Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	190,355	空港等維持運營費	134,480
一般會計より受入	80,121	空港整備事業費	36,646
地方公共団体工事費負担金収入	2,568	東日本大震災復旧·復興空港整備事業費	148
償還金収入	15,166	北海道空港整備事業費	5,732
配当金収入	2,241	東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	0
空港等財產処分収入	3,385
独立行政法人納付金収入	-	離島空港整備事業費	561
雑収入	26,725	沖縄空港整備事業費	9,010
前年度剩余金受入	26,453	航空路整備事業費	19,010
東日本大震災復旧·復興航空路整備事業費	44
関西国際空港株式会社補給金	7,500
地域公共交通維持·活性化推進費	141
空港等災害復旧事業費	7,338
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	1
業務取扱費業務勘定へ線入	2,383
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,616
国債整理基金特別会計へ線入	99,793
予備費	-
合計	347,017	合計	325,412

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 80,121 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 99,005 百万円

（相違した理由）

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……21,605 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 主な統計の入手先

国・地域	作成機関	URL
アメリカ	商務省経済分析局(BEA)
商務省センサス局
労働省統計局(BLS)
連邦準備制度理事会(FRB)	http://www.bea.gov/
http://www.census.gov/
http://www.bls.gov/
http://www.federalreserve.gov/
カナダ	統計局
中央銀行
財務省	http://www.statcan.gc.ca/start-debut-eng.html
http://www.bank-banque-canada.ca/
http://www.fin.gc.ca/
中国	国家統計局
中国人民銀行	http://www.stats.gov.cn/
http://www.pbc.gov.cn/
韓国	統計厅
韓国銀行
企画財政部	http://www.nso.go.kr/
http://www.bok.or.kr/index.jsp
http://www.mosf.go.kr/
台湾	行政院主計処
財政部
中央銀行	http://www.dgbas.gov.tw/
http://www.mof.gov.tw/
http://www.cbc.gov.tw/
香港	統計局	http://www.censtatd.gov.hk/
シンガポール	統計厅
通商産業省
通貨庁
人材省	http://www.singstat.gov.sg/
http://app.mti.gov.sg/
http://www.mas.gov.sg/index.html
http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/home.htm
インドネシア	統計局
中央銀行	http://www.bps.go.id/
http://www.bi.go.id/
タイ	国家経済社会開発委員会
中央銀行	http://www.nesdb.go.th/
http://www.bot.or.th/
マレーシア	統計局
中央銀行	http://www.statistics.gov.my/
http://www.bnm.gov.my/
インド	統計局
財務省
インド準備銀行	http://mospi.nic.in/welcome.asp
http://finmin.nic.in/
http://www.rbi.org.in/home.aspx
ユーロ圈	欧州委員会経済金融総局
ユーロスタット
欧州中央銀行(ECB)	http://ec.europa.eu/economy_finance/index_en.htm
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home
http://www.ecb.int/home/html/index.en.html
ドイツ	ドイツ連邦統庁
ドイツ連邦経済技術省
中央銀行	http://www.destatis.de/
http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/root.html
http://www.bundesbank.de/
フランス	国立統計経済研究所(INSEE)
経済・産業・雇用省
フランス銀行	http://www.insee.fr/
http://www.minefe.gouv.fr/
http://www.banque-france.fr/home.htm
イタリア	経済財政省
イタリア国家統計局
中央銀行	http://www.finanze.it/
http://www.istat.it/
http://www.bancaditalia.it/
英国	国立統計局
財務省
イングランド銀行(BOE)	http://www.statistics.gov.uk/default.asp
http://www.hm-treasury.gov.uk/
http://www.bankofengland.co.uk/
ロシア連邦	国家統計局
中央銀行
経済発展省	http://www.gks.ru/wps/portal/
http://www.cbr.ru/
http://www.economy.gov.ru/
メキシコ	国家統計・地理情報局
財務省
中央銀行	http://www.inegi.org.mx/inegi/default.aspx
http://www.shcp.gob.mx/
http://www.banxico.org.mx/
ブラジル	国家統計局
財務省
中央銀行	http://www.ibge.gov.br/home/
http://www.tesouro.fazenda.gov.br/
http://www.bcb.gov.br/
日本	内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
総務省統計局	http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/
http://www.stat.go.jp/

国際機関	資料名	URL
IMF : International Monetary Fund	World Economic Outlook Databases DOT : Direction of Trade Statistics IFS : International Financial Statistics	http://www.imf.org/
OECD : Organisation for Economic Co-operation and Development	Economic Outlook	http://www.oecd.org/
ADB : Asian Development Bank	Asian Development Outlook Key Indicators	http://www.adb.org/
The World Bank	WDI : World Development Indicators	http://www.worldbank.org/
育の経験が公式に認定される、などの特徴がある。

## (e) 利用状况

OECDの2000年の報告では、高校の最後の2年間にいる学生の約10％がこの制度の適用を受けており、ほぼ毎日授業の半分の時間が職場での仕事に割り当てられたとされている。

## c テックプレップ(Tech-Prep) $ ^{注8} $

## (a) 概要

中等教育の最後の2年間と準学士資格取得可能な高等教育機関における2年間の教育を結合させ、4年一贯教育として位置づける教育制度である。この特徴から「2+2」制度とも呼ばれる。なお、2+2のほかに4+2、3+2もある。

テックプレップの構想及びその名称は、1985年にParnellが著書の中で初めて提唱し、その後、職業教育と一般教育を統合する施策として90年パーキンス法（Carl D. Perkins Vocational and Technical Education Act of 1990）に規定され、優秀プログラムに対する特別補助金(Tech-Prep Demonstration Program Grants)が認められたことにより全米的な制度として確立した。

## (b) 根拠法令

パーキンス法(Carl D. Perkins Career and Technical Education Improvement Act of 2005)

## (c)管理運営主体

対象となる生徒の学業成績の向上、高校中退の予防及び中退者の再入学の促進、就労者不足が見られる職種に関する技能訓練の提供を積極的に進める組織であるテックプレップ推進組織(Tech-Prep consortium)

## (d) 財源・予算規模

2004年度に連邦政府から州政府に対し、テックプレップのために支給された給付金は、1億700万ドル。

## (e) 対象者及び適用要件

高校生。11学年（日本における高校2年生）から開始し、14学年（日本における大学2年生）まで継続する。

## (f) 具体的内容

テックプレップの提唱者である Parnell は、テックプレップが必要となる背景として、従来の職業教育が「教育を奪われた者達(educational have-nots)」を生む原動力になっている点について述べている。つまり、職業教育を履修した者については、高等教育機関へ進学しないと見なされがちであり、事実上そうなってしまっていたということである。職業教育により学生の専門性を十分に高め、今日求められる高度な技術者として育成するためには、13学年、14学年、あるいはそれ以上の期間をセットにして職業技術訓練をする必要があるという認識から本制度は出発している。

テックプレップでは、当該4年間で、エンジニアリング・工業・農業・保健・商業等の1領域以上の専門的職業教育科目の履修と、数学・自然科学・情報技術科目の計画的・継続的履修との双方を義務づけ、かつ、就労先の確保に向けた指導・援助を行い、終了後、学士取得のためのコースに編入する道も開かれている。

高校に続く高等教育機関の2年間を、登録養成訓練制度(Registered Apprenticeship)で代替することも可能だが、全米的な傾向としては、高校とコミュニティ・カレッジとの連携による運営が圧倒的に多い。また最近は、一部の4年制大学の参加も進んでいる。現在、全国の高校のうち、約47% (7,400校)がテックプレップコースを設けている。

## (g) 利用状况

2002年会計年度において約153万人が利用。

## (2) 職業訓練

## a 登錄養成訓練制度(Registered Apprenticeship) $ ^{(注9)} $

## (a) 概 要

職場での職業訓練(OJT)とそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより専門職労働者及び熟練工を養成することを目指す養成訓練(Apprenticeship)制度である。事業主、労働組合あるいは、使用者団体の共同により実施される。

養成訓練プログラム(Apprenticeship program)の
質及び参加者の福利厚生の確保を図るため、連邦政府が一定の基準を定めプログラムの登録を行っていることから登録養成訓練制度(Registered Apprenticeship)と呼ばれる。

1937年に制定された全国養成訓練制度法(National Apprenticeship Act)に基づく、長い歴史と実績をもつ制度である。

## (b) 根拠法令

全国養成訓練制度法 (National Apprenticeship Act)

## (c)管理運営主体

養成訓練プログラム(Apprenticeship program)の提供は、事業主団体・労働組合団体の共同、個々の事業主、個々の事業主と事業主団体との共同など様々な形態で行われる。

一方、連邦政府の役割は、本制度普及のための情報提供、参加者の福利厚生の確保、訓練プログラムの質や平等な参加を保障するための訓練プログラムの基準策定・登録及び事業主へ技術的援助などである。

## (d) 財源・予算規模

連邦政府の2005年歳出予算は、2,300万ドルであり、これとは別に州政府も予算を計上している。

ただし、資金は主に民間事業主及び団体から提供され、連邦政府及び州政府の援助は限定的なものとなっている。

## (e) 対象者及び適用要件

16歳以上で各養成訓練プログラムの必要条件を満たす者。ただし、危険な業務については、18歳以上となっている。

## (f) 具体的内容

養成訓練プログラム(Apprenticeship program)の基準は、連邦政府が定めており、養成訓練プログラム実施者は、その実施するプログラムを連邦又は州の政府に登録する。

登録された登録養成訓練プログラムを修了した者には、登録養成訓練制度修了者として、公的にその知識と技術の水準が認証されることとなる。

養成訓練プログラムの業種は、建設業、製造業、通信業、IT産業、小売業を含むサービス業、ヘルスケア産業、軍事産業、公共部門が多い。

参加者は各企業で指導を受けながら仕事を経験し(OJT の職種によるが、最低2,000時間実施されている)、その他の時間は、職種に関係する教育を企業が設立した学校、公立の高校、コミュニティ・カレッジなどで受講する(年間144時間以上職業教育の時間を設けることを推奨している)。

OJT においては、企業で働きながら、監督者や同僚の熟練工から仕事に必要な技能についての指導を受ける。プログラムの期間は1～6年とされるが、職種によって異なり、平均すると3～4年程度である。参加者の賃金は訓練開始時でも連邦最低賃金を下回らないものとされ、訓練が進むにつれ増加させることとなっている。最終的には一人前の労働者の賃金の85～90％となる。

参加者は、プログラムを修了時には登録養成訓練制度修了者として、公的にその知識と技術の水準が認証されることとなる。

訓練費用のほぼすべては訓練を実施する事業主や事業主団体が負担する。

連邦、州政府は登録養成訓練に対して以下の責を負っている。

## 〈表1-19〉連邦・州政府の登録養成訓練に対する責務

① 基準に合ったプログラムの登録

② 訓練生の安全確保

③ 修了者への証書の発行

④ 新たなプログラムを開発するための支援

⑤ 全てのプログラムが質の高い訓練を実施することの保障

⑥ 全てのプログラムが能力の高い労働者を養成することの保障

養成訓練生となりたい者は、地元の職業安定機関、養成訓練局の地方事務所、または、希望する職業関連の事業主や組合などに申し込むこととなる。

## (g) 利用状况

参加者は、高校生、高卒者、ジョブ・コア修了者、職業経験のあるものなどまちまちである。参加者の平均年齢
# 平成21年度補正予算の概要

## 低炭素革命

4,881億円

○「スクール・ニューディール」構想(学校施設における耐震化・コロ化・ICT化等)

（１）学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大

2，794億円

·公立学校施設

2，641億円

· 公立小中学校耐震化(Is値0.3未満の予算措置を完結するとともに Is値0.3～0.5を中心に、Is値0.5以上も含め 約8,300棟)

・公立小中学校の太陽光パネル(早期に現在の10倍となる1万2千校設置を目指す)等エコ改修

(省エネ改修(二重サッシ・断熱材等)、校庭の芝生化、ビ朴-プ等)

・特別支援学校教室不足解消(2,800教室の不足解消)

※公立高等学校耐震化・太陽光パネルについて「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置

·私立学校施設

153億円

・Is値0.3未満の建物を中心に、私立学校の耐震化を推進

・私立学校における太陽光パネル設置などのエコキャンパス事業を推進

（2）学校 ICT 環境整備

①地上デジタルテレビ（電子黒板を含む）の整備

2,087億円

667億円

・公 立 学校 等 647億円

$$

\begin{cases}

\text{デジタルビ”：現在活用されているテビをデジタルビに整備（43.5万台）} \\

\text{(幼・小・中・高・特別支援学校、公民館)} \\

\text{電子黒板：各学校 1台(小・中) など}

\end{cases}

$$

・私 立 学校 20億円

・デジタルテレビの整備等を推進

②学校のコピュータ、校内LANの整備（公立学校）

1,420億円

・教育用・校務用コンピュータの整備（195.6万台）

・校内LANの整備（17.2万室）
## 底力発揮・21世紀型インフラ整備

7，097億円

## （１）新学習指導要領の実施等のための教育環境の整備

288億円

・理科教育設備の整備(小・中・高・特別支援学校等) 2 0 0 億円
・「安心こども基金」を通じた子育て支援（遊具の整備等） 6 8 億円
・小学校外国語活動導入にかかる教員研修支援 1 0 億円
・自然体験活動の推進（150校） 3 億円
など
※外国人児童・生徒支援員、特別支援教育支援員、理数教育支援人材等については「緊急雇用創出事業(基金)」を活用

## （２）大学等における教育研究施設・設備の高度化・老朽化対策の推進

1,880億円

・先端的教育研究施設・設備の整備 664億円

・基盤的教育研究施設・設備の整備 916億円

・教育研究高度化のための支援体制整備 (50大学) 300億円

(研究支援者の活用、設備等の整備)

## （３）留学生の受入れ促進、若手研究者等の海外への留学支援

4 7 3 億円
・留学生宿舍の整備
[財投 1 0 3 億円]
・大学生・高校生等の海外留学、外国人留学生の受入支援の拡充 1 2 0 億円
・若手研究者・大学院生等の海外派遣支援
(5年間1.5万人～3万人) <独法に基金を設置> 3 0 0 億円

## （４）世界最先端研究支援強化プログラム(研究者最優先の研究システム)

2,700億円

・研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設 <独法に基金を設置>

（5）成長力強化のための高度人材の活用 17億円

・高度な専門的能力・知識をもつポスドクの産業界で

の積極的活用、企業研究者の活用による産学融合の実現
## （６）環境制約・資源制約の突破のための研究開発の推進 １５８億円

・環境技術開発拠点（物質・材料研究機構）の施設整備、最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化・海底資源探査技術開発・ＩＴＲ計画の加速	8 0 億円4 0 億円2 5 億円など

（7）地域の産業構造の変革 695億円

· 各都道府県に地域産学官共同研究拠点を整備（47都道府県）

## （８）先端分野の国際競争力強化と世界最高水準の研究環境整備

276億円
・世界トップレベル研究拠点（WPI拠点）の施設・設備の整備	100億円
・素粒子・原子核物理学の振興	60億円
$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{高エネルギー加速器研究機構の研究設備、大強度陽子加速器施設(J-PARC)の整備} \end{array} \right] $$	100億円
・衛星開発・利用の推進等（準天頂衛星等の開発・利用の促進）	100億円
・地震・火山観測基盤の構築	6億円
など	など

## （9） 文化芸術の振興－映画・アニメ等の「日本ブランド」の確立

①映画・アニメ等の「日本ブラド」としての文化芸術の振興 3 1 5 億円

・国立メディア芸術総合センター(仮称)の設立 1 1 7 億円

・映画フィルム等のナショナル・アーカイブ化 5 8 億円

・地域文化芸術振興プラン（47都道府県） 4 7 億円

・伝統文化親子教室（囲碁、将棋、華道、茶道など）、国宝・重要文化財(建造物)の防火・防犯設備の緊急整備

## （１０）スポ-ツ施設の整備などスポ-ツ振興のための基盤の確立等

2 0 0 億円
・ナショナルスポーツ施設、地域スポーツ施設等(体育館、陸上競技場等)の整備	7 7 億円
・競技強化支援事業の充実	6 億円
[スポーツ団体の選手強化、トップリーグ運営に対する支援など]
・中学校等武道場の整備(中学校200カ所、青少年施設19施設)	5 6 億円
・青少年教育施設の整備	6 1 億円
- i P S 細胞等を用いた再生医療の実現 100億円

[iPS細胞研究中核拠点(京都大学等)の設備整備等 ]

- 脳研究加速のための実験設備整備 20億円

- 橋渡し研究拠点の支援機能強化、重粒子線がん治療 22億円

- 装置の新型照射システム整備 など

## 健康長寿・子育て

1，159億円

## （１）教育費負担への支援や就職支援の充実

646億円

486億円

高校の授業料減免及び奨学金の今後の増加分について

国が都道府県に対し緊急支援（都道府県に基金を設置）

※準要保護、就園奨励費については「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置

・私立学校に対する無利子融資の創設(私学事業団に対する出資) 110億円

〔私立大学による授業料減免事業等に対する支援等〕

・保護者の失職等により家計が急変した学生に対する15億円緊急採用奨学金の貸与人員の倍増(約8,000人)

・返還猶予の増加に対応した政府貸付金の増 10億円

※返還困難者に対して、10万人まで猶予可能となるよう対応

・大学の相談体制の充実など就職支援の強化 1 3 億円など

## （２）地域医療の期待に応える大学病院の機能強化 ３７０億円

• NICU等周產期医療環境整備（国公私立24大学） 3 9億円

・放射線治療、救急医療機器の整備等 300億円

・国公私立大学を通じたメディカルクラーク、看護 30 億円

助手等医療補助員等の雇用促進（約1,100人）

・私立大学附属病院の施設整備への支援(利子助成制度の創設) 1 億円

## （３）健康長寿社会の実現に資する研究開発の推進

## 雇用对策

○外国人労働者への支援 37億円

定住外国人の子どもの就学確保

・定住外国人の子どもへの日本語指導、適応・就学指導等（51地域）

文部科学省関係 計 1 兆 3, 174 億円
## 第2 编 海上交通

## 第 1 章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成19年では，2,579隻となっており，約2割減少した（第2-1図）。

これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，795隻（31%）まで減少し，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが357隻（14%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，1,033隻まで増加し，全体の40％を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻だったものが122隻に減少し，旅客船の海難については75隻だったものが83隻に増加した（第2-2図）。

このような海難船舶の状況から，ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成19年では197人となっており，約4割減少した（第2-3図）。

第2 1図 海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。
第2 2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2 3図 船舶からの海中転落者数及び死者・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成19年では117人となっており，約7割減少した（第2-1図）。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成19年では108人となっており，約6割減少した。

平成20年2月，千葉県野島崎の南方海上で，漁船「清徳丸」と海上自衛隊の護衛艦「あたご」の衝突事故が発生した。清徳丸の乗組員2名が行方不明となり，海上保安庁等が事故発生時から捜索救助活動等を実施した。

当該衝突事故については，海難審判庁が重大海難事件に指定しており，衝突の原因について調査を進めている。

2 平成19年中の海難等及び海難救助の状況

(1) 海難等の状況

ア 海難船舶等の状況
第2 4図 海難船舶の救助状況の推移

注海上保安庁資料による。

平成19年の海難船舶は，2,579隻，334万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## ア 用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が1,033隻（40%），漁船が795隻（31%），貨物船が357隻（14%），タンカーが122隻（5%），旅客船が83隻（3%），その他が189隻（7%）である。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が892隻（35％），乗揚が357隻（14％），機関故障が337隻（13％）等である。

## ウ 距岸別状況

距岸別では，港内が971隻（38%），港内を除く3海里未満が1,074隻（42%），3海里以上12海里未満で発生した海難が358隻（14%）となっており，12海里未満で発生した海難が全体の93％と大半を占めた。

## 工海難原因別状況

海難原因別では，見張不十分が636隻（25%），操船不適切が352隻（14%），気象・海象不注意が172隻（7%）等運航の過誤によるものが全体の68%を占め，これに機関取扱不良231隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の79%を占めた。

また，海難による船舶からの海中転落者数は197人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が103人（52%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が46人（23%），貨物船が16人（8%）である。

## イ 死者・行方不明者の発生状況

平成19年における海難による死者・行方不明者数は117人（前年より4人減少）であり，このうち68％が漁船，22％がプレジャーボートによるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，108人（前年より45人減少）であり，このうち59％が漁船，23％がプレジャーボート等によるものである。

なお，第8次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を平成22年までに220人以下とすることを目指しているが，平成19年は225人（18年は274人）であった。

## (2) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成19年は，海難船舶2,579隻の中で自力入港した922隻を除いた1,657隻のうち，1,451隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は88%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ913隻，航空機延べ229機及び特殊救難隊員延べ77人を出動させ，海難船舶555隻
を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,451隻の海難船舶（全体の56%）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

## イ人命の救助状況

平成19年は，海難船舶の乗船者1万7,104人の中で自力救助の1万1,763人を除いた5,341人のうち5,254人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は98%であった。

また，船舶からの海中転落者197人の中で自力救助の19人を除いた178人のうち70人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は39%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ330隻，航空機延べ209機及び特殊救難隊員延べ42人を出動させ，海中転落者（自力救助を除く。）8人を救助した。

## 3 平成19年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成19年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,033隻であり，前年より88隻増加した。これに伴う死者・行方不明者数は22人であり，前年より1人増加した。

この1,033隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが659隻（64％），ヨットが133隻（13％），水上オートバイが92隻（9％），遊漁船が80隻（8％），手漕ぎボートが69隻（7％）である（第2-5図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が204隻（20%），衝突が203隻（20%），運航阻害が163隻（16%），乗揚が137隻（13%），推進器障害が87隻（8%），転覆が60隻（6%），浸水が51隻（5%）等である（第2-6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では見張り不十分が192隻（19%），機関取扱不良が153隻（15%），船体機器整備不良137隻（13%），操船不適切が107隻（10%），気象・海象不注意が103隻（10%）等の人為的要因に起因するものが82%を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は52人で前年より3人増加した。このうち，死者・行方不明者数は25人で前年より3人減少した。

第2 5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。
第2 6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成19年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数。

第2 7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成19年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数。

## (2) 海難救助の状況

平成19年は，プレジャーボート等の海難船舶1,033隻の中で自力入港した174隻を除いた859隻のうち788隻が救助され，救助率は92%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ539隻，航空機延べ114機及び特殊救難隊員延べ28人を出動させ，401隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると788隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の76%）に対して救助活動を行った。
## 第1章 地球温暖化とわたしたちのくらし

人間活動に伴う大気中の温室効果がス濃度の増加が引き起こす地球温暖化は、気候変動をもたらし、自然災害の増加や水資源の減少等、多方面へ影響を引き起こすことが懸念されている。

本章においては、先に述べた3つの視点に基づき記述を行う。まず、第1節では地球温暖化の現状と将来予測を見ていく。次に、第2節では、地球温暖化による気候変動に伴い予想されるくらしへの影響について自然災害を中心に取り上げる。最後に、第3節では、くらしにおける取組みの必要性を地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出状況と地球温暖化に対する国民の意識から見ていく。

## 第1節 地球温暖化の現状と将来予測

## 1 世界的な地球温暖化の状況

## (今後100年間で気温4度上昇の可能性)

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、2007年（平成19年）に取りまとめた第4次評価報告書において、「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い（発生確率90－99%）」とした。

同報告書では、世界全体の平均気温が、1906年から2005年までの100年間で0.74度上昇しており、特に、20世紀後半の北半球の平均気温は、少なくとも過去1300年間で最も高温であった可能性が高いとしている。また、同報告書は、将来の温室効果ガスの排出量について複数のシナリオを提示している $ ^{注1} $ が、例えば、最も排出量の多い「このまま化石エネルギー源を重視した高い経済成長を実現する社会のシナリオ（A1FI）」では、100年後の世界の気温は4.0度 $ ^{注2} $

図表Ⅰ-Ⅰ-Ⅰ-Ⅰ 温室効果ガスの排出量シナリオに基づく2000～2100年の地上気温の予測

（注）IPCC第４次統合報告書では、以下の６つのシナリオを提示している。

A1：高成長社会シナリオ（A1 FI：化石エネルギー源重視、A1 T：非化石エネルギー源重視、A1 B：各エネルギー源のバランスを重視）

A2：多元化社会シナリオ、B1：持続発展型社会シナリオ、B2：地域共存型社会シナリオ

資料）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書

（注1）シナリオの詳細は、下のアドレスにあるIPCC 第4次評価報告書（日本語版）22頁参照

http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev2.pdf （注2）可能性の高い予測幅は2.4～6.4度
昇すると予測している。一方、最も排出量の少ないシナリオ（B1）でも1.8度 $ ^{注1} $ の上昇が予測されており、いずれのシナリオでも気温の上昇は避けられないとしている。

## 2 日本における地球温暖化の状況

## (今後100年間で気温2～3度上昇の可能性)

全世界における傾向と同様に、日本においても気温が上昇している。気象庁の観測によれば、日本の年平均気温は、1898年から2007年までの約100年間に1.07度上昇しており、特に、1990年（平成2年）以降、高温となる年が頻出している。

図表 I-1-1-2 日本の年平均気温平年差の推移

（注）棒グラフは、国内17地点での年平均気温の平年差（1971～2000年の30年平均値との差）。青線は、平年差の5年移動平均、赤線は、平年差の長期傾向を直線として表示したもの

資料）国土交通省気象庁「気候変動監視レポート2006」

気象庁の予測によれば、IPCCのA2シナリオ $ ^{注2} $ に基づく日本における100年後の気温は、現在と比べて年平均で約2～3度上昇するとしている。高緯度地域でより気温が上昇し（北海道の

図表 I-1-1-3 A2シナリオに伴う平均気温の上昇（「2081年平均値」と「1981～2000年平均値」の差）

資料）国土交通省気象庁「地球温暖化予測情報第6巻」

(注1) 可能性の高い予測幅は1.1～2.9度

（注2）A2シナリオでは、2100年の時点で世界人口は約150億人に達し、エネルギーは地域内の資源に依存する割合が高いため、アジアなど石炭が豊富な地域では石炭依存度が低下せず、温室効果ガスも高水準になると想定している。
一部では4度程度)、また、夏よりも冬の方が大きく上昇するとしている。また、最低気温が25度以上の熱帯夜や最高気温が30度以上の真夏日の日数も、全国的に増加すると予測している。特に、九州南部や南西諸島で増加し、多いところではそれぞれ年間40日以上増加するとしている。

## コラム

## I PCCのノーベル平和賞受賞と我が国の貢献

2007年（平成19年）のノーベル平和賞を前米副大統領のアル・ゴア氏と「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が受賞しました。授賞理由として、両者が「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」ことが高く評価されました。このように、地球温暖化は人類の生活環境に深刻な問題をもたらすものであり、温暖化によって引き起こされる気候変動が世界の安全保障面でも重要な問題の一つとして認識されてきています。

地球温暖化による気候変動に関して科学的・技術的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立されたIPCCは、①気候システム及び気候変動の自然科学的根拠についての評価、②気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについての評価、③温室効果ガスの排出削減など気候変動の緩和のオプションについての評価を行う3つの作業部会と、温室効果ガスの国別排出目録作成手法の策定、普及及び改定を行う運営委員会からなります。IPCCは、世界の研究者の知見を結集し、1990年（平成2年）以降これまでに4度の評価報告書をまとめるなど、地球温暖化による気候変動に対する国際社会の取組みの強化に科学的裏付けを与えてきました。

第4次評価報告書の取りまとめに当たっては、我が国の多くの研究者の論文が採用されました。また、気象庁気象研究所研究官等が報告書の代表執筆者を務めるなど、我が国は積極的に貢献しました。

# 2007年のノーベル平和賞授賞式の様子

# (写真右：IPCC議長のラジェンドラ・パチャウリ氏、中央：前米副大統領のアル・ゴア氏)

（写真提供：財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事 平石尹彦氏）
（注）農林水産省「平成18年度 食料・農業・農村白書」

## 第2節 地球温暖化によるくらしへの影響

IPCCの第4次評価報告書によれば、多くの自然システムが気温上昇によって今までに影響を受けているとされている。また、同報告書は気温上昇によって将来予測される影響についても記述している。例えば、食料や生態系への影響のほか、水や沿岸域の分野では、海面水位の上昇、大雨の頻度の増加、熱帯低気圧の強度の増大、水利用可能性の変化が予測されている。

我が国においても、気温の上昇とそれに伴って降雨パターン等が変化した場合、洪水や土砂災害、高潮災害等の自然災害の増加をはじめ、農作物の栽培適地や住まい方の変化等、わたしたちのくらしに大きな影響が及ぶ可能性があると考えられている。

また、海外における温暖化とそれに伴う気候変動の影響は、我が国にも大きな影響をもたらす可能性がある。例えば、我が国は食料の多くを輸入に頼っており、その生産には我が国の農地面積の2.5倍の農地と農業用水使用量の1.1倍の水が使われている $ ^{注} $ 。このため、気候変動により世界の食料生産や水資源等に影響が生じた場合には、我が国の食料供給にも大きな影響が及ぶ可能性がある。

このような中、温暖化のもたらす影響に対する国民の関心が高まっている。内閣府が平成19年に行った世論調査によると、地球温暖化のもたらす影響について、海面上昇による被害や、生態系・農作物への影響、雨量・河川流量の変化に対する関心が高い。

そこで、本節では、このような国民の関心が高い事項のうち、特に、自然災害である①洪水・土砂災害、②渇水、③高潮災害について、その現状と将来のリスクの変化に関する予測について見ていくこととする。

図表 I-1-2-1 地球温暖化がもたらす影響への関心（複数回答 n=1,805）

資料）内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」（平成19年8月）より作成
## 洪水・土砂災害リスクの増大

## （１）洪水や土砂災害の被害を受けやすい国土

## (洪水被害を受けやすい国土)

我が国の国土は、地形、地質、気象等の面できわめて厳しい条件下にある。全国土の約7割を山地・丘陵地が占め、地震や火山活動も活発である上に台風や豪雨等に見舞われやすい。河川は急勾配であり、降った雨は山から海へと一気に流下することから、洪水の危険性が高い。さらに、洪水時の河川水位より低い約1割の土地に、全人口の約2分の1、総資産の約4分の3が集中しており、洪水の影響を受けやすい状況である。

このような国土条件を克服するために治水対策を進めてきたが、依然として十分とは言えない状況である。例えば、大河川においては30～40年に一度程度、中小河川においては5～10年に一度程度発生する規模の降雨に対応できる治水安全度を当面の目標としているが、現在はその約6割程度の整備状況にとどまっている。

図表 I-1-2-2 関東地方及び近畿地方の標高

資料）国土交通省国土地理院

関東地方

## (土砂災害の被害を受けやすい国土)

また、前述した国土条件により、土石流・地すべり・がけ崩れといった土砂災害の危険度も高い。さらに、新たな宅地開発が進むにつれて、土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も増加している。例えば、広島市佐伯区では、宅地開発により住宅地が山麓まで及んでおり、平成11年6月の豪雨により、当該住宅地が土石流・がけ崩れの被害を受けた。このような国土の脆弱性等を背景として、毎年平均で1,000件程度の土砂災害が発生しており、近年は以前に比べて発生件数が増加している。
急傾斜地崩壊危険箇所は4箇所

急傾斜地崩壊危険箇所24箇所に

資料）国土交通省国土地理院

(平成11年6月末豪雨による広島市の被災状況)

資料）広島県提供

図表 I-1-2-3 土砂災害発生件数の推移

（注）平成4～7年の雲仙普賢岳による火砕流を除く。昭和53～57年の土石流、地すべりの件数は推計値資料）国土交通省

## （２）集中豪雨の増加による将来の洪水・土砂災害リスクの増大

## (集中豪雨の増加)

（1）で述べたような洪水・土砂災害は集中豪雨等の大雨によって引き起こされるが、過去30年間の降雨の状況を見ると、1時間に50mmを超えるような雨や、1日に200mmを超えるような雨の回数が増加している。

IPCCの第4次評価報告書によれば、今後、大雨の頻度は引き続き増加する可能性がかなり高いと予測されている。気象庁では、日本においても、100年後と現在とで比較すると、200mm以上の日降水量の年間日数は、ほとんどの地域で増加すると予測し、また、最大日降水量（年間で一番降水量が多い1日の降水量）は多くの地域で1.1～1.3倍に増加するとしている。
図表 I-1-2-4 アメダスでみた大雨発生回数の長期変化（1976～2006年）

資料）国土交通省気象庁「気候変動監視レポート2006」

図表 I-1-2-5 降水量の変化の予測（2081～2100年の平均値と1981～2000年の平均値の比較）

(日降水量200mm以上の日数の増減)

(注) 1 IPCCのA2シナリオに伴う予測である。

2 日降水量200mm以上の日数について、2081～2100年の平均値と1981～2000年の平均値の差を示したものである。

(最大日降水量の増減)

(注) 1 IPCCのA2シナリオに伴う予測である。

2 最大日降水量について、2081～2100年の平均値を1981～2000年の平均値で割ったものである。

資料）国土交通省気象庁「地球温暖化予測情報第6巻」

## (将来的な治水安全性の低下)

降水量の変化は河川の治水安全度に影響を及ぼす。例えば、荒川では、200年に一度程度発生する規模の降雨に対応できる治水安全度（1/200） $ ^{（注1）} $ を目標として整備が行われており、現在の整備状況では約1/30の治水安全度となっている $ ^{（注2）} $ 。しかし、関東地域では100年後に最大日
降雨量が約1.1倍になると予測されている。このような降雨量の増加を元に100年後の治水安全度を試算すると、現在目標としている治水安全度（1/200）は1/120に、また、現在整備済の治水安全度（約1/30）は今後の整備を考慮しないと約1/20に低下することとなり、はん滥や浸水の頻度が増加する可能性がある。一方、政府の中央防災会議では、主要河川において、万が一、堤防が決壊した場合の浸水域について試算を行っている。それによると、例えば荒川の堤防が決壊した場合、最悪のケースでは、都心部にまで影響が及ぶと予測されている。

図表 I-1-2-6 100年後の降雨量の変化が荒川の治水安全度に及ぼす影響

地域別降雨量の増加
①	北海道	1.24倍
②	東北	1.22倍
③	関東	1.11倍
④	北陸	1.14倍
⑤	中部	1.06倍
⑥	近畿	1.07倍
⑦	紀伊南部	1.13倍
⑧	山陰	1.11倍
⑨	瀬戸内	1.10倍
⑩	四国南部	1.11倍
⑪	九州	1.07倍
(注)
全地球を計算の領域としている気候モデル GCM20（IPCCのA1Bシナリオ）で求めた各調査地点の年最大日降水量から（2080－2099年の平均値）（1979－1998年の平均値）を求め将来の降雨量を予測（上記の中央値）

(注) 1 治水安全度1/200は、200年に一度発生する規模の降雨に対応できる整備水準

2 荒川において降雨量が将来約1.1倍となった場合の現在目標としている治水安全度（1/200）、整備済の治水安全度（約1/30）がどの程度変化するか試算（今後の整備は考慮せず）

図表 I-1-2-7 荒川が決壊した場合の浸水想定

（注）200年に1回の確率の洪水流量の発生時の浸水想定であり、荒川右岸21km（東京都北区岩淵、✗地点）において堤防が決壊した場合を想定している。

資料）中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会（平成19年10月公表資料）
## (将来的な土砂災害の危険性の増大)

また、土砂災害についても発生の危険性が高くなり、現在想定されている危険箇所以外での土砂災害の発生や深層崩壊の増加により、崩壊する土砂量の増大、土石流等の到達範囲の拡大も想定される。さらに、雨の降り始めから崩壊が発生するまでの時間が短くなることも考えられる。

## 2 渇水リスクの増大

## （１）渇水頻度の増加

水はわたしたちのくらしに不可欠であるが、近年、特に、西日本を中心に渇水が増加している。例えば、平成17年夏には、記録的少雨の結果、四国四県に水を送っている早明浦ダムの利水可能な貯水量がほぼ0％にまで減少するなど、84日間にわたり取水制限が行われた。

大雨の頻度が増加している一方で渇水の頻度も増加しているのは、年ごとの降水量の変動が大きくなっているためである。過去の我が国の降水量の変化を見ると、降水量の多い年と少ない年の差が広がる傾向にある。

早明浦ダム（高知県）の渇水状況

▲【平成17年9月7日】満々と水を堪える早明浦ダム(洪水直後のため放流中)

図表 I-1-2-8 年降水量の推移（1900～2006年）

(注) 1 全国51地点の平均値

2 各年の観測地点数は、欠測等により必ずしも51地点ではない。

資料）国土交通省気象庁資料より作成
## （２）降水パターンの変化による将来の渇水リスクの増大等

地球温暖化に伴い、年ごとの降水量の変動幅は引き続き増加すると予測されているため、洪水とともに渇水のリスクがさらに高まることが懸念される。また、水の供給量は降水量の年ごとの変動だけではなく、季節ごとの変動にも影響を受ける可能性がある。温暖化に伴い、特に日本海側において降雪量が減少すると予測されており、融雪量と降雨量を合わせた地表到達水量は特に春季で減少し、河川流出量が減少すると見込まれる。また、雪解けが早まることにより満水状態にあるダムに融雪水が流入すると、貯留できずに有効利用できない水資源が増える可能性がある一方で、春以降、少雨となった場合には、ダムが枯渇する可能性がある。

気温の上昇と相まったこのような渇水リスクの増大は、我が国の食料生産や土地利用のあり方に大きな影響を与える可能性がある。また、渇水とともに地球温暖化に伴い、湖沼等の閉鎖性水域の水温上昇等による水質の悪化も懸念される。

図表 I-1-2-9	一級水系における現行（1979～1998年）と将来（2080～2099年）の地表到達水量の比較	春期（3～6月）

資料）国土交通省「平成19年版日本の水資源」

## 3 高潮災害リスクの増大

## （１）高潮の被害を受けやすい国土

海に囲まれている我が国は高潮の被害を受けやすい状況にある。特に、三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）に面して広がるゼロメートル地帯には人口・資産が集積しており、高潮による浸水が起これば深刻な被害が予想される。

## （２）海面水位の上昇と熱帯低気圧の強度の増大による将来の高潮災害リスクの増大

高潮による浸水は、熱帯低気圧等に伴う気圧降下による海面の吸い上げ、強風による海水の吹き寄せによって、海面の水位が護岸より高くなること等により発生する。地球温暖化は、長期的には海面水位の上昇とともに熱帯低気圧の強度の増大をもたらすと予測されており、将来の高潮による浸水被害に大きな影響を与える可能性がある。

## (海面水位の上昇)

IPCCによると、世界平均の海面水位は温暖化に伴う海水膨張等により、1961年(昭和36年)から2003年(平成15年)にかけて1年当たり約1.8mm上昇しており、特に、1993年(平成5年)から2003年(平成15年)にかけては1年当たり約3.1mm上昇している。また、21世紀末(2090～2099年)の海面水位は、1980(昭和55)～1999(平成11)年の平均に対して最大59cm上昇すると予測されている。
一方、気象庁によれば、我が国の海面水位は、過去約100年の間に約20年周期で上昇と下降を繰り返してきた。しかし、1980年代半ば以降、海面水位は上昇を続け、2004年(平成16年)には、1971(昭和46)～2000年(平成12)の平均値より71mm高く、1960年(昭和35年)以降の最高記録を更新した。

図表 I-1-2-10 世界平均の海面水位の推移

資料）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書第1作業部会報告書

## (熱帯低気圧の強度の増大)

気象庁では、1951年（昭和26年）から2006年（平成18年）までの台風の発生数、我が国への接近数、上陸数には、長期的な傾向は見られないとしている。熱帯低気圧の発生・発達には様々な要因が影響するが、例えば、今後、気温の上昇に伴って海面温度も上昇することから、熱帯低気圧のエネルギー源となる大気下層の水蒸気量も増加すると見込まれる。

気象庁気象研究所等の研究グループが「地球シミュレータ」 $ ^{注} $ を用いて解析したところ、今後、熱帯低気圧の発生数は、全世界平均で30%程度減少する一方で、最大風速45m/sを超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現頻度は増加する傾向があることがわかった。

図表 I-1-2-11 全世界の熱帯低気圧の強度（最大風速）別年平均出現数

資料）大内ら「Tropical cyclone climatology in a global-warming climate as simulated in a 20 km-mesh global atmospheric model: Frequency and wind intensity analyses. J. Meteor. Soc. Japan, Vol.84, pp.259-276 (2006)」より作成

（注）地球シミュレータとは、2002年（平成14年）に日本が開発した当時世界最速のスーパーコンピュータ。地球温暖化等の地球規模でのシミュレーションに利用され、IPCC第4次評価報告書の作成にも大きく貢献した。
## (高潮災害リスクの増大と砂浜の消失)

このような海面水位の上昇や熱帯低気圧の強度の増大は高潮災害の危険性を高めることになる。仮に海面が59cm上昇した場合には、三大湾のゼロメートル地帯の面積、人口は約5割増加すると見込まれる。そのような状況において、例えば、室戸台風級の台風が首都圏を襲った場合の高潮浸水をシミュレーションすると、大きな被害が想定される。

また、海面水位の上昇や熱帯低気圧の強度の増大により、砂浜の消失など海岸侵食の増加が想定される。30cmの海面水位の上昇により、我が国の砂浜の約6割が消失するとの予測もある $ ^{注} $ 。

図表 I-1-2-12 海面水位の上昇後の三大湾におけるゼロメートル地帯

図表 I-1-2-13 東京港における高潮浸水想定（試算）

（注）地球温暖化により海面水位が60cm上昇している状況下で、東京湾奥で潮位が最も高くなるコースを室戸台風級の台風が通過する等の条件を付して試算（室戸台風は昭和9年9月上陸。上陸地点に近い室戸岬で観測された気圧は911.6hPa）

資料）国土交通省

（注）環境庁「地球温暖化の日本への影響1996」
## 第3節 くらしにおける取組みの必要性

## 1 世界における温室効果ガス排出の推移

## (世界的な温室効果ガス排出量の増加)

第1節で述べたように、IPCCの第4次評価報告書において、地球温暖化と温室効果ガスの因果関係が認められた。人間活動による世界の温室効果ガスの排出量は増加し続けており、1970年（昭和45年）から2004年（平成16年）の間に約70％増加している。中でも、人為起源の温室効果ガスの大半を占めるCO $ _{2} $ の排出量については、同期間に約80％増加している。

国別にCO_{2}の排出量を見ると、日本は約12億トンと、アメリカ、中国、ロシアに次いで第4位の排出量である。また、中国からの排出量が経済発展に伴って大きく増加している状況にある。一方、一人当たり排出量をみると、日本は約10トンとアメリカ（約20トン）の半分程度で、ドイツ・イギリス等の欧州諸国と同程度であるが、中国（約4トン）やインド（約1トン）と比べると大幅に多い。

図表 I-1-3-1 1970～2004年の世界の人為起源温室効果ガスの年間排出量

（注）気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の対象となっている6種類の温室効果ガスの排出量を、地球温暖化を引き起こす能力に応じて二酸化炭素の排出量に換算して合計した（単位：二酸化炭素換算1億トン／年）。

資料）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書より作成

図表 I-1-3-2 主要国のCO₂排出量の推移

資料）国際エネルギー機関「CO₂ Emissions from Fuel Combustion」

## 2 日本における温室効果ガス排出の推移

## (日本における温室効果ガス排出量の増加)

2005年（平成17年）2月に発効した京都議定書により、日本においては、2008年度（平成20年度）から2012年度（平成24年度）までの第一約束期間に、対象となる6種類の温室効果ガスの排出量を基準年から6％削減することが定められている $ ^{注1} $ 。しかし、1990年度（平成2年度）以降、温室効果ガスの排出量は増加傾向にある。2006年度（平成18年度） $ ^{注2} $ の排出量は、CO $ _{2} $