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丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成 13 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	27	27
課長補佐	23	12	11
係長	265	27	15	22	1
主任	7	1	2	4
専門職	内164	12	152
支局長	52	1	4	27	20
支局次長、課長、事務所長、事務所次長	123	90	32	1
支局課長補佐	7	3	4
支局・事務所係長	93	37	54	2
同主任	27	1	5	21
同専門職	内2475	33	351	内140	内151
自動車登録官、検査官	21464	31	200	228	297	517	内2191
一般職員	181421	93	275	外18153
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	130,380,192130,380,192	156,522,884156,521,771	△26,142,692△26,141,579
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	8,880,0008,645,000	22,349,00021,300,000	△13,469,000△12,655,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市施設等用地の買取り等及び土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
844 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	235,000	1,049,000	△ 814,000	地域振興整備公団等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	11,500,000	32,000,000	△ 20,500,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入	74,313,532	81,697,755	△ 7,384,223
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	64,592,300	68,425,373	△ 3,833,073	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0302-00 利 子 収 入
0302-01 利 子 収 入	9,721,232	13,272,382	△ 3,551,150	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0600-00 償 還 金 収 入
0601-00 償 還 金 収 入
0601-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,166,117	3,586,818	△ 1,420,701	都市計画事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	33,520,533	16,889,301	16,631,232	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	44,142,000	63,700,000	△ 19,558,000	1 地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」第116条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」第10条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3 市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4 土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け5 都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け6 土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け7 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	235,000	1,049,000	△ 814,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する地域振興整備公団等が行う事業に要する資金の一部貸付け
846 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,908	7,783	1,125	事務取扱いのため必要な事務費等
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	2,166,117	3,586,818	△1,420,701	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	83,818,167	88,168,170	△4,350,003	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-01 運用金回収	64,592,300	68,425,373	△3,833,073
0100-00 他会計より受入	8,880,000	22,349,000	△13,469,000	0302-00 利子収入
0101-00 一般会計より受入	0302-01 利子収入	9,721,232	13,272,382	△3,551,150
0101-01 一般会計より受入	8,645,000	21,300,000	△12,655,000	0600-00 償還金収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-00 償還金収入
0102-01 産業投資特別会計より受入	235,000	1,049,000	△814,000	0601-01 償還金収入	2,166,117	3,586,818	△1,420,701
0200-00 借入金	0400-00 前年度剩余金受入
0201-00 借入金	0401-00 前年度剩余金受入
0201-01 借入金	11,500,000	32,000,000	△20,500,000
0300-00 運用収入	74,313,532	81,697,755	△7,384,223	0401-01 前年度剩余金受入	33,520,533	16,889,301	16,631,232
0301-00 運用金回収	0500-00 雑収入
国土交通省所管 都市開発資金融通特別会計 847

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0501-00 雑 収 入	2-08 外国旅費	1,865	1,865	0
0501-01 雑 入	10	10	0	3-09 庁費	5,779	4,948	831
歳 入 合 计	130,380,192	156,522,884	△ 26,142,692	9-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
歳 出	05 產業投資特別会計へ繰入
01 都市開発資金貸付金	6-22 產業投資特別会計へ繰入	2,166,117	3,586,818	△ 1,420,701
9-23 都市開発資金貸付金	44,142,000	63,700,000	△ 19,558,000	03 国債整理基金特別会計へ繰入
04 都市開発資金特別貸付金	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	83,818,167	88,168,170	△ 4,350,003
9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	235,000	1,049,000	△ 814,000	09 予備費(9-…)	10,000	10,000	0
02 事務取扱費	8,908	7,783	1,125
2-08 職員旅費	1,254	960	294	歳 出 合 計	130,380,192	156,521,771	△ 26,141,579
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	平 成 11 年度決 算 額(円)	平 成 12 年度予 定 額(円)	平 成 13 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年度決 算 額(円)	平 成 12 年度予 定 額(円)	平 成 13 年度予 定 額(円)
支 拟 利 子	15,712,399,670	12,705,705,620	10,354,634,000	利 子 叹 入	14,886,959,677	11,408,266,044	9,721,232,000
事 務 取 报 費	8,118,180	7,783,000	8,908,000	雜 叹 入	22,448	0	10,000
予 備 費	0	0	10,000,000	本 年 度 損 失	833,535,725	1,305,222,576	652,300,000
合 計	15,720,517,850	12,713,488,620	10,373,542,000	合 計	15,720,517,850	12,713,488,620	10,373,542,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計償 借 対 照 表
借 方	償 方
科 目	平 成 11 年度末決 算 額(円)	平 成 12 年度末予 定 額(円)	平 成 13 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年度末決 算 額(円)	平 成 12 年度末予 定 額(円)	平 成 13 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	43,867,431,376	33,520,533,134	134	借 入 金	401,936,369,000	359,350,337,000	297,386,804,000
償 付 金	571,781,827,172	557,009,652,838	534,628,235,838	一 般 会 計 占 归 入
都 市 開 発 資 金 償 付 金	464,759,953,172	452,515,596,838	432,065,296,838	償 付 金 財 源 受 入	187,824,299,000	209,124,299,000	217,769,299,000
都 市 開 発 資 金 特別償 付 金	25,621,874,000	23,094,056,000	21,162,939,000	産業投資特別会計占归受入
都 市 開 発 事業用地取得推進資金償付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	償 付 金 財 源 受 入	25,621,874,000	23,094,056,000	21,162,939,000
繰 越 損 失	-	-	1,038,506,028	繰 越 利 益	1,100,252,273	266,716,548	-
本 年 度 損 失	833,535,725	1,305,222,576	652,300,000
合 計	616,482,794,273	591,835,408,548	536,319,042,000	合 計	616,482,794,273	591,835,408,548	536,319,042,000
平 成 13 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成13年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	484,075,693484,075,693	525,251,888525,251,888	△41,176,195△41,176,195
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	163,235,719219,345,18490,776,419	199,970,609219,032,55393,562,562	△36,734,890312,6312,786,143	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上最近までの収納実績及び平成13年度の空港施設の使用見込件数を勘案し、かつ、着陸料の引下げ措置による減収をおり込んで算出
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	128,568,765	125,469,991	3,098,774	最近までの収納実績及び平成13年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	6,397,172	7,798,590	1,401,418	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	50,200,000	36,000,000	14,200,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	4,782,684	7,123,250	2,340,566	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	70,894	98,375	27,481	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	4,826,000	1,853,826	2,972,174	空港整備事業に属する工事に関連する工事を民間事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑 収 入	19,358,223	19,793,926	△	435,703
0501-01 土地及水面貸付料	15,613,383	15,499,723	△	113,660	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	3,135,167	3,607,022	△	471,855	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	251,921	252,846	△	925	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	78,215	82,337	△	4,122	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	12,030	11,483	△	547	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	3,893	4,728	△	835	同
0501-08 受託業務収入	29,674	26,459	△	3,215	航空保安施設の飛行検査を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預託金利子収入	51,000	24,000	△	27,000	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-07 雑 入	182,940	284,067	△	101,127	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-10 版権及特許権等収入	0	1,261	△	1,261	前年度限りの収入
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	15,859,817	33,580,759	△	17,720,942	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	91,503,103	107,449,013	△ 15,945,910	1 国が施行する東京国際空港ほか42空港及び百里飛行場ほか3飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	11,924,793	15,992,458	4,067,665	新規着手美保飛行場2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成12年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,925,358	5,650,214	2,275,144	1 国が施行する新千歳空港ほか10空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	1,015,202	1,846,691	831,489	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する大島空港ほか11空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,001,847	8,942,311	1,940,464	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する奄美空港ほか2空港の無線施設等の新設、改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	20,409,155	40,980,173	△ 20,571,018	新規着手与那国空港
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,096,909	0	1,096,909	独立行政法人電子航法研究所の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	10,900,000	8,000,000	2,900,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	23,100,000	27,400,000	△ 4,300,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部國際空港株式会社出資に必要な経費	3,188,000	6,242,000	△ 3,054,000	「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	258,008	1,101,744	△ 843,736	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	関西國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	17,400,000	21,100,000	△ 3,700,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
中部國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	12,752,000	24,970,000	△ 12,218,000	「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	4,631,593	1,789,055	2,842,538	空港整備事業に属する工事に関連する工事で民間事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,094,711	3,516,668	△ 421,957	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
856 国土交通省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	148,305,306	145,777,514	2,527,792	1 「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助1 「国土交通省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営独立行政法人航空大学校の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予備費予
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成13年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成13年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0801-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	70,894	98,375	△ 27,481
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	163,235,719	199,970,609	△ 36,734,890	0900-00 受託工事納付金収入
0200-00 空港使用料収入	0901-00 受託工事納付金収入
0201-00 空港使用料収入	219,345,184	219,032,553	312,631	0901-01 受託工事納付金収入	4,826,000	1,853,826	2,972,174
0201-01 着陸料等収入	90,776,419	93,562,562	△ 2,786,143	0500-00 雑収入
0201-02 航行援助施設利用料収入	128,568,765	125,469,991	3,098,774	0501-00 雑収入	19,358,223	19,793,926	△ 435,703
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-01 土地及水面貸付料	15,613,383	15,499,723	113,660
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-02 建物及物件貸付料	3,135,167	3,607,022	△ 471,855
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	6,397,172	7,798,590	△ 1,401,418	0501-03 公務員宿舍貸付料	251,921	252,846	△ 925
0400-00 借 入 金	0501-04 手 数 料	78,215	82,337	△ 4,122
0401-00 借 入 金	0501-05 弁償及返納金	12,030	11,483	547
0401-01 借 入 金	50,200,000	36,000,000	14,200,000	0501-06 不用物品壳払収入	3,893	4,728	△ 835
0600-00 空港等財産処分収入	0501-08 受託業務収入	29,674	26,459	3,215
0601-00 空港等財産処分収入	0501-09 預託金利子収入	51,000	24,000	27,000
0601-01 空港等財産処分収入	4,782,684	7,123,250	△ 2,340,566	0501-07 雑収入	182,940	284,067	△ 101,127
0800-00 償還金収入	0501-10 版権及特許権等収入	0	1,261	△ 1,261
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0700-00 前年度剩余金受入	08 沖縄空港整備事業費	7,001,847	8,942,311	△ 1,940,464
0701-00 前年度剩余金受入	204-00 空港整備事業費	5,894,847	7,461,311	△ 1,566,464
0701-01 前年度剩余金受入	15,859,817	33,580,759	△ 17,720,942	204-00 空港整備事業調査費	41,000	41,000	0
歳 入 合 计	484,075,693	525,251,888	△ 41,176,195	825-00 空港整備事業費補助	1,066,000	1,440,000	△ 374,000
歳 出	07 航空路整備事業費	20,409,155	40,980,173	△ 20,571,018
01 空港整備事業費	91,503,103	107,449,013	△ 15,945,910	204-00 航空路整備事業費	20,284,955	40,246,173	△ 19,961,218
204-00 空港整備事業費	61,418,106	70,898,817	△ 9,480,711	204-00 航空路整備事業調査費	124,200	734,000	△ 609,800
204-00 空港整備事業調査費	1,928,000	1,078,000	850,000	25 独立行政法人電子航法研究所運營費
204-00 移転補償等事業費	7,713,866	7,562,848	151,018	405-00 独立行政法人電子航法研究所運營費交付金	1,096,909	0	1,096,909
204-00 緩衝緑地帶等整備事業費	6,665,653	8,178,053	△ 1,512,400	10 新東京國際空港公園等出資	37,188,000	41,642,000	△ 4,454,000
825-00 空港整備事業費補助	6,968,000	10,864,000	△ 3,896,000	959-00 新東京國際空港公園出資金	10,900,000	8,000,000	2,900,000
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,005,478	8,207,295	△ 2,201,817	959-00 関西國際空港株式会社出資金	23,100,000	27,400,000	△ 4,300,000
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	804,000	660,000	144,000	959-00 中部國際空港株式会社出資金	3,188,000	6,242,000	△ 3,054,000
02 北海道空港整備事業費	11,924,793	15,992,458	△ 4,067,665	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
204-00 空港整備事業費	9,924,093	13,340,758	△ 3,416,665	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	258,008	1,101,744	△ 843,736
204-00 空港整備事業調査費	41,700	41,700	0	22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	30,152,000	46,070,000	△ 15,918,000
825-00 空港整備事業費補助	1,959,000	2,610,000	△ 651,000	959-00 関西國際空港等整備事業資金貸付金	17,400,000	21,100,000	△ 3,700,000
03 離島空港整備事業費	8,940,560	7,496,905	1,443,655	959-00 中部國際空港整備事業資金貸付金	12,752,000	24,970,000	△ 12,218,000
204-00 空港整備事業費	2,304,560	1,178,905	1,125,655	19 受託工事費
825-00 空港整備事業費補助	6,636,000	6,318,000	318,000	954-00 受託工事費	4,631,593	1,789,055	2,842,538
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	3,094,711	3,516,668	△ 421,957	05 空港等維持運営費	158,536,698	155,400,223	3,136,475
201-02 職員基本給	783,170	886,353	△ 103,183	111-02 職員基本給	33,320,148	33,091,723	228,425
201-03 職員諸手当	394,187	458,542	△ 64,355	111-03 職員諸手当	18,234,595	18,508,345	△ 273,750
201-04 超過勤務手当	119,486	123,929	△ 4,443	111-04 超過勤務手当	4,160,070	4,140,724	19,346
201-05 退職手当	88,902	127,010	△ 38,108	111-05 非常勤職員手当	21,442	23,463	△ 2,021
111-05 児童手当	2,565	1,945	620	111-05 休職者給与	34,167	37,216	△ 3,049
209-06 諸謝金	205	174	31	151-05 公務災害補償費	107,008	85,418	21,590
202-08 職員旅費	57,376	46,590	10,786	111-05 退職手当	3,784,571	3,625,006	159,565
202-08 日額旅費	60,801	60,377	424	111-05 児童手当	59,000	50,545	8,455
202-08 赴任旅費	6,394	6,538	△ 144	129-06 諸謝金	45,928	45,730	198
202-08 衛星製作監督等外国旅費	21,759	14,903	6,856	122-08 職員旅費	111,655	106,093	5,562
203-09 庁費	5,107	42,547	△ 37,440	122-08 航空保安施設等業務旅費	365,466	359,362	6,104
203-09 用地処理事務費	322	322	0	122-08 研修旅費	224,695	215,708	8,987
203-09 工事雑費	121,472	224,748	△ 103,276	122-08 赴任旅費	396,497	398,367	△ 1,870
133-09 自動車重量税	1,022	789	233	202-08 施設施工旅費	2,715	8,862	△ 6,147
205-16 国家公務員共済組合負担金	230,691	250,123	△ 19,432	122-08 外国旅費	69,537	59,143	10,394
135-16 国有資產所在市町村交付金	744	744	0	122-08 航空保安施設飛行検査訓練等外国旅費	47,839	32,349	15,490
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	932	822	110
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,200,017	1,270,268	△ 70,251	123-09 庁費	8,794,140	8,542,862	251,278
306-22 一般会计へ繰入	391	666	△ 275	123-09 航空保安施設飛行検査庁費	531,423	550,176	△ 18,753
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 通信業務庁費	14,040,679	14,003,638	37,041	925-16 空港警備機器整備費補助金	68,900	121,700	△ 52,800
123-09 空港等保安業務庁費	14,791,583	13,784,138	1,007,445	115-16 国家公務員共済組合負担金	9,382,421	9,234,261	148,160
123-09 観測予報庁費	1,005,129	965,428	39,701	135-16 国有資產所在市町村交付金	10,318,962	9,967,387	351,575
123-09 滑走路等修繕費	3,980,930	4,050,687	△ 69,757	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 通信専用料	3,285,672	3,453,382	△ 167,710	959-18 施設運営関連見舞金	3,043	4,974	△ 1,931
203-09 施設施工庁費	1,783	5,819	△ 4,036	959-20 国有特許発明補償費	0	1,646	△ 1,646
123-09 電子計算機借料	5,023,728	5,101,043	△ 77,315	306-22 一般会計へ繰入	12,407	20,931	△ 8,524
123-09 土地建物借料	13,398,470	13,050,898	347,572	26 独立行政法人航空大学校運営費
123-09 航空機運航費	1,960,572	1,914,683	45,889	405-16 独立行政法人航空大学校運営費交付金	120,621	0	120,621
123-09 各所修繕	366,172	358,303	7,869	11 離島航空事業助成費
133-09 自動車重量税	31,928	40,670	△ 8,742	925-16 航空機購入費補助金	1,283,842	2,118,517	△ 834,675
133-09 消費税	3,708,436	3,756,055	△ 47,619	06 国債整理基金特別会計へ繰入
204-15 施設整備費	287,969	1,045,510	△ 757,541	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	105,933,853	90,752,821	15,181,032
204-15 航空機購入費	5,020,039	3,101,109	1,918,930	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
855-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,535,947	1,535,947	0	歳出合計	484,075,693	525,251,888	△ 41,176,195
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
空港整備	34,320,750	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	8,152,000	26,168,750	東京国際空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
離島空港整備	32,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費	12,000	20,000	大島空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	3,213,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,427,000	1,786,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	14,372,600	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	644,800	13,727,800	システム開発評価センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
空港整備事業関連施設受託工事	3,572,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項)受託工事費(目)受託工事費(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	1,359,000	2,213,000	民間事業者からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	814,800	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	232,800	582,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	546,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	156,000	390,000	高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
国土交通省所管空港整備特別会計平成13年度政府職員予算定員及び俸給額表
国土交通省所管 空港整備特別会計 865

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	4	3	1
建設管理官	26	1	2	2	6	14	1
一般職員	40	9	23	8
[地方航空局]	93	16	10	8	39	14	6
課長補佐	1	1
係長	32	14	10	8
專門職	1	1
一般職員	59	39	14	6
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,176
(空港等維持運営費)	外101(6箇月)111(6箇月)7,194	29,660,409
行政職俸給表(一)	外9232,454	17	29	29	29	228	228	211	428	233	233	238	232	175
[本省]	内9193	5	9	2	2	2	2	33	25	27	3	20	6	1
課長	5	5
室長	10	8	1	1
課長補佐	23	1	15	7
係長	262	21	26	215
專門職	内227	1	22	11	15
航空交通管制調査官	内333	22	311
技術専門職	内213	4	11	11	11	7
一般職員	20	13	6	1
[航空保安大学校]	220	1	1	5	2	9	4	7	3	20	168
校長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	13	3	4	6
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	191	3	20	168
[地方航空局]	外内141,094	5	15	18	外内25120	外内2160	内1229	外内1469	外内1224	外内197	157
部長	1	1
課長補佐	19	内116	4
課長補佐	19	10	9
係長	343	1	内27	内135
主任	1	1
専門職	内229	内11	内13	25
航空交通管制調査官	16	1	6	9
事務所長	内149	5	7	11	内126
事務所次長、部長	内222	8	6	内28
同課長	内1109	38	27	内144
同課長補佐	10	10
同係長	内90	4	4	49	33
同主任	8	8
同専門職	11	5	6
同航空管制業務統制官	外3	外1	外2
同保安専門職	132	50	6	64	12
国土交通省所管 空港整備特別会計 867

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	外143	外130	9	4
出張所係長	外119	1	外15	13
技術専門職	外24251	1	68	1245	62	1275
一般職員	外2221	外264	157
[航空交通管制部]	103	3	4	1	10	7	13	20	17	21	7
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	10	2
課長補佐	3	2	1
係長	17	3	4	10
主任	5	1	1	3
専門職	6	1	5
技術専門職	37	2	4	15	6	10
一般職員	15	8	7
[気象庁]	844	3	8	44	109	152	113	210	157	42	6
地方台長	3	3
地方台次長	3	3
同課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	3	1	1	1
同予報官	78	23	35	14	6
同専門職	4	1	2	1
同気象技術専門職	73	5	13	14	41
測候所長	10	5	5
測候所課長	24	5	10	9
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	32	5
同專門職	10	1	5	4
同気象技術專門職	102	25	20	53	4
空港出張所長	49	33	16
空港出張所予報官	50	3	15	32
同專門職	45	3	18	14	10
同気象技術專門職	50	7	38	5
技術職員	85	3	47	35
一般職員	158	110	42	6
行政職俸給表(二)	4	-	1	2	1	-	-	15,772
[地方航空局]
技能労務職員	2	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	2	1	1
專門行政職俸給表	外内	92884,736	-	10	1	14121,014	外内	39101,634	外内	1210952	外内27301,102
[本省]	172	1	3	58	80	29	1
專門職	107	1	2	37	38	29
航空交通管制官	64	1	21	42
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	82	2	37	43
分校長	1	1
教官	81	1	37	43
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方航空局]	57883,329	6	116	712584	25351,074	510728	2030921
専門職	39	16	23
事務所部長	19	6	12	1
航空交通管制官	57873,281	14	712583	25351,058	510728	2030898
[航空交通管制部]
航空交通管制官	351,153	1	5	7335	14437	7195	7180
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
空港整備特別会計

(1) 平成 13 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空港整備事業費	94,101,933	51,626,307	5,658,448	13,655,698	23,161,480	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,900,304千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の100,281千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の459,000千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	12,458,524	11,709,000	674,824	0	74,700
離島空港整備事業費	8,981,000	8,422,000	0	0	559,000
沖縄空港整備事業費	7,185,000	3,973,000	63,900	0	3,148,100
航空路整備事業費	20,512,586	19,627,784	0	0	884,802
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,096,909	1,096,909	0	0	0
新東京国際空港公団等出資	37,188,000	37,188,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	258,008	0	0	0	258,008
関西国際空港等整備事業資金貨付金	30,152,000	30,152,000	0	0	0
合 計	211,933,960	163,795,000	6,397,172	13,655,698	28,086,090
(2)平成12年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	110,193,141	53,273,615	6,651,364	16,391,355	33,876,807	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,451,897千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の338,628千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の80,826千円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の22,734千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の104,533千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	16,520,519	15,465,643	981,626	0	73,250
離島空港整備事業費	7,512,315	5,216,315	0	0	2,296,000
沖縄空港整備事業費	9,173,958	4,093,958	165,600	0	4,914,400
航空路整備事業費	41,459,545	34,755,799	0	0	6,703,746
新東京國際空港公団等出資	41,642,000	41,642,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	1,101,744	0	0	0	1,101,744
関西國際空港等整備事業資金貨付金	46,070,000	46,070,000	0	0	0
合 計	273,673,222	200,517,330	7,798,590	16,391,355	48,965,947
## (3) 平 成 11 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	137,674,917,517	118,870,902,000	108,372,811,405	59,116,107,000	59,003,092,000	7,229,846,000	7,477,686,706
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	18,881,625,740	15,784,244,000	16,680,235,228	14,779,191,000	16,041,023,320	1,005,053,000	999,777,411
離 島 空 港 整 備 事 業 費	10,595,025,700	6,490,399,000	7,303,172,297	4,716,399,000	4,660,141,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	6,794,381,300	4,842,187,000	3,688,376,955	3,902,871,000	4,081,979,390	134,066,000	109,310,772
航 空 路 整 備 事 業 費	43,138,499,000	41,709,324,000	34,340,691,474	38,605,736,000	36,287,422,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	44,348,000,000	35,848,000,000	44,348,000,000	35,848,000,000	44,348,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	373,129,000	373,129,000	42,547,000	0	0	0	0
関西國際空港等整備事業資金貸付金	55,342,000,000	32,692,000,000	43,150,000,000	32,692,000,000	43,150,000,000	0	0
沖縄特別振興対策特定開発事業推進費	320,000,000	0	319,980,250	0	305,000,000	0	15,000,000
地域戦略プラス事業推進費	549,000,000	0	518,620,000	0	549,000,000	0	0
合 計	318,016,578,257	256,610,185,000	258,764,434,609	189,660,304,000	208,425,657,710	8,368,965,000	8,601,774,889
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の444,432,000円及び組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の109,701,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額27,952,670,247円は翌年度を繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの線越額41,030,893,257円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額20,375,500,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借入金	その他 収 入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
22,087,747,000	23,887,747,000	30,437,202,000	35,868,156,517	118,870,902,000	126,236,682,223
0	0	0	712,965,740	15,784,244,000	17,753,766,471
0	0	1,774,000,000	4,035,791,700	6,490,399,000	8,695,932,700
0	0	805,250,000	1,495,106,300	4,842,187,000	5,686,396,462
0	0	3,103,588,000	3,316,776,000	41,709,324,000	39,604,198,000
0	0	0	0	35,848,000,000	44,348,000,000
0	0	373,129,000	373,129,000	373,129,000	373,129,000
0	0	0	0	32,692,000,000	43,150,000,000
0	0	0	0	0	320,000,000
0	0	0	0	0	549,000,000
22,087,747,000	23,887,747,000	36,493,169,000	45,801,925,257	256,610,185,000	286,717,104,856
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成13年度財政投融資計画