Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
樋口ダム 流量年表 2002年（平成14年）

日	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
1	0.0316	0.0488	(-)	0.0516	0.2942	0.0114	0.2323	0.0025	0.0804	0.0042	0.2245	0.0024
2	0.0269	0.0418	(-)	0.0443	0.1147	(-)	0.1747	0.0026	0.0647	0.0109	0.0876	0.0024
3	0.0173	0.0402	0.0012	0.0408	0.2897	(-)	0.0968	0.0025	0.0491	0.0109	0.0720	0.0173
4	0.0028	0.0332	(-)	0.0322	0.6694	(-)	0.0725	0.0003	0.0400	0.0042	0.0573	0.0089
5	0.0036	0.0316	0.0345	0.0284	0.3130	(-)	0.1172	0.0003	0.0304	0.0020	0.0591	0.0110
6	0.0013	0.0316	0.0572	0.3809	0.1758	(-)	0.3243	0.0048	0.0140	0.1164	0.0538	0.0046
7	0.0013	0.0316	0.0169	0.3371	0.2199	(-)	0.1291	0.0048	0.0069	0.0860	0.0632	0.0024
8	(-)	0.0228	0.0102	0.1455	0.1540	(-)	0.0855	0.0093	0.0047	0.0548	0.0637	0.0024
9	0.0013	0.0168	0.0079	0.0884	0.1070	(-)	0.0678	0.0048	0.0047	0.0465	0.0479	0.0024
10	(-)	0.0143	0.0079	0.0702	0.1003	(-)	0.0558	0.0048	0.0024	0.0377	0.0400	0.0030
11	0.0013	0.0046	0.0035	0.0594	0.0824	0.0036	0.0489	0.0518	0.0024	0.0309	0.0383	0.0025
12	0.0013	0.0012	0.0035	0.0466	0.0745	0.0026	0.0397	0.0160	0.0023	0.0149	0.0454	0.0024
13	(-)	0.0012	0.0012	0.0401	0.0656	0.1525	0.0313	0.0406	0.0024	0.0065	0.0381	0.0025
14	0.0036	0.0012	0.0422	0.0308	0.0556	0.1211	0.0170	0.0205	0.0023	0.0043	0.0176	0.0008
15	0.0013	(-)	0.0606	0.0696	0.5309	0.0599	0.0091	0.0160	0.0023	0.0496	0.0063	0.0003
16	0.0058	(-)	0.0461	0.0836	0.3357	0.0465	0.0068	0.0115	1.9467	0.0505	0.0019	0.0567
17	0.0080	(-)	0.0401	0.0836	0.1647	0.0345	0.0502	0.0070	0.4630	0.0357	0.0042	0.0300
18	0.0036	(-)	0.0304	0.0630	0.1127	0.0279	0.0344	0.0048	0.1691	0.0160	0.0018	0.0195
19	0.0036	0.0012	0.0252	0.0573	0.0875	0.0147	0.1434	0.0025	0.1023	0.0109	0.0043	0.0216
20	0.0013	(-)	0.0177	0.1900	0.0697	0.0670	0.0858	0.0003	0.0769	0.0364	0.0020	0.0131
21	0.0036	(-)	0.0563	0.3558	0.0594	0.0381	0.0726	0.0026	0.0648	0.0609	0.0021	0.0829
22	0.0013	0.0012	0.0764	0.1491	0.0499	0.0226	0.0641	0.0025	0.0535	0.0459	0.0020	0.0355
23	0.0036	0.0012	0.0606	0.1966	0.0430	0.0083	0.0526	0.0048	0.0483	0.0399	0.0020	0.0243
24	0.0036	(-)	0.0500	0.1323	0.0401	0.0258	0.0474	0.0361	0.0453	0.0301	0.0042	0.0198
25	0.0013	(-)	0.0455	0.0829	0.0337	0.0412	0.0379	0.0137	0.0453	0.0085	(-)	0.0177
26	0.1493	(-)	0.0690	0.0677	0.0241	0.0274	0.0378	0.0137	0.0302	0.0041	0.0019	0.0110
27	0.1416	0.0012	0.2310	0.0588	0.0157	0.0105	0.0303	0.0047	0.0143	0.0019	0.0042	0.0088
28	0.0823	0.0057	0.0979	0.0492	0.0022	0.0046	0.0233	0.0024	0.0065	0.0019	0.0001	0.0065
29	0.0675	0.0888	0.0414	(-)	0.0068	0.0060	0.0048	0.0042	0.0042	0.0024	0.0088
30	0.0579	0.0736	0.0338	0.0249	0.0135	0.0048	0.0025	0.0020	0.0020	0.0024	0.0065
31	0.0508	0.0598	0.0229	0.0048	0.1560	0.0467	0.0043

月計	-	-	-	3.1110	-	-	2.2042	0.4515	3.3814	0.8754	-	0.4323
平均	-	-	-	0.1037	-	-	0.0711	0.0146	0.1127	0.0282	-	0.0139

※貸与資料におけるマイナス値は(－)と表配した。
## 第2部

文教・科学技術施策の動向と展開
## 第1章

生涯学習社会の実現と

教育政策の総合的推進
# 「図書館の新たな役割」

## 1 ．「図書館海援隊」プロジェクトについて

従来，一部の公立図書館では，来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ，地域が抱える様々な課題に対する課題解決支援サービスを実施しています。

平成22年1月5日に，上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し，貧困・困窮者に対する支援としてハローワークなどの関係部局と連携しながら，より本格的・継続的にその活動を開始しました。

その後，新たな図書館が加わり，さらに貧困・困窮者支援以外にも地域や住民の課題解決を支援するため，医療機関・保健福祉センター・法テラス等関係部局と連携しながら，医療・健康，福祉，法務等に関する役立つ支援・情報の提供を行っています。

図書館での課題解決支援活動の例として、次のことがあります。

・労働・生活に関するトラブル解決に役立つ図書などの紹介・提供や相談会の開催

・心の問題，健康に関する図書などの紹介・提供や相談会，講演会等の開催

・自己啓発，技術・資格・就職に関する図書などの紹介や提供

・行政の支援制度に関する資料などの提供，説明会・セミナーの開催

### 2. 「新しい公共」の担い手の「居場所」と「出番」の確保

現在, 教育や子育て, まちづくり, 福祉等, 今まで「官」が主として担ってきた分野において, 地域の人々が参加し, 「官」の代わりにそれらの分野を担っていくという「新しい公共」の実現が求められています。

社会教育施設は，身近な地域のどこにでもあり，誰でもその活動に参加することが可能な施設であること，様々な情報や活動の集中する施設であることなどから，地域の核となり，NPO・大学・企業等とのネットワークにより，地域の課題に応える「新しい公共」の中心となる施設として機能強化が図られることが必要です。

特に，図書館には，全国至るところにある施設・様々な情報・その情報を使いこなすための専門的職員（司書）の配置があります。そのため，それらを活かして，行政，市民，NPO，学習グループ，大学，企業等が有する各種の資源を統合し，住民による住民のための地域課題解決に向けてのまとめ役となる新たな役割を果たすことが求められています。このため，図書館海援隊参加館もしくは地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している図書館が，「新しい公共」を担う人々の

連携・情報共有・アドバイスの中核の一つとなることにより，地域の「絆」の強化や活性化にも効果をもたらすものと期待されます。

（「図書館海援隊」参加図書館の連絡先・主な取組内容については参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/kaientai/1288450.htm）

鳥取県立図書館『働く気持ち応援コーナー』のテープカットの様子平成22年3月12日
社会経済の大きな変化の中で，人生の様々な段階における多様な目的を持った学びや，そのための環境づくり，すなわち「生涯学習社会」の実現に向けた取組の重要性が増大しています。「生涯学習社会」とは，国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の意味で用いられます。

政府としては，生涯学習の振興に向けて，平成2年に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」を策定し推進体制の整備を図ることとし，平成18年に改正した教育基本法に生涯学習の理念を明記したところです(第3条)が，まだ生涯学習社会の実現は道半ばであり新たな課題が生じています。

まず，子どもたちだけではなく，成人の学習活動や地域活動・社会活動を行う人の割合や活動時間は近年減ってきていることが様々なデータから浮かび上がってきます。例えば，世論調査によれば，生涯学習をしてみたいと思う人の割合は，全体の約7割を超えていますが，実情としては，約5割の人が，この1年くらい生涯学習を行っていないと回答しています。この理由として，仕事が忙しくて自己啓発を行う余裕がないことや費用が多額にかかることが挙げられています(図表2-1-1，図表2-1-2)。

しかし，以下に示すような現在の社会状況の変化の中では，生涯学習の意義がますます高まっています。

## 図表2-1-1 生涯学習に関する世論調査結果

○生涯学習に対する今後の意向

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」より作成

（備考1）対象者は，平成20年：全国20歳以上の者3,000人，平成17年：全国15歳以上の者5,000人（ただし，本設問への回答は20歳以上の者），平成11年：全国20歳以上の者5,000人

（備考2）項目「今後生涯学習をしてみたいと思うか」という問に対する回答

○生涯学習の実施状況

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」より作成

（備考1）対象者は，平成20年：全国20歳以上の者3,000人，平成17年：全国15歳以上の者5,000人，平成11年：全国20歳以上の者5,000人

（備考2）項目「この1年くらいにこのような $ ^{*} $ 生涯学習を行ったことがあるか」という問に対する回答

※趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道など）、教養的なもの（文学、歴史、科学など）、社会問題（社会・時事問題、国際問題、環境問題など）、健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）、家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、和裁、編み物など）、育児・教育（幼児教育、教育問題など）、職業上必要な知識・技能（仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など）、語学（英会話など）、バソコン・インターネットに関すること、ボランティア活動やそのために必要な知識・技能（点訳、手話、介護など）、自然体験や生活体験などの体験活動、勤労体験など

## 図表2-1-2 ワーク・ライフ・バランスと生涯学習

出典：内閣府「国民生活選好度調査」（平成15年度）より作成

（備考1）項目「NPOやボランティア，地域での活動に参加する際に苦労すること，又は参加できない要因となることはどんなことですか。あなたにとってあてはまるものに1つ〇をお付けください。（〇は1つ）」への回答

（備考2）回答者は全国の15～79歳までの男女3,908人

出典：厚生労働書「能力開発基本調査報告書平成21年度」より

（備考1）調査対象は，日本国全域において日本標準産業分類による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した約6,700事業所に属している労働者のうち，一定の方法により抽出した約20,000人。

（備考2）項目「自己啓発にあたって，どのような問題点を感じますか。該当するものすべてに○をつけてください。」への回答
①少子高齢化，人口減少の中で，一人一人の能力・個性を最大限に伸ばすとともに，多様な人材を活用することは我が国の経済社会にとっても不可欠となっていること.

②特に，グローバル化の中での産業構造や雇用構造の急激な変化の下で，これに対応して生涯にわたり職業能力や就業能力を持ち，社会生活を営んでいく上で必要な知識・技能等を学び直すことが求められていること.

③また，非正規雇用の増大や企業の破たんのリスクなどを背景として，格差や貧困の問題が指摘される中，個人が知識や技能を身に付け，経済的に自立することを支える教育・能力開発の機会の充実が求められること.

④さらに，昨今，自立と共生の理念や社会における絆の再生の重要性を踏まえて，行政だけでなく地域住民や企業，NPOなど多様な主体が参画して社会の公益を実現していくことが課題となっており，活力ある地域づくりの実践やそのための学びの活動として生涯学習が重要となっていること，⑤他方，高齢化社会の到来により，高齢者が豊かな生活を送るため，知的欲求に応える教育機会の充実が求められていること

特に，④で述べた点に関して，地域づくりや地域が持つ力の向上は，様々な課題についての学びとその実践の過程そのものであると捉えることができます。例えば，地域の教育力の低下が指摘されている(図表2-1-3)中，学校現場においても地域ぐるみで学校を支援する取組として，学校支援地域本部や放課後子ども教室などの実践が進められています。これらの取組は，子どもにとっての学びを豊かにし，学校の機能を強化するだけでなく，参加する地域の方々にとっても学びやその成果の活用である生涯学習としての側面を持っており，このことが地域の絆を強め，活力ある地域づくり，ひいては社会全体の活性化にもつながることが考えられます。

このように，社会経済が大きく変化する中で，今改めて生涯学習という視点で教育や教育政策を総点検していくことは極めて重要であると考えられます。

現在，経済界，労働界，国・地方公共団体が一体となって，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けて取り組んでいるところですが，仕事と生活の調和にとどまらず，「学習」や「地域活動」の充実によって「仕事」と「生活」がともに豊かになると考えられます。このため文部科学省では，言わば「ワーク・ラーニング・バランス」とも言うべき考えに立って，生涯にわたる学びが原動力となって社会が活性化されるよう様々な施策の推進に努めていきます。

図表2-1-3 地域の教育力について（意識調査）

(出典)「地域の教育力に関する実態調査」(平成17年度)
# 教育政策の総合的推進

## 1 教育基本法と教育振興基本計画

平成18年12月「教育基本法」が改正され，同法第17条第1項に基づき，20年7月，政府として初めての教育に関する総合的計画として，「教育振興基本計画」（「計画」）が閣議決定されました。

計画では，「教育基本法」に示された理念の実現に向け，今後10年間を通して目指すべき教育の姿として，①義務教育修了までに，すべての子どもに，自立して社会で生きていく基礎を育てる，②社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる，という二つを掲げています。

また，この目標の実現のために，施策の四つの基本的方向を明らかにし，平成20年度から24年度までの5年間に，取り組むべき77の具体的施策を打ち出すとともに，これらの施策を着実に実施し，教育改革を実効あるものとするために，PDCAサイクルを重視することで，より効率的で効果的な教育の実現を目指しています。

さらに, 教育の振興のためには, 国と地方公共団体がそれぞれの役割を果たすとともに, 相互に連携・協力することが重要であることから, 地方公共団体においても国の計画を参考にして, それぞれの地域の実情に応じた計画の策定に努めることとなっています。平成22年3月31日現在, 36の都道府県・政令指定都市で計画が策定されています。

今後も，「教育立国」の実現に向けて，施策の状況について不断の点検を行いながら計画を着実に実施し，教育の振興のための一層の取組を進めていきます。

## 2 教育政策の今後の展開

さらに、最近の教育をめぐる現状を踏まえ、様々な施策を展開しています。

## （1） 教育費負担の軽減

昨今の経済と雇用状況の悪化の中で，教育の経済的負担の不安をなくし，全ての意志ある人が安心して質の高い教育を受けることができるようにしなければならないという考えの下，平成22年4月より，公立高校の授業料は不徴収，私立学校等では就学支援金を支給することにより教育費負担の軽減を図りました。また，高等教育についても，各大学の授業料減免の拡大への支援や奨学金事業の拡充を進めています。

## (2) 学校の教育力の向上

公教育の質の向上のため，国際的に見て低い水準にある教育への投資をしっかりと確保し，「ヒューマン」「ソフト」「ハード」のあらゆる面において，学校の教育環境を整備する必要があります。特に教員の質と数の充実は最重要課題として，教員の資質向上方策の見直しや教職員定数の改善の在り方について検討を進めています。また，教材のデジタル化などの教育の情報化の推進や指導方法・学習方法の変革とそれを支える学習環境づくり，環境教育，コミュニケーション教育など，21世紀にふさわしい学校教育への転換を目指しています。さらに，学校施設の安全性を確保するため，積極的に耐震化に取り組んでいます。

## （3） 世界をリードし貢献する大学の実現

大学が我が国の将来や世界，そして地域に貢献する機能を充実していくため，学生の学力や就業力の育成など社会の期待に応える大学教育の推進やイノベーションの創造に貢献し世界をリードする大
学院の形成・強化などに取り組みます。また，社会人がいつでも大学で学び，その成果を社会で活かせる環境づくりや，大学の人材育成や研究成果の活用による地域産業の活性化についても支援するとともに，喫緊の課題である医師不足解消のための医学部の入学定員の増員や優れた医療人の養成，地域医療に貢献する大学病院の充実を行います。さらに，大学間の国際交流や留学生の受入れ・派遣の拡充などに取り組み，今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献していきます。

## （4） 新卒者の就職支援と社会人・職業人として自立できる人材の育成

学生・生徒の就職環境は，大卒予定の内定率が過去最低水準となるなど，非常に厳しい状況にあり，政府の緊急雇用対策を踏まえ，関係省庁と協力して新卒者の就職支援に取り組んでいます。一方，若者の非正規雇用の増加や新卒者の早期離職など，学校から社会・職業への移行を巡る課題が顕在化しています。このため，各学校段階を通して，社会・職業との関連を重視したキャリア教育・職業教育の充実を進めることにより，社会人・職業人として必要な能力を身につけ，勤労観・職業観を確立した人材の育成に努めています。

## (5) 「新しい公共」の実現

官だけではなく，市民，NPO，企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり，身近な分野で活躍していく「新しい公共」を実現することが求められています。特に，学校支援地域本部など地域による学校の教育支援やスポーツ，文化分野は，「新しい公共」が発展する重要な活動の場です。今後，学校教育・社会教育を通じて，担い手となる人材の育成や，学習・活動の場の確保，学校や社会教育・文化・体育施設，NPOなどのネットワーク化，これらを支えるための制度改善と文化の醸成を推進します。

## 第2節 家庭・地域の教育力の向上と青少年の健やかな成長

平成18年12月22日に公布・施行された「教育基本法」第13条において，「学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が新たに規定されたように，子どもたちを健やかにはぐくむためには，学校・家庭・地域が連携協力して，地域全体で教育に取り組むことが重要です。また，未来への夢や目標を抱き，社会をつくる営みに積極的に取り組むことができる青少年を育成するためには，青少年の心と体の健やかな発達を促し，正義感・倫理観などをもった豊かな人間性をはぐくむことが重要です。

## 1 家庭の教育力の向上に向けた取組

## （1） 家庭教育の現状と課題

家庭教育は，すべての教育の出発点であり，子どもが基本的な生活習慣・生活能力，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観，自立心や自制心，社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を果たすものです。しかしながら，近年の都市化や核家族化，少子化，地域における地縁的なつながりの希薄化など，家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で，家庭の教育力の低下が指摘されています。平成20年度に文部科学省が行った「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究」においても，約8割の親が家庭の教育力が低下していると実感するなどの結果が出ています。

このような状況の中で，「教育基本法」において，新たに家庭教育に関する規定(第10条)が設けられました。さらに，「教育振興基本計画」においても，国が行う重点施策として，身近な地域において
きめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促すことが盛り込まれました。

今後，家庭教育支援の充実を進める上で，地域コミュニティや企業を含む社会全体で家庭教育を支えていくためのより良い環境を作っていくことが重要であり，孤立しがちな親や子育てに関心のない親を含む様々な状況にある子育て中の親たちに対しても，きめ細かな家庭教育支援を積極的に進めていくことが課題となっています。

## (2) 家庭教育を支援するための取組

## ①家庭教育支援基盤の形成

平成20年度は，身近な地域における家庭教育支援の基盤を形成するため，子育てサポーターリーダーを中心として，民生委員・児童委員などの地域の人材から構成する「家庭教育支援チーム」を組織し，チームが核となって家庭教育に関する情報提供や相談対応，保護者会など多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供などを行う取組を実施しました。平成21年度は，仕事などで学習機会へ参加できない，家庭教育や子育てに無関心，地域で孤立化しているといった様々な状況にある子育て中の親を支援するため，支援チームが家庭や企業を訪問して，家庭の状況に応じた相談支援をする手法の開発を行うとともに，ICTを活用した支援施策の一つとして，地域SNSを活用し，家庭教育に関する「コミュニティ」を設け，親同士の交流の促進や学習機会への参加促進などを行う調査研究を実施しました。

平成22年度は，これまでの成果を活かし，身近な地域においてすべての親が家庭教育に関する学習や相談をできる体制が整うよう，引き続き，地域人材の養成・活用等による，学校と家庭をつなぐ，地域の主体的な取組を支援していきます。

## ②家庭教育に関する情報の提供

家庭教育に関する情報の提供として，親が家庭を見つめ直し，自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう，「家庭教育手帳」を作成し，電子コンテンツとして全国の教育委員会などに提供して，家庭教育に関する学習機会などでの活用を促しています。

## ③家庭におけるルールづくりの推進等

平成21年度は，すべての教育の出発点である家庭において，家庭で話し合うことの大切さを呼びかける「親子でつくろう我が家のルール」運動を推進するため，標語を募集し，1万2,564件の応募の中から，優れた7作品について表彰を行いました。22年度も改めて家族の絆の大切さや家庭でのルールづくりの大切さなどを呼びかける取組を(社)日本PTA全国協議会と連携して実施していきます。

加えて，家庭・学校・地域社会において，児童生徒の健やかな成長と教育の充実のために重要な役割を担うPTAについて，子どもの生活実態調査や保護者の意識調査の実施や，子どもを取り巻く様々な課題をテーマにしたシンポジウムの開催を支援することにより，PTAの活性化や保護者同士のネットワークの強化を図っています。
# 南魚沼市訪問型家庭教育支援チーム「だんぱの部屋」の取組（新潟県南魚沼市地域家庭教育推進協議会）

①「だんぼの部屋」からのアウトリーチ

新潟県南魚沼市内のモデル校として六日町小学校内の空き教室を利用して，訪問型家庭教育支援チーム「だんぼの部屋」を設置し，そこを拠点に，六日町中学校区を範囲として活動を行っています。

「だんぽの部屋」は学校の玄関近くの教室を使用しているほか，玄関に「だんぽの部屋」専用チャイムを設けるなど，保護者が訪れやすい環境を作って活動を行っています。チーム員は部屋を訪れる保護者とのかかわりだけでなく，子どもたちとのかかわりを通して家庭への訪問活動を展開しています。例えば，「だんぽの部屋」のしゃべり場サロンでのチーム員と子どもとの会話から，保護者への支援につながっていくケースがあります。また，学校内に支援チームの部屋を設置することは，学校と連携が取りやすくなるなど，成果が現れています。

具体的な支援活動としては，毎月発行している「だんぼ通信」を家庭や企業に届けたり，朝夕の児童

への声掛けなど，誰もが容易にできることから始めました。ちょっとした活動でも回数を重ねることで，良好な関係づくりができました。また，チーム員が地域の人ということも安心感を与え，校区内の小・中学校や家庭への訪問件数は，声掛けなどを含めると70回程度に上っています。日々の訪問活動を通して事前に問題を防止できたり，学校と連携して対応したり，専門機関につなげるなどの事例も多くありました。

学校を活動拠点にして，保護者や地域の人との関係づくりを継続していくことが，家庭教育への支援につなげる最良の方法だと考えています。

読み聞かせの打合せをするチーム員

## ②出前講座や学校での交流の教室の開催

家庭教育の重要性や親同士のつながりを深めようと，中学校区にある2つの小学校で入学前保護者学習会を活用した家庭教育出前講座「はじめましてこんにちは」を実施しました。初対面から初めは緊張していた保護者の方も，グループワークなどで和らいだ雰囲気となり，親同士の話し合いのきっかけとなりました。また，企業へ出向いて，県と共催で「時代を担う若きお父さん応援講座」を開催し，家庭で子どもと向き合うことの大切さを伝えることができました。

他にも，時間の都合などで学校になかなか来られない家族などを対象に，週末に学校の施設を借りて，親子料理教室や工作教室を行い，保護者と学校とのパイプ役となるような取組も行っています。

これからも，できることから，歩みを進めていきたいと考えています。

家庭教育出前講座「はじめましてこんにちは」

## （3） 子どもの基本的な生活習慣の育成に向けた取組

## ①子どもの基本的な生活習慣の現状

子どもたちが健やかに成長していくためには，適切な運動，調和のとれた食事，十分な休養・睡眠が大切です。しかしながら，最近の子どもたちを見ると，「よく体を動かし，よく食べ，よく眠る」という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠である基本的な生活習慣が大きく乱れていま
す。こうした今日の子どもの基本的な生活習慣の乱れが，学習意欲や体力，気力の低下の要因の一つとして指摘されています。

また，子どもの基本的な生活習慣は家庭だけでなく，親の長時間労働といった社会環境の影響を受けやすいことから，家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく，社会全体の問題として地域が一丸となり，子どもの健やかな成長を期して学習意欲や体力の向上を図るための取組を推進することが必要です。

## (i) 子どもの就寝時間

平日 23 時以降に就寝する小学生の割合は約 17%，平日 24 時以降に就寝する中学生の割合は約 28% となっています (図表 2-1-4)。

図表2-1-4 小・中学生における就寝時間

（出典）文部科学省「平成21年度全国学力・学習状況調査」

（对象）小学6年生約115万人，中学3年生約108万人

## （ii）子どもの朝食摂取

最近の調査によれば，朝食を食べないことがある小・中学生の割合は，小学生で約11%，中学生で約18%に達しています(図表2-1-5)。また，毎日朝食を食べる子どもの方が，平成21年度「全国学力・学習状況調査」の平均正答率や，平成21年度「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」の体力合計点が高い傾向にあることが分かっています(図表2-1-6，図表2-1-7)。

こうした状況を考慮し，子どもの就寝時間や朝食摂取の状況を改善することについて，家庭だけでなく，国民全体で考え行動する社会的気運を高めていくこととしています。
図表2-1-5 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

| している | どちらかといえば, している | あまりしていない | 全くしていない
13年度 | 76.0 | 16.3 | 4.7 | 2.1
15年度 | 77.7 | 15.3 | 4.4 | 2.0
19年度 | 86.3 | 8.9 | 4.0 | 0.8
20年度 | 87.1 | 8.3 | 3.7 | 0.8
21年度 | 88.5 | 7.5 | 3.2 | 0.7
◇中学3年生 | | | | 11.4%
13年度 | 70.5 | 18.1 | 6.3 | 4.4
15年度 | 72.3 | 17.0 | 5.9 | 4.3
19年度 | 80.6 | 11.1 | 6.0 | 2.3
20年度 | 81.2 | 10.8 | 5.7 | 2.3
21年度 | 82.3 | 10.2 | 5.3 | 2.1

（出典）文部科学省「平成21年度全国学力・学習状況調査」（対象）小学6年生約115万人，中学3年生約108万人

図表2-1-6 朝食の摂取と学力調査の平均正答率との関係

（出典）文部科学省「平成21年度全国学力・学習状況調査」（対象）小学6年生約115万人，中学3年生約108万人

图表2-1-7

朝食の摂取と体力合計点との関係

（出典）文部科学省「平成21年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（対象）小学5年生約78万人，中学2年生約77万人
## ②「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進

## （i）「早寝早起き朝ごはん」全国協議会による運動の推進

平成18年4月に，「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足しました。これは，PTAをはじめ，経済界，メディア，有識者，市民活動団体，教育・スポーツ・文化関係団体，読書・食育推進団体，行政など，幅広い関係団体の参加を得て，「早寝早起き朝ごはん」運動を民間主導の国民運動として推進することを目的としています。平成22年3月現在，全国協議会の会員団体数は245です。

設立以来，本運動に賛同する方々や，本全国協議会に参加する様々な団体などと共に，子どもの基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を展開しています。また，本全国協議会ではコミュニティサイトにより，紙芝居や楽曲などの無料ダウンロードコンテンツなどを提供しています(早ね早おき朝ごはんコミュニティサイトについては参照：http://www.hayanehayaoki.jp)。

やなせたかし氏製作紙芝居「よふかしおにとはやねちゃん」

## （ii）子どもの生活習慣づくり支援事業

平成18年度から実施した「子どもの生活リズム向上プロジェクト」の成果をもとに，子どもたちの基本的な生活習慣の定着に向けた普及啓発を実施しています。

平成21年度は，全国的な普及啓発では，学校関係者等を対象とした研究協議会や，企業の社会貢献活動により取組を推進するための研究協議会を開催しました。

また，全国の学校，地域の行事などを活用し，専門家や大学生などを派遣して，子どもや保護者に対し，紙芝居や講演会などにより全国67か所で普及啓発を行いました。

地域における研究成果の普及啓発では，これまで各地域で実践された取組をもとに，全国7ブロックで「子どもの生活習慣づくりフォーラム」を開催し，基調講演やパネルディスカッションなどを実施しました。親子連れや学校関係者，民間団体などの参加があり，子どもの基本的な生活習慣の大切さについて啓発を図りました。

平成22年度は生活環境の夜型化といった社会の影響を受けやすい子どもたちの睡眠(就寝)時間の改善を中心に，子どもの基本的な生活習慣の定着に向けて，家庭や企業への更なる理解を求めるための普及啓発などを行うとともに，地域貢献活動を行っている(社)日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との連携による「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進していきます。

(社)日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との連携による「早寝早起き朝ごはん」国民運動リーフレット
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月17日

10時30分現在

内 圈 府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月17日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月17日08時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 441cm 平年比 135%

肘折（山形県） 336cm 平年比 125%

津南（新潟県） 297cm 平年比 137%

大山（鳥取県） 250cm 平年比 208%

幌糠（北海道） 236cm 平年比 145%

野沢温泉（長野県） 211cm 平年比 127%

只見（福島県）183cm 平年比 103%

湯田（岩手県） 181cm 平年比 128%

白川（岐阜県） 173cm 平年比 144%

兎和野高原（兵庫県 166cm （平年値なし）

九頭竜（福井県） 155cm 平年比 149%

### 3. 今後の見通し

## 【気象経過の予想】

・17日（金）から18日（土）にかけて、日本の上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。

・19日（日）から21日（火）にかけては、北日本を中心に冬型の気圧配置が続くが、西日本から東日本にかけては冬型の気圧配置は緩む。

## 【今後の天気の見通し】

・17日（金）から18日（土）にかけて、北陸地方から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。

太平洋側や九州の東シナ海側でも積雪となるところがある見込み。

・18日（土）06時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで、
北陸地方 90センチ

近畿北部、中国地方 50 センチ

・１９日（日）から２１日（火）にかけても、北日本の日本海側や北陸地方では雪の降るところ所が多い見込み。

・22日（水）以降、寒気の流れ込みは一時的に弱まるが、25日（土）頃からは北日本を中心に再び低温傾向となり、日本海側を中心に雪が降りやすい見込み。

## 【注意·警戒事項】

・大雪による鉄道・道路・航空などの交通障害に警戒。

・積雪の多い所では、新たに積った雪によるなだれに一層の注意が必要。

・除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などにも注意が必要。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月16日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月16日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	135	157	2	3	14
青森	12	94	126	1	4	5	16
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	78	86	13	2	21
山形	15	150	100	19	1	7	40
福島	2	14	19	4	3
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	23	99	188	2	1	42	1	17	10	130
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	5	8	2	1
福井	3	11	25	1	2	2
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
大阪
兵庫	1	8	6	3
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	103	663	879	3	5	99	2	53	12	272

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	51	78
落雪等による死者	4	13	17
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	36	67	103

○農林水産等（農林水産省調べ：2月16日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,351箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	15.6ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜塚	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月16日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	7
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	1 5
文化財	5
計	3 2

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月16日13:00現在)

· 臨時休校（2月16日）1道 17校(北海道17(小10、中5、高2)

·短縮授業（2月16日）1道 18校(北海道18(小12、中6)

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月17日10:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月16日18:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月16日18:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

○水道（厚生労働省調べ：2月16日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、

熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

特になし
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月16日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月17日9:30時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 3 路線

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月17日10:00現在）

3 事業者 4 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月17日9:50現在）

空港施設等異常なし

欠航15便

〇バス（国土交通省調べ：2月16日10：00現在）

6 事業者 6 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月16日16:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が2局（兵庫県で2局）停波

・防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月16日16:00現在）

被害なし

## ■政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

(2)関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

## (4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用
・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容　市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）
## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。
## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）を 2 月 7 日に発送。8 日午前に同町到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

・今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月17日）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2月20日現金交付予定）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）
・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校
内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12月21日）

【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者