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次に、利益増加にICTが貢献したと回答したものと、それ以外のものに分けて、産業別にICT投資の目的設定状況をみる。

利益増加に ICT が貢献と回答したものはそれ以外のものに比べて、売上向上とコスト削減双方を ICT 投資の目的として設定している割合が高い。ICT 投資を業績向上に結びつけている企業は ICT 投資を売上向上とコスト削減双方をめざし、実施している姿が窺える。それ以外のものでは「コスト削減」を目的として設定している割合が「売上向上効果」を目的として設定している割合よりもやや高い（図表2-1-1-5）。

## イ ICTの利活用の現状

さらに、ICTの利活用の現状について、産業別に見てみる。本調査では、端末貸与、ネットワーク化、クラ

图表2-1-1-5 ICT投資の目的（利益増加にICTが貢献した企業とそれ以外）

利益増加ICT貢献、それ以外において、売上向上効果の5項目、コスト削減の4項目全9項目に対してそれぞれを目的として設定していると回答した割合を計算し、売上向上効果、コスト削減毎に平均を計算した値。

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

ウド化、ICTシステムの状況等についてアンケートを行った。各産業でICT化がどのように進展しているかを個別にみてみたい。

社員への端末貸与については、製造業及び情報通信業では、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んでいる。他方で農林水産業は低い水準にとどまっている（図表2-1-1-6）。

図表2-1-1-6 産業別ICT利活用状況：社員への端末貸与状況

PC（デスクトップ、ノート）攜帯電話端末

※貸与を実施している回答割合

☐ スマートフォン ☐ タブレット端末

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

图表2-1-1-7 産業別ICT利活用状況：ネットワーク化の状況

ネットワーク化についても、製造業及び情報通信業ではおおよそ半数以上が部門内及び部門を超えた企業内でのネットワークが整備されていると回答しており、取引先・顧客等を含めたネットワークについても先行している。他方で不動産業、運輸業については、部門内のネットワーク化についても3割に満たない状況となっている（図表2-1-1-7）。

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)
ICTサービスについては、全ての産業においてホームページ開設は他に比べ相対的に高く、農林水産業、不動産業、運輸業以外では過半数が開設していると回答している。また、SNS利活用はホームページに比べ、低くとどまっているものの、他の項目と同様、製造業及び情報通信業では取組が進んでいる（図表2-1-1-8）。

モバイルソリューション（GPSなど）、センサー技術、M2M（Machine-to-Machine）の活用については、他の項目と同様、製造業が高いが、モバイルソリューションについては、他の項目で利活用が低い運輸業の利用割合が高い（図表2-1-1-9）。

図表2-1-1-8 産業別ICT利活用状況：社内・社外・顧客向けICTサービス

(出典) 総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

図表2-1-1-9 産業別ICT利活用状況：GPS、センサーの活用

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)
今回の調査では、これらの個々のICT化の取組について、スコア化（24点満点）を行い、各産業のICT化の状況を見てみた。その結果、製造業、情報通信業で平均スコアが高くなっており、他の産業に比べICT化が進展している一方で、農林水産業や運輸業では他の産業に比べ低い傾向となった（図表2-1-1-10）。

次に、企業規模で大企業と中小企業に分け、それぞれのICT化進展スコアを比較してみたところ、全ての項目で中小企業が大企業を下回り、特に「社内向け」カテゴリの差が他に比べて大きい結果となった。このことから、中小企業ではICT投資・利活用を伸ばす余地が大きいことがうかがえる（図表2-1-1-11）。

さらに、産業別に売上、利益のそれぞれで業績を向上させていると回答したものと、それ以外のもののICT化進展スコアを比較してみた。

その結果、売上及び利益双方で全ての産業において、業績を向上させている企業の方が、ICT化の進展が高い状況にある。また、産業別にみるとスコアの差は商業や不動産業で大きく、業績が向上した企業群はICT化が進展しているといえる。一方、金融・保険業や情報通信業では、相対的にスコアの差が小さい結果となった（図表2-1-1-12、図表2-1-1-13）。

図表2-1-1-12 産業別ICT利活用状況 (売上増加企業とそれ以外)

図表2-1-1-10 産業別ICT利活用状況（スコア）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

图表2-1-1-11 企業規模別利活用狀況

(出典) 総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

图表2-1-1-13 産業別ICT利活用状況 (利益增加企業とそれ以外)

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)
では、ICT化の進展と雇用の関係はどのような関係だろうか。雇用の増減とICT化進展スコアの関連をみてみると、雇用が増加したと答えた回答者のスコアが最も高く、ついで「雇用減少」「雇用不变」の順となっている。このことから、雇用が不変の企業よりも、雇用を変化させている企業の方が、ICT化を積極的に行っており、中でも、雇用を増加させている企業が最も積極的にICT投資を行っている様が窺われる（図表2-1-114）。

## ウ 組織改革・人的資本への取組等の状況

（1）で述べたとおり、先行研究によると、ICT化の効果を十分に発揮するには、意思決定の見直し、組織のフラット化、人材面の投資等の組織改革・人的資本への取組が重要であるとされている。

それでは、日本の産業界はこれらの改革にどのように

图表2-1-1-14 ICT利活用状况（雇用增加／减少／不变企業）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

取り組んでいるのであろうか。社内での業務改革、社外との取引改革、人材面での対応・投資、効果測定の実施等について調査を実施した。

まず、社内での業務改革では、どの業種でも「社内業務のペーパーレス化」が最も高く、次いで「業務知識やノウハウ、応対マニュアル等をシステムにより共有化（ナレッジ共有）」が高い業種が多い（図表2-1-1-15）。

図表2-1-1-15 組織改革・人的資本への取組等の状況：社内での業務改革

意思決定権限の集中化	9.0	19.2	13.9	7.2	13.1	16.5	13.4	10.3	17.1	15.0
意思決定権限の分散（権限委譲）	4.0	20.5	13.5	8.0	12.3	16.2	11.3	6.7	13.0	12.1
経営陣と中間管理職の間での権限の見直し	5.0	19.5	13.7	8.8	11.7	15.4	10.1	6.3	13.3	11.0
中間管理職と一般社員の間で職務の見直し	6.0	18.6	14.2	7.2	12.9	15.7	8.4	5.7	13.6	11.6
組織のフラット化	9.0	17.6	13.3	9.6	13.7	12.6	7.6	7.0	16.8	12.1
社内業務のペーパーレス化	11.0	35.9	31.4	20.8	25.8	28.6	19.7	16.3	32.8	24.6
社内ICT戦略の明確化	6.0	20.7	15.0	10.4	14.3	17.9	9.7	8.3	20.1	13.6
業務知識やノウハウ、応対マニュアル等をシステムにより共有化（プレッジ共有）	6.0	26.6	18.1	15.2	17.6	21.2	11.3	10.7	29.3	18.5

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

また、ICT化に伴う人材面への対応や投資についてみると、「従業員の社内もしくは社外研修の充実」は、製造業、金融・保険業、情報通信業で実施しているという回答の割合が他産業に比べ高い。一方で、建設業、商業、情報通信業では、ICTに関連する専門の人材を新卒で採用するより、中途採用している割合が高い（図表2-1-1-16）。
図表2-1-1-16 組織改革・人的資本への取組等の状況：人材面の対応・投資

従業員の社内もしくは社外研修の充実	7.0	21.0	15.9	13.6	15.0	21.2	9.2	10.7	22.0	14.1
ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材の新卒採用	8.0	15.9	8.6	7.2	9.4	13.5	8.0	6.3	16.3	9.2
ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材の中途採用	6.0	15.3	9.7	4.8	10.0	12.6	8.0	6.0	16.8	9.0
ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材派遣会社からの派遣	4.0	13.4	6.9	4.8	8.8	11.0	5.9	6.3	15.2	7.3
在宅勤務もしくはフレッシュタイム等の柔軟な就業規則・勤務形態の導入	7.0	13.6	8.8	4.8	8.0	11.0	6.3	5.3	16.5	9.2
雇用者の社内における流動性の促進	6.0	13.4	8.2	4.8	9.6	9.9	7.1	4.7	12.2	7.1

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

加えて、ICT投資や利活用の効果測定の実施についてみると、製造業では約29%、金融・保険業は約25%、情報通信業は約24%が効果測定を実施しており他の産業に比べ高い（図表2-1-1-17）。

図表2-1-1-17 組織改革・人的資本への取組等の状況：効果測定の実施

※実施した回答割合

ICT投資やICT利活用における 効果測定・導入後の評価を社内 で実施していますか	8.0	29.4	16.8	10.4	14.8	25.0	13.9	12.0	23.6	18.0
ICT投資やICT利活用における 効果測定・導入後の評価を費用 対効果の面から社内で定量的 に評価していますか	5.0	21.5	12.2	7.2	13.1	20.3	11.8	6.7	18.7	14.1
ICT投資やICT利活用における 効果測定・導入後の社内での評価を外部の第三者に委託し確認 していますか	3.0	14.0	7.3	4.8	9.4	13.7	10.1	5.0	13.0	8.8

(出典) 総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

次に、ICT化の取組と同様に、組織改革・人的資本への取組についてもスコア化（21点満点）を行い、各産業の状況を見てみた。その結果、製造業、情報通信業、金融・保険業で平均スコアが高くなっており、他の産業に比べ、組織改革・人的資本への取組は進んでいる一方で、運輸業では他の産業に比べ低い傾向を示した（図表2-1-1-18）。
また、ICT化と同様に、産業別に売上、利益のそれぞれで業績を増加させていると回答したものとそれ以外のものの組織改革・人的資本への取組のスコアを比較してみた。

それを見ると、全ての産業において、売上及び利益の双方で業績を向上させている企業の方が、組織改革・人的資本への取組が進んでいる状況にある。産業別にみると、スコアの差は商業やサービス業で大きく、これら業種においては業績が向上した企業群は組織改革・人的資本への取組が進展しているといえる。他方で、金融・保険

図表2-1-1-18 産業別組織改革・人的資本への取組等の状況（スコア）

(出典) 総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)（図表2-1-1-19、図表2-1-1-20）。

図表2-1-1-19 産業別業績と組織改革・人的資本への取組状況（売上増加企業とそれ以外）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

図表2-1-1-20 産業別業績と組織改革・人的資本への取組状況（利益増加企業とそれ以外）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

## 工 ICT化及び組織改革・人的資本への取組が企業業績にもたらす影響

ここまでは、ICT化の進展及び組織改革・人的資本への取り組みと業績との関連について個別にみてきたが、双方の取組を同時に実施した場合には、企業経営にはどのような影響を与えるのだろうか。

以下では、まず、経営トップの意思決定の正確性・迅速性向上、既存顧客の満足度向上、新規顧客の開拓従業員の作業効率の向上等、さまざまな経営改善効果をスコア化し（18点満点）、ICT化の進展の高低に加えて、組織改革・人的資本への取組の高低により、この経営改善スコアがどのように変化するかについて分析をおこなった（図表2-1-1-21）。

その結果をみてみると、ICT化の進展が高く、組織改革・人的資本への取組も高いほうが、経営改善スコアが最も高い傾向

图表2-1-1-21 经营改善指標

全般
最大
9点	経営面
最大
3点	1) 経営トップの意思決定の正確性や迅速性の向上
2) 組織構造の改善または改革
3) 経営計画の立案と実行能力の向上
顧客面
最大
3点	4) 新規顧客の開拓
5) 既存の顧客の満足度の向上
6) 顧客の意見を吸い上げ、新しいビジネスを創り出す能力の向上
職場面
最大
3点	7) 一人あたりの作業能率の向上
8) 従業員の意欲や満足度の向上
9) 社内の情報活用や情報交流の活発化
業績面
最大
9点	収益面
最大
3点	10) 新市場の売り上げの向上
11) 既存市場の売り上げの向上
12) 投資収益率(ROI)の向上
業務面
(コスト)
最大3点	13) 在庫の圧縮
14) 人員の削減
15) 業務プロセスや作業効率の改善
業務面
(付加価値)
最大
3点	16) 商品企画力や顧客への提案力の向上
17) 他社との協働・連携の促進
18) 異業種間の交流の活発化

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)
を示した。つまり、このことはICT化により経営改善効果を得るためには、ICT化を積極的に実施することに加えて、組織改革・人的資本への取組を実施することが重要であることを示唆している（図表2-1-1-22）。

ICT化の進展及び組織改革・人的資本への取組と経営改善効果との関係

各グラフの値は下記の4分類の組み合わせにそれぞれに当てはまるICT貢献により利益が増加したという回答割合【左奥】取組・改革(低)×ICT化(高)：637サンプル【右奥】取組・改革(高)×ICT化(高)：1,095サンプル【左前】取組・改革(低)×ICT化(低)：2,129サンプル【右前】取組・改革(高)×ICT化(低)：155サンプル合計：4,016サンプル

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

また、ICT化と組織改革・人的資本への取組の組合せについて、組織改革・人的資本への取組をCIO設置の有無に置きかえて、ICT化による経営改善効果を観察したところ、CIOを設置しICT化の進展が高いほうが、経営改善スコアが最も高い結果となった。

このことから、ICT化により経営改善効果を得るためには、ICT化を積極的に実施することに加えて、経営や組織運営状況を踏まえつつ、ICT化全般を統括するCIOを設置することも重要であることが示唆される（図表2-1-1-23）。

图表2-1-1-23 ICT化の進展及びCIO設置の有無と経営改善効果との関係

■各グラフの値は下記の4分類の組み合わせにそれぞれに当てはまるICT貢献により利益が増加したという回答割合【左奥】CIO設置無し×ICT化(高)：1,209サンプル【右奥】CIO設置有り×ICT化(高)：523サンプル【左前】CIO設置無し×ICT化(低)：2,200サンプル【右前】CIO設置有り×ICT化(低)：84サンプル合計：4,016サンプル

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)
さらに、ICT化の進展とICT化に関する効果測定実施の高低についてみると、ICT化の進展が高く、効果測定も積極的に実施している方が、経営改善スコアが高く、ICT化の進展が低くても、効果測定を積極的に実施している方が、ICT化の進展が高く効果測定を実施していない方よりも、経営改善スコアが高い結果となった（図表2-1-1-24）。

つまり、ICT化の効果や結果を計測、検証し、ICT化が事業にどの程度貢献しているかを把握することにより、経営戦略や事業戦略に適応したICT化を効果的に進めることが可能となり、その結果、業績向上が実現されることが示唆される。

図表2-1-1-24 ICT化の進展及び効果測定実施と経営改善効果との関係

■各グラフの値は下記の4分類の組み合わせにそれぞれに当てはまるICT貢献により利益が増加したという回答割合

【左奥】効果測定(低)×ICT化(高)：916サンプル 【右奥】効果測定(高)×ICT化(高)：816サンプル

【左前】効果測定(低)×ICT化(低)：2,196サンプル 【右前】効果測定(高)×ICT化(低)：88サンプル

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

## オ 業績向上における ICT の貢献

それでは、ICTの貢献により、実際にどのくらいの企業が業績を向上させているのだろうか。売上及び利益向上にICTが貢献したか否かをアンケート回答者に聞いた。

全回答のうち、3年前と比較して売上が増加したとの回答割合は全体の54.9%、そのうち、ICTが貢献し、売上が増加したと回答したものは、全回答の16.9%となっており、産業別にみるとICTが貢献し、売上が増加したという回答割合は製造業で最も高い（図表2-1-1-25）。
図表2-1-1-25 売上増加におけるICTの貢献

☐ 壳上增加ICT貢献 ☐ 壳上增加ICT非貢献 ☐ 壳上非增加

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

利益については、全回答のうち、3年前と比較して利益が増加したとの回答割合は全体の52.6%、さらにICTが貢献し、利益が増加したと回答したものは、全回答の16.1％となっており、産業別にみるとICTが貢献し利益が増加したという回答割合は売上と同様、製造業が最も高い。

このように売上及び利益とも、ICTの貢献により業績が向上したとの回答割合が全回答者の約16％にとどまっていることは、多くの企業が今後ICT活用による業績向上を実現する余地を残しているとも言える。また、ICTを業績向上に結びつけられているかは、業種間において差があることも示唆している（図表2-1-1-26）。

図表2-1-1-26 利益増加におけるICTの貢献

利益增加ICT貢献 利益增加ICT非貢献 利益非增加

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

ICT と 雇用の関係はどうだろうか。ICT の貢献により、雇用が増加／減少したかを聞いてみたところ、雇用が増加したと回答した割合は全体の 19.0%、雇用が減少したと回答した割合は 17.6% であった。また、ICT が 貢献し、雇用が増加したと回答した割合は全回答の 6.0%、ICT の貢献による雇用減少は 3.6% となっている（図表 2-1-1-27）。
このことから、ICTの導入による売上向上に伴う雇用増加、あるいはICT担当部門での新規雇用の一方、ICT導入による効率化による人員削減の両面があることが見て取れる。

図表2-1-1-27 雇用変化におけるICTの貢献

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

## (3) ICT投資・利活用が持つポテンシャル

これまでの分析によって、業績を向上させている企業は、それ以外の企業に比べて、ICT化や組織改革・人的資本への取組を積極的に行っていることが確認できた。

また、設備投資全体に占めるICT投資の割合（前述図表2-1-1-1参照）や各産業の情報資本ストックの伸び率 $ ^{*11} $ を他国と比較すると、日本のICT投資の水準は高いとはいえない状況にあり、実際にICTの貢献で業績を上げている企業は一定の割合にとどまっている。

それでは、ICT化や組織改革・人的資本への取組に必ずしも熱心とはいえない企業がより前向きに取り組むことで、日本の経済成長をより高めることはできないだろうか。ここでは、ICT化と組織改革・人的資本への取組が遅れている企業が、これらの取組を行い、業績を向上させた場合、日本経済に与えるインパクトについての試算を行った。

まず、ICT化に加えて、組織改革・人的資本への取組の各項目のうち、業績向上に寄与している項目をより具体的に抽出するために、統計的分析をおこない、統計的に有意な項目を抽出した（図表2-1-1-28）。
図表2-1-1-28 業績向上に寄与する項目の例

ICT化の進展項目	組織改革・人的資本への取組項目
農林水産業	・社内ポータルサイトの設置	・意思決定権限の集中化
製造業	・社員へのスマートフォンの貸与・外部向けSNSアカウントの開設	・雇用者の社内における流動性の促進・業務に関するノウハウの社外との共有・ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材の新卒採用・CIOやICT担当役員を設置
建設業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用・社内ポータルサイトの設置・収集したデータを元に業務の見える化（実態の把握）に活用	・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の社内での評価を外部の第三者（コンサルティング会社、ベンダーなど）に委託・業務の国内でのアウトソーシング・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施・CIOやICT担当役員を設置
電力・ガス等	・社員へのスマートフォンの貸与	・ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材の新卒採用・組織のフラット化
商業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用	・業務の海外へのアウトソーシング・組織のフラット化・社内業務のペーパーレス化・事業部門の分割や分社化・CIOやICT担当役員を設置
金融・保険業	・社員への携帯電話端末の貸与	・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を費用対効果の面から社内で定量的に評価
不動産業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用	・業務の海外へのアウトソーシング・業務に関するノウハウの社外との共有・従業員の社内もしくは社外研修の充実・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施
運輸	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用・部門を超えて企業内でネットワーク化を行いICTシステムを活用・収集したデータを元に業務の予測（業績/実績/在庫管理等）に活用	・業務の海外へのアウトソーシング・意思決定権限の分散（権限委讓）・組織のフラット化・社外取引のペーパーレス化
情報通信業	・収集したデータを元に業務の自動化に活用・部門を超えて企業内でネットワーク化を行いICTシステムを活用	・経営陣と中間管理職の間での権限の見直し・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施
サービス業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用・収集したデータを元に業務の自動化に活用	・組織のフラット化・CIOやICT担当役員を設置

※統計分析で有意となった項目

さらに、各産業において有意とされたICT化、組織改革・人的資本への取組のうち、未実施の回答が最も多い項目をそれぞれ抽出し、各産業でそれらの項目を実施していない企業が実施することによって、どの程度の企業で業績が向上し、それに伴って、ICT投資を増加させるか試算を行った。

その上で、ICT投資を増加させる企業の増加率と同じ比率で各産業の情報資本ストックが増加すると仮定した上で、情報資本ストックの伸び率が増加した場合、どの程度実質GDP成長率が増加するかを推計した（図表2-1-1-29）。

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

图表2-1-1-29 情報資本ストックシミュレーション結果

※公務部門の情報資本ストックの伸び率は変化しないと仮定している

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

シミュレーションを行うにあたっては、まずベースとなる経済成長率を、以下の経済モデル（生産関数モデル）を用いて計算した $ ^{*12} $ 。ベースとなる情報資本ストックの伸び率及び2014年度の実質GDP成長率予測値は（株）情報通信総合研究所「2013～2016年度経済見通し」を用いている $ ^{*13} $ 。

$$ GDP\quad 一般資本 \quad 情報資本 \quad 労働投入 \quad Y=AK_{0}^{\alpha}K_{i}^{\beta}L^{\gamma} $$

このベースラインから各産業において有効なICT化と組織改革・人的資本への取組が実施されることによって
て、どの程度実質GDP成長率が拡大するのかを推計したところ $ ^{*14} $ 、実質GDP成長率はベースラインの予測値に比べて0.5%大きくなった。つまり、有効なICT化と組織改革・人的資本への取組を推進することで、他の事情は一定とすると、実施されていない状況よりも実質GDP成長率を0.5%押し上げる効果が期待できる $ ^{*15} $ （图表2-1-1-30）。

図表2-1-1-30 ICT投資によるGDP押上げ効果

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

## I CT 投資と一般投資の乗数効果

ICT投資による経済成長効果と一般投資による経済成長効果については、昨年の白書においても、神奈川大学の飯塚教授、九州大学の篠崎教授らが行ったマクロ計量モデルによるシミュレーションを紹介したが、今般、2012年度国民経済計算確報の最新データを反映するとともに、モデルを構成する方程式の一部を改訂した $ ^{*16} $ 最新の研究成果が両氏らから発表されたため、その成果について紹介する $ ^{*17} $ 。

## (ア) シミュレーションの前提

本研究では、両教授の監修のもと、情報通信総合研究所が実施した2013-2016年度経済見通しの額をベースラインとして、2014-2016年度までICT投資が毎年度1兆円増加するシナリオのシミュレーションを行うとともに、ICT投資は増加せずにICT以外の一般投資だけが2014-2016年度まで同額増加する場合のシミュレーションも併せて実施し、両者における乗数効果の違いを比較している。

## (イ) シミュレーションの結果

ICT 投資が増加する場合では、ベースラインと比べて、実質 GDP は 2014 年度に 1.12 兆円、2015 年度に 1.82 兆円、2016 年度に 2.31 兆円増加する。

他方で、ICT投資以外の一般投資が増加するケースでは、ベースラインと比べて、実質GDPは2014年度に0.95兆円、2015年度に1.18兆円、2016年度に1.20兆円増加する。

ICT 投資が増加することにより実質 GDP が増加する理由は、一般投資よりも生産性の高い ICT 投資の設備が蓄積されることで、企業収益が改善し、さらなる設備投資が実施されることに加えて、雇用者報酬の増加から消費支出が拡大すること等の波及がみられ、実質 GDP を押し上げている。

## （ウ）両シナリオにおける乗数効果

ICT 投資が増加した場合と一般投資が増加した場合のシミュレーションで得られた乗数効果を比較する。ICT 投資が増加するケースでは、2014年度で1.119、2015年度で1.819、2016年度には2.311となる一方、一般投資が増加するケースでは、2014年度で0.950、2015年度で1.181、2016年度で1.198にとどまっている（図表）。

图表 ICT投資と一般投資の乗数効果

2014年度	2015年度	2016年度
ICT投資の乗数	1.119	1.819	2.311
一般投資の乗数	0.950	1.181	1.198

(出典)「マクロ計量モデルの改訂と乗数効果の計測」(飯塚信夫・篠崎彰彦・久保田茂裕)
以上から、同じ1兆円の投資を行うのであれば、成長を増加させる効果がより高いICTに代表される財へ投資した方が、日本経済へよりよい影響をもたらすとしている。

## 2 ICTによる成長戦略にむけた我が国の取組

## (1) 政府の取組

ここまで述べたとおり ICT は我が国の成長エンジンであり、様々な産業や業種に幅広く ICT が浸透し、効果に結びついている。そのため、今後さらなる ICT の活用が我が国の成長戦略にかかせないものとなっており、政府としても「成長戦略」の柱に位置づけている。

## 世界最先端IT国家創造宣言

IT 総合戦略本部においては、平成25年6月に決定した「世界最先端IT国家創造宣言」及び工程表について、政府CIOを中心とした新戦略推進専門調査会等によるPDCA管理や、新たに設置された「ITコミュニケーション活用促進戦略会議」の議論等を踏まえ、内容の具体化・拡充等を行い2014年度以降の取組を明示した改定版を平成26年6月に決定している（図表2-1-2-1）。

## 图表2-1-2-1 世界最先端IT国家创造宣言

### I. 基本理念

1. 閉塞を打破し、再生する日本へ

○ 景気長期低迷・経済成長率の鈍化による国際的地位の後退

少子高齡化、社会保障給付費增大、大規模災害対策等、課題先進国

○ 「成長戦略」の柱として、ＩＴを成長エンジンとして活用し、日本の閉塞の打破、持続的な成長と発展

2. 世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて

○ 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、最先端のＩＴ利活用を世界に発信できる機会

☐ 過去の反省を踏まえ、ＩＴ総合戦略本部、政府ＣＩＯにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、ＩＴ施策の前進、政策課題への取組

☐ ＩＴ利活用の裾野拡大に向けた組織の壁・制度、ルールの打破、成功モデルの実証・提示・国際展開

☐ 5年程度の期間（2020年）での実現

☐ 工程表に基づきPDCAサイクルを確実に推進

### Ⅱ. 目指すべき社会・姿

世界最高水準の IT 利活用社会の実現と成果の国際展開を目標とし、以下の 3 項目を柱として取り組む。

1. 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現

○公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、ビッグデータの利活用推進（パーソナルデータの流通・促進等）

○農業・周辺産業の高度化・知識産業化、起業家精神の創発とオープンイノベーションの推進等

○地域（離島を含む。）の活性化、次世代放送・通信サービスの実現による映像産業分野の新事業の創出

○東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端のIT利活用による「おもてなし」の発信

2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会

○健康長寿社会の実現、○世界一安全で災害に強い社会の実現

○効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現、○世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現

○雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現

3．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現

○利便性の高い電子行政サービスの提供、○国・地方を通じた行政情報システムの改革

○政府におけるＩＴガバナンスの強化

## イ 総務省の取組「スマート・ジャパンICT戦略」

総務省においては、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討することを目的として、平成25年2月より、総務大臣主宰の「ICT成長戦略会議」を開催し、同会議において、平成25年6月に「ICT成長戦略」をとりまとめた。その後、同戦略を着実に推進するため、平成26年1月に総務大臣主宰の「ICT成長戦略推進会議」を立ち上げ、ICT街づくり推進会議等の会議における検討状況や各団体による取組状況などの「ICT成長戦略」の全体的な進捗状況の管理及び評価等を行うことにより、「ICT成長戦略」の着実な推進を図るとともに、新たな課題等に関する検討を行っている（図表2-1-2-2）。
図表2-1-2-2 ICT成長戦略推進会議の体制 $ ^{*18} $

平成26年6月には、「ICT成長戦略推進会議」における検討を踏まえ、「ICT成長戦略」の第2弾である「ICT成長戦略Ⅱ」を策定し、後述する「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」の提言を踏まえて策定した国際戦略である「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」とともに、国内戦略、国際戦略が一体となった「スマート・ジャパンICT戦略」を策定した。

この「スマート・ジャパンICT戦略」では、ICTによるイノベーションで経済成長と国際貢献を実現するための「世界で最もアクティブな国になる」ことをミッションとして掲げ、①2020年までに「知識情報立国」の実現、②地球的課題、我が国の課題、相手国の課題のICTによる「三位一体」解決、③グローバルな視点で、「スピード」と「実践」の3つをビジョンとして、国内戦略である「ICT成長戦略Ⅱ」と国際戦略である「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」を連携させて着実に推進することとしている（図表2-1-2-3）。

「ICT成長戦略Ⅱ」では、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出することをビジョンとして掲げ、重点プロジェクトとして、①ICT街づくりやG空間シティ等の取組による「地域の活性化」、②医療、教育、防災等にICTを活用することによる「社会的課題解決」、③2020年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けた無料公衆無線LAN整備の促進や「グローバルコミュニケーション計画」の推進（多言語音声翻訳システムの高度化）等の取組を、国家戦略特区等の地域において実施することとしている。また、ICT共通基盤の整備として、G空間やICT街づくり等のプラットフォームづくりやICTインフラの普及・発展、人材育成・活用、研究開発、情報セキュリティ対策の推進などの環境整備に取り組むこととしている（図表2-1-2-4）。
## 图表2-1-2-4 ICT成長戦略Ⅱ

これら各宣言・戦略等の内容は、本特集の関連項目においてそれぞれ紹介するのでそちらを参照されたい。

## (2) 2020年へ向けて

このように、政府としても2020年に向けた取組を強化しているが、その背景として2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックがあり、世界最大級の都市である東京で行われることからも国内に限らず海外からの多く観光客が訪れることが見込まれることから、我が国のICT技術や文化等を海外に発信する大きな機会になることも期待されている $ ^{*19} $ 。

## ア 東京オリンピック（1964年）以降

過去の歴史を振り返ってみると、前回の昭和39年（1964年）の東京オリンピックにおいては東海道新幹線が開通し、現在でも我が国を支える重要な交通手段となったが、世界初の「テレビオリンピック」とも言われ $ ^{*20} $ 、ICT分野でもオリンピック初の衛星放送中継が開始される等の大きな変化があった。また、1960年より本放送が始まったカラー映像でのテレビ中継も同大会から行われ、世界に日本の放送技術の高さを示すとともに、我が国でカラーテレビが急速に普及する契機になったことも知られている。その後においても、オリンピックに合わせた放送分野や大会結果を伝えるインフラ整備が進み、1972年の札幌オリンピックでは電光掲示板をはじめ大会競技を本格的に支援するシステムも導入されるなど、時代と共にICTの応用範囲は拡大し様々な場面で活用されるようになり、放送から通信・インターネットへ、B2BからB2Cへと応用範囲を広げて活用されるようになった（図表2-1-2-5、図表2-1-2-6）。
図表2-1-2-5 過去のオリンピックとICTの関わり

年	開催期	開催地	ICT
1932	夏季	ロサンゼルス	・オリンピックで初めて国外向けのラジオ放送（実
況中継ではなく実感放送）を日本のみ実施した。
1936	夏季	ベルリン	・オリンピックで最初のテレビ放送がベルリン市内
とその近郊で行われた。
・ベルリン-東京間の写真電送が実現した。
・無線電信・無線電話が活用され、国際電話を使
ったインタビューが実施された。
1948	夏季	ロンドン	・ロンドンの半径50マイルの範囲でテレビ放送が
行われた。
1956	冬季	コルチナ・ダ
ンペッツオ	・オリンピック冬季大会初のテレビ放送が行われ
た。
1960	冬季	スコーパレー	・IBMのコンピュータRAMAC/305による競技結
果のデータ処理が行われた。
・競技結果が電子的に処理され、初めて選手や観
客が競技中でも経過結果が分かるようになった。
1960	夏季	ローマ	・欧州18カ国にオリンピック初のテレビ生中継放
送が行われた。米国、カナダ、日本には1時間遅
れで放送された。
1964	夏季	東京	・オリンピック初の衛星放送の生中継が行われた。
・セイコーが公式計時にクウオーツ式を使った。
・日本IBMが、日本で初めてオンラインシステム
を構築、競技結果を集計しテレビイプで配信した。

（出典）総務省「オリンピック・パラリンピックがもたらすICT分野の事例及び経済効果等の調査研究」(平成26年)

## イ長野オリンピック（1998年）

1998年（平成10年）の長野オリンピックにおいても、ICTは重要な役割を占めた。

同大会では、システムオペレーションセンター（SOC）とメインプレスセンター（MPC）、国際放送センター（IBC）の3個所が専用線（45Mbps）で相互接続され、大会期間中に約4,000台のマシンが接続されたとされている。

主な情報システムとして、競技の公式記録を出す「リザルトシステム」は、選手がゴールしたときの記録などを即座に判定してスコアボードに反映され、「Info ‘98」では、それらの記録情報の他に選手情報や競技予定などが提供された。また、映像メ

図表2-1-2-6 1964年とカラーテレビの普及

（出典）内閣府「消費動向調査」より作成

ディア向けのシステムである「CIS」は、リアルタイムに競技情報を提供することにより、実況中継を行うアナウンサーを支援し、これらは施設内にある光ファイバーケーブルにまとめられ、国際放送センター（IBC）に集められた映像は光ファイバーや衛星で各競技場に再配信された（図表2-1-2-7）。
图表2-1-2-7 長野オリンピックのICT
主要システム	概要
大会運営システム	・オリンピック競技を運営するゲームズ・マネージメント・システム。
リザルトシステム	・全競技結果を把握・処理し、その情報を大会審判、スコアボード、報道関係者、観客等に知らせるシステム。
・各競技会場にPCとサーバで構成される小規模LANがあり、競技結果は各LAN内のリザルトデータベースに送られ、中央管理データベースサーバに転送・蓄積される。
・中央管理データベースから、CIS、Info'98、公式ホームページに競技結果等が配信される。
CIS（コメンテーター・インフオメーション・システム）	・テレビの解説者が競技の結果や情報に実況中即座にアクセスできるようにしたデータ管理システム。データの打ち込みは殆どがポランティアのため、オペレーシュのし易さを考慮したシステムになっている。
Info'98	・報道関係者、選手、大会関係者等のためのイントラネットを使った情報検索システム及びコミュニケーションツール。競技結果、メダル獲得数、新記録、選手紹介、過去の記録、スケジュール、天気予報等の情報にアクセスできる。全選手や報道関係者等に大会参加登録時にIDが割り振られ、Info'98上で電子メール送受信ができる。
インターネット	・NAOC公式ホームページ。大会期間中、選手、公式結果、写真、交通情報など幅広い情報が提供された。
・サーバは世界数力所に分散配置され、単一アドレスアーキテクチャ式による負荷分散が図られた。
FanMail	・長野選手村内の「IBM サーフ・シャック」にパソコンを設置。選手が作成したホームページに寄せられたファンメール総数25万通以上、リンピック村内で選手たちに最も人気があったと言われている。

（出典）総務省「オリンピック・パラリンピックがもたらすICT分野の事例及び経済効果等の調査研究」(平成26年)

加えて、本大会では、国際映像回線には主に通信衛星が使用され、ほとんどの回線でデジタル映像が送られたことも特徴である。日本側からのアップリンクには、通常のテレビ用衛星中継に使われる茨城県と山口県のKDD（現KDDI）衛星通信所のパラボラアンテナが使われ、会場から直接海外へ映像伝送するため、長野市内のIBCに設置された2基のパラボラアンテナを装備した車載型地球局「ビックシェル」も用意され、日米間を結ぶ太平洋横断ケーブルと併せて使用された。

## ウ ロンドンオリンピック（2012年）

直近の例で見てみると2012年のロンドンオリンピックは、ソーシャルメディアが世界的に普及して初のオリンピックであることから「過去最大のデジタル五輪」あるいは「世界初のソーシャル五輪」とも呼ばれ、イン

同大会ではICTにおいては「ソーシャルメディア」、「セキュリティ」、「サステイナビリティ（持続性）／スケーラビリティ（拡張性）」の3テーマが掲げられ、五輪大会の運営上不可欠要素としてICTが積極的に活用された（図表2-1-2-8）。併せて、大会3年前からネットワーク等の設計が行われ、2年前に構築、1年前にテストを重点的に実施するという入念な取組も行われた $ ^{*21} $ 。

ソーシャルメディアにおいては、視聴者、選手、協賛企業等が会場の内外においてプロモーションを含めて幅広く活用し大会を盛り上げたほか、IOCでは、ソーシャルメディアの影響力を考慮して、事前にガイドラインを準備した。

その結果、Twitterでは、2010年のバンクーバーオリンピックの約19倍にあたる966万ツイートが開会式

図表2-1-2-8 ロンドンオリンピックにおいて活用されたICT

（出典）総務省「オリンピック・パラリンピックがもたらすICT分野の事例及び経済効果等の調査研究」(平成26年)
## 図表2-1-2-10 ロンドンオリンピックにおけるBBCの取組

## ロンドン大会での BBC の主な取り組み

## 高臨場感

✓ HDTV (High Definition TV) による番組制作・放送

✓ SHV (Super Hi-Vision) によるパブリックビューイング (PV)

## ユビキタス

✓ テレビ・PC/スマホ・ラジオ・3D テレビ・インターネット向け放送など様々な視聴形態への対応

✓ リアルタイム放送、オン・デマンド放送の提供

✓ スマートフォン/タブレット向け専用アプリの提供

## 豊富な情報サービス

✓ すべての五輪競技の生中継及び関連情報の配信

✓ BBC スポーツ・サイト (www.bbc.co.uk/sport) の開設

(競技結果 / ニュース / イベント / スケジュール等だけでなく、競技映像のストリーム放送を実施し、生中継の動画の巻き戻しも可能)

## サービス提供に向けた構築・準備

✓ 技術協力・拠点連携

・各国メディアとの連携

・ NHK(日)との技術協力、同社・オリンピック放送

機構・NBC(英)とのPV連携

✓ 大容量トラヒックネットワーク対応

・ 専用光回線の新規敷設

• 既存衛星・ケーブル回線の確保

• IP ネットワークによる伝送技術検証・活用

マルチデバイス/マルチアクセス対応

- 五輪専用チャンネルの新設 / 確保

- 地上波 / CATV / 衛星放送環境整備

- インターネット配信環境整備（ライブストリーミング、オンデマンド配信）

• モバイル向け 4G モバイル規格検証

✓ 放送内容の魅力度向上

• 双方向デジタルサービス環境準備

• 3D機器・高性能AV機器の導入

地上波放送	オンライン配信	双方向サービス
利用チャンネル	BBC1/BBC3を中心に5チャンネル	特設の24チャンネル	既存3チャンネル及びオンライン配信の24チャンネル
総放送時間	2,500時間	2,500時間	-
視聴料金	無料	無料	無料
視聴動向	5,190万人(内双方向サービス経由2,420万人)	総視聴回数1億600万回(内ライブストリーミング6,200万回)(内モバイルデバイス視聴1,200万回)	-

（出典）総務省「オリンピック・パラリンピックがもたらすICT分野の事例及び経済効果等の調査研究」(平成26年)

## エ 東京オリンピック・パラリンピック（2020年）

このようにICTはオリンピック・パラリンピックにおいても大会を支える重要インフラとして欠かせないものとなっており、現在のフルハイビジョンと比べ大幅な高精細映像が実現できる4K・8Kテレビについても2014年6月より4Kの試験放送を開始されている。さらに、2016年には8Kの試験放送が始まる予定であり、スマートテレビと合わせて今後のオリンピック等を意識した官民一体となった取組等も進められている（図表2-1-2-11）。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは日本全体の祭典として、我が国

図表2-1-2-11 放送サービスの高度化に関するロードマップ

が活力を取り戻す弾みになるとともに、それらを世界に発信する絶好の機会となる可能性を秘めており、第1章で述べたように我が国だけでなく地球規模でICTが普及しつつあることからも、ICTは今後更に幅広い産業に浸透していき、2020年における重要性も一層増していると考えられる。

総務省においても、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたICT施策について、「ICT成長戦略推進会議」及び「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」等における議論で、多くの構成員からの報告や提言がなされており、それらを踏まえ「オリンピック・パラリンピックおもてなしグループ」を平成26年4月に設置し、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける「ICTによる最高のおもてなし」の実現に向け、取り組むべきICT分野の施策について集中的に検討を行い、今後これら取組を進めていくこととしている（図表2-1-2-12）。

図表2-1-2-12 「ICTによる最高のおもてなし」の実現に向けて
## 第2節 ICT産業構造のパラダイムシフト

## 1 世界のICT産業構造の変化

ICT産業は、スマートフォンやクラウド事業等の拡大を背景に、世界規模で急速に成長や変化を続けている。その変化の範囲も上位レイヤーとも呼ばれるコンテンツ・プラットフォーム業界、ソリューションやデータセンター等のB2BビジネスをはじめとしたICTサービスレイヤー、移動体及び固定通信などを行う通信事業者、それらに通信機器を提供する通信機器ベンダー、スマートフォン端末や液晶テレビ等を製造する端末メーカーに至るまで、ICT産業全体の幅広い領域へ波及しているところである。

これらの変化は、これまで存在していたICT企業のビジネスモデルを激変させただけでなく、ICT産業以外の領域や国レベルの産業構造までも大きく変えつつあり、本項においては、これら変化がもたらした背景及び変遷等について分析する。なお、本節から3節までICT産業を以下の通りに分類して分析を行う $ ^{*1} $ （図表2-2-1-1）。

・「上位レイヤー」は、コンテンツ・アプリケーション事業者、プラットフォーム事業者によって行われているスマートフォンアプリ、検索、SNS、広告事業等のB2Cビジネスが主に含まれる。

・「ICTサービス」はSIer $ ^{*2} $ 、NIer $ ^{*3} $ 等が行うICTシステム、ソフトウェア、クラウド、データセンター等のB2Bビジネスをおもに指し、この領域にはICTソリューションベンダーが行うインフラ等のライフライン（電力・水道・鉄道など）や防災、製造、金融、農業、小売等におけるシステム構築等も一部含まれる。

・「通信」レイヤーは、通信事業者による移動通信や固定通信等のB2Cを中心としたビジネスであり、「通信機器」レイヤーについては通信事業者へ提供する基地局やIPルーター・スイッチ通信機器の製造を行う通信機器ベンダーが含まれる。

・「端末」レイヤーは、携帯電話・スマートフォン、PC、テレビ、デジタルカメラ等の情報通信機器を製造している端末メーカー事業が含まれる。

図表2-2-1-1 ICT産業のレイヤーおよび事業者 $ ^{*4} $

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

*1 一部データの制約等によりグラフ等では統合される場合がある。また各図表における算出方法や原出典等は巻末付注2-2を参照されたい。

*2 System Integratorシステムインテグレーター。顧客の業務内課題に応じた情報システムの構築や運用及び保守等をおもに請け負う事業者

*3 Network Integrator ネットワークインテグレーター。政府や企業などの通信ネットワークの構築や運用及び保守等をおもに請け負う事業者

$ ^{*} $ 4 図表における企業名は例示である（以下同）
## (1) ICT産業の世界市場

世界のICT市場規模をユーザー側（個人・法人）の支出で見た場合、全体では2012年には3.6兆ドルであったが、2018年には4.3兆ドルとなり年平均3.4%の堅調な成長が見込まれている。分野別でみると、データ移動通信が10%を超える最も高い成長率を示しており、企業ITサービスも5%強の高い成長率で共に市場規模も大きい状況にある。また、企業向けアプリケーションソフト、インフラソフトウェアの成長率も高く、デバイス分野では携帯電話の成長が世界全体では引き続き期待されている状況にある。一方で、現在の市場規模が大きい音声移動通信および固定移動通信は、マイナス成長が見込まれており、通信レイヤーにおいては、音声からデータへのシフトが世界的にも一層進むことが見込まれている。

地域別に見ると、規模では北米市場の大きさが際立っており、特に法人向けのITサービス、ソフトウェア、データセンターの3分野においては世界の4割以上を占めている。通信とデバイスについては中国やインド、ASEAN地域など多くの人口を占めるアジア太平洋地域の市場規模が大きく、今後も高い成長が期待されているとともに、データセンターについてもアジア太平洋の成長率が5.7％と高いことが顕著である（図表2-2-1-2）。

図表2-2-1-2 グローバルICT市場の予測と成長率

【2013年におけるICT産業市場規模の業種別割合(地域別)】

【ICT産業の業種別成長率】

【ICT産業の業種別成長率(地域別 2018/2013)】

(出典) Gartner 「Gartner Market Databook, 1Q14 Update, Ken Newbury 他共著 (2014/3/24)」より総務省作成

一方で、FT500 $ ^{*5} $ における、2007年と2013年にランクインしている世界のICT企業を時価総額ベースで比較してみると、通信やICTサービスのソフトウェア・コンピュータサービス、コンテンツ等のメディア分野等がプラス成長となっている一方で、ハードウェア機器や電子機器はマイナス成長を示している。このことからも世界的にハード分野からソフト分野、通信分野へ比重が高まる産業構造の変化が見て取れる。

国・地域別でみると米国企業が過半数のシェアを占め存在感を維持しており、英国企業においてもシェアを伸
ばしている。それに対して、日本企業の株式時価総額は減少傾向を示しており、世界の株式市場において存在感を失いつつあることがうかがえる状況となっている（図表2-2-1-3）。

図表2-2-1-3 世界における時価総額の構成比（分野別及び企業国籍別）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、世界、米国、EU、日本の各株式市場（FT500）におけるICT企業の株式時価総額を比較すると、米国でのICT企業比率は25.9％と高い比率で占めているのが特徴であり、日本のICT企業においては、18.2％と欧州に比べるとICT企業の比率は高い状況だが株式時価総額の絶対値で他国に大きく溝を開けられている。

加えて、業種別の構成比をみてみると、米国のソフトウェア・コンピュータサービス及びハードウェア・機器、EUの通信分野は存在感を持っており、我が国については通信及び電気・電子部品の存在感が強い状況にある（図表2-2-1-4）。

图表2-2-1-4 世界・米国・EU・日本のICT産業の時価総額

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)
## (2) 各国におけるICT産業構造

世界で上場している主なICT企業のレイヤー別の内訳を見てみると、企業数単位の内訳では台湾を除き大きな差異は見られないものの、売上高ベースでは各国で大きく構造の違いが表れている。米国ではコンテンツやプラットフォーム等の上位レイヤーの比率が20％強と高いのが特徴であり、対する我が国においては、上位レイヤーの比率は低い傾向にある。また、韓国や台湾等はデバイス製造の比率が8～9割前後と日本に比べても高い比率を占めており、ここには韓国のSamsungやLG、台湾のHon Hai等の企業の比重が大きいことが表れている（図表2-2-1-5）。

図表2-2-1-5 各国のICT企業数と売上高の比率

☑ デバイス製造 ☑ 通信機器 ☑ 通信 ☐ プラットフォーム ☑ コンテンツ

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

また、これを事業規模別にみてみると、米国に比べ我が国は10億ドル以上の企業が多くを占めており、5億ドル以上の企業まで含めると半数近くを占める。一方で、米国や韓国等は1億ドル未満の企業が半数近く存在しており差が顕著である。このように事業規模の観点から見ても産業構造に違いがみられ、我が国のICT産業構造の特徴として大企業が中心となっていることがうかがえる（図表2-2-1-6）。

図表2-2-1-6 各国の事業規模別ICT企業数の比率と例