Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
換算で13億4,100万トンとなっており、基準年から6.4%の増加となっている。

温室効果ガスの中でも特に増加しているCO₂の排出状況を部門別に見ると、全体の約35％を占める産業部門（工場等）は、1990年度（平成2年度）以降減少傾向にある。一方、家庭部門と業務その他部門（オフィス、商業施設等）は3～4割増加している。また、運輸部門における排出量 $ ^{注} $ は、近年減少に転じたものの、1990年度（平成2年度）からは約17％の増加となっている。

図表 I-1-3-3 日本の温室効果ガス排出量の推移

資料）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の

温室効果ガス排出量データ」

図表 I-1-3-4 日本の部門別CO₂排出量の推移

（注）1 2006年度は速報値

2 運輸は国内輸送からの排出量の値

資料）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の

温室効果ガス排出量データ」

## 3 地球温暖化に対する国民の意識

## (地球温暖化に対する意識の向上)

内閣府が平成19年8月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」によれば、地球温暖化を含む地球環境問題に関心がある人は90%を超えており、前回調査（17年7月）よりも増加している。

図表 I-1-3-5 地球環境問題に対する関心

資料）内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」（平成19年8月）より作成

（注）国内輸送における排出量のみが対象であり、京都議定書の対象外である国際輸送（外航海運・国際航空）における排出量は含んでいない。
## (地球温暖化対策に伴う経済的負担に対する国民の意識)

一方、国土交通省が平成19年12月に実施した温暖化に関する意識調査 $ ^{注} $ において、政府・自治体、企業、自分自身のそれぞれが温暖化対策にどの程度取り組むべきか尋ねたところ、経済的な負担が増えてもあらゆる努力をすべきと答えた人の割合は、政府・自治体は19.0%、企業は19.5%であったが、自分自身については13.4%であった。また、経済的な負担が増えない範囲内で努力すべきとした人は、政府・自治体は38.5%、企業は42.5%、自分自身は46.0%となっており、政府・自治体や企業に比べて自分自身については負担が増えない範囲で努力すべきと答えた人の割合が高いという結果が見られた。

図表 I-1-3-6 地球温暖化対策に伴う経済的負担に対する国民の意識（地球温暖化に関する意識調査（平成19年12月国土交通省実施））

資料）国土交通省

## 4 くらしにおける取組みの必要性

先に述べたように、家庭部門、業務その他部門におけるCO_{2}の排出量は1990年度（平成2年度）以降大幅に増加しており、運輸部門における排出量も2001年度（平成13年度）以降減少に転じたものの、1990年度（平成2年度）と比較すると増加している。運輸部門における排出量の増加分の大部分を自家用乗用車が占めることを踏まえると、増加している分野はいずれもわたしたちのくらしに関係している。このため、今後、我が国におけるCO_{2}排出量を大幅に削減していくためには、わたしたちがくらしの中で取り組んでいくことが不可欠である。

また、CO $ _{2} $ 排出量の削減の努力は、当面の京都議定書の約束を達成して終わるものではなく、国民一人一人が将来にわたって取組みを続けていかなければならないものである。そのためには、利便性や快適性など生活の質を確保しつつ、わたしたちのくらしそのものを地球環境にやさしいものに変えていくという視点が重要となってくる。

第2章では、そのようなくらしに関わるCO $ _{2} $ 削減の取組みについて、運輸、住宅・建築物、さらに、それらを包含した都市・地域という3つの視点から、現状と課題を整理する。
# 第1章 地球的規模で浸透するICT

ICTは、その能力の指数関数的な向上及び価格低下に伴い、世界全体に急速に浸透し、ICT産業にとどまらず、他の産業や社会全体、企業のビジネスモデル、個人のライフスタイルなど様々な領域で大きな変化をもたらしている。

スマートフォンへのシフト、コモディティ化、新興国市場の拡大は、従来の市場競争のあり方を根本から変えることで、個々の企業の競争力・業績に大きな影響を与え、環境変化に適応した企業が業績を拡大する一方、従来型の市場で大きなマーケットシェアを持っていた企業が業績の不振に苦しんでいる。また、新興国においては、新たな企業が勃興しローカル市場で存在感を高め、また、海外市場への展開を窺っている。途上国においては、普及したICTを活用して様々な社会的課題の解決を図る取組が行われている。

また、「ムーアの法則」に代表されるコンピュータ処理能力の指数的向上、M2Mの普及等は、従来、利用することが困難だった多量多種のデータの収集、蓄積等をリアルタイムで行うことを可能とし、これらを分析することで未来の予測や異変の察知を行い、消費者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営効率化や新産業創出等が可能となっている。

加えて、スマートフォンやSNS等の普及は人々のライフスタイルやワークスタイルに大きな変化をもたらし、人々の情報行動 $ ^{*1} $ を大きく変化させるとともに、新たな就業のスタイルを生み出しているほか、昨今注目が高まっているウェアラブル端末や車のICT化等のICTの新たな潮流は、人々の生活にさらなる変革をもたらすことであろう。

本年の情報通信白書では、これらICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透とそれに伴う不可逆的な経済・社会的な大変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望する。

具体的には、第1章では、ICTの地球的規模での浸透と途上国での様々な社会的課題の解決に向けた活用の状況を示す。

第2章では、我が国産業界におけるICT利活用の現状及び成長のエンジンとしてのICTの意義を示しつつ、各国ICT産業の現状を踏まえた上で、ICT分野における我が国の国際競争力強化に向けた方向性を探る。

第3章では、大量のデータ活用を可能とした技術革新を踏まえつつ、産業界におけるビッグデータの先進的な取組を紹介しつつ、我が国におけるデータ流通量やビッグデータ活用による経済効果を示す。

併せて、G空間情報やオープンデータ活用推進に向けた官民の取組やパーソナルデータに対する国民の意識を示しつつ、本格的なデータ活用社会が到来している様を明らかにする。

第4章では、アンケート調査をもとに、スマートフォン等の急激な普及が国民のライフスタイル等にどのような変化を及ぼしているかを紹介する。併せて、行政、街づくり、医療・ヘルスケア、農業、教育等におけるICTを活用した先進的活用事例を示し、ネットリテラシーやセキュリティ等ICTの進化で生まれる新たな課題と対応についても紹介する。

## 第1節 全世界でのICTの急速な浸透

ここでは、地球規模でICTがいかに浸透しているかを見てみたい。

図表1-1-1-1は2000年時点と2012年時点の携帯電話普及状況を世界地図で示したものである。2000年時点では、日本、韓国やヨーロッパの一部の国では普及率が75%を超えているものの、北米やオーストラリアでも50%に達しておらず、ましてや、途上国では25%にも達していない状況である。

他方、2012年時点の地図を見ると、地図の様相は一変している。携帯電話の普及率では、先進国はもとより、多くの途上国でも普及率は75%を超えており、先進国・途上国を問わず、世界的に普及が進んでいることが見
て取れる。

インターネットの普及状況でも、同様の傾向が見られ、ICTがこの10年あまりで地球的規模で急速に浸透したことが分かる。

図表1-1-1-1 世界における携帯電話およびインターネット普及率の変化

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究」(平成26年)

ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2013より作成

2005年には全世界で10.2億人だった世界のインターネットユーザーは増加を続け、2014年時点で29.2億人に達しており（図表1-1-1-2）、米国通信機器ベンダーCiscoによると、今後もインターネット人口は増加し、2025年には55億人に達すると見込まれている $ ^{*2} $ 。

このインターネットユーザーの増加は全地球的な現象であり、特に近年は中低所得国の伸びが大きく、全ユーザーの約半数が中低所得国居住者で占められるに至っている（図表1-1-1-3）。

図表1-1-1-2 世界のインターネット人口

(出典) ITU「Global numbers of individuals using the Internet, total and per 100 inhabitants, 2001-2014」

図表1-1-1-3 世界のインターネット人口 (所得水準別)

(出典) ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2013 より作成

また、世界全体の携帯電話契約数については、スウェーデン通信ベンダーEricsson社の調査によると、2013年時点で67億加入であり、2019年時点で93億加入に達すると見込まれている。LTEも26億加入が見込まれ、
より高速の携帯電話が普及するとみられる（図表1-1-1-4）。

インターネットと同様に、このような携帯電話の急速な浸透は、全地球規模で起こっており、その結果、携帯電話契約数では6割以上が、中低所得国居住者で占められるに至っている（図表1-1-1-5）。

图表1-1-1-4 世界の移動通信方式別携帯電話契約者数

（出典）エリクソン「エリクソン・モビリティレポート」

モバイルインターネットの基盤となるスマートフォンについても普及が進んでおり、2014年1月の米調査会社IDCの発表によると、2013年における世界出荷台数は前年比38.4%増の10億420万台で、年間出荷台数が初めて10億台を超えるとともに、同年の携帯電話全体に占めるスマートフォンの割合が通年で初めて5割を超えた。この出荷拡大の主な要因の一つとして、特に中国やインドなどの新興国での150ドル以下の低価格帯のスマートフォンへのシフトが挙げられている $ ^{*3} $ 。

このような出荷台数の増加により、スマートフォンユーザー数も増加しており、米調査会社のeMarketerによると $ ^{*4} $ 、スマートフォンユーザー数は2014年に17.5億人、全携帯電話利用者の38.5%を占め、今後も増加を続け、2017年には25億人に達し、全携帯ユーザーの48.8%に達するとしている（図表1-1-1-6）。

図表1-1-1-5 世界の携帯電話契約数（所得水準別）

(出典) ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2013より作成

図表1-1-1-6 世界のスマートフォンユーザー数の推移 (推計値)

(出典) eMarketer

これらを背景に、SNSの普及も広がっており、同社によると、全世界のSNSユーザー数は、2014年に18.2億人になり、今後2017年までに23.3億人になると推計されている $ ^{*5} $ 。代表的なSNSであるTwitterとFacebookのユーザー数も着実に増加を続けている（図表1-1-1-7、図表1-1-1-8）。

図表1-1-1-7 世界のSNSユーザー数予測

(出典) eMarketer

图表1-1-1-8 TwitterとFacebookのユーザー数の推移

（出典）各社データ等をもとに作成
## 第2節 途上国におけるICTの浸透

このように ICT は広く世界に浸透しつつあるが、その流れは、途上国でも広く見られる。途上国住民100人あたりのインターネットユーザー数及び携帯電話契約数は2005年にはそれぞれ7.8人、22.9契約だったが、2014年には32.4人、90.2契約と大きく増加している（図表1-2-1-1、図表1-2-1-2）。

図表1-2-1-1 住民100人あたりのインターネットユーザー数

(出典) ITU「Global numbers of individuals using the Internet, total and per 100 inhabitants, 2001-2014」

図表1-2-1-2 住民100人あたりの携帯電話契約数

(出典) ITU「Global numbers of individuals using the Internet, total and per 100 inhabitants, 2001-2014」

携帯電話及びスマートフォンの出荷台数の年平均成長率を見ると、ともに中国、インド等の伸びが相対的に目立つ（図表1-2-1-3）。また、携帯電話加入者数でみても同様の傾向が窺える（図表1-2-1-4）。

図表1-2-1-3 各国・地域の携帯電話及びスマートフォン販売数の伸び

※ここに述べられたGartnerのレポートは、Gartnerにより発行されたデータ、リサーチ・オピニオン又は視点を表すものです。Gartnerの各レポートは、出典に記載されたレポート発行時点における見解であり、その内容は事前の予告なしに変更されることがあります（以下、同社出典の図表は同様）。

(出典) Gartner「Market Share: Mobile Phones by Region and Country, 4Q13 and 2013, Anshul Gupta 他共著 (2014/2/12)」より総務省作成

これは、SamsungやHuawei、ZTEといった低価格帯のスマホにも強みを持つグローバル企業に加え、中国のXiaomi（小米）、インドのMicromax、後述のアフリカのMi-Foneといった自らの地域を主たる市場とし、さらにはグローバル市場への展開を窺う企業が存在感を高めていること、また中古端末の流通も大きな要因である。

中国では、携帯電話加入者が12億を超え、人口普及率が約90％になっているが、スマートフォンの方がフィーチャーフォンよりも圧倒的に売れている。

中国調査会社易観智庫が発表した「2013年第4四半期（10-12月）中国携带電話市

図表1-2-1-4 各国の携帯電話加入者数及び人口普及率

（出典）Telegeography 2013年12月を元に作成
場監測報告 $ ^{*1} $ によれば、同期間中の携帯電話端末（密輸入品や模倣品を除く）の販売台数は1億683万台だった。うち、スマートフォンは9,763万台で、携帯電話の販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は91.3%に達した（図表1-2-1-5）。

中国市場におけるメーカー別の携帯電話全体の出荷シェアを見てみると、Samsung（韓国）が1位であり、それ以外に外資系ではApple（米国）、Nokia（フィンランド）がランクインしているものの、シェアは5％以下に留まる $ ^{*2} $ 。

一方で、Samsung（韓国）以外で上位に名前を連ねているのは中国資本のメーカーである。HuaweiやZTE等は中国以外の市場でも販売をしており、グローバル企業に成長しているが、これら以外にも国内で急速にシェアを拡大している新興企業が存在する（図表1-2-1-6）。

図表1-2-1-5 中国におけるスマートフォン/フィーチャーフォンの販売台数推移

（出典）易観智庫をもとに作成

図表1-2-1-6 中国における2013年第4四半期での携帯電話のメーカー別出荷シェア

その一例として挙げられるXiaomiは、2010年4月に設立された企業で、2011年9月に端末を販売開始している。まだ同社の端末は市場に登場して3年経っていないが、自社サイトでの販売、SNSの活用でコストを抑える戦略をとっており、800（約12,800円）～2,000元（約32,000円） $ ^{*3} $ という低価格なスマートフォンでSamsungやAppleといったグローバルブランドの端末に対抗し、顧客を増やして販売を拡大してきている。

また、インドではSamsungに次ぐ出荷台数を誇る携帯電話メーカーMicromaxは、2000年にソフトウェア会社として設立され、インド全土10万以上の場所で販売されている。加えてiPhoneの「Siri」に対抗した音声エージェント「Aisha」を開発するなどソフトウェアの開発やR&Dにも注力している（図表1-2-1-7）。

同社の端末は、2013年において年間2,500万台が出荷、販売されているが、2014年には2倍の約5,000万台の出荷、販売を目指しており、周辺のスリランカ、ネパール、バングラデシュでも携帯電話売上トップ3に入っている。

一方で、途上国では、スマートフォンの利用に当たって、3GやLTEが普及していない地域が多くプリペイド方式が主流であるが、追加的な通信費用を抑えるため、Wi-Fiが無料または安価で利用可能な場所へ行き利用することが多い。このため、スマートフォンの普及に伴って、公共施設や公共交通、店舗等でWi-Fiの整備も進められている（図表1-2-1-8、図表1-2-1-9）。

图表1-2-1-7 2013年第4四半期のインド市場での携帯電話全体の出荷メーカー別シェア

（出典）IDC発表資料をもとに作成
図表1-2-1-8 途上国におけるWi-Fi活用事例

国	アクセス	アクセス要件
ケニア	バス事業者と現地通信事業者 Safaricom が提携して、乗り合いバス「Matatu」(マタトウ)でWi-Fiの無料提供
インド	デリー発の列車「Howrah Rajdhani Express」でWi-Fiサービスをトライアルで無料提供
インド	カルナータカ州政府が州都バンガロールの2つのメインのロードでWi-Fiの無料提供
タイ	Airports of Thailand と現地通信事業者Trueが提携して、1,400万ドルを投資してWi-Fiを導入、主要6空港で無料のWi-Fi提供

（出典）総務省「開発途上国におけるICT利活用の現況等に関する調査研究」（平成26年）

これら、スマートフォンやWi-Fiの普及を背景として、途上国でもスマートフォンで利用するSNSやメッセンジャーアプリの活用も進みつつあり、人々の生活の中の一部となりつつある $ ^{*4} $ （図表1-2-1-10）。

さらに、低開発地域を多く抱えるアフリカにおいても、携帯電話は普及を続けており、GSMAの推計 $ ^{*5} $ によると、2015年時点で人口普及率は84.9%、加入者は9億人を超えると見込まれている（図表1-2-1-11、図表1-2-1-12）。

また、スマートフォンも急速に普及しており、2013年9月にInforma Telecoms and Mediaが発表した調査 $ ^{*6} $ によると、2013年末時点でのアフリカでの携帯電話加入者のうち、約7%がスマートフォンであり、普及の要因として70～100ドル程度のローエンド端末の登場による低価格化が進んでいることもあげている。IDCの調査 $ ^{*7} $ においてもアフリカのスマートフォン出荷台数は、2013年第2四半期には前年比21.5%増加し、携帯電話出荷台数の18%程度となる等、スマートフォンはこれからも大きく伸びる余地がある。

図表1-2-1-9 途上国におけるWi-Fi活用事例（ジャカルタ（インドネシア）のカフェ）

（出典）総務省「開発途上国におけるICT利活用の現況等に関する調査研究」（平成26年）

図表1-2-1-10 SNS利用者の国別人口普及率見込み

2012	2013	2014	2015	2016	2017
ノルウェー	58.7%	63.3%	66.8%	69.2%	71.3%	73.1%
オランダ	59.0%	63.5%	65.6%	68.0%	69.7%	70.7%
スウェーデン	52.0%	56.4%	59.7%	61.9%	64.0%	65.7%
デンマーク	49.1%	53.4%	56.8%	59.8%	62.6%	64.4%
フィンランド	47.0%	51.3%	54.6%	57.5%	60.2%	62.5%
韓国	50.8%	54.4%	57.0%	59.0%	60.6%	62.0%
オーストラリア	45.9%	49.1%	52.3%	55.6%	58.9%	61.4%
米国	50.1%	51.7%	53.1%	54.4%	55.4%	56.3%
カナダ	49.3%	51.2%	53.0%	54.0%	55.0%	55.9%
英国	47.7%	50.2%	52.6%	53.9%	55.0%	55.6%
ロシア	38.1%	42.4%	46.0%	48.6%	50.8%	52.7%
アルゼンチン	37.0%	40.9%	44.5%	47.9%	49.4%	50.9%
ドイツ	36.7%	40.8%	43.7%	46.1%	48.1%	49.8%
メキシコ	25.6%	30.6%	35.2%	39.2%	42.9%	46.5%
スペイン	34.1%	37.1%	39.6%	41.7%	43.9%	45.4%
フランス	36.5%	38.5%	40.5%	42.5%	43.7%	44.9%
日本	35.4%	37.8%	40.1%	41.5%	42.9%	44.1%
ブラジル	30.9%	34.5%	37.7%	40.1%	42.5%	44.0%
インドネシア	21.0%	26.8%	31.3%	34.9%	38.6%	42.2%
イタリア	32.0%	34.4%	36.9%	38.1%	39.6%	40.4%
中国	22.9%	25.8%	28.1%	30.2%	32.3%	34.5%
インド	5.7%	7.7%	10.5%	12.7%	15.1%	17.2%
全世界	20.1%	22.7%	25.3%	27.4%	29.6%	31.5%

(出典) eMarketer

図表1-2-1-11 アフリカ携帯電話加入者数の推移と普及率

(出典) GSMA
## 図表1-2-1-12 アフリカ各国の携帯電話普及状況

加入者 ● 普及率

（出典）Telegeography 2013年12月を元に作成

アフリカ市場では、Samsungの他、HuaweiやZTEといった中国系グローバルメーカーがネットワーク基地局から端末、コンテンツまで提供しているが、一方で、アフリカ市場に特化した中国系企業や地元資本の企業も台頭しつつある。

例えば、Tecnoは2006年7月に香港で設立された携帯電話メーカーで2008年からアフリカをメインターゲットとしており、エチオピア以外でもナイジェリア、ケニア、ガーナなどで事業展開しており、アフリカ市場において、ローエンドからハイエンドまでの端末を供給しており、アフリカではよく見かけるブランドになっている。

また、2008年4月に「アフリカ初の携帯電話メーカー」として設立されたMi-Fone（マイフォン）はアフリカ15カ国に販売店を持ち、アフリカの市場特性に合わせて2Gのみに対応した端末や、電力事情の悪さに配慮してバッテリー持続が60日間という端末のほか、Android OS搭載のスマートフォンも開発し、2013年4月までにアフリカ全土で150万台の端末を販売している。同社は2017年までに5億台の携帯電話出荷を掲げている（図表1-2-1-13）。

図表1-2-1-13 代表的なアフリカ資本の携帯電話メーカー

メーカー名	本社のある国	概要
1	Katron	エジプト	2013年5月にエジプト初のタブレット「Inar」が国家プロジェクトとして開発され、1964年設立の老舗国営企業Katron社によって1日に300台製造されている。すでにエジプトの学生らに配布され、2,000万台の出荷を見込んでおり、同端末は1,555EGP（約22,000円）で販売されている。今後はエジプト国内のみならず湾岸諸国への展開も検討している。
2	Evertek	チュニジア	2008年にチュニジアで設立され、2010年までにチュニジア市場で10%のシェアを獲得している。同国以外にもモロッコなど北アフリカやフランスで販売しており、1つの端末に2枚のSIMカードを挿入できるデュアルSIM対応携帯電話を多数販売している。また、「EVERPAD」というタブレットも販売している。
3	VMK	コンゴ共和国	コンゴ共和国のベンチャー企業で、2012年1月にAndroid OS搭載のタブレット「Way-C」が300ドルで発売された。「Way-C」はコンゴ共和国で設計され、組み立ては中国のメーカーが行っており、開発は2006年から着手され、同社が8,000万CFAフラン（約122,000ユーロ）投資。
4	Pliris Mobile	ナイジエリア	ナイジエリアで2011年12月に設立され、Android OSを搭載したスマートフォン「Pliris BlazeX」を販売。同端末はナイジエリア初の「デュアルSIM対応」で、39,500NGN（約35,000円）とナイジエリアにおいては特にハイエンド端末に該当する。
5	Mi-Fone	モーリシャス	2008年4月に設立。アフリカ15カ国にストアがあり、2013年4月までにアフリカ全土で150万台の端末を販売している。またナイジエリアに3,000万ドルを投資して工場を建設することを明らかにしており、アフリカの市場特性に合わせて2Gのみに対応した端末も販売している。ローエンド端末は50ドル程度から販売されているほか、Android OS搭載のスマートフォンもリリースしており、約100～300ドルである。
6	SOLO	ナイジエリア	ナイジエリアでスマートフォンをキャリアショップ、オンラインストアで販売している。端末販売のほかに音楽配信なども行っている。
7	M-TECH	ザンビア	2007年に設立されたザンビアの携帯電話メーカー。フィーチャーフォンの製造、販売を行っている。2009年3月に1,000万ドルを投資してルサカに携帯電話工場を設立。

（出典）総務省「開発途上国におけるICT利活用の現況等に関する調査研究」（平成26年）
## 第3節 様々な社会的課題とICTによる課題解決

このように、途上国でも、携帯電話をはじめとしたICTが浸透しつつあるが、これらを活用して、様々な社会的課題を克服する取組が行われており、人々の生活に欠かせないインフラとなりつつある。

## 1 途上国に広がる「モバイル送金」サービス

世界銀行は2013年10月、途上国への送金が2013年に4,140億ドルに達すると発表した。途上国では地方から都会または海外に出稼ぎに行くことが多く、世界銀行によると全世界で2億3,200万の海外への出稼ぎ労働者が存在している。出稼ぎに行った人から故郷に残った家族や親せきへ送金を行う需要があるが、先進国のように銀行の支店やATMが地方には存在しないことが多く、銀行口座を所有していない人も多い $ ^{*1} $ 。

途上国ではまだ銀行口座を保有していない人が25億人いる $ ^{*2} $ 一方で、携帯電話の普及は著しい。このため、途上国で主流のプリペイドのSIMカードでも利用可能な「モバイル送金」サービスが急速に普及している。2014年3月にGSMAが公表した「State of the Industry 2013 Mobile Financial Services for the Unbanked」 $ ^{*3} $ によると、2013年末時点で、世界84か国で219のモバイル送金のサービスがあり、うち51.7％と半数以上がサブサハラ・アフリカ地域である（図表1-3-1-1、図表1-3-1-2）。

2013年6月時点で全世界に2億300万のモバイル送金のアカウントが存在し、そのうち90日以内に利用されたアカウント数は6,100万で、30日以内に利用されたアカウント数は3,700万である。今後も携帯電話を活用した「モバイル送金」が成長する余地は大きい。多くの新興国で銀行口座を持たなくとも送金が可能なモバイル送金は社会生活のインフラとなっている。

ケニアでは2007年3月に携帯電話を活用したモバイル送金サービス「M-Pesa」

図表1-3-1-1 世界でのモバイル送金サービスの推移

NUMBER OF LIVE MOBILE MONEY SERVICES FOR THE UNBANKED BY REGION (2001-2013; YEAR END)

(出典) GSMA

図表1-3-1-2 世界のモバイル送金を実施している国

NUMBER OF LIVE MOBILE MONEY SERVICES FOR THE UNBANKED BY COUNTRY (DECEMBER 2013)

(出典) GSMA

を通信事業者Safaricomが開始している。「M-Pesa」では銀行口座を持たなくとも、携帯からショートメッセージ（SMS）を送信することで、送金、預金・引き出し、支払いといった金融取引を行うことができ、全国のどこでも同一のサービスを受けることができる（図表1-3-1-3）。

2013年8月には、ケニアでのモバイル送金利用者数が2,300万を超えたとGSMAが発表 $ ^{*4} $ しているが、これはケニアの成人の74%にあたり、「M-Pesa」は開始してから6年が経過し、現在ではケニア全土に96,000カ所以上の利用可能な代理店（店舗、キオスクなど）があるなど、同国の生活に欠かせないインフラになっている（図表1-3-1-4）。
図表1-3-1-3 「M-Pesa」の送金、受金の仕組み

## 図表1-3-1-4 ケニアにおけるモバイル送金概要

モバイル送金の利用者数	約2,300万人 (2013年4月)
モバイル送金の利用回数	約5,600万回 (2013年4月)
モバイル送金の月間送金額	約1,420億ケニアシリンブ (約1,420億円) (2013年4月)
モバイル送金が可能な店舗・キオスプ数	96,319箇所 (2013年4月)
1回あたりの1人平均送金額	約29.3ドル (2013年4月)

（出典）GSMA発表資料を元に作成

## MOOCs

MOOCs（Massive Open Online Courses）とは、学習者が事前に登録し、課題に取り組むオンライン講座のことである。一般的なオンライン講座と異なり、受講生は講座の修了要件を満たすと、修了証が交付される仕組みであり $ ^{*5} $ 、Coursera、edX、Udacity、Future Learn、Open2Study、OpenEdといった欧米発のMOOCsのプラットフォームに国を問わず各種教育機関が参画し、全世界の学習者向けにオンライン講座が提供されている（図表1-3-2-1、図表1-3-2-2）。

このように、MOOCsが全世界に普及することにより、世界最高レベルの講座をインターネット上で受けることができ、実際に、欧米圏以外の国に住む子どもたちも、高額な費用をかけることなく、積極的にMOOCsを受講している。

例えば、モンゴルでは、当時15歳の少年がedXでMIT（マサチューセッツ工科大学）が配信した「電子回路」の講座を受講し、この講座の受講生15万名の中で満点を取ったのは340名しかいないという中、満点を取得した。少年は、高校卒業後はアメリカの大学に進学したいという希望があったものの、経済的な理由から難しいと考えていた。しかしながら、edXから修了証を得た後に、MIT関係者から強くMITの受験を勧められ、大学に願書を提出し、現在はMITに学費免除の形で進学している。

また、パキスタンには10歳から「人工知能」や「物理学」の講座を受講して好成績を収め、2013年の世界経済フォーラム年次総会のオンライン教育関連のセッションにゲストスピーカーとして招待された少女がいる。この少女は、2013年に開講した東京大学の「From the Big Bang to Dark Energy」を受講し、高得点を収めている。パキスタンは、昨今、高速ブロードバンドが普及し、MOOCsのプラットフォームのひとつである、Khan Academyへの登録者も多く、多くの子どもたちが家庭内で欧米等の諸外国発の初等～高等教育の講座を受講している。

高等教育においても、MOOCsを活用する事例も見られる。モンゴル大学では、edXのMIT講座（コンピュータサイエンス関連の講座を開講）を開講しており、受講生はedX上のコンテンツを受講し、質問があればモ
ンゴル大学の講師や大学院生が対応している。定期試験はモンゴル大学で実施し、モンゴル大学の基準を超えることができれば、単位を付与する仕組みとなっている。モンゴル大学にもプログラミング講座はあるが、edXではモンゴル大学では提供していない言語のプログラミング講座が提供されているため、他のプログラミング言語を学びたい学生のニーズに応えたこの取組は、学生の学びの選択肢を増やしている。

国土の広いモンゴルでは、教材を電子化してインターネット上に公開することができれば、誰もがどこからでも勉強できるというオンライン教育のメリットを国内の各所に住む子どもたちが享受することができる。そのため、モンゴル政府は国家運営サイトを公開し、すべての子どもがオンライン上の教材を自由に無料でアクセスし学ぶことができる計画を推進している。

日本においても、2013年11月に「日本とアジアの学びによる個人の価値を社会全体の共有価値へ拡大するMOOCの実現」を産学連携で取り組むことを目的にJMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）が設立されている。JMOOCは、欧米の各種MOOCsとは異なり、特定の大学やベンチャーキャピタルが資金提供を行うのではなく、できるだけ多くの組織から会費を得て運営することを目指している。なお、東京大学は、2013年2月にCourseraへの参加を発表し、同年9月から授業を開始しており、京都大学は、2013年5月にedXへの参加を発表し、2014年4月から授業を開始している。

図表1-3-2-1 MOOCsのプラットフォーム一覧

概要
Coursera	2012年にスタンフォード大学の教授が設立したベンチャー企業で、大学等の講義をMOOCsとして公開している。全世界80大学で400以上のコースを展開し、400万人を超える受講者を有する(2013年より東京大学が講座を開講)。
edX	2012年にMITとハーバード大学の共同出資によるMOOCsを公開するコンソーシアム。世界27カ国の大学が講座を展開する(2014年より、京都大学と東京大学が講座を開講)。
Udacity	2012年にスタンフォード大学教授が設立したベンチャー企業で、大学等の講義をMOOCsとして公開している。大学単位ではなく教員個人が開講していることが特徴であり、28講座を展開し、203カ国の学習者が受講している。
FutureLearn	英国のオープンユニバーシティが所有する企業で、MOOCsを展開するコンソーシアム。140カ国の学生が受講登録を行っている。
Khan Academy	ビル・ゲイツ氏も支援する教育NPOで、2006年にルマン・カーン氏が数学や科学などの指導用ビデオを作成して開始。講義だけでなく、試験も受けることができる。

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

图表1-3-2-2 MOOCsを開講している組織の広がり（2013年10月時点）

(出典) http://edutechnica.com/moocmap/#
## 3 農業分野における携帯電話利用

アフリカでは経済成長に伴い、高価で品質の良い食料を買い求める中産階級が増えている。世界銀行のレポート $ ^{*6} $ によると、各国の政府による規制緩和などの取組強化を行えば、アフリカの農業市場は中産階級の需要があるため、2010年にはアフリカ全体で農業市場は年間3,130億ドルの市場規模だったが、2030年には1兆ドル規模と、3倍の規模に成長できると予測している。

一方で、市場の拡大に向けては、依然として、国境を越える際の手数料、検問所の存在、物流等の課題があるが、これに加え、生産者が価格や生産技術に関する情報を十分に入手できていない状況がある。このような問題を解決するためにもICTが期待されている。

ICT を活用することによって、従来農家の人々は買い手の「言い値」で農作物を取引しなければならなかったところ、市場での適正価格を知ることができるようになった。また農作物の栽培方法や天気など、従来は伝統的な栽培方法に依存してきたが、ICT の活用によって、新たな生産方法に関する情報も入手することが可能となる。

ここでの「ICT」は、携帯電話を活用したショートメッセージや音声など基本的なサービスではあるが、そのような「情報」を入手できることが重要であり、まさに「情報は力（Information is power）」なのである。以下、アフリカにおける農業関連の代表的なコンテンツ（サービス）を紹介していきたい。

## (1) Rural eMarket $ ^{*7} $

Farming & Technology for Africa（FTA）がアフリカのルーラル（郊外）地域を対象にして農作物に関する市場情報、値段などの情報交換を目的に2013年から「Rural eMarket」とよばれるサービスを開始している（図表1-3-3-1）。農業従事者、消費者、仲買人の需要や価格情報などを結びつけるプラットフォームであり、ICTツールを通じて、生産者と購入者がそれぞれ欲しい情報を入力したり、検索することによって商品売買のマッチングを行う。また、それに伴い、時間や労力の省略が可能となり、生産性の向上を図ることにつながる。FTAではRural eMarketをアフリカ中の郊外地域の組織などに提供することによって、地域の活性化を目指している。非営利団体なので「Rural eMarket」の提供は無償だが、インターネット回線やシステムなどは地域の組織などが負担する。利用者は携帯電話など「Rural eMarket」にアクセスできるだけの手段があればよい。

図表1-3-3-1 「Rural eMarket」の概要

(出典) Rural eMarket http://etsena.net/をもとに作成

## (2) iCow $ ^{*8} $

2011年6月にケニアで開始されたiCowは家畜の飼育、生産、農家の生産高向上を目的に、Green Dreams
TECH Ltd により開発されたサービスである。

iCowでは、ショートメッセージ（SMS）で農業や家畜の飼育に関する情報（Tips）を受信でき、鶏、ヤギ、ヒツジなどの売買情報も携帯電話で提供している。また、家畜の売買に関する情報や飼育方法についても携帯電話で相談が可能であるほか、顧客の家畜の情報が蓄積されているため、どの農家のどの家畜がわかるので適切なアドバイスが可能である。

iCow によると、2011年6月の開始時期からを利用しているケニアのある農家の牛が以前は15リットルのミルクしか出していなかったが、iCowを利用するようになってから31リットルのミルクを出すようになったとのことである。

## 4 アフリカを中心に広がる「モバイルヘルス」

世界保健機構（World Health Organization, WHO） $ ^{*9} $ によると、2012年時点で全世界のHIV患者は3,530万人である。2001年には全世界で3,030万人であったことから、11年で約500万人、17%増加している。そのうち、世界全体の71％にあたる約2,500万人がサブサハラ地域に集中しているという。

抗レトロウイルス薬（ARV）の普及によってエイズで死亡する人の数は減少しているものの、同地域においては、HIVの問題は日常生活と非常に密接な関係にある。

そのアフリカにおいては携帯電話の普及が急速に進み、日常生活の中において欠かせないコミュニケーションツールとなっており、携帯電話を活用したHIVの予防や対策に関する情報を提供するサービスも多数登場してきている。例えば、抗レトロウイルス薬（ARV）の普及によってエイズでの死亡者数が減少したとしても、病院に薬を取りに行くのを忘れてしまっては防ぎようがない。これを回避するためにも携帯電話で情報を配信することによって抗レトロウイルス薬（ARV）の摂取を忘れないようにする取組が行われている。

GSMAでは新興国における携帯電話業界とヘルスケア関係者が提携しながら「モバイルヘルス」の推進をしていくことを目指している。特にアフリカにおいては、国連のミレニアム開発目標（MDGs）における8つの目標のうち、目標4：乳幼児死亡率の削減、目標5：妊産婦の健康の改善及び目標6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止において「モバイルヘルス」を活用することが期待されている $ ^{*10} $ 。

2012年12月にGSMAが調査した発表 $ ^{*11} $ によると、世界で「モバイルヘルス」のサービスは852あるが、そのうちアフリカが247で、全体の約3割を占めている（図表1-3-4-1）。

途上国での「モバイルヘルス」は携帯電話の基本的な機能である音声通話やショートメッセージ（SMS）を活用しての情報配信が中心である。それらの多くがパソコンやスマートフォンを所有してなくとも利用できるサービスである。アフリカを中心とした途上国では、このような情報配信でも重要であり、病気の予防につながることが多い。

図表1-3-4-1 「モバイルヘルス」サービスの地域的な分布

(出典) GSMA

## (1) Praekelt財団の取組み

2007年に南アフリカで設立されたNPOのPraekelt財団 $ ^{*12} $ ではアフリカにおいて急速に普及する携帯電話を通じてHIV予防に関する情報提供などを行っている。既にサブサハラアフリカの15か国で5,000万人が利用し
ている。

## ア TxtAlert

Praekelt財団が提供する「TxtAlert」はHIV患者と病院スタッフのために開発されたサービスである（図表1-3-4-2）。HIV患者の治療に不可欠な抗レトロウイルス薬（ARV）を病院に取りに行く予定のアラートをHIV患者にショートメッセージ（SMS）で送信している。それによって、病院の予約を忘れたり、治療を中断してしまうことを防止している。また病

院に取りに行けない場合はスケジュールの変更を行うための「Please call me」サービスを無料で提供しており、メッセージを受けたTxtAlert管理者が患者に電話をかけて、病院へ薬を取りに行くスケジュールの日程の調整を行っている。これによって患者と病院側とのコミュニケーションの充実も図っている。

## Young Africa Live

HIVに関する知識の習得とHIV検査の促進を目的として、「Young Africa Live」では2009年12月1日（世界エイズデー）から、HIVの予防や対策に向けたコンテンツを携帯電話を通じて発信を行っている。HIVに関する情報以外にもニュースや動画など若者が喜びそうな様々なコンテンツを提供することによって、同時にHIVに関する知識と情報も得てもらうような工夫をしている。サービス開始から2012年11月末までに、南アフリカ、タンザニア、ケニアで7,800万以上のページビュー、270万以上のコメントがあった。

## (2) ルワンダのTRACNET

「TRACNET」は2003年にルワンダの健康省（Ministry of Health）内にあるTreatment and Research AIDS Center（TRAC）で計画され、2004年12月に開始したHIV患者向けのサービスである $ ^{*13} $ （図表1-3-4-3）。HIV $ ^{*14} $ に関する情報収集、蓄積、活用の他に薬の配給や患者の情報管理も行っており、ユーザーは通話料無料で電話をかけたり、Webサイトにアクセスすることによって、ヘルスセンターのスタッフから検査結果や抗レトロウイルス薬（ARV）の投与に関する情報なども受け取ることができる。85％以上のユーザーが携帯電話の無料通話を利用して、情報収集や個人の情報を入力している $ ^{*15} $ 。またTRACNETによって、医師も抗レトロウイルス薬（ARV）の在庫をリアルタイムにモニターすることも可能であり、在庫がなくなりそうな時にはセンターに薬を要求することができる。

TRACNET開始当初は薬の在庫不足やヘルスワーカー不足、資金難など様々な問題もあったが、それらも徐々に解決され、導入されたヘルスセンターは2005年初頭の21か所から2007年末には168か所にまで拡大された。

TRACNET の導入によって、従来よりも迅速に HIV 患者対応ができるようになった。従来は収集した情報を紙ベースで保管しており、薬の配給体制も行き届いてなかったが、同システムで患者からインプットされた情報をモニターすることによって、患者の様子や薬の在庫管理がリアルタイムに行うことができるようになり、また患者への情報提供も携帯電話の音声や Web サイトを通じて効率的に行うことができるようになった。ルワンダ政府は 2020 年までに同様のシステムを他の全てのヘルスケア分野においても導入することを検討している。
## 図表1-3-4-3「TRACNET」導入の効果

（出典）国連資料を元に作成

## (3) シエラレオネでの感染症予防

アフリカのシエラレオネでは年間16,000人がマラリアで死亡している。英国赤十字と国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は2013年4月、シエラレオネで携帯電話のショートメッセージ(SMS)を活用した情報発信システム「Trilogy Emergency Relief Application (TERA)」の提供を行うことを発表した $ ^{*16} $ （図表1-3-4-4）。このシステムでは、遠隔地とリアルタイムで双方向コミュニケーションが可能であり、1時間に特定地域の

## 图表1-3-4-4 TERA概要

36,000人にSMSを送信することができる。SMSを通じて感染予防や洪水の警告などに関する情報を送っており、2013年4月には100万人に情報が送信された。

## 識字率向上と携帯電話

識字率の向上は、途上国においては依然として大きな課題の一つであるが、広く普及しつつある携帯電話等のモバイル機器はこの課題の解決に貢献しうるのだろうか。

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が2014年4月に発表した報告書「Reading in the Mobile Era」 $ ^{*17} $ では、一見、無関係に見える両者の関係について、モバイル機器が、いかに読書を促進し、識字率向上に役立つかを示している。

世界で1.12億人の若年層を含む7.74億人が読み書きができないが、これは書籍の不足に起因するという。サブサハラ地域のほとんどの人々が1冊の本ももたず、この地域の学校は生徒に教科書を与えること
はまれである。

一方で、書籍が希少な地域においてもモバイル機器は普及しつつあり、何千万の人々がモバイル機器をテキストへの入口として利用している。調査によると、識字率が低く、物理的な書籍が少ない地域においては、多くの人々が携帯電話の小さい画面で読書をしているという。

UNESCO では、Nokia と NPO 団体 Worldreader と協力して、エチオピア、ガーナ、インド等7カ国で 4000 人以上の Worldreader Mobile（Worldreader が運営するモバイル機器で閲読をするためのアプリ）ユーザーを対象に調査を行い、以下の結果を得ている。

・多くの人々（調査参加者の1/3）がモバイル機器を用いて、子供に読み聞かせを行っている（図表2）

・男性も女性もモバイル機器を用いた読書を始めると、より読書をするようになる（図表3）

・読み書き能力が限られている人々の多くが自らの能力にあったテキストを探すため、携帯を用いている

この調査を踏まえ、UNESCOでは、モバイル機器で読めるコンテンツやポータルの多様化、啓蒙普及活動やトレーニング、モバイルを用いた読書のコストや技術的障害を低下させることを提唱している。

携帯電話を用いて、子供に対し、読み聞かせをしている割合

(出典) UNESCO

图表1 成人の非識字率

(出典) UNESCO

モバイル機器を用いた読書をはじめて以降の読書頻度の変化

(出典) UNESCO
# ICTによる成長と 国際競争力強化

## 第1節 成長のエンジンであるICTの重要性と我が国の取組

## 1 ICTが我が国経済にもたらすインパクト

第1章で見たとおり、ICTは世界に浸透し、その利活用は様々な社会的課題の解決の一助となっている。他方で、産業面から見た場合、ICTは成長の原動力であり、ICT投資やその利活用は企業業績、ひいては一国の経済活動に大きな影響を与える。本項では、わが国の産業界におけるICT投資・利活用の状況及び企業業績及び日本経済に与える影響について、アンケート結果をもとに分析を行う $ ^{*1} $ 。

## (1) ICTと経済成長

経済成長とICTとの関係を検証する研究は数多くなされている。1980年代の米国で、新しい技術であるICTへの投資が行われているのにも関わらず生産性の上昇率が低いというSolow（1987）が指摘した生産性のパラドックスは、過去の話となり、今やICTが生産性を高めて経済成長へ寄与することを確認した研究が多く見られるようになった $ ^{*2} $ 。ただし、日本のICT投資の水準は米国や欧州諸国と比較すると低い状態にある（図表2-1-1-1）。その要因の1つには、ICTを導入しても思うように効果を上げることができない企業も多く存在することが考えられる $ ^{*3} $ 。

ここで、付加価値を向上させることによ

図表2-1-1-1 設備投資全体に占めるICT投資の割合

(出典) EUKLEMSより作成

総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

り、経済成長をもたらす要素を改めて確認したい。

企業の生産活動を考えると、資本設備や労働力が投入されて、製品やサービスを生み出し、それをもとに得た利潤＝付加価値となる。付加価値が多く生み出されると、国全体としてGDPが増加し経済成長をもたらす。

また、技術革新が起こると、資本や労働の投入要素が一定であっても、多くの付加価値を生み出すことができるようになり、生産要素（資本、労働）あたりの付加価値を高めることから、技術革新は生産性向上の源泉と考えられている $ ^{*4} $ 。

ICT はこのうち、ICT 投資による資本蓄積及びICT 分野における技術革新による TFP（全要素生産性）の上昇により、経済成長に寄与している。
その他、付加価値の向上に資する要素として注目されているものに、ソフトウェアや知的財産権等の無形資産がある。無形資産は、機械設備等の有形資産と同様、本来は付加価値を生み出す資本の一部とすべきものではあるが、その投資額や効果について十分に把握されてこなかった。しかし近年、経済成長に与える影響について注目を集めている $ ^{*5} $ 。

無形資産は、Corrado, Hulten, and Sichel（2005）によると、情報化資産（Computerised information）、革新的資産（Innovative property）、経済的競争力（Economic competencies）に分類される（図表2-1-1-2）。

上記分類における経済的競争力の中に含まれる人的資本や組織変革といった無形資

図表2-1-1-2 無形資産の分類と内容

分類	情報化資産	革新的資産	経済的競争力
無形資産の内容	ソフトウェア資産（受注ソフトウェア、パッケージソフトウェア、自社開発ソフトウェア）	科学及び工学的研究開発、鉱物探查、著作権及び商標権、その他の製品開発、デザイン及び研究への支出	企業固有の人的資本、組織変革に対する費用、企業のブランドの価値を高める広告などへの支出
(出典) Corrado, C., Hulten, C. and Sichel, D. (2005). Measuring capital and technology: a expanded framework, Board of Governors of the Federal Reserve System (U.S.). 及び宮川・比佐 (2013)「産業別無形資産投資と日本の経済成長」 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」 平成25年第1号（通巻第112号）2013年1月をもとに作成総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」（平成26年）

産とICTとの関係については、米国におけるBrynjolfsson等の一連の研究 $ ^{*6} $ によると、ICTを導入して成功を収めている企業は、ICTを効果的に活用できるように組織の業務慣行の見直しが行われていることや人的資本への投資を行っていることを指摘している $ ^{*7} $ 。

以上、先行研究の成果等からは、ICTは、①ICT投資による資本蓄積を通じた生産能力の向上、②ICT分野での技術革新によるTFP（全要素生産性）の向上、③ICT投資と併せて、人的資本への支出、企業改革等を行うことでICT投資の効果の一層の向上により、経済成長を高めるといえる $ ^{*8} $ （図表2-1-1-3）。

図表2-1-1-3 ICTと経済成長の関係

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)

以下では、アンケート結果 $ ^{9} $ をもとに、タブレットやスマートフォン等の新たな端末の活用、クラウド技術・サービスの浸透、ネットワーク化の状況といった我が国の産業界でのICT化の進展状況を明らかにするとともに、意思決定の権限移譲や組織のフラット化、CIOの設置状況、人材面の投資等の組織改革・人的資本への取り組みの状況についても把握し、企業業績（売上・利益）の高い企業が、どのようなICT化及び組織改革・人
的資本への取組を行っているかについて検証を行った。

加えて、仮に ICT 化と組織改革・人的資本への取組が遅れていて業績向上に繋がっていない企業が、それらの取組を行い業績向上企業へとなった場合に行われる ICT 投資の増分を算出し、この ICT 投資・利活用の拡大が経済成長に与える潜在的なインパクトを生産関数によるシミュレーションにおいて試算した。

## (2) 我が国産業界におけるICT投資・利活用の現状

ここでは、我が国産業界におけるICT投資・利活用の現状を明らかにすると共に、ICT化の効果と関連が高いとされる組織改革・人的資本への取組状況や、ICT化の進展が産業や企業の成長につながる効果に焦点をあて、企業業績との関係性についても分析する。

## ア ICT投資の目的

ICT 投資の目的（棒グラフ赤）としてどのような項目を設定しているのかをみると、「売上向上」よりも、「コスト削減」を目的と設定する傾向にある $ ^{*10} $ 。

また、得られた効果（棒グラフ緑）をみても、「コスト削減」の効果を得られている割合が高い傾向にある。

目的と効果の関係を目的達成率（折れ線グラフ青＝棒グラフ緑÷棒グラフ赤）として観察すると、ICT投資によりコスト削減を実現している企業の割合が高い。日本企業はICT投資の目的としては、「売上向上」よりも「コスト削減」を重視する傾向にあり、効果をみても「売上向上」より「コスト削減」の効果をより得ている傾向にある。

さらに、「社外効果」と「社内効果」を比べると、社内での組織改革や従業員への対応は目的としている割合も高く、効果も得られている傾向にある。一方で、社外との連携や交流に関しては目的および効果とも低い傾向にある（図表2-1-1-4）。

図表2-1-1-4 ICT投資の目的と効果

目的として設定目的として設定し効果もあり目的達成率（右軸）

（出典）総務省「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(平成26年)