Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ト低減余地が大きく、多くの生産台数（ロット）が確保できれば100ドルスマホを製造すること自体は可能であると考えられる。

しかし、前述の日本メーカーのシェア等を踏まえると、世界規模でシェアを持ち展開しているSamsung等と同等のロットを確保するのは現実的ではないため、仮に日本メーカーがこの市場に参入する場合に考えられるのは、本編でも触れたEMSを活用する等で海外の安価な生産力を活用することだが、既に先行するAppleはiPhone製造のほとんどを海外で行っている。そのため、EMSの活用に加えた差別化なども必要になってくると考えられる。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

IHS iSuppli資料を元に作成

### 3. 最大の課題は海外展開と販売チャネルの確保

我が国を例にとってみるとスマートフォン等の携帯電話の販売は、主に通信事業者によるショップ、量販店、もしくは併売店と呼ばれる複数のキャリアの端末を一括して販売する代理店が中心であり、日本の携帯電話流通にとってこれらの販売チャネル網は欠かせないものとなっている。

また、我が国では端末料金を月額料金に分割することで初回購入時の価格を低く抑える販売モデルが現在定着しており、加えて、AppleのiPhoneも廉価版である5Cより高機能版の5Sの販売が好調であるとされるように、我が国は高スペックな端末が好まれ浸透している独特の市場である。そのため、仮に端末性能の低い100ドルスマホが日本市場に本格的に入ってきても、現在のフィーチャーフォン利用者向け、あるいはMVNOも含めた2台目3台目需要などでの販売が有望と考えられる。

また、大量ロットを販売し一定の収益性を確保するためには、我が国市場だけに留まらず海外までを視野に入れたグローバル市場をターゲットにすることが必須になるといえるが、海外展開において最大の課題となるのは前述の販売チャネルの確保である。

特に、これらの低価格スマホの需要が見込まれる途上国においては我が国と異なり、プリペイドSIMによる契約が多くを占め、ARPUも非常に低いことが特徴である。また、プリペイドSIMによる利用が主流であるため第1章でも触れたように中古端末市場が盛んであることも特徴であり、我が国のような通信事業者主導の販売モデルは通用しにくいことも想定される（図表4）。

図表4 各地域におけるプリペイド比率及びAPRU

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

そのため、Samsungはテレビの海外展開において現地量販店がネットワークされている国を優先的に開拓したと言われているが、100ドルスマホについても同様のアプローチが必要であろう。我が国においては、ティーガイアのように携帯電話代理店事業を海外で展開しようとしている企業や、住友商事のように
海外でWEB販売事業を強化しようとしている事業者が存在しており、そのような事業者と組んで販売ネットワークを獲得する可能性も想定される。この他にも、ASEAN地域を中心に日本の小売・流通業（イオン、CVS）が展開を拡大しており、そのようなネットワークを活用することも想定される（図表5）。

図表5 流通事業者における海外展開例

流通事業者	海外展開の概要	展開地域
ティーガイア	2013年5月現在、上海エリアでの「チャイナユニコム（中国聯通）ショップ」を8店舗運営	中国（上海エリア）
住友商事	日用品を中心としたネット販売を展開	中国、インドネシア
イオン	小売事業、金融事業、サービス事業などを展開	中国、ASEANなど（計14カ国）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

しかしながら、中国メーカーに代表されるより低廉な端末を大量生産する事業者が出てきた場合には、端末事業の継続性を維持することは難しくなる。そのため、前述のようにAppleが強みとするデザイン力やトラブル発生時のきめ細かなサポート力などターゲットユーザに応じた差別化要因を持つことが必要である。加えて、今後の端末事業の海外展開を行っていく場合、低価格スマートフォンは新興国を中心に拡大していくことが想定される。高機能端末や特定のニーズに特化した端末展開を行う場合においても、これらを留意した上での競争力を持った販売および商品戦略を行っていくことが、我が国をはじめとした世界各国の端末メーカーに求められている。

## (2) ICT企業における方向性

我が国ICT事業者における現在の海外展開の状況については、ソフトウェア業は2割強、SIer／情報サービス業、通信業は4割弱が海外展開を行っている $ ^{*9} $ 。また、情報通信機器業、電気機器業、精密機器業などは約6割が海外展開を行っており、いわゆる製造業ほど海外展開を積極的に行い、全レイヤー通じて現地法人を設置した展開を行っている状況である（図表2-3-2-29）。

一方で、海外展開の手法や目的については、全てのレイヤーにおいて最も多い手法は単独事業、すなわち自社による展開が多い結果となったが、通信や情報通信機器、電気機器等の分野では合併や企業買収、業務委託等の手法も取られる傾向が伺える。また、目的については、事業拡大・市場の拡大が全レイヤー通じてトップであるが、情報通信機器、電気機器、精密機器等の分野において、コスト低減、販路・技術・人材の獲得といった目的が上位レイヤーに比べ相対的に高い傾向を示し、安い人件費や海外の優秀な技術・人材・販路を志向している状況が見てとれる（図表2-3-2-30）。

图表2-3-2-29 ICT産業別の現在の海外展開状況

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)
図表2-3-2-30 現在の海外展開手法と展開目的

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

現在の海外展開国については、中国及び米国が全業種共通で高い傾向を示し、全般的に情報通信機器や電気機器が複数の地域に海外展開をしており、ソフトウェア産業は中国及び米国に限られる状況にある。また、データセンター事業も含まれるSIer／NIer・情報サービスはタイやシンガポール、マレーシアといったASEAN地域への展開が相対的に高い傾向が見られる（図表2-3-2-31）。

図表2-3-2-31 現在のICT分野別海外展開状況

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、現在最も重視している国や地域を聞いてみたところ、1位に中国、2位に米国が入り、共に突出して回答が多く図表2-3-2-31と同様の結果となり、3位にインド、4位以降ではタイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア等のASEAN諸国が入ってくる。一方、今後最も有望視している国や地域については、前述では3位であったインドが1位に入り、3位にベトナム、4位にブラジル、5位にミャンマーが入っており、多くのICT企業が今後の成長性が見込まれるアジアASEAN地域を志向していることがうかがえる（図表2-3-2-32）。