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であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## 〇国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・11市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械23台、災害対策用機械3台を無償貸
付している。

【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

青森県青森市（東北地方整備局）除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

【2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県山形市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～）

山形県酒田市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月17日～）

■その他の対応

○ボランティア関係（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
# 第4節 日本社会の国際化への対応

## 【総論】

近年、日本に入国、滞在する外国人は急増しており、外国人への査証事務及び在日外国人をめぐる取組の重要性が増加している。人的交流を促進するため、2004年以降、香港住民、韓国人、台湾住民に対する短期滞在査証の免除措置を導入するとともに、中国からの観光客を対象に団体観光査証発給の円滑化に努めている。その一方で、国内の安全を確保し、また外国人の人権を擁護する観点から、不法滞在・就労、搾取や人身取引が疑われる査証申請に対しては一層厳格な審査を行っている。

今後、外国人の受入れについては日本社会が高齢化及び人口減少に直面することに伴い、様々な議論がある一方、国内に長期

## 【各論】

### 1. 査証(ビザ)

外務省は、政府による規制改革や観光立国への取組を踏まえ、査証発給の円滑化に努めている（標準処理期間の制定、旅行代理店を通じた代理申請受理等）。また、問題の少ない国・地域については、観光や商用のための査証を免除しており、現在、その対象となるのは62の国・地域に上っている。

中国に対しては、2000年から団体観光客向け査証を発給しているが、2008年3月からは、一定の経済力のある家族向けにも査証を発給している。

滞在する外国人の中には、就職、教育等の問題に直面することも少なくない。外務省は、外国人受入れの現状と課題や生活者としての外国人についてシンポジウムを開催し、日本の外国人受入れ政策の在り方を議論するとともに、外国人受入れに関する諸外国の取組に関する情報提供を行うなど、在留外国人が多く居住する地方自治体との連携を強化し、この問題に積極的に取り組んでいる。

また、日本との人的交流が盛んな諸外国の領事当局との間では、定期的に二国間協議を開催しており、2008年はタイ及び韓国との間で、出入国、来日外国人及び在留邦人に関係する問題を協議した。

その一方で、日本との経済格差を背景に、不法就労を試みる外国人は後を絶たない。また、国内でも低賃金労働や性的搾取など、外国人に対する人権侵害事例が見られる。このため、悪用事例の多い査証申請（研修・技能実習、エンターテイナー等）については一層厳格な審査を行っている。

これに伴い、査証事務量は増加し、特に中国に所在する在外公館の事務はひっ迫している。このため人員の増強や査証審査システムの更新にも努めている。
査証発給件数の推移

### 2. 外国人受入れをめぐる取組

日本に長期滞在する外国人の数は増加し、約215万人に達している。特に日系人（ブラジル人、ペル一人等）の増加は顕著で、約38万人に上っている（いずれも2007年12月現在）。これに伴い、外国人が多数居住する自治体を中心に、文化、習慣や言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が生じており、政府は、外国人が暮らしやすい地域社会づくり、子女教育の充実、労働環境の改善等に取り組んでいる。

外務省でも、外国人受入れに関する国民的議論を促進するために、2005年から毎年国際シンポジウムを開催しており、2008年は日系ブラジル人等が多数居住する「外国人集住都市」を抱える静岡県との共催で、静岡市において開催した。シンポジウムでは、多文化主義に基づく欧州諸国の外国人受入れ、日系ブラジル人と社会統合について、内外の有識者による報告及び討論が行われ、受入れの基本原則の策定や外国人子弟への言語教育の重要性等が指摘された。

外国人入国者数の推移

出典：平成20年版「出入国管理」（法務省入国管理局）

外国人登録者数の推移

※「朝鮮」は、朝鮮半島から来日した朝鮮人又はその子孫を示す用語であって、国籍を表示するものではなく、外国人登録上その国籍欄に「韓国」と記載しないものを示す。

出典：在留外国人統計平成20年版（法務省入国管理局）
# 平成 25 年度 概算要求の概要 (雇用均等・児童家庭局)

《概算要求額》

(单位：億円)

会計区分	平成24年度当初予算額	平成25年度概算要求額	増▲減額	伸び率
一般会計	20,229	20,339	110	+0.5%
※概算要求額のうち、100億円は重点要求
年金特別会計
子どものための
金銭の給付勘定
うち、児童育成事業費	633	659	26	+4.1%
労働保険特別会計	123	95	▲28	▲22.6%
労災勘定	4.2	3.8	▲0.5	▲10.8%
雇用勘定	118	91	▲27	▲23.0%
東日本大震災復興特別会計	8	37	29	+368%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。
## 《重点要求》

## 地域子ども・子育て支援基盤の再生（100億円）

社会保障と税の一体改革による子ども・子育て新制度の施行に向け、地域の子ども・子育て支援機能を新しい形で再生させ、子育てしやすい社会の実現とすべての子どもの育ちを支えるため、以下の取組を推進

### 1. 地域子ども・子育て支援事業の機能強化（84億円）

すべての子ども・子育て家庭に対する地域支援機能の強化を図るため、

地域子育て支援拠点事業について、「地域機能強化型」を創設し、①子ども・子育て家庭が多様な事業や制度などの中から適切な選択を行うことができるよう情報の集約・提供などの利用者支援を実施するとともに、②世代間交流や地域ボランティアとの協働など地域との支援・協力関係を構築

一時預かり事業について、「基幹型施設」を創設し、①休日などの開所や②通常の開所時間を超えた時間延長を実施

## 2 ．児童養護施設等の家庭的養護への転換（16億円）

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中で、より家庭的な環境の下で育成するため、小規模グループケア、グループホーム等の整備を重点的に支援し、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を強力に推進

## 《主要事項》

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な子ども・子育て支援の推進

## 1 待機児童の解消などに向けた取組

(平成 24 年度当初予算額) (平成 25 年度概算要求額)

## 4 ，919億円 → 5，310億円

## （1） 待機児童解消策の推進など保育の充実 4，612億円

待機児童の解消を図るため、保育所などの受入児童数の拡大（約7万人）を図るとともに、保護者や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育（保育ママ）（1万人→1.3万人）、延長保育（58.0万人→60.2万人）、休日・夜間保育（休日：10万人→11万人、夜間：224箇所→252箇所）、病児・病後児保育（延べ143.7万人→延べ171.8万人）などの充実を図る。

また、保育所の施設整備などを行う「安心こども基金」については、期限延長などについて検討する。
## (２)放課後児童対策の充実

3 1 7 億円

保育の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブが利用できるよう、箇所数の増（26,310箇所→27,029箇所）を図る。

## （３）地域の子育て支援の充実【一部重点要求：２ぺージ参照】

344億円

すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業を推進するため、市町村に交付金を交付する。

特に、重点要求として、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業について、地域の子ども・子育て支援の機能強化を図るため、新たな類型を創設する。

## （４）児童福祉施設などの災害復旧に対する支援【復興（復興庁計上）】

37億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 児童手当制度 1 兆 4，5 8 5 億円 → 1 兆 4，3 1 1 億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給に必要な額を確保する。

（注）国家公務員分は含んでいない。

## 3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

9 6 3 億円 → 9 8 9 億円

## （１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 ９３２億円

①児童虐待防止対策の推進

児童相談所などの専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、未成年後見人制度の普及促進などを図る。

②家庭的養護の推進

家庭的養護への転換を図るため、里親・ファミリーホームへの委託を推進するとともに、既存の建物の賃借料の支援（月額10万円）により小規模グループケアや地域小規模児童養護施設などでの養護を推進する。
## ③被虐待児童などへの支援の充実

児童家庭支援センターなどにより、在宅の子どもや保護者の虐待などに関する相談・支援を行うとともに、児童養護施設の心理療法担当職員の配置の推進、母子生活支援施設の特別生活指導費加算や保育士配置の充実を図る。

## ④要保護児童の自立支援の充実【一部新規】

児童養護施設などの措置を延長した大学進学者などに対して、入学時の支度費を含め、特別育成費を支給するとともに、措置解除時に自立生活支度費などを支給する。また、中卒・高校中退などの児童にも、自立に役立つ資格取得に必要な経費を支給する。

## (２)児童養護施設などの家庭的養護への転換を図るための施設整備の充実【一部重点要求：２ぺージ参照】36億円

児童養護施設などの小規模化・地域分散化を通じ、家庭的養護への転換を強力に推進するため、各都道府県で策定する小規模化などの計画に基づく施設整備を評価した上で、小規模グループケアや地域小規模児童養護施設などの整備を重点的に支援する。

## （3） 配偶者からの暴力（DV）防止 43億円

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所などで行う相談、保護、自立支援などの取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## 1 ，857億円 → 1，892億円

（１）ひとり親家庭の就業・生活支援などの推進 ３９億円

母子家庭の母などへの就業支援、養育費の確保や面会交流の支援など総合的な自立支援施策を推進する。

また、高等技能訓練促進費等事業などについて、新たに父子家庭の父を対象に加える。

## （２）自立を促進するための経済的支援 １．８５３億円

ひとり親家庭の自立を支援するため、児童扶養手当を支給する。また、母子家庭などの自立を促進するため、技能取得などに必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。
## （１）不妊治療などへの支援【一部新規】

9 4 億円

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、不育症に悩む人への相談体制の充実を図る。

また、離島振興法の改正に伴い、離島に居住する妊婦の健康診査を受診するための交通費などの支援を行う。

なお、「姪婦健康診査支援基金」については、期限延長などについて検討する。

## (２)小児の慢性疾患などへの支援

165億円

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童などの健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する（小児慢性特定疾患治療研究事業）。なお、難病対策に係る検討と併せ、当該事業の在り方について、予算編成過程で検討する。

また、未熟児の養育医療費の給付などを行う。

## 6 仕事と育児の両立支援策の推進（一部再掲・6ページ参照）

9 2億円 → 7 8億円

## 安定した雇用・生活の確保と安心・納得して働くことのできる環境整備

## 1 働く「なでしこ」大作戦の推進（女性の活躍促進による経済活性化）

5. 7億円 → 6. 6億円

## （１）女性の活躍促進のための営業大作戦の本格実施【一部新規】

5.4億円

「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」を本格的に実施するため、新たに雇用均等指導員（均等担当）（仮称）を設置し、企業に対するポジティブ・アクションの直接的な働きかけを行う。
## （２）ポジティブ・アクションの取組の推進【一部新規】1．２億円

専用ポータルサイトでの開示などによる女性の活躍状況の「見える化」を促進するとともに、企業の労使で男女の均等度合いを把握してポジティブ・アクションにつなげるためのシステムづくり（格差の見える化）を行う。

また、新たに、メンター（※1）やロールモデル（※2）の確保・育成が困難な中小企業がネットワークをつくることによる女性の相互研鑽、研修などを行う仕組みづくりを支援する。

(※1) メンター：後輩から相談を受け、その問題をサポートする人物

(※2) ロールモデル：豊富な職務経験を持ち模範となる人物

## 2 仕事と育児・介護の両立支援策の推進 92億円 → 79億円

## （１）両立支援に取り組む事業主などへの助成金の支給【一部新規】

72億円

働き続けながら育児・家族介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、子育て期における短時間勤務制度を導入し労働者に利用させるなど、雇用環境の整備を行う事業主などに助成金を支給する。

また、新たに期間雇用者継続就業支援コースを設け、期間雇用者に育児休業を取得し、復職させた事業主に助成金を支給することにより、期間雇用者の育児休業の取得を促進し継続就業を支援する。

なお、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金については、厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、助成内容や支給要件などの抜本的見直しを行う。

（２）仕事と育児の両立支援に関する雇用管理改善事業の実施　５．１億円

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、期間雇用者の育児休業や短時間勤務の取得などに関する好事例の収集・普及を行うとともに、イクメンプロジェクトの拡充などにより、男性の育児休業の取得を促進する。

## （３）仕事と介護の両立支援事業の実施【新規】

52百万円

労働者の仕事と介護の両立を支援し、継続就業を促進するため、企業向けの両立支援対応策モデルを構築し、その周知を図るとともに、両立支援制度や両立モデルなどを内容とする労働者向けハンドブックの作成、シンポジウムの開催などを行う。

## （４）育児・介護休業法の円滑な施行

6 2 百万円

育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着に向けた導入指導などの強化により、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備促進を図る。
## (5) 中小企業における次世代育成支援対策の推進

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定などが行われるよう指導を行うとともに、多くの事業主が次世代法に基づく認定を目指して取組を行うよう周知・啓発に取り組む。

## 3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進【一部新規】

## 25 億円 → 16億円

パートタイム労働法制の整備を進め、制度の周知を図る。

また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保、正社員への転換を推進するため、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、助成金の活用による支援、職務分析・職務評価の導入とともに、新たに雇用管理改善のモデル事業を実施する。

さらに、短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成金の活用による支援などを行う。

（注）正社員への転換などを推進するために支給している現在の均衡待遇・正社

員化推進奨励金は、他の非正規雇用対策関連の助成金と整理・統合し、職業安定局において包括的な助成金など（58億円）として概算要求している。

## 4 多様な働き方に対する支援の充実

#### 3. 4億円 → 1. 4億円

（１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲）　９７百万円

短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成金の活用による支援などを行う。

## （２）良好な在宅就業環境の確保

在宅就業を良好な就業形態とするため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者と仲介機関など発注者を対象とした支援事業を実施する。
# 国際水産・海洋都市函館のブランド化とグローバル展開

## 成果(技術)の概要

ガゴメ昆布、ウガノモク等からの

最新の商品群

(津軽海峡、噴火湾付近)

国際水産・海洋都市を目指す函館の周辺海域にのみ生育し、未利用資源であったガゴメ昆布の機能性に着目した研究成果から多くの商品が生まれ、その機能性を最大限に引き出すバイオファーミング(※テーラーメード的生産)の発展と共に新たな製品群も増加し、現在、製品は約170品目、累計売り上げ約50億円を達成している。加えて新たにウガノモク等を見出し、既に多数の試作品を完成、一部は商品化されている。さらに、これらに含まれるフコキサンチンの機能性の詳細な解明を進めており、地域企業と本州大手企業による機能性食品素材の製品化に向けてグローバル市場を見据えた取り組みを進めている。

これらの新商品はもちろんのこと、従来から新鮮・高品質として評価を受けていた函館ブランドを強化し、国際的にも通じる科学的根拠を与えるための研究も進んでいる。

この地域の豊かで健全な海を持続的に活用するための沿岸海洋計測・予測の研究も進めている。人工衛星や多点測温ブイ（ユビキタスブイ）から得られる海域の情報を計測し、水産海洋GIS「Geographic Information System(地理情報システム)を海洋域に適用したもの」として漁業者に必要な情報を提供するとともに、将来はその海域環境の漁模様、養殖生育状況等の予測に結び付ける。この情報網は函館海域から全国に展開し、将来的にはグローバル展開を目指す。

※テーラーメード的生産: 利用目的に応じた計画的生産

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	函館地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成21年9月～平成26年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…参画企業等:78社(平成23年6月現在)
学…北海道大学、公立はこだて未来大学、函館工業高等専門学校、旭川医科大学、京都大学、北見工業大学、東京工業大学、木更津工業高等専門学校、前橋工科大学、小樽商科大学、北海道医療大学
官…北海道立工業技術センター、(独)農林水産消費安全技術センター、
(地独)北海道立総合研究機構食品加工研究センター、(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所
中核機関(連絡先)	公益財団法人 函館地域産業振興財団
〒041-0801 函館市桔梗町379番地
TEL:0138-34-2600 FAX:0138-34-2602 e-mail:ohkubo@techakodate.or.jp

## 製品化実績等

• 海藻(主としてガゴメ昆布)由来の機能性成分含有の食品及び化粧品

(平成22年度20品目、累計170品目)

・量産型ユビキタスブイ(多点測温ブイ) 1件

## 今後の市場規模(見込み)等

・海産物由来の食品、化粧品、トイレタリー等 ： 300億円

・高機能食品材料および工業材料等 :1,200億円

・食品品質安定化、安全性保証支援システム ： 450億円

・水産食品の生産—流通新技術及び情報発信技術：130億円
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業	担当部局庁	男女共同参画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	推進課暴力対策推進室	原典久
会計区分	一般会計	施策名	12-⑤女性に対する暴力の根絶に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災復興基本法/男女共同参画社会基本法	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針/男女共同参画基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災被災地では、長引く避難生活や生活不安などの影響により、女性が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、配偶者等からの暴力が生じることなどが懸念される。一方、自治体では女性の悩みや暴力相談を行う相談員・相談窓口が不足し、十分対応できない状況にある。そのため、内閣府では、被災者の避難生活を少しでも安全・安心なものとし、精神的負担を緩和することを目的に実施する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	被災地の自治体と協力し、震災に関連する悩み全般の相談や、配偶者等からの暴力や性暴力などに関する相談を受け付ける臨時の相談窓口を開設し、女性の悩み相談や暴力被害者支援を行っている全国のNPOや男女センターなどの相談員を被災地に派遣し、電話相談及び窓口相談を実施するほか、相談者の希望に応じ、仮設住宅等への訪問相談を実施する。被災地に派遣する相談員等には、事前研修を実施する。また、相談事業実施中に、相談状況について適宜取りまとめ、被災者支援等の関係者に情報提供することにより、避難者が居住する地方公共団体における被災者支援への女性の視点の盛り込みを促す。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
88	-	-	237	325
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
相談窓口等の提供を目的としているため、定量的な成果目標を定めることが困難である。	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	・3県に臨時相談窓口を設置・相談員等300名に対し、事前研修を実施	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	復興基本方針5(2)①(IV)に「女性の悩み相談を実施する。」との記載があり、整合性がある。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災自治体では、女性の悩みや女性に対する暴力相談へのニーズがありながらも、対応する相談員・相談窓口が不足しており、きめ細かい対応が難しい状況にあることから、優先度が高い。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	既に宮城、岩手で相談事業を行っていることから、三次補正事業は、その中間結果も踏まえ効果的な事業内容としている。また、既に地元自治体や女性団体と協議しており、効果的な事業となるように努めている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	相談事業の性質上ただちに費用対効果や効率性が検証できるものではないが、被災者の相談窓口として着実に効果が上がるよう、また、効率的に事業が運営されるよう、地方自治体及び女性団体等と事前協議を進めている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	国は事業委託者、民間は受託者、自治体は協力支援を行うものであり、役割分担などは明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	社会的包摂ワンストップ相談や新しい公共による事業など他事業と協議、役割分担を明確化しており、整合的・計画的に実施される。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	既に宮城、岩手で相談事業を行っていることから、迅速な着手・執行が可能である。進行管理を適切に行うことにより、透明性を確保することしている。
注1.「活動指標(アウトブット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 ××円／)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月4日（18時00分現在）からの変更箇所

平成22年11月8日

17時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで * 印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニャ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月8日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	132	15	465	901
計	3	2	7	132	15	465	901

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月8日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
・鹿児島県の5市町村で49件の土砂災害を確認

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月8日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月8日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00	11/4 18:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00	11/4 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
13	41	10/20 11:50	11/8 12:00
6	10	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20	11/4 10:00
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計(うち継続中)	1,365(6)	2,819(10)

実避難数46人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月8日 9:30現在）

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	18	4	27	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	18	4	27	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)
鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:11月8日 14:30現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	3,500戸	0戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 18:30現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○不通であった専用線は全て復旧
KDDI	○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況(総務省調べ:10月29日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:11月8日 9:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	1
都道府県道	23	1
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：11月1日11:00現在)

区分	被災箇所數
公立学校施設	18
区分	被災箇所数
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	24

（５）農林水産関係（農林水産省調べ：１１月８日　１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	198ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	350箇所335箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	21箇所373箇所1箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月30日12:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと
第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

- 内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月25日)

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）

## (6) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

## ·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機
## (7) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 32 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 28 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～10月24日)

## (8) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名（10月27日以降政府現地連絡対策室員となる）を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対
し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設(11月4日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害特設行政相談窓口を開設(11月8日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知(10月21日)

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知(10月26日)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）
## ⑪農林水産省の対応

·災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ助言を実施（10月27日、11月3日～4日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

・農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣し、県・市町村とともに被災状況を調査し、今後の復旧に関する助言等を実施（11月8日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。(10月21日)

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）
## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)

鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月5日、延べ279人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ46名(10月22日～11月5日)

被災状況調査班:延べ148名(10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ56名(10月21日～11月2日)

応急対策班:延べ23名(10月22日～11月2日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(10月22日～11月1日)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月21日～11月2日)

・政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣（10月27日）

・鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月3日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

### 6. その他の機関の対応

(1)通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
区分	事業者	被害状況等
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除
•10月28日(木)～23年3月31日(木)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
•10月28日(木)～11月30日(火)
日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会

## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (5) 日本赤十字社の対応

· 医療救護班を派遣（10月21日）

## (6) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居西地区園地管理工事

2 指名通知日 平成 22 年 4 月 6 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	509
・Cラソク
希望する地域	・関東	279
指名競争入札参加業者数	10

5 入 札 日 平 成 22 年 4 月 21 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年4月21日
2	請負業者名	日本緑化土木株式会社
3	請負業者の住所	東京都品川区南品川3丁目5番34号
4	工事件名	皇居西地区園地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工一式
8	工期(自)	平成22年4月22日
9	工期(至)	平成22年11月5日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,565,000円	5,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	日本緑化土木株式会社	5,770,000	5,650,000	5,540,000
2	東友緑化株式会社	5,850,000	5,685,000	辞退
3	種屋造園興業株式会社	5,900,000	5,700,000	辞退
4	株式会社東京緑化	5,980,000	辞退
4	有限会社今井造園	6,000,000	辞退
6	興國緑化株式会社	6,080,000	辞退
7	株式会社みどり造園	6,100,000	辞退
8	株式会社吟水園	6,120,000	辞退
9	武蔵野造園土木株式会社	6,180,000	辞退
10	株式会社相川造園	6,200,000	辞退
順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)	第7人札金額(円)回人札金額(円)	第8人札金額(円)回人札金額(円)	第9人札金額(円)回人札金額(円)	第10人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
4
6
見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)	第2見積金額(円)回見積金額(円)	第3見積金額(円)回見積金額(円)	第4見積金額(円)回見積金額(円)	第5見積金額(円)回見積金額(円)
日本緑化土木株式会社	5,450,000	5,400,000	5,300,000
第6見積金額(円)回見積金額(円)	第7見積金額(円)回見積金額(円)	第8見積金額(円)回見積金額(円)	第9見積金額(円)回見積金額(円)	第10見積金額(円)回見積金額(円)
# 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地樹木管理（マツ）工事

2 指名通知日 平成 22 年 4 月 21 日

3 指名業者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	157
・Cラソク
希望する地域	・関東	92
指名競争入札参加業者数	10

5 入 札 日 平 成 22 年 4 月 27 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年5月6日
2	請負業者名	株式会社富沢造園
3	請負業者の住所	東京都調布市深大寺東町4-30-16
4	工事件名	赤坂御用地樹木管理(マツ)工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	工期(自)	平成22年5月7日
9	工期(至)	平成22年10月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,788,000円	4,560,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社富沢造園	4,560,000
2蘆花園植木株式会社	4,800,000
3株式会社稲亀緑花	4,950,000
4株式会社桂造園	5,000,000
5株式会社伍楽園	5,150,000