Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問題である。研究室単位で就職率を表示して競争させている。

卒業生の就職・進路実績は、大阪工業大学大学院、大阪市立大学大学院、宇治市役所、北河内農業協同組合、扶桑建設工業(株)、(株)丸島アクアシステム、(株)メタウォーター、(株)大岩マシナリー、須賀工業(株)、大成温調(株)、(株)オリエンタルコンサルタンツ、月島テクノメンテサービス(株)、日本ヘルス工業(株)、(株)サイゼリア、(株)ファミリーマートといった団体・企業である。

メーカーや官公庁からの求人は減ってきている。土木分野の総合建設会社や建設コンサルタント会社など開発系も同様である。電気と機械の両方の知識があれば就職先はある。特に、「環境ソリューションコース」では装置メーカーの採用は減ったがメンテナンス系からの求人は増えている。

コース	地域環境マネジメント	環境リューション
進路	大学院進学	○	○
公務員	○
シックタンク	○
環境コンサルタント	○	○
環境管理	○
環境分析	○
建設会社(土壌浄化等)	○
環境プラントメーカー	○
資格	技術士(水道、衛生工学、環境部門)	○	○
環境計量士(濃度関係)	○
公害防止管理者(水質、大気、ダイオキシン類)	○
エネルギー管理士	○	○
中学校教論一種免許(理科)	○	○
高等学校教論一種免許(理科、工業)	○	○

出典 http://lCS.sfc.keio.ac.jp/course/

図 4-23 コース別の進路と資格の対応

## 4 -3-6-5 受講者の能力評価

通常の正規課程(学士)と同様である。

## 4 -3-6-6 講師

以前は学識経験者が多かったが、最近では三菱自動車や環境省から特任教授、土木系コンサルや環境省から非常勤として6名、企業の一線を引退した人など3名を講師として受け入れている。講師には研究系と実務系を半数ずつ配置している。今は京都大学や大阪大学からの学識経験者を受け入れる余地はない。マンガ等も一つの教材としながら、学生に理解させる教育力が必要であると感じている。
## 4 −3−6−7 プログラムコスト

通常の正規課程(学士)と同じである。

## 4 −3−6−8 学習成果のポータビリティ

通常の正規課程(学士)と同じである。

## 4 -3-6-9 連携先

企業、行政と連携している。具体的にはパナソニック環境エンジニアリングや、下水道などの中小企業産業廃棄物事業者、大阪府内の自治体が挙げられる。特定の教授と先方の部署とが連携している。連携の具体的内容は、共同研究が主である。メンテナンス(設備管理)のニーズは増えているが、研究分野が異なるため、対応できる教授・講師は少ない。

環境ソリューションセンターでは30社との共同研究を行っていて、下水道・産業廃棄物系企業であれば60名の就職を斡旋することが可能である。将来的には環境に関する設備やメンテナンスの実学講座を作って社会的ニーズに対応していきたい。環境関連分析や施設の稼働管理についての経験や知識が必要となるので現在大学にいる研究主体の先生だけで講座を組むのは無理かもしれない。

連携のメリットは、企業秘密であるような先進的な取り組みが可能であることと考える。

## 4 -3-6-10 その他

本学ものづくりセンターに、連携先企業である工作機械メーカーA社が5千万円の3次元工作機を寄付してくれたが、学生たちは自由にそれを使って加工をしている。寄付された工作機を実習で使うことにより、学生は実践力が向上するメリットがあるが、一方、企業側は、学生の使用状況を把握し工作機械の対処に才能があるかどうか分析ができる。A社はその様子を見て採用学生を決めているらしい。企業との連携にも様々な形態が存在する。

環境分野では現在は、メンテナンス人材が必要とされている。B 社は従業員が 3,000 名から 3,500 名に増えた。C 社も 100 名の会社だったのが最近では 700 名を超えた。国内の設備の維持保全はもちろん、新興国でも技術者がおらず困っている。中堅の大学では、そのような社会的ニーズに対応する必要がある。
大学4年間の正規課程。ものづくりを重視した「製品工学」をベースに「環境マネジメント」を取り入れたカリキュラムを作成している。

- 実学を重視しており、ものづくりを通じて企業と連携することで、産業界で必要とされている技術に即したスキルを習得できる。

- 学士の他、工房教育プログラムにおいて高い専門知識と技能を身につけた学生には「カレッジマイスター」の称号が与えられ、技術者としての問題解決能力の基礎を養うばかりでなく、学生の学習意欲を高めている。

A01	教育機関情報	教育機関名	日本工業大学
A02	学校種別	私立大学
A03	教育機関の連絡先	工学部 ものづくり環境学科
A04	教育機関の連絡方法	p-ml08@nit.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	ものづくり環境学科
B02	教育プログラムのURL	http://leo.nit.ac.jp/~tanzawa/p/index.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	将来の職業分野を意識して、「環境調和型設計」あるいは「環境マネジメント」などに重点をおいた履修モデル。
C02	e-learningの活用状況	学科全体としての活用はないが、「インフォキヤンパス」という授業支援システムがあり、講義資料をWEB上にアップロードする講座もある(受講者限定)。
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	4年間
D02	教育プログラムの履修単位数	124単位以上(所定の科目を含む)
D03	教育プログラムの総授業時間数	2790時間(1単位90分×15回)以上
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	通常カリキュラムの実習、演習の他、工房教育プログラムにて実践している(上記授業時間には含まれない)。
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	学士。工房教育プログラムにおいては「カレッジマイスター」の称号が得られる。
## 4 -3-7-1 経緯と概要

平成12年から準備し、平成21年度に学科創設した。工学をベースに「ものづくり」を前提として、リサイクルからエネルギー問題まで扱う学科を目指した。機械工学というよりは「製品工学」をベースとしている。「環境にやさしい製品設計」と「生産現場の環境マネジメント」の2本柱としてカリキュラムを作成した。

## 4 -3-7-2 プログラム設計

プログラムが輩出する人材像は、設計(考える)、製造(創る)、使用(使う)、リサイクル(戻す)の4つのステージで、どのように環境に配慮したものづくりをするのか、全体を眺めてどうしたら環境に優しいのか(環境マネジメント)を中心に考え実践できる人材である。

教育方針としては、少人数で行うゼミを重視している。例えば、1 年次の「フレッシュマンゼミ」では、単位のとり方の説明に加え、工場見学で環境に配慮したものづくりの現場を見て、学修の方向づけを行う。2 年次には、ものづくりのアイディアを発見し、それを具体化する方法を学び、実際にものを作る「ものづくりゼミナール」を、3 年次には、環境問題を発見・解決する力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力を養う「環境ゼミナール」を配置している。教育プログラムの品質保証は、plan:授業、Do:工場見学、Check:ものづくりゼミナール、Action:環境ゼミナールで実施している。

また、実学を重視し、1年次から「品質マネジメントシステム」や「環境マネジメントシステム」のカリキュラムを入れている。また、学年を跨いだ上下のつながりを重視して、チューター制度を導入している。実践的授業は、教育プログラム総授業時間の約2割を占める。さらに、カリキュラムとは別に「工房教育」という課外教育あり、各学年の学生が在籍している。他にも、「学生環境推進委員会」が学内にあり、JACO【（株）日本環境認証機構】から講師を招き、内部環境監査員養成研修などが行われている。資格取得のための支援は特には行っていないが、内容的に以下の資格と関連がある。

• 公害防止管理者

• 環境計量士

エネルギー管理士

• 技術士

次のような問題意識がある。

学生の発想力が画一化してきている。また、学生の基礎学力にバラつきがあり、概ね高校生の学力レベルが低下してきている。

総花的ではなく特定分野に特化して授業をやらねばならないと認識している。リベラルアーツではなく、実学主義でカリキュラム作成に取り組んでいる。

留学生や社会人の学生は殆どいない状態である。
出典 http://leo.nit.ac.jp/~tanzawa/p/pcon.html

図 4-24 ものづくり環境学科コンセプト図

## 4 -3-7-3 受講者

約 50 人 (第 1 期生は 40 人)。ゼミの際など 10 班に分けて、少人数教育を実施している。

## 4 -3-7-4 出口·就職

学科設立から2年目で、卒業生はいない。修了者に対する社会的な評価は今後判明する。なお、当学科は、環境規制物質への対応などで最先端の機材を取り入れた教育を実施しており、教育プログラムに対する企業からの評価は得られている。

学科の前身にあたる機械工学科では、例えば、日立プラント、東京ガス、資生堂、廃棄物処理場、リサイクル工場など、多様であった。今後の企業への就職の際も、工業製品の開発設計技術者、工場管理技術者、環境管理会社の技術者、環境プラントメーカー技術者、リサイクル技術メーカーの研究開発技術者などの人材となることを想定している。大企業へ就職だけでなく、技術的に中小企業やベンチャー企業にも即している。就職・進路指導体制は充実しており、次の3つの特徴がある。

(1)企業へのインターンを実施している。

(2)工房教育で産業界と関連する実践教育を実施している。

(3)機械工学科卒業生による「キャリアデザイン講座 I、II」をカリキュラムとして実施している。

## 4 -3-7-5 受講者の能力評価

各科目の担当教員が受講者の能力評価を行う。1学年50人程度なので、全員分の能力評価は適切に把握できている状況と認識している。ただし、外部講師による評価も、レポートに対する意見といった形で間接的に取り入れている。
## 4 -3-7-6 講師

常勤(8名)・非常勤(6〜7名)・実務経験を持つ教員が担当している。

## 4 -3-7-7 プログラムコスト

実習が多く、機材購入費(ソーラーパネル)など、コストは他の学科よりも想定的に多くかかる。具体的には、学科創設時に1億の初期投資がかかった。今後も機材の修理・新規購入などで年に数百万円の運用コストは発生する見込みである。

## 4 −3−7−8 学習成果のポータビリティ

最先端の技術を学んでおり、学習成果は即企業で用いることができる。履修年限を越えた学習成果の持ち越しなどは特にない。

## 4 -3-7-9 連携先

ものづくりを通じた企業との連携が進んでいる。連携のアプローチは、大学からの場合も企業からの場合もあり、双方向である。教員から、積極的に新製品を作っている企業に連携話を持ちかける。企業からも、学生が作った製品を販売するなどのアプローチがある。常に企業との交流はあり、企業の方に講演を頼んで実施してもらっている。共同研究は現在もいくつかあり、今後も実施する予定である。これらの活動を通じ、企業等の育成ニーズを把握し、教育プログラムへの反映ができている。

## 4 -3-7-10 その他

エコに対する取り組みに積極的である。(エコ大学ランキング 2010年私立大学部門第1位。太陽光発電の発電量で大学日本一となった。http://ccc.eco-2000.net/eco-campus#ranking2010)
## 平成23年度補助金等交付決定計画(進捗狀況)

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」第2条第1項に規定する補助金等とする。

单位：千円

組織	項目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,612,482	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%
7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,815,118	1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%	448,756	1,815,118	100.0%	1,815,118	100.0%
1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%	448,756	1,815,118	100.0%	1,815,118	100.0%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	4,236,000	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%
0.0%	3,795,315	3,795,315	89.6%	5,021	3,800,336	89.7%	3,800,336	89.7%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	3,746,630	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%
0.0%	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	過疎地域等自立活性化推進事業	0.0%	300,000	300,000	100.0%	300,000	100.0%	300,000	100.0%
0.0%	298,978	298,978	99.7%	298,978	99.7%	298,978	99.7%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	151,400	100.0%	151,400	100.0%	151,400	100.0%	151,400	100.0%
126,447	83.5%	22,250	148,697	98.2%	148,697	98.2%	148,697	98.2%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%
30,800	63.5%	17,666	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	2,122,221	2,122,221	2,122,221	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	原子力災害避難住民等交流事業費補助金	542,123	542,123	542,123	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	1,985,154	1,985,154	1,985,154	100.0%
0	0.0%
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	426,890	426,890	100.0%	426,890	100.0%	426,890	100.0%	426,890	100.0%
423,978	99.3%	423,978	99.3%	423,978	99.3%	423,978	99.3%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	71,286	71,286	100.0%	71,286	100.0%	71,286	100.0%	71,286	100.0%
67,129	94.2%	3,726	70,855	99.4%	70,855	99.4%	70,855	99.4%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	402,493	402,493	100.0%	402,493	100.0%	402,493	100.0%	402,493	100.0%
401,399	99.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	衛星放送受信対策事業費補助金	20,240	20,000	98.8%	20,000	98.8%	20,000	98.8%	240	20,240	100.0%
20,000	98.8%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
单位：千円

組織	項目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信利用環境整備推進交付金	2,400,000	0.0%	1,200,000	1,200,000	50.0%	1,200,000	2,400,000	100.0%	2,400,000	100.0%
0.0%	0.0%	14,787	0.0%	0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	日本放送協会交付金	3,399,848	0.0%	3,398,848	3,398,848	100.0%	3,398,848	100.0%	3,398,848	100.0%
0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	221,000	221,000	100.0%	221,000	100.0%	221,000	100.0%	221,000	100.0%
112,395	50.9%	38,881	151,276	68.5%	30,112	181,388	82.1%	181,388	82.1%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	2,000,134	電波遮へい対策事業	1,609,694	80.5%	390,440	2,000,134	100.0%	2,000,134	100.0%	2,000,134	100.0%
31,500	1.6%	1,493,144	1,524,644	76.2%	1,524,644	76.2%	1,524,644	76.2%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	5,798,535	無線システム普及支援事業(携带電話エリア整備事業)	4,273,098	73.7%	1,525,437	5,798,535	100.0%	5,798,535	100.0%	5,798,535	100.0%
285,999	4.9%	3,893,521	4,179,520	72.1%	4,179,520	72.1%	4,179,520	72.1%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	35,120,056	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備·支援)	25,671,624	73.1%	5,325,991	30,997,615	88.3%	4,122,441	35,120,056	100.0%	35,120,056	100.0%
21,883,099	62.3%	488,207	22,371,306	63.7%	1,554,760	23,926,066	68.1%	23,926,066	68.1%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	国家公務員共済組合負担金	578,345	552,712	95.6%	552,712	95.6%	25,633	578,345	100.0%	578,345	100.0%
552,712	95.6%	552,712	95.6%	25,633	578,345	100.0%	578,345	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	特定周波数対策交付金	26,312	26,312	26,312	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術高度利用推進費	情報通信技術利用事業費補助金	3,311,456	3,311,456	3,311,456	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	1,348,478	1,348,478	1,348,478	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	無線システム普及支援事業費等補助金	661,726	661,726	661,726	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	8,430,000	8,430,000	8,430,000	100.0%	8,430,000	100.0%
8,430,000	8,430,000	100.0%	8,430,000	100.0%
総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	219,720	219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%
219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%	219,720	100.0%
総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	不発弾等処理交付金	44,319	11,080	25.0%	11,080	22,160	50.0%	11,080	33,240	75.0%	11,079	44,319	100.0%
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0	0.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設整備費補助金	909,732	908,479	99.9%	1,253	909,732	100.0%	909,732	100.0%	909,732	100.0%
908,479	99.9%	1,253	909,732	100.0%	909,732	100.0%	909,732	100.0%
-150,695	757,784	83.3%	141,500	899,284	98.9%	899,284	98.9%
单位：千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	7,302,707	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	690,745	690,745	9.5%	6,611,650	7,302,395	100.0%	7,302,395	100.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設災害復旧費補助金	20,779,466	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,897,210	4,857,210	99.2%	39,516	4,896,726	100.0%	4,896,726	100.0%	4,896,726	100.0%	早期交付(5月24日交付決定)
4,857,694	99.2%	-28,165	4,829,529	98.6%	49,774	4,879,303	99.6%	4,879,303	99.6%
消防庁	消防災災体制等整備費	住宅用火災警報機普及支援事業補助金	316,579	住宅用火災報知器普及支援事業	316,579	316,579	100.0%	316,579	100.0%	交付手続きの迅速化(事業者公募要項検討会を6月上旬に開始)
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	20,130,130	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	0	0.0%	400,964	400,964	2.0%	400,964	2.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	災害発生県内消防応援活動費交付金	383,041	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	1,800,366	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	1,198,488	1,198,488	66.6%	83,265	1,281,753	71.2%	1,281,753	71.2%
消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	82,339	82,339	82,339	100.0%	82,339	100.0%	82,339	100.0%
71,189	71,189	86.5%	2,632	73,821	89.7%	73,821	89.7%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防団安全対策設備整備費補助金	1,994,568	1,994,568	1,994,568	100.0%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防災災通信基盤整備費補助金	14,328,718	14,328,718	14,328,718	100.0%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	4,265,821	3,640,553	3,640,553	85.3%	625,268	4,265,821	100.0%
3,640,553	3,640,553	85.3%	3,640,553	85.3%

注:額の確定に伴う減額等があるため決算とは数値が異なる。
## 付注2 - 1 「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」について

### 1. 調査時期

平成19年2月16日～平成19年3月12日にかけて実施

### 2. 調査手法

郵送法

### 3. 調查対象

標本数 3,697 社（金融・保険などを除く全国全市場上場会社）

有効回答数 979 社（回收率 26.4%）

※質問項目によって回答社数が異なるほか、分析過程でマッチングする調査票以外のデータの欠損値なども存在するため、分析内容によって社数ベースは若干異なる。また、本質問票の内容はガバナンスの実態も含めて企業の経営戦略全般にわたる内容となっており、回答は経営企画部門長を中心に依頼している。

### 4. 調査項目

Ⅰ．競争環境、コーポレート・ガバナンス

Ⅱ．M&A

Ⅲ．有形固定資産等

Ⅳ．人的資本投資

### 5. アンケート結果と財務データのマッチング

企業行動と業績パフォーマンスの関係をみる際には、マッチングさせる財務データとして、基本的に ROA（総資産営業利益率）ないし実物資本の収益率である有形固定資産利潤率を利用している。本来であれば、生産性と企業行動の関係をみるに際して、労働生産性やTFPを利用することが望ましいと考えられるが、企業の財務データを使って比較的容易に抽出できるROAないし有形固定資産利潤率を使用することとした。

第2章第1節でみたとおり、労働生産性の上昇は、資本装備率の上昇とTFPの上昇に要因分解できる。TFPの上昇は企業レベルでみれば、ROAを上昇させる。一方で、リストラによる人員削減や設備投資の抑制は、資本装備率の低下を通じて短期的にROAを向上させるが、資本ストックの老朽化や労働の質の低下が、むしろ長期的にはROAの低下につながる可能性がある。したがって、ROAを生産性に代わるパフォーマンス指標としてみていくに際しては、この点に留意しながら、企業行動とROA（業績パフォーマンス）の関係を中期的に把握していく必要がある。なお、ROAなどのパフォーマンス指標をマッチングさせるに際して、アンケート回答企業を母数とした分布と財務データが取得可能な全企業を母数とした分布の比較を行った。両者の分布は非常に似通った形となっており、アンケート企業の財務状
況に特定の偏りはないと判断できた。ROAを軸としたクロス集計を行う際には、当期ROAの閾値（高収益企業とその他の企業の境界値）を「5%」に設定し（中央値は4.2%、平均値5.3%）、2段階に分けてカテゴリ化をしている。

（備考）内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」、日経NEEDSにより作成。

### 6. 競争環境に基づく企業分類の考え方

本節では、グローバル化や技術の高度化といった経営環境の変化が、企業行動に与える影響についてもみている。企業のグローバル化については、「海外売上高比率（＝海外売上高＝売上高）」、企業の技術の高度化については、「研究開発比率（＝研究開発費＝売上高）」の2指標を用いている。こちらについてもアンケート回答企業における2指標の累積分布状況を確認しており、財務データから指標作成が可能な全企業による分布とほぼ同じであることが確認できた。この結果に基づき、海外売上高比率の閾値（グローバル型企業と国内型企業の境界値）は「25%」、研究開発比率の閾値（技術型企業とそれ以外の企業の境界値）は「1%」と設定し、2段階に分けてカテゴリ化をしている。

累积比率 (%)

海外売上高比率、研究開発比率の分布

（備考）1．内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」、日経NEEDSにより作成。2．研究開発比率は製造業のみで集計。
## 付注2 - 2 設備投資と不確実性について

### 1. 概要

企業の設備投資行動が、不確実性に影響されるのかを、東証、大証、名証の一部・二部上場企業のパネルデータにより分析を行った。

### 2. データ

(財)日本経済研究所・日本政策投資銀行「企業財務データバンク」、日経 NEEDS、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済企画庁「国富調査」、財務省「法人企業統計年報」、日本銀行「企業物価指数」、日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

### 3. 推計方法

$$ \frac{I_{_{j,t}}}{K_{_{j,t-1}}}=\alpha q_{_{j,t-1}}+\beta C F K_{_{j,t-1}}+\gamma U N C E R_{_{j,t}}+\mu_{_{j,t}}+\varepsilon_{_{j,t}} $$

$$ CFK_{j,t}=\frac{CF_{j,t}}{K_{j,t-1}} $$

$ I_{j,t} $ : j 企業の t 期の実質設備投資 $ K_{j,t} $ : j 企業の t 期末の実質資本ストック

$q_{j,t}$ : j 企業の t 期のトービンの q $CF_{j,t}$ : j 企業の t 期の実質キャッシュフロー

$ UNCER_{j,t} $ : j 企業の t 期の不確実性 $ \mu_{j,t} $ : 企業ダミー（固定効果）

$ \varepsilon_{j,t} $ ：搅乱項

### 4. 推計結果

（1）推計期間・対象企業数

1996～2005年度、1,041社

(2) 上記推計モデルによりパネル分析を行い、推計方法としては Fixed effect モデルを採用。
## (3) 結果

1,041社	グローバル型企業263社	国内型企業274社
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
q	0.005	0.001 ***	0.006	0.002 ***	0.006	0.001 ***
キヤッシュフロ-	0.037	0.007 ***	0.036	0.014 **	0.052	0.017 ***
不確実性	-0.067	0.028 **	-0.102	0.046 **	-0.028	0.057
定数項	0.069	0.003 ***	0.082	0.005 ***	0.063	0.006 ***
R²	0.036	0.039	0.049

（備考）1．標準誤差は不均一分散を考慮した値。

2. ***は1％水準、**は5％水準で有意であることを示す。

### 5. データ作成

## (1) 設備投資

名目設備投資は当期有形固定資産増加額から当期除却資産取得原価を差し引き、当期除却資産に関する償却累計額を戻すことで算出。これを建物、構築物、機械装置、工具器具備品、船舶・車両運搬具、その他有形固定資産ごとに算出し、実質化。実質化には、日本銀行「企業物価指数」のうち、建物、構築物は「需要段階別・用途別指数」の建設用材料価格を、機械装置、船舶・車両運搬具、工具器具備品、その他有形固定資産は資本財価格を使用した。

## (2) トービンの q

企業の市場価値に負債総額を加えたものから、時価評価した土地、その他の資産（流動資産、建設仮勘定、無形固定資産、投資その他資産、繰延資産）の簿価を差し引き、資本ストックの再取得価格で除すことにより算出した。

## (3) 実質資本ストック

ベンチマークとなる実質資本ストックと、資産別に実質化した実質設備投資から、実質資本ストックを推計する。ベンチマークとなる実質資本ストックは、1980年時点を使用した。1980年度の実質資本ストックは以下の要領で算出した。経済企画庁「昭和45年国富調査」を用いて1970年度の産業別純資本ストック額を、内閣府「国民経済計算」の純固定資産デフレータを用いて、現在の基準に転換する。これをベンチマークとし、恒久棚卸法により、1980年度まで作成する。設備投資は内閣府「民間企業資本ストック」の新設設備投資を使用した。ここで使用する固定資本減耗率は、内閣府「国民経済計算」の純固定資産と形態別の総固定資本形成から、建物、構築物、輸送機械、機械器具等のそれぞれについて求め、それを「国富調査」における各資産の構成ウェイトにより加重平均し、算出した。

以上より、求めた純資本ストックと、産業別資本ストック簿価（財務省「法人企業統計年報」における非金融法人・有形固定資産簿価（除く土地・建設仮勘定））から、1980年度時点での時価簿価比率を求めた。

各産業別に求めた時価簿価比率を、それぞれ各企業に乗じて、1980年度の実質資本ストックを推計した。これを元に、各企業の実質設備投資と物的減耗率を用い、実質資本ストック
クを作成した。物的減耗率は、Hayashi and Inoue (1991)において作成された値を使い、それぞれ、建物4.7%、構築物5.64%、機械装置9.489%、船舶・車両運搬具14.7%、工具器具備品8.838%、その他有形固定資産8.838%を用いた。

## (4) 企業の市場価値

発行済株式総数に株価をかけて算出。株価は、期中最高株価と期中最低株価の平均を使用。

## (5) 時価評価した土地

$$ \begin{aligned} 当期末土地ストック時価 =&( 前期末土地ストック時価 - 当期土地減少簿価 )\times 当期地 \\& 価上昇率 + 当期土地増加簿価 \end{aligned} $$

ベンチマークを1980年度とし、ベンチマーク時点における内閣府「国民経済計算」の民間非金融法人の土地と、財務省「法人企業統計年報」全産業の土地（簿価）から時価簿価比率を算出し、時価換算を行った。地価の上昇率には、日本不動産研究所「市街地価格指数」の6大都市市街地価格指数（総平均）を用いた。

## (6) キャッシュフロー

税引後当期純損益から、配当と役員賞与を控除したものに、減価償却費を加えたものを名目キャッシュフローとし、各企業の属する産業別算出デフレーターで実質化した。

## (7) 不確実性

田中（2004）を参考に各企業の実質売上高増減率の標本標準偏差を不確実性指標とした。先行研究を踏まえ、標本標準偏差は5年間のものを採用した。

## (8) 異常値の処理

前年との階差をとり、それぞれの平均から標準偏差の3倍の範囲を逸脱するものを異常値とみなし、除去している。

## (9) グローバル型・国内型企業の区分

2005 年度の連結売上高比率が 25%以上の企業をグローバル型企業とし、25%未満の企業を国内型企業とした。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1.主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	120,115,643(36,488,267)の内数	76,195,724(15,284,264)の内数	△43,919,919(△21,204,003)の内数	1,856,900,608(962,568,121)の内数	1,538,373,738(773,906,924)の内数	△318,526,870(△188,661,197)の内数
(1)食品産業の競争力の強化	5,939,026(36,488,267)の内数	381,336(15,284,264)の内数	△5,557,690(△21,204,003)の内数
(2)主要食糧の需給の安定の確保	114,176,617	75,814,388	△38,362,229	1,856,900,608(962,568,121)の内数	1,538,373,738(773,906,924)の内数	△318,526,870(△188,661,197)の内数	食料安定供給特別会計
2.消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる体制を確立するとともに、望ましい食生活の実現を図る。	27,491,867	23,640,379	△3,851,488
(1)食の安全及び消費者の信頼の確保	23,023,659	21,846,602	△1,177,057
(2)望ましい食生活の実現に向けた食育の推進	4,468,208	1,793,777	△2,674,431
3.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で高品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	555,239,516(36,488,267)の内数	158,861,312(15,284,264)の内数	△396,378,204(△21,204,003)の内数	103,052,614(962,568,121)の内数	57,060,130(773,906,924)の内数	△45,992,484(△188,661,197)の内数
(1)国産農畜産物の競争力の強化	552,868,843(36,488,267)の内数	157,390,151(15,284,264)の内数	△395,478,692(△21,204,003)の内数	103,052,614(962,568,121)の内数	57,060,130(773,906,924)の内数	△45,992,484(△188,661,197)の内数	食料安定供給特別会計
(2)環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換	2,370,673(36,488,267)の内数	1,471,161(15,284,264)の内数	△899,512(△21,204,003)の内数
4.効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	691,680,124(72,454,924)の内数	331,144,520(37,677,634)の内数	△360,535,604(△34,777,290)の内数	544,402,308	534,934,513	△9,467,795
(1)意欲と能力のある担い手の育成・確保	449,241,747(36,488,267)の内数	96,762,125(15,284,264)の内数	△352,479,622(△21,204,003)の内数	464,320,580	457,673,301	△6,647,279	食料安定供給特別会計
(2)農業者への経営支援の条件整備	242,438,377(35,966,657)の内数	234,382,395(22,393,370)の内数	△8,055,982(△13,573,287)の内数	80,081,728	77,261,212	△2,820,516	農業共済再保険特別会計
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
5.農業·農村の整備·保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市の交流等を促進し、農村の振興を図る。	554,751,547〈46,347,896〉の内数	199,822,190〈145,278,761〉の内数	△354,929,357〈98,930,865〉の内数	75,691,291	34,081,199	△41,610,092
(1)農地、農業用水等の整備·保全	435,253,115〈43,147,896〉の内数	144,110,281〈143,000,745〉の内数	△291,142,834〈99,852,849〉の内数	75,691,291	34,081,199	△41,610,092	食料安定供給特別会計
(2)都市との共生·対流等による農村の振興	119,498,432〈46,347,896〉の内数	55,711,909〈145,278,761〉の内数	△63,786,523〈98,930,865〉の内数
6.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業·木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	437,907,161〈218,002,990〉の内数	238,821,606〈173,716,083〉の内数	△199,085,555〈△44,286,907〉の内数	414,869,428	373,735,932	△41,133,496
(1)森林の整備·保全による森林の多面的機能の発揮	416,326,094〈182,036,333〉の内数	229,954,844〈151,322,713〉の内数	△186,371,250〈△30,713,620〉の内数	407,122,751	366,082,165	△41,040,586	国有林野事業特別会計
(2)林業·木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	21,581,067〈214,802,990〉の内数	8,866,762〈54,069,067〉の内数	△12,714,305〈△160,733,923〉の内数	7,746,677	7,653,767	△92,910	森林保険特別会計、国有林野事業特別会計
7.水産物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	209,994,241〈92,068,680〉の内数	100,256,492〈171,676,818〉の内数	△109,737,749〈79,608,138〉の内数	15,435,425	15,109,741	△325,684
(1)水産物の安定供給の確保	24,865,370〈56,102,023〉の内数	24,488,929〈31,914,448〉の内数	△376,441〈△24,187,575〉の内数
(2)水産業の健全な発展	185,128,871〈88,868,680〉の内数	75,767,563〈169,398,802〉の内数	△109,361,308〈80,530,122〉の内数	15,435,425	15,109,741	△325,684	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
8.バイオマスの利活用を推進し、循環型社会の形成を加速化する。	36,571,577	8,816,563	△27,755,014
(1)バイオマスの利活用の推進	36,571,577	8,816,563	△27,755,014
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較増△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較増△減額
9.世界の食料需給の安定に貢献するとともに、我が国の農林水産物等の輸出を促進する。	13,425,453	9,790,122	△3,635,331
(1)食料・農業・農村に関する国際協力の推進	10,843,406	9,400,261	△1,443,145
(2)農林水産物・食品の輸出の促進	2,582,047	389,861	△2,192,186
10.その他必要に応じて総合評価を行うもの	139,128,984	690,320,306	551,191,322
(1)政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	11,882,324	6,440,643	△5,441,681
(2)農林水産分野の研究開発	127,246,660	110,228,171	△17,018,489
(3)戸別所得補償制度の実証等の実施	0	561,458,300	561,458,300
(4)農山漁村の6次産業化	0	12,193,192	12,193,192

計	3,053,307,077	2,032,755,628	△1,020,551,449	3,972,919,795	3,327,202,177	△645,717,618

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 21年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1.主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	120,115,643	76,195,724	△43,919,919
〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
(1)食品産業の競争力の強化	5,939,026	381,336	△5,557,690
〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
農林水産本省	食品産業競争力強化対策費	食品産業競争力強化対策に必要な経費	5,939,026	381,336	△5,557,690
農業・食品産業強化対策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
(2)主要食糧の需給の安定の確保	114,176,617	75,814,388	△38,362,229
農林水産本省	主要食糧需給安定対策費	主要食糧需給安定対策に必要な経費	176,617	314,388	137,771
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	調整資金の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ繰入れに必要な経費	114,000,000	75,500,000	△38,500,000
2.消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる体制を確立するとともに、望ましい食生活の実現を図る。	27,491,867	23,640,379	△3,851,488
〈0〉
(1)食の安全及び消費者の信頼の確保	23,023,659	21,846,602	△1,177,057
農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費	食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な経費	12,199,781	11,965,594	△234,187
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金に必要な経費	7,543,799	6,969,233	△574,566
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備に必要な経費	134,002	102,142	△31,860
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	食の安全及び消費者の信頼確保対策に必要な経費	3,146,077	2,809,633	△336,444
(2)望ましい食生活の実現に向けた食育の推進	農林水産本省	食育推進事業費	食育推進事業に必要な経費	4,468,208	1,793,777	△2,674,431
3.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で高品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	555,239,516	158,861,312	△396,378,204
〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
(1)国産農畜産物の競争力の強化	552,868,843	157,390,151	△395,478,692
〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
農林水產本省	国產農畜產物競爭力強化対策費	国產農畜產物の競爭力強化対策に必要な経費	458,695,563	82,077,865	△376,617,698
牛肉等閲税財源国產畜產物競爭力強化対策費	牛肉等閲税財源国產畜產物競爭力強化対策に必要な経費	77,338,149	60,529,720	△16,808,429
独立行政法人農畜產業振興機構運營費	独立行政法人農畜產業振興機構運營費交付金に必要な経費	2,221,543	1,883,154	△338,389
独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構運營費	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構運營費交付金に必要な経費	1,841,739	1,791,833	△49,906
独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	144,068	133,983	△10,085
独立行政法人種苗管理センター運營費	独立行政法人種苗管理センター運營費交付金に必要な経費	2,939,444	2,653,621	△285,823
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	独立行政法人種苗管理センター施設整備に必要な経費	1,183,331	170,497	△1,012,834
独立行政法人家畜改良センター運營費	独立行政法人家畜改良センター運營費交付金に必要な経費	8,160,368	7,804,840	△355,528
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	344,638	344,638	0
農業·食品產業強化対策費	農業·食品產業強化対策に必要な経費	〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
(2)環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換	2,370,673	1,471,161	△899,512
〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
農林水産本省	環境保全型農業生産対策費	環境保全型農業生産対策に必要な経費	2,370,673	1,471,161	△899,512
農業·食品産業強化対策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
4. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	691,680,124	331,144,520	△360,535,604
〈72,454,924〉の内数	〈37,677,634〉の内数	〈△34,777,290〉の内数
(1)意欲と能力のある担い手の育成·確保	449,241,747	96,762,125	△352,479,622
〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
農林水産本省	担い手育成·確保対策費	担い手育成·確保対策に必要な経費	352,014,356	29,580,257	△322,434,099
担い手確保農業者年金の実施に必要な経費	1,884,864	1,891,500	6,636
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	農業経営安定事業等の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ繰入れに必要な経費	93,380,343	63,401,458	△29,978,885