Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了

・8月2日 宮城県知事から撤収要請があり、宮城県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 26,290 名、車両約 7,950 両、航空機 606 機

## (10) 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （11） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）
・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の
総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援
護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

## 【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・ 妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）
・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

921 班 1,499 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月30日11:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

・現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）
· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置（9月2日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出（返却済み）
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話等を貸出（返却済み）。また、岩手県庁等に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（返却済み）

（２）放送関係（総務省調べ：１０月３１日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（3）郵便関係（総務省調べ：10月31日 16:00現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～H21/6/16 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月7日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近には低気圧があって、東北東に進んでおり、東日本から東北地方の太平洋側を中心に、この低気圧に向かう暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

## （２）今後の見通し

関東地方北部では、8日（火）から12日（土）にかけて上空の気圧の谷や寒気の影響で曇る日が多く、午後は雨や雷雨となるところがある。13日（日）から14日（月）にかけては高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。最高気温・最低気温ともに11日（金）頃までは平年並みか平年より高く、その後は平年並みか平年より低くなる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月7日21:00現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	住家・非住家種別不明	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	0	0	39	0	1	14	58	827	0	0	65
栃木県	0	0	0	11	9	17	266	0	132	2	80	0
群馬県	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	1	3	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2	0	1	56	9	18	280	58	959	2	80	65

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

<重症者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：5月7日21:00現在）

(1) 茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（9人が避難）

（2）栃木県

・ 益子町において避難所 3 箇所 開設（避難者なし）

真岡市において避難所 2 箇所 開設（2 世帯 5 人が避難）
### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月7日16:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約14,100戸	約2,500戸(5月7日16:19現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水。

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）。

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）に給水車7台を支援要請し、給水活動中

○通信関係の状況（総務省調べ：5月7日14:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話 147 回線が不通
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・法人回線 5 回線が不通
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・基地局 16 局が停波（周辺基地局で大部分救済）
KDDI（a u）	・基地局 5 局が停波（周辺基地局で救済。救済されないエリアには、車載型基地局による救済を準備中）
ソフトバックテレム	・基地局 4 局が停波（周辺基地局で救済）
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月7日14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）影響世帯：4	・幹線光ケーブルの一部断線により、4世帯に信号供給できず停波中。・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月７日１４：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大值	現在值	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月7日14:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鉄道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月７日１４：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	0
公立学校施設	6
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	1
計	7

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（５）病院等関係（厚生労働省調べ：５月７日１２：００現在）

○独立行政法人国立病院機構における被害状況（運営は継続中）

・水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止。

・茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り。

（６）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月７日２０：００現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で2カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名入院）、ガラス破損、停電等あり。

### 5. 政府の主な対応

（１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣ご出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

（３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（5月7日）
・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（5月7日）

## （４）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 30 名（延べ約 70 名）

車両 約 10 両（延べ約 10 両）

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第1施設団（古河）の約20名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日10:20）

## （５）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)

## ②警察庁の対応

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。避難所に避難した住民の家屋等に対し、署員による警戒を実施。避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施。(5月6日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施。避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施。自動車警ら隊員と機動隊員による被災地内の夜間警戒を実施予定。（5月7日）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

④経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

⑤国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)
⑥気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県に派遣して現地調査を実施（5月6日）

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県に派遣して現地調査を実施（5月7日）

⑦国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

### 6. その他の機関の対応

（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日１２:００現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
平成22年度「生涯学習施策に関する調査研究」

社会教育施設の利用者アンケート等による効果的社会教育施設形成に関する調査研究

報告書 2011年3月

MRI株式会社三菱総合研究所

人間・生活研究本部 人材・教育グループ
## MRI 目次

1 調査の概要
1-1 調査の目的と方法
2 調査結果の概要
2-1 公民館の認知度と使用頻度
2-2 公民館利用者の特徴
2-3 公民館の効果的な活用に向けて
3 調査結果
3-1 公民館の認知度
3-2 公民館の使用頻度
3-3 公民館利用者の学習内容・動機
3-4 公民館に対する要望
参考 事例自治体における調査結果
## 1 調査の概要

## 1 －1 調査の目的と方法

## 調査の目的と方法は、以下のとおりです。

## （1） 目的

社会教育については、社会教育調査により社会教育施設が提供するものについての基礎的な情報を把握していますが、「利用者側」の情報については把握できていません。

学習機会が多様化する中で、従来、地域住民の教養の向上、生活文化の振興及び教育普及活動等、地域の社会教育の中心としての役割を担ってきた社会教育施設等（公民館、生涯学習センター、図書館、博物館）の役割を再検討するためには、住民の認知度、学習参加率・参加頻度等の現状について把握することが必要です。さらに、行政側が意図して実施する施策と住民側の社会教育施設・社会教育指導者に対するニーズを比較分析することが求められています。

また、地域の社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校だけが様々な課題に対して役割と責任を負うのではなく、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育て体制を整備する中、学校教育（小中学校）と社会教育の連携が今後ますます重要となっています。

本調査は、地域において社会教育施設が提供する学習機会の現状を把握するとともに、社会教育施設に対する住民のニーズ（潜在的なニーズも含む）を踏まえて、今後の社会教育施設のあり方について検討することを目的として実施するものです。

## （2） 方法

地域を大都市（30万人以上）／中小規模都市（3〜30万人）／農山漁村（3万人未満）に分類し、各地域の住民について、WEBアンケート調査により学習状況及びニーズを把握しました。サンプル構成は、以下のとおりです。

地域分類	男性	女性	合計
20～39歲	40～59歲	60歲以上	20～39歲	40～59歲	60歲以上
大都市群	67	67	67	67	67	67	402
中小規模都市群	67	67	67	67	67	67	402
農山漁村群	67	67	67	67	67	67	402
計	201	201	201	201	201	201	1206

## （3） 調査項目

分類	項目
学習の状況	学習内容、場所、頻度、時間、理由、成果の活用、今後学習したい内容など
社会教育施設等の認知度や使用状況、ニーズ	社会教育施設の認知度及び使用頻度、社会教育施設・スタッフへの要望など
自治体との関係	学習に関する自治体への相談状況、学習に関する情報入手方法など
## 2 調査結果の概要

## 2 －1 公民館の認知度と使用頻度

公民館の認知度と使用頻度は、以下のような関係にあることがわかりました。

☑ 公民館の認知度は39.8%（詳細は7ページ参照）で、年に数回以上利用している住民の割合は、25.8%です（ほぼ毎月利用している住民は8.7%）。

☑ また、「ここ一年以内に1回以上使用したことがある」が非常に少ない（11.6%）点が特徴です。

规模の小さな地域ほど、また、年齢が高いほど、認知度や利用率が高くなっています。

☑ 公民館を利用しない住民のうち、公民館について「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」と回答した住民が24.3%でした。特に、60歳以上で多く、36.2%でした。

☑ 公民館を利用しない住民のうち、公民館について「施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない」と回答した住民が58.0%でした。特に、20-39歳で多く、60.8%でした。
## 2 調査結果の概要

## 2 —2 公民館利用者の特徴

公民館利用者は、学習内容や学習理由について、以下のような特長があることがわかりました。

☑ 公民館利用者は、非利用者と比較して、様々な内容において学習者が多い傾向があります。

✓ 特に、「趣味・教養（文化芸術関連）」、「趣味・教養（家庭・生活関連）」、「体験活動、フィールド学習」、「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」については、その傾向が顕著です。

☑ 一方、「外国語」については、非利用者のほうが、学習者の割合が高くなっています。

☑ また、公民館利用者は、非利用者と比較して、学習の理由として「周りの人、地域、社会に役立てたい」をあげる人が多いという特徴があります。

✓ 特に、「趣味・教養（家庭・生活関連）」と「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」の学習理由について、その傾向が顕著です。

公民館利用者と非利用者の学習内容

「周りの人、地域、社会に役立てたい」と考えている住民の学習内容
## 2 調査結果の概要

## 2 —3 公民館の効果的な活用に向けて

公民館の効果的な活用に向けては、以下のような視点で方策を検討することが重要です。

今回の調査から、公民館を利用していない住民の中には、公民館の役割や活動内容を知っているのに利用しない住民がいること、また、公民館を年に1回程度利用する住民が非常に少ないことなどがわかりました。

☑ 公民館の効果的な活用に向けた方策を検討する際は、「全体的に認知度や使用頻度を高める」のではなく、対象ごとのニーズを整理し、それぞれに必要な方策を検討することが不可欠です。

☑ 公民館の活用方策の検討に向けた、基本的な考え方は、下図のとおりです。
## 2 調査結果の概要

## 2 —3 公民館の効果的な活用に向けて

公民館の認知度や使用頻度に応じた、住民の要望は以下のとおりです。

☑ 「公民館の役割や活動内容を知らずに、利用していない住民」は、公民館に対して、特に、気軽に立ち寄れる雰囲気を求めていることがわかりました。

☑ 「公民館の役割や活動内容を知っているにもかかわらず、利用していない住民」は、公民館に対して、気軽に立ち寄れる雰囲気、アクセスの良さ、情報提供の充実を求めていることがわかりました。

☑ 「公民館を年に1回程度利用している住民」は、公民館に対して、気軽に立ち寄れる雰囲気、多様な学習機会の提供を求めていることがわかりました。

☑ 「公民館を年数回以上利用している住民」は、気軽に立ち寄れる雰囲気、多様な学習機会の提供、蔵書数の増加、閉館時間の延長、施設の拡大、情報提供の充実等、様々なことを求めていることがわかりました。

## 定期的な利用者

## 年1回程度の利用者

非利用者(公民館を知っている)

●気軽に立ち寄れる雰囲気

●多様な学習機会

●蔵書数の増加

● 気軽に立ち寄れる雰囲気

● 気軽に立ち寄れる雰囲気

●閉館時間の延長

●多様な学習機会

●アクセスの利便性

●気軽に立ち寄れる雰囲気

施設の拡大

●情報提供の充実

●情報提供の充実
## 3 調查結果

## 3 −1 公民館の認知度

公民館の認知度は、右図のとおりです。

●全体では、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」と回答した住民の割合は、39.8%でした。

●年齢別にみると、20-30代は27.1%、40-50代は37.6%、60代以上は54.7%となっており、年齢が高いほど認知度が高くなる傾向がみられました。

●地域規模別にみると、大都市群が32.6%、中小規模都市群が41.8%、農山漁村群が45.0%となっており、地域規模が小さいほど認知度が高くなる傾向がみられました。

●各地域規模内でみても、年齢が高いほど認知度が高くなる傾向にあり、農山漁村群の60代以上では、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」と回答した住民の割合は、62.7%でした。

公民館の認知度	施設の具体的な役割・活動内容を知っている
施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない
居住している市区町村には該当する施設がない
口わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
全体[全体](N=1206)	39.8	47.2	11.0
全体[20-30代](N=402)	27.1	55.2	16.4
全体[40-50代](N=402)	37.6	48.8	10.2
全体[60代以上](N=402)	54.7	37.6	6.5
大都市群[全体](N=402)	32.6	47.5	3.5	16.4
大都市群[20-30代](N=134)	23.1	53.7	21.6
大都市群[40-50代](N=134)	27.6	50.7	5.2	16.4
大都市群[60代以上](N=134)	47.0	38.1	3.7	11.2
中小規模都市群[全体](N=402)	41.8	47.8	10.0
中小規模都市群[20-30代](N=134)	23.9	56.7	18.7
中小規模都市群[40-50代](N=134)	47.0	44.8	7.5
中小規模都市群[60代以上](N=134)	54.5	41.8	3.7
農山漁村群[全体](N=402)	45.0	46.3	6.7
農山漁村群[20-30代](N=134)	34.3	55.2	9.0
農山漁村群[40-50代](N=134)	38.1	50.7	6.7
農山漁村群[60代以上](N=134)	62.7	32.8	4.5
## 3 調查結果

## 3 −2 公民館の使用頻度

公民館の使用頻度は、右図のとおりです。

●全体では、「ほぼ毎月使用している」と「年に数回は使用している」と回答した住民の割合の合計は、25.8%でした。

●年齢別にみると、20−30代は19.9%、40−50代は23.7%、60代以上は33.7%となっており、年齢が高いほど使用頻度が高くなる傾向がみられました。

●地域規模別にみると、大都市群が18.5%、中小規模都市群が28.6%、農山漁村群が30.2%となっており、地域規模が小さいほど使用頻度が高くなる傾向がみられました。

●各地域規模内でみても、年齢が高いほど使用頻度が高くなる傾向にあり、農山漁村群の60代以上では、38.8%でした。

公民館使用頻度	☐ほぼ毎月使用している
☐年に数回は使用している
☐こ、一年以内に一回以上は使用したことがある
☐一年以上使用したことはない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
全体[全体](N=1182)	8.7	17.1	11.6	62.6
全体[20-30代](N=397)	4.5	15.4	10.1	70.0
全体[40-50代](N=388)	7.5	16.2	12.1	64.2
全体[60代以上](N=397)	14.1	19.6	12.6	53.7
大都市群[全体](N=388)	7.2	11.3	9.0	72.4
大都市群[20-30代](N=132)	9.8	7.6	78.8
大都市群[40-50代](N=127)	6.3	10.2	9.4	74.0
大都市群[60代以上](N=129)	11.6	14.0	10.1	64.3
中小規模都市群[全体](N=400)	9.3	19.3	13.8	57.8
中小規模都市群[20-30代](N=133)	6.0	16.5	12.0	65.4
中小規模都市群[40-50代](N=133)	7.5	18.8	12.8	60.9
中小規模都市群[60代以上](N=134)	14.2	22.4	16.4	47.0
農山漁村群[全体](N=394)	9.6	20.6	11.9	57.9
農山漁村群[20-30代](N=132)	3.8	19.7	10.6	65.9
農山漁村群[40-50代](N=128)	8.6	19.5	14.1	57.8
農山漁村群[60代以上](N=134)	16.4	22.4	11.2	50.0

*認知度に関する質問で、「居住する市区町村には該当する施設がない」と回答した者は除いて集計した。
## 3 調查結果

## 3 −2 公民館の使用頻度

公民館の認知度と使用頻度の関係は、右図のとおりです。

●公民館をほぼ毎月利用している住民は、9割以上が「公民館の役割、活動内容を知っている」と回答しています。

●公民館をこの1年は使用していない住民のうち、「公民館の役割、活動内容を知っている」と回答したのは24.3%でした。年齢が高くなるほどこの割合も高くなり、60歳以上では、36.2%でした。

●公民館をこの1年は使用していない住民のうち、「公民館の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない」と回答したのは58.0%でした。年齢が低いほど、この割合は高くなり、20-30代では60.8%でした。

| 公民館使用頻度 | 全体(N=103) | 20-39歳(N=18) | 40-59歳(N=29) | 60歳以上(N=56) | 全体(N=202) | 20-39歳(N=61) | 40-59歳(N=63) | 60歳以上(N=78) | 全体(N=137) | 20-39歳(N=40) | 40-59歳(N=47) | 60歳以上(N=50) | 全体(N=740) | 20-39歳(N=278) | 40-59歳(N=249) | 60歳以上(N=213)
ほぼ毎月 | 全体(N=103) | 91.3 | 88.9 | 89.7 | 92.9 | 69.8 | 55.7 | 74.6 | 76.9 | 47.4 | 35.0 | 42.6 | 62.0 | 24.3 | 16.2 | 23.3 | 36.2 | 51.6 | 12.2
年に数回 | 全体(N=202) | 29.2 | 1.0 | 3.3 | 25.4 | 23.1 | 41.0 | 76.9 | 47.4 | 52.6 | 65.0 | 57.4 | 38.0 | 58.0 | 60.8 | 60.2 | 51.6 | 12.2
ここ1年に1回以上 | 全体(N=137) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
この1年は未使用 | 全体(N=740) | 17.7 | 23.0 | 16.5 | 12.2 | 17.7 | 23.0 | 62.0 | 24.3 | 58.0 | 60.8 | 60.2 | 51.6 | 23.0 | 60.2 | 60.2 | 51.6 | 12.2
## 3 調查結果

## 3 －3 公民館利用者の学習内容・動機

公民館の使用頻度別にみた、住民の学習内容は、右図のとおりです。

●公民館を年に数回以上利用している住民の学習内容は、「趣味・教養（文化芸術関連）」が最も多く31.5%、次いで、「趣味・教養（家庭・生活関連）」の25.2%でした。

●公民館を一年以上使用したことがない住民の学習内容は、「趣味・教養（文化芸術関連）」が最も多く13.2%、次いで、「外国語」の12.7%でした。

● 「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」については、公民館の使用頻度が高いほど、学習者の割合が高い傾向がみられました。

●また、多くの項目で、公民館の使用頻度が高いほど学習者の割合が高くなっており、公民館利用者は多様な内容について学習をしていることがわかります。
## 3 調查結果

## 3 －3 公民館利用者の学習内容・動機

学習を「周りの人、地域、社会に役立てたい」と考えている住民の公民館使用頻度別の学習内容は、右図のとおりです。

●学習を「周りの人、地域、社会に役立てたい」と考えている住民で、公民館を年に数回以上利用している住民の学習内容は、「趣味・教養（文化芸術関連）」「趣味・教養（家庭・生活関連）」が最も多く28.8%、次いで、「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」の19.2%でした。

●すべての住民の中で、「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」をしている割合は、2.8%です。学習成果を地域や社会に還元する意欲があり、公民館の使用頻度が高い住民は、現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」を行っている割合が高いことがわかりました。

●一方、公民館を使用していない住民では、「外国語」が最も多く31.4%、次いで、「趣味・教養（文化芸術関連）」の23.5%でした。
## 3 調查結果

## 3 －4 公民館に対する要望（利用者）

公民館利用者の公民館に対する要望は、以下のとおりです。

●公民館を年に数回以上使用している住民は、「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」「学習活動の種類を増やして欲しい」「蔵書数を増やして欲しい」「閉館時間を遅くして欲しい」「教室数等・施設規模を大きくして欲しい」「様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい」「もっと家に近い場所にあると良い」で、回答が20％以上でした。

●公民館を年に1回程度使用している住民は、回答が20%を超えたのは「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」と回答した住民が非常に多く、53.5%でした。次に多かった回答は、「学習活動の種類を増やして欲しい」の32.6%でした。
## 3 調查結果

## 3 －4 公民館に対する要望（非利用者）

公民館を利用していない住民の公民館に対する要望は、以下のとおりです。

●公民館を利用しておらず、「公民館の具体的な役割・活動内容を知っている」と回答した住民は、「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」が最も多く40.7%、次いで、「もっと家に近い場所にあると良い」が26.4%、「様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい」が22.0%でした。

●公民館を利用しておらず、「施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない」と回答した住民は、上位3項目は同じでしたが、いずれも高い割合を示しました。特に、「気軽に立ち寄れる雰囲気を作ってほしい」と回答する割合が高く、52.6%でした。
## 3 調查結果

## (参考) 事例自治体における調査結果

## 特定の自治体における、公民館の認知度や使用頻度は、以下のとおりです。

事例としてA～Fの6つの自治体で、同じ調査を実施しました。事例自治体における、公民館の認知度、使用頻度は、右図のとおりです。

●大都市群に属するA, C, E市の中で、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」と回答した割合が最も高かったのは、A市の42.6%でした。大都市群の平均（32.6%）と比較しても公民館の認知度が高い水準にあります。

●A市は、年数回以上使用している住民が26.7%であり、大都市群の平均（18.5%）と比較して高い値を示しています。

●また、事例自治体の中で、年数回以上公民館を利用している住民の割合が最も高いのはB市の33.9％で、中小規模都市群の平均（28.6%）と比較しても高い利用率となっています。

公民館の認知度	施設の具体的な役割・活動内容を知っている
施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない
居住している市区町村には該当する施設がない
わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
大都市群[全体](N=402)	32.6	47.5	3.5	16.4
A市[全体](N=404)	42.6	46.3	9.4
C市[全体](N=402)	41.5	46.8	10.9
E市[全体](N=404)	27.0	57.7	13.1
中小規模都市群[全体](N=402)	41.8	47.8	10.0
B市[全体](N=404)	38.9	53.2	7.2
D市[全体](N=404)	44.1	46.5	7.7
F市[全体](N=403)	34.0	52.9	11.7
公民館使用頻度	ほぼ毎月使用している
年に数回は使用している
ここ、一年以内に一回以上は使用したことがある
一年以上使用したことはない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
大都市群[全体](N=388)	7.2	11.3	9.0	72.4
A市[全体](N=397)	10.1	16.6	10.1	63.2
C市[全体](N=399)	6.3	14.8	10.5	68.4
E市[全体](N=395)	9.1	6.8	10.9	73.2
中小規模都市群[全体](N=400)	9.3	19.3	13.8	57.8
B市[全体](N=401)	7.7	26.2	13.5	52.6
D市[全体](N=397)	9.1	22.9	16.4	51.6
F市[全体](N=397)	7.6	12.3	10.6	69.5
## 3 調查結果

## (参考) 事例自治体における調査結果

## 公民館の活用に積極的に取り組んでいる自治体における、住民の学習内容は、以下のとおりです。

大都市群の平均と比較して、公民館の認知度が高いA市における、住民の学習内容は、右図のとおりです。

●公民館の認知度が高いA市で、公民館を年に数回以上利用している住民の学習内容は、「趣味・教養（家庭・生活関連）」が最も多く38.7%、次いで「趣味・教養（文化芸術関連）」の30.2%でした。

●A市が属する大都市群の平均と比較すると、A市では、「趣味・教養（家庭・生活関連）」を学習する公民館利用者の割合が高く、一方、「趣味・教養（文化芸術関連）」を学習する公民館利用者の割合が低い傾向がみられました。

● 「現代社会の課題、公共的な課題に関する学習」については、A市の公民館利用者は13.2%が学習しており、大都市群の平均（5.6%）と比較して高いことがわかりました。

【A市公民館の特徴等】

・公民館数44。1館につき館長、正規職員1名、嘱託職員2名の体制で運用。

・中央公民館が市の答申、市政、現代的課題等の状況を踏まえ、毎年度指針を作成し、各公民館はそれを踏まえた事業を実施。中央公民館は各公民館の事業計画策定に関するヒアリングを実施し、一定の品質担保を図る。

・中央公民館の定める6テーマについては全公民館で主催講座を開催。

・全公民館職員参加による「プロジェクト」を実施。「プロジェクト」とはいくつかのテーマを設定し、それらについて研究、研修を実施し、情報共有を図る取組。プロジェクトの成果は公民館運営にも反映。
## 治療技術、診断技術

## ライフサイエンス分野

## 上肢用CPM装置の開発　一座学官連携型イノベーション

## キ-ワ-ド：持続的他動運動（CPM）・整形外科治療、リハビリテーション・五十肩

## 連携機関

熊本大学大学院自然科学研究科教授

☐ 熊本大学大学院自然科学研究科准教授

☐ 櫻井精技(株) 代表取締役社長

## 【要約】

熊本大学では、人間が巧みに活用している「フレキシブルな力制御」を開発し、工程適応型生産システムへの適用で実用化に成功し、NEDO産学連携「特選！16チーム」に選ばれた。このフレキシブル力制御技術をベースに、熊本大学インキュバーション施設において経営者も含めた専門家によるタスクフォースを組んで整形外科における治療・リハビリ機器である「上肢用CPM装置」の技術開発を行い、ベンチャー企業を設立し技術移転し、厚生労働省の許認可を受けて商品化した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

CPM(持続的他動運動)装置は、外傷後或いは手術後の関節を外部から連続的に動かして回復を促進させる整形外科における治療法で、動物実験や下肢疾患の臨床例があるのみで、上肢疾患用の臨床例はなかった。平成7年より産学官連携により上肢用CPM装置の開発に着手し、医学部付属病院や民間病院において多くの臨床実験を実施。平成16年11月に熊本大学インキュベーション施設発にて企業化した。・仰臥位での使用により、肩甲骨上腕関節の内旋・外旋運動が実現。

・アーム部分を自由回転するボール状とし、前腕の回内・回外を自然に促す。

・患者が自身で開始・停止・反転を設定することで、恐怖心や痛みを感じず、治療やリハビリに積極的に取り組む。

・適切な動作領域の設定のほか、患者の抵抗に対する柔らかなトルク制御。

## ●市場への貢献

患者やコメディカルに対しユーザフレンドリーな上肢用CPM装置を開発し、フィールド試験を経て、2004年に「(株)アドバンヘルス研究所」を設立。2007年に新薬事法に基づく認証を厚生労働省より受けて販売を開始。商品はアドバンフィット(株)ほか総代理店を通じて全国展開で販売する。

## ●連携体制の特長・波及効果

当初より、医療現場のニーズと市場性を視点に開発し、臨床試験からの指摘をコツコツと克服した。五十肩の治療にも適用できるので、一般家庭への展開が可能。

川路 茂保

松永 信智

櫻井一郎

川路教授

## 産学官連携のきっかけ

平成7年にR I S T医療合理化機器研究会に医工の研究者・技術者・経営者・行政が参画し、学術・技術での新規性や市場性を検討し、本装置の開発に着手した。（※RIST：熊本知能システム技術研究会）

## ファンディングの推移

1. 熊本県特定産業集積活性化事業助成（平成8年、平成15年）

2. 中小企業総合事業団戦略的基盤技術力強化事業（平成16年）

3. 科学研究費補助金・基盤（B）（平成16～18年）

## 知的財産保護の経緯

国内外での特許出願を準備中

松永准教授

樱井社長

## AH706

整形外科の世界では常識となっている，手術後の可動域訓練、外来での50肩等の肩肘疾患や肘疾患の治療。しかし、「人手に頼れば人件費がかさむし、高価なリハビリ機器にはとても手が出ないし・・・困った」というのが多くの医療機関や患者さんの偽らざる実感です。上肢用CPM「AH706」は、これらの悩みを解決したローコスト、簡単操作のリハビリマシーン。患者さんの楽しいボタン操作で、関節リハビリに絶大な効果をもたらします。

## 成功・失敗の分かれ道

○開発コアメンバー間の信頼関係や共同研究体制の構築が不可欠である。

○開発メンバーにユーザー、研究者、技術者、経営者が入ること。

○事業化に当たり各種補助金や新連携等の行政の施策を活用し、良い意味での制約条件とすること。
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

# 再生医療総合サポート事業の創設(皮膚陥凹性病变に対する再生医療)

キーワード：皮膚再生治療・再生医療技術の普及

## 連携機関

○ 名古屋大学大学院医学系研究科 教授 上田 実

○ (株)TESホールディングス

社長 林 明男

【要約】名古屋大学の上田研究室は、皮膚、骨など再生医療研究のオピニオンリーダーとして、この領域を牽引してきた。しかし、その成果である、再生医療の実用化には、治験に伴う莫大な費用負担等様々な障壁があり、普及の妨げとなっている。そこで、(株)TESホールディングスはこれらの再生医療技術を国民資産と考え、一般医療機関への橋渡しを通じ、国民がその恩恵を享受できる社会循環を構築するための、再生医療支援事業を創設し、皮膚陥凹性病变に対する口腔粘膜由来細胞を用いた治療体系を構築した。

## 【技術移転の概要】

林 社長

## ●技術への貢献

皮膚陌凹性病变に対する治療は、従来、コラーゲンやヒアルロン酸などを注入する治療法が一般的で、効果持続期間は極めて短く（2-4ヶ月）、生物由来のコラーゲンは感染症やアレルギー反応を惹起する可能性がある。それに対し、自己の細胞を用いた治療法は、安全性が高く、しかも効果持続期間は3年以上と長い。また、口腔粘膜由来の線維芽細胞を用いることで、より侵襲の少ない、効果の高い治療法を確立することに成功している。

## ●社会への貢献

技術の一般医療機関への普及により、広く一般に治療法の選択肢を増やすとともに、再生医療技術の恩恵をより早く受けることを可能とする。

## ●連携体制の特長・波及効果

さらなる安全・効率・安価に行うための治療プロトコール・器具・運営管理システムの開発を行っている。国の内外を問わず、この治療法が展開すると、さらには新規再生医療技術の普及と発展に寄与すると思われる。

## ○皮膚再生医療の市場規模

<国内>2010年：約1億円~

2020年： 約 5億円～ 10億円

2億円

上田教授

<世界>2010年：約10億円~20億円

2020年：約100億円～ 200億円

## 産学官連携のきっかけ

有効性と安全性にエビデンスのある再生医療技術であっても、実用化および普及には数々の障害があった。(株)TESホールディングスは医師法下の自由診療モデルによる早期実用化システムを構築した。

## ファンディングの推移

1. 厚生労働科学研究費補助金「口腔粘膜由来線維芽細胞を用いた細胞治療のための基礎的研究」

2. TESホールディングス「培養細胞を用いた細胞治療実用化技術の開発」

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内2件、海外1件

「皮膚組織改善材及びその製造方法特願2006-354259」他

## 培養口腔粘膜由来線維芽細胞移植による皮膚陷凹性病变の改善

患者自身の口腔粘膜および血液を採取。細胞調製室内にて線維芽細胞を培養・増殖を行い、細胞を患部に注入する。

線維芽細胞

従来法に比べ、低侵襲であり、患者自身の細胞のためアレルギーや感染症のリスクもなく、安全性が極めて高い。

[症例写真]

## 右前額部の陥凹瘢痕

（左）治療前、（右）治療1年後、改善が認められる。

## 成功・失敗の分かれ道

○再生医療の概念を普及させ、認知度を高める。

○細胞調製工程の効率化および費用の削減。

○企業に特許の信頼性と新技術の素晴らしさをわかりやすく、丁寧に説明する。