Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【主要国における売上高100億ドル以上の上位10位企業（2013年または最新年）】

米国	日本	中国	韓国	香港	台湾	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン
Apple	NTT	China Mobile (注)	Samsung	Lenovo	Hon Hai	Vodafone	BASF	Alcatel-Lucent	Ericsson
GE	パナソニック	China Telecom	LG Electronics	Compal Electronics	BT	Siemens	Orange	AB Electrolux
AT&T	ソニー	China Unicom (注)	LG Display	Wistron	Liberty Global	DT	Vivendi	TeliaSonera
Verizon	東芝	Great Wall Technology	KT Corp	TSMC	SAP	Bouygues S.A.
HP	NTTドコモ	ZTE	SK Telecom	Innolux	Bertelsmann
Microsoft	KDDI	Huawei	SK Hynix	Asustek	Fresenius Medical Care
Comcast	三菱電機	TCL	LS	Acer	BSH
Google	ソフトパンク	LG Uplus	Inventec
Intel	NEC	AU Optronics
Cisco	シャープ	WPG

注）便宜上中国に分類

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

さらに、これらを1社あたりの営業利益率の観点で見てみると、ここでも各国の特徴が表れる。

各国共通でみると上位レイヤーほど利益率は高いのは同様であるが、米国ではデバイス製造分野もふくめて全レイヤーともに10%を超えた高い収益性を確保しているのが特徴である。一方で我が国はプラットフォームレイヤー及び通信レイヤーの利益が高い一方で、通信機器やデバイス製造分野は米国等に比べて低い利益率となっている。また、韓国においてはSamsung等の高い利益率からデバイス製造分野の利益率が高い傾向にある（図表2-2-1-7）。

図表2-2-1-7 各国の産業レイヤー別利益率の比較

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

これらを俯瞰するために、各国の業種における売上高の成長率と営業利益率を日本・米国・中国・韓国の4か国で比較すると、米国は前述のとおりほぼすべての業種で10%を超える高い利益率にあり、売上高成長率についても2010-2013年で比較すると製造業を含めた全業種プラスとなっているほか、全体的に売上高合計を示すバブルの大きさが業種間でばらつきが小さく、業種間のバランスをとったまま高成長を続けている状況がうかがえる。

他方で我が国をみてみると、上位レイヤーのプラットフォームを除く全業種において営業利益率は20%を超えておらず、通信業や製造業に売上高が集中しており、米国とは対照的に製造業の営業利益率は5%以下に留まっている状況にある。また、中国はChina Mobile及びChina Telecom等の通信事業やHuawei等の製造業の存在感が大きく、我が国と構造は似ているものの売上高年成長率が全業種30%を超えており規模の拡大が顕著である。韓国についてはSamsung等の製造業が大きな存在感を持っているのが特徴的である（図表2-2-1-8）。
図表2-2-1-8 各国の業種別利益率と成長率

※バブルの大きさは売上高（2013年または最新年）

コンテンツ プラットフォーム ソフトウェア 通信 通信機器製造 その他製造・部品

※バブルは当該業種全体の売上高を示し、企業名は該当バブル内で売上高が大きい主な企業の例示である。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## (3) 各レイヤーにおけるICT産業構造の変遷

## 上位レイヤー：ビッグプレイヤーによる寡占化の進展

上位レイヤーのプラットフォーム事業はネットワーク効果 $ ^{*6} $ を最も受けやすい分野であり、いち早くナンバーワンとなった1社による世界規模での寡占化が顕著に進んでいるのが特徴である。また、当該レイヤーの主たる収益源はGoogleやFacebook等に代表されるように広告収入であり、1社独占により得られた豊富な収益を元に積極的な設備投資や他分野への事業拡大も進めているところである。

StatCounterのアクセス解析からみた検索エンジンのシェア推移を見てみると、Googleが世界市場をPC・モバイル双方で9割前後のシェアを独占しており、MicrosoftのBingが3～4%前後のシェアを維持している状況にある（図表2-2-1-9）。
図表2-2-1-9 世界の検索エンジンのシェア $ ^{*7} $

Google ☐☐☐bing ☐☐Yahoo! ☐Baidu ☐その他

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、ソーシャルメディアについても同様であり、FacebookがPC及びモバイルとも7割近くのシェアを占め独占が進んでいる。他方で、PCではTumblrがシェアを伸ばしつつあり、モバイルではPinterestやTwitterが存在感を示しているのがうかがえる状況にある（図表2-2-1-10）。

图表2-2-1-10 世界のソーシャルメディアのシェア $ ^{*8} $

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## イ CCTサービスレイヤー：クラウドの浸透

ICT サービスレイヤーにおいて、近年特に急成長している分野がクラウドである。クラウドは設置場所に依存せずグローバルに展開できるため、北米やアジア太平洋地域等への設置が進むデータセンターを起点とした需要が世界各国で拡大している。クラウドサービスの利用という面では、企業だけでなく、ストレージ、音楽、ゲーム等を中心とした消費者による利用も拡大しており、英国調査会社ジュニパーリサーチ社では、消費者向けクラウドサービスにアクセスするユニークユーザー数が2013年の24億から2018年までに36億を超えると報告している。

図表2-2-1-11 世界のクラウドサービス市場

(出典) Gartner 「Forecast: Public Cloud Services, Worldwide, 2012-2018, 1Q14 Update, Ed Anderson 他共著 (2014/3/31)」より総務省作成
クラウドは、そのサービス範囲に応じて複数のモデルが提供されており、アプリケーションからハードウェアまでをクラウド化するSaaS (Software as a Service)、ミドルウェア～ハードウェアまでのPaaS (Platform as a Service)、ハードウェアのみのIaaS (Infrastructure as a Service)、様々なビジネス・プロセスをクラウドサービスとして提供するBPaaS (Business Process as a Services) 等に大別されるが $ ^{*9} $ 、これらの形態を含む法人向けクラウドサービスの世界市場は、2013年の約700億ドルから2018年には約1,600億ドルとなり、年平均18.4％と、図表2-2-1-2のICT全体の市場成長率3.4％と比べても極めて高い成長率で拡大していくことが予測されている（図表2-2-1-11）。

## ウ 通信レイヤー：固定から移動へ、音声からデータへ

通信レイヤーにおいては、図表2-2-1-2でも述べたとおり移動体の伸びが顕著であり、特に中国インド等の人口が多い地域が含まれるアジア太平洋地域にて約10年で急速に利用者が増大し、2013年時点では約35億契約までに拡大している。また、同じく人口の多いアフリカや南米地域の伸びも顕著であり、欧米などの先進国地域を追い抜く状況になっている（図表2-2-1-12）。

图表2-2-1-12 世界の各地域における固定ブロードバンドと移動体の契約者数推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

音声契約における固定及び移動体の契約数の成長率を世界210か国及び地域のレベルで比較してみると、携帯電話の成長率がプラスになっているのは約9割の186か国である。一方で、固定電話がマイナス成長となっている国は約半数の106か国存在しており、固定電話の成熟市場である日本や米国、英国及びフランスなどの先進国をはじめ、世界的にも音声については固定から移動体へ軸足が移ってきている状況が見て取れる（図表2-2-1-13）。
图表2-2-1-13 世界各国における音声契約の固定及び移動体の成長率

アジア・太平洋 ■ 東欧・中東・アフリカ ▲ 北米・西欧 ◆ 南米 ■ 日本

①	②
16ヶ国（米国、カナダ、英国、フランス、スウェーデン等）
19ヶ国（日本、中国、シンガポール、タイ、カンボジア等）
17ヶ国（アルゼンチン、メキシコ等）
41ヶ国（ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ等）	3ヶ国（オーストリア等）
24ヶ国（ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシア、香港等）
19ヶ国（キューバ、ブラジル、エクアドル等）
47ヶ国（UAE、カタール、バーレーン等）
③	④
4ヶ国（スペイン、アイラランド、グリーンランド、アンドラ）
1ヶ国（ベトナム）
3ヶ国（ジャマイカ等）
5ヶ国（クロアチア等）	4ヶ国（ベルギー、オランダ、イタリア、ボルトガル）
1ヶ国（ウズベキスタン）
1ヶ国（パナマ）
5ヶ国（リビア等）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、その移動体の内訳については音声からデータへのシフトも顕著に進んでおり、世界の通信事業者における音声およびデータARPUの成長率をみてみると、我が国も含め音声APRUは多くの事業者でマイナス成長を示しているが、データARPUは総じてプラス成長を示している。加えて、世界のデータARPUを見てみると2013年では全通信収入の約44％がデータ通信による収入となっており、全体APRUに占める比率や額は直近3年間で増加を続けている。このことからも、世界的なトレンドとして通信事業の収益の柱がデータ通信に移りつつある状況がわかる（図表2-2-1-14）。

図表2-2-1-14 世界各国通信事業者における移動体の音声 ARPU とデータ ARPU

日本 ☑ 北米 ☑ 西欧地域 ☑ アジア太平洋地域 ☑ アフリカ・東欧地域

※53 か国のデータ ARPU の単純平均値

※バブルサイズは総合 ARPU に占めるデータ ARPU の割合

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

他方で、データ通信においては、固定ブロードバンドの伸びも着目すべきところである。図表2-2-1-12でもアジア太平洋地域での伸びが顕著であったが、これを固定ブロードバンドと移動体の契約者数の成長率で比較してみると、アフリカ、中東、東欧、アジア太平洋、中南米などの新興国地域を中心に移動体だけでなく固定ブロードバンドについても共に成長していることがわかる。また、国別に見てみても同じ傾向にあり、インドネシアや中国、マレーシア等の地域が顕著な成長を示している（図表2-2-1-15）。
## 图表2-2-1-15 固定ブロードバンドと移動体契約数の成長率比較

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## エ 通信機器レイヤー：レガシーからIPへ、2Gから3G及びLTEへ

通信機器市場をみると、需要（回線数）の傾向と対応する形で、関連する主要設備・機器の各年の販売状況においても変化が見られる。コア網に係る設備と、アクセス網に係る設備の比率（金額ベース）は概ね4対6となっており、前者において、従来型（レガシー）設備が減少し、IP関連機器が占める割合が徐々に拡大している（図表2-2-1-16）。

モバイルの分野においては、2Gから3G、そしてLTE／4G等への移行が進んでいる。現在我が国ではLTE（3.9G）の普及が進んでいるが、世界の多くはまだ2Gが主流である。しかし、Ciscoの推計によれば2013年時点でも3割は3Gが占めており、2016年頃には2Gを上回るものと見込まれている（図表2-2-1-17）。また、同社の推計ではLTE／4Gについても、2013年時点の2.03億件から、年平均50％の成長率で増加し、2018年には15億件に達する見込みとされており、2Gから3G、3GからLTE／4Gへの世代交代が進みつつある。

図表2-2-1-16 通信機器市場の内訳

(出典) Gartner 「Forecast: Carrier Network Infrastructure, Worldwide, 2011-2018, 1Q14 Update Deborah Kish 他共著 (2014/3/31)」より総務省作成

図表2-2-1-17 世界の2G・3G・LTE／4Gのモバイルデバイスとモバイル接続数

(出典) Cisco $ ^{®} $ Visual Networking Index (VNI) (2014)

また固定系の分野においては、音声サービスのIP化（VoIP化）についてみると、中東地域を除けば、各地域とも従来のPSTN／ISDN回線数が減少傾向にある一方、VoIP回線数は高い伸び率を示しており、急速にIP化が進んでいる。また国別でみると、フランスは特にVoIPへの移行が進んでおり、米国・ドイツがその後を追っている状況である。VoIPの成長率については特にマレーシアが高い傾向が見られ、新興国でもIP化が急速に進んでいる状況がうかがえる（図表2-2-1-18）。
図表2-2-1-18 世界の固定電話回線の成長率

※バブルの大きさは回線に占めるVoIP比率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## オ 端末レイヤー：フィーチャーフォンからスマートフォンへ、デスクトップPCからタブレットへ

技術進歩が早い端末レイヤーにおいては主力商品の世代交代が大きく進んでいる。代表的な例は携帯電話やスマートフォンであり、世界における生産台数は2000年代に入り一貫して高い成長が続き、直近3年間において、iPhoneやAndroid端末の登場を機にスマートフォンのシェアが急激に伸び2013年においては過半数をスマートフォンが占めるまでになっている（図表2-2-1-19）。

図表2-2-1-19 世界における携帯電話生産台数推移

フィーチャーフォン ☐ スマートフォン

（出典）株式会社富士キメラ総研「2000、2003、2007、2012、2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

また、PC分野においては、デスクトップPCからノートPC、そしてタブレットへの交代も進んでいる。1999年当時は世界におけるPC生産台数の8割がデスクトップであったが、徐々にノートPCのシェアが拡大し、2009年頃にはノートPCが過半数を超えデスクトップPCはシェア及び規模共に減少傾向が続くようになった。その後iPad等のタブレットが登場したことを機に、2011年頃よりタブレットはシェアを拡大しノートPCは徐々に減少、2013年時点においてはタブレットが40%を超え世界のPC生産の主力に移っている状況にある（図表2-2-1-20）。
图表2-2-1-20 世界におけるPCの生産台数推移

☑ デスクトップ PC ☐ ノート PC ☐ タブレット

（出典）株式会社富士キメラ総研「2000、2003、2007、2012、2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

テレビ市場においても、CRTと呼ばれるブラウン管テレビからLCD液晶テレビへの交代が顕著である。世界市場におけるテレビの生産台数を見てみると、1999～2002年当時は1.5億台前後だったなかブラウン管テレビがほぼ全てを占めていたが、2005年頃より液晶テレビが徐々にシェアを伸ばし始め、2011年頃にはブラウン管テレビはほぼ姿を消し、2013年時点では生産台数約2.3億台のうちほぼ全てともいえる96％が液晶テレビに置き換わっている（図表2-2-1-21）。

図表2-2-1-21 世界におけるTVの生産台数推移

ブラウン管テレビ 液晶テレビ プラズマテレビ

（出典）株式会社富士キメラ総研「2000、2003、2007、2012、2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

これら製品の世代交代に伴い、生産状況も変化しており、特に液晶ディスプレイは顕著である。例えば主に液晶テレビ、ノートPC、タブレットなどに使われる大型TFT、スマートフォン、フィーチャーフォン、デジタルカメラ、カーナビゲーションなどに使われる中小型TFT分野は、年平均成長率10％台で成長しており、特に後者は2013年で年間10億枚を超える規模で大量生産が進んでいる。また、主にスマートフォンやタブレット等に使用されるタッチパネルも主力製品となっており、成長率や規模を見ても両製品の近辺にあり、年平均成長率が60％を超え急速に存在感を増すまでに至っている。

さらに、製品別にみてみると、前述の液晶ディスプレイ分野に関連したスマートフォン、タブレットがPCやプリンター及びカメラ等に対して高い成長性と規模を示しているのに対し、フィーチャーフォンは規模は保っているもののマイナス成長を示している（図表2-2-1-22）。
图表2-2-1-22 世界における端末及びパネル等の生産台数

（出典）株式会社富士キメラ総研「2007、2012、2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

一方で、これら製品の大量生産にともなう量産効果や海外企業との競争激化等に伴い、製品価格の平均単価は顕著に下落している。一例をあげると国内の液晶テレビ（出荷ベース）の単価は、2004年時点では1台あたり14万円を超えていたが2013年時点にはおよそ3分の1の5万円台まで下落しており、ノートパソコン（生産ベース）においても同様に2004年時点の13万円台から8万円台まで値下がりしている（図表2-2-1-23）。

このことは、端末や機器などのハードウェア製品に起こりやすいコモディティ化とも呼ばれる現象の一旦でもあり、当該製品が成熟市場になるにつれメーカー間での技術や機能が均質化し、商品差別化が困難になることで最終的に価格勝負となり、当該商品における利益確保が困難になってくる現象である。

图表2-2-1-23 テレビとノートパソコンの平均単価推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## 2 ICT市場における我が国のポジションとグローバル市場の動向

2013年の主なICT事業者の決算動向を見てみると、上位レイヤーの好調さが引き続き鮮明になっている。海外では検索市場で世界的なシェアを持つGoogleや、2013年第4四半期においてスマートフォン広告が初めてパソコン向けを上回ったFacebookを初めとした上位レイヤーが大幅な増収となっており、日本国内においても昨年比で減収傾向の一部企業はあるものの楽天、Yahoo、DeNA、GREE、ガンホー等の企業が高い営業利益率となっている。また、国内の通信事業者においてもスマートフォン利用者の増加によるデータ通信料増加等に支えられる形で増収傾向となっていることに加え、米国Sprint買収等で海外展開を進めるソフトバンクは連結で6兆円を超える売上となり、ガンホー子会社化等の利益も寄与し携帯3キャリアでは営業利益も含め首位に立っている。

ICT サービス事業者においては、海外では Microsoft や SAP など自社の強みを持つソフトウェア系企業は増収を確保し、端末メーカーでは昨年に引き続き Apple、Samsung の好業績が目立つ一方、携帯電話事業を Microsoft へ売却した Nokia や BlackBerry 等の企業は厳しい状況が続いている。他方で、我が国の端末メーカーはアベノミクス効果等が寄与し大幅増益の企業が多く、全般的に回復基調となっている（図表2-2-2-1）。
图表2-2-2-1 主なICT企業の決算動向（FY2013）

上海外企業 ※1 ※2
僕内	売上高	僕内	僕内	僕内	僕内
前年比	僕年比
Amazon	76,760	21.9%	→	768	10.2%	→	1.0%
Google	61,680	19.2%	→	14,399	9.5%	→	23.3%
Facebook	8,116	54.7%	→	2,891	5.2倍	→	35.6%
AT&T	132,743	1.0%	→	31,424	134.5%	→	23.7%
Verizon	124,287	4.1%	→	32,959	142.9%	→	26.5%
Microsoft	85,931	9.6%	→	28,198	31.0%	→	32.8%
IBM	102,843	-4.6%	→	20,207	-8.9%	→	19.6%
Oracle ※13/6-14/5决策	39,462	2.9%	→	15,217	0.5%	→	38.6%
SAP	23,959	3.7%	→	7,816	5.7%	→	32.6%
Huawei	40,586	8.5%	→	4,946	41.0%	→	12.2%
Ericsson	35,834	-0.2%	→	2,812	70.6%	→	7.8%
Cisco ※12/8-13/7决策	50,114	5.5%	→	11,543	11.2%	→	23.0%
Apple ※12/10-13/9决策	176,208	9.2%	→	50,518	-11.3%	→	28.7%
Samsung	224,119	13.7%	→	36,049	26.7%	→	16.1%
LG	56,978	5.5%	→	1,259	5.6%	→	2.2%
Nokia	18,018	-17.5%	→	736	1,900億増	→	4.1%
BlackBerry ※13/3-14/2决策	7,024	-38.5%	→	-7,385	-6,112億増	→	-
HTC	7,099	-29.6%	→	-139	-796億増	→	-

売上高	營業利益
億円	前年度比	億円	前年度比
上位レイヤー	楽天※13/1-12 逾期決算	5,186	29.5%	902	80.3%	17.4%
Yahoo	3,863	12.6%	1,974	5.9%	51.1%
DeNA	1,813	-10.4%	532	-30.8%	29.3%
GREE	1,360	-12.4%	307	-48.7%	22.6%
mixi	122	-3.8%	5	-81.3%	3.9%
方ンホー※13/1-12 逾期決算	1,631	6.3倍	912	9.8倍	55.9%
通信	NTT連結	109,252	2.1%	12,137	1.0%	11.1%
NTTドコモ	44,612	-0.2%	8,192	-2.1%	18.4%
KDDI	43,336	18.3%	6,632	29.4%	15.3%
ソフトパンク	66,667	108.2%	10,854	35.8%	16.3%
ICTツビス·通信機器	NTTデータ	13,438	3.2%	626	-27.0%	4.7%
日立	96,162	6.4%	5,328	26.3%	5.5%
三菱電機	40,544	13.7%	2,352	54.6%	5.8%
富士通	47,624	8.7%	1,426	61.5%	3.0%
NEC	30,431	-0.9%	1,062	-7.4%	3.5%
端末※3	ソニー	77,673	14.3%	265	-88.3%	0.3%
パナソニック	77,365	5.9%	3,051	89.6%	3.9%
東芝	65,025	13.5%	2,908	47.0%	4.5%
シャーブ	29,272	18.1%	1,086	2,548億増	3.7%

（出典）各社決算資料を元に作成

※1 海外企業は原則2013年通期(2013/1-2013/12)連結決算、日本企業は原則2013年度通期(2013/4-2014/3)連結決算で記載（一部決算期が異なる企業は※記載）。

前年比±30%以上・赤字化・黒字化・営業赤字における1,000億円以上の前年比増減は太失印、±1%は横失印（→）で記載、千万円単位は四捨五入。

Microsoft/GREEは7月開始決算のため、2013/4-6+2013/7-2014/3の決算値にて算出。

※2 海外企業は為替レートを1$=103.10円、1€=141.77円、1KRW=0.0980円、1台湾ドル=3.490円、1中国元=16.98円、1SEK=15.76円（2013/12末レート）にて円換算。

※3 端末レイヤーは連結決算値のため、携帯端末事業以外の事業売上も含む。

これら好業績を上げている海外の主要ICT企業は、共通して積極的なグローバル展開を早くから進めているのが特徴である。以下では各レイヤーにおける市場シェアの変化等を整理し、主要企業における海外展開の動向を整理・分析する。

## (1) 上位レイヤー

上位レイヤーにおいては、前述のとおりGoogleやFacebook等の米国企業の進展が顕著であり、高い利益率を維持しつつ海外展開による規模の拡大が顕著に進んでいる。

特にGoogleは2013年時点で海外からの売上が5割以上を占めており、2005年時点の売上高と比較しても顕著に業績を拡大していることが見て取れる。また、Amazonは営業利益率が低いのが特徴であるが、利益のほとんどを同社のEC事業を支える物流等への設備投資に回すことで、積極的な規模の拡大を展開している(図表2-2-2-2)。

図表2-2-2-2 上位レイヤーにおける海外利益率と営業利益率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)
株式時価総額の推移をみても同様にこれら企業の拡大は特徴的であり、特にApple、Googleの拡大は顕著である。Appleは2010年に、Googleも2012年にMicrosoftを抜いており、株式市場おいてもこれら企業の存在感が高まっている状況にある（図表2-2-2-3）。

图表2-2-2-3 上位レイヤーにおける時価総額推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## (2) ICTサービスレイヤー

ICT サービス分野では、米国企業がアジア太平洋（成熟国）を除く全ての地域で高いシェアを獲得している以外、日本企業はアジア太平洋（成熟国）で高いシェアを得ているものの、多くの企業は母国地域でシェアを獲得している状況が続いている。加えて、現状では規模は小さいものの、アジア企業が世界各地域においてシェアを伸ばしており市場を拡大していることがうかがえる（図表2-2-2-4）

図表2-2-2-4 ICTサービスレイヤーの企業国籍別の展開動向 $ ^{*10} $

※アジア太平洋（成熟国）は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール。アジア太平洋（新興国）はインド、マレーシア、タイ、インドネシア。中国市場は台湾及び香港を含む。

（出典）Gartner「Market Share: IT Services, 2013, Kathryn Hale 他共著 (2014/3/31)」より総務省作成

急成長しているクラウドの世界市場を例にみても、AmazonやSalesforce、Microsoft、IBM、Googleなど米国企業がシェアを固めており、日本企業は富士通とNTTがその後に付けているものの過半数は米国企業が抑えている状況にある（図表2-2-2-5）。

また、個社の収益状況の変化を見てみると、海外展開による事業拡大が見てとれる。システム構築やクラウド等に強みを持つSIerでは、上位レイヤーへの事業展開を進めるIBMやCSCが存在感を持っており、自社の強

図表2-2-2-5 クラウド市場のシェア (IaaS+PaaS計) IaaS & PaaS Market Growth
みを持つソフトウェア系の Oracle や SAP も高い利益率を確保している。加えて、ネットワーク構築やデータセンター等に強みを持つ Equinix や Salesforce、DRT 等の Nier は積極的に海外展開を推し進めているのが特徴である（図表 2-2-2-6）。

図表2-2-2-6 ICTサービスレイヤーにおける海外利益率と営業利益率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## (3) 通信レイヤー

通信レイヤーにおいては、我が国の通信事業者は国内を中心とした事業展開を行っているものの、海外の事業者に目をむけると、VodafoneやDT、FT、BT、Singtel、Telefonica等ほとんどの企業で海外売上比率が増加している。なかでもほぼ9割を海外からの売上で占めるVodafoneは、多くの市場に参入しながら高い利益率を確保している $ ^{*11} $ （図表2-2-2-7）。

図表2-2-2-7 通信レイヤーにおける海外利益率と営業利益率

※バブルの大きさ：当該年売上高 ($B)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

*11 Vodafoneの営業利益の変動は、国際会計基準への変更に依拠するところが大きい
また、世界の通信事業者の業績を地域別に比較すると、我が国の通信事業者3社は売上規模及び成長率の観点で米国と同じく相対的に高いパフォーマンスを維持している。一方でアジア太平洋地域の事業者は、China MobileやChina Unicomなど依然の高収益モデルから転じ、売上規模の拡大による成長を意識している傾向がみられ、成熟市場にある欧州企業は、利益率は保っているものの売上高のマイナスが目立っており、競争の激化やEU経済情勢の影響がうかがえる（図表2-2-2-8）。

图表2-2-2-8 世界における通信事業者のポジション変化

※バブルの大きさ:2013年又は2012年売上高($M)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

## (4) 通信機器レイヤー

通信機器レイヤーにおける主な企業の過去と現在の業績比較を見てみると、全般的に売上高が増加しており、米国Ciscoおよび中国Huaweiの存在感が顕著であり、コモディティ化が激しい当該レイヤーにおいて10％以上の高い営業利益を確保している。また、スウェーデンEricssonは9割以上を海外からの売上で占めているのが特徴的であり営業利益率も好転している状況にある $ ^{*12} $ （図表2-2-2-9）。

またこれら主な企業における分野別のシェアをみてみると、モバイルインフラのシェアはEricssonが3分の1のシェアを持つものの、Huaweiは当該レイヤーにおけるあらゆる分野で2～3割のシェアをもっており存在感を強めている。その中で日本企業は世界全体としては低いシェアに留まっている状況にある（図表2-2-2-10）。
図表2-2-2-9 通信機器レイヤーにおける海外利益率と営業利益率

※バブルの大きさ: 当該年売上高($B)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

图表2-2-2-10 通信機器レイヤー製品分野別世界市場ベンダーシェア

※「固定インフラ」は「SPRS and Optical Transport」と「Fixed Access」の合算（出典）Gartner「Market Share: Communications Service Provider Operational Technology, Worldwide, 2013, Jouni Forsman 他共著 (2014/3/31)」より総務省作成

## (5) 端末レイヤー

端末レイヤーをみると、AppleとSamsungの成長が非常に顕著であり、過去と現在の業績を見てみてもこの2社は海外売上比率を上昇させると共に高い利益率を確保し、事業規模を積極的に拡大させていることが見て取れる。他方で、コモディティ化も進む当該レイヤーでは他社においては売上高が拡大するものの、利益率は低い水準にとどまっている（図表2-2-2-11）。

携帯電話及びスマートフォンのシェアの変化を見てみると、2008年時点は携帯電話全体及びスマートフォンにおいて、フィンランドNokiaを中心とした欧州企業が3分の1を超えるシェアを持っていたのに対し、2011年時点ではSamsungがシェアを大きく伸ばしスマートフォンで首位に立った。その後、直近の2013年においては、Samsungが更にシェアを伸ばしAppleとの差を広げ、スマートフォン市場において3分の1近いシェアを持っている状況にある。

また、このスマートフォン市場において特徴的なのは、3位以下にLenovo、HuaweiをはじめYulongや

図表2-2-2-11 端末レイヤーにおける海外利益率と営業利益率

※バブルの大きさ: 当該年売上高 ($B)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

TCLといった多くの中国地場メーカーが含まれていることである。これら企業は、1社単位のシェアは数％台であるものの、企業国籍別でみると3割近くが中国国籍企業であり、存在感を強めているところである（図表2-2-2-12）。
図表2-2-2-12 携帯電話およびスマートフォンの世界市場シェア（2008-2011-2013）

※上段の携帯電話にはスマートフォンを含む。またSonyには旧Sony Ericssonも含んでいる。

※メーカー国籍別集計は世界の主なメーカー（携帯：2008年49社、2011年86社、2013年84社/スマホ：2008年29社、2011年60社、2013年78社）を集計したものであり、その他下位企業は便宜上「他」に集計している。

(出典) Gartner 「Market Share: Mobile Phones by Region and Country, 4Q13 and 2013, Anshul Gupta 他共著 (2014/2/12)」より総務省作成

タブレットについても Apple が 2012 年当時はほぼ半分の販売台数シェアを持っていたが、2013年に入ってから世界的な当該市場の拡大に伴い Samsung の存在感が増しており、2013年4Q現在では 17.9% にまでシェアを拡大している（図表 2-2-2-13）。
図表2-2-2-13 タブレット端末における世界の販売台数シェア

(出典) Gartner 「Market Share: Ultramobiles by Region, OS and Form Factor, 4Q13 and 2013(Factor FormでTabletを選択)」, Roberta Cozza 他共著 (2014/2/27) より総務省作成

液晶テレビ事業においてもこの傾向は同様であり、我が国のシェアは2008年頃ではソニーやシャープ、東芝、パナソニック等で4割を超えていたが、その後Samsung及びLG等のシェアが拡大し2011年時点では韓国企業が4割のシェアを握るに至っており、TCLやHisenseなどの中国企業も存在感を増している状況にある（図表2-2-2-14）。また、競合ベンダーのVizioやPolaroid等は50インチの4Kスマートテレビを1,000ドルで販売しており、SamsungはHuluやComcastなどのプラットフォーム事業者と連携を進めている。

图表2-2-2-14 テレビにおける世界市場シェア

※上記は10インチ以上のLCD液晶テレビ販売額を集計したものであり、プラズマディスプレイ(PDP)及び有機EL(OLED)は含まない。

※メーカー国籍別集計は世界の主なメーカー(2008年44社、2011年35社、2013年30社)を集計したものであり、その他下位企業は便宜上「他」に集計している(AOC/TP Visionは便宜上台湾に集計)。
一方で、前述の企業が多くのシェアを握っている携帯電話やテレビ市場ほど市場は大きくないものの、日本企業の強みとしている分野もあり、その代表例として複合機やプリンター及びデジタルカメラ等が挙げられる。プリンターについては、特に業務用複写機／複合機のシェアが100％近い状況で、依然日本企業が強い状況であり、日本だけにとどまらず欧米やアジア各国に輸出している。この背景としては、複写機／複合機やプリンターの分野では、我が国の企業が数多くの技術特許を保有しており、当該市場への参入障壁が高いことが挙げられる。また、インクやトナー等による消耗品ビジネスによるモデルが確立しており、収益構造面でも端末の製造・販売収入だけに依存しないという強みを持っていることが考えられる（図表2-2-2-15）。

カメラ分野についても同様に、我が国のデジタルスチルカメラ（静止画のデジカメ）は世界の過半数のシェアを握っており、デジタルビデオカメラについても3分の1強のシェアを保っている。この背景には、日本企業はカメラの性能に重要なレンズを中心とした光学技術に関する強みと蓄積を持っており、アナログ技術ゆえの他社によるキャッチアップの難しさが背景にあると考えられる。また、カメラ分野におけるブランドイメージの高さも一因になっていると推察される（図表2-2-2-16）。

図表2-2-2-15 プリンターの世界シェアと需要地域

図表2-2-2-16 カメラの世界シェアと需要地域

## 日本の端末メーカーも主力は海外市場

近年、我が国の日本メーカーにおいて、海外で生産される携帯電話端末の比率が高まっている。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の調査によると、日本の端末メーカーにおいて、2012年度に国内で生産され国内で販売された携帯電話端末は約1,181万台であったのに対し、海外で生産され国内で販売（輸入）されるのは約1,405万台となっており、国内で流通している日本メーカーの携帯電話（スマートフォン含む）は既に半数以上は海外生産された端末を輸入している状況にある。更に、日本メーカーが海外で生産し海外で販売している端末は3,668万台と全生産台数の58.6％にのぼり、日本市場への販売台数より海外市場への販売台数のほ
うが多い状況にある。

この海外生産⇒海外販売の台数は日本を経由しないため、我が国の貿易統計には計上されない数字であり、市場がグローバル化するにつれ比重も増してきていると考えられる。そのため、これらの市場の動向は我が国の端末ベンダーおける現況を把握し、本来の我が国ICT企業の国際競争力を把握する上で重要性を増しているところである（図表）。

图表 日系端末ベンダーにおける生産・販売内訳

## (6) ICT産業のグローバル化に伴うKFS(主な成功要因) $ ^{*13} $

ここまで述べた ICT 産業の動向を踏まえ、主要なグローバル企業における歴史的変遷や海外展開動向、及びそれらの背景等を分析したところ、以下に述べる KFS（主な成功要因）が抽出された。

まず、主要なグローバル展開企業において、ICT市場のグローバル化を背景に、ほぼ共通して積極的な海外展開を行い規模の経済を追求しているところである。市場のグローバル化は一般的に競合他社が増え、コモディティ化等が進展するといったネガティブに捕えられることもあるが、積極的に海外展開を進めている企業においては、成長性の高い新しい市場に進出し、海外の開発・製造リソースといったグローバル環境も効果的に取り込むことで、現在における世界的なICT市場の存在感を確保している。

また、ICT市場は本節1項でも述べた端末レイヤーが特に顕著なように、わずか10年で主役商材が入れ変わってしまうほど、市場変化のスピードが速いのが特徴である。そのため、いち早くそれらの変化をとらえ、意思決定を迅速に行い事業の選択と集中を行うことで規模を確保し、自社のビジネスを対応させるかが極めて重要である。

さらに、国際的な競争力を確保するためには、その市場の変化に応じ常に新しい商品あるいは付加価値を持ったサービス等を開発できる人材・技術も重要であることも指摘される（図表2-2-2-17）。
（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

これら要素について、いくつかの事例を交えて紹介する。

まず、端末レイヤーにおいて特に注目されるのが、前述した海外の開発・製造リソースを効果的に活用していく「国際水平分業」である。ICT産業は「レイヤー」と表されるように、産業の水平分業化が進んでいる。例えば、米国Appleでは、在庫管理の徹底とEMS $ ^{*14} $ と連携した国際水平分業によるサプライチェーンを構築することでグローバル展開の基盤を構築しており、EMSの活用率を見ると韓国企業がほとんどを自社生産しているのに対し、米国企業はEMSを最大限活用することで韓国企業に追随する生産規模とシェアを確保していることが分かる。他方で、日本企業について見ると、特定市場を除いて世界シェアは低く、1社当たり生産規模も他国企業に水を開けられている状況にある（図表2-2-2-18）。

## 図表2-2-2-18 液晶テレビ市場シェアと端末分野における生産性

※バブルサイズは2013年における液晶テレビ世界市場売上

【端末分野における企業動向(日中韓米企業の比較)】

※バブルサイズ及び値は2013年1社当たり平均生産量(千台)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年) 左図はDisplay Search、右図は株式会社富士キメラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

また、市場に投入している製品数、総生産量、1製品当たり生産量を比較しても、日本企業は市場に投入している製品数について韓国、中国の大手企業に匹敵するラインナップを保有する企業も多い。しかし、総生産量及び1製品当たり生産量について韓国、中国の大手企業に大きく水を開けられており、このような背景も海外市場における大量生産を背景にした価格競争力にも影響しているものと考えられる（図表2-2-2-19）。
次に、「意思決定の迅速化」については、米国IBMの組織の変遷が顕著に表れている。同社は早くからグローバル展開に取り組んでおり、米国、欧州、アジア太平洋へと展開地域を拡大させながら、コンピュータ産業のダウンサイジング化やソフト・サービス化の流れをいち早く取り込み、自社のビジネスモデルを成長市場に適応させてきた。同社の歴史を振り返ってみると、以前は米国に本社機能を集中させていた（1国最適型）が、意思決定機能を各国に配置し、各国の市場の変化に対してスピーディに適応できる各国最適型に組織形態を変革してきた。しかし、規模の拡大と市場の変化が更にスピードを増す中で、各国最適型から世界最適型へと組織形態を発展させた。現在、同社では現地法人毎に間接部門等を置かず、企業としての各機能を全世界に最適配置している。それらの各現地法人が1つの会社として連携し、互いに分業することで市場変化のスピードに対応している（図表2-2-2-20）。

「人材の開発・育成」については、特にイノベーションを創出して市場をリードするタイプのグローバル企業で重要であり、例えばGoogleの20％ルールがあげられる。これは全エンジニアが勤務時間の20％を自分が担当している業務以外の分野に使うことを義務付けたものである。この仕組みがGmailやGoogle Newsなど、現在グローバル市場で多くのユーザーに利用されている同社の多様な商品やサービスの開発を支えてきた背景の一つとされている（図表2-2-2-21）。

「成長市場の取り込み」については、「顧客の海外展開への追随」と「現地化」という大きく二つの要素があげられる。

前者の「顧客の海外展開への追随」については、通信事業者の英国BTが特徴的な例としてあげられる。同社のグローバル事業を担うBT Global Service部門では、企業、公的機関、金融機関などの170ヶ国以上の顧客基盤 $ ^{*16} $ を有しており、例えばアジア太平洋（23拠点／従業員3500人）など、世界中にローカライズした営業・運用部隊や現地パートナーが存在するオペ

図表2-2-2-19 端末分野におけるメーカー別生産量 $ ^{*15} $

※バブルサイズ、ラベルは2013年の各社製品数

（出典）株式会社富士キメラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より作成

图表2-2-2-20 意思決定の迅速化（IBMの組織変遷）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

図表2-2-2-21 人材の開発・育成の例（Googleのサービス）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

レーション拠点が存在している。B2Bビジネスの観点から同社はこれらを活用し、大口顧客である多国籍企業の海外展開に追随して一貫したソリューションを提供することで、周辺地域の欧州市場と高い成長が見込まれる
新興国における展開のバランスをとり、同社の収益構造を支えている。

一方で、後者の「現地化」については人材面・販売面・開発面の3つがそれぞれ挙げられ、韓国Samsungの「現地量販店連携」や「地域専門家制度」、米国AppleのApple Storeに見られる「現地直営店運営」、Googleの「現地開発拠点」などの例がある（図表2-2-2-22）。

Samsungは、量販店が存在する国を

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

ターゲットにグローバル展開を図っており、早期の販売ネットワークの構築を実現している。特に欧州のドイツ、イタリア、フランス、英国では、流通チャネルの構築において量販店が重要な役割を担っており、そこを攻略する戦略を採用し、市場開拓の足がかりを作ってきた歴史がある。また、過去20年以上にわたって実施してきている地域専門家制度 $ ^{*17} $ は、社員を現地社会に深く浸透させ、現地住民と同じ目線でそのニーズを探りマーケティング等に生かしている。加えて、国情視察に専念した社員が帰国後に国内・国外事業部門の主要ポストに任命された際、その経験を活かして外国企業の効率的な手法を自社に取り入れるというサイクルの構築等にも貢献しているとされる。また、似た取組として、前述のIBMも今後の事業で戦略的に重要視しているアフリカ諸国や中南米諸国を対象にIBM版青年海外協力隊という制度を導入している。

Appleのグローバル展開については、直販店のApple Storeが大きな役割を担っており、展開国を拡大する上でも重要な足掛かりとなっている。これまでの展開状況をみてみると、Apple Storeは米国を中心に展開を始め、続いて主要な先進国に拡大し、最近ではアジア・ASEANの成長を背景に、中国やオーストラリアでの出店も増えており、同地域の成長を自社の成長に取組んでいることがうかがえる。また、都市部を中心に店舗展開することで、同社のブランドイメージを維持するほか、量販店による中間マージンの抑制や価格交渉による値崩れを防ぐ効果もあるとされている（図表2-2-2-23）。

図表2-2-2-23 現地直営店運営の例（Apple Storeの展開）

※小売り事業: 小売店舗 (直販店) での売上

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

開発という観点ではGoogle等が例として挙げられ、同社は2000年より検索エンジンの国際ローカライズを10言語で開始し、2004年にスイスのチューリッヒ、インドのバンガロール、日本の東京に開発拠点を開設し、徐々に各国におけるローカライズ対応を強化してきている。Googleは事業開始から短期間で高い収益率と売上を実現してきたが、これら現地化による取組が同社のグローバル展開を更に推進することに寄与しているものと考えられる。

最後に「事業の選択と集中」についてだが、この点は検索広告を中核としているGoogle、ハードからソフ
ト・サービスへの転換を図った IBM、ERP ソリューションを中心に展開している Oracle、前 CEO の経営復帰以降に非中核事業から撤退して自社の商品ラインナップを絞り込んだ Apple などの米国企業の他に、モバイル事業で世界展開を図り日本市場の参入及び撤退にも代表されるように企業買収・売却を継続的に行う Vodafone や、2011年にモバイルブロードバンド事業とマネージド／グローバルサービス事業に集中する戦略に転換した Nokia Networks（旧 NSN）等、グローバル展開を行う企業において数多くの事例が見られる（図表 2-2-2-24）。

このことからも「事業の選択と集中」は、ICT産業のどのレイヤーにおいても、グローバルの市場環境を取り込むことで規模を拡大し、国際競争力を確保するためには、共通して重要な要素であると言えるだろう。

图表2-2-2-24 事業の集中と選択の例（Nokia Networks（旧NSN）の変遷）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

このように ICT 産業における KFS について事例を交え整理してきたが、このほかにも、Cisco や Huawei の存在感が増しつつある通信機器レイヤーにおいては、Nokia Networks や Alcatel-Lucent 等が IP 化への対応の遅れの挽回に向け、研究開発投資を今後の注力分野に集中することを表明しており、事業面だけでなく R&D（研究開発）においても規模とスピードの重要性が増していることがうかがえる。

そして、前述のとおり Google、IBM、Oracle、Apple などの多くのグローバル企業では、海外展開に伴い事業の選択と集中を行うことで事業拡大を行っており、Vodafone などの欧州企業の事例においても同様に、中核事業の選択と集中を図り海外展開を積極的に進め、短期間で規模の拡大と高い営業利益率を実現している。このことは市場の変化やコモディティ化のスピードが顕著なICT産業においては、グローバル市場での寡占度を高めて競争優位を確保し、規模の経済を追求することが勝ちパターンにつながることを示唆している。これらを踏まえ、グローバル化が進むICT市場においては、市場環境の変化だけでなく事業戦略の見誤りへの対応においても、絶えず「守る」「攻める」「捨てる」という判断と意思決定を迅速に行うことが重要であると考えられる。
## 第3節 我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性

前節で述べたように、ICT産業の各分野においてスマートフォン等の登場を背景に大きな変化が生じており、その中において欧米および韓国、中国企業等の進展により我が国の国際競争力やシェアは低下しつつある。本節ではそれらとグローバル市場の見通しを踏まえた上で、我が国ICT産業の現況や課題及び我が国ICT産業における方向性等についてアンケート結果を交え分析する。

## 我が国における国際競争力の現状と課題

## (1) 我が国における国際競争力の評価

IMFによる我が国のGDPは米国、中国に次いで現在3位であり、1人あたりGDPは2008年以降上昇傾向にあったものの2013年現在24位であり $ ^{*1} $ 、我が国産業のIMD国際競争力は1992年までは1位であったが、以降は下降傾向にあり2013年においては21位まで低下している（図表2-3-1-1）。

図表2-3-1-1 我が国の一人当たりGDP及び国際競争カランキング（IMD）

【国際競争カランキング(IMD)】

(出典) IMF 「World Economic Outlook Database April 2014」

IMD 「World Competitiveness Ranking」 より作成

また、WEFが毎年公表しているICT競争力ランキングにおいても、2005年当時は8位であったが、近年では西欧諸国やシンガポールが上位を占める中、15～20位付近を低迷しており2014年時点では16位に留まっている（図表2-3-1-2）。

図表2-3-1-2 ICT競争カランキング (WEF)

(出典) WEF「The Global Information Technology Report」より作成

*1 2013年の一人当たりGDPにおける順位下落は円安効果によるドル換算額の低下によるものが大きい。一部の国にてIMF推定値が含まれるため、過去順位は将来的に変動する場合がある。