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旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （609）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額
(円)	昭和21年度から昭和58年度まで
整理額
(円)	昭和59年度整理額(円)	計
(円)
物
件
費	48,055,106,523.326	16,577,753,203.78	0	64,632,859,727.106
機
密
費	650,726,370.31	3,834,195.99	0	654,560,566.30
一
時
賜
金	123,281,608.31	6,678,448.01	0	129,960,056.32
靖国神社臨時祭寄付金	13,100,070	70	0	13,100,140
帝国在郷軍人会補助費	60,300,000	0	0	60,300,000
支那事件行賞諸費	6,462,930.40	0	0	6,462,930.40
臨時家族手当	103,220,710.04	5,932,528.39	0	109,153,238.43
召集
諸
費	50,361,753.77	6,967,240.02	0	57,328,993.79
俘虏
収容
費	119,650,571.44	51,860,971.32	0	171,511,542.76
軍
政
費	114,509,270.95	195,317,952.75	0	309,827,223.70
物資特別購入諸費	4,662,289,340.35	1,466,028,265.78	0	6,128,317,606.13
南方開発金庫貸付金	66,395,000	0	0	66,395,000
幼年学校自費生諸費	1,061,519.37	0	0	1,061,519.37
収容
費	390,253.16	0	0	390,253.16
研
究
費	461,280,481.67	3,861,864.90	0	465,142,346.57
亡
失
金	10,668,573.04	358,596,950.51	0	369,265,523.55
諸
払
戻
金	7,904,704.50	772,448.40	0	8,677,152.90
償
還
金	60,707.72	327,500.98	0	388,208.70
行
賞
諸
費	3,685,749.06	30,802.94	0	3,716,552
外国駐在員費	220,791.58	0	0	220,791.58
渡
切
諸
費	450,400	0	0	450,400
供
奉
費	84,615.79	0	0	84,615.79
土地建造物利用費	783,183.19	508.75	0	783,691.94
特定処分金	0	618,497,476.41	0	618,497,476.41
地
國
製
造
費	829,199.54	0	0	829,199.54
在勤俸其他臨時增給	1,594,497.51	0	0	1,594,497.51
帰還者攜帯金交換費	13,370,669.06	32,621,615.13	0	45,992,284.19
連合軍押収金	5,793,658.77	706,597,604.48	0	712,391,263.25
（610）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和58年度まで整理額(円)	昭和59年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	47,938,300.91
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370.754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435.236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656.714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438.626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266.222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320.677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	95,290,512.61
造 船 造 兵 及 修 理 費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837.262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437.669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153.869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540.707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719.321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662.276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089.733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549.341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765.898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649.045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031.915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	4,825,570.06
扶 助 費	247,765.50	0	0	247,765.50
賞 与	18,125,522.89	0	0	18,125,522.89
演 習 費	3,604,023.99	0	0	3,604,023.99
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	62,935.31
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005.852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （611）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から昭和58年度まで
整理額(円)	昭和59年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（612）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和58年度まで
整理額
(円)	昭和59年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 （613）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和58年度まで整理額(円)	昭和59年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 615 )

昭和59年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （617）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和59年4月1日から)昭和60年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和58年度末資金現在額	3,029,229,791
昭和59年度資金増減額(減は△)	103,195,079
増減内訳
昭和59年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ昭和59年度資金減一般会計へ繰入れ昭和59年度末資金現在額	103,195,0790103,195,07903,132,424,870
( 619 )

昭和59年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （621）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(昭和59年8月1日から)昭和60年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和59年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入資金運用部預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入昭和60年7月末資金現在額	00
(624) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	98	予備費
40	公共事業関係費	99	昭和56年度決算不足補てん繰戻

030	防衛関係費	081	社会保険費
040	対外処理費	082	生活保護費
050	国土保全及び開発費	083	社会福祉費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し し 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し し 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し し 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	21,922,700,000	100,811,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	8,851,000,000	42,131,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	39,995,314,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	5,984,917,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1)	主要経費別→その他の事項経費
(2)	目的別→一般行政費
(3)	財政法公債金対象非対象別→非対象経費
(4)	経済性質別→経常支出、雇用者所得
(5)	使途別→人件費
(6)	従来の目番号
# いなみ野ため池ミュージアム （明石、加古川、高砂、稲美、播磨ため池群）

近代化産業遺産」に登録された いなみ野ため池ミュージアム

左上洗い場の残るため池

左下 : オニバス

右上:ながむろジュンサイ祭り

右下：樋抜きの儀

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地

兵庫県 (明石市、加古川市、高砂市、加古郡稲美町、播磨町)

## ☐ ため池の特徴

いなみ野ため池ミュージアムは、東播磨地域のため池群の池1つ1つを展示物、全体を博物館と見立てたもので、地域住民、自然保護団体、学識者等からなるため池協議会によって、保全活動やため池を中心とした地域づくりが非常に活発に行われています。

東播磨は小雨で地形的に河川取水が困難なため、非かんがい期に上流で取水した水を、数多くのため池を造って貯水し、池を相互に水路で結んで反復利用する効率的な水利システムが構築されました。

ため池群には兵庫県下最古 (675年) の池や最大の池などが含まれており、その総数は600に及び日本有数のため池密度を誇ります。

堤防や池をつなぐ水路網、分水施設には水を無駄にしない工夫の跡が残され、文化財として評価も高く経済産業省 近代化産業遺産 ↓ 文化庁 文化的景観180ヶ所 になっています。

また、ため池群は内陸部の貴重な水辺環境を形成しており、カモやコハクチョウが飛来しダルマガエル、ガガブタ、車軸藻、オニバスなどのレッドデータブック希少種も見られます。

## 関連情報

インターネット検索エンジンにて いなみ野ため池ミュージアム」と検索
## People's Republic of China

## <2001年>

財政会計年度 1月 ~ 12月

為替制度管理フロート制

一人当たりGDP 911ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 15.2%

2次産業 51.1%

3次産業 33.6%

面積 960万km² (日本の約26倍)

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、景気の拡大テンポが高まっていることから、年間を通じて7％をやや上回る見込み（政府見通し7％前後、民間機関25社の平均7.5%（2002年10月時点））であり、民間機関の見通しは、春時点の見通しに比べて上方修正されている。

年後半にかけての動きとしては、積極的な財政政策と高い消費により引き続き国内需要が景気を牽引していくものと考えられる。さらに、輸出が2002年9月には前年同月比で33％増と高い伸びを続けてことが成長を押し上げている。失業率は1～9月期で3.9％となっていることから、雇用調整が続いているものとみられるが、政府目標（4.5%）を下回ると考えられる。

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、7％前後の成長になる見込み（政府見通し7％前後、民間機関25社の平均7.4%（2002年10月時点））。
中国の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	実質GDP見通し
政府	政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	10.1	7.3	7前後	7前後	2002年
名目GDP	同上	17.0	7.3	-	-	7.4	7.5
個人消費	同上	16.8	6.9	-	-	平均 7.5
総固定資本形成	同上	21.3	12.6	10前後	-	最大 8.0
鉱工業生産	同上	21.3	9.9	-	-	最小 7.2
消費者物価	同上	7.2	0.7	1~2前後	-
失業率	%	7.2	3.6	4.5以内	-	2003年
経常収支	億米ドル	119.1	174.1	-	-	7.5	7.2
(GDP比)	%	(1.5)	(1.5)	-	-	平均 7.4
財政収支	億米ドル	▲ 103.6	▲ 298.8	3,098億元	-	最大 8.3
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.3)	(▲ 2.6)	以内	-	最小 7.2
政府債務残高	億米ドル	1,571.8	-	-
(GDP比,年度末)	%	(22.5)	-	-	(25社)

(出所)中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2002年3月）にて発表。

ADB"Asian Development Outlook 2002 UPDATE"(2002年9月)、IMF"World Economic Outlook"(2002年9月)による。

（注）1. 実質 GDP 見通しは第10次 5 カ年計画(2001～2005)期間中 7％前後となっている。

2. 総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベース、失業率は都市部のみの数値。

3. 政府債務残高の90年代は90～99年の数値。

成長を支える要因としては、他のアジア地域で輸出が伸び悩む中、中国では高い伸びを維持している。これは輸出品目に労働集約型の低価格製品が多いことから、価格競争力が強いためである。今後も輸出が景気を牽引していくものと考えられる。また政府の積極財政政策とWT0加盟による外国資本流入の急増により、投資は引き続き高い伸びとなる。

今後の下方リスクとしては、対外的にはアメリカ経済の不透明感による世界経済の伸び悩みが懸念される。国内では、過剰生産の根源である国有企業の抜本的な構造改革が進まない中で、さらにWTO加盟による関税の段階的縮小が輸入品の価格低下をもたらすなど、デフレ傾向の継続も懸念材料となっている。また国有企業改革による大幅な人員削減が行われていることから、失業率の悪化が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2000 年から実施されている西部大開発計画により、中西部地域への重点的な投資が行われている。一人当たり GDP（2001 年）で 13 倍（上海市 37,382 元、貴州省 2,895 元）となっている地域間格差を是正し、内陸部の経済発展を促すことを目標にしている。年間 1500 億元発行される国債のうち約 500 億元（GDP 比 0.5%）を西部大開発にあて、雇用促進と内需の拡大を目指している。

2002 年 3 月の全国人民代表大会で、国有企業のレイオフ（下崗）労働者や定年退職者など弱者層への配慮が強調されたことから、雇用情勢、就業形態の多様化など再就職支援を強化している。一方で最低生活保障などの社会保障関連予算を前年比 28% 増やすなど社会のセーフティネット構築も取り組まれている。

2002 年の財政は、特に歳入の落ち込みが顕著である。税収が減少した理由としては、WTO 加盟による関税率の引き下げ（平均関税率 15%→12%）が挙げられる。財政支出は年初より積極的な財政政策が行われ、2002 年目標に向けた景気の下支えに貢献している。今後は、税収増加とWTO 加盟による自由化政策によって外資系企業と国内企業の法人税格差（15%対 33%）を是正する案が検討されている。
Column

# 4 いつも安全な水を 〜ガーナ帰国研修員の活躍〜

「自分はエンジニアなので、横浜の海沿いに立つ高層ビルにはとても驚きました。是非、また日本を訪れてみたいですね。」横浜市での研修生活について尋ねると、オセイ・エーガンさんは笑顔でこう答えてくれました。エーガンさんは、2009年1月に横浜市水道局で実施された「都市上水道技術者養成」研修を受講し、その後ガーナに帰国して活躍する元研修員の1人です。

今回の研修は2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)が端緒となり、国際協力機構(JICA)と横浜市の協力によるアフリカ諸国への技術支援の一環として実施されました。8か国から計13名（ガーナからはエーガンさんをはじめとして計4名）の研修員が、浄水処理技術、配水管理、料金徴収の方法などについて横浜市の事例などを通じて学びました。現在、エーガンさんは給水事業を行うガーナ・ウォーター社（Ghana Water Company Ltd.）において、水道関連の機材の導入やメンテナンスなどを行うセクションリーダーとして、研修で得た知識を生かしながら指導にあたっています。

エーガンさんによると、首都アクラを中心としたガーナの都市部では水道インフラが十分に整備されておらず、一般家庭に水を届けるまでに水道管の破損や盗水などによって約半分が失われてしまい、得られる収入が半減してしまっているとのことです。また、アフリカ諸国特有の問題として、乾季になると貯水湖の水量が著しく減少し、緑藻が発生してしまうために水質も悪化してしまうそうです。そ

横浜水道記念館を視察する研修員（写真提供：JICA）

の水質の改善のためにさらに多くの薬剤を投入する必要があり、コストも高くなってしまいます。

「日本の方々は聞いていた通りに勤勉で、そして親切でした。」と日本人の印象を語るエーガンさんですが、研修当初は言葉も通じない環境でとても苦労したそうです。「横浜市の職員の方が通訳をして下さるなど本当にいろいろと助けていただきました。休日も神社に連れて行って下さったおかげで、多くの日本の文化にも触れることができました。でも緑茶は思っていたより苦かったですね。」とエーガンさんは滞在中の思い出を振り返りながら語ってくれました。また、「水」に対する両国民の意識の違いについても、「ガーナでは水源のとなりにゴミを捨ててしまう人が多くいますが、日本では周辺住民が木を植えるなど、水源の保護に熱心なことにとても感動しました。」と、エーガンさんは同僚にもこの話をよく聞かせているそうです。

国連のミレニアム開発目標(MDGs)の中に、「安全な飲料水および基本的な衛生施設を継続的に利用できない人の割合を2015年までに半減する」と掲げられているように、安全な水へのアクセスはアフリカ諸国のみならず深刻な問題といえます。ガーナにおいても、安全な水にアクセスできず溜め池などの水を飲料水として使ってしまうために感染症などに罹る人々が依然として多くいます。将来的な安全かつ安定した給水システムの確立のために、研修で得た知識と技術を生かしつつエーガンさんのような帰国研修員の方たちの更なる活躍が期待されます。

漏水探知機による調査実習(写真提供：JICA)
## 合100人でみた日本

日本を100人の国に例えてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成15年～平成22年)

人口について

## ■性別は？

男性 48.8人

女性 51.2人

年齢は？

15歳未満 13.1人

65歳以上 22.9人

そのうち75歳以上は？…11.1人

■ 仕事についているのは？

48.9人

雇われているのは？……42.7人

自豊しているのは？……4.5人

■ 雇われているのは？

男性 24.5人

女性 18.2人

雇用について

■ 雇用形態は？パート 6.6人

アルバイト 2.7人

派遣 0.7人

契約社員・請負 2.6人

■ フリーターは？1.4人

学生は？

小学生 5.5人

中学生 2.8人

高校生 2.6人

大学生·大学院生 2.3人

短時間で働いているのは？

週35時間未満 13.4人

■ 長時間働いている方は？

週60時間以上 4.8人

■ 失業者は？2.6人

■ 雇用保険加入者は？29.4人

■ 雇用保険受給者は？0.5人

■ 会社の健康診断で「有所見」は？22.4人

■ 保育所に入所しているのは？1.6人

■ 障害者は？ 5.8人

福祉・年金について

■ 生活保護受給者は？ 1.4人

☑ 介護サービスを受けているのは？3.3人

■ 国民年金の被保険者は？ 第1号 (自营業、学生等)

第2号 (サラリーマン、公務員)

第3号 (第2号被保険者の配偶者)

15.5人

29.5人

8.0人

■ 老齢年金の受給者は？21.6人

医療について

■ 健康状態が「よくない」

「あまりよくない」と感じているのは？

6歳以上 13.0人

■ 日常生活の悩み・

ストレスを感じているのは？

stress! 12歳以上 48.2人

■ 健診や人間ドックを

受けたことがあるのは？

20歳以上 61.5人

■ 病気やけがなどで

通院しているのは？33.4人

■ 生活習慣病は？11.5人

■ タバコを吸うのは？

男性 15.1人

女性 4.6人

■ 生涯でがんになるのは？

男性 26.4人

女性 21.0人

■ 骨髓移植ドナーに登録しているのは？

0.291人

がん……1.2人

糖尿病……1.9人

高血圧性疾患……6.2人

心疾患……1.2人

脑血管疾患……1.0人

■ メタボリックシンドロームが強く疑われるまたは予備群は？

男性（40～74歳）11.9人

女性（40～74歳）4.5人

習慣的に運動をしているのは？

男性（20歳以上） 12.7人

女性（20歳以上） 11.5人

■ 健康保険加入者は？

組合健保・協会けんぱ 51.0人

国民健康保険 31.0人
第2部

過去5年間における

出入国管理行政の施策
# 第1節・出入国管理及び難民認定法の改正

## 1 平成11年8月18日の改正

平成11年8月13日，第145回国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成11年法律第135号。以下「平成11年改正入管法」という。）が成立，同月18日に公布され，12年2月18日から施行された。平成11年改正入管法の概要等は次のとおりである。

## (1) 改正の背景

平成9年に集団密航を助長・援助する行為等の処罰を内容とする入管法の一部改正を行ったところであるが，その後も不法入国者は減少に転じたとはいえない状況にあった。

また，不法入国者等のほとんどが不法就労活動に従事しているため，我が国の出入国管理行政の中心をなす在留資格制度の根幹を揺るがしかねない事態が生じている上，激増する不法入国者等の不法在留行為が我が国の社会，経済，治安等に看過しがたい悪影響を与えており，このような状況に早急に対応する必要が生じていた。

さらに，退去強制された外国人がその後再び入国し不法残留等により再度退去強制される事例も増加していたことから，このような被退去強制者に厳正に対処する必要も認められた。

他方，政府を挙げて推進している規制緩和方策の一環として，我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図るため，入国・在留の手続の簡素化を可能な限り推進する必要があった。

このような状況にかんがみ，不法入国又は不法上陸後，我が国に不法に在留する行為及び被退去強制者の再度の入国に対して適正かつ厳格に対処するとともに，正規に在留する外国人の負担軽減を図ることを目的として，入管法を改正したものである。

## （２）改正の概要

## ア 不法在留罪の新設

改正前の入管法においては，在留期間を経過して我が国に不法に残留する行為に対する罰則は存するのに対し，不法入国又は不法上陸後に我が国に不法に在留する行為を直接の処罰対象とする罰則は設けられていなかった。加えて，不法入国又は不法上陸後3年を経過した場合には，公訴時効により，これらの罪に係る刑事責任も問うことができず，その取締りに支障を生じていた。

そこで，不法入国者等が，本邦に上陸した後引き続き不法に在留する行為を処罰する規定を新設することとした。
## イ 被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長

改正前の入管法においては，不法残留等により退去強制された者に対する上陸拒否期間が「1年」とされていたが，これを「5年」に伸長し，退去強制された者が相当期間我が国に再度入国することができないようにした。

## ウ 再入国許可の有効期間の伸長

改正前の入管法においては，再入国許可の有効期間を「1年を超えない範囲内」としていたところ，我が国への投資や企業経営等を目的として在留する外国人や日本人と婚姻して在留する外国人など，我が国に長期間在留する外国人が増加していたことから，これらの外国人の我が国と諸外国との往来の利便を図るため，再入国許可の有効期間を「3年を超えない範囲内」に伸長した。

## （3） 附带決議

平成11年改正入管法が衆議院及び参議院の法務委員会において可決される際に，「政府は，被退去強制者の上陸拒否期間の延長や不法在留罪の新設等に伴い，在留特別許可等の各制度の運用に当たって，家族的結合等の実情を十分考慮すること，また，特別永住者に対して，再入国許可制度の在り方について検討するとともに，その運用については，人権上適切な配慮をすること」等の附帯決議がなされた。

## 2 平成13年11月30日の改正

平成13年11月22日，第153回国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成13年法律第136号。以下「平成13年改正入管法」という。）が成立，同月30日に公布され，14年3月1日から施行された。平成13年改正入管法の背景等は次のとおりである。

## (1) 改正の背景

平成14年5月から6月に行われた2002年ワールドカップ・サッカー大会の開催に当たり，いわゆるフーリガンに対する効果的な対策を講じる必要があったほか，その他の国際競技会や主要先進国首脳会議（サミット）等の国際会議の開催に伴って大規模な暴動等が発生した場合の対応も求められたことから，これら国際競技会等に乗じて暴行等を行う外国人の上陸を拒否するとともに，入国後，このような行為を行った外国人を迅速に国外に退去させる必要があった。

また，来日外国人による窃盗，強盗等の犯罪が数多く発生し，国民の治安に対する不安が増大したことから，これら外国人犯罪対策が緊急の課題となっていた。

さらに，偽变造文書を行使した不法入国事案や合法的な在留を偽装する事案も増加し，これに国際的な犯罪組織や外国人プローカーの関与が認められるなど，出入国管理行政の遂行上深刻な事態に至っていた。
そこで，これらフーリガン等対策，外国人犯罪対策及び偽变造文書対策を効果的に推進するため，上陸拒否事由及び退去強制事由を整備するとともに，より的確な上陸・在留審査を実施するため入国審査官による事実の調査に関する規定を設けることとし，併せて事務処理の合理化を図るため法務大臣の権限委任に関する規定を新設することを目的として，入管法の一部改正が行われたものである。

## （２）改正の概要

## アフーリガン等対策のための上陸拒否事由及び退去強制事由の整備

改正前の入管法には，国際競技会や国際会議に関連して暴動等を起こす可能性のある外国人や，国内でそのような行為に及んだ外国人に直接対応できる上陸拒否事由又は退去強制事由は規定されておらず，一定の禁錮・懲役の刑に処せられている場合でない限り，これらの者の上陸を拒否し，又はその退去を強制することができなかったことから，これらの者を迅速かつ的確に国外に排除することを可能とするため，新たな上陸拒否事由及び退去強制事由を設けることとした。

## イ 外国人犯罪対策のための上陸拒否事由及び退去強制事由の整備

改正前の入管法においては，正規在留者については，刑罰法令に違反して有罪判決を受け，これが確定した場合であっても，薬物事犯等の場合を除き，無期又は一年を超える懲役又は禁錮の実刑判決を受けた場合でなければ退去強制事由に該当しないこととなっており，犯罪を犯した外国人であっても，刑の執行猶予を受け，あるいは1年以下の実刑に処せられた場合には，その者の退去を強制することができなかった。

そこで，犯罪を犯した外国人により厳正に対処するため，入管法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者で，刑法，暴力行為等処罰に関する法律又は盗犯等の防止及び処分に関する法律に定める一定の罪を犯し，懲役又は禁錮に処せられたものについては，刑の執行猶予の言渡しを受け，又は1年以下の実刑に処せられた場合も含め，その退去を強制できることとするとともに，当該判決の宣告を受けた者で，その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し，確定の日から5年を経過していないものの上陸を拒否することとした。

## ウ 偽变造文書対策のための退去強制事由の整備

外国人が上陸審査手続において偽变造旅券を行使する事案や，在留審査手続において偽变造された証明書や虚偽の記載をした資料等を提出する事案が増加し，しかも，これら偽变造文書行使事案では，組織化・専門化したプローカーが金銭目当てに偽变造文書の作成，譲渡及びそのあっせん等を行っている場合が多く，こうした背後で暗躍するプローカーへの対策強化が不可欠となっていた。

そこで，他の外国人に，不正に，上陸又は在留の許可等を受けさせる目的で， $ ^{①} $ 文書
又は図画を偽造又は変造し，②虚偽の文書又は図画を作成し，③偽变造された文書・図画又は虚偽の文書・図画を行使し，所持し，譲渡し，又は貸与し，④その譲渡又は貸与のあっせんをした外国人の退去を強制できることとした。

また，この規定により本邦からの退去を強制された外国人については，退去した日から5年を経過していない場合に上陸を拒否できることとした。

## エ 入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設

改正前の入管法には，在留期間更新許可等の処分に係る調査に関する明確な根拠規定が置かれていなかったことから，相手方の協力が得にくいなどの問題が生じていた。

そこで，法務大臣は，外国人の上陸又は在留の許可等に関する処分を行うために必要がある場合には，入国審査官に事実の調査をさせることができ，入国審査官は，この調査のために必要があるときは，外国人その他の関係人に対し出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができることとし，さらに，法務大臣又は入国審査官は，事実の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとする規定を設けた。

## オ 法務大臣の権限の委任に関する規定の新設

入管法は，法務大臣に外国人の出入国の管理に関する様々な権限を付与しており，その権限の行使に係る業務量は膨大なものとなっていることから，その事務処理を合理化するため，法務大臣の権限の一部を地方入国管理局長に委任することができることとした。

## （3） 附带決議

平成13年改正入管法が衆議院及び参議院の法務委員会において可決される際，「政府は，フーリガン等の対策に当たり，非政府組織の行う活動の制約とならないよう配慮すること，また，事実の調査に当たっては，調査対象者の人権に配慮し，慎重な審査に努めること」等の附帯決議がなされた。

## 第2節・外国人登録法の改正（平成11年8月18日）

平成11年8月13日，第145回国会において，「外国人登録法の一部を改正する法律」（平成11年法律第134号。以下「改正外登法」という。）が成立，同月18日に公布され，一部の経過規定を除き12年4月1日から施行された。改正外登法の概要等は次のとおりである。
## 改正の背景

平成4年の外登法の一部改正において，永住者及び特別永住者（以下「永住者等」という。）について，指紋押なつ制度を廃止したが，同改正案の審議の際に，衆議院及び参議院の法務委員会において，指紋の押なつを含む外国人登録制度の在り方について更に検討するようにとの附带決議がなされており，また，諸外国，特に，先進諸国において指紋押なつ制度を採用している国は少なく，外国人登録事務を実施している地方自治体から，事務の合理化などの観点から，指紋押なつ制度の廃止についての要請が出されていた。

このような状況を踏まえ，それまで指紋押なつ義務が課されていた非永住者について，これを廃止し，指紋押なつに代えて署名及び家族事項の登録を導入するとともに，登録原票についてその管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し，併せて外国人の負担軽減及び事務処理の簡素化を図ることを目的として外登法の一部を改正したものである。

## 2 改正の概要

## （１）非永住者に対する指紋押なつ制度の廃止

外登法は，日本に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にし，在留外国人の公正な管理に資することを目的としている。この外国人登録制度の目的である正確な登録を実施するためには，登録に際して外国人を特定し，その後の居住関係及び身分関係の変動を的確に把握する必要があり，同一人性の確認（注）手段として，昭和27年に指紋押なつ制度が導入され，30年から実施された。

その後，指紋押なつ義務を緩和するため，累次にわたり外登法の改正が行われ，平成4年には，永住者等について指紋押なつ制度が廃止された。その際に，指紋押なつ制度に代わる同一人性の確認手段として署名及び家族事項の登録制度を導入したところ，かかる同一人性確認手段はその後6年余りを経て定着したものと認められた。他方，指紋押なつ義務が課されていた非永住者について，市区町村の窓口において人物を誤って取り扱うという例も見られなかった。

そこで，それまで指紋押なつ義務が課されていた非永住者についても，これを廃止し，永住者等と同様の署名及び家族事項の登録という同一人性確認手段を採用することとした。

（注）申請又は登録等を行うために窓口にきた外国人について本人確認を行うこと。

## （２）登録原票の管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度の新設

改正前の外登法には，登録原票の開示に係る規定が設けられておらず，登録原票は原則として非公開とされていたが，外国人の我が国との関わりが深まったことに伴い，外国人が民事訴訟の当事者になるなど，これまで以上に様々な法的関係の中に置かれることが多くなってきており，登録原票の記載事項の開示について社会的な要請が高まっていた。

そこで，登録原票の非公開の原則を維持しつつ，外国人本人のほか，同居の親族，国の機関，地方公共団体，弁護士等から正当な目的により，登録原票の開示に係る照会があった場
合には，登録原票の内容の一部の開示を認める規定を新設するとともに，併せて登録原票の管理に関する規定を整備することとした。

## （３）永住者等に係る登録事項の一部削減

外登法においては，氏名・国籍をはじめ20項目の登録事項が設けられていたところ，永住者等については，日本社会への定着性が高く，「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」の登録の必要はないと考えられたため，これらの事項の登録を要しないこととした。

## （４）永住者等に係る登録証明書の切替期間の伸長

改正前の外登法では，外国人は原則として「5回目の誕生日」ごとに確認申請，すなわち登録証明書の切替交付申請をしなければならないとされていたところ，永住者等については，在留の資格，在留期間に変更が生じることが少なく，確認期間を伸長しても登録の正確性の確保に支障がないと考えられたことから，その確認期間を「7回目の誕生日」に伸長することとした。

## （５）居住地変更等に係る代理申請範囲の拡大

改正前の外登法は，外国人本人が自ら出頭して各種登録申請を行うことを原則とし，外国人が16歳に満たない場合又は疾病その他身体の故障により自ら申請をすることができない場合のみ，当該外国人と同居する配偶者，子，父又は母等が本人に代わって申請を行うこととされていたが，外国人の負担軽減等の観点から登録申請における代理申請の範囲の拡大が求められていた。

そこで，登録証明書の交付を伴わない居住地，在留の資格，在留期間等に係る変更登録申請については，外国人が16歳に満たない場合又は疾病その他身体の故障により自ら申請をすることができない場合以外においても，当該外国人の同居の親族が本人に代わって変更登録申請を行うことができることとし，代理申請の範囲を拡大することとした。

## （６）常時携帯義務違反の取扱い

登録原票の開示に係る罰則を整備するとともに，特別永住者が登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則を刑事罰から行政罰に改めた（注）。

（注）本改正に伴い，入管法第23条第1項で規定されている旅券等の常時携帯義務違反に対する罰則も，特別永住者については刑事罰から行政罰に改めた。

## 3 附带決議

改正外登法が衆議院及び参議院の法務委員会において可決される際，「永住者に外国人登録証の常時携帯を義務づける必要性，合理性について十分な検証を行い，同制度の抜本的な見直しを検討すること」等の附帯決議がなされた。
# 平成 23 年版「地方財政の状況」の概要 (平成 21 年度決算)

## ～国の経済対策等により、歳入・歳出ともに増加～

### ○歲入 · · · 98 兆 3,657 億円（前年度比 6 兆 1,522 億円、6.7% 増）

※ 地方税(主に法人関係二税)が減少する一方で、地方交付税、地方債(主に臨時財政対策債)等が増加した。また、国の経済対策の実施により国庫支出金が増加したことから、歳入総額は6兆1,522億円増加し、2年連続の増加となった。

### ☐ 歲出 · · · 96 兆 1,064 億円（前年度比 6 兆 4,150 億円、7.2% 増）

※ 人件費、公債費が減少する一方で、国の経済対策等により投資的経費やその他の経費(主に補助費等)が増加したことから、歳出総額は6兆4,150億円増加し、2年連続の増加となった。

## ○財政構造の弾力性・・・経常収支比率は過去最も高い数値

○普通会計が負担すべき借入金残高の推移・・・依然として高い水準

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

## 【参考】

## ○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
## ● 平成 21 年度決算の主要データ

## 1 决算規模

歳入、歳出ともに２年連続で前年度決算額を上回っています。

主な要因として、歳入については、国の経済対策等により、国庫支出金、地方交付税及び地方債(主に臨時財政対策債)等が増加したこと、歳出については、国の経済対策等により、投資的経費、補助費等及び各種交付金の特定目的基金への積立金等が増加したことが挙げられます。

区分	平成21年度	平成20年度	増減額	増減率
歳入総額	98兆3,657億円	92兆2,135億円	6兆1,522億円	6.7%
歳出総額	96兆1,064億円	89兆6,915億円	6兆4,150億円	7.2%

## 2 决算收支

実質収支は、1兆4,447億円の黒字（前年度1兆2,797億円の黒字）となっています。

単年度収支は1,720億円の黒字（前年度784億円の赤字）、実質単年度収支は2,382億円の黒字（同1,828億円の黒字）となっています。

実質収支が赤字の団体は、都道府県0団体、市町村13団体の合計13団体です。

区分	决算額
平成21年度	平成20年度
実質収支	1兆4,447億円	1兆2,797億円
単年度収支	1,720億円	▲784億円
実質単年度収支	2,382億円	1,828億円

実質収支が赤字の団体数
平成21年度	平成20年度
13団体	19団体

## 3 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より1.0ポイント上昇し、過去最も高い93.8％となっています。また、実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント低下の12.1％となっています。

区分	平成 21 年度	平成 20 年度	対前年度増減
経常収支比率	93.8%	92.8%	1.0
実質公債費比率	12.1%	12.3%	▲0.2

注1 比率は、加重平均。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」

という。）を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

## 4 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、前年度末と比べると0.6%増となっており、依然として高い水準にあります。

区分	平成21年度	平成20年度	増減額	増減率
地方債現在高	139兆2,781億円	137兆3,985億円	1兆8,796億円	1.4%
交付税特別会計借入金残高	33兆6,173億円	33兆6,173億円	0億円	0.0%
企業債現在高(普通会計負担分)	25兆2,754億円	26兆280億円	▲7,526億円	▲2.9%
合計	198兆1,708億円	197兆438億円	1兆1,270億円	0.6%

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値。
〈実質収支の推移〉

〈歳入決算額構成比の推移〉

注（）の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。
〈歳出決算額の性質別構成比の推移〉

〈歳出決算額の目的別構成比の推移〉
詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
宍倉課長補佐、石井係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
# 平成 21 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、地方が57.1％となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.0%、中央政府が4.6%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.6倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成21年度	構成比
国と地方の歳出純計額	166兆1,030億円	100.0%
国の歳出	71兆2,801億円	42.9%
地方の歳出	94兆8,228億円	57.1%

注 国 ：一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総支出と地方財政〉

区 分	平成21年度	構 成 比
(国内総支出=100)	(政府部門=100)
国内総支出(名目)	474兆 402億円	100.0%	-
民間部門	353兆 6,652億円	74.6%	-
政府部門	116兆 3,468億円	24.5%	100.0%
中央政府	21兆 8,656億円	4.6%	18.8%
地方政府	57兆 612億円	12.0%	49.0%
社会保障基金	37兆 4,200億円	7.9%	32.2%
財貨・サービスの純輸出	4兆 281億円	0.8%	-

注　国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入、歳出ともに2年連続で前年度決算額を上回った。

(2) 歳入

歳入総額は、前年度を6兆1,522億円上回る98兆3,657億円となった。

(3) 歲出

歳出総額は、前年度を6兆4,150億円上回る96兆1,064億円となった。

〈決算規模の状況〉

区分	平成21年度	平成20年度	増減額	増減率
歳入総額	98兆3,657億円	92兆2,135億円	6兆1,522億円	6.7%
歳出総額	96兆1,064億円	89兆6,915億円	6兆4,150億円	7.2%

## 3 决算收支

(1) 実質収支の合計は、前年度より1,650億円増加し、1兆4,447億円の黒字となった。

(2) 单年度収支の合計は、実質収支の増加に伴い、1,720億円の黒字となった。

(3) 実質単年度収支の合計は、単年度収支の増加により、2,382億円の黒字となった。

(4) 市町村については、13団体の実質収支が赤字となった。都道府県については、全47団体の実質収支が黒字となった。

〈決算収支の状況〉

(単位：億円)

区分	決算額	增減額(A-B)
平成21年度(A)	平成20年度(B)	平成19年度
形式収支	22,592	25,220	20,338	▲2,627
実質収支	14,447	12,797	13,597	1,650
単年度収支	1,720	▲784	▲1,613	2,504
実質単年度収支	2,382	1,828	▲137	554

形式 ☑ 支：☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐

実質 収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支：単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

区分	平成21年度	平成20年度	増減
赤字団体数	13団体	19団体	▲6団体