Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—2—4図 公衆電話機数の推移

第2—2—5図 主な附属装置等の数の推移
（不在案内）等のサービスがあるが，これらのうち主なものの普及状況は，第2—2—5図のとおりである。

また，53年度に新たに提供されたサービスとしては，普及形ホームテレホン，プッシュ式スピーカホン，クロスバー式小容量構内交換設備等があげられる。

公社発足以来の懸案であった「積滯解消」，「全国ダイヤル自動化」が達成された現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，需要動向に対応するきめ細かな電気通信サービスの提供であり，今後ともこれらサービスの普及充実及び新規サービスの開発等に積極的に取り組んでいくことが要請される。

また，電話のネットワークを利用して，無線により外出している人等を呼び出す，いわゆるポケットベルについては，43年サービス開始後急速に普及し，53年度末においては，第2—2—6図に示すように，サービス提供地域は53地域，加入数は83万加入となった。

第2—2—6図 ポケットペルの推移
## -164— 第2部 各 論

### イ. テレホンサービス

テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとトーキ一案内装置等により，あらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれる新しい電話の利用方法である。

サービスの提供主体は，公共機関，民間企業等各界に及び，その情報内容も，行政サービス情報，レジャー情報，生活情報をはじめ求人案内，業務案内等極めて多彩なものとなっている。

テレホンサービスは，「第三の情報メディア」として急激な成長を遂げてきたが，50年度をピークに，ここ数年，サービス件数は，やや減少の傾向にある。

なお，回線数は，サービス件数の減少にかかわらず，依然として増加の傾向にある（第2—2—7図参照）。

### ウ. 料金請求に関する問い合わせ・苦情等

近時，通話料金請求に関する問い合わせ・苦情件数は，増加傾向にあり，

第2—2—7図 テレホンサービスの推移
その内訳明細を知りたいという加入者の要請が高まっている。一方，料金内訳明細については，国会でも議論がなされたほか，53年8月には行政管理庁から料金内訳明細サービスの提供を行うことについて，有料にすることの可否を含め検討するよう勧告があった。

このような現状を背景として，電電公社では，今後のサービスの在り方及び経営状況等を総合的に考慮し，料金明細サービスの実施を検討しているところである。

なお，料金明細サービスを実施する場合には，通信の秘密及びプライバシーの保護について十分に配意する必要がある。

## エ．電話の悪用に関する問題

今日，電話は日常生活及び企業活動にとって欠くことのできない基幹的通信手段となっているが，一方，電話の持つ覆面性（誰がどこからかけているかわからない。），応答強要性（ベルが鳴った場合応答を強要される。）などの特性を利用して鉄道機関等を混乱させる「爆破予告電話」や家庭生活等に不安を与える「いやがらせ電話」など電話を悪用する事例が社会問題化しつつあり，国会あるいはマスコミ等においても取り上げられている。

これら電話の悪用により，市民生活の安寧が脅かされていることについては，電話が国民生活に密着した重要な通信手段となっていることなどを考えるとなんらかの対策が望まれるところである。しかしながら，対策を講じる場合には，通信の秘密あるいは表現の自由等基本的な問題との関連に十分な配慮がなされるべきであり，電話の悪用に対する規制の必要性と通信の秘密保護等の要請との調和を図りながら，慎重に検討を進める必要があるものと考えられる。

郵政省では、このような観点から電話の悪用に対する規制対策の策定に資するため、53年度においては、その被害実態等を明らかにするべく、東京都内の一般家庭及び企業を対象に「電話の悪用に関する実態調査」を実施した。

なお、54年度においては、この調査結果を踏まえ、この問題に関して種々の角度から調査研究を行うこととしている。
## （４）専用サービス

電話や加入電信が，交換網によって，任意の加入者との間で，自由に通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が，特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段となっている。

現在，専用の制度は，使用する周波数の幅に応じてD規格からL規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50b/sから48kb/sまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。更に，帯域品目の各規格は伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声通信のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多様な需要に応じている。また，符号品目は，最近におけるコンピュータ利用技術の高度化に伴い，データ伝送のみに利用する回線の需要増加にこたえるもので，混合使用は認められていないが，その料金は対応する帯域品目の料金から約20％を控除した額となっている。

利用状況を回線数（L規格を除く。）について見てみると，53年度末で約28万9千回線と前年度に比べて約1万1千回線（約4%）増加している（高速模写伝送サービスからG規格への移行分を含む。第2－2－8図参照）。規格別には，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格が約21万回線と全体の約74％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD－2が約19万回線とD規格全体の89％を占めている。

D規格に次いで多く利用されているのは50b/sで，その回線数は，53年度末で7万4千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。

なお，L規格は，4 MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており，53年度末現在の利用状況は，回線延べキロにして4万6,400kmとなっている。
第2—2—8図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）

## （５）その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされていない電気通信需要が発生しているが，技術革新等に基づく新システムの開発により，このような需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されており，その例として映像伝送サービス，高速道路通信サービス等がある。

## 2 有線放送電話業務

## （１）設備の状況

### 7. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少しているが，53年度末における施設数は914であり，52年度末現在の986に比べて72（7.3%）の減である。

その減少の要因としては，農林漁業地域における公社電話の普及に伴い，

通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等があげられる。

施設数の最近の年度別状況は第2—2—9表のとおりである。
第2—2—9表 有線放送電話施設数の年度別状況

区分年度	施設数	各年度中增減(Δ)の内訳
新設数	廃止数	増減(Δ)数
46	1,871	34	144	Δ 110
47	1,725	28	174	Δ 146
48	1,556	15	184	Δ 169
49	1,373	17	200	Δ 183
50	1,219	20	174	Δ 154
51	1,110	4	113	Δ 109
52	986	8	132	Δ 124
53	914	5	77	Δ 72

第2—2—10表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数 (割合)
1,000 個末満
1,000 個以上	2,000 個末満
2,000 “	3,000 “
3,000 “	4,000 “
4,000 “	5,000 “
5,000 “
計	914(100.0)

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く660（72.2%），次いで地方公共団体186（20.4%），市町村や農協等の共同経営体46（5.0%），公益法人22（2.4%）となっている。

### 1. 规模别分布状况

有線放送電話の1施設平均端末設備数は2,041であるが，規模別の分布状況は，第2－2－10表のとおりである。

## ウ．端末設備数

53年度末における端末設備数は186万5,408であり，52年度末の197万9,431に比べて11万4,023（5.8%）の減となっている。44年度に323万とピークに達した端末設備数は，以後年減少しているが，これは公社電話の増加率と
第2—2—11表 有線放送電話端末設備数等の推移

区分年度	有線放送電話	公社電話
端末設備數	增加率%	加入數	增加率%
46	3,135,289	△2.6	19,228,432	17.2
47	2,963,929	△5.5	22,472,086	16.9
48	2,745,699	△7.4	25,632,567	14.1
49	2,500,163	△8.9	28,868,412	12.6
50	2,282,818	△8.7	31,702,109	9.8
51	2,123,377	△7.0	33,720,879	6.4
52	1,979,431	△6.8	35,065,735	4.0
53	1,865,408	△5.8	36,402,680	3.8

（注）公社電話には集団電話を含む。

深い関係にあることが推測できる（第2—2—11表参照）。

## 二 ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，53年度末において施設数で254（全施設数の27.8%），端末設備数で57万9,288（端末設備総数の31.1%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種（市内接続通話）接続と第二種（市内，市外接続通話）接続とがあるが，ほとんど第二種接続である。

接続有線放送電話は，39年に制度化されて以来，47年度まで増加の一途をたどっていたが，48年度から減少の傾向を示している。これは，公社電話の普及に伴い，地域外との通話手段としての接続通話の利用が減少したことによるものと見られる。

### 才. 交换方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている施設は，53年度末において施設数で744（全施設数の81.4%），端末設備数で167万4,016（端末設備総数の89.7%）となっており，有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。

なお、施設の平均端末設備数は2,250であり、全施設の平均端末設備数2,041に比べ、自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。
## (2) 利用状况

### 7. 利用者

53年度末現在における利用者数は180万147人であり，52年度末現在の191万4,592人に比べ6.0%の減である。

### 1. 利用料

53年度における利用料は，全施設平均で697円であり，52年度の688円に比べ9円（1.3%）の増となっている。これは，人件費増が利用料に反映したものと思われる。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち放送の利用状況についてみると，53年度の1日平均放送時間が1時間26分となっている。

## （３）総合情報通信システムの開発調査

48年に設置された「地域通信調査会」における検討結果を踏まえて，有線放送電話に，遠隔制御，映像伝送，情報処理等の多目的機能を付加した総合情報通信システムの開発調査を52年度まで進めてきた。

これらの諸開発のうち，更に詳細なデータを必要とする水道・ガスの自動検針システム（長野県穂高町）及び映像伝送システム（神奈川県川崎市多摩農業協同組合）については，53年度も引き続き実験を行った。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際通信回線の現状

国際電電は，28年に設立されて以来，国際電気通信需要の増大・多様化に対処して国際電気通信施設の拡充，強化を推進して来た結果，国際通信回線は逐年増加し，53年度末において国際電電が運用している対外直通回線は総計3,566回線に達している（附属資料第15表参照）。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2—2—12表及び附属資料
第2—2—12表 対外直通回線の現況

(53年度末現在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	マリサット衛星(インド洋)	海底(ケーブル)	対流圈散乱波	短波	VHF	計
国際電報回線	43	0	18	2	5	-	68
国際加入電信回線	855	0	323	67	8	-	1,253
国際電話回線	711	0	383	275	3	-	1,372
国営貨線	電信級	386	0	146	39	0	-	571
電話級	119	0	46	6	0	-	171
海通事信衛回星線	電話通話	-	2	-	-	-	-	2
テレクス通信	-	22	-	-	-	-	22
その他	5	0	5	3	5	14	32
合計	2,119	24	921	392	21	14	3,491

(注) 1. 本表は実回線のみで電話との共用を除く。

2. 電話との共用による国際写真電報32，国際音声放送38，国際デーテル3，国際ファクシリ電報2を含む総回線数は3,566回線である。

3. 上記のほか，国際テレビジョン48対地がある。

4. 上記の「その他」とは，国際写真電報，国際ファクシリ電報，国際音声放送伝送，国際デーテルの実回線及び国際航空無線通話，国際無線電話通話である。

第16表に示すとおりであり，衛星回線及び海底ケーブルを経由する回線が大部分を占めている。

## (1) 海底ケーブル

国際電電が運用している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル（第1 TPC），第二太平洋横断ケーブル（第2 TPC），日本海ケーブル，日本・中国間ケーブル，沖縄・ルソン・香港間ケーブル（OLUHO ケーブル）の5ケーブルである。

これら我が国の国際海底ケーブルの概要は第2—2—13表のとおりである。

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，53年度末現在，Ⅳ号系衛星（電話
第2—2—13表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC1)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウミイ, ハワイ	回線138	海里5,276	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	478	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPCII)	沖縄, グアム, ハワイ	845	5,050	51年1月
日本・中国間海底ケーブル	苔北(熊本県), 南滙(なんぼい, 上海市の南東)	480	470	51年10月
沖縄・ルソン・香港海底ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,600(ルソン・香港間)1,840	722475	52年8月

換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）及びⅣ—A号系衛星（電話換算6,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋，及びインド洋上に計11個設定運用（又は予備配置）され，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，53年度末でその数は97か国（地域を含む。）203局（アンテナ数249）に達している。

我が国では国際電電が茨城衛星通信所（高萩市）と太平洋上インテルサット衛星を通じて米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、中国、香港、フィリピン、タイ等13国（地域を含む。）との間に通信回線（53年度末現在497回線）を設定しており、また山口衛星通信所とインド洋上インテルサット衛星を通じて英国、西独、フランス、イタリア、スイス、バングラデシュ、インド、シンガポール、サウディ・アラビア、ケニア等43国（地域を含む。）との間に通信回線（53年度末現在408回線）を設定している。
## （3） 对流圈散乱波通信（日韓O H回線）

我が国と韓国との間の国際通信は，現在主として対流圏散乱波通信回線（43年6月開通）によって。

日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。最近における通信量の増大に対応するため，48年以来回線を倍増する計画を進めた結果，53年度末現在の容量は4kHz電話換算384回線となった。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小野受信所は遠隔制御により運用されている。

現在，短波回線数は対外直通回線全体の0.6%を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信，広帯域回線に障害が起きた時のバックアップ回線及び船舶通信などに限定されてゆくものと思われる。

## 2 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中至るところの国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地とは第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱がある。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の53年度の取扱数は412万通で，前年度の447万通に対して7.8%減を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきた
第2—2—14図 国際電報の取扱通数別分布

国際電電資料による。

が，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第17表参照）。

53年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2—2—14図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の53年度の取扱数は2,786万度で，前年度の2,344万度に対して18.8%の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2—2—15図に示すとおりであり，アジア州，アメリカ州，ヨーロッパ州の取扱数がほぼ同程度である。

このサービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスブース）があっ
第2—2—15図 国際加入電信の取扱度数別分布

国際電電資料による。

第2—2—16図 国際電話の取扱度数州別分布

国際電電資料による。
て，一般の利用に供されている。

53年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は6,474，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は1万7,329である。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，53年度末における自動化率は97％に達している。

53年度中に自動化した対地としては，メキシコ，アルジュリア，コスタリカ，チリ等がある。

国際加入電信の料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通回線経由，中継ルート経由を区別せず，自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信設備の近代化，サービス向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の53年度の取扱数は1,569万度で，前年度の1,212万度に対して29.5％の増となった。

53年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2－2－16図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等がある。

国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

課金方式については，オペレーターを介する国際電話の場合は，最初の3分
間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，6秒までごとに課金される。

53年度末現在，日本発信国際ダイヤル通話が可能となっている対地は次の38対地である。

州名	対地
アメリカ州	米本土, カナダ, プラジル
ヨーロッパ州	スイス, 西独, オーストリア, オランダ, ベルギー, ノールウミー, デンマーク, スペイン, フランス, スウェーデン, ギリシャ, イタリア, アンドラ, モナコ, ヴァティカン, サン・マリノ, リヒテンシュタイン, 英国, アイルランド, ポルトガル
アジア州	韓国, 台湾, シンガポール, クウェイト, 香港, マレインア, イスラエル, イラク, アラプ首長国連邦, バハレーン
大洋州	ハワイ, オーストラリア, ニュー・ジーランド, パブア・ニューギニア
アフリカ州	カナリー群岛,

また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシャ，カナダ等の22対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。

## （４）国際専用サービス

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1/4速度，1/2速度，標準速度（50b/s），75b/s，100b/s及び200b/sの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話ファクシミリ，テレブリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。53年度末の専用回線の合計は，音声級回線86，電信級回線278である。

## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，53年度末の取扱対地は48対地となっている。
53年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，1,361となっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクション電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際海事衛星テレクス，国際海事衛星電話通話。

## 3 営業所等設備

各種設備の保守・運用を担当する部門として，国際通信施設局，衛星通信所，中継所及び送受信所が設けられている。また，国際電気通信の窓口機関は第2—2—17表のとおりである。

第2—2—17表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	2	東京,大阪
国際電報局分局	12	丸の内,京橋,八重洲口,千代田,世界貿易センター,KDDビル,新東京国際空港,東京シティニアターミナル,新阪神ビル内,中之島,大阪国際空港,京都
国際電話局	2	東京,大阪
国際電報電話局	7	日本橋,新橋,渋谷,横浜,名古屋,神戸,那覇
国際電報電話局分局	3	神戸商工貿易センター,普天間,牧港

（注）電電公社の窓口機関においても、国際通信が取り扱われている。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 電電公社関係

53年度の事業収入は，料金改定の影響が全事業年度に及んだ52年度の対前
年度比35.9%増に比較し，一般加入電話の新規需要の減少や料金改定の影響の平準化等を反映して対前年度比6.3%と微増にとどまった。53年度における一般加入電話の販売数は，当初計画では，160万加入を予定していたが，実績は132万6千加入となり，51年度199万5千加入，52年度133万4千加入と減少傾向にある。

このような一般加入電話の新規需要の減少による収入増の鈍化，支出の増加等もあり，53年度は3,908億円の利益を計上したが，52年度の4,390億円に対しては482億円の減益となっている。

### 7. 收支状况

53年度の電電公社の決算は，総収入3兆6,224億円，総支出3兆2,316億円となり3,908億円の黒字決算となった。

## (7) 事業收入

53年度の事業収入は，3兆5,823億円となり対前年度比で6.3%の伸びとなった。

内訳について概観すると，まず事業収入の90.0％を占める電話収入は，3兆2,225億円で対前年度実績比5.1％の増となり，1加入当たりの電話収入は，51年度の6万3,828円，52年度の8万4,199円に対して8万5,114円となった。

公衆電話料は，1,160億円で対前年度比6.2%増となり，1公衆電話当たり収入は14万5,901円と対前年度比0.3%増となった。

電信収入は702億円，対前年度比3.8%の減となり，専用収入は1,941億円（うち，データ通信収入1,163億円，対前年度比25.5%増），対前年度比26.9%の増となった。雑収入は955億円であった。

## (1) 事業支出

53年度支出は，5.5%（定昇込み）のベース・プと利子負担等の増大により対前年度比8.1%の伸びとなった。各費目の構成比は，直接事業費48.1%（うち人件費33.4%），資本費用44.5%（うち減価償却費31.5%），業務委託費3.0%，諸税公課1.3%となっている。直接事業費は，対前年度
第2—2—18表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年 度	47	48	49	50	51	52	53
事業収支率	98.7	98.4	109.0	113.0	105.3	85.9	87.4

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100

第2—2—19表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区分	49	50	51	52	53
電話収入	16,692	18,712	22,373	30,667	32,225
構成比(%)	90	90	90	91	90
对前年度伸び率(%)	10.1	12.1	19.6	37.1	5.1
電信収入	382	398	480	730	702
構成比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	2.1	4.1	20.8	51.9	△3.8
専用収入	903	1,087	1,304	1,529	1,941
構成比(%)	5	5	5	5	5
对前年度伸び率(%)	25.2	20.4	19.9	17.3	26.9
雑収入	513	587	651	787	955
構成比(%)	3	3	3	2	3
对前年度伸び率(%)	9.1	14.4	11.0	20.8	21.4
計	18,490	20,784	24,808	33,713	35,823
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	10.6	12.4	19.4	35.9	6.3

比9.7%増加し1兆5,533億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比10.3%増加して1兆164億円，金融費用（利子及び債券取扱費と債券発行差損償却費）は，対前年度比3.1%増加して4,202億円となった。

事業収支率は，53年度は87.4％となった（第2—2—18表参照）。
第2—2—20表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	49	50	51	52	53
直接事業費	9,710	11,431	12,509	14,158	15,533
構成比(%)	48	49	48	49	50
人件費(再揭)	6,962	8,154	8,995	10,009	10,804
構成比(%)	35	35	34	35	35
減価償却費	6,483	7,500	8,384	9,215	10,164
構成比(%)	32	32	32	32	33
金融費用	2,616	3,162	3,700	4,076	4,202
構成比(%)	13	13	14	14	13
資本費用計	9,098	10,662	12,084	13,291	14,367
構成比(%)	45	45	46	46	46
業務委託費	1,093	1,092	1,191	1,123	980
構成比(%)	6	5	5	4	3
諸稅公課	260	299	350	396	428
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	20,162	23,484	26,135	28,968	31,307
構成比(%)	100	100	100	100	100

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は第2—2—19～20表のとおりである。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の53年度決算における貸借対照表の概要は第2－2－21表のとおりであり、固定資産額は7兆5,601億円（有形固定資産額は7兆4,224億円），固定負債は5兆3,107億円（うち電信電話債券が5兆3,086億円），また、資本勘定は5,468億円増加し、2兆6,521億円となった。
第2—2—21表 電電公社の貸借対照表

(54年3月31日現在 単位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	6,349	流動負債	3,438
固定資産	75,601	固定負債	53,107
繰延資産	1,004	その他の負債	79
その他の資産	193	(負債計)	56,625
資本	26,521
合計	83,146	合計	83,146

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

第2—2—22図 資本勘定収入の構成比推移

## ウ．資金調達状況

電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額からなる。）と外部資金（設備料，受益者債，財政投融資，特別債，長期借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は第2—2—22図のとおりであり事業収支の改善により内部資金比率の高まりが見られる。

### 工. 经营比率
第2—2—23表 総資本利益率等の推移

年度区别	49	50	51	52	53
总资本收益率(%)	$ \Delta $ 3.2	$ \Delta $ 4.6	$ \Delta $ 2.1	6.0	4.9
总资本回转率(回)	0.35	0.35	0.37	0.46	0.45

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad& 総資本利益率 =\frac{ 当期利益 ( 欠損 ) 金 }{ 首末平均総資本 }\\& 総資本回転率 =\frac{ 総 \quad 収 \quad 益 }{ 首末平均総資本 }\end{aligned} $$

過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は第2—2—23表のとおりである。

## （2） 有線放送電話事業

### 7. 事業収支状況

53年12月から54年3月までの間に事業年度が終了した910施設の収入総額は208億円で、1施設当たり2,284万円であり52年度の収入総額219億円に比べ5.0%の減、1施設当たりでは2.4%の増となっている。

53年度の収入のうち，利用料は収入総額の72.5％を占めており，ほかに，接続手数料1.8%，放送料3.6%，雑収入10.0%，運営費補助金3.4%，繰入金8.7％となっている。

支出については，総額204億円で，1施設当たり2,243万円であり，52年度の支出総額220億円に比べ7.3%の減，1施設当たりでは0.1%の減となっている。

53年度の支出のうち，人件費が52.6％と最も多く，以下物件費27.6%，減価償却費14.2%，支払利息4.8％等となっている。

### 1. 規模別事業収支状況

有線放送電話は，農林漁業地域における通信メディアであるので地域社会の状況を反映して経営規模が小さい。有線放送電話の経営にも，規模の利益の原則が働いており，一般的に大規模の施設ほど事業収支状況が良い傾向を示している（第2—2—24表参照）。
第2—2—24表 有線放送電話の規模別事業収支状況

端末設備数	100 円以下	101 円以上110 円以下	111 円以上120 円以下	121 円以上130 円以下	131 円以上	計
1,000未満	84	46	22	18	69	239
1,000以上～2,000未満	129	69	44	28	53	323
2,000以上～3,000未満	82	42	25	13	24	186
3,000以上～4,000未満	40	18	9	3	6	76
4,000以上～5,000未満	19	19	2	2	3	45
5,000以上	22	16	2	0	1	41
計	376	210	104	64	156	910

## 2 国際公衆電気通信事業

国際電電は28年発足以来，国際電気通信需要の増大に支えられ着実な発展を遂げ，53年度末においてその資産総額は1,719億円となり，発足当時（33億円）の約52倍の規模に達している。

## (1) 收支状况

国際電電の53年度決算は，総収入1,292億円，総支出1,194億円で収支差額は約98億円となっている。

### 7. 営業収入

営業収入は1,235億円で，対前年度比163億円，15.3%（昨年度の伸び率は18.3%）の伸びとなった。

収入の大部分は，電話料，加入電信料及び電報料収入で占められ，そのうち電話料及び加入電信料については，利用度数の順調な伸びに支えられ着実な上昇を示している。

また，53年度に初めて，電話収入（電話料等）が電信収入（加入電信料，電報料等）を上回った。

### 1. 営業費用
第2—2—25表 国際電電の収支状況の推移

年 度区 别	49	50	51	52	53
金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比
総 收 入	百万円71,479(110)	%	百万円81,244(114)	%	百万円96,102(118)	%	百万円113,223(118)	%	百万円129,205(114)	%
營 業 收 入	68,102(110)	(95)100	77,139(113)	(95)100	90,558(117)	(94)100	107,110(118)	(95)100	123,455(115)	(96)100
再掲	電 報 料	7,354(94)	11	7,180(98)	9	7,264(101)	8	7,729(106)	7	7,470(97)	6
加入電信料	22,144(115)	32	25,890(117)	34	31,204(121)	35	36,379(117)	34	42,327(116)	34
電 話 料	27,715(111)	41	31,892(115)	41	38,350(120)	42	46,873(122)	44	56,594(121)	46
専 用 料(電信·電話)	7,588(107)	11	8,264(109)	11	9,089(110)	10	9,446(104)	9	9,494(101)	8
その 他	3,377(126)	5	30,913(119)	5	4,651(119)	5	6,683(144)	6	7,570(113)	6
營業外权益特 別 利 益	3,317(115)	(5)	4,105(122)	(5)	5,544(135)	(6)	6,113(110)	(5)	5,750(94)	(4)
総 支 出	64,426(118)	(100)	73,803(115)	(100)	86,988(118)	(100)	104,000(120)	(100)	119,427(115)	(100)
營業費用	55,286(123)	(86)100	63,640(115)	(86)100	74,050(116)	(85)100	89,111(120)	(86)100	102,154(115)	(86)100
再掲	労 務 費	25,937(127)	47	28,266(109)	44	31,651(112)	43	38,637(122)	43	43,879(114)	43
滅価償却費	8,664(131)	16	10,112(117)	16	11,229(111)	15	11,950(106)	14	11,881(99)	12
その 他	20,685(117)	37	25,262(122)	40	31,170(123)	42	38,610(124)	43	46,394(120)	45
營業外費用納稅引当金等	9,140(93)	(14)	10,163(111)	(14)	12,938(127)	(15)	14,889(115)	(14)	17,273(116)	(14)
収支差額	7,053(70)	7,441(106)	9,114(122)	9,223(101)	9,778(106)

(注) 1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は総収入又は総支出を100とした場合の指数である。
第2—2—26表 国際電電の貸借対照表

(54年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	55,302	32%	流動負債	40,271	23%
固定資産	116,598	68	固定負債	34,100	20
有形固定資産	83,942	49	(負債合計)	(74,371)	(43)
無形固定資産	10,839	6	資本金	16,500	10
投資等	21,817	13	法定準備金	2,307	1
剩余金	78,722	46
(資本合計)	(97,529)	(57)
資産合計	171,900	100	負債・資本合計	171,900	100

（注）固定負債には特定引当金を含む。

営業費用は1,022億円で，対前年度比130億円，14.6%（昨年度の伸び率は19.9%）の増加となった。その主なものは労務費439億円（構成比43.0%），減価償却費119億円（同11.6%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は第2—2—25表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

53年度末における貸借対照表の概要は第2—2—26表のとおりである。
## 第 V 章 種子や苗の前処理技術

## はじめに

ガーナで比較的イネ子実収量が低いのは(ヘクタールあたり2トン以下)、酸性で低リンの土壌もその一因とされている。化学肥料の利用には制限があり、今の段階では、米生産者や国内の関連セクターの要求は満たされていない。アフリカの肥料の値段は世界の他の地域と比べ2～6倍高価であり(Pedro, 2002)、施肥量の増加による収量増は望めない。

土壤が、植物が必要とする適量のリン(P)を供給する前に、植物側の因子である、たとえば若い苗を強化することは、一つのオプションである。種子や苗に対し、少量の無機肥料を付加することによって、その後のイネの生長が促進されることが報告されている。Ros et al.(2000)は、過リン酸石灰(Single super phosphate, SSP)、りん酸一アンモニウム(Mono-ammonium phosphate, MAP)、あるいはリン酸カリウム(Potassium phosphate, PP)を種子にコートすると、イネの根長、地上部乾重、バイオマスが、400～870%増加したことを報告した。リン鉱石をコートすると、地上部と地下部の伸長が最終出芽まで4倍増えたとの報告もある。さらにDe Datta et al.(1990)は、イネ苗の根を土壌・肥料・水を混合したスラリーに浸すことにより、肥料要求量を50%軽減することを示した。イネは初期生育時に、根の発達と分げつのために多くのリンを必要とするものの、土壌からの供給は見込めないため、基肥としてのリンは移植の時期に最も効果的である。それゆえ、少量の無機リン肥料を使ってイネの初期生育を促進する方法は、酸性低リン酸土壌でのリン利用効率を上げることができると期待されるし、高価な肥料を購入するコストも減らすことができよう。

## 目的

この調査は、乾田直播栽培向けに化学肥料の種子へのコーティング（seed coating）、発芽種子へのコーティング（sprout seed coating）並びに種子への肥料溶液の浸漬（seed soaking）、また水田への移植栽培向けに苗への肥料溶液の浸漬（seedling soaking）の効果を、イネの初期生育によって検証することにある。

## 材料与方法

沖縄県石垣市の JIRCAS 熱帯島嶼研究拠点(TARF)の温室にて、平成 23 年 8 月
から平成24年1月にかけて4つの試験を実施した。そのうち3つの試験は、散播法による乾田直播栽培を想定し、直播前の種子に以下の3種類の処理を施した。

1) 化学肥料の種子へのコーティング

2) 化学肥料の発芽種子へのコーティング

3) 種子への肥料溶液の浸漬

もう一つの試験は、苗の移植による水稻栽培を想定し、以下の処理を施した。

4) 苗への肥料溶液の浸漬

## 1 ) 種子への化学肥料コーティング試験

処理は、①コーティングなし(コントロール)、②粘着剤の油のみ、③ブルキナファン産リン鉱石、④リン酸二水素カリウム(KH₂PO₄)、⑤三要素混合肥料(N-P-K, 14-14-14)、の5つでそれぞれ3反復。イネ品種 IR74 の種子15粒にそれぞれの肥料を1粒あたり1.2並びに2.4 mgとなるようにコーティングし、湿った土に播種した。粘着剤として市販の調理用油を用いた。

## 2 ) 発芽種子への化学肥料のコーティング

流水中で3日間催芽させた種子に、1)と同様のコーティング処理を行い、湿った土に播種した。ただし粘着剤は使用しなかった。

## 3 ) 種子への肥料溶液の浸漬

処理は、①コントロール、②1%(w/v)のリ酸二水素カリウム溶液、③5%(w/v)の同溶液、④1%(w/v)の三要素混合肥料(N-P-K, 14-14-14)溶液、⑤5%(w/v)の同溶液、の5つでそれぞれ3反復。イネ品種IR74の種子15粒をそれぞれの処理溶液に24時間浸漬し、湿った土壌に播種した。

## ・ 1)～3)の試験に供した土壌

土壌は TARF の圃場で採取し、風乾後 2 mm の篩を通したものを供試した。水抽出 pH は 4.83、電気伝導度が 6.03 mS m⁻¹、Bray1 法で抽出した有効態リンが 1.66 mg kg⁻¹ であった。試験にあたっては、基肥として、モリブデン酸ナトリウム二水和物 0.36、ホウ酸 0.71、硫酸銅五水和物 5、硫酸亜鉛七水和物 10、硫酸マンガン一水和物 15、硫酸マグネシウム七水和物 21、塩化カルシウム二水和物 71、硫酸カリウム 142、硝酸アンモニウム 200 mg kg⁻¹ をそれぞれ添加した。

## ・ 植物の生長と乾物重

出芽率を播種 5, 10, 15 日後に記録した後、1 ポットあたり 4 個体に間引きした。植物高、分げつ数並びに葉齢を播種 20 日と 40 日後に計測した。同じく播種 20 日と 40 日後に 2 個体を地上部と地下部に分けてサンプリングし、オーブンで乾燥し乾重量を計測した。これらを粉砕して化学分析に供した。
## 4 ) 苗への肥料溶液の浸漬

イネ苗(品種 IR74)を培養土で3週間育苗した。処理は、①コントロール、②浸漬しない苗をリン無添加土壌に移植、③浸漬しない苗をリン添加土壌(リン酸二水素カルシウムを331.4mg)に移植、④リン酸二水素カリウム溶液(w/vで1%あるいは5%)に浸漬した(30分あるいは60分)苗をリン無添加土壌に移植、⑤三要素混合肥料(N-P-K,14-14-14)溶液(w/vで1%あるいは5%)に浸漬した(30分あるいは60分)苗をリン無添加土壌に移植、とした。各処理の反復数は3、それぞれ5固体を湛水土壌に移植し、3週間後ポットあたり3固体になるように間引きした。

## ● 4)の試験に供した土壌

TARF の圃場で採取し 2 mm の篩を通した土壌を 1/5000 アールポットに 3 kg ずつ入れ、実験 1)～3)と同じ基肥を加えた。

## ・ 植物の生長と乾物重

植物高、分げつ数並びに葉齢を播種5日、20日と40日後に計測した。同じく播種20日、40日、75日後に2個体を地上部と地下部に分けてサンプリングし、オーブンで乾燥し乾重量を計測した。これらを粉砕して化学分析に供した。

## ・ 植物器官中の全リン

第Ⅳ章に述べた灰化法で、植物器官の全リンを定量した。

## 結果

## 1 ) 化学肥料の種子へのコーティング

粉末肥料を乾燥種子にコーティングするための粘着剤として油を使うことによって、播種5日と10日後における出芽率が低下した(付表V-1-1)。植物高は、粒あたり1.2mgのリン酸二水素カリウムのコーティング処理の40日目の結果を除いては、コントロールに比べて有意な差はなかった(付表V-1-2と写真V-1)。分げつ数と葉齢は、同じく1.2mgと2.4mgのリン酸二水素カリウムのコーティング処理と2.4mgのNPK処理の40日目の結果を除いては、コントロールに比べて有意な差はなかった(付表V-1-2)。

地上部乾重は播種後20日目においては、すべての肥料コーティング処理でコントロールに比べて減少した。播種後40日目においては、2.4 mgのリン酸二水素カリウムのコーティング処理のみで乾重が有意に増加した(付表V-1-3)。地上部のリン含有量
はすべてのコーティング処理によりいったん増加したが、その後時間が経つにつれ減少した。播種後20日目において2.4mgのリン酸二水素カリウムの処理で、播種後40日目においては1.2mgの同処理で地上部のリン濃度は最も高くなった。リン吸収量は、リン酸二水素カリウムの粉末コーティング処理で高かった(付表V-1-3)。

写真 V-1 種子に肥料をコーティングした植物

地下部乾重は播種後20日目においては、すべての肥料コーティング処理でコントロールに比べて減少した。播種後40日目においては、2.4 mgのリン酸二水素カリウムの処理は乾重量を増加させ、よってリン吸収量も増加した。地下部のリン含有量に差は見られなかった(付表V-1-4)。

イネが育っている土壌中の有効態リンの量は、2.4 mgと1.2 mgのリン酸二水素カリウムの粉末を種子にコーティングした場合、Bray1法でそれぞれ8.47と7.32 mg kg⁻¹、Olsen法でそれぞれ4.14と3.64 mg kg⁻¹であった(付表V-1-5)。

## 2 ) 発芽種子への化学肥料のコーティング

粉末肥料を発芽中の種子にコーティングすると、播種10日後と15日後の出芽率は、他の処理に比べ、粒あたり2.4 mgのブルキナファン産リン鉱石(BPR)をコーティングした場合により高くなり、一方2.4 mgのNPK処理で出芽率が減少した(付表V-2-1)。播種後40日目の植物高は、2.4 mgのNPK処理でコントロールに比べ有意に高くなったが、分げつ数と葉齢には有意な差はなかった(付表V-2-2と写真V-2)。

地上部乾重、リン含有濃度並びにリン吸収量は、コーティング処理によって全期間にわたって高くなる傾向が見られたものの、コントロールに比べ有意な差はなかった(付表 V-2-3)。唯一1.2 mg のリン酸二水素カリウム処理において、播種20日後の地上部リン吸収量がコントロールに比べて有意に高かった(付表 V-2-3)。
写真 V-2 発芽種子に肥料をコーティングした植物

地下部乾重、リン含有濃度並びにリン吸収量は、播種20日並びに40日後において、コントロールに比べ有意な差はなかったが、ただ地下部のリン濃度が2.4mgのNPK処理で、播種後40日目で有意に高くなった(付表V-2-4)。

イネが育っている土壌中の有効態リンの量は、2.4 mg のリン酸二水素カリウムと 2.4 mg の NPK の粉末を種子にコーティングした場合、Bray1 法でそれぞれ 6.53 と 6.22 mg kg⁻¹、Olsen 法でそれぞれ 3.66 と 3.55 mg kg⁻¹ であった (付表 V-2-5)。

## 3 ) 種子への肥料溶液の浸漬

イネ種子を5%のNPK肥料溶液に浸漬すると、播種後5日目と10日目の出芽率は減少するが、15日目では有意な影響はなかった(付表V-3-1)。植物高、分げつ数並びに葉齢は、5%のNPK溶液と1%のリン酸二水素カリウム溶液で処理した場合の播種後20日の植物高以外では、播種後20日目と40日目では処理間に有意な差は

写真 V-3 肥料溶液に種子を浸漬した植物
なかった(付表 V-3-1 と写真 V-3)。傾向として肥料溶液への種子の浸漬は、コントロールに比べて植物高と葉齢を増加させた。

地上部乾重、リ濃度並びにリ収収量は、全期間を通じてコントロールに比べて有意な効果はなかった。5%の NPK 溶液の浸漬によって地上部のリ濃度は有意に増加したが、一方同処理は播種 20 日後の地上部乾重を減少させた(付表 V-3-3)。

また、地下部乾重、リン含有濃度並びにリン吸収量は、播種20日並びに40日後において、コントロールに比べ有意な差はなかったが、ただ5%のNPK溶液への浸漬によって20日後の乾重量が、1%のリン酸二水素カリウムによって20日後のリン濃度が、同処理により40日後のリン吸収量がそれぞれ減少した(付表V-3-4)。

イネが育っている土壤中の有効態リン(Bray 1 法)の量は、5%のリン酸二水素カリウム溶液に浸漬した種子を植え付けた場合に7.1 mg kg $ ^{-1} $ となり、処理中で最大であった。

## 4 ) 苗への肥料溶液の浸漬

移植前のイネ苗に肥料溶液を浸漬すると、5%のリン酸二水素カリウム溶液では30分と60分の浸漬時間で、移植後40日と75日目の葉齢がコントロールに比べて増加した(付表 V-4-1)。また、分げつ数は、1%と5%のリン酸二水素カリウム溶液を30分と60分間浸漬すると、コントロール(P無添加土壌、-P)に比べて増加したが、Pを添加した土壌でのコントロール処理(+P)に比べて減少した(付表 V-4-2)。

植物高は、1％と5％のリン酸二水素カリウム溶液を30分と60分間浸漬しても、すべての計測日においてコントロール(-P)と比べ有意な差は無かったが、コントロール(+P)に比べ低くなった(付表V-4-3、付表V-4-4並びに写真V-4)。

地上部乾重は、リン酸二水素カリウム溶液を浸漬するとコントロール(-P)に比べ増加する傾向が見られ、5%のリン酸二水素カリウム溶液を30分浸漬した場合、移植後20日で有意な増加が確認された(付表V-4-5)。地上部のリン含有濃度は、コントロール(+P)の植物で最も高かったが、コントロール(-P)に比べればリン酸二水素カリウム溶液やNPK肥料溶液の浸漬によって高くなった(付表V-4-6)。地上部のリン吸收量も同様、リン酸二水素カリウム溶液の浸漬によって高くなった(付表V-4-7)。

移植後20日では地下部の乾重は、5%のNPK溶液を30分、及び1%NPK溶液を60分浸漬以外では差は無かった(付表V-4-8)。移植後40日では、根の乾重はリ酸二水素カリウム溶液浸漬処理と1%NPK溶液浸漬処理でコントロール(-P)に比べ増加した。移植後75日では、同じく5%のリ酸二水素カリウム溶液処理の場合30分と60分で、1%の場合60分で根の乾重が増加した(付表V-4-8)。地下部のリ含有濃度は、コントロール(+P)の植物で最も高かったが、それ以外の処
理では、5％リ酸二水素カリウム溶液処理の効果が高かった(付表 V-4-9)。地下部のリン吸収量は、やはりコントロール(+P)の植物で最も高かったが、コントロール(-P)に比べ増加したのはリン酸二水素カリウム溶液の浸漬処理であった(付表 V-4-10)。

苗を移植して育てた土壌のBray 1法で抽出されるリンの量は、リン酸二水素カリウム溶液の30分並びに60分浸漬処理、並びにNPK溶液の30分処理で高くなった。しかしBray 1抽出のリンは、コントロール(+P)で最も高かった(付表V-4-11)。

写真 V-4 苗に肥料溶液を浸漬した植物
## 考察

1. 乾田直播向けのイネ種子処理法

図 V-1. (a) 種子コーティング (b) 発芽種子コーティング並びに (c) 種子浸漬したイネの20日後、40日後の地下部／地上部比

リン酸二水素カリウムの粉末を種子あたり1.2 mg あるいは2.4 mg、オイルを粘着剤としてコーティングすると、イネの乾重、植物高、葉齢はコントロールに比べそれぞれ増加し、地上部リン濃度、とリン吸収量も増加した。増加割合はコーティングする量が多ければ高くなった。地下部の乾重とリン吸収量は、リン酸二水素カリウムが2.4 mg の処理で増加した。

発芽種子に、肥料としてブルキナファン産リン鉱石、NPK 混合肥料、リン酸二水素カリウムのそれぞれの粉末をコーティングしたが、乾重、

図 V-2. 肥料を種子コーティングしたイネの 40日後の地上部と地下部の乾物重の関係
地上部リノ濃度、並びにリン吸収量に対し有意な効果はなかった。リン酸二水素カリウムの粉末2.4 mgをコーティングした場合のみ、地上部リン濃度とリン吸収量が有意に増加した。

種子を5%のNPK肥料溶液に24時間浸漬する処理は、地上部リンの濃度とリン吸収量を増加させた。

この調査において、種子、発芽種子へのリン肥料のコーティング、並びに種子をリン肥料溶液に浸漬する処理でいずれも出芽率が低下したが(付表 V-1、V-2、V-3)、ブルキナファソ産リン鉱石を発芽種子にコーティングした場合のみ、出芽率が増加した。このことはリン鉱石の溶解度が低く栄養分がゆっくりと溶け出すので、発芽中の種子へのダメージが少なかったと考えられ、より溶解度の高いリン酸二水素カリウムやNPK肥料に比べその後の成長を促進した。

リン酸二水素カリウム粉末による種子コーティングは、発芽種子や溶液への浸漬処理に比べ最も高い地上部乾重となったが、出芽率は低下した。しかし、リン酸二水素カリウムによる種子コーティングは、他のリン肥料や処理法に比べイネの生長は最も大きかった。一方リン鉱石や NPK 肥料の場合は、種子へのコーティングよりも発芽種子へのコーティングや種子の浸漬法が、地上部乾重をより増加させた。この結果は、低品質のリン肥料を与える前に、種子の水分吸収を増加させたことが、直播において重要な根の発達とその後のイネの成長を促すものと考えられた(図 V-1)。

一方、乾燥した種子にオイルを使って肥料粉末をまぶす方法は、オイルによって種子への水の浸透が妨げられ発芽が抑えられるため、播種後20日目の出芽率と根の生長が低下したのではないかと考えられる(図 V-1)。しかしながら、40日目には根の発達は良好であり、それにより地上部乾重も増加した(図 V-1、付表 V-1-3)。加えて、地上部乾重の増加は地下部乾重の増加と強く関係し、とりわけリンが欠乏する貧栄養土壤において、地上部成長に果たす地下部の役割が示された(図 V-2)。発芽種子へのコーティングと種子の浸漬は、地下部よりも地上部の発達をより促したが(図 V-1)、種子へのコーティングと同じような乾重の増加は見られなかった。この試験で使ったオイルは、粉末状の肥料をよく種子にまぶすことができたが、オイルによって水分吸収が低下し、出芽が遅れたのかも知れない。もっと水溶性で簡単に入手できる他の物質を探し、イネの種子に肥料をくっつけるための糊として使うことができればよい(たとえばキャッサバや米やコーンのデンプン)。

### 2. 移植向けのイネ苗前処理法

5％のリン酸二水素カリウム溶液に移植前のイネ苗を浸漬することにより、移植20日後及び40日後の地上部乾重、地上部リン濃度、地下部リン濃度、葉齢並びに分げつ数が増加した。移植75日後の地上部乾重と地下部乾重は、5％のみならず1％のリン