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# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)	科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	10,443,434,852,761	11,698,035,663,099	11,712,837,453,808	外国為替資金証券	39,573,000,000,000	47,489,310,000,000	59,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	800,694,821,287	800,694,821,287	国際通貨基金通貨代用証券	1,691,975,638,492	1,519,590,638,492	1,504,111,487,040
外 貨 預 付 金	7,568,025,210,445	8,202,774,026,815	12,181,031,421,642	特別決済勘定借	972,807	938,064	938,064
金 地 金	34,241,495,136	33,233,369,897	33,233,369,897	仮受金	13,982,523	12,863,344	12,863,344
外 貨 証 券	24,444,522,856,550	28,385,875,840,703	35,853,729,262,078	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特別引出権	268,990,903,826	481,223,367,149	526,730,011,238	特別引出権純累積配分額	128,490,589,691	337,908,701,908	337,908,701,908
国際通貨基金出資	1,928,969,167,616	1,849,896,686,032	1,849,896,686,032	積立金	8,717,271,464,187	9,873,073,180,288	10,496,325,009,290
仮払金	147,355,609,797	26,172,627,307	10,693,475,855	本年度利益	2,605,801,716,101	1,993,251,829,002	1,365,729,251,000
外国為替等評価損	5,627,004,173,583	1,854,227,481,139	0
外国為替等線越評価損	3,009,637,609,928	8,636,641,783,511	10,490,869,264,650
合計	53,472,181,879,642	61,968,775,666,939	73,459,715,766,487	合計	53,472,181,879,642	61,968,775,666,939	73,459,715,766,487
(注) 1 平成11年度において生じた決算上の剩余2,605,801,716,101円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,450,000,000,000円を平成12年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額1,155,801,716,101円を積立金として積み立てている。2 平成12年度において生ずる決算上の剩余1,993,251,829,002円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,370,000,000,000円を平成13年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額623,251,829,002円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 13 年 度 財 務 省 所 管10060 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書10061 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	79,708,85779,708,857	110,707,687110,707,687	△30,998,830△30,998,830
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	40,834,8906,471,5501,344,606	40,870,0796,319,9001,559,770	△35,189151,650215,164	貸付金の回収見込額を計上貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
212 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

款 项 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-03 国際協力銀行納付金	4,230,834	4,202,509	28,325	本年度における国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	28,787,900	28,787,900	0
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	21,216,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	38,873,529	69,837,072	△ 30,963,543	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	438	536	△ 98	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	79,000,000	110,000,000	△ 31,000,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	103,920	102,649	1,271	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,937	5,038	△ 101	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	600,000	600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0104-00 配当金収入	28,787,900	28,787,900	0
0100-00 運用収入	40,834,890	40,870,079	△ 35,189	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-00 運用金収収	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0
0101-01 運用金収収	6,471,550	6,319,900	151,650
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	21,216,000	0
0102-01 利子収入	1,344,606	1,559,770	△ 215,164	0300-00 前年度剩余金受入
0103-00 納付金	0301-00 前年度剩余金受入
0103-03 国際協力銀行納付金	4,230,834	4,202,509	28,325	0301-01 前年度剩余金受入	38,873,529	69,837,072	△ 30,963,543
214 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	9-06 諸 謝 金	5,497	5,501	△ 4
0401-00 雑 収 入	2-08 職 員 旅 費	1,583	1,595	△ 12
0401-01 雑 入	438	536	△ 98	2-08 外 国 旅 費	1,672	1,676	△ 4
歳 入 合 计	79,708,857	110,707,687	△ 30,998,830	3-09 庁 費	20,025	20,047	△ 22
歳 出	3-09 通信 専 用 料	587	588	△ 1
01 産業投資支出	79,000,000	110,000,000	△ 31,000,000	3-09 株式売払手数料	6	6	0
9-23 貨 付 金	1,100,000	7,200,000	△ 6,100,000	5-16 国家公務員共済組合負担金	11,488	11,463	25
9-24 出 資 金	77,900,000	102,800,000	△ 24,900,000	9-18 賠償償還及払戾金	359	553	△ 194
02 事 務 費	103,920	102,649	1,271	04 国債整理基金特別会計へ繰入
1-02 職 員 基 本 給	35,327	34,179	1,148
1-03 職 員 諸 手 当	17,404	17,310	94	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,937	5,038	△ 101
1-04 超過勤務手当	9,457	9,296	161	09 予 備 費	600,000	600,000	0
1-05 児 童 手 当	515	435	80	歳 出 合 計	79,708,857	110,707,687	△ 30,998,830
10062 社会資本整備勘定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	267,147,394	267,659,252	△	511,858
2 歳 出	267,147,394	267,659,252	△	511,858
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 道路整備特別会計より受入0101-05 治水特別会計より受入0101-06 港湾整備特別会計より受入	205,037,125	206,319,355	△	1,282,230
153,716,000	159,533,000	△	5,817,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上道路整備特別会計法」附則第19項の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上治水特別会計法」附則第31項の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
45,427,297	39,649,412	△	5,777,885
866,331	958,753	△	92,422
2,861,380	2,591,372	△	270,008
216 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 项 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	2,166,117	3,586,818	△1,420,701	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0400-00償還金収入	55,398,250	50,698,404	4,699,846
0401-00償還金収入	1,537,937	1,383,693	154,244	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02収益回収公共事業資金貸付金償還金	53,860,313	49,314,711	4,545,602	日本政策投資銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	6,632,873	10,557,892	△3,925,019	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	6,632,873	10,557,892	△3,925,019	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00雑収入
0201-00雑収入	79,146	83,601	△4,455
0201-01預託金利子収入	79,136	83,591	△4,455	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02雑入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	90,000	168,000	△	78,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	90,546,000	90,545,000	1,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	306,000	354,000	△	48,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,800,000	1,522,000	278,000	都市基盤整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	235,000	1,049,000	△	814,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
218 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	30,000	0	30,000	緑資源公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
14 森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	120,000	120,000	0	緑資源公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する森林環境整備事業に要する資金の一部貸付け
42 水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	89,000	663,000	△	574,000	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	60,500,000	65,100,000	△	4,600,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	113,352,248	108,042,651	5,309,597	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	78,646	83,101	△	4,455	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
12 農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	12,000	△	12,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 雑 収 入	79,146	83,601	△ 4,455
0100-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	79,136	83,591	△ 4,455
0101-00 他会計より受入	205,037,125	206,319,355	△ 1,282,230	0201-02 雑 収 入	10	10	0
0101-01 一般会計より受入	153,716,000	159,533,000	△ 5,817,000	歳入合計	267,147,394	267,659,252	△ 511,858
0101-03 道路整備特別会計より受入	45,427,297	39,649,412	5,777,885	歳出
0101-05 治水特別会計より受入	866,331	958,753	△ 92,422	01 治水事業資金貸付金
0101-06 湾岸整備特別会計より受入	2,861,380	2,591,372	270,008	6-22 治水特別会計へ繰入	90,000	168,000	△ 78,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	2,166,117	3,586,818	△ 1,420,701	05 道路整備事業資金貸付金
0400-00 償還金収入	6-22 道路整備特別会計へ繰入	90,546,000	90,545,000	1,000
0401-00 償還金収入	55,398,250	50,698,404	4,699,846	06 港湾事業資金貸付金
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,537,937	1,383,693	154,244	6-22 湾岸整備特別会計へ繰入	306,000	354,000	△ 48,000
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	53,860,313	49,314,711	4,545,602	09 住宅建設等事業資金貸付金
0300-00 前年度剩余金受入	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,800,000	1,522,000	278,000
0301-00 前年度剩余金受入	10 都市計画事業資金貸付金
0301-01 前年度剩余金受入	6,632,873	10,557,892	△ 3,925,019	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	235,000	1,049,000	△ 814,000
0200-00 雑収入	41 農地等保全事業資金貸付金
0200-00 雑収入	9-23 農地等保全事業資金収益回収特別貸付金	30,000	0	30,000
220 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14 森林環境整備事業資金貸付金	1-03 職員諸手当	4,817	4,954	△ 137
9-23 森林環境整備事業資金收益回收特別貸付金	120,000	120,000	0	1-04 超過勤務手当	2,304	2,096	208
42 水産基盤整備事業資金貸付金	1-05 児童手当	60	60	0
9-23 水産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	89,000	663,000	△ 574,000	2-08 職員旅費	8,455	8,482	△ 27
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	60,500,000	65,100,000	△ 4,600,000	3-09 庁費	45,802	46,941	△ 1,139
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,500,000	1,600,000	△ 100,000	3-09 通信専用料	6,582	10,028	△ 3,446
9-23 日本政策投資銀行貸付金	59,000,000	63,500,000	△ 4,500,000	5-16 国家公務員共済組合負担金	2,306	2,240	66
45 一般会計へ繰入	12 農業生産基盤整備事業資金貸付金
6-22 一般会計へ繰入	113,352,248	108,042,651	5,309,597	9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	0	12,000	△ 12,000
33 事務費	78,646	83,101	△ 4,455	49 予備費(9-…)	500	500	0
1-02 職員基本給	8,320	8,300	20	歲出合計	267,147,394	267,659,252	△ 511,858
財務省所管産業投資特別会計平成13年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)	科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)
事務費	82,826,445	98,868,000	108,857,000	貸付金利息	1,682,891,875	1,559,770,725	1,330,186,000
本年度利益	106,209,310,390	42,936,127,271	34,327,351,000	預託金利子	176,620,397	96,328,073	0
納付金	41,927,056,627	4,392,994,000	4,230,834,000
日本輸出入銀行納付金	21,990,625,460	-	-
国際協力銀行納付金	19,936,431,167	4,392,994,000	4,230,834,000
株式配当金	62,504,980,000	36,984,980,000	28,787,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,000,000,000	8,000,000,000	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	53,040,000,000	26,520,000,000	21,216,000,000
雑収入	587,936	922,473	438,000
前年度末未収修正益	-	-	86,850,000
合計	106,292,136,835	43,034,995,271	34,436,208,000	合計	106,292,136,835	43,034,995,271	34,436,208,000
(注)1 平成13年度以降、現金主義から発生主義に変更することしている。2 平成13年度の予定額には、過年度の損益修正に係る前年度末未収修正益を計上しているので、この未収修正益86,850,000円を損益計算から控除してみると、本年度は34,240,501,000円の利益となる。
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)	科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)
現金預金	100,466,523,378	39,473,550,649	1,200,021,649	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未收益	-	-	72,430,000	積立金	1,347,132,114,820	1,453,341,425,210	1,496,277,552,481
贷付金	37,516,850,000	38,396,950,000	33,025,400,000	本年度利益	106,209,310,390	42,936,127,271	34,327,351,000
出資金	3,559,996,090,000	3,663,045,090,000	3,740,945,090,000
合计	3,697,979,463,378	3,740,915,590,649	3,775,242,941,649	合计	3,697,979,463,378	3,740,915,590,649	3,775,242,941,649
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 12 年 度(千円)	平 成 13 年 度(千円)	事項	平 成 12 年 度(千円)	平 成 13 年 度(千円)
貸 付 金	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,500,000	2,300,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	運輸施設整備事業団出資金	200,000	200,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	700,000	800,000	通信・放送機構出資金	0	13,000,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,200,000	0	奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
小計	7,200,000	1,100,000	科学技術振興事業団出資金	3,700,000	3,700,000
出資金	情報処理振興事業協会出資金	3,400,000	3,400,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	4,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	19,800,000	0
沖縄振興開発金融公庫出資金	500,000	400,000	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	0	13,000,000
日本政策投資銀行出資金	63,100,000	32,900,000	小計	102,800,000	77,900,000
地域振興整備公団出資金	2,800,000	2,800,000	合計	110,000,000	79,000,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	1,900,000	1,800,000
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)	科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)
事務費	79,293,459	74,265,000	78,646,000	預託金利子	81,945,260	77,738,468	79,136,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	10,189	13,155	10,000
本年度利益	2,661,990	2,986,623	0
合計	81,955,449	77,751,623	79,146,000	合計	81,955,449	77,751,623	79,146,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)	科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)
現金預金	38,754,327,375	6,801,337,440	168,464,462	一般会计より受入
他会計への繰入金	993,165,362,899	1,055,101,065,436	1,094,956,940,988	貸付金等財源受入	1,590,178,289,176	1,646,973,035,155	1,687,336,787,453
道路整備特別会計繰入金	916,028,537,899	983,996,909,436	1,029,115,612,988	積立金	162,815,849	165,477,839	168,464,462
治水特別会計繰入金	11,725,295,000	10,443,914,000	9,667,583,000	本年度利益	2,661,990	2,986,623	0
港湾整備特別会計繰入金	39,789,656,000	37,566,186,000	35,010,806,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	25,621,874,000	23,094,056,000	21,162,939,000
貸付金	558,424,076,741	585,239,096,741	592,379,846,465
沖縄振興開発金融公庫貸付金	4,702,700,000	7,557,900,000	8,713,100,000
日本政策投資銀行貸付金	526,416,412,000	548,973,709,000	554,458,196,000
都市基盤整備公団等貸付金	27,304,964,741	28,707,487,741	29,208,550,465
合計	1,590,343,767,015	1,647,141,499,617	1,687,505,251,915	合計	1,590,343,767,015	1,647,141,499,617	1,687,505,251,915
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)	区分	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 13 年 度 財 務 省 所 管10070 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	55,736,43755,736,437	54,811,49854,811,498	924,939924,939
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	37,875,19717,861,24017,861,23010	35,957,32518,854,17318,854,16310	1,917,872992,933992,9330	最近までの収納実績等を勘案し、平成13年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	55,622,254	54,739,221	883,033	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	113,683	71,777	41,906	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	55,736,437	54,811,498	924,939
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	37,875,197	35,957,325	1,917,872	9-21再保険金	55,622,254	54,739,221	883,033
0400-00雑収入	02事務取扱費	113,683	71,777	41,906
0401-00雑収入	17,861,240	18,854,173	992,933	1-02職員基本給	32,396	31,435	961
0401-01預託金利子収入	17,861,230	18,854,163	992,933	1-03職員諸手当	17,483	17,313	170
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	6,271	5,882	389
財務省所管 地震再保険特別会計 231

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	2-08 委員等旅費	65	65	0
1-05 退職手当	265	265	0	3-09 庁費	41,574	3,713	37,861
1-05 児童手当	330	220	110	3-09 通信専用料	240	240	0
2-08 職員旅費	3,334	2,087	1,247	5-16 国家公務員共済組合負担金	10,285	10,052	233
2-08 赴任旅費	385	393	△	09 予備費(9-…)	500	500	0
2-08 外国旅費	943	0	943	歳出合計	55,736,437	54,811,498	924,939
財務省所管地震再保険特別会計平成13年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)	科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)
再保険金	1,713,750	54,449,981,172	55,622,254,000	再保険料	33,643,403,356	36,057,433,002	38,215,384,000
事務取扱費	63,230,700	71,777,000	113,683,000	利子収入	20,155,661,041	19,344,438,352	17,861,230,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	514	10,000	10,000
責任準備金繰入	53,734,120,461	879,623,182	340,187,000
合計	53,799,064,911	55,401,881,354	56,076,624,000	合計	53,799,064,911	55,401,881,354	56,076,624,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)	科目	平成11年度末决算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)
現金預金	680,825,333,477	680,825,333,477	680,825,333,477	責任準備金	687,413,134,295	688,292,757,477	688,632,944,477
未収金	6,587,800,818	7,467,424,000	7,807,611,000
合计	687,413,134,295	688,292,757,477	688,632,944,477	合計	687,413,134,295	688,292,757,477	688,632,944,477
平成13年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管90020 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90021 電 源 立 地 勘 定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	243,676,646243,676,646	228,202,129228,202,129	15,474,51715,474,517
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	162,200,000	157,900,000	4,300,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-02 返 納 金0201-03 延 滞 金0201-04 弁償及違約金0201-05 雑 入	81,276,161	70,234,955	11,041,206	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
200,485	67,174	133,311
168,685	33,190	135,495	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	返納金の収入見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
31,770	33,954	2,184	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	72,559,491	65,423,943	7,135,548	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	58,132,730	57,753,668	379,062	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	109,140,907	101,919,298	7,221,609	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 発電用施設等の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する費用に充てるための都道府県等に対する交付金等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設からの温排水の有効利用調査6 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
05 諸支出金	事務取扱いに必要な経費	2,842,366	2,103,860	738,506	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,052	1,260	△	208	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0101-01 電源開発促進税	162,200,000	157,900,000	4,300,000
0100-00 租税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
238 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	81,276,161	70,234,955	11,041,206	725-16 国際原子力機関等拠出金	293,861	297,626	△ 3,765
0200-00 雑 収 入	03 事務取扱費	2,842,366	2,103,860	738,506
0201-00 雑 収 入	200,485	67,174	133,311	111-02 職員基本給	312,238	305,605	6,633
0201-01 預託金利子収入	168,685	33,190	135,495	111-03 職員諸手当	184,506	184,543	△ 37
0201-02 返 納 金	10	10	0	111-04 超過勤務手当	34,397	30,003	4,394
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 休職者給与	354	344	10
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 公務災害補償費	497	497	0
0201-05 雑 入	31,770	33,954	△ 2,184	111-05 退職手当	276,469	243,071	33,398
歳 入 合 計	243,676,646	228,202,129	15,474,517	111-05 児童手当	1,610	1,300	310
歳 出	129-06 諸謝金	6,992	4,646	2,346
01 電源立地対策費	239,833,128	225,096,909	14,736,219	122-08 職員旅費	124,747	122,395	2,352
125-14 電源立地等推進対策委託費	14,893,993	13,670,954	1,223,039	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	20,084,665	18,810,554	1,274,111	122-08 外国旅費	28,292	18,812	9,480
865-16 電源立地等推進対策補助金	22,076,270	20,611,494	1,464,776	122-08 委員等旅費	11,332	7,241	4,091
305-16 電源立地促進対策交付金	72,559,491	65,423,943	7,135,548	123-09 庁費	1,009,569	833,899	175,670
305-16 電源立地特別交付金	51,663,193	51,315,426	347,767	123-09 通信専用料	12,152	12,152	0
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,469,537	6,438,242	31,295	123-09 実証試験設備撤去費	755,823	259,672	496,151
305-16 電源立地等推進対策交付金	35,208,484	34,590,169	618,315	133-09 消費税	4,724	455	4,269
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	16,234,685	13,438,216	2,796,469	115-16 国家公務員共済組合負担金	70,803	70,987	△ 184
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	348,949	500,285	△ 151,336	959-18 貨幣交換差減補填金	6,244	6,244	0
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 一般会計へ繰入	268	645	△ 377	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,052	1,260	△ 208
05 諸 支 出 金	09 予 備 費 (959-…)	1,000,000	1,000,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳 出 合 計	243,676,646	228,202,129	15,474,517
90022 電源多様化勘定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	242,525,412	239,816,269	2,709,143
2 歳 出	242,525,412	239,816,269	2,709,143
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	217,700,000	212,000,000	5,700,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	217,700,000	212,000,000	5,700,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-01 電源開発促進税	217,700,000	212,000,000	5,700,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0200-00 前年度剩余金受入	24,340,820	27,477,005	△	3,136,185	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	484,592	339,264	145,328
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	68,528	14,272	54,256	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	416,034	324,962	91,072	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	5,984,674	8,338,992	△2,354,318	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	337,094	1,054,553	△717,459	1 石炭火力発電の高効率発電技術調査等の民間団体への委託2 石炭のガス化技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	6,950,503	7,604,352	△653,849	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	83,376,976	73,679,606	9,697,370	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体等への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	34,443,831	37,003,465	△ 2,559,634	3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設等に要する資金の廃棄物発電施設設置者等に対する一部補助5 風力発電の開発導入促進を図るための設備の実証試験、風況調査等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助等5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金核燃料サイクル開発機構が行う高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う電源多様化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
核燃料サイクル開発機構出資及び補助に必要な経費	105,333,000	101,213,000	4,120,000
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	2,547,682	3,089,658	△ 541,976
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	743,136	5,020,269	△ 4,277,133	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
03 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,416	12,274	△ 3,858	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,800,000	2,800,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-04 延 滞 金	10	10	0
0100-00 租 税	0301-05 弁償及違約金	10	10	0
0101-00 電源開発促進税	0301-02 雑 入	416,034	324,962	91,072
0101-01 電源開発促進税	217,700,000	212,000,000	5,700,000	歳 入 合 計	242,525,412	239,816,269	2,709,143
0200-00 前年度剩余金受入	歳 出
0201-00 前年度剩余金受入	01 電源多様化対策費	238,973,760	231,983,626	6,990,134
0201-01 前年度剩余金受入	24,340,820	27,477,005	△ 3,136,185	125-14 水力開発促進調査等委託費	2,370,917	3,324,664	△ 953,747
0300-00 雑 収 入	125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	79,998	283,133	△ 203,135
0301-00 雑 収 入	484,592	339,264	145,328	125-14 発電技術等調査研究委託費	1,477,985	1,645,557	△ 167,572
0301-01 預託金利子収入	68,528	14,272	54,256	125-14 電源多様化技術開発等委託費	3,685,000	0	3,685,000
0301-03 返 納 金	10	10	0