及び低価格化により、医療・ヘルスケア、農業、サービス業、インフラ、行政といった分野でもデータ活用の事例が次々と現れている。また、それと前後して、自動車や住宅といった大きなものから定期券や体組成計、時計、眼鏡といった小さなものまで身の回りの様々なものがM2M/IoT技術によりつながる環境が構築されてきたことも、様々な業種・分野におけるデータ活用を後押しする状況となっている。

## イデータ活用の深化

データ活用の度合いについても変化が生じてきている。これまでのデータを活用した分析の多くは、社内各部署に分散する各種データを集約することで業務や会社の状況の「見える化」を図ることであった。今回の調査でも、多くの企業がデータを活用した「見える化」により効果を得ていると回答している。しかし、企業等の中には、さらにデータ活用を深化させることで効用を得ている旨の回答も存在する。

個別に調査した事例では、「見える化」を図ることは当然のこととして、「見える化」で判明した事実を分析することで正常／異常を区別し、異常が現れた場合に警告を発するような「自動検出」を行う取組、「見える化」や「自動検出」の結果に基づいて将来の「予測」を行う取組、そして、「予測」の結果に基づいて最適化モデルを構築し制御を行う「自動制御」の取組、といったようにデータ活用の度合いを深化させているものが見られた(図表3-4-1-1)。

図表3-4-1-1 データ活用の深化

（出典）鈴木良介「ビッグデータビジネスの時代」をもとに総務省作成

## ウ データの社会インフラ化

これまで企業等がデータを活用する際、企業内／組織内のデータを活用して分析を行うのが主であったが、（株）NTTドコモのモバイル空間統計のように、今後、企業外／組織外のデータを活用し、企業内／組織内のデータと突き合わせることによって、新たな知見を得ていく取組が増えていくであろう。

そして、企業外／組織外のデータの中で注目されるのが行政機関の保有する公共データである。日本経団連による企業アンケートの結果からもオープンデータに対する期待が高いことが見て取れる。また、行政側にしても、透明性・信頼性の向上や官民協働の促進、行政の効率化といった観点からオープンデータの取組は重要であり、今後は一層の加速が予想される。

また、利用者がソーシャルメディアなどを通じて発信するデータも、現時点では企業等による活用の割合は低
いが、今後は経営戦略の立案や商品・サービスの企画開発などにおける重要なデータリソースとして活用されていくであろう。

これらの流れを通じて、今後、データが一企業／一組織の経営資源という枠を越えて、社会全体で共有されるインフラとしての性格を強めていくものと考えられる（図表3-4-1-2）。

## 図表3-4-1-2 データの社会インフラ化

企業内/組織内のデータのみを利活用していた段階から、企業間/組織間でデータを共有する段階を経て、将来的には、オープンデータや世界中のビッグデータを利活用

（出典）総務省「ICTコトづくり検討会議」報告書

## (2) データ活用を推進する上での課題

一方で、データ活用を進める上での課題も存在している。様々な指摘がある中でも共通している課題として、パーソナルデータの取扱いとデータ活用人材の確保が挙げられる。

データ活用を行う企業等にとって、より価値の高いデータを確保して分析に用いれば、得られる効用も高くなる。その観点において、利用者に直接紐付いたデータを活用できれば、利用者の意識や動向を直接的に把握でき、価値が高いと考えるようになる。他方、消費者にとっては、自身のプライバシーが侵害されたり、第三者によって悪用されるのではないか、と懸念を有することになる。今後、我が国においてデータ活用を円滑に進めていく上でも、パーソナルデータの活用と保護のバランスをどのようにとっていくかが重要な課題である。本年6月24日のIT総合戦略本部において「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定された。今後、制度の改正により、消費者の理解も得られた形でのデータ活用が進むことが期待される。

また、データの活用により効果を得ていくためには、処理したデータから有益な知見を導き出し、企業／組織における課題の解決に役立てることのできる人材を確保することが重要であるが、特に我が国においては、そのような専門的人材が不足していると言われる。企業アンケートからも多くの企業ではデータ分析は社内で行い、かつ、専門のデータ解析担当者ではなく、それぞれの業務担当者が行っているのが実情である。もちろん、企業によって求められるデータ活用の深度は異なるので、専門的人材を有しなくとも業務に必要な知見を十分に得られる場合はあるが、高度な分析を必要とする際に、それを担う人材を社内・社外を問わず、いかに確保していくかは重要な課題である（トピック参照）。

現在、総務省では「ICT新事業創出推進会議」を開催し、平成32年（2020年）に向けて期待される新事業・新サービスのイメージとその創出のために必要なプロジェクトのあり方について議論を進めている。そこで中核を成しているのは、ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータといったデータの活用であり、それが様々な情報通信技術と連動し、様々なアプリケーションを巻き込むことによって新事業・新サービスの創出につながるとしている。今後、データ活用を進める上での環境が一層整備され、これまで以上に新たな価値を生み出していくことが期待される（図表3-4-1-3）。
## 图表3-4-1-3 ICT新事業創出に向けたPROJECTとACTION

【ACTION】ユーザ参加型テストベッド

事業創出や技術開発のコストを下げ、多くのトライアルを実現する場の提供

■ ベンチャーがアセットを活用するスタイル

■ 最先端のクラウド環境や情報資源も

活用可能なテストベッドの整備

■ 異業種のユーザも利用可能なオープンテストベッド

（出典）総務省「ICT新事業創出推進会議」（第10回）資料

## データサイエンティストとは

ビッグデータがクローズアップされる中、データ分析を行う専門的な人材として「データサイエンティスト」に注目が集まっている。Googleのチーフエコノミストであるハル・ヴァリアン氏の「今後10年間でセクシーな職業は統計家である」という言葉は至る所で引用され、統計学やデータ分析に関する書籍が数多く出版されているのはその現れと言えよう。

「データサイエンティスト」についての明確な定義は存在しないが、単に企業内／組織内のデータを集約

して処理するだけの人材ではなく、そこから有用な知見を引き出した上で、企業の意思決定に活かすことのできる人材であると言われている。求められる能力としては、統計学に関する知識、分析ツールやデータ処理基盤を使いこなす能力、ビジネスを理解した上で問題を発見し解決できる能力、データ分析で得られた知見を他人に伝えるコミュニケーション能力、といったものが挙げられる。

企業アンケートでもデータ活用における課題として「どのように分析するかわからない」という意見が一

1 Other supply drivers include attrition (-), immigration (+), and reemploying previously unemployed deep analytical talent (+). SOURCE: US Bureau of Labor Statistics; US Census; Dun & Bradstreet; company interviews; McKinsey Global Institute analysis

(出典) McKinsey Global Institute [Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity]
定程度占めている状況において、データ分析に精通した人材への企業のニーズは高いと考えられる。今後、そのニーズは一層高まることが予想される一方、データサイエンティストは世界規模で不足していると言われている。米国のMcKinsey社によると、米国では2018年（平成30年）までに、高度なアナリティクス・スキルを持つ人材が14万～19万人不足すると算出している（図表1）。

データ分析を担う人材の不足は日本も例外ではない。McKinsey社の調査によると、統計学や機械学習に関する高等訓練の経験を有し、データ分析に係る才能を有する大学卒業生の数は、日本は平成20年（2008年）単年で3,400人しかおらず（図表2）、かつ、平成16年（2004年）から平成20年（2008年）までの5年間、日本におけるデータ分析の才能を有する人材が減少傾向にあったとしている（図表3）。

米国ではデータサイエンティストの育成に向け、各大学でデータサイエンスに関するプログラムを開講しているほか、ICT関連企業でも社内に研修プログラムを設置する等の流れが生まれている。

日本においても競争力確保の観点からデータサイエンティストの育成は急務となっており、官民で様々な取組が行われているところである。総務省統計局及び統計研修所では、日本統計学会等と協力し、統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」を統計局ホームページに開設 $ ^{*1} $ したほかMOOCの手法を用いた「データサイエンス・オンライン講座」を開設する予定である。大学等でもデータサイエンスの講座が設けられているほか、自社内のデータサイエンティストの育成に力を入れる企業やトレーニングコースを設けて外部から受講者を募集する取組も存在する。

データ分析の訓練を受けた大学卒業生の数（2008年 単位：千人）

2 Other includes Finland, Estonia, Croatia, Slovenia, Iceland, Cyprus, Macedonia, and Malta.

(出典) McKinsey Global Institute [Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity]

データ分析の才能を有する人材の推移（単位：千人）

1 India ranked third in 2008 with 13,270 people with deep analytical skills but India does not have a time series for these data.

2 For France, the compound annual growth rate is for 2005 and 2008 because of data availability.

(出典) McKinsey Global Institute [Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity]
また、我が国でも普及しつつあるタブレット端末については、2013年の世界出荷台数は2.17億台と前年から1.5倍に増加し、PC出荷台数3.15億台との差が縮まりつつある（図表4-1-1-5）。

このように今後我が国および世界においても、更にスマートフォンやタブレット端末が普及していくことが見込まれ、それに伴ってSNSをはじめとしたサービス利用についても更に浸透し、私たちのライフスタイルも変化していくことが考えられる。

ニールセン社の結果 $ ^{*1} $ でもSNS、動画視聴、Eコマースのスマートフォンでの利用者数の拡大が裏付けられており、日本のスマートフォンユーザーからのサービス利用者数について、チャット・SNS等のコミュニケーションとEコマースの増加率が大きく、検索サービス、動画と続いている（図表4-1-1-6）。

本節ではこれらスマートフォン等の普及拡大に伴い、

どのような変化が起きているか、6か国（日本・米国・英国・フランス・韓国・シンガポール）での国際ウェブアンケート調査 $ ^{*2} $ を行った結果を元に分析する $ ^{*3} $ 。

## 图表4-1-1-5

世界タブレット出荷とパソコン出荷の比較

(出典) 2012年のPC出荷台数: Holiday PC Shipments on Target as Lenovo Expansion Continues, According to IDC, 09 Jan 2014

2013年のPC出荷台数: IDC Expects PC Shipments to Fall by -6% in 2014 and Decline Through 2018, 04 Mar 2014

タブレット出荷台数: A Strong Holiday Quarter for the Worldwide Tablet Market, But Signs of Slower Growth Are Clear, According to IDC, 29 Jan 2014

図表4-1-1-6 サービス別 スマートフォンからの利用者の増加率 (2013年度)

※括弧内は各サービスの分類。増加率は2013年4月と2014年3月の比較。

(出典) ニールセン「2013年度（2013年4月~2014年3月）のネット利用動向」
## イモバイルをはじめとしたデータ通信回線の変化

これらのスマートフォンへのシフトに伴い、動画や画像等のリッチコンテンツの閲覧が容易になったことで、特にモバイルデータ回線の環境でも変化が進んでおり、我が国においては、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行時期と3GからLTEへの移行時期が重なったこともあり、昨今急速にLTE利用者が増加している状況にある（第5章参照）。

国際ウェブアンケートの結果を見てみても、LTE利用者が日本は約4割と、LTEの普及率が6割と最も高い韓国と同様に3G回線よりLTEの利用者が多い状況にあり、シンガポールや米国についてもLTEが3割前後となるなど各国においてもモバイル回線の高速化が進みつつある状況にある（図表4-1-1-11）。

さらに、スマートフォン保有者における最も使用頻度の高い端末について聞いてみると、スマートフォンとタブレット端末を合わせた割合がどの国でも4割を上回り、特に前述のLTE普及が進んでいる我が国および韓国、シンガポールでは5割を超えており、モバイル回線の高速化が進むこれらの国では情報通信機器の主役がスマートフォンになりつつあることがうかがえる状況となっている（図表4-1-1-12）。

また、データ通信の定額制についても、各国ともデータ通信利用者の8～9割が定額制を利用しており、広く浸透している状況にある。その中でも、我が国は定額制が85.6％と最も高く、更にスマートフォン保有者に限定すると94.5％にまで上昇し、スマートフォン利用者の大半は定額制を利用しているところである（図表4-1-113）。

一方で、データ通信の重要性が増すにつれて自宅での無線LAN利用も進んでおり、各国における自宅の無線LAN利用状況をみてみると、日本では無線LANを「使う（ほぼ必ず＋よく＋たまに）」の回答が6割を超えているほか、他の国では8割となっており、これらの国における多くの世帯で自宅の無線LAN環境が整ってきていることがみてとれる。

さらに、日本についてはスマートフォン保有者に限定すると自宅の無線LAN利用率は77.6％と8割近くに高まることからも、これらの背景としてスマートフォンは前述のとおりフィーチャーフォンと異な

図表4-1-1-11 モバイルデータ回線の利用者の割合

※高速無線通信(BWA/WiMAX等)、その他、あてはまるものはないは表示していない。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-12 最も使用頻度の高い端末

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-13 モバイルデータ回線契約の比較（定額制・従量制）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

り、動画や画像など大容量のコンテンツをダウンロードすることが多いため、高速で安定している自宅の固定回線に無線LANで接続する利用者が増えてきているものと考えられる（図表4-1-1-14）。
図表4-1-1-36 電子書籍の利用率

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

■ 現在よく利用している ■ たまに利用する ■ 使っていない(今後利用したい) ■ 使っていない(利用予定無し) □ よく知らない

日本の電子書籍市場の規模は2014年度には1,250億円に拡大すると予想されており、2017年度には2,390億円に倍増すると見られている。特に、2011年度時点ではフィーチャーフォン向けが主流であったが、2014年度には新たなプラットフォーム（スマートフォン、タブレット端末、専用の電子ブックリーダー）向けが全体の8割を超える見込みである（図表4-1-1-37）。

図表4-1-1-37 電子書籍市場規模の国内推移・予測（日本）

電子書籍市場 ☑☑☑☑☑☑ うち新たなプラットフォーム向け電子書籍市場

(出典) インプレスビジネスメディア「電子書籍ビジネス調査報告書2013」

## ウ Eコマース（ネットショッピング・オークション等）及びO2Oの動向

## （ア）Ｅコマース市場の動向

世界の電子商取引市場は、2013年に1兆2,000億ドルを超え、2017年には2兆3,600億ドル規模になると予測されており、特に人口の多い中国・インドを含むアジア太平洋地域の成長が目覚ましく、2013年の3,839億ドルから、2017年には約1兆ドルと2.7倍に拡大し、2013年時点では最も大きい北米市場を上回ることが見込まれている（図表4-1-1-38）。

図表4-1-1-38 世界の電子商取引市場規模（地域別）

(出典)米国emarketer(2014)
## B Online to Offline（実店舗側への誘導）

日本では本と小型家電にショールーミング経験が目立ったが、それらを意識した取組も進められている。

大手家電量販店の実店舗誘導への取組には、①他店との価格保証等の価格面での取組、②取り置きサービスのような実店舗と通販サイトとの連携、③店舗と通販サイト間のポイントの相互利用もしくは移動等が挙げられる（図表4-1-1-45）。

書店では、店内公衆無線LANを通じて店頭にある本の電子版を、その場で自社サイトにて購入可能とすることや、通販サイトと実店舗とのポイントを共有可能とする取組などが進められている（図表4-1-1-46）。

一方で、実店舗でもネットでも購入できる商品の場合に、実店舗での購入を選ぶ理由を尋ねたところ、「実際の商品を見たいから」が6か国ともに共通して6割以上が回答したほか、次いで「すぐに欲しいから」という理由が続いており、ネット通販における配送時間の影響も見てとれる結果となった。

さらに、日本についてはスマートフォン保有の有無別に見ると、「特典やポイントがもらえるから」等がスマートフォン保有者で若干高い傾向が出たものの、他の項目においては顕著な差はみられなかった。このことからスマートフォン保有の有無の違いでは、実店舗を選ぶ要素に大きな変化はないものと考えられる。

また、各国の特徴という観点では、図表4-1-1-42でネット通販利用が全般的に低い傾向であったシンガポールの結果が特徴的であり、「店員の説明を聞きたいから」、「実店舗のほうが信頼できるから」、「特典やポイントが

図表4-1-1-45 大手家電量販店の実店舗誘導への取組

取組	企業
他店との価格保証	エディオン※、ヤマダ電機、ビックカメラ、ノジマ、ベスト電器など
取り置きサービス	ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機など
店舗と通販サイト間のポイントの相互利用もしくは移動	上新電機、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラなど

※ネットショップ限定

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-46 主な書店の実店舗誘導への取組

書店	取組
丸善	ジュンフ堂書店・丸善・文教堂書店が参加する、通販及び電子書籍サイトのストアhontoと実店舗とのポイントを共有ほか
紀伊園屋書店	一部店舗で会員制無料公衆無線LANを用意し、店頭で見つけた本の電子版をその場で自社サイトにて購入可能ほか
ジュンフ堂書店	ネットストアから最寄り店舗の在庫状況を確認でき、取り置きを依頼できる。最短1時間で受け取り可能。hontoと実店舗とのポイントを共有ほか
八重洲ブックセンター	株式会社トーハンが運営するインターネット書店[e-hon]サイトから注文した商品は書店で受取・購入可能ほか
三省堂書店	[e-hon]サイトから注文した商品は書店で受取・購入可能。一部店舗において店頭にない希少本などをその場で印刷・製本するオンデマンド印刷サービスを実施（2014年から国立国会図書館の近代デジタルライブラリーの書籍データの一部も対象）。ほか
文教堂	購入した紙の「雑誌」と同じものをスマートフォンやタブレット端末でデジタルコンテンツとしても無料で利用できる。専用アプリ（空飛び本棚）をダウンロードし店頭で手渡されるクーポンコードを入力すると開覧可能。hontoと実店舗とのポイントを共有ほか

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

もらえるから」について、他国が2割程度に対し、シンガポールのみ4割程度の回答が得られており、同国において実店舗が好まれている背景がここに見てとれる（図表4-1-1-47）。

図表4-1-1-47 実店舗を利用する目的

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
一方で、実店舗側のO2Oといえば、オンラインクーポンによる実店舗への誘導及びGPS情報と地図情報を組み合わせた店舗検索などが挙げられるが、それらのニーズはどうだろうか。

「オンラインクーポンを利用して、実店舗で商品やサービスを購入する」の有無については6か国共通で5～6割前後、「自分のいる場所から近いレストランや店舗等を携帯電話のGPSを使って検索する」は3～5割前後があると回答しており、多くのユーザーで一定の利用経験があると考えられる。また、この2つについて、日本のスマートフォン保有者に限定して未保有者と比較すると、前者では約5割から約6割、後者では約2割から約4割へと顕著に利用経験が増加しており、スマートフォンでのこれらのサービス利用が浸透していると思われる（図表4-1-1-48）。

また、実店舗誘導する際の利便性向上のため、スマートフォンのGPS等の位置情報機能を利用して自分の近くの実店舗を探すというアプリは以前より存在していたが、最近では、近距離無線通信のBluetoothをベースにした「iBeacon」機能がiOSに搭載され、店舗内での利便性向上への活用が始まっている。iOS端末で「iBeacon」の設定をすれば、アプリを立ち上げなくても、店舗側のiBeaconモジュールからの信号がトリガーとなり、端末がネット上のサーバーと通信し、店からクーポン等が配信されるといったことがで

● 店舗等の各所Beacon端末からの信号をトリガーに、店舗からのお得情報等がスマートフォン上に表示される。

● なお、Beaconモジュールは位置情報の把握に利用され、お得情報等はサーバーから発信される。

● スマートフォン所有者はアプリ起動は不要。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

一方で、前述のSNSやEコマースの浸透によりロコミ効果やレビューサイトの重要性が増していることも指摘される。

## 図表4-1-1-49 商店等でのiBeaconの活用

SNSでのロコミの影響力については、日本通信販売協会の調査によると全体の20.8％がSNSの影響を受けやすいSNSがあると回答している。年代別にみると特に10代女性で49.4％、男性も33.7％と他の年代に比べ高い傾向を示しており、若年層を中心にロコミ効果が浸透しているところである（図表4-1-1-50）。

きる。このような入店検知の仕組みと組み合わせることで、顧客へのスマートフォンを活用した新しいサービスが可能になってきている（図表4-1-1-49）。

また、商品購入時に参考とする情報・広告について聞いてみたところ、日本においては「テレビCM」が4割を超えており6か国の中においても高い傾向にある。加えて「購入サイト・レビューサイトのロコ

## （エ）ロコミの浸透

図表4-1-1-50 今後のインターネット通販を利用する際に影響を受けやすいSNSの有無

| 影響を受けやすいSNSがある | 影響を受けやすいSNSがない
全体(n=1,000) | 20.8 | 79.2
男性10代(n=83) | 33.7 | 66.3
男性20代(n=83) | 20.5 | 79.5
男性30代(n=84) | 20.2 | 79.8
男性40代(n=83) | 6.0 | 94.0
男性50代(n=84) | 16.7 | 83.3
男性60代(n=83) | 9.6 | 90.4
女性10代(n=83) | 49.4 | 50.6
女性20代(n=84) | 33.3 | 66.7
女性30代(n=83) | 20.5 | 79.5
女性40代(n=84) | 15.5 | 84.5
女性50代(n=83) | 8.4 | 91.6
女性60代(n=83) | 15.7 | 84.3

(出典) 日本通信販売協会「ネット通販に関する消費者実態調査2013」
## ウ 少子高齢化に伴う介護者の増加

もう1つの課題として、図表4-1-2-1でも述べた少子高齢化に伴う介護者の増加が挙げられ、65歳以上1人を支える生産年齢人口は、2010年時点で2.77人だったが、2060年に1.28人となることが見込まれており、今後15～64歳の世代が高齢者や要介護者を支えなければいけないケースが急速に増えることも懸念されている（図表4-1-2-8）。

図表4-1-2-8 65歳以上人口1人を支える生産年齢人口（推計）

（出典）2010年までは国勢調査、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果を元に作成

また、同居の主な介護者のうち、介護時間が「ほとんど終日」の当事者は、現状では72.8％が女性であり、内訳では「両親の実子（子）」が介護を行う場合は男性12.0%、女性15.6%と大きな差は無い一方、「子の配偶者」が行う場合は、男性0.3%に対し女性は17.2%と顕著に差があり、夫の両親の介護を妻が担うケースが多い状況にある（図表4-1-2-9）。

これら介護における課題は、前述の子育てと大きく異なる点があり、1点目として子育ては子供の小学校入学・卒業といった区切りのタイミングがある一方、親の介護は何年必要になるか終わりがみえないことも多く、必要になった就業者にとって今後の見通しが立てにくいことが挙げられる。

図表4-1-2-9 介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者割合（男女別）

(出典)厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成22年)

2点目として、自分の親が75歳以上になり介護が必要になってくるケースが増加してくる時期 $ ^{*15} $ は、本人は40～50歳代の中堅・管理職クラスの社員であることが多く、親の介護のために企業の重要な役割を担う社員において、就業継続が困難になるケースが増えることも想定される。また、イ述べた晩婚化・晩産化が今後進んだ場合、子育てと親の介護の間の期間が近づいていくことも予想され、場合によっては両者が時期的に重なり、大きな負担になりる可能性も懸念される（図表4-1-2-10）

図表4-1-2-10 我が国の一般的なライフステージ（イメージ） $ ^{*16} $

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## 握すべきである」

・原則3「ワーク・ライフ・バランスは、企業が社員に対する福祉のために行うコストではなく、経営戦略上の重要な投資として位置付けるべきものである」

制度の例としては、総勤務時間は同じだが1日の労働時間を長くして勤務日数を減らす「集中勤務制度」があり、例えば月曜日から木曜日までの週4日に集中して働くことで、金曜日は休暇を取り子どもに関する用事に充てることができる。また、「在宅勤務制度」については、従業員の約9％が完全在宅勤務を行っており、従業員の7割は部分的在宅勤務で、一部の勤務が在宅で、残りをBTや顧客のオフィスで業務を行っている。

図表4-1-2-27 英国BT社における在宅勤務制度の利用者推移

(出典) BT 社ホームページ

このほかにも「フレックスタイム」をはじめ、複数人で仕事を共有する「ジョブシェアリング」、特定の合意の上で勤務パターンや勤務場所を固定しない「自由勤務」、各種休暇制度など様々な仕組みが用意されている。

これら取組の成果としては、欠勤率向上は英国の平均より約40%ほど高く、出産休暇後の女性の98％が職場復帰するなどのほか、CO $ _{2} $ 等の環境負荷低減や、退職者の減少により新規採用コストを年間数百万ポンド（英）節約するなど多くの効果を上げている。

## (4) クラウドソーシング

## アクラウドソーシングとは

昨今利用者が増えつつある働き方の一つとして、クラウドソーシングと呼ばれる仕組みが普及しつつある。クラウドソーシングとは不特定の人（クラウド＝群衆）に業務を外部委託（アウトソーシング）するという意味の造語であり、発注者がインターネット上のウェブサイトで受注者を公募し、仕事を発注することができる働き方の仕組みで欧米等を中心に普及が進んでいる。(図表4-1-2-28)。

発注者はおもに一般的な企業であり、プラットフォームとなるマッチングサイトにアウトソーシングしたい業務を公募し、受注側は業務内容や得られる収入、求められ

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

るスキル等の条件を見ながら、自分が受注したい業務に応募する仕組みが一般的である。発注される業務や成果のやり取り、お互いの連絡等は基本的にインターネット経由で行われるため、受注者側は自分の空いた時間で自宅等にて業務を行う場合も多く、時間や場所に囚われない働き方ができるメリットがある。
開発環境（SDK）をアプリ開発会社に提供し、彼らがアプリを開発できる環境整備を進めることで、積極的に開発者を囲い込もうとする戦略もうかがえる。

## A 米国 GM

北米で発売するGMの車種には、基本的に全車種対象としてOnStarとよばれるテレマティクス機能が搭載されている。同社では衝突事故自動通報、ロードサービス、盗難車両支援などのサービスを究極のテレマティクス・サービスと位置づけ1996年から提供しており、インフォテインメント機能として「MyLink」と呼ばれるスマートフォンとの連携機能を2012年から提供している。アプリケーションは、パートナーシップを組んだサードパーティで開発されたものを、OnStarのクラウド環境 $ ^{*66} $ を経由して、車載機と連携する仕組みとなっている（図表4-1-3-25）。

図表4-1-3-25 GM Chevrolet Impalaのダッシュボード $ ^{*68} $

（出典）総務省「ICT先端技術に関する調査研究」(平成26年)

GMでは、2014年夏に2015年モデルの一部の車種からLTEによりMyLinkの高速化を図り、アプリケーション提供をAppShopを通じて展開するとともに、2015年からHTML5アプリケーションを採用すると表明している $ ^{*67} $ 。

## B ドイツ Audi

ドイツのAudi社は、Audi connectとして2011年からコネクテッドサービスを対象に提供開始しているが、2015年春からニュースのヘッドラインやメッセージ等の読み上げ、ストリートビュー機能を拡張させたナビゲーションや車内Wi-Fiホットスポット機能など、アプリケーションの利便性を向上させた次世代Audi connectを展開することを計画している。

また、同社は2014のCESにおいて、自動車購入の際、コネクテッドカーであることが購入選定要因の2番目になったと発表しており、Audi車載用タブレット端末を2014年末～2015年初に提供開始する予定であり、運転者や同乗者が持ち込むスマートフォン等と自動車情報との連携は本機が担うほか、HTML5でのアプリケーションも搭載するとしている（図表4-1-3-26）。

## C 日本 トヨタ自動車

同社は、スマートフォンとカーナビをBluetoothで連携し、スマートフォンからカーナビの目的地を設定できる位置情報の送信を行うデンソー製アプリ「NaviCon」への対応を2010年から行っている。このようなスマートフォン連携をカーナビに取り入れることで、スマートフォンアプリの地図から周辺施設や行きたい場所を選択したり、電話帳にある住所録から選択してカーナビに送信するなど、簡易にカーナビの目的地設定を行うことが可能となっている。

また、スマートフォン連携対応アプリで見つけた場所の位置情報を受け取ってカーナビに送信したり、スマー

図表4-1-3-26 Audi車載タブレット

(出典) 総務省「ICT 先端技術に関する調査研究」(平成26年)

## 図表4-1-3-27 トヨタ自動車「NaviCon」

（出典）総務省「ICT先端技術に関する調査研究」(平成26年)

トフォン側の地図を操作して、カーナビの地図を動かしたりすることも可能となっており、ユーザーはスマート
このように、ウェアラブル端末は今後の大きな普及が期待される一方で課題も指摘されている。

一つは技術的な側面として前述でも述べたようにバッテリー問題が挙げられ、ウェアラブル端末は小型軽量化が求められることが多いが、高機能化すると消費電力が大きくなり大容量のバッテリーが必要となるため、この両方の要件のバランスが取れるような設計が求められる。特にライフログ等日常常に身に着けていることが求められる端末ではバッテリーの持続時間が長いこと、充電時間が短いことが求められ、腕時計型端末についても、一般の腕時計の電池が1年以上持つのに対して、どこまでウェアラブル端末において求められるのかは今後検証が必要である。

また、社会的・制度な側面ではプライバシーへの配慮が挙げられる。カメラが搭載されているメガネ型端末では相手に知らせず写真等を撮影できてしまうため、撮影中であることがわかるランプを搭載する等の配慮や、画像・音声・位置情報データ・顔認識機能を搭載した場合、個人の行動情報等、プライバシーに関わるデータ取得が容易になることから、その活用における配慮をどのように行っていくかが更に重要になってくることが指摘されている（図表4-1-3-52）。

このため、社会的ルールや技術面での対策等を検討していくことが求められており、Googleは2014年2月にGoogle Glassを利用する際のガイドラインを公開したが、この中にもプライバシーへの配慮が大きく扱われている。このような提供者側からのアプローチとユー

図表4-1-3-52 ウェアラブル端末における不安（端末利用者から盗撮・追跡される不安）

(出典) MM 総研「日米におけるウェアラブル端末の市場展望」(平成25年)

ザー側からの議論とあわせて社会的合意を図っていくことが重要であろう。

このような課題はあるものの、ウェアラブル端末には、電源さえ確保できれば24時間端末を装着することが可能になるほか、腕時計型やメガネ型等はいつでもどこでもインターネットにつながることが可能になり、リストバンド型は心拍や血圧などライフログ等の取得・蓄積などに親和性が高いメリットがある。また、業務利用の側面では、メガネ型端末等においては両手が使用できるようになるため、前述の医療現場の事例のように、従来のスマートフォンやタブレットでは困難であった医療現場や、その他業務現場においても様々な情報検索、円滑なコミュニケーションといった活用が期待されるところである（図表4-1-3-53）。

図表4-1-3-53 メガネ型端末の業務メリット

※回答対象はスマートフォン所有者(日本1,000人、米国500人)のうち、会社員、自营業、公務員、専門職(複数回答)

（出典）MM総研「日米におけるウェアラブル端末の市場展望」(平成25年)
いる者がいるなど、社会保障分野における公正の確保が万全でない状況が生じている。

今回、マイナンバー制度が導入されることにより、社会保障、税、防災の分野において、国の行政機関、地方公共団体等が保有する個人の情報が同一人の情報であるという確認を行うことが可能となるほか、それらの機関同士が情報照会、提供を行うことが可能となる。その結果、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報について、申請者が窓口で提出する書類が大幅に削減される等、国民の利便性が向上することが見込まれるほか、社会保障や税に係る行政事務の効率化が図られることとなる。また、番号の活用でより正確な所得把握が可能になることから、社会保障・税分野の給付と負担の公平化が図られることとなり、福祉給付において真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能になるほか、災害時における被災者等への積極的な支援への活用も期待されるところである（図表4-2-1-2）。

図表4-2-1-2 マイナンバー制度導入によるメリット

## イ 制度の概要

（出典）内閣官房作成資料

マイナンバー制度においては、①全ての個人、法人等に対し悉皆性のある唯一無二の番号を導入し、②複数の機関の間での情報連携を可能とするとともに、③番号とそれを記載した個人番号カードの活用により本人確認を行うことのできる仕組みを構築する（図表4-2-1-3）。

## 図表4-2-1-3 マイナンバー制度の仕組み

## ◎個人に

①悉皆性（住民票を有する全員に付番）

②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）

③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）

④最新の基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」を付番する仕組み。

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

## ①付番

## ②情報連携

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化

➢情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）

## ③本人確認

◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

◎個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。

 ICカードの券面と ICチップに個人番号と基本4情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付

正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み
図表4-2-1-7 情報システム数の推移の見込み

## ウ行政手続のオンライン化・オンライン利用促進

これまで述べたことは、行政機関での情報システムの集約等による効率化であるが、行政機関内における効率化に加え、国民・企業に対する負担軽減をもたらすツールとして、行政手続のオンライン利用がある。

各種法令に基づく国の行政手続については、年間4億件を超える件数の申請・届出等が行われており、オンライン利用の促進によって国民・企業等の負担軽減をもたらす。行政機関においても、効率的な事務処理を可能とし、正確で迅速な行政サービスを提供することに寄与する。

図表4-2-1-8 分野別オンライン利用率の推移

注）分野ごとの申請・届出等件数及びオンライン利用率は、オンライン手続のうち、100万件以上の手続、又は100万件未満であっても企業等が反復的・継続的に利用する手続（輸出入・港湾20手続、登記5手続、国税申告15手続、社会保険・労働保険21手続）について示したもの。

一方、現状のオンライン利用率（図表4-2-1-8）についてみると、近年は上昇傾向にあるものの、一部の分野においては低調な状況となっており、オンライン利用の普及・定着に当たって、引き続き改善の必要があるといえる。

こうした状況から、創造宣言及び創造宣言工程表では、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定することとされており、これを踏まえ、平成26年4月1日に「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（以下「オンライン改善方針」という。）が各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された（図表4-2-1-9）。

オンライン改善方針では、一部の分野におけるオンライン利用率が低調となっている背景として、利用者の意見・要望が手続所管府省に届いていないこと、オンライン申請の情報システムがAPIを開発・仕様公開しておらず、民間事業者が開発するソフトウェアで連携できないこと等を挙げている。これらに対して、利用者の意見・要望を把握すること、改善取組計画を策定して利用者の満足度やオンライン利用率の目標等の評価指標を明記すること等により、単なるオンライン利用率の改善のみならず、オンライン手続の利便性向上を図ることとされており、今後のオンライン手続の利便性向上が期待される。

## 図表4-2-1-9 オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針の概要

申請・届出等の行政手続について、オンライン利用の利便性向上に向けた各種の改善を実施し、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的とする、平成26年度以降の新たな政府計画を策定するもの。（「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）に基づく方針（案））

利用者の意見・要望の把握

各府省におけるオンライン手続の利用者の意見・要望の把握に加え、総務省でも、毎年度、意見・要望を募集・把握。総務省から手続所管府省に当該意見・要望をつなぎ、オンライン手続の改善を促進

## ■ 改善取組計画の策定

オンライン手続のうち、年間申請等件数が100万件以上のものや、主として企業等が反復的・継続的に利用する手続であって、オンライン利用率の向上を引き続き図るべきもの等（「改善促進手続」）について、「共通取組事項」を踏まえ、「改善取組計画」を策定。「改善取組計画」には、オンライン手続の利便性向上に関し、各年度において措置予定又は措置することを検討する改善事項、利用者の満足度やオンライン利用率の目標等の評価指標等を明記

共通取組事項

○ 添付書類の提出の省略等の「オンライン手続に係る負担軽減」 ○ 処理の迅速化等の「オンラインによる処理の見直し」

○ アプリケーション・インターフェイス（API）の開発等による「受付システムの利便性向上」 ○ 窓口におけるオンライン利用の勧兵等による「普及・啓発等」

## 電子行政分科会からの意見の聴取

改善取組計画の案等について、新戦略推進専門調査会電子行政分科会の意見を聴くものとし、改善取組計画に、その意見を適切に反映

## 課題解決に向けた府省横断的な情報共有・検討

改善促進手続を所管する主要府省等の実務担当者によって構成する検討等の場を設け、險路になっている課題、オンライン利用率や利用者満足度の向上につながった措置等を府省間で共有し、個々の手続及び手続全体における課題解決に向けた検討等を実施