Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表5-3-3-6 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

（出典）警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況

及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000072.html

図表5-3-3-7 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-3-3-8 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

平成24年末(n=2,043) 平成25年末(n=2,123)

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (5) 個人情報保護対策

## ●個人情報保護対策を実施している企業は全体の8割弱となっている

また、何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、77.2％と平成24年末より0.3ポイント減少している。主な対策としては、「社内教育の充実」が49.2％と最も高く、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が31.9％、「プライバシーポリシーの策定」が23.6％等となっている（図表5-3-3-9）。

## 図表5-3-3-9 企業における個人情報保護対策の実施状況 (複数回答)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (6) 青少年のインターネット利用

●携帯電話のフィルタリングソフトの利用率は過半数であり、出会い系サイトに起因した被害児童数は前年と比べて減少し、コミュニティサイトに起因した被害児童数は前年と比べて増加

フィルタリングソフト・サービスの利用状況については、利用している世帯の割合がパソコンでは29.7%、携帯電話では50.3%、スマートフォンでは38.9%、タブレット型端末では25.0%となっている（図表5-3-3-10）。

平成25年中における出会い系サイトに起因して犯罪被害にあった児童数は159人（前年比59人減）であり、引き続き減少傾向となっている。コミュニティサイトに起因して犯罪被害にあった児童数は1,293人（前年比217人増）であり、前年と比較して増加している（図表5-3-3-11）。

図表5-3-3-10 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100 (%)
パソコンで利用するフィルタリングソフト | 平成25年末 (n=2,007) | 29.7 | 7.4 | 52.0 | 10.9 |
携帯電話で利用するフィルタリングサービス | 平成25年末 (n=600) | 50.3 | 16.3 | 23.5 | 9.9 |
スマートフォンで使用するフィルタリングソフト、サービスの利用状況 | 平成25年末 (n=1,683) | 38.9 | 8.6 | 42.7 | 9.8 |
タブレット型端末で使用するフィルタリングソフト、サービスの利用状況 | 平成25年末 (n=749) | 25.0 | 5.0 | 55.1 | 14.9 |

利用している ☐☐☐☐

※対象は、パソコン又は携帯電話でインターネットを利用する18歳未満の子どもがいる世帯
図表5-3-3-11 出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害児童数等の対比

（出典）警察庁「平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf

## 4 行政情報化の推進

## (1) 電子行政の推進

## ●国の行政機関が扱う手続のオンライン化数は前年度と比較すると減少、オンライン利用率は上昇

オンラインでの利用が可能な申請・届出等の国の行政手続は、7,188種類であり、前年度（7,516種類）と比較すると328種類減少している（図表5-3-4-1）。これは、各府省において、平成23年8月3日にIT戦略本部決定された「新たなオンライン利用に関する計画」（以下、「新オンライン計画」という。）に基づき、オンラインでの利用が可能となっている手続について、費用対効果等を踏まえたオンライン利用の範囲の更なる見直しを行ったことによるものである。

また、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数 $ ^{*8} $ におけるオンライン利用率は、41.2%（オンライン利用件数は188,960,305件、前年度差2.7ポイント増加）となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い重点手続 $ ^{*9} $ のオンライン利用率は、43.1%（オンライン利用件数は181,479,301件、前年度差2.7ポイント増加）となっている（図表5-3-4-2）。

図表5-3-4-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

(单位: 種類)

年度	オンラインでの利用が可能な手続
申請・届出等手続	申請・届出等以外の手続
24年度	7,188	6,324
23年度	7,516	6,574
22年度	7,633	6,480
21年度	7,584	6,791

（出典）総務省報道資料「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成 http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html
図表5-3-4-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移

年度	全申請・届出等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率(%)
うち重点手続	うち重点手続	うち重点手続
24年度	458,496,901	421,297,165	188,960,305	181,479,301	41.2	43.1
23年度	442,868,928	405,824,947	170,504,798	163,807,924	38.5	40.4
22年度	490,303,745	403,819,006	155,943,915	149,920,227	31.8	37.1
21年度	433,878,771	394,880,802	136,805,641	132,314,961	31.5	33.5

（出典）総務省報道資料「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成

http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

## (2) 地方情報化の推進

...

## ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続 $ ^{*10} $ のオンライン利用率は平成24年度で42.6％となっている（図表5-3-4-3）。

図表5-3-4-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

※年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値

年度	年間総手続件数	オンライン利用件数(件)	オンライン利用率(%)
20年度	336,360,000	92,828,507	27.6
21年度	291,010,000	104,953,699	36.1
22年度	317,100,000	130,010,591	41.0
23年度	337,590,000	135,031,153	40.0
24年度	349,000,000	148,496,598	42.6

## イ 業務システムの効率化

## ●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札の共同利用が最多

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札が都道府県では22団体（46.8%）、市区町村では434団体（24.9%）と最も多かった。都道府県では図書館蔵書検索・予約（11団体、23.4%）、市区町村では公共施設予約（240団体、13.8%）が次いでいる（図表5-3-4-4）。

図表5-3-4-4 各種オンラインシステムの共同利用

（出典）総務省「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況（平成25年4月1日現在）〜」により作成 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html

*10 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続
## 第4節 クラウドサービスの利用動向

## 1 国内におけるクラウドサービスの利用動向

## (1) 国内におけるクラウドサービスの利用状況

●クラウドサービスを利用している企業の割合は平成24年末の28.2%から33.1%に上昇

一部でもクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は33.1%であり、平成24年末の28.2%から4.9ポイント上昇している（図表5-4-1-1）。資本金規模別に利用状況をみると、資本金50億円以上企業では5割を超えている（図表5-4-1-2）。

図表5-4-1-1 国内におけるクラウドサービスの利用状況

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表5-4-1-2 クラウドサービスの利用状況（産業別及び資本金規模別）

☐☐☐平成24年末(n=2,071) 平成25年末(n=2,183)

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (2) クラウドサービスの利用内訳

●利用しているサービスは「電子メール」が最も多い

利用しているサービスをみると、「電子メール」が50.0％と最も高く、次いで「ファイル保管・データ共有」(45.6%)、「サーバー利用」(41.1%)となっている(図表5-4-1-3)。

## 図表5-4-1-3 クラウドサービスの利用内訳

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) クラウドサービスの導入理由

### ●クラウドサービスの導入理由は「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が38.8％と最も高い

クラウドサービスの利用理由をみると、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が38.8％と最も高く、次いで「初期導入コストが安価だったから」(36.9%)、「どこでもサービスを利用できるから」(35.1%)となっており、主に機能面及びコスト面からの理由が挙げられている（図表5-4-1-4）。

## (4) クラウドサービスを利用しない理由

#### ●クラウドサービスを利用していない企業は42.8％が「必要がない」、37.4％がセキュリティ面の不安を挙げている

クラウドサービスを利用しない理由としては、「必要がない」が42.8％と最も高く、次いで「情報漏洩などセキュリティに不安がある」(37.4%)、「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(22.9%)となっている（図表5-4-1-5）。

## 図表5-4-1-4 クラウドサービスの導入理由

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## 図表5-4-1-5 クラウドサービスを利用しない理由

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 第5節 電気通信事業

## 1 電気通信市場

## (1) 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の過半数を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

平成24年度における電気通信事業の売上高は、12兆9,551億円（前年度比2.4%減）となっている（図表5-5-1-1）。

固定通信と移動通信の売上比率をみると、固定通信の割合が32.1%、移動通信（携帯電話及びPHS）が52.3%となっている（図表5-5-1-2）。売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の37.6%であり、データ伝送役務は46.8%となっている（図表5-5-1-3）。

また、平成25年度の携帯電話のARPU（Average Revenue Per User：1契約当たりの売上高）は4,513円となっており、そのうち、音声通信以外のARPUは3,186円、音声のARPUは1,284円となっている（図表5-5-1-4）。

図表5-5-1-1 電気通信事業の売上高の推移

※売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する。

総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

图表5-5-1-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-5-1-3 売上高における役務別比率の推移

総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表5-5-1-4 携帯電話のARPU（1契約当たりの売上高）の推移

※NTTドコモ、au／KDDI及びソフトバンクの携帯電話サービスにおけるARPUを平均したもの。ただし、ARPUは年度平均、契約数は年度末の契約数を使って加重平均している。

※音声通信以外のARPUにはデータ通信ARPUや付加価値ARPUが含まれる。

各社資料により作成
## (2) 事業者数

## ●電気通信事業者数は、2年連続増加

平成25年度末における電気通信事業者数は1万6,321社（登録事業者322社、届出事業者1万5,999社）となっている（図表5-5-1-5）。また、国内における通信業界の変遷は図表5-5-1-6のとおりとなっている。

図表5-5-1-5 電気通信事業者数の推移

(单位：社)

(年度末)	平成19	20	21	22	23	24	25
電気通信事業者数	14,495	15,083	15,250	15,569	15,509	16,016	16,321

（出典）統計データベース

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

## 図表5-5-1-6 国内の通信業界の変遷

## 2 電気通信サービスの提供状況

## (1) 概况

## ア 電気通信サービスの加入契約数の状況

## ●固定通信加入契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話 $ ^{*1} $ は一貫して増加

電話の加入契約数は、固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話 $ ^{*2} $ 及びCATV電話）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話及びPHS）及びOABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、減少傾向にあった050型IP電話 $ ^{*1} $ は、平成25年度は増加している。

移動通信の加入契約数は、固定通信の加入契約数の約5.0倍となっている（図表5-5-2-1）。
図表5-5-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移

※固定通信はNTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話及びCATV電話の合計。

※移動通信は携帯電話及びPHSの合計。

※0ABJ型IP電話及び050型IP電話の15年度については、事業者アンケートに基づく数値であり、16年度以降は電気通信事業報告規則に基づき事業者から報告された数値を用いている。

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

## イブロードバンド整備状況と利用状況

### ●超高速ブロードバンド利用可能世帯 $ ^{*3} $ 率は平成25年3月末時点において99.4％となっている

平成25年3月末時点において、超高速ブロードバンド利用可能世帯数は5,381万世帯であり、利用可能世帯率は99.4%である。また、ブロードバンド利用可能世帯数 $ ^{*4} $ は5,416万世帯、利用可能世帯率は100%となっている（図表5-5-2-2）。

### ●ブロードバンド利用率は13～19歳において76.9％と世代別で最大

自宅のパソコン等 $ ^{*5} $ を使ってインターネットを利用

図表5-5-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移

する際にブロードバンド回線 $ ^{*6} $ を利用している人の割合は、平成25年末時点で、6歳以上人口全体の53.9%、自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人の96.1％となっている。年代別のブロードバンド利用率は13～19歳において76.9%、次いで20～29歳において72.6％となっている。

また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の世帯の層において5割を超えている。自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、所属世帯年収が低い200万円未満の層で96.0%であり世帯年収による差がほとんど見られなくなっている（図表5-5-2-3）。

図表5-5-2-3 属性別ブロードバンド利用状況

自宅のパソコン等※でのプロードバンド利用率(平成25年末)(n=41,601)

自宅のパソコン等※を使ってインターネットを利用する人のプロードバンド利用率(平成25年末)(n=21,419)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
### ●ブロードバンド契約数は年々増加しており、平成25年度は3.9世代携帯電話（LTE）が大幅に増加

平成25年度末のブロードバンド回線の契約数 $ ^{*7} $ は、8,973万契約（前年度比47.1%増）に達した（図表5-5-2-4）。そのうち、DSL契約数は447万契約で前年度比17.5%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は前年度比6.3%増の2,535万契約、3.9世代携帯電話（LTE）は前年度比約2.3倍の4,641万契約と増加している。ブロードバンド契約数に占めるFTTHの契約数の割合は28.3%、3.9世代携帯電話（LTE）の契約数の割合は51.7%となり3.9世代携帯電話（LTE）の契約数が過半数を超えた。FTTHとDSLの契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している（図表5-5-2-5）。また、近年BWAサービスの契約数が増加している（図表5-5-2-6）。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成25年度末時点で346社が提供し、契約数は、602.3万件となっている（図表5-5-2-7）。

図表5-5-2-5 FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

図表5-5-2-6 BWAアクセスサービスの契約数の推移

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

図表5-5-2-7 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

※平成22年3月末より、一部事業者で集計方法に変更が生じている。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html
## (2) 固定通信

## 固定電話市場 $ ^{*8} $

●固定電話（NTT 東西加入電話、直収電話、CATV 電話及び0ABJ型IP電話）市場における全加入契約数は緩やかな減少傾向

固定電話（NTT東西加入電話、直収電話、CATV電話及び0ABJ型IP電話）市場における全契約数は平成25年度末時点で5,654万（前年度比0.5%減）であり、引き続き減少傾向となっている。

固定電話市場の全契約数が全体として減少傾向にある一方、0ABJ型IP電話は増加傾向にあり（前年度比10.1％増）、固定電話市場全体に占める割合も46.9％となっている（図表5-5-2-8）。

図表5-5-2-8 固定電話の加入契約者数の推移

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

また、加入電話及びISDNの事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用、住宅用の加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{*9} $ （図表5-5-2-9）。

図表5-5-2-9 NTT固定電話サービスの推移

NTT東西資料により作成
## 公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

平成25年度末におけるNTT東西の公衆電話施設数は、減少が続き、19.6万台（前年度比7.1%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表5-5-2-10）。

## ウ IP 電話の普及

●IP 電話の利用数は平成 25 年度末で 3,378 万件であり、特に 0ABJ 型 IP 電話の増加傾向が顕著

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている。（図表 5-5-2-11）。

IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される。

## (ア) 050型IP電話

050番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。

平成25年度末における利用数は、728万件となっている。

## （イ）OABJ型IP電話

0ABJ型IP電話は、加入電話と同じ0ABJ番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通

報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

図表5-5-2-10 NTT東西における公衆電話施設構成比の推移

※ICカード型は平成17年度末で終了。

NTT東西資料により作成

図表5-5-2-11 IP電話の利用状況

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

平成25年度末における利用数は、2,650万件あり、増加傾向が顕著である。

## (3) 移動通信

#### ●携帯電話の加入契約数 $ ^{*10} $ は毎年増加。平成25年度末では3.9世代携帯電話（LTE）の加入者が約32.2%を占める

平成25年度末における携帯電話の加入契約数は1億4,401万件（前年度比6.0%増）である。純增数は、797万件となっており、引き続き増加傾向である（図表5-5-2-12）。

また、PHSサービスの加入契約数においても、555万件（前年度比9.0％増）と前年に引き続き増加傾向である。(図表5-5-2-13)。

携帯電話加入契約数をシステム別にみると、平成25年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、

图表5-5-2-12 携带電話の加入契約数の推移

※ NCC 比率については、総務省資料により作成

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html
9,760万件（前年度比15.6%減）、3.9世代携帯電話（LTE）の加入者は4,641万件となっている。携帯電話加入契約数に占める3.9世代携帯電話（LTE）の割合は、32.2%となっている（図表5-5-2-14）。

図表5-5-2-13 PHSの加入契約数の推移

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している。

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

図表5-5-2-14 第3世代携帯電話加入契約数の推移

(平成22年度末までは、社団法人電気通信事業者協会資料により作成)

総務省資料により作成

## (4) 専用線等

●近年、国内専用線の回線数が減少する一方で、IP-VPNサービス及び広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向

平成24年度末における国内専用サービスの回線数は、43.9万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が24.1万回線、一般専用（符号品目）が2.6万回線といずれも前年度より減少している。高速デジタル伝送も前年度に比べ0.9万回線減少し、17.2万回線となっている（図表5-5-2-15）。

国際専用サービスの回線数は、1,484回線である。うち、1,483回線が主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線 $ ^{*11} $ である。(図表5-5-2-16)。

一方、IP-VPNサービスや広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、平成25年度末で、IP-VPNサービスは48.3万契約、広域イーサネットサービスは42.1万契約となっている（図表5-5-2-17）。

図表5-5-2-15 国内専用回線数の推移

0	平成17	18	19	20	21	22	23	24(年度末)
一般専用(帯域品目)	34.6	32.4	30.5	28.7	26.9	25.6	25.0	24.1
一般専用(符号品目)	8.8	6.9	5.3	4.3	3.8	3.2	2.9	2.6
高速デジタル伝送	35.8	29.9	27.0	24.2	21.5	19.6	18.1	17.2
合計	79.2	69.2	62.9	57.2	52.2	48.4	46.0	43.9

総務省資料により作成

図表5-5-2-16 国際専用サービス回線数の推移

総務省資料により作成
図表5-5-2-17 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html

## (5) 電気通信料金

## ア 国内料金

## ●固定通信料金の水準は平成18年以降ほぼ横ばい、移動通信料金については減少傾向で推移

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17年基準）」によると、固定電話はほぼ横ばい、移動電話は減少傾向にある。平成17年と比較すると固定電話は0.3ポイント微増、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は39.1ポイント減となっている（図表5-5-2-18）。

イ 通信料金の国際比較

## ●東京の携帯電話の料金は、音声・メール・データ利用では高い水準

通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）、ソウル（韓国）の7都市について比較すると、固定電話の料金では、加入時

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17（2005）年基準、消費税除く）」により作成 http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_2005/

一時金が、東京は最も低廉な水準となっているものの、基本料金については、東京は7都市中4番目の水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は、3番目に低廉な水準にある（図表5-5-2-19）。

図表5-5-2-19 個別料金による固定電話料金の国際比較（平成24年度）

※各都市とも月額基本料金に一定の通話料金を含むプランや通話料が通話間、通信距離によらないプランなど多様な料金体系が導入されており、月額料金による単純な比較は困難となっている。

※NTT東日本の住宅用3級局（加入者数40万人以上の区分）のライトプラン $ ^{*12} $ 。ユニバーサル料3円/月も含む。

※ニューヨークは、基本料15.80ドル+アクセスチャージ6.39ドル+州際ユニバーサルサービス基金1.09ドル。

※東京の加入時一時金は、ライトプランの工事費（2,000円）と契約料（800円）。なお、施設設置負担金（36,000円）を支払うプラン（ライトプランに比べ、月額基本料が250円割安）も存在するが、近年の新規加入者の実態に鑑み、本年度調査にはライトプランを採用。

（出典）総務省「平成24年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000209.html

$ ^{*} $ 12 加入時に施設設置負担金（36,000円）の支払いを伴わないプラン。施設設置負担金を支払う場合に比べ、月額250円が基本料に加算される。
携帯電話の料金では、フィーチャーフォンユーザについて、東京は2番目に低廉な水準である。また、スマートフォンユーザについて、一般ユーザでは東京は3番目に高い水準で、ライトユーザでは東京は最も高い水準である（図表5-5-2-20）。

図表5-5-2-20 モデルによる携帯電話料金の国際比較（平成24年度）

※我が国の携帯電話の利用実態を基に、フィーチャーフォンユーザーは1月当たり通話92分利用した場合の各都市の料金を、スマートフォンユーザーは1月当たり通話57分、メール430通（うち発信205通）、データ500MB（ライトユーザ）、データ1.6GB（一般ユーザ）を利用した場合の各都市の料金を比較した。

※ただし、携帯電話の料金体系は様々であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある。

（出典）総務省「平成24年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000209.html

## ウ 音声通話の接続料

## ●携帯電話の接続料は、近年一貫して減少傾向となっている

NTT東西の接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）されており、平成26年度の接続料は、GC接続5.39円／3分（前年度比1.9％増 $ ^{*13} $ ）、IC接続6.84円／3分（前年度比0.4％増 $ ^{*14} $ ）となっている（図表5-5-2-21）。

携帯電話（NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）の平成25年度の接続料 $ ^{14,15} $ は、NTT ドコモについては、接続料10.26円/3分（前年度比14.9%減）となっている。KDDIについては、区域内接続料は、12.78円/3分（前年度比13.4%減）、区域外接続料は、16.02円/3分（前年度比14.4%減）である。ソフトバンクモバイルについては、区域内接続料は、13.14円/3分（前年度比11.0%減）、区域外接続料は、15.30円/3分（前年度比10.5%減）となるなど、減少傾向にある（図表5-5-2-22）。

図表5-5-2-21 NTT東西の接続料の推移（加入電話3分当たり）

図表5-5-2-22 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの接続料の推移 $ ^{*16} $
## (6) 電気通信サービスの事故発生状況

## ●平成24年度の重大事故の発生件数は17件

平成24年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故は、8,201件となり、そのうち、重大な事故は17件であり、平成23年度と同数であった（図表5-5-223）。発生要因は設備要因 $ ^{*17} $ 、人為要因 $ ^{*18} $ 及び外的要因 $ ^{*19} $ である。なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。

図表5-5-2-23 重大な事故発生件数の推移

(出典)総務省「電気通信サービスの事故発生状況」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000028.html

## 3 電気通信の利用状況

## (1) 通信回数·通信時間

## ア 総通信回数・総通信時間

## ●総通信回数及び通信時間は減少傾向

平成24年度における我が国の総通信回数は1,038.9億回（前年度比4.2%減）、総通信時間は3,785百万時間（前年度比5.0%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、IP電話発が130.1億回（前年度比6.8%増）と引き続き増加している一方、固定系 $ ^{*20} $ 発は318.0億回（前年度比9.4%減）と減少している（図表5-5-3-1）。また、一貫して増加傾向にあった移動系 $ ^{*21} $ 発の通信回数は平成24年度に初めて減少し、590.8億回（前年度比3.4%減）となった。

発信端末別の通信時間では、IP電話発が503百万時間（前年度比2.5％増）と増加し続けているのに対し、固定系発は967百万時間（前年度比11.4％減）と減少を続けている。また、平成22年度まで一貫して増加傾向にあった移動系発の通信時間は2年連続減少し2,315百万時間（前年度比3.6％減）となった（図表5-5-3-2）。

図表5-5-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」（平成24年度）より作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

図表5-5-3-2 通信時間の推移（発信端末別）

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

平成24年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が3分25秒（前年度比7秒減）、ISDNは12分32秒（前年度比25秒減）、IP電話が2分45秒（前年度比13秒減）、移動通信では、携帯電話・PHSが2分46秒（前年度比19秒減）であった（図表5-5-3-3）。
（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

## 距離区分別の通信状況

#### ●固定通信（加入電話・ISDN）については63.2%、携帯電話・PHSについて80.6%が同一都道府県内での通信

固定通信（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA：Message Area）内に終始する通信回数の割合は46.4%、隣接MAとの通信回数割合は13.1%であり、両者を合わせると、59.5%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が63.2%となっている（図表5-5-3-4）。

また、携帯電話・PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は80.6％となっている（図表5-5-3-5）。

図表5-5-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

图表5-5-3-5 携带電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

| 県内 | 県外
(年度) | 80.7 | 19.3
平成20 | 81.0 | 19.0
21 | 80.7 | 19.3
22 | 80.6 | 19.4
23 | 80.6 | 19.4
24 | 80.6 | 19.4

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html
## ウ 時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## （ア）固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、21時頃まで通信時間が多い傾向が続く（図表5-5-3-6、図表5-5-3-7）。

## （イ）移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、18時から19時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表5-5-3-6、図表5-5-3-7）。また、固定通信と移動通信の平均通話時間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは1時から2時と、異なる傾向がみられる（図表5-5-3-8）。

図表5-5-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

図表5-5-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

图表5-5-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

出典）総務省「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」(平成24年度) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html

## (2) トラヒックの状況

## ア 我が国の総トラヒックの状況

(ア) インターネットのトラヒック

●我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、平成25年11月時点で平均約2.5Tbpsに達し、前年同月比35.6%増加

## A ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成25年11月時点の国内ISP6社 $ ^{*22} $ のブロードバンドサービス契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒック（A1 OUT）が月間平均で1146.3Gbps（前年度比36.4%増）となり、増加傾向である。ダウンロードトラヒック（A1 OUT）とアップロードトラヒック（A1 IN：370.0Gbps）の比は3.1倍（前年度は2.9倍）と差が広がっており、ダウンロード型の利用が中心である（図表5-5-3-9）。
※協力ISP6社（インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

※協力ISP6社のプロードバンド契約者のトラヒック（A1）と、協力ISP6社の契約者数のシェア（X）を算出し、我が国のプロードバンド契約者のトラヒック総量を試算

※2010年12月迄はWIDEProject（NSPIXP）、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）及びインターネットマルチフィールド（JPNAP）の集計2011年1月以降は上記3団体と、BBIX、エクイニクス・ジャパン、計5団体の集計

※2007年6月のIX集計データは欠落があったため除外

## B ISP間で交換されるトラヒックの推移

国内主要IX $ ^{*23} $ （インターネットエクスチェンジ: Internet Exchange）以外で国外ISP等と交換されるトラヒック（B3 IN: 714.5Gbps）と、国内主要IX以外で国内ISP等で交換されるトラヒック（B2 IN: 520.8Gbps）を比較すると、平成25年11月時点で1.4倍となっている。海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表5-5-3-9）。

図表5-5-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

【トラヒックの集計及び推定値】

年	月	(A1)
プロードバンド
(DSL,FTTH) 契約者
のトラピック
[Gbps]	(A2)
その他の契約者
(ダイヤルアップ、専用線、データセンター)
のトラピック
[Gbps]	(B1)
国内主要IXで
国内ISPと交換される
トラピック
[Gbps]	(B2)
国内主要IX以外で
国内ISPと交換される
トラピック
[Gbps]	(B3)
国外ISPと交換される
トラピック
[Gbps]	(X)
協力ISP6社の
シェア
(契約数より算出)	我が国のプロードバンド契約者のトラピック
総量の試算
[Gbps]
※2
in	out	in	out	in	out	in	out	in	out
平成21年	5月	349.5	501.0	154.4	121.4	111.7	104.9	185.0	155.4	213.1	126.4	45.47%	1,102
11月	373.6	539.7	169.4	127.6	114.3	109.8	209.5	154.3	248.2	148.3	44.75%	1,206
平成22年	5月	321.9	536.4	178.8	131.2	94.1	91.0	194.8	121.4	286.9	155.5	43.43%	1,235
11月	311.1	593.0	190.1	147.5	90.1	91.6	198.7	117.2	330.1	144.9	43.50%	1,363
平成23年	5月	302.5	662.0	193.9	174.4	98.4	90.0	242.9	131.5	420.9	160.5	43.67%	1,516
11月	293.6	744.5	221.9	207.5	102.9	89.4	265.1	139.1	498.5	169.6	43.89%	1,696
平成24年	5月	287.8	756.6	251.5	243.0	118.4	98.6	317.4	145.1	528.7	178.8	43.74%	1,730
11月	294.0	840.3	268.3	257.2	103.2	83.2	316.6	135.7	571.3	201.6	44.12%	1,905
平成25年	5月	347.8	1027.8	300.3	286.4	114.5	85.5	423.3	161.3	633.9	231.6	45.18%	2,275
11月	370.0	1146.3	336.5	326.2	138.9	94.9	520.8	186.2	714.5	259.7	44.36%	2,537

【集計したトラヒックの種類】

B ISP間で交換されるトラヒック
## C 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内ISP6社のブロードバンドサービス契約者（DSL, FTTH）のトラヒック[A1]と、我が国のブロードバンド契約数における国内ISP6社の契約数のシェアから、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックを試算した。その結果、平成25年11月時点では平均で約2.6Tbpsのトラヒックがインターネット上を流通していることが分かった。同トラヒックは前年同月比35.6%増となるなど、近年のインターネット上のトラヒックは引き続き増加している（図表5-5-3-9、図表5-5-3-10）。

図表5-5-3-10 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※1日の平均トラヒックの月平均。

※平成19年6月分はデータに欠落があったため除外。平成22年12月以前は、主要IX3団体分、平成23年1月以降はIX5団体分のトラヒック。

※平成23年5月以前は、一部の協力ISPとプロードバンドサービス契約者との間のトラヒックに携帯電話網との間の移動通信トラヒックの一部が含まれていたが、当該トラヒックを区別することが可能となったため、2011年11月より当該トラヒックを除く形でトラヒックの集計・試算を行うこととした。

## （イ）移動通信のトラヒック

### ●年間約1.6倍のペースで移動通信トラヒックが増加

近年、データ通信を中心としたトラヒックの増加が移動通信システムに係る周波数のひっ迫の大きな要因となっていることに鑑み、移動通信事業社6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）の協力を得て、移動通信のトラヒック量（非音声）のデータを集計・分析した結果、平成26年3月現在の、移動通信のトラヒックは、平均671.7Gbpsとなり、年間約1.6倍のペースで増加している（図表5-5-3-11）

図表5-5-3-11 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移

集計年月	平成24年6月分	平成24年9月分	平成24年12月分	平成25年3月分	平成25年6月分	平成25年9月分	平成25年12月分	平成26年3月分
月間平均トラヒック	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計
平均(Gbps)	27.2	247.1	274.3	32.9	296.0	328.9	35.6	313.4	349.0	44.2	377.8	422.0	49.4	420.4	469.8	56.6	489.8	546.4	65.3	520.8	586.2	80.0	591.7	671.7

※平成24年3月以前はWireless City Planningを除く5社。

総務省「我が国の移動通信トラビックの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

## イ 時間帯別トラヒックの推移

## （ア）一週間の推移

ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの一週間の推移をみると、全ての曜日において年々増加している。移動通信のトラヒック推移についても同様に全ての曜日において増加傾向となっている（図表5-5-3-12及び図表5-5-3-13）。

## （イ）曜日別の変化

ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの曜日別変化をみると、21時から22時がピークの時間帯となっており、休日は朝から昼にかけて急激に増加し、その後夕方にかけて微増している（図表5-5-3-14）。

一方、移動通信トラヒックの曜日別変化をみると、平日は朝から夕方にかけて徐々にトラヒックが増加し、昼休み帯（12時から13時まで）に一時的なピークがある。休日は朝から昼にかけて急激に増加している。平日及び休日ともに、夜間帯にトラヒックが急増し、23時から24時がピークの時間帯となっている（図表5-5-3-15）。
図表5-5-3-12 ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックの推移

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算2013年11月の集計結果の公表」により作成

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000077.html

図表5-5-3-13 移動通信トラヒックの推移

総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

図表5-5-3-14 ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・

試算2013年11月の集計結果の公表」により作成

図表5-5-3-15 移動通信トラヒックの曜日別変化

総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000077.html

## (3) 電気通信サービスに関する相談・苦情等

## ●電気通信サービスに関する苦情・相談等の件数は、減少傾向

平成24年度の総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談等の件数は、6,811件であり、ここ数年は減少傾向で推移している（図表5-5-3-16）。苦情・相談等をサービス別にみると、「携帯電話・PHS」（39.1%）
及び「インターネット通信サービス」(27.7%)に関するものが多い（図表5-5-3-17）。

図表5-5-3-16 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

（出典）総務省「平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html

図表5-5-3-17 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の内訳(24年度)

（出典）総務省「平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html

## (4) 支出状况

## ●電話通信料の支出額は、移動は増加しているが、固定は減少

平成25年の電話通信料の支出額は前年比0.5%増の11万2,453円、世帯消費支出に占める割合は3.72％と昨年とほぼ同水準になっている。内訳をみると、移動電話通信料 $ ^{*24} $ への支出は、平成17年以降増加傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料 $ ^{*25} $ への支出の2.8倍となっている（図表5-5-3-18）。

図表5-5-3-18 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(单位：円)

(年)	平成19	20	21	22	23	24	25
電話通信料	109,632	110,971	111,404	110,771	111,371	111,906	112,453
(うち) 固定電話通信料	35,640	33,212	31,418	30,853	30,806	30,429	29,354
(うち) 移動電話通信料	73,992	77,759	79,986	79,918	80,565	81,477	83,099
世帯消費支出	3,138,316	3,135,668	3,044,643	3,027,938	2,966,673	2,971,816	3,018,910
世帯消費に占める電話通信料の割合(%)	3.49%	3.54%	3.66%	3.66%	3.75%	3.77%	3.72%

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## (5) IPv6対応に係る現状

## ア IPv4アドレス在庫の枯渴状況

## ● APNIC/JPNICのIPv4アドレスの通常在庫が枯渇

近年、IPv4 $ ^{*26} $ アドレスの需要は特にアジア太平洋地域において拡大している（図表5-5-3-19）。平成23年2月3日にIANA $ ^{*27} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅に前倒し）。このため、事業者において新たなIPv4グローバルアドレスの入手は困難な状況であり、一般的にはアドレス需要が旺盛な大手の事業者等は1年から2年分程度の在庫しか確保されていないといわれ、前倒しでIPv4アドレス枯渇対策に迫られている。

## イ IPv6への対応状況

## ●アクセス回線事業者のIPv6対応が本格化

APNIC／JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した23年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格