Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 13 年度財政投融資計画
機 閱 名	財政融資	產業投資	政府保證	合 計	參 考
平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)
(特 別 会 計)
都市開発資金融通特別会計	320	115	-	-	-	-	320	115	197	326	517	441
特定国有財産整備特別会計	742	220	-	-	-	-	742	220	217	85	959	305
国立病院特別会計	942	882	-	-	-	-	942	882	15	19	957	901
国立学校特別会計	665	664	-	-	-	-	665	664	719	887	1,384	1,551
国营土地改良事業特別会計	599	528	-	-	-	-	599	528	5,085	4,978	5,684	5,506
空港整備特別会計	360	502	-	-	-	-	360	502	246	91	606	593
(公 庫 等)
住宅金融公庫	97,871	80,132	-	-	6,000	3,500	103,871	83,632	(500)16,521	(2,000)25,781	120,392	109,413
国民生活金融公庫	40,900	35,500	-	-	1,000	2,000	41,900	37,500	5,960	830	47,860	38,330
中小企業金融公庫	13,454	10,000	46	41	9,300	6,560	22,800	16,601	2,644	3,470	25,444	20,071
農林漁業金融公庫	3,500	2,600	-	-	-	150	3,500	2,750	800	(150)1,500	4,300	4,250
公營企業金融公庫	-	-	-	-	17,520	16,770	17,520	16,770	3,081	(1,000)3,007	20,601	19,777
沖縄振興開発金融公庫	2,495	2,269	5	4	-	-	2,500	2,273	△	66	2	2,434
日本政策投資銀行	17,340	11,221	631	329	3,900	2,900	21,871	14,450	429	(1,000)1,550	22,300	16,000
国際協力銀行	18,391	13,132	-	-	2,415	2,461	20,806	15,593	6,684	(1,000)6,507	27,490	22,100
(公 団 等)
都市基盤整備公団	9,980	9,386	-	-	-	-	9,980	9,386	20,147	(300)20,650	30,127	30,036
年金資金運用基金	13,490	1,285	-	-	-	-	13,490	1,285	7,201	5,398	20,691	6,683
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)
環境事業団	300	238	-	-	-	-	9	44	309	282
帝都高速度交通営団	246	161	-	-	-	-	(571)808	(439)632	1,054	793
地域振興整備団	535	479	28	28	-	-	843	(100)1,024	1,406	1,531
日本下水道事業団	36	16	-	-	-	-	210	220	246	236
社会福祉・医療事業団	4,105	5,428	-	-	-	-	26	(100)787	4,131	6,215
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	-	-	22	21	-	-	5	5	27	26
日本私立学校振興・共済事業団	330	270	-	-	-	-	630	(60)690	960	960
日本育英会	1,821	2,192	-	-	-	-	132	(100)254	1,953	2,446
緑資源公団	296	237	-	-	-	-	1,196	1,177	1,492	1,414
生物系特定産業技術研究推進機構	-	-	32	31	-	-	20	21	52	52
日本道路公団	17,830	20,340	-	-	4,370	1,200	31,629	(1,500)32,090	53,829	53,630
首都高速道路公団	3,756	4,100	-	-	-	-	4,408	(100)4,730	8,164	8,830
阪神高速道路公団	3,288	3,562	-	-	-	-	3,104	(100)3,155	6,392	6,717
本州四国連絡橋公団	1,466	1,228	-	-	-	-	3,172	3,452	4,638	4,680
日本鉄道建設公団	1,151	780	-	-	-	-	7,253	(100)7,912	8,404	8,692
新東京國際空港公団	193	307	-	-	-	-	991	(500)1,966	1,184	2,273
運輸施設整備事業団	288	239	2	2	-	-	273	(60)200	563	441
通信・放送機構	-	-	-	130	-	-	-	1	-	131
水資源開発公団	902	703	-	-	-	-	703	(100)2,663	3,494	3,366
奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	38	41	41
金屬鉱業事業団	11	11	-	-	-	-	11	180	179	190
石油公団	217	271	-	-	-	-	217	7,244	9,264	7,461
平成13年度財政投融資計画 877

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)	平成12年度(億円)	平成13年度(億円)
科学技術振興事業団	-	-	37	37	-	-	37	37	110	107	147	144
情報処理振興事業協会	-	-	34	34	-	-	34	34	2	2	36	36
基盤技術研究促進センター	-	-	260	-	-	-	260	-	77	-	337	-
新工木ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	-	130	-	-	-	130	-	1	-	131
(地方公共団体)
地方公共団体	76,500	(51,800)<10,000>[16,300]78,100	-	-	300	100	76,800	78,200	86,606	86,798	163,406	164,998
(特殊会社等)
商工組合中央金庫	429	350	-	-	-	-	429	350	(2,630)18,471	(2,249)18,950	18,900	19,300
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	221	609	221	609	1,444	957	1,665	1,566
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	391	226	391	226	556	380	947	606
民間都市開発推進機構	-	-	-	-	9	8	9	8	65	68	74	76
電源開発株式会社	-	-	-	-	1,580	750	1,580	750	670	(100)516	2,250	1,266
合計	334,749	(261,148)<10,000>[16,300]287,448	1,100	790	47,006	37,234	382,855	325,472
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。(注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」の平成12年度欄は、比較対比の便宜のため、それぞれ平成12年度財政投融資計画(当初計画)における資金運用部資金及び簡保資金の合計額(郵便財金特別会計、年金福祉事業団の年金財源強化事業及び簡易保険福祉事業団への運用額を除く)、産業投資特別会計の額、政府保証債に政府保証外債を加えた額に組替掲記している。3「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。4「年金資金運用基金」の平成12年度欄の金額は、「年金福祉事業団」の当初計画額(年金財源強化事業を除く。)である。5財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書は簡易生命保険特別会計の積立金による分を内書したものである。6「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。7「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	10062	社会資本整備勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	10070	地震再保険
90012	交通安全对策特別交付金勘定	90020	電源開発促進対策
07010	郵政事業	90021	電源立地勘定
07020	郵便貯金	90022	電源多様化勘定
07030	簡易生命保険	90030	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
08010	登記	90031	石炭勘定
10010	造幣局	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
10020	印刷局	90040	特定国有財産整備
10030	財政融資資金	11010	国立学校
10040	国債整理基金	12010	厚生保険
10050	外国為替資金	12011	健康勘定
10060	産業投資	12012	年金勘定
10061	産業投資勘定	12013	児童手当勘定
12014	業務勘定	13024	果樹勘定
12020	船員保險	13025	園芸施設勘定
12030	国立病院	13026	業務勘定
12031	病院勘定	13030	森林保險
12032	療養所勘定	13040	漁船再保險及漁業共済保險
12040	国民年金	13041	漁船普通保險勘定
12041	基礎年金勘定	13042	漁船特殊保險勘定
12042	国民年金勘定	13043	漁船乘組員給与保險勘定
12043	福祉年金勘定	13044	漁業共済保險勘定
12044	業務勘定	13045	業務勘定
12050	労働保險	13050	農業經營基盤強化措置
12051	労災勘定	13060	国有林野事業
12052	雇用勘定	13061	国有林野事業勘定
12053	徵収勘定	13062	治山勘定
13010	食糧管理	13070	国營土地改良事業
13011	国内米管理勘定	14010	貿易再保險
13012	国内麦管理勘定	14020	特許
13013	輸入食糧管理勘定	15010	自動車損害賠償責任再保險
13014	農產物等安定勘定	15011	保險勘定
13015	輸入飼料勘定	15012	保障勘定
13016	業務勘定	15013	業務勘定
13017	調整勘定	15020	道路整備
13020	農業共済再保險	15030	治水
13021	再保險金支払基金勘定	15031	治水勘定
13022	農業勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13023	家畜勘定	15040	港湾整備

15041	港湾整備勘定	15060	都市開発資金融通
15042	特定港湾施設工事勘定	15070	空港整備
15050	自動車檢查登錄

## （口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目
については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。(八)使途別分類
1	人件費	5	補助費・委託費
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
(参考)歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01道路事業費	1,753,536,071	2,190,688,746	△437,152,675
204-00一般国道直轄改修費	940,291,950	1,206,998,695	△266,706,745
204-00-00(1)(2)(3)
(1)経済性質別→資本形成(2)使途別→施設費(3)従来の目番号
公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」(案)及び平成17年度公正取引委員会政策評価実施計画」(案)に対する公正取引委員会政策評価委員の意見と計画への反映状況

○ 基本計画(案)の 第2 3(1)実績評価」において 目標について,具体的な達成水準を示すことが困難である場合には,これに関連した定性的な指標を用いて,可能な限り客観的に達成度を測定するものとする。とあるが, 定性的な指標」とは何を想定しているのか。通常, 指標」とりと定量的なものが想起される。

## (計画への反映状況)

定性的な指標」としては,例えば,公取委の措置を踏まえて,違反企業が具体的にどういった措置を講じたかということなどが想定される。

また,達成度を測定する指標は 定性的なものに限られるべきではないので,指摘部分は 定量的及び定性的な指標と改める。

審判手続きについては，独禁法の手続において重要な部分を占めるものであり，政策評価を実施していくべきものと考えるが，平成17年度の実施計画には盛り込まれてない。

## (計画への反映状況)

審判手続きについては,基本計画にもあるとおり,今後政策評価を実施したいと考えているが,現在国会で審議中の独占禁止法改正案が成立すると審判手続きについて大幅に変更されることになるので,この手続の見直しを踏まえた政策評価を実施したいと考えており,平成17年度は政策評価を実施しないが,平成18年度以降政策評価をすることとしたい。

○ 実績評価においても,総合評価的な深掘りした分析を行ってはどうか。これまで,独占禁止法違反行為に対する措置の政策評価として個別の入札談合案件に関する評価を行っているが,競争妨害行為類型なども取り上げてみてはおもしろいのではないか。

## (計画への反映状況)

平成17年度の総合評価においても,個別の独禁法違反事件に対する措置の効果について政策評価を行うこととしているが,入札談合以外のものを評価の対象としたい。今後とも,多様な類型の事件での政策評価を行っていくこととする。
## 平成19年度政策チェックアップ結果評価書について

## （１）国土交通省における政策評価の方式

国土交通省政策評価においては、

政策チェックアップ（実績評価）、

政策アセスメント（事業評価）、

政策レビュー（総合評価）、

個別公共事業評価（事業評価）、

個別研究開発課題評価（事業評価）

を行うこととしている。

今回は、政策分野ごとに目標を定め、その達成度により評価を行う政策チェックアップ（実績評価）の方式に基づく平成19年度の評価結果をとりまとめた。

なお、昨年度に「政策評価と予算・決算の連携強化に伴う政策評価体系の見直し」を行った結果、業績指標は119から216へと大幅に増加しており、今回は新たな政策評価体系での初めての評価となる。

政策目標（「暮らし・環境」「安全」「活力」の3分野）の達成及び職員の意識向上
（２）平成１９年度政策チェックアップ結果の概要

暮らし・環境、安全、活力の3分野、13政策目標について、216の業績指標により、評価を実施した。
政策チェックアップ（実績評価）による評価を始めて6年目である今回の評価において、
「A：目標達成に向けた成果を示している」指標は66%[64%、
「B：目標達成に向けた成果を示していない」指標は18%[23%、
「C：判断できない」指標は16%[13%]
となっている。（[ ]内は前年度値）

評価は、以下の2つの分類（AからC及び1から3）の組み合わせ。

A	業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示している
B	業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していない
C	判断できない
1	施策の改善等の方向性を提示
2	現在の施策を維持
3	施策の中止（施策は継続するが、業績指標のみ廃止する場合を含む）

指標の分類	暮らし・環境	安全	活力	横断的	計
A	1	19	13	3	1	36
2	26	26	60	20	132
3	1	2	3	1	7
小計	46 58.2%	41 78.8%	66 65.3%	22 64.7%	175 65.8%
B	1	9	3	11	1	24
2	6	1	6	2	15
3	1	3	5	1	10
小計	16 20.3%	7 13.5%	22 21.8%	4 11.8%	49 18.4%
C	1	4	2	0	0	6
2	12	2	12	8	34
3	1	0	1	0	2
小計	17 21.5%	4 7.7%	13 12.9%	8 23.5%	42 15.8%
合計	79	52	101	34	266
1評価	32 40.5%	18 34.6%	14 13.9%	2 5.9%	66 24.8%
2評価	44 55.7%	29 55.8%	78 77.2%	30 88.2%	181 68.0%
3評価	3 3.8%	5 9.6%	9 8.9%	2 5.9%	19 7.1%

（注）指標の総数は216であるが、指標によっては種類別に分けて分類しているため、総数は266となっている。
## （３）各分野の分析事例

## 暮らし・環境

【政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現】

施策目標3 総合的なバリアフリー化を推進する

業績指標 8 1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（建築物）

$$ 評価 \quad A-1\quad( 昨年度評価 \quad A-1) $$

床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物（注1）の総ストック数のうち、バリアフリー新法に基づく建築物移動等円滑化基準（注2）に適合するものの割合。

（注1）病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物（注2）出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等の施設の構造及び配置に関する基準

初期值：約3割(平成14年度)、実績値：41%(平成18年度)、目標値：約4割(平成19年度)

## 【施策】

平成14年（旧ハートビル法改正）に2,000 m²以上の特別特定建築物の建築等する際に建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされ、バリアフリー新法においても引き続き的確な運用が行われている。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、一層の整備の促進が図られると考えられる。

## 【指標の動向】

## 【现状分析】

• 2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストックのうち、建築物移動等円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、平成14年（旧ハートビル法改正）に、2,000 m²以上の特別特定建築物の新築等をする際に建築物移動等円滑化基準への適合義務が課されたこと等により、平成18年度には41％に達し、着実に施策の効果が現れており、平成19年度においても、2,000 m²以上の新築等が行われる特別特定建築物全てが新たに基準を満たすこととなるため、当初の目標（平成19年度：約4割）は達成される見通し。

## 【今後の取組】

・平成18年12月に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法が施行された。このバリアフリー新法で、基準適合義務規制の強化のほか、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区における生活関連施設及びこれらを結ぶ生活関連経路の一体的・連続的なバリアフリー化を図る事業の一つとして新たに建築物特定事業が制度化されたことから、平成19年度以降、不特定多数の者等が利用する建築物のバリアフリー化はさらに推進される。

・平成19年11月に、建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準の内容を踏まえ、建築物の望ましい整備内容等を示す「高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を策定・公表し、建築物のバリアフリー化のためのガイドラインとして活用を促すと共に、リーフレットの作成をし、さらにHPへの掲載等による啓発に努めており、より一層のバリアフリー化を推進しているところ。
## 暮らし・環境

【政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現】

施策目標8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

業績指標 40 環境基準達成のための高度処理人口普及率

評価 A−1 （昨年度評価 A−1）

流域別下水道整備総合計画等により、三大湾、指定湖沼等の水質環境基準の達成と、そのために必要な高度処理の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合。

初期值：11%（平成14年度）、実績値：15%（平成18年度）、目標値：17%（平成19年度）

【施策】

三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

- 三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

平成19年度に、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行う高度処理共同負担制度に関するガイドラインを発出した。

また、平成19年度には、東京湾再生推進会議（※1）において陸域汚濁負荷削減（※2）ワーキンググループを設置し、下水道施設への高度処理の導入等により更なる陸域汚濁負荷削減対策を推進しているところ。

（※1）東京湾の環境改善に向けて様々な対策の検討や実験的な取組を行うため、関係局が一体となって構成。

（※2）下水の高度処理や流入河川の浄化など、陸域からの汚濁負荷削減のための対策。

【指標の動向】

H14 H15 H16 H17 H18 H19

## 【现状分析】

平成19年度の実績値は集計中であるが、高度処理の導入は着実に進められている。平成19年度には、東京湾再生推進会議において陸域汚濁負荷削減ワーキンググループを設置し、より具体的・効率的な汚濁負荷削減対策等について検討・実施するとともに、更なる高度処理の導入を推進しており、特段の外部要因もないことから、指標は順調に推移し目標を達成することが見込まれる。

## 【今後の取組】

平成20年度には、公共下水道管きょの補助対象範囲の見直しを行い、高度処理を事業計画に位置づけ、高度処理を実施している処理区域に対し、これまで以上に補助対象範囲を広範にすることにより、高度処理の普及を一層促進することとする。
安 全
【政策目標4 水害等災害による被害の軽減】
施策目標13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
業績指標76 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積
評価 B-1 （昨年度評価 A-1）
各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積。
初期値：約15万ha（平成14年度）、実績値：約11.5万ha（平成19年度）、
目標値：約10万ha（平成19年度）

## 【施策】

## ・海岸保全施設の新設整備等

津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護する等のために海岸保全施設の新設整備等を実施する。

## 【指標の動向】

津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

## 【现状分析】

平成19年度の実績値は防護されていない面積は約11.5万haであり、津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積を着実に減少させたが、平成19年度の目標値を達成できなかった。一方、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。また、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。さらに、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## 【今後の取組】

・業績指標は平成19年度の目標値を達成できていないが、平成19年度には「海岸耐震対策緊急事業」を、また平成20年度は「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」を創設するなどの取組を促進していることからB－1と評価した。

・海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。
活力
【政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化】
施策目標25 航空交通ネットワークを強化する
業績指標133 国際航空サービス提供レベル（国際航空旅客）
評価 B-3 （昨年度評価 B-1）
国際航空路線の年間提供座席キロ（国際旅客に提供される座席×飛行距離）
初期値：3,435億座席キロ（平成14年度）、
実績値：3,497億座席キロ（平成19年度）、
目標値：4,800億座席キロ（平成19年度）

## 【施策】

国際拠点空港である成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港の整備を推進する。

## 【指標の動向】

国際航空旅客

## 【现状分析】

・国際航空サービス提供レベルの平成19年度の実績値は、旅客が3,497億座席キロで、18年度の実績値と比較すると1.4%の減少となっている。

・旅客については、中国方面などの近距離で需要の伸びている路線のある一方で、燃料価格高騰等の影響により長距離の低収益路線の見直しもあり、全体としては供給量が減少したものと考えられる。

## 【今後の取組】

・燃料価格高騰の影響等により不採算路線の見直しが進んだことや、米国同時多発テロ、イラク戦争及びSARSの影響からの回復が遅れたことなどにより、国際航空需要が指標の目標設定の前提とした需要予測に及ばなかったことから、目標値を達成することができなかったと考えられる。一方で、飛行距離を加味した現在の指標では、今後特に需要の伸びが見込まれる中国方面などの近距離路線の動向を適切に反映することができないことから、施策の効果を適切に評価するため、指標を変更することが適当であり、「B－3」と評価した。

・今後は、国際線の便数及び旅客数を表した指標を新たに採用する予定。

・引き続きアジアにおける成長センターとして機能していくため、国際空港について、航空利用者の視点も踏まえつつ、航空ネットワークの充実等を推進し、国際航空需要に適切に対応していく。
平成23年8月1日

内閣府（防災担当）

# 平成23年（2011年）新潟県・福島県等における大雨による災害に関する

新潟県・福島県への政府調査団派遣報告

## 1 概要

平成23年（2011年）新潟県・福島県等における大雨による災害に伴い、政府は平野達男内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を新潟県及び福島県（上空からの調査）に派遣し、被害状況等を把握しました。

## 2 調査日

平成23年7月31日（日）

## 3 調査先（※別紙 1 参照）

新潟県

福島県（上空からの調査）

## 4 編成（※別紙 2 参照）

平野防災担当大臣以下 25 名

## 5 調査の概要（※別紙 3 参照）

平野防災担当大臣は、新潟県三条市内において、泉田新潟県知事、國定三条市長ほか関係者から被害状況の説明を受けたのち、五十嵐川の破堤現場、自衛隊が実施した土のう積現場等の視察を行いました。

また、大雨により浸水した住家に立ち寄られ、住民の方にお見舞いの言葉をかけられました。

その後、ヘリコプターに搭乗し、阿賀野川（新潟県側）及び只見川（福島県側）沿いの被災状況を、上空から視察されました。
## 平成23年（2011年）新潟県・福島県等における

(別紙 1)

大雨による災害に関する政府調査団派遣日程について

7月31日（日）

日時	経路	調査概要等	備考
11:17	燕三条駅着(三条市)	·三条地域振興局(概況説明等)·被災現場調査被災民家調査(三条市南中)·五十嵐川破堤現場(三条市江口地内)土のう積現場(自衛隊実施、三条市籠場地内)·五十嵐川改修(平成17年)現場(ぶら下がり会見、三条市曲淵地内)	バスにて移動
15:30	新潟空港発	·被災現場上空視察(新潟県阿賀野川及び福島県	ヘリにて移動
16:30	新潟空港着	ただみ只見川流域被害現場)	バスにて移動
16:35	新潟空港発
17:05	新潟駅着
17:17	新潟駅発
○政府調查団員名簿

1	省庁名	役職名等	氏名
2	内閣府	内閣府防災担当大臣	平野 達男
3	内閣府	大臣秘書官	小松 雅人
4	内閣府	大臣警護官	鈴木 洋一
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川 彰一
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官補佐	高野 仁
7	内閣官房	政策統括官(防災担当)付参事官主查	河間 善之
8	警察庁	副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	小林 賢一郎
9	総務省	警備局警備課災害対策室長	三木邦彦
10	消防庁	大臣官房付参事官	池田 達雄
11	文部科学省	国民保護·防災部防災課長	山口 英樹
12	厚生労働省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室 室長補佐	田島 修
13	農林水産省	農村振興局防災課災害救助·救援対策室長補佐	島村 力夫
14	林野庁	治山課山地災害対策室長	渡辺 巧
15	原子力安全·保安院	電力安全課長	井上 晋
16	国土交通省	水管理·国土保全局防災課長	大村 哲臣
17	国土交通省	水管理·国土保全局保全課長	安田 実
18	国土交通省	道路局国道·防災課長	大野 宏之
19	国土交通省	鉄道局施設課鉄道防災対策室長	三浦 真紀
20	気象庁	予報部予報課長	伊藤 範夫
21	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	村中 明
22	国土地理院	応用地理部長	松村 謙一
23	環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課 課長補佐	福島 芳和
24	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	淺野 正美
25	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課災害派遣班長	玉崎 正史
## 平成23年新潟県・福島県等における大雨 政府調査団写真

(別紙3)

泉田新潟県知事より要望書を受け → 取る平野大臣

（三条地域振興局にて）

住宅が浸水した住民にお見舞いの言葉をかける平野大臣と泉田新潟県知事

（新潟県三条市南中）

←泉田新潟県知事、國定三条市長より被害状況の説明を受ける平野大臣

（三条地域振興局にて）

周辺民家の状況

(新潟県三条市南中)
←五十嵐川の破堤現場を視察

（三条市江口地内）

300m近くに渡って破堤（三条市江口地内）

←自衛隊が実施した土のう積現場を視察

（三条市籠場地内）
平野大臣によるぶら下がり会見。今回の政府調査団視察の感想、被害状況などについて、記者からの質問に答えた。

（三条市曲淵地内）

↑ 只見川は濁流と化していた。

←平成16年7月の新潟・福島豪雨で被害を受け、河川改修をした五十嵐川の現場で、担当者から説明を受ける。

（三条市曲淵地内）

↑ 新潟県及び福島県を上空視察
## 3 災害時のネットワーク

## （１）図書館同士や地域とのネットワーク

災害時に相互を支援するためには、常日頃から図書館同士あるいは地域とのネットワークや関係性を意識しなくてはいけません。日常的に関係性を築いておくことで、災害時も自然と協力し合えるようになります。また、夜間や休日にトラブルが起こったときに図書館がどこへ助けを求めればよいのか等の状況も想定しておく必要があります。

特に、災害時に職員等が自治体の応急対応要員として協力を求められる場合があることに留意が必要です。この場合、職員等が図書館を離れることとなり、図書館の復旧が遅れることになります。図書館での対応と自治体としての応急対応のどちらを優先するのが適切か、平素から自治体と確認しておくことが必要です。

## —ポイント—

日報や週報でトラブル情報等を共有し、自館では発生していなくても図書館一般にはどのようなリスクが潜んでいるのかを認識しておく。

中央館や地域館を交えて定期的に連絡会やミーティングを行い、日ごろから意思疎通を図る。

自館が所属する自治体で、災害時の図書館職員の役割や災害発生時における基本方針がどうなっているのか、確認する。

日ごろから地域との交流を図り、トラブル・災害時には協力し合う。
## ◆トピックス◆

## 第三者の視点

自分の館に何が足りないのか、災害時に防災の点で支障が出るような箇所はないか等は、その館に慣れている人よりも、新鮮な見方が出来る第三者の方が気づくものです。館同士でお互いにチェックして改善し合うことも大切です。
## （２）避難所としての図書館

図書館は公共施設ということもあり、体育館等と同様に災害時の避難所に指定されている場合があります。また、指定されていなくても急きよ避難所として避難者受入れの要請を受ける可能性もあります。避難所に指定されれば、必然的に図書館の職員等が避難者に対応する必要が生じます。また、スペースを提供することにとどまらない避難所としての役割を果たす必要があります。そのため、避難所として指定された場合の対応を事前に想定しておくことが重要です。また、避難所として指定された場合、避難者への対応だけでなく資料（特に貴重書）の扱いも早急に検討する必要があります。

## —ポイント—

自館が避難所に指定されているのか確認する。

避難所として利用される場合、開放可能な場所とそうでない場所を明確にしておく。

地域防災計画に図書館に係わる記載があるか確認する。

自治体の防災担当者との平時からの情報交換を行う。

指定管理者制度を導入している場合、地方自治体と事業者との役割分担を明確にする。

避難所となった場合に何が必要となるか、どのような役割があるのか検討する。

当館でやるべきこと・気をつけること
## ♦事例♦

新潟県中越地震の際、避難所に指定されていなかった図書館が、急きよ避難所として住民を受け入れることになった。その際、館の復旧をすると同時に、避難者の方へ食事の配給等のお手伝いした。食事に関しては配給されたものを食べられない方もいて非常に苦労したが、一方で館の復旧を避難している方が手伝ってくれるという嬉しい事態も起こった。また、図書館の特徴を生かし、避難している子どもたちに読み聞かせを行ったところ非常に好評で大人の方も多数聞きにきた。

○ 阪神淡路大震災の際に図書館を避難所として利用した人から、「館内は下が絨毯になっていたため暖かく快適だった」「書棚によってプライベートな空間を確保できた」というような声が聞かれた。

○ 地震等による被害後は、読書をしたいという要望はあまり多くなかったが、心の安らぎや倒壊・損壊建物の保険請求のノウハウなど実務的図書を求める声は多かった。また、「亡くなった家人の蔵書を引き取って活かしてほしい」というような要望が出ることもある $ ^{13} $ 。
## 4 高齢者・障がい者・外国人等への対応

## （1） 高齢者・障がい者への対応

高齢者・障がい者の方は、緊急時の避難誘導等ために援護が必要となります。そのため、図書館の職員・スタッフは高齢者・障がい者の方への対応方針をあらかじめ決めておき、緊急時にすぐに対応できるようにしておく必要があります。特に車椅子の方などは一人では対応しきれない場面も出てくる可能性があるため、あらゆる事態を想定しておくことが必要です。何か起こってから事態を深刻に考えては手遅れになります。

## 一 ポイント一

館として緊急時における高齢者・障がい者の方への対応を定めておく（優先順位等）。

車椅子の利用方法を学ぶ、障がいについて理解を深める等、日頃から高齢者・障がい者の方への対応は意識しておく。

日頃からバリアフリーの意識を持ち、スロープ等を設置する。

日常的に、車椅子の方へのサポートの意識をもつ（車椅子の方にとっては、書架の最上段および最下段は、本が取りにくく、また、文字が見え難い）。

当館でやるべきこと・気をつけること
## （２）外国人への対応

最近では外国語の図書を置いてある図書館も多く、外国人の利用者が増えている傾向にあります。しかし外国人の方に対応できる職員・スタッフが多いとは言えず、何か起こったときに対応できるか不安を抱えている図書館がほとんどであるというのが現状です。実際にトラブルや災害が起こったときに、外国人の方にどう対応するか、言葉が通じないときにどうしたら良いのかを事前に考えておきます。

## —ポイント—

外国人への緊急時対応を決めておく（英語等でのアナウンス方法や貼紙等）。

外国語での対応が可能なスタッフ(留学生等を含む)を積極的に採用する。

当館でやるべきこと・気をつけること

## ◆トピックス◆

## 外国語での例文

書架から離れてください: Stay away from book racks

館内で火事が発生しました: A fire broke out in this library

職員の指示に従って落ち着いて避難してください

:Follow instructions from the staff and evacuate calmly from here

エレベーターを使わず、階段を使ってください: Don't use elevators, use stairs

最近では英語圏以外の国籍の利用者も多いため、自分の館を利用する外国人を想定し、必要な言語での案内を準備しておくことが大切です。(参考:東京消防庁 HP $ ^{14} $ 、(財)自治体国際化協会 $ ^{15} $ )また、弘前大学人文学部社会言語学研究室および減災のための「やさしい日本語」研究会では、1995年に発生した阪神淡路大震災の教訓をもとに、外国人被災者を救出するための「新版・災害が起こったときに外国人を助けるためのマニュアル $ ^{16} $ 」を刊行しました。この中では、やさしい日本語を用いた放送の仕方や掲示物の例等が載せてあります。
## 5 情報の保護

図書館は誰もが使える公共施設ですが、それゆえに多くの個人情報を抱えているのも事実です。日々の図書に関する業務以外にも、この個人情報を適切に管理する義務もあります。この意識を常に持ち、非常時に備えたデータのバックアップや分散管理等の対策を必ず行い、利用者が安心して情報を預けられるような仕組みづくりに努めることが大切です。また、利用者のデータだけでなく、図書に関するデータ管理も適切に行い、漏洩や紛失等を未然に防ぐ必要があります。

## —ポイント—

個人情報の保護や流出に関して、図書館としてどのように対処するのか策定する。

データは出来るだけこまめに更新し、バックアップをとっておく。

分散保管により、データが一斉消失しないようにする。

個人情報の扱いには細心の注意を払い、電子データであればパスワードの設定を、紙データであれば保管場所の施錠などを行う。

個人情報を扱うパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、常に最新の状態に保つ。

個人情報保護担当者を決定しておき、責任者として対応させる。

当館でやるべきこと・気をつけること

## ☑事例☑

○ ある図書館では、利用者の方にはプライバシー保護のため名前で呼ぶことを避け、「お客さま」と呼ぶように統一している。
第1－（1）－4図有効求人倍率（パート、パートを除く（一般））の推移（季節調整値）

年・期	パートを除く(一般)	年・期
1972	Ⅰ	0.97	1.03	1987
Ⅱ	1.12	1.07	Ⅱ
Ⅲ	1.36	1.18	Ⅲ
Ⅳ	1.64	1.37	Ⅳ
73	Ⅰ	2.01	1.63	88
Ⅱ	2.24	1.72	Ⅱ
Ⅲ	2.21	1.85	Ⅲ
Ⅳ	2.20	1.86	Ⅳ
74	Ⅰ	1.71	1.53	89
Ⅱ	1.44	1.32	Ⅱ
Ⅲ	1.13	1.10	Ⅲ
Ⅳ	0.96	0.87	Ⅳ
75	Ⅰ	0.89	0.70	90
Ⅱ	0.99	0.63	Ⅱ
Ⅲ	1.11	0.55	Ⅲ
Ⅳ	1.21	0.54	Ⅳ
76	Ⅰ	1.23	0.59	91
Ⅱ	1.36	0.64	Ⅱ
Ⅲ	1.33	0.65	Ⅲ
Ⅳ	1.24	0.62	Ⅳ
77	Ⅰ	1.12	0.59	92
Ⅱ	0.93	0.56	Ⅱ
Ⅲ	0.88	0.52	Ⅲ
Ⅳ	0.89	0.51	Ⅳ
78	Ⅰ	0.93	0.51	93
Ⅱ	0.95	0.54	Ⅱ
Ⅲ	1.01	0.56	Ⅲ
Ⅳ	1.08	0.58	Ⅳ
79	Ⅰ	1.18	0.62	94
Ⅱ	1.33	0.68	Ⅱ
Ⅲ	1.43	0.71	Ⅲ
Ⅳ	1.48	0.76	Ⅳ
80	Ⅰ	1.41	0.75	95
Ⅱ	1.42	0.75	Ⅱ
Ⅲ	1.31	0.73	Ⅲ
Ⅳ	1.26	0.70	Ⅳ
81	Ⅰ	1.23	0.66	96
Ⅱ	1.18	0.66	Ⅱ
Ⅲ	1.18	0.67	Ⅲ
Ⅳ	1.18	0.65	Ⅳ
82	Ⅰ	1.20	0.63	97
Ⅱ	1.22	0.58	Ⅱ
Ⅲ	1.25	0.58	Ⅲ
Ⅳ	1.25	0.57	Ⅳ
83	Ⅰ	1.26	0.57	98
Ⅱ	1.34	0.56	Ⅱ
Ⅲ	1.44	0.57	Ⅲ
Ⅳ	1.55	0.59	Ⅳ
84	Ⅰ	1.61	0.61	99
Ⅱ	1.49	0.61	Ⅱ
Ⅲ	1.51	0.62	Ⅲ
Ⅳ	1.49	0.63	Ⅳ
85	Ⅰ	1.55	0.64	2000
Ⅱ	1.54	0.65	Ⅱ
Ⅲ	1.46	0.65	Ⅲ
Ⅳ	1.44	0.63	Ⅳ
86	Ⅰ	1.41	0.62	01
Ⅱ	1.40	0.58	Ⅱ
Ⅲ	1.44	0.56	Ⅲ
Ⅳ	1.49	0.56	Ⅳ

年・期	パート	パートを
除く(一般)
1987	Ⅰ	1.55	0.58
Ⅱ	1.66	0.60
Ⅲ	1.92	0.65
Ⅳ	2.21	0.73
88	Ⅰ	2.54	0.81
Ⅱ	2.99	0.88
Ⅲ	3.25	0.95
Ⅳ	3.56	0.99
89	Ⅰ	3.72	1.04
Ⅱ	3.97	1.10
Ⅲ	4.07	1.15
Ⅳ	3.94	1.18
90	Ⅰ	3.76	1.20
Ⅱ	3.37	1.25
Ⅲ	3.14	1.31
Ⅳ	2.94	1.31
91	Ⅰ	2.85	1.31
Ⅱ	2.81	1.30
Ⅲ	2.50	1.29
Ⅳ	2.30	1.24
92	Ⅰ	2.04	1.13
Ⅱ	1.84	1.05
Ⅲ	1.67	0.98
Ⅳ	1.51	0.90
93	Ⅰ	1.37	0.82
Ⅱ	1.21	0.74
Ⅲ	1.13	0.67
Ⅳ	1.06	0.62
94	Ⅰ	1.02	0.60
Ⅱ	1.05	0.59
Ⅲ	1.10	0.59
Ⅳ	1.10	0.58
95	Ⅰ	1.14	0.58
Ⅱ	1.13	0.57
Ⅲ	1.11	0.55
Ⅳ	1.15	0.56
96	Ⅰ	1.21	0.58
Ⅱ	1.28	0.61
Ⅲ	1.33	0.63
Ⅳ	1.39	0.65
97	Ⅰ	1.42	0.64
Ⅱ	1.47	0.64
Ⅲ	1.46	0.62
Ⅳ	1.40	0.58
98	Ⅰ	1.27	0.51
Ⅱ	1.18	0.45
Ⅲ	1.12	0.41
Ⅳ	1.10	0.39
99	Ⅰ	1.11	0.39
Ⅱ	1.08	0.38
Ⅲ	1.10	0.38
Ⅳ	1.15	0.40
2000	Ⅰ	1.25	0.42
Ⅱ	1.35	0.45
Ⅲ	1.46	0.48
Ⅳ	1.56	0.51
01	Ⅰ	1.53	0.50
Ⅱ	1.48	0.48
Ⅲ	1.41	0.46
Ⅳ	1.27	0.41

(单位倍)

年・期	パート	パートを除く(一般)
2002 I	1.26	0.39
II	1.31	0.40
III	1.36	0.42
IV	1.36	0.44
03 I	1.39	0.46
II	1.40	0.48
III	1.48	0.51
IV	1.61	0.58
04 I	1.61	0.61
II	1.56	0.65
III	1.39	0.72
IV	1.36	0.79
05 I	1.32	0.80
II	1.33	0.83
III	1.37	0.86
IV	1.42	0.87
06 I	1.45	0.91
II	1.44	0.95
III	1.46	0.97
IV	1.48	0.95
第1－（1）－5図 有効求人倍率及び完全失業率の推移

(单位倍、%)

年	有効求人倍率	完全失業率	正社員の有効求人倍率
1972	1.16	1.4	-
73	1.76	1.3	-
74	1.20	1.4	-
75	0.61	1.9	-
76	0.64	2.0	-
77	0.56	2.0	-
78	0.56	2.2	-
79	0.71	2.1	-
80	0.75	2.0	-
81	0.68	2.2	-
82	0.61	2.4	-
83	0.60	2.6	-
84	0.65	2.7	-
85	0.68	2.6	-
86	0.62	2.8	-
87	0.70	2.8	-
88	1.01	2.5	-
89	1.25	2.3	-
90	1.40	2.1	-
91	1.40	2.1	-
92	1.08	2.2	-
93	0.76	2.5	-
94	0.64	2.9	-
95	0.63	3.2	-
96	0.70	3.4	-
97	0.72	3.4	-
98	0.53	4.1	-
99	0.48	4.7	-
2000	0.59	4.7	-
01	0.59	5.0	-
02	0.54	5.4	-
03	0.64	5.3	-
04	0.83	4.7	-
05	0.95	4.4	0.58
06	1.06	4.1	0.63
第1－（1）－6図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

(单位倍)

年・期	有効求人倍率(原数值)	正社員の有効求人倍率(原数值)	有効求人倍率(季節調整值)
2001	I	0.67	-	0.64
II	0.57	-	0.61
III	0.58	-	0.58
IV	0.55	-	0.52
02	I	0.53	-	0.51
II	0.49	-	0.53
III	0.54	-	0.55
IV	0.59	-	0.57
03	I	0.62	-	0.59
II	0.57	-	0.61
III	0.64	-	0.65
IV	0.76	-	0.73
04	I	0.80	-	0.76
II	0.74	-	0.80
III	0.83	-	0.85
IV	0.95	-	0.90
05	I	0.96	0.59	0.91
II	0.87	0.53	0.94
III	0.95	0.57	0.97
IV	1.05	0.63	0.99
06	I	1.08	0.66	1.03
II	0.98	0.58	1.06
III	1.06	0.62	1.08
IV	1.13	0.66	1.07
第1－（1）－7図 雇用人員判断D.I.の推移

(単位 %ポイント)

年・期	産業計	製造業	サービス業
1980	I	-9	-10	-14
II	-5	-9	-5
III	-6	-8	-6
IV	-5	-6	-13
81	I	-2	-3	-11
II	3	3	-12
III	3	2	-5
IV	0	0	-7
82	I	2	3	-14
II	9	9	-6
III	12	12	-4
IV	11	13	-7
83	I	13	15	-8
II	12	16	-4
III	11	13	-5
IV	5	8	-11
84	I	1	3	-15
II	3	4	-9
III	2	2	-11
IV	-1	0	-17
85	I	-3	-1	-16
II	1	3	-10
III	2	4	-12
IV	1	4	-14
86	I	2	7	-17
II	8	12	-10
III	10	16	-10
IV	9	18	-12
87	I	10	20	-9
II	12	19	-7
III	8	13	-11
IV	-2	3	-19
88	I	-6	-1	-25
II	-7	-4	-24
III	-11	-10	-28
IV	-18	-17	-35
89	I	-23	-20	-39
II	-22	-20	-39
III	-27	-26	-42
IV	-35	-34	-52
90	I	-40	-38	-55
II	-37	-35	-53
III	-41	-40	-55
IV	-46	-45	-58
91	I	-46	-46	-57
II	-40	-38	-54
III	-38	-35	-55
IV	-36	-33	-52
92	I	-31	-24	-50
II	-19	-11	-38
III	-12	-4	-28
IV	-7	2	-22
93	I	0	9	-15
II	7	16	-2
III	10	18	4
IV	12	25	1
94	I	15	28	5
II	16	27	5
III	14	22	5
IV	11	19	2

年・期	産業計	製造業	サービス業
1995	Ⅰ	10	17	3
Ⅱ	12	19	6
Ⅲ	14	20	4
Ⅳ	12	20	-1
96	Ⅰ	10	19	-2
Ⅱ	9	18	-4
Ⅲ	8	16	-6
Ⅳ	5	12	-10
97	Ⅰ	0	5	-12
Ⅱ	3	7	-7
Ⅲ	3	5	-8
Ⅳ	5	8	-5
98	Ⅰ	10	17	-5
Ⅱ	18	27	1
Ⅲ	21	33	5
Ⅳ	23	35	5
99	Ⅰ	24	35	8
Ⅱ	23	33	8
Ⅲ	20	29	4
Ⅳ	18	25	3
2000	Ⅰ	14	22	1
Ⅱ	14	20	4
Ⅲ	11	16	-1
Ⅳ	9	15	-4
Ⅰ	11	18	-3
Ⅱ	15	24	-3
Ⅲ	18	29	-1
Ⅳ	21	34	0
02	Ⅰ	20	31	0
Ⅱ	18	25	4
Ⅲ	15	22	2
Ⅳ	14	21	3
03	Ⅰ	13	19	2
Ⅱ	15	18	4
Ⅲ	12	14	2
Ⅳ	9	7	10
04	Ⅰ	4	5	-6
Ⅱ	4	6	-5
Ⅲ	2	3	-6
Ⅳ	0	2	-7
05	Ⅰ	-1	2	-8
Ⅱ	0	2	-8
Ⅲ	-2	1	-12
Ⅳ	-4	-1	-10
06	Ⅰ	-7	-5	-17
Ⅱ	-5	-2	-14
Ⅲ	-8	-5	-18
Ⅳ	-10	-6	-19
第1－（1）－8図 労働者過不足判断D.I.の推移

年・期	常用労働者	パートタイム
1985	Ⅰ	12	13
Ⅱ	7	11
Ⅲ	5	8
Ⅳ	7	7
86	Ⅰ	7	7
Ⅱ	-4	4
Ⅲ	-7	2
Ⅳ	-8	1
87	Ⅰ	-5	1
Ⅱ	-7	3
Ⅲ	-3	6
Ⅳ	6	13
88	Ⅰ	25	23
Ⅱ	19	24
Ⅲ	30	31
Ⅳ	35	35
89	Ⅰ	42	34
Ⅱ	39	36
Ⅲ	45	39
Ⅳ	52	44
90	Ⅰ	55	41
Ⅱ	51	39
Ⅲ	57	46
Ⅳ	58	48
91	Ⅰ	61	44
Ⅱ	54	41
Ⅲ	55	39
Ⅳ	50	36
92	Ⅰ	44	28
Ⅱ	29	21
Ⅲ	24	16
Ⅳ	15	10
93	Ⅰ	8	3
Ⅱ	0	2
Ⅲ	-3	3
Ⅳ	-13	-3
94	Ⅰ	-11	-6
Ⅱ	-10	-1
Ⅲ	-7	1
Ⅳ	-4	3
95	Ⅰ	-4	3
Ⅱ	-7	3
Ⅲ	-7	1
Ⅳ	-5	2
96	Ⅰ	-2	4
Ⅱ	-3	6
Ⅲ	1	7
Ⅳ	7	11
97	Ⅰ	12	13
Ⅱ	11	14
Ⅲ	11	13
Ⅳ	10	13
98	Ⅰ	5	8
Ⅱ	-10	4
Ⅲ	-17	-1
Ⅳ	-19	-2
99	Ⅰ	-19	-2
Ⅱ	-20	-2
Ⅲ	-15	1
Ⅳ	-15	3

(単位 %ポイント)

年・期	常用労働者	パートタイム
2000	I	-12	2
II	-10	6
III	-6	8
IV	-2	12
01	I	-4	9
II	-6	9
III	-10	4
IV	-13	3
02	I	-15	3
II	-13	5
III	-9	5
IV	-5	8
03	I	-6	7
II	-6	8
III	-5	5
IV	1	11
04	I	6	13
II	6	17
III	8	14
IV	11	13
05	I	13	17
II	13	18
III	16	19
IV	20	21
06	I	22	22
II	21	23
III	21	21
IV	23	23
07	I	29	26