Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インチ裸眼立体ディスプレイを用い、多視点立体映像圧縮符号化の新たな情報低減方式について実証実験を行い、性能評価を実施した。また、電子ホログラフィ技術の確立に向けて表示装置を改良した。このほか、未成年者を対象とした3D映像の疲労評価実験の詳細な分析結果の公表等を行った。

## (2) 未来ICT基盤技術

総務省及びNICTでは、通信ネットワークの大容量化や安全性向上を目指し、新しい原理や機能を応用したICT基盤技術について、次のとおり研究開発を実施している。

## ア 超高周波ICT技術に関する研究開発

総務省及びNICTでは、ミリ波、テラヘルツ波等の未開拓の超高周波帯を用いて、新しい超高速無線通信方式の基盤技術や、社会インフラの劣化診断等のためのセンシングシステムの研究開発を実施している。平成25年度は、超高周波基盤技術について、通信波長帯半導体レーザを用いた変調器ベースパルス光源のブロードバンド化を目指し、パルス幅280fs（1fs=1千兆分の1秒）、ピークパワー2.5kWの高強度・超短光パルス発生に成功した。また窒化ガリウム系トランジスタにおいて従来比約1.5倍の相互コンダクタンスの増加を実現した。テラヘルツ波帯を用いた分光測定結果の妥当性確認法を確立するために行った国内ラウンドロビンテストの解析結果をもとに、テラヘルツ波帯分光器のユーザーガイドを作成した。また、センシング技術について、超高周波電磁波により建造物の劣化状況を診断する非破壊センサーを開発した。

## イ量子ICT技術に関する研究開発

NICT では、計算機では解読不可能な量子暗号技術や、微弱な光信号から情報を取り出す量子信号処理技術の研究開発を実施している。平成25年度は、量子暗号技術について、装置の長期安定動作化に向けて、気象条件等の外部環境が装置の動作特性変化に及ぼす影響を詳細に分析し、動作が不安定化する主要因の解明に成功した。また、量子信号処理技術については、通信波長帯での光空間通信用量子受信システムの設計を完了し、フィールド実験に向けた実験系の構築を開始した。

## ウ ナノICT技術に関する研究開発

NICT では、ナノメートルサイズの微細構造技術と新規材料により、光子検出器や光変調・スイッチングデバイス等の性能を向上させる研究開発を実施している。平成25年度は、有機ナノICT基盤技術について、光変調器の高速・低消費電力化と小型化に資する有機電気光学ポリマーの熱安定性の改善を行うとともに、Siフォトニック結晶のスローライト効果を利用した超小型光変調器を試作し基本動作確認を行った。また、超伝導ICT基盤技術について、ダブルサイドキャビティ構造の作製により超伝導単一光子検出器のシステム検出効率を80％へ向上させるとともに、4素子アレイ化による4倍の高速化を確認した。

## (3) 電磁波センシング基盤技術

NICT では、局地的な大雨の検出・予測精度の向上、水循環の仕組みの解明とその予測精度の高度化のためのレーダーやライダー等の研究開発を実施している。平成25年度は、新規のレーダーを神戸と沖縄に整備した。また、宇宙航空研究開発機構と共同で開発した二周波降水レーダーを搭載したGPM（全球降水観測）計画の主衛星の打ち上げに対応してデータ解析検証を実施した。

また、NICTでは、大規模災害発生時の被害状況把握を可能とする航空機搭載合成開ロレーダーの研究開発を実施しており、総務省では、同技術の早期実用展開を目指した装置の小型化に向けた研究開発を実施している。

この他、NICTでは、気候変動予測精度向上や大気環境診断のためのミリ波、サブミリ波センサ、飛翔体搭載ライダーの研究開発を実施している。平成25年度は、国際宇宙ステーション搭載超伝導サブミリ波リム放射サウンダで得られた高精度データを処理解析した。また、通信／放送／測位／衛星利用などに影響をおよばす太陽活動や地球近傍の電磁環境などの監視を行い「宇宙天気予報」を配信している。平成25年度は、太陽電波観測システム及び太陽風データ受信システムを更新するとともに、次世代電離圈観測システムを導入し、観測体制を強化した。
## 第7節 国際戦略の推進

## 1 国際政策における重点推進課題

## (1) ICT海外展開の推進

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的に、ICT企業の海外展開への支援として、海外での各種普及・啓発活動の実施、諸外国情報の情報通信事情の収集・発信等の活動を行っている。

## 地上デジタルテレビ放送日本方式採用を契機としたICT分野の国際展開

地上デジタルテレビ（以下「地デジ」という。）放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB－T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）に日本方式を採用したブラジルと協力しながら、日本方式採用を各国に働きかけている。日本方式には、①自動起動装置で国民の命を守る緊急警報放送、②携帯端末でのテレビ受信（ワンセグ）、③データ放送による多様なサービスといった、他方式にはない強みがある。これらにより、日本方式は、放送をデジタル化するだけでなく、防災・減災に威力を発揮し、さらには、データ放送と連携した遠隔医療・教育の充実等、国家の基盤である通信・放送、医療、国土管理といった分野や社会的課題の解決に貢献できる。日本方式を採用することで、緊急時には命を守り、平常時においては便利な暮らしをつくる、放送に加えてICTを複合化させることで新しい暮らしを実現できると、各国に提案しているところである。その結果、現在、中南米・アジア・アフリカ地域で合計17か国（平成26年5月現在）が日本方式の採用を決定するに至った。日本方式採用国に対しては、トップセールスと連動させながら、政府間会合による協力、国際セミナーの開催、キーパーソンの招へい実施、技術研修の実施等を通して、地デジネットワークの構築といったインフラ面での支援のみならず、放送コンテンツ等のソフト面も含めた放送関連市場への日本企業の国際展開支援を実施している。さらに、日本方式を通じて培った協力関係をICT分野全体に広げることで、ICT分野における日本企業の進出支援（遠隔教育、電子政府、防災ICT等）を行っている。日本方式の展開は、我が国のICT分野の国際展開の一環として位置づけて取り組んでいる。今後も、日本方式採用を契機としたICT分野全体の国際展開の強化に取り組んでいく。（図表6-7-1-1）。

図表6-7-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
## イ ASEAN 諸国への ICT プロジェクトの展開

ASEAN 地域は6億人を超える人口を有し、我が国企業の進出意欲も旺盛な、成長著しいICT市場を擁している。またASEAN諸国は、2015年（平成27年）までに「政治・安全保障共同体」、「経済共同体」、「社会・文化共同体」から成る「ASEAN共同体」の実現を目指し、ASEAN域内の連結性を強化する各種取組を進めており、ICTに関してもネットワークや制度の整備に取り組んでいる。そのため、近年総務省は、ASEAN諸国に対する我が国ICTの国際展開に係る取組を特に強化している。

具体的には、2011年（平成23年）11月の日ASEAN首脳会議で採択されたバリ宣言において、我が国の提案により盛り込まれた、ユビキタス環境の実現や先端的なICT利活用を通じてASEAN諸国における防災やデジタルディバイド、環境対策といった様々な社会問題を解決し、経済を活性化させる「ASEANスマートネットワーク構想」を、日ASEAN統合基金（JAIF）等を活用しつつ推進している。

各国別の取組として、主なものは以下のとおりである。

## (ア) ミャンマー

ミャンマーは、2010年（平成22年）の総選挙を経た民政移管後、政治・経済改革を進めたことで、外資の流入等を背景とした急速な経済成長を遂げている。ICT分野においても、2015年（平成27年）までに固定電話普及率を15%（約150万回線）、携帯電話普及率を45%（約3000万回線）まで増やすことが目標として掲げられ、通信需要は今後急速に拡大することが見込まれている。

我が国は、同国からの東南アジア競技大会（開催地：ミャンマー、開催時期：2013年（平成25年）12月）に向けた主要3都市（ネーピードー、ヤンゴン、マングレー）での通信網整備の要請を踏まえて、無償資金協力「緊急通信網整備計画」を実施し（2012年（平成24年）12月交換公文署名）、特に総務省は、本事業の速やかな実施に向けて同国通信・情報技術省のハイレベルに対して要請を行う等、短期間での通信環境改善に貢献した。

また、同国は2013年（平成25年）1月に同国電気通信市場への参入を全4社（ミャンマー郵電公社（MPT）、ヤタナポン（地元資本）、外資2社）に認める意向を示し、同年6月に外資2社が新規に参入するために必要な通信事業ライセンスの入札を行った。その結果、テレノール（ノルウェー）及びオーレドゥー（カタール）の2社が落札し、現在参入準備を進めている。これに対し、MPTはこれら新規参入の2社に対抗するため、外資企業と業務提携を行うこととし、現在パートナー選定の作業を行っている。このように、民政移管後、本邦企業がミャンマーへの進出を進めている中で、情報通信インフラ整備はICT企業以外にとってもビジネス環境の整備の面から喫緊の課題であるため、引き続き同国への支援を進めていく。

## (イ) ベトナム

総務省は、2010年（平成22年）にベトナム情報通信省との間で「情報通信分野における包括的な協力関係の推進に係る覚書」を交換し、2012年（平成24年）6月にはソン情報通信大臣が来訪した際に意見交換を行うなど協力関係の構築を進めてきている。

協力の具体的な取組としては、環境情報等（大気、水質、水位等）を収集・分析するセンサーネットワークシステムの導入が挙げられる。総務省は、2013（平成25年）年8月、11月、2014年（平成26年）3月に総務省とベトナム情報通信省とが共同で開催した、同システム導入のための検討会を今後も引き続き開催し、具体的な導入方法の検討を進めていく。

## (ウ) インドネシア

ASEAN 諸国の中でも最大の人口、経済規模を有するインドネシアに対しては、2010年（平成22年）に、総務大臣とインドネシア通信情報大臣との間で「日・インドネシア間の情報通信分野における包括的な協力に係る覚書」の交換を行うなど協力関係の構築を進めてきている。

協力の具体的な取組としては、ICTを利活用して防災・減災を図るシステム（防災ICT）の導入が挙げられる。インドネシアでは、災害時における住民への情報伝達の不十分さが被害の拡大や混乱を招いており、迅速かつ正確な情報伝達が必要とされている。そのため、防災分野における数々の知見・経験を有する我が国のICTを活用することで、防災情報の収集、分析、配信を一貫して行うことができる防災ICTは非常に有効である。また、防災ICTの導入により、防災情報が地図データと統合され、その結果を防災関連省庁がリアルタイムで閲覧可能となることから、防災ICTの導入は防災関連省庁の意思決定の支援にもつながる。更には、防災ICTにより防災情報のデータ形式の変換、統一が行われることで、関連省庁やメディアが様々な防災情報を扱うことが容易となる。
総務省は、同国における防災ICTについて2011（平成23）、2012年度（平成24年度）に実証実験を行い、2013年（平成25年）4月には、総務大臣とインドネシア通信情報大臣との間で、防災ICTの同国における早期導入に向けて相互に協力することで合意している。現在、インドネシア通信情報省、国家防災庁等と連携して、同国での防災ICTの実導入に向けて協議を行っている。

## ウ 放送コンテンツの海外展開支援

放送コンテンツの海外展開の促進は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において「国家戦略」として位置付けられている「クール・ジャパン戦略」の大きな柱の一つである。その中では、「5年後（2018年）までに放送コンテンツの海外事業売上高を現在の3倍近くに増加させる」という国家目標を掲げており、官民連携の下、国を挙げて取り組みを強化している。

具体的には、平成24年度補正予算事業として、日本と海外の放送事業者等による番組の国際共同製作や映像コンテンツのローカライズ（字幕付与、吹替え等）に対する支援を実施している。また、平成25年度補正予算事業として、日本の放送局や番組製作会社等が、異業種を含む周辺産業との連携等による新たなビジネスモデルの構築、地域の活性化などを目的とした放送コンテンツを製作し、継続的に発信するためのモデル事業を実施している。

なお、平成24年11月より開催していた「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」における取りまとめを受け、平成25年8月、放送事業者、権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した官民連携のオールジャパンの推進体制として設立された「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ（ビージェイ））」は、放送コンテンツの海外展開により、「クール・ジャパン戦略」や「ビジット・ジャパン戦略」をはじめとする国家戦略に基づく日本の成長の促進に寄与することを目的としており、ASEAN主要国で地上波等の効果的なメディアで放送枠を確保し、魅力ある日本の放送コンテンツを継続的に放送することを当面の戦略としている（第6章第2節2（1）ア①参照）。

## (2) ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備

ICT 海外展開や円滑な情報流通の推進のための環境整備として、総務省は、サイバー空間に関する国際的なルールづくり、安心・安全な情報流通促進に向けた国際連携、ICT 分野における貿易自由化の推進、戦略的国際標準化の推進に取り組んでいる。

## アサイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

## （ア）サイバー空間の国際ルールづくり

インターネットは、その上で多様なサービスのサプライチェーンやコミュニティなどが形成され、いわば一つの新たな社会領域（「サイバー空間」）となっており、インターネットは世界的に社会・経済活動に不可欠なインフラとなっている。また、いわゆる「アラブの春」に代表されるような民主化運動においてもインターネットやソーシャルメディアが大きな役割を果たしていると言われている。こうしたことを受け、新興国・途上国においては、ネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている一方、欧米諸国は、首脳や閣僚が主導して情報の自由な流通やインターネットのオープン性等の基本理念を表明しており、2011年（平成23年）以降、インターネットに関わる様々な国際会合が開催され、サイバー空間の国際ルールの在り方に関する議論が活発に行われている。

2012年（平成24年）12月には、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信業務に関する国際的な取り決めである国際電気通信規則（ITR：International Telecommunication Regulations）の改正審議を行うため、世界国際電気通信会議（WCIT-12：World Conferences on International Telecommunications）が開催され、インターネットへの国やITUの関与のあり方や、セキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化が主な争点となったが、国際的な合意の形成にまでは至らず、最終的には開発途上国を中心とした支持により投票を経て改正ITRが採択された（我が国を含む、欧米諸国等55か国が署名せず）。

これらの議論に対して、総務省は、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、①民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、②サイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを用いて活動しており、ネットワークを管理している民間企業や市民社会など民間部門の参画（マルチステークホルダーの枠組）が不可欠であること、の
2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している $ ^{*1} $ 。

また、2013年（平成25年）10月にソウル（韓国）で、我が国を含む約90カ国の政府機関や民間企業、国際機関等の参加の下開催された「ソウル国際サイバー会議」において、オープンで安全なサイバー空間を通じた世界の繁栄について議論がなされ、サイバー空間の課題解決のためには、①マルチステークホルダーの参加が基本であること、②国際協力・連携が必要であること、③キャパシティ・ビルディングが重要であること、について見解が一致した。

## （イ）サイバー対話

サイバーセキュリティに関する議論については、政府横断的な取組（ホールガバメントアプローチ）が行われており、日米間では、2013年（平成25年）に第1回を開催した「日米サイバー対話」の第2回会合が2014年（平成26年）4月に開催され、重要インフラに係るサイバーセキュリティ、国内政策動向、サイバー防衛、国際協力等について議論された。

また、日英間では、2012年（平成24年）6月に開催された「日英サイバー協議」において、日印間では、2012年（平成24年）11月に開催された「日インド・サイバー協議」において、それぞれ、サイバー空間における国際的なルールづくりに関する両国での連携について議論した。

## 情報セキュリティの向上等安心・安全な情報流通促進に向けた国際連携の推進

総務省では、国内外のインターネットサービスプロバイダ（ISP）、大学等との協力により、DDoS攻撃などのサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の発生を早期に感知し、即応を可能とする技術について、その研究開発及び実証実験（PRACTICEプロジェクト）を実施している。これまで、米国、ASEAN等の海外諸国と連携しプロジェクトを推進している。

## ウ ICT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）や自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2014年（平成26年）4月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの間でEPAを締结しているほか、現在、環太平洋パートナーシップ（TPP：Trans Pacific Partnership）協定、日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった広域経済連携交渉を行うとともに、オーストラリア、モンゴル、カナダ、コロンビア及びEUとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている（韓国とは交渉中断中、湾岸協力理事会（GCC：Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）諸国とは交渉延期中）。日中韓FTA、RCEP、日EU・EPA交渉は2013年（平成25年）から交渉開始し、RCEPについては2015年（平成27年）末までに交渉を終えることが目指されている。いずれのEPA交渉においても、電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、締結国間での協力に関する協議も行っている。

## 工戦略的国際標準化の推進

情報通信分野では、技術開発のスピードの加速化や製品・サービスの高度化が急速に進展しており、国際標準化活動においても、標準策定に要する時間が比較的短い民間主体のフォーラム等で標準が策定され、そこで策定された標準を公的な標準化機関で追認する例が見られるようになっている。

総務省では、こうした標準化を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的な研究開発戦略や諸外国の政策等を踏まえた標準化の重点分野の在り方や標準化を促進する際の官民役割分担の在り方について情報通信審議会に諮問し、平成24年7月に最終答申を受けた。

この最終答申では、標準化の重点分野として、当面はスマートグリッド、デジタルサイネージ、次世代ブラウザが、中長期的には新世代ネットワーク（次世代ワイヤレスネットワークを含む）が示され、各分野の標準化の必要性や達成目標等を具体化した「標準化戦略マップ」が策定された。また、官民の役割分担については、①標準化活動における効果的な取組として国際連携・協調の強化等、②標準化活動におけるリスクマネジメントの考え方として、外部有識者から成る評価の枠組みの整備等、③標準化人材の確保については、経験豊富な人材と若手人材との組み合わせによる活動の継続や、標準化人材の適切なキャリアパスの検討等が挙げられた。また、④
標準化活動の推進における官民連携の在り方などについては、支援対象等を精査し評価の在り方を明確化した上で、民間単独での実施が困難な部分について政府が支援することや、民主導で対応すべき部分については一層主体的に取り組むこととされた。

この最終答申を踏まえ、消費者・利用者の利便性向上や産業の国際競争力強化等の実現に向け、戦略的に国際標準化活動を推進している。

## 2 国際的な枠組における取組

## (1) 多国間の枠組における国際政策の推進

## ア アジア太平洋経済協力（APEC）

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia－Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、2013年（平成25年）9月に開催された第48回TEL会合から自由化分科会の議長を担当しており、議長として貢献しつつ我が国の情報通信政策の紹介を行う等、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」等の推進に向けてAPECの情報通信関連活動を積極的に展開している。2013年（平成25年）は、2012年（平成24年）8月の第9回TELMINにおいて承認された「TEL戦略行動計画」に基づいて、①新たな成長へ向けたICT開発、②ICT利活用を通じた社会経済活動の向上、③安全・安心なICT環境の推進、④地域経済統合の促進、⑤ICT分野における協力の強化について調査研究、ワークショップ開催等の活動を行った。

## イアジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia－Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、山田事務局長のもと、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

総務省は、これまで我が国からの特別拠出金の活用等を通じて、我が国が強みを有するICT分野に関する研修員の受け入れ、ICT技術者交流といった支援を行っている。今後もAPT活動の重要性にかんがみ、我が国としての貢献を継続していく。

## ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South – East Asian Nations）は、東南アジアの10カ国からなる地域協力機構であり、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。我が国はASEANの対話国として、日ASEAN首脳会議や日ASEAN情報通信大臣級会合等を開催し、協力を進めている。特に、2013年（平成25年）12月には、日ASEAN友好協力40周年を記念し、日・ASEAN特別首脳会議を開催した。同会議において、日本とASEANの協力強化を確認するビジョンステートメントの中で、ICT及びサイバー・セキュリティにおける協力の促進、ビジョンステートメント実施計画の中で、「ASEANスマートネットワーク構想」を含めたICT分野における一層の協力促進について、首脳レベルで合意している。また、2013年（平成25年）11月にシンガポールで開催された日ASEAN情報通信大臣級会合では、ASEAN連結性の強化を支援するため、「ASEANスマートネットワーク構想」の具体的内容について議論が行われ、その実現に向けた協力を加速させていくことの重要性が確認された。サイバーセキュリティ分野での日・ASEAN間の協力強化について、総務省は2013年（平成25年）8月に、「日ASEAN情報セキュリティワークショップ」を開催し、サイバー攻撃の予知即応（PRACTICE）の連携拡大、教材開発及び共同演習といった今後の連携方策の方向性を確認した。これを踏まえ、同年9月に東京で開催された「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議 $ ^{*2} $ 」において、PRACTICE及びマ
ルウェア感染警告（DAEDALUS）からなる技術協力（JASPER）や専門家派遣等を通じた5年間で1,000人規模の政府職員向けの研修の実施（日・ASEANサイバーセキュリティ人材育成イニシアティブ）を含む共同声明が発表された。さらに、同年10月にフィリピン（マニラ）で開催された第6回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」で、共同声明で合意された技術協力、人材育成等における連携強化の具体的検討が行われ、引き続き国際的な連携を強化していくことが確認された。

我が国同様に自然災害が多いASEANでは、域内の自然災害等や緊急事態時に、加盟国の対応機関間の連絡・調整を行うことを目的として、「ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）」が2011年（平成23年）11月に開設された。我が国は、日・ASEAN統合基金（JAIF）等を通じて関連設備の整備及びICT専門家派遣等を実施しており、総務省においても、これに対する必要な協力・支援を行っているところである。

## 工 国際電気通信連合（ITU）

ITU（本部：スイス（ジュネーブ）。193 か国が加盟）は、

① 無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU－T：ITU Telecommunication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門（ITU－D：ITU Telecommunication Development Sector）

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門における研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

## (ア) ITU－Rにおける取組

ITU－Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。

国際的な周波数分配等を規定する無線通信規則の改正を目的として3～4年に一度開催される世界無線通信会議（WRC－15：World Radiocommunication Conference 2015）が、2015年（平成27年）11月にスイス（ジュネーブ）で開催される予定である。

WRC－15に向けては、「IMTへの追加周波数特定」、「自動車用高分解能レーダーの周波数分配」、「ブロードバンド公共保安及び災害救援の導入」、「固定衛星業務への周波数追加分配」など、30を超える議題が設定され、関連研究委員会（SG：Study Group）やAPT等の地域標準化機関等において、各議題について技術面・規則面の観点から検討が行われており、我が国は積極的に議論に貢献している。

特に、「IMTへの追加周波数特定」については、候補周波数帯、各帯域における他業務との共用等の検討が行われており、我が国は寄与文書の提出等、積極的に活動している。2013年（平成25年）7月には、当該議題を審議する会合であるITU-R SG5 WP5D会合を札幌において開催し、我が国主導のもと、IMTが将来必要とする周波数帯域幅について検討結果をとりまとめた。

## （イ）ITU－Tにおける取組

ITU-T では、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準や、その策定に必要な技術的な検討が行われている。

画像符号化やIPTV、デジタルサイネージ、モノのインターネット（IoT）、医療の情報化（e-health）、高度道路交通システム（ITS）等のマルチメディア分野の標準化を議論している第16研究委員会（SG16：Study Group 16）は、ITUの本部があるジュネーブで開催されるのが通例であるが、2014年（平成26年）6月の会合については、札幌に招致して開催し、画像符号化の標準方式（ITU-T勧告H.265）の拡張やデジタルサイネージの災害時運用条件に関するITU-T勧告について議論がなされた。

また、災害対策の取組としては、2012年（平成24年）1月に電気通信標準化諮問委員会（TSAG：Telecommunication Standardization Advisory Group）において災害対策フォーカスグループ（FGDR&NRR：Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resilience and Recovery）の設置が承認され、電気通信の観点から、災害救援システム/アプリケーション及びネットワークの復旧・回復に関する要求条件の検討等が行われた。検討結果は、要求条件やユースケース等の成果文書としてとりまとめ、それらが2014年（平成26年）5月に開催された親会合であるSG2に報告され、FGとしての役割が遂行された。

さらに、近年注目されているテーマの一つであるSDN（Software Defined Network）については、他のSDO（Standards Developing Organizations）におけるSDNの検討状況等を考慮しつつ、ITU-T内でのSDNに関する検討体制等の調整を行うためのJCA（Joint Coordination Activity）-SDNの設置が2013年（平
成25年）6月に承認された。本活動は、2012年世界電気通信標準化総会（WTSA-12:World Telecommunication Standardization Assembly 2012）の決議を踏まえ、ITU-TにおけるSDNの標準化活動の促進を目指すものである。

そのほか、個々の国際標準の策定等の活動に加え、ITU-Tにおける将来の国際標準化の検討体制や、国際標準を策定する他機関との連携・協力などについて議論する必要があるとの認識が高まっていた。そこで、WTSA-12において、これらの課題について検討を行うために、我が国からの提案に基づき、レビュー委員会（Review Committee）の設置が合意された。2013年（平成25年）6月の設置以来、行動計画の策定やアンケートによるITUメンバーからの意見収集、SGの再編成に向けた議論等が行われている。本委員会での検討結果は、WTSA-16に報告され、ITU-Tにおける標準化活動をより良いものとしていくことに資するものとなる。

なお、上で述べた SG16、災害対策フォーカスグループ、JCA-SDN 及びレビュー委員会のいずれも、議長は我が国が務めている。このような重要な会合において、役職者を輩出するなど、引き続き、国際標準化における活動に積極的に取り組んでいく。

## （ウ）ITU－Dにおける取組

ITU－Dでは、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。ITU－Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議（WTDC－14：World Telecommunication Development Conference 2014）が、2014年（平成26年）3月～4月に、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、今後の活動指針となる宣言及び行動計画等の採択が行われた。SG等の議長・副議長については、我が国から新たに副議長1名が任命された。

総務省では、開発途上国の電気通信の開発の促進及び向上への貢献に加え、災害対策への情報通信技術の利活用等、日本の経済成長を促す上でも有効となる、我が国発の情報通信技術やシステムの海外普及に寄与することなどを目指し、ITU－D研究委員会への参加、ITU－Dに関連する会議の国内開催等各種活動を行っている。

2013年（平成25年）2月には、世界共通の課題である医療分野の課題解決に資するため、ICTを活用したe-Healthを開発途上国に普及していくためのワークショップ等を、我が国の情報通信企業との連携の下、東京で開催した。

## 才 国際連合

国際連合においては、主として国連総会第一委員会、国連総会第二委員会及び経済社会理事会の場において、インターネットを巡る議論が行われている。

## （ア）国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員会においては、2010年（平成22年）12月、国家のICT利用に関する規範等について議論すべきことや2012年（平成24年）から2013年（平成25年）に「国際安全保障分野における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE：Group of Governmental Experts）を開催することなどが決議された。これを受け、2011年（平成23年）9月に、中国、ロシア、タジキスタン及びウズベキスタンの4か国から「情報セキュリティに関する国際行動規範」案が提案され、さらに、2011年（平成23年）12月の決議では、GGEにおいて規範等について議論されることが明確化された。そこで、GGEにおいて同案を含め、サイバー空間におけるルールづくり等について議論がなされた結果、国家のICT利用に関する規範等を含む報告書が、2013年（平成25年）6月に取りまとめられた。

その後、同年12月、第68回国連総会において、「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進展」決議が採択され、同決議により、同GGEの再設置と第1回会合を2014年（平成26年）7月に開催することが決定された。なお、2015年（平成27年）の第70回国連総会において同GGEからの報告が実施される予定である。

## （イ）国連総会第二委員会・経済社会理事会（ECOSOC）

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。また、2003年（平成15年）にジュネーブで、また、2005年（平成17年）にチュニスで開催された世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society）のフォローアップが、経済社会理事会（ECOSOC: Economic and Social Council）に設置されている「開発のための科学技術委員会」（CSTD: Commission on Science and Technology for Development）を中心に行われ、ECOSOCを経て国連総会第二委員会においても議論されている。WSISに関する主要な課題の一つであるインターネット・ガバナンスについては、WSISチュニス会合における成果文書で示されているインターネット政策に関する「協力強化」
(enhanced cooperation) の一環として、2011年（平成23年）10月にインドから「インターネット政策委員会」を国連総会に設置することが提唱されたが、実現には至らず、2012年（平成24年）5月に協力強化に関する関係者の意見を集約するため、オープンコンサルテーション会合が開催された。また、その結果を踏まえて同月開催のCSTD第15回年次総会において協力強化の在り方に関する議論が行われ、ECOSOCに提出される決議案が採択された。その後、2012年（平成24年）12月に、第67回国連総会において、「協力強化に関するワーキンググループ（WGEC: Working Group on Enhanced Cooperation）」の設置をCSTD議長に求めること等が決議された。WGECは、2013年（平成25年）5月の第1回会合以降、2014年（平成26年）4月の第4回会合まで計4回開催され、我が国もアジア地域グループのメンバー国の1つとして出席し、同議長報告の作成に貢献した。なお、同議長報告は、2014年（平成26年）5月に開催されたCSTD第17回年次総会において同議長から報告がなされた。

## カ 世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国における外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年（平成18年）夏や2008年（平成20年）夏、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している。2011年（平成23年）12月に開催された第8回WTO閣僚会議においては、ドーハ・ラウンド交渉については、交渉が膠着状態に陥り、当面、一括妥結の見込みは少ないことを認めつつも、目標としての一括妥結は断念しないこと及び部分合意、先行合意等の「新たなアプローチ」を探求することが合意された。2013年（平成25年）12月に開催された第9回WTO閣僚会議においては、ドーハ・ラウンド交渉の部分合意である「バリ合意」（貿易円滑化協定等）がなされた。サービス分野においては、2011年（平成23年）末の第8回WTO閣僚会議以降、「新たなアプローチ」の一環とし我が国を含む有志国によるサービス貿易自由化に関する議論が継続的に行われ、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定（TiSA：Trade in Services Agreement）の策定に向けて、2013年（平成25年）6月から本格的な交渉段階に入っている。

## ≠ G8

2012年（平成24年）5月にキャンプデービッド（米国）で開催されたG8キャンプデービッドサミットでは、成果文書である首脳宣言（G8コミュニケ）において、ICT関連の記述として、①情報の自由な流通を促進しつつ、相互支援取極、税関間協力等知的財産関連の高水準の執行の重要性を確認、②医薬品を販売する不正なインターネットサイトと闘い、偽造医薬品への対処に関するベスト・プラクティスを共有することにコミット、することが盛り込まれ、採択された $ ^{*3} $ 。

また、2013年（平成25年）4月にロンドン（英国）で開催されたG8外相会合では、議長声明においてICT関連の記述として、①安全で、開かれた、アクセス可能なインターネットが、我々の社会及び経済にとって不可欠な道具であり、かつ、繁栄、自由、民主主義及び人権を促進するものであること、②すべての国が経済成長及びイノベーションの潜在性から恩恵を受けることを助けるインターネットの重要性、③「国際安全保障分野における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE：Group of Governmental Experts）の取組を重視すること等について盛り込まれた $ ^{*4} $ 。

## ク経済協力開発機構

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）では、デジタル経済政策委員会（CDEP：Committee on Digital Economy Policy）における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論を行う点にある。CDEPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2011年（平成23年）6月にパリのOECD本部で開催されたインターネットエコノミーに関するハイレベル会合において策定された「インターネット政策策定原則」が2011年（平成23年）12月にOECD勧告として採
扱された。また、我が国の提案によりプロジェクトが始動した「オンライン上の青少年保護」に関するOECD勧告が2012年（平成24年）2月に採択された。2013年（平成25年）7月には、OECDプライバシーガイドラインの改訂版が採択された（第3章第3節1（2）ウ参照）。現在、OECDセキュリティガイドラインの改訂作業が進められている。今後、2014年（平成26年）に日本にてビッグデータを主要なテーマとした知識経済に関するグローバルフォーラムが、2016年（平成28年）にメキシコにてインターネット政策などを主なテーマとしたデジタル経済に関する閣僚級会合が開催予定とされている。

## ケその他

インターネットガバナンスフォーラム（IGF：Internet Governance Forum） $ ^{*5} $ は、2005年（平成17年）のWSISチュニス会合における成果文書に基づき国際連合が事務局を設置した、インターネットに関する国際的な政策課題について議論するフォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。

2013年（平成25年）10月には、バリ（インドネシア）において第8回会合が開催され、①アクセスと多様性、②開放性、③セキュリティ、④インターネットの公共政策における協力強化、⑤マルチステークホルダーの協力原則、⑥インターネットガバナンスの原則をテーマとしてインターネットに関する様々な公共政策課題について議論がなされた。同会合に併せて、高級閣僚級会合が開催され、世界各国の閣僚等により、インターネットが社会経済にもたらす効果、情報の自由な流通や表現の自由の確保等について議論された。また、2014年（平成26年）4月には、NETmundialの愛称の「将来のインターネットガバナンスに関するグローバルなマルチステークホルダー会合」がブラジル（サンパウロ）で開催され、①インターネットガバナンスの原則、②インターネットガバナンスの将来の展開に向けたロードマップに関する「NETmundialマルチステークホルダー声明」がとりまとめられた。

また、アジア地域においては、インターネットコミュニティが中心となり、インターネットに関して自由な議論を行うアジア太平洋地域IGFが2010年（平成22年）に設立され、2012年（平成24年）7月、東京において第3回会合が開催された。

我が国は、政府、企業、市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」であるIGF等の役割を支持するとともに、積極的に会議へ参加している。

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers） $ ^{*6} $ が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。2013年（平成25年）は、4月（北京（中国））、7月（ダーバン（南アフリカ））及び11月（ブエノスアイレス（アルゼンチン））、2014年（平成26年）は、3月（シンガポール）にICANN会合が開催された。直近のシンガポール会合では、新たな分野別トップレベルドメイン名 $ ^{*7} $ の導入が主要テーマの1つとなったほか、ドメイン名システムに関して米国商務省国家電気通信庁が担ってきた役割をグローバルなマルチステークホルダーに移管するプロセスに関する議論が行われた。

この動きに関しては、インターネット関連10団体が、2013年（平成25年）10月7日に、「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を発表し、「最近明るみに出た広範に浸透している監視活動により、インターネットに対する全世界の利用者の信頼と信任が損なわれる結果となっていることへの強い懸念」とともに、「ICANNとIANA機能のグローバル化の加速を呼びかける」ことを表明した。2014年（平成26年）3月14日には、米国商務省国家電気通信情報庁が、「重要なインターネットドメイン名機能の移転の意向表明」を発表し、米国政府によるDNSの民营化計画の最終段階として、インターネットのDNSの調整において米国商務省国家電気通信情報庁が担っている現在の役割をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向があることを表明している。
## (2) 二国間関係における国際政策の展開

## ア 米国との政策協力

## （ア）インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年（平成22年）6月に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した $ ^{*8} $ 。同年11月に第1回を開催して以来、総務省の局長級をヘッドとし、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房情報セキュリティセンター、外務省、経済産業省など関係省庁と連携して、米国と意見交換を行っている。

2014年（平成26年）3月には、第5回局長級会合が東京で開催され、①ICTによる経済成長・地球的課題の解決、②開発のためのICT、③マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、④研究開発等その他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致し、共同記者発表が取りまとめられた $ ^{*9} $ 。また、会合冒頭で産業界から、オープンなインターネット、個人情報保護に配慮したデータ利活用、情報セキュリティ等に関する日米政府への提言をまとめた「日米インターネットエコノミー民間作業部会共同声明」が提出され、これを考慮しつつ議論がなされた。具体的には、ICTの活用が日米双方の成長戦略の重要な柱であるとの認識のもと、地球温暖化、エネルギー、食料・水資源、防災など今後ますます深刻化する地球的課題の解決として、ICTの活用が有効であるとの認識を共有した。また、途上国の持続可能な開発や女性の社会進出等に関する取組、ITU－Dを通じた途上国に対するサイバーセキュリティ分野での能力強化支援のための方策を議論するとともに、マルチステークホルダーシステムによる包括的、オープンかつ透明なインターネットガバナンスの重要性、情報の自由な流通の確保の必要性等について再確認し、国際会議におけるICT政策課題に係る協力を継続することで一致した。研究開発に関しては、第3回局長級会合で合意された新世代ネットワークに係る共同研究開発協力の顕著な進展を確認するとともに、サイバーフィジカルクラウドコンピューティング分野に係る日米の研究協力を推進することで一致した（第6章第1節2（4）参照）。

## イ 欧州との協力

総務省は、欧州の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。

## （ア）欧州連合（EU）との協力

2013年（平成25年）12月にブリュッセル（ベルギー）で開催した日EU・ICT政策対話（第20回）において、欧州委員会との間で、情報通信の政策動向及び規制枠組み、インターネットに係る政策課題、青少年保護及びプライバシー、ICT分野における研究開発協力、高齢化等について意見交換を行い、今後も日EU間で情報共有等を継続していくことで一致した。また、併せて開催した日EU・ICTセキュリティワークショップ（第2回）では、日欧の産業界からセキュリティ政策等に関する提言・セキュリティ対策に向けた取組等の紹介がなされたほか、インターネットにおけるセキュリティに関する政策動向についての意見交換、産業用制御システムのセキュリティ確保等についての日EU双方の取組や、インターネットにおけるセキュリティに関する日EU双方ののグッド・プラクティスの共有が行われ、今後意識啓発、インシデントマネジメント、グッド・プラクティスの共有の3点について、日EU間でさらに協力を深化していくことが確認された $ ^{*10} $ 。

## （イ）欧州諸国との二国間協力

2014年（平成26年）5月に東京で開催された日仏ICT政策協議（第17回）では、フランス経済・生産再生・デジタル省（フランスの情報通信政策担当省）等との間で、ICT総合政策、国際場裏におけるインターネット政策課題に係る議論、電気通信分野の規制及びブロードバンド普及促進等について、意見交換がなされた。

## ウ アジア諸国との協力

総務省では、アジア各国の情報通信担当省庁等との間で、通信インフラ整備やICT利活用等のICT分野に関する協力を行っている。

シンガポールについては、2013年（平成25年）9月、幅広い政策課題について意見交換を行うため、シンガ
ポール情報通信開発庁との間で第2回日・シンガポールICT政策対話を実施した。会議では、周波数政策、クラウド/ビッグデータ、消費者保護政策、電気通信事業政策などの諸課題についての意見交換や、民間事業者による発表が行われ、今後とも両国の取組について情報・意見交換を継続するとともに、両国が直面する共通の政策課題について、国際的な議論の場も含め、連携して取り組んでいくことで一致した $ ^{*11} $ 。

インドについては、2013年（平成25年）10月に、インド通信IT省電気通信委員会委員（技術担当）との間で、我が国とインドの情報通信分野における協力関係を強化することを目的とした、継続的かつ包括的な戦略的枠組みである「日印ICT官民戦略対話」の創設等に係る共同声明に署名がなされるとともに、日印合同作業部会の設置が合意された $ ^{*12} $ 。2014年（平成26年）1月には、インド通信IT大臣との間で、同作業部会の枠組み、取り扱うテーマ等の日印ICT協力について合意がなされ、日印共同プロジェクトの具体化を進めることとされている。 $ ^{*13} $

これを受け、同年2月、東京においてインド通信IT省との間で「第1回日印合同作業部会」を開催し、日印共同プロジェクトの具体化に向けて、我が国から4分野（ICTインフラ/グリーンICT、サイバーセキュリティ協力、防災ICT、公的アプリケーション）の共同プロジェクトの提案を行った。その結果、グリーンICT、サイバーセキュリティ協力、防災ICTの各分野を優先して、共同プロジェクト実施に向けた検討及びプロジェクトの選定を行うこととしている $ ^{*14} $ 。

中国については、同国の市場に対する我が国通信事業者等の関心が高いことを踏まえ、中国側の関心が高い分野におけるビジネスマッチングの具体化を進めていく。韓国については、2014年（平成26年）のITU全権委員会議のサイドイベントとして、ICT関係の展示会が開催される予定であり、我が国通信事業者等の参加を促していく。
## 給付金等の内容

● 集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた原告の方に対しては、病態区分に応じ、それぞれ、以下の給付金等が支払われます。

■死亡・肝がん・肝硬変（重度） 3,600万円

20年の除斥期間が経過した方 900万円

■ 肝硬化（轻度） 2,500万円

20年の除斥期間が経過した方で

①現に治療を受けている方等については 60万円

②上記の方以外については 30万円

■慢性肝炎 1,250万円

20年の除斥期間が経過した方で、

①現に治療を受けている方等については 30万円

②上記の方以外については 150万円

■無症候性キャリア 600万円

20年の除斥期間が経過した方 50万円

+

定期検査費の

支給等の政策対応

※ 除斥期間を経過した方については、法的請求権が消滅していることを踏まえ、除斥期間を経過していない方と比較して給付金の金額が低く設定されています。
# 除斥期間を経過した方についての補足説明

## 【「除斥期間」について】

民法において定められている「除斥期間」という制度により、「不法行為の時」から20年間を経過すると、損害賠償請求権が消滅することとされています。

本件訴訟では、除斥期間の起算点（「不法行為の時」）については、① 無症候性キャリアの方については集団予防接種等を受けた日（二次感染者については出生時等）になりますが、② 慢性肝炎などを発症した方についてはその症状が発症した日（※）③ 亡くなられた方については死亡日になります。

（※）再発肝がんの場合は起算日が再発した時点となる場合があります。

● 民法724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

## ◆除斥期間を経過した軽度の肝硬変患者の取扱いについて

除斥期間を経過した軽度の肝硬変患者の方については、①「現に治療を受けている方等」と②「①に該当しない方」で給付金の金額が異なるので、留意が必要です。具体的には以下の通り区分されます。

● 上記①の「現に治療を受けている方等」は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に対象となります。

（１）訴訟提起の日から１年前の日以降において、病理組織検査により肝硬変と認められ、当該肝硬変がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること

(2) 訴訟提起の日から1年前の日以降において、医師の診断書に加え、診断を裏付ける診療録、画像検査報告書及び血液検査結果等により、総合的に肝硬変と認められ、当該肝硬変がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められること

(3) インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイドリバウンド療法またはプロパグルマニウムのいずれかの治療歴が医療記録等から認められること

● 上記②の「①に該当しない方」は、上記（1）から（3）までのいずれにも該当しない場合に対象となります。

## ◆除斥期間を経過した慢性肝炎患者の取扱いについて

除斥期間を経過した慢性肝炎患者の方については、①「現に治療を受けている方等」と②「①に該当しない方」で給付金の金額が異なるので、留意が必要です。具体的には以下の通り区分されます。

● 上記①の「現に治療を受けている方等」は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に対象となります

（１）訴訟提起の日から１年前の日以降にALT（GPT）値の異常（基準値との比較）があること

かつ

その日から6か月以上の間隔をあけた別の時点において、連続して、ALT(GPT)値の異常（基準値との比較）が認められる状態であること

(2) インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイドリバウンド療法またはプロパゲルマニウムのいずれかの治療歴が医療記録等から認められること

● 上記②の「①に該当しない方」は、上記（1）または（2）のいずれにも該当しない場合に対象となります。