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財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14	使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	4,314,965	3,650,300	664,665	新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,497,682	2,889,658
125-14	原子力発電施設等安全技術対策委託費	10,979,591	10,032,218	947,373	国際原子力機関拠出金	242,448	142,146
125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	7,255,466	10,844,545	3,589,079	309-24	核燃料サイクル開発機構出資金	78,410,000
125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	7,408,407	9,029,421	1,621,014	959-24	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	50,000
405-16	中小水力発電開発費補助金	3,360,996	4,904,462	1,543,466	02	事務取扱費	743,136
405-16	噴流床石炭ガス化発電ブラント開発費補助金	257,096	690,000	432,904	111-02	職員基本給	150,837
405-16	地熱開発促進調査費等補助金	5,240,692	5,478,371	237,679	111-03	職員諸手当	78,588
405-16	地熱技術開発費等補助金	1,709,811	2,125,981	416,170	111-04	超過勤務手当	19,332
405-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	23,372,398	30,101,989	6,729,591	111-05	休職者給与	384
405-16	地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	48,031,483	34,227,127	13,804,356	151-05	公務災害補償費	497
925-16	廃棄物発電開発費補助金	4,135,921	3,942,779	193,142	111-05	退職手当	34,332
405-16	風力発電開発導入促進対策費補助金	2,674,189	3,762,154	1,087,965	111-05	児童手当	1,100
405-16	ウラン濃縮技術確立費等補助金	687,954	435,000	252,954	129-06	諸謝金	17,670
405-16	全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,625,000	1,599,835	25,165	122-08	職員旅費	32,923
405-16	原子力発電関連技術開発費補助金	1,930,000	1,270,000	660,000	122-08	赴任旅費	1,191
305-16	核燃料サイクル開発機構補助金	26,923,000	26,845,000	78,000	122-08	委員等旅費	9,875
405-16	石炭火力発電技術開発費補助金	0	81,420	81,420	123-09	庁費	83,581
925-16	電源開発株式会社交付金	252,761	109,866	142,895	123-09	通信専用料	6,092
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定 245

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 研究開発設備撤去費	229,928	178,509	51,419	959-20 国有特許発明補償費	0	330	△ 330
123-09 国有特許外国出願費	11,717	27,918	16,201	03 諸 支 出 金
123-09 電源多様化技術開発評価費	21,442	4,353,182	4,331,740	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
913-09 土地借料	2,698	2,698	0	04 国債整理基金特別会計入線入
133-09 消費税	2,007	4,738	2,731	306-22 国債整理基金特別会計入線入	8,416	12,274	△ 3,858
115-16 国家公務員共済組合負担金	31,492	21,266	10,226	09 予備費(959-…)	2,800,000	2,800,000	0
959-18 貨幣交換差減補填金	1,843	1,354	489	歲 出 合 計	242,525,412	239,816,269	2,709,143
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成13年度
(千円)	平成14年度
以 降(千円)	事 由
電源多様化
勘定	微小重力環境利用超電導材料製造技術開発費補助	1,031,158	平成13年度	平成13年度
以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策
費
(目) 太陽エネルギー
等技術開発費補
助金	103,116	928,042	微小重力環境利用超電導材料製造技術開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構出資	10,424,334	平成13年度	平成13年度
以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策
費
(目) 核燃料サイクル
開発機構出資金	1,072,142	9,352,192	核燃料サイクル開発機構における新型転換炉原型炉の定期検査等の資金に充てるための国の出資については、その検査等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
核燃料サイクル開発機構出資に係る契約の一部変更	-	平成13年度	平成17年度
まで1箇年度延長	-	-	-	平成12年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成13年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成17年度まで1箇年度延長する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成13年度	平成17年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成12年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成13年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成17年度まで1箇年度延長する必要があるため
財務省、文部科学省及び経済産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成 13 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
専門職	5	1	4
(電源多様化勘定)	28	129,673
(経済産業省所管)
行政職俸給表(一)	28	-	-	-	9	3	3	2	10	1	-	-	129,673
[資源エネルギー庁]	25	8	3	3	2	9
課長補佐	9	7	2
係長	14	3	2	9
専門職	2	1	1
[原子力安全・保安院]
専門職	3	1	1	1
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
平成13年度財務省、厚生労働省及び経済産業省所管90030石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90031石炭勘定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	140,633,185	136,053,805	4,579,380
2 歳 出	140,633,185	136,053,805	4,579,380
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	52,700,000	52,200,000	500,000	[石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法]第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上
252 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 借 入 金	61,200,000	82,600,000	△ 21,400,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第6項の規定による民間からの借入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	5,167,795	887,457	4,280,338	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 納 付 金
0501-00 新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金
0501-01 新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	21,200,000	0	21,200,000	「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」附則第22条第1項の規定による新工ネルギー・産業技術総合開発機構から納付される国庫納付金の受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	365,390	366,348	△ 958
0401-01 預託金利子収入	337	340	△ 3	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	3,355	4,309	△ 954	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-03 延 滞 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	1,498	1,499	△ 1	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	3,071,409	1,515,408	1,556,001	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	1,412,186	1,403,697	8,489	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	2,317,816	1,801,486	516,330	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	3,611,597	3,752,444	140,847	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	30,080,051	58,975,522	28,895,471	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行う事業に係る基金の造成に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	17,226,335	13,536,016	3,690,319	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	1,385	1,290	95	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	19,177,973	16,001,290	3,176,683	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助
254 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な經費	650,000	616,250	33,750	2「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係道県に対する利子補給金等3石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村等に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4産炭地域振興を図るための調査5産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
地域振興整備公団に対する補給金等に必要な經費	184,937	343,978	159,041	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
事務処理に必要な経費	829,883	1,351,993	522,110	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給等
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	217,652	229,848	12,196	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	1,020,875	460,093	560,782	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,339	54,339	0	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用・能力開発機構に対する事業費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	437,424	551,413	113,989	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	228,113	268,232	40,119	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給前年度限りの経費産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費補助に必要な経費産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助に必要な経費返納金等の払戻し必要な経費国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予備費	0	186,480	44,355,607	4,600,000
745	701
11,704,634	7,349,027
4,600,000	0
0	5,200,000	5,200,000	前年度限りの経費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てための国债整理基金特別会計へ繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
07 諸支出金	国债整理基金特別会計へ繰入れ予備費	100	100	0
08 国債整理基金特別会計へ繰入予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れ予備費	37,305,731	22,354,198	14,951,533
09 予備費	予備費	6,500,000	100,000	6,400,000
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 13 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 13 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0401-03 延 滞 金	100	100	0
0100-00 租 税	0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0101-00 関 税	0401-06 電源開発株式会社配当金收入	360,000	360,000	0
0101-01 原油等関税	52,700,000	52,200,000	500,000	0401-05 雑 入	1,498	1,499	△	1
0200-00 借 入 金	嵐 入 合 計	140,633,185	136,053,805	4,579,380
0201-00 借 入 金	嵐 出
0201-01 借 入 金	61,200,000	82,600,000	△ 21,400,000	01 石炭鉱業合理化安定对策費	10,413,008	8,473,035	1,939,973
0300-00 前年度剩余金受入	305-16 炭鉱整理促進費補助金	1,588,778	665,025	923,753
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	1,412,186	1,403,697	8,489
0301-01 前年度剩余金受入	5,167,795	887,457	4,280,338	825-16 註龙山災害防止工事費補助金	1,152,233	1,547,000	△	394,767
0500-00 納 付 金	405-16 鉱山保安センター事業費補助金	170,860	239,171	△	68,311
0501-00 新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	925-16 鉱山保安確保事業費補助金	2,275,294	1,955,000	320,294
0501-01 新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	21,200,000	0	21,200,000	825-16 放置坑口開そく工事費補助金	13,210	11,273	1,937
0400-00 雑 収 入	305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	356,645	240,488	116,157
0401-00 雑 収 入	365,390	366,348	△ 958	955-16 特定註龙山等管理事業基金補助金	1,125,986	0	1,125,986
0401-01 預託金利子収入	337	340	△ 3	305-16 特定註龙山等管理事業費補助金	0	609,895	△	609,895
0401-02 返 納 金	3,355	4,309	△ 954	305-16 石炭鉱業安定補給交付金	1,145,436	629,106	516,330
財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定 257

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	1,172,380	1,172,380	0	959-24 地域振興整備公団出資金	650,000	616,250
04 事務処理費	829,883	1,351,993
02 鉱 害 対 策 費	47,307,771	72,512,828	△ 25,205,057	111-02 職員基本給	151,490	335,193
815-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	303,886	303,886	0	111-03 職員諸手当	82,534	209,905
955-16	鉱害復旧事業基金補助金	29,775,107	0	29,775,107	111-04 超過勤務手当	8,307	20,664
955-16	產炭地域特定補助事業調整補助金	1,058	0	1,058	111-05 委員手当	5,974	10,254
305-16	鉱害復旧事業資金補助金	0	58,666,716	△ 58,666,716	111-05 非常勤職員手当	1,064	3,492
305-16	產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	0	4,920	△ 4,920	111-05 休職者給与	454	399
305-16	新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	17,226,335	13,536,016	3,690,319	151-05 公務災害補償費	11,969	11,969
305-16	無資力鉱害調整交付金	1,385	1,290	95	111-05 退職手当	145,463	243,315
03 産炭地域振興対策費	20,012,910	16,961,518	3,051,392	129-06 諸謝金	1,395	1,405	△ 10
125-14	産炭地域振興調査委託費	31,742	31,997	△ 255	122-08 職員旅費	2,151	2,338
925-16	産炭地域小水系用水開発事業費補助金	645,174	494,170	151,004	122-08 赴任旅費	75,990	84,563
865-16	産炭地域活性化事業費補助金	8,811,105	7,744,200	1,066,905	122-08 委員等旅費	1,214	2,698
305-16	産炭地域振興臨時交付金	8,116,763	5,579,742	2,537,021	123-09 庁費	8,412	13,043
405-16	産炭地域振興事業債調整分利子補給資金等交付金	1,071,127	1,395,376	△ 324,249	123-09 通信専用料	136,901	160,115
405-16	地域振興整備公団補給資金交付金	95,885	226,973	△ 131,088	133-09 自動車重量稅	101	148
865-16	産炭地域振興事業債調整分利子補給金	502,062	755,805	△ 253,743	133-09 消費稅	11	0
405-16	地域振興整備公団補給金	89,052	117,005	△ 27,953	115-16 国家公務員共済組合負担金	190,361	246,400
258 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05 炭鉱離職者等援護対策費	1,958,403	1,750,405	207,998	815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,339	54,339	0
111-02 職員基本給	61,798	60,704	1,094	06 產炭地域開発雇用対策費	16,305,379	12,549,728	3,755,651
111-03 職員諸手当	30,130	30,281	△ 151	122-08 職員旅費	544	500	44
111-04 超過勤務手当	7,596	7,573	23	123-09 庁費	201	201	0
111-05 退職手当	28,300	28,628	△ 328	825-16 產炭地域開発就労事業費等補助金	11,704,634	7,349,027	4,355,607
111-05 児童手当	330	220	110	865-16 產炭地域開発就労事業從事者就労確保事業費補助金	4,600,000	0	4,600,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	437,424	551,413	△ 113,989
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	228,113	268,232	△ 40,119	865-16 產炭地域開発就労事業從事者自立促進事業費補助金	0	5,200,000	△ 5,200,000
122-08 職員旅費	27,632	29,897	△ 2,265	07 諸支出金
122-08 赴任旅費	856	856	0
123-09 庁費	31,015	40,455	△ 9,440	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	1,020,875	460,093	560,782	08 国債整理基金特別会計へ繰入
825-16 旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	0	186,480	△ 186,480	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	37,305,731	22,354,198	14,951,533
09 予備費(959-...)	6,500,000	100,000	6,400,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	29,995	31,234	△ 1,239	歲出合計	140,633,185	136,053,805	4,579,380
90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	629,802,509	606,062,678	23,739,831
2 歳 出	629,802,509	606,062,678	23,739,831
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	462,000,000	475,000,000	△13,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
175,998	329,804	△153,806	日本政策投資銀行貸付金の償還見込額を計上
260 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	167,501,010	130,674,520	36,826,490	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	125,501	58,354	67,147
0201-00 雑 収 入	960	960	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-02 雑 入	124,511	57,364	67,147
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	46,814,300	50,409,493	△ 3,595,193	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の採取をする権利の取得等に必要な資金の供給のための出資3 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け4 債務保証のための基金5 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	7,066,574	7,306,100	△ 239,526	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	2,355,886	2,943,772	△ 587,886	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	233,328,472	238,418,418	△ 5,089,946	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	69,687,888	66,807,635	2,880,253	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本政策投資銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,020,249	6,809,091	211,158	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	33,194,107	25,156,660	8,037,447	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
262 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	21,971,373	20,036,053	1,935,320	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究、調査等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 長期契約に基づく原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金06 工エルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	77,611,678	65,978,531	11,633,147	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 ソーラーシステム等の普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	87,703,794	75,869,112	11,834,682	5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 工ネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助工ネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 工ネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助工ネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	3,870,285	2,849,742	1,020,543
事務処理に必要な経費	3,620,357	4,877,062	1,256,705
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	399,467,476	397,851,169	1,616,307
0401-00 一般会計より受入	205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	7,604,352	7,344,900	259,452
0401-01 一般会計より受入	462,000,000	475,000,000	△ 13,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,162,620	7,830,242	1,332,378
0500-00 償還金収入	125-14 石油安定供給技術開発等委託費	397,611	0	397,611
0501-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,355,886	2,943,772	△ 587,886
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	175,998	329,804	△ 153,806	405-16 產油国石油精製技術等对策事業費補助金	14,391,932	8,470,423	5,921,509
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	8,704,166	8,817,195	△ 113,029
0301-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	233,328,472	238,418,418	△ 5,089,946
0301-01 前年度剩余金受入	167,501,010	130,674,520	36,826,490	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	7,020,249	6,809,091	211,158
0200-00 雑収入	405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	69,656,327	66,773,688	2,882,639
0201-00 雑収入	125,501	58,354	67,147	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	31,561	33,947	△ 2,386
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	959-24 石油公団出資金	46,814,300	50,409,493	△ 3,595,193
0201-03 返納金	10	10	0	02 石油生産流通合理化対策費	54,528,819	55,636,962	△ 1,108,143
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,643,560	5,930,787	△ 287,227
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	584,829	646,066	△ 61,237
0201-02 雑入	124,511	57,364	67,147	125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	52,389	0	52,389
歳入合計	629,802,509	606,062,678	23,739,831	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	21,334,155	19,389,947	1,944,208
財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	3,137,248	3,137,248	0	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	2,508,783	2,536,196	△ 27,413
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	22,735,939	24,443,854	△ 1,707,915	405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	40,125,812	33,758,980	6,366,832
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	13,365	13,702	△ 337	405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	19,354,658	17,435,532	1,919,126
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	898,634	798,218	100,416	405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	55,220,384	46,512,428	8,707,956
405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	128,700	1,277,100	△ 1,148,400	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	3,870,285	2,849,742	1,020,543
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	0	40	△ 40
06 エネルギー需給構造高度化対策費	169,185,757	144,697,385	24,488,372	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	493,457	554,521	△ 61,064
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	2,117,770	2,095,465	22,305	405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	229,058	242,222	△ 13,164
125-14 石炭導入促進調査委託費	813,628	902,571	△ 88,943
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	4,423,527	6,401,101	△ 1,977,574	03 事務処理費	3,620,357	4,877,062	△ 1,256,705
111-02 職員基本給	1,380,950	1,278,754	102,196
125-14 エネルギー需給構造高度化技術開発等委託費	1,550,000	0	1,550,000	111-03 職員諸手当	709,649	672,951	36,698
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,927,957	2,865,525	62,432	111-04 超過勤務手当	127,298	114,917	12,381
405-16 ソーラシステム等普及促進対策費補助金	681,025	563,183	117,842	111-05 休職者給与	1,086	1,040	46
151-05 公務災害補償費	496	496	0
405-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	8,359,530	5,024,336	3,335,194	111-05 退職手当	273,804	240,816	32,988
111-05 児童手当	2,635	2,160	475
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	25,287,275	21,213,474	4,073,801	129-06 諸謝金	22,084	22,084	0
305-16 エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	1,222,608	1,742,109	△ 519,501	122-08 職員旅費	111,633	95,697	15,936
266 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 赴 任 旅 費	2,476	2,476	0	石油及工本ルギー需給構造高度化技術開発評価費	40,892	1,573,697	△ 1,532,805
122-08 外 国 旅 費	30,579	21,444	9,135
122-08 委 員 等 旅 費	12,204	12,209	△ 5	133-09 消費 税	1,061	0	1,061
123-09 庁 費	508,068	472,666	35,402	115-16 国家公務員共済組合負担金	279,425	249,638	29,787
123-09 通 信 專 用 料	6,092	6,092	0	04 諸 支 出 金
123-09 電子計算機等借料	96,875	96,875	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
123-09 国有特許外国出願費	13,050	13,050	0	09 予 備 費 (959-…)	3,000,000	3,000,000	0
123-09 国有特許外国出願費	13,050	13,050	0	歳 出 合 計	629,802,509	606,062,678	23,739,831
財務省、厚生労働省及び経済産業省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成 13 年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
268 財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	4	4
専門職	1	1
(石油及びエネルギー需給) (構造高度化勘定)	286	1,229,458
(経済産業省所管)
行政職俸給表(一)	286	-	-	3	34	81	92	11	56	7	2	-	1,229,458
(経済産業局)	110	1	27	72	3	5	2
課長	6	1	5
係長	1	1
専門職	103	22	72	3	5	1
(資源エネルギー庁)	119	1	23	34	12	3	44	1	1
課長補佐	42	1	14	27
係長	52	11	3	38
専門職	23	9	7	1	6
一般職員	2	1	1
(原子力安全・保安院)	10	2	4	1	2	1
課長補佐	4	2	2
係長	2	2
専門職	3	2	1
一般職員	1	1
(鉱山保安監督官署)	47	2	8	16	7	5	5	4
鉱山保安監督部課長	7	2	4	1
同課長補佐	2	2
同係長	3	2	1
鉱山保安監督署長	2	2
財務省、厚生労働省及び経済産業省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安職	33	2	13	5	4	5	4
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
平成13年度財務省及び国土交通省所管90040特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	118,884,228	180,304,629	△	61,420,401
2歳出	118,884,228	180,304,629	△	61,420,401
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	90,223,674	98,448,165	△	8,224,491	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
272 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	6,867	1,612,279	△ 1,605,412	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	22,000,000	74,200,000	△ 52,200,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	5,063,110	4,377,377	685,733	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	1,590,577	1,666,808	△ 76,231
0301-01 預託金利子収入	3,375	365	3,010	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,587,202	1,666,443	△ 79,241	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	30,540,630	95,879,061	△65,338,431	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	2,238,707	2,177,954	60,753	事務取扱いに必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	86,064,891	82,207,614	3,857,277	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	40,000	40,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0600-00借入金
0100-00国有財産処分収入	0601-00借入金
0101-00国有財産売払収入	0601-01借入金	22,000,000	74,200,000	△52,200,000
0101-01特定施設売払代	90,223,674	98,448,165	△8,224,491	0200-00前年度剩余金受入
0500-00他会計より受入	0201-00前年度剩余金受入
0501-00一般会计より受入	0201-01前年度剩余金受入	5,063,110	4,377,377	685,733
0501-01一般会计より受入	6,867	1,612,279	△1,605,412	0300-00雑収入
274 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-00 雑 収 入	1,590,577	1,666,808	△ 76,231	122-08 職 員 旅 費	50,250	59,696	△ 9,446
0301-01 預託金利子収入	3,375	365	3,010	122-08 外 国 旅 費	5,828	5,841	△ 13
0301-02 雑 入	1,587,202	1,666,443	△ 79,241	123-09 庁 費	2,142,583	2,057,873	84,710
歳 入 合 計	118,884,228	180,304,629	△ 61,420,401	123-09 通信 専 用 料	17,979	17,978	1
歳 出	133-09 消 費 税	0	14,499	△ 14,499
01 特定国有財産整備費	30,540,630	95,879,061	△ 65,338,431	959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
202-08 施設施工旅費	184,232	578,281	△ 394,049	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
203-09 施設施工庁費	850,119	1,840,080	△ 989,961	03 国債整理基金特別会計へ繰入
204-15 特定施設整備費	29,506,279	93,460,700	△ 63,954,421	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	86,064,891	82,207,614	3,857,277
02 事務取扱費	2,238,707	2,177,954	60,753	09 予備費	40,000	40,000	0
129-06 諸 謝 金	11,767	11,767	0	歳 出 合 計	118,884,228	180,304,629	△ 61,420,401
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
特定施設整備	24,605,948	平成13年度	平成13年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	4,496,656	20,109,292	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 13 年 度 文 部 科 学 省 所 管11010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成13年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,742,771,8752,742,771,875	2,862,820,7032,862,820,703	△120,048,828△120,048,828
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,572,730,194	1,713,007,205	△140,277,011	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	66,400,000	66,500,000	△100,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	559,693,043	540,894,084	18,798,959	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	339,718,427	335,179,634	4,538,793
0401-01授業料	281,849,015	270,451,031	11,397,984	平成13年度在学見込者数等を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	57,297,748	64,156,939	△6,859,191	入学志願及び入学見込者数を基礎とし、入学料改定による増収を勘案して算出
0401-03講習料	571,664	571,664	0	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	13,958,647	12,775,180	1,183,467	特定学校財産以外の土地、建物等の売払見込額を計上
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入
1001-01特定学校財産処分収入	8,303,000	2,160,000	6,143,000	特定学校財産の売上見込額を計上
0900-00特別施設整備資金より受入
0901-00特別施設整備資金より受入