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## 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地危険樹木処理（第2回）工事

2 指名通知日 平成 23 年 1 月 26 日

3 指名業者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	157
・Bランク
希望する地域	・関東	92
指名競争入札参加業者数	10

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 10 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月14日
2	請負業者名	岩田造園土木株式会社
3	請負業者の住所	東京都荒川区西日暮里一丁目5番1号
4	工事件名	赤坂御用地危険樹木処理(第2回)工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工,移植工各一式
8	工期(自)	平成23年2月15日
9	工期(至)	平成23年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,666,450円	6,349,000円	94.50%
入札金額	6,300,000円	6,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1岩田造園土木(株)	7,000,000	6,800,000
2北部緑地(株)	7,500,000	辞退
3(株)桂造園	8,000,000	辞退
4(株)吉村造園	8,000,000	辞退
5(株)蛭田植物園	8,200,000	辞退
6(株)小関田中園	8,300,000	辞退
7(株)根本造園	8,600,000	辞退
8鈴木造園(株)	8,700,000	辞退
9(株)富沢造園	8,850,000	辞退
10(株)植寿園	8,900,000	辞退
順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)第7人札金額(円)回人札金額(円)第8人札金額(円)回人札金額(円)第9人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
6
見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)第2見積金額(円)回見積金額(円)第3見積金額(円)回見積金額(円)第4見積金額(円)回見積金額(円)
岩田造園土木(株)	6,500,000	6,000,000
第6見積金額(円)回見積金額(円)第7見積金額(円)回見積金額(円)第8見積金額(円)回見積金額(円)第9見積金額(円)回見積金額(円)
## 指 名 结 果 書

1 件 名 御料牧場第1羊舍ほか送風機取設工事

2 指名通知日 平成 23 年 2 月 1 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	管工事	B
2	B	管工事	B
3	C	管工事	B
4	D	管工事	B
5	E	管工事	B
6	F	管工事	C
7	G	管工事	C
8	H	管工事	C
9	I	管工事	C
10	J	管工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・管工事	824
・Bランク又はCランク
希望する地域	・関東	415
指名競争入札参加業者数	10

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 7 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月14日
2	請負業者名	福田管工有限会社
3	請負業者の住所	宇都宮市西川田本町4丁目3番12号
4	工事件名	御料牧場第1羊舍ほか送風機取設工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	羊舍(第1及び第2)送風機取設一式
8	工期(自)	平成23年2月15日
9	工期(至)	平成23年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,811,500円	3,630,000円	82.42%
入札金額	3,141,600円	2,992,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	福田管工(有)	2,992,000
2	コボリ工業(株)	3,240,000
3	荒牧空調工業(株)	3,500,000
4	横山工業(株)	3,670,000
5	(株)伊藤電設	4,000,000
6	三興産業(株)	4,980,000
7	鈴木電機(株)	5,000,000
8	阿久津建設(株)	辞退
9	鈴木建設(株)	辞退
10	(株)新生工業	辞退
順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)	第7人札金額(円)回人札金額(円)	第8人札金額(円)回人札金額(円)	第9人札金額(円)回人札金額(円)	第10人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
6
見積者	第11見積金額(円)回見積金額(円)	第22見積金額(円)回見積金額(円)	第33見積金額(円)回見積金額(円)	第44見積金額(円)回見積金額(円)	第55見積金額(円)回見積金額(円)
0
第6見積金額(円)回見積金額(円)	第7見積金額(円)回見積金額(円)	第8見積金額(円)回見積金額(円)	第9見積金額(円)回見積金額(円)	第10見積金額(円)
## 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居吹上御苑白鳥堀周辺整備工事

2 指名通知日 平成 23 年 1 月 31 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C
7	G	造園工事	C
8	H	造園工事	C
9	I	造園工事	C
10	J	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	509
・Cラソク
希望する地域	・関東	279
指名競争入札参加業者数	10

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 15 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月18日
2	請負業者名	株式会社植物環境リサーチ
3	請負業者の住所	東京都練馬区高松6丁目38番16号
4	工事件名	皇居吹上御苑白鳥堀周辺整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,仮設工,園路広場整備工,自然育成施設工,浚渫工各一式
8	工期(自)	平成23年2月19日
9	工期(至)	平成23年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	15,466,500円	14,730,000円	95.04%
入札金額	14,700,000円	14,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1(株植物環境リサーチ	16,000,000	15,000,000	14,000,000
2種屋造園興業(株)	17,300,000	15,700,000	14,730,000
3興國緑化(株)	17,000,000	15,700,000	辞退
4(株宮光園)	18,000,000	15,700,000	辞退
5東友緑化(株)	16,500,000	15,725,000	辞退
6武蔵野造園土木(株)	18,200,000	15,800,000	辞退
7(株東緑化)	17,500,000	15,900,000	辞退
8藤東造園建設(株)	17,850,000	15,900,000	辞退
9日本緑化土木(株)	16,900,000	辞退
10(株松栄造園土木)	17,500,000	辞退
順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)	第7人札金額(円)回人札金額(円)	第8人札金額(円)回人札金額(円)	第9人札金額(円)回人札金額(円)	第10人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
6
見積者	第1見積金額(円)回見積金額(円)	第2見積金額(円)回見積金額(円)	第3見積金額(円)回見積金額(円)	第4見積金額(円)回見積金額(円)	第5見積金額(円)回見積金額(円)

第6見積金額(円)回見積金額(円)	第7見積金額(円)回見積金額(円)	第8見積金額(円)回見積金額(円)	第9見積金額(円)回見積金額(円)	第10見積金額(円)
## 指 名 结 果 書

1 件 名 護良親王墓被害木処理（第2回）工事

2 指名通知日 平成 23 年 2 月 3 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	666
・Bランク又はCラ ンク
希望する地域	・関東	371
指名競争入札参加業者数	5

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 10 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月22日
2	請負業者名	有限会社津田造園
3	請負業者の住所	神奈川県鎌倉市二階堂939番地
4	工事件名	護良親王墓被害木処理(第2回)工事
5	工事場所	神奈川県鎌倉市二階堂(護良親王墓内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工期(自)	平成23年2月23日
9	工期(至)	平成23年3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,036,600円	2,892,000円	95.09%
入札金額	2,887,500円	2,750,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回人札金額(円)	第2回人札金額(円)	第3回人札金額(円)	第4回人札金額(円)	第5回人札金額(円)
1(有)津田造園	2,750,000
2生駒植木(株)	2,870,000
3(有)川口造園	2,930,000
4帖佐造園土木(株)	2,980,000
5(株)嵯峨造園土木	辞退
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居東地区樹木補植ほか工事

2 指名通知日 平成 23 年 2 月 14 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	509
・Cラソク
希望する地域	・関東	279
指名競争入札参加業者数	5

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 18 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月23日
2	請負業者名	株式会社植米苑
3	請負業者の住所	東京都杉並区久我山5-38-32
4	工事件名	皇居東地区樹木補植ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採·補植工一式
8	工期(自)	平成23年2月24日
9	工期(至)	平成23年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,487,050円	3,321,000円	93.34%
入札金額	3,255,000円	3,100,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)回第5入札金額(円)
1(株)植米苑	3,100,000
2(株)植文	3,550,000
3(株)吟水園	3,600,000
4(株)太田緑化	3,640,000
5(東新緑地)株	辞退
# 指 名 结 果 書

1 件 名 須崎御用邸サクラ川護岸工事

2 指名通知日 平成 23 年 2 月 15 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	土木一式工事	D
2	B	土木一式工事	D
3	C	土木一式工事	D
4	D	土木一式工事	D
5	E	土木一式工事	D
6	F	土木一式工事	C
7	G	土木一式工事	D

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・土木一式工事	944
・Dランク又はCランク
希望する地域	・関東	438
指名競争入札参加業者数	7

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 21 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月24日
2	請負業者名	株式会社テクノワン
3	請負業者の住所	静岡県下田市箕作495番地
4	工事件名	須崎御用邸サクラ川護岸工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土木工事一式
8	工期(自)	平成23年2月25日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,620,000円	4,400,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社テクノワン	4,700,000	4,400,000
2株式会社繁美建材土木	4,830,000	4,550,000
3株式会社菫山工業	5,000,000	4,600,000
4ヤマト設備工業株式会社	4,950,000	4,650,000
5株式会社新光重機土木	5,000,000	4,650,000
6株式会社石黒工務店	辞退
7株式会社土屋建設	辞退
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居宮殿地区芝生地管理ほか工事

2 指名通知日 平成 23 年 2 月 15 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C
6	F	造園工事	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園工事	509
・Cラソク
希望する地域	・関東	279
指名競争入札参加業者数	6

5 入 札 日 平 成 23 年 2 月 22 日 （予定）
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月28日
2	請負業者名	株式会社松栄造園土木
3	請負業者の住所	東京都北区東十条3丁目4番3号
4	工事件名	皇居宮殿地区芝生地管理ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	植栽基盤工,植栽工,園地管理工各一式
8	工期(自)	平成23年3月1日
9	工期(至)	平成23年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,991,050円	3,801,000円	39.46%
入札金額	1,575,000円	1,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)
1	株式会社松栄造園土木	1,500,000
2	日本緑化土木株式会社	3,200,000
3	武蔵野造園土木株式会社	3,400,000
4	藤東造園建設株式会社	3,650,000
5	株式会社山水園	3,700,000
6	種屋造園興業株式会社	辞退
## 1 市場規模

平成14年における情報通信産業の市場規模は対前年比2.7%減の116兆円

## 1 情報通信産業の市場規模

我が国の情報通信産業の市場規模 $ ^{注1} $ は、平成14年に116兆円（対前年比2.7%減）となり、平成7年以降で初の減少となった。この原因は、平成14年において各産業の設備投資が抑制され、電子計算機・同付属装置、有線・無線電気通信機器への投資が減少したこと等による。また、全産業の市場規模総額に占める情報通信産業の市場規模の割合も、平成14年には12.0%（対前年比0.2ポイント減）となり、平成7年以降で初の減少となった（図表 $ ^{①} $ ）。

米国の情報通信産業の市場規模も、我が国と同様の推移を示しており、日米ともに情報通信産業は平成14年（2002年）において対前年比で減少している（図表②）。

図表① 情報通信産業の市場規模と全産業に占める割合の推移

☐ 情報通信産業( )内は対前年比増加率) ☑ 対全産業比

図表② 日米における情報通信産業の市場規模の推移（平成7年を100として指数化）

日本（十億円）……79,224……88,722……97,502……103,849……106,630……115,013……119,327……116,070 米国（千万ドル）……118,635……129,364……142,287……158,717……175,475……191,209……191,792……190,782

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 2 産業別市場規模

情報通信産業の市場規模を他産業と比較すると、平成9年に建設を上回って以来、情報通信産業は全産業中、最大規模の産業となっている。また、平成7年から14年にかけて年平均成長率が最も高いのは、情報通信産業（5.6%増）である（図表 $ ^{③} $ ）。

## 3 情報通信産業における部門別市場規模

情報通信産業の部門別（注2）市場規模において、平成14年に最も大きい部門は通信業（26兆円）であり、13年に部門別では最大の市場規模だった情報通信関連製造業（24兆円）を逆転した。また、平成7年から14年にかけて年平均成長率が最も高い部門は情報サービス業（11.3%）次いで通信業（10.9%）となっている（図表④）。

図表③ 産業別市場規模の推移

図表④ 情報通信産業における部門別市場規模の推移

図表③、④（出典）「ITの経済分析に関する調査」

（注2）情報通信産業の部門は、資料2-1-1の定義・範囲参照
## 2 付加価值額

平成14年における情報通信産業の付加価値額は対前年比2.0%減の61兆円

## 1 情報通信産業の実質GDP（付加価値額）

我が国の情報通信産業の実質GDP $ ^{(注1)} $ （売上高 - 中間投入額）は、平成14年に61兆円（対前年比2.0%減）となり、平成7年以後初めて減少した。また、我が国全体の実質GDP $ ^{(注2)} $ に占める割合も11.5%と、平成7年以後初めて減少したものの、その比率は引き続き全体の1割を超えている（図表 $ ^{①} $ ）。さらに、平成7年から14年にかけての我が国全体の実質GDPの年平均成長率が1.0%増であったのに対し、情報通信産業の実質GDPの年平均成長率は7.1%増であり、情報通信産業は非常に高い成長を遂げている。

なお、米国においても、我が国同様に情報通信産業の実質GDPは平成14年（2002年）において減少した（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信産業の実質GDPと全産業に占める割合の推移

☐ 情報通信産業の実質GDP（（）内は対前年比成長率） ☑ 対全産業比

図表② 日米における情報通信産業の実質GDPの推移（平成7年を100として指数化）

日本（十億円）……37,812……43,491……48,575……53,191……55,085……59,862……62,359……61,107

米国（千万ドル）……71,890……77,038……83,338……94,282……104,266……118,918……121,201……112,704

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 2 産業別実質GDP

情報通信産業の実質GDPを他産業と比較すると、平成8年に建設、10年に卸売を上回り、平成10年以降、情報通信産業は、最大規模の産業となっている。また、平成7年から14年にかけての年平均成長率が最も高い産業は情報通信産業であり、7.1%の伸びとなっている（図表 $ ^{③} $ ）。

## 3 情報通信産業における部門別実質GDP

情報通信産業における部門別実質GDPにおいて、平成14年に最も大きい部門は通信業（約16兆円）であり、情報通信関連サービス業（約13兆円）がこれに次いでいる。また、平成7年から平成14年にかけての年平均成長率が最も高い部門は情報通信関連製造業（11.8%）であり、情報サービス業（10.0%）がこれに次いでいる（図表④）。

図表③ 産業別実質GDPの推移

図表④ 情報通信産業における部門別実質GDPの推移

図表③、④（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 3 雇用

平成14年における情報通信産業の雇用者数は364万人。全雇用者の6.8%

## 1 情報通信産業の雇用者数

我が国における平成14年の情報通信産業の雇用者数 $ ^{注} $ は364万人であり、全雇用者に占める割合は6.8%となった。情報通信産業の雇用者数は、平成7年から11年にかけて微増傾向にあったものの、平成12年から3年連続で若干減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、平成7年以降、我が国の情報通信産業の雇用者数がほぼ横ばいであるのに対し、米国では雇用者数が増加し続けていたが、平成14年（2002年）においては対前年比で減少した（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信産業の雇用者数と全雇用者に占める割合の推移

図表② 日米における情報通信産業の雇用者数の推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 2 産業別雇用者数

平成14年の産業別雇用者数において、情報通信産業は、小売の631万人、建設の496万人に次ぐ雇用者数となっている。平成7年から14年にかけての情報通信産業の雇用者数の年平均伸び率は、0.1%減である（図表③）。

## 3 情報通信産業における部門別雇用者数

情報通信産業における部門別雇用者数において平成14年に最も多い部門は、情報サービス業（約85万人）である。また、平成7年から14年にかけての年平均成長率をみると、最も高い部門は情報通信関連建設業（7.3%）であり、情報サービス業（4.1%）がこれに次いでいる（図表④）。

図表③ 産業別雇用者数の推移

図表④ 情報通信産業における部門別雇用者数の推移

図表③、④（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 4 生產性

平成7～14年にかけての情報通信産業の生産性上昇率は3.0％と全産業中最高

1 産業別の全要素生産性（TFP : Total Factor Productivity）上昇率

平成7年から14年における情報通信産業の全要素生産性 $ ^{(注)} $ 上昇率は3.0%であった。これは、全産業中で最も高い伸びを示しており、全産業の0.2%を大きく上回っている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 労働生産性の産業別比較

平成14年の情報通信産業の労働生産性（付加価値額÷雇用者数）は1,677万円である。平成7年から14年における産業別の労働生産性は、情報通信産業が最も

図表① 産業別の全要素生産性上昇率（平成7～14年）

高い成長を遂げている。情報通信産業の労働生産性は平成7年以降一貫して伸びており、平成7年から14年における年平均上昇率は、7.2%である（図表 $ ^{②} $ ）。

## 3 情報通信産業における部門別の労働生産性

情報通信産業における部門別の労働生産性において、平成7年から14年における年平均伸び率が最も高い部門は情報通信関連製造業（19.6%）であり、平成14年には平成7年の約3.5倍である2,937万円となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

(出典)「ITの経済分析に関する調査」
図表② 産業別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

図表③ 情報通信産業における部門別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

図表②、③（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

## （１）情報化投資の動向

平成14年の情報化投資は19.5兆円。民間投資額の23.5%を占める

## 1 情報化投資の動向

平成14年における民間企業の（実質）情報化投資額 $ ^{注1} $ は、19.5兆円（対前年比15.4%減）となり、平成4年以降で初めての減少となった。また、民間設備投資額に占める情報化投資額の比率についても、平成14年には23.5%（対前年比2.3ポイント減）と平成9年以降で初めての減少となった（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 情報通信資本ストックの動向

平成14年における民間企業の情報通信資本ストック $ ^{(注2)} $ は49.8兆円（対前年比1.8%減）となり、平成5年以降で初めての減少となった。平成14年における民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの割合は、4.2%（対前年比0.1ポイント減）である（図表 $ ^{(2)} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 我が国における情報化投資の推移

図表② 我が国における情報通信資本ストックの推移※

※ 内閣府発表の民間資本ストックの総額が遡及改定されたため、対民間資本ストック比率は平成15年版情報通信白書とは一部異なる

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」

（注1）ここでは情報化投資を「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用のソフトウェア」と定義。「電子計算機」、「電子計算機付属装置」、「有線電気通信機器」、「無線電気通信機器」及び「ソフトウェア（コンピュータ用）」の合計。推計方法については資料2-1-6、詳細については資料2-1-8参照

（注2）ここでは情報通信資本ストックを、情報化投資を通じて生じた資本蓄積額と定義。情報化投資額を基に、時間の経過に伴う価値減少分を考慮し、恒久棚卸法を用いて推計した。推計方法については資料2-1-9、詳細については資料2-1-10参照
## 3 日米における情報化投資

情報化投資額の民間設備投資額に占める割合は、平成14年（2002年）には我が国が23.5%であるのに対し、米国は53.8%（注3）である（図表③）。さらに、平成2年（1990年）から14年（2002年）にかけて、我が国の情報化投資が1.95倍に増加しているのに比べ、米国は7.23倍と日本の3倍以上の増加率を示している（図表④）。このように、情報化投資が民間設備投資に占める割合及び情報化投資の増加率のいずれにおいても米国は我が国を上回っている。

図表③ 日米における情報化投資額の民間設備投資額に占める割合の推移

図表④ 日米における情報化投資の推移（1990年を100として指数化）

図表③、④（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 （２）情報通信資本の経済成長への寄与

平成7～14年の経済成長を0.98%押し上げ

1 我が国の経済成長に対する情報通信資本の寄与

我が国の経済成長に対し、情報通信資本ストック、一般資本ストック（情報通信を除くもの）、労働の3つの生産要素がどの程度寄与しているかについて、生産関数を用いて分析 $ ^{注1} $ した。昭和60年から平成2年においては、経済成長率4.79%のうち2.17%が情報通信資本によるものであり、以降、平成2年から7年において

図表① 我が国の経済成長率への各生産性要素の寄与度の推移

は経済成長率1.51%のうち0.37%が情報通信資本の寄与度であり、経済が成長していく上で情報通信資本が大きな役割を担ってきた。

また、平成7年から14年においても、経済成長率1.01％に対し、情報通信資本の寄与度は0.98％となっており、労働の寄与度がマイナスになる中、情報通信資本は経済成長を下支えしている（図表 $ ^{①} $ ）。

※ 民間企業資本ストック（内閣府）及びSNAの遡及的な改訂等により、昭和60～平成2年及び平成2～7年平均の経済成長率及び各生産要素の寄与度は、平成15年版情報通信白書と数値が異なる

※ 昭和60～平成2年、平成2～7年は5年平均、平成7～14年は7年平均

(出典)「ITの経済分析に関する調査」
## 2 情報化投資の経済波及効果

我が国における情報化投資は、企業が設備投資を抑制する中、平成9年以降、一貫して増加を続けていたが、平成14年には減少し、19.5兆円となっている。情報化投資は、パソコン、携帯電話等の情報通信機器の生産を拡大させるとともに、それらを利用した情報通信サービスへの需要を高めるなど、情報通信産業の活性化に大きく寄与する。また、情報化投資の増加は、情報通信産業における生産やサービスの提供にあたって必要となる部品生産を拡大させるなど、情報通信産業以外の産業にも大きな経済的影響を及ぼす。

そこで、情報化投資の我が国経済への波及効果の推計 $ ^{(注2)} $ を行った。平成14年における情報化投資が各産業に及ぼした生産誘発額は29.5兆円、雇用者数は約127万人となり、情報化投資は各産業の生産や雇用を大きく増加させている（図表 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ ）。

図表② 情報化投資の経済波及効果（平成14年）

図表③ 情報化投資の投資対象別の経済波及効果の内訳（平成14年）

投資対象	投資額(百万円)
(購入者価格)	生産誘発額(百万円)	GDP誘発額(百万円)	雇用者数(人)
ソフトウェア(コンピュータ用)	7,759,425	13,446,314	7,062,897	719,037
電子計算機・同付属装置	7,313,131	8,625,204	3,874,231	301,019
有線電気通信機器	1,146,666	1,810,924	817,441	77,308
無線電気通信機器	3,305,271	5,598,754	2,863,122	171,082
合計	19,524,494	29,481,196	14,617,691	1,268,445

図表②、③（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

## （３）情報通信産業の経済成長への寄与

情報通信産業は、平成14年経済成長率を0.23%引き下げ

## 1 情報通信産業の経済成長への寄与

我が国では、バブル経済の崩壊以降、経済成長の伸びは鈍化しており、平成7年から14年の年平均経済成長率は1.01％と低水準であった。我が国の経済成長に対する情報通信産業の寄与度を推計したところ、情報通信産業は平成7年以降13年まで一貫して、我が国の経済成長を押し上げていたが、平成14年において減少となった。

平成14年においては、経済成長率 -0.35% に対する、情報通信産業の成長による寄与度は -0.23% となっている（図表①）。また、経済成長率に対する各産業の寄与度を比べると、情報通信産業は建設業と並んで経済成長率を引き下げる要因となった（図表②）。

図表① 我が国における経済成長率の産業別要因分解

図表② 各産業の経済成長率に対する寄与度（平成14年）

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## 6 設備投資

通信・放送産業の平成15年度設備投資計画額は対前年度比2.7%減少

平成14年度における通信・放送産業の設備投資実績

額は2兆7,207億円（対前年度比15.6%減）と減少して

いる。また、平成15年度の設備投資計画額も2兆6,477

億円（同2.7%減）と減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

通信・放送産業の平成15年度設備投資計画額について

事業別にみると、電気通信事業が2兆3,183億円（対

前年度比4.0%減）放送事業が3,294億円（同7.6%増）

となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 通信・放送産業の設備投資額の推移 $ ^{*} $

※ 平成15年度の設備投資額は、調査時点（平成15年10月）における計画額

総務省「通信産業実態調査(設備投資調査)」、内閣府経済社会総合研究所「法人企業動向調査」により作成

図表② 通信・放送産業の設備投資額の内訳

(億円、%)

年度区分	平成13	14	15(計画)
実績額	前年度比	実績額	前年度比	計画額	前年度比
電気通信事業	29,067	-26.1%	24,147	-16.9%	23,183	-4.0%
第一種電気通信事業	26,207	-25.6%	21,657	-17.4%	21,075	-2.7%
(うち)移動系	11,871	-25.8%	10,442	-12.0%	8,042	-23.0%
(うち)移動系以外	14,336	-25.4%	11,216	-21.8%	13,032	16.2%
第二種電気通信事業	2,860	-30.8%	2,490	-13.0%	2,109	-15.3%
放送事業	3,176	-3.6%	3,060	-3.7%	3,294	7.6%
民間放送事業	1,351	-1.3%	1,310	-3.0%	1,751	33.7%
ケーブルテレビ事業	1,079	-4.8%	1,121	3.8%	755	-32.7%
NHK	746	-5.9%	629	-15.6%	788	25.2%
通信・放送産業全体	32,243	-24.4%	27,207	-15.6%	26,477	-2.7%
インターネット付随サービス業	515	-	594	15.2%	465	-21.8%

※平成15年度の設備投資額は、調査時点（平成15年10月）における計画額

（出典）総務省「通信産業実態調査(設備投資調査)」
## 7 情報通信ベンチャー

情報通信分野の大学等発ベンチャーの比率は引き続き最大

## 1 情報通信ベンチャー等の動向

情報通信分野における大学等発ベンチャー $ ^{注1} $ の数は、平成14年には157社、平成15年（8月末まで）には169社となっている。分野別にみると、情報通信分野の企業は全大学等発ベンチャーの25.8%（対前年比2.0ポイント減）となっている。若干比率が低下しているものの、情報通信分野は大学等発ベンチャーにおいて引き続き最も大きな比率を占めている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成15年において、新興企業向け証券市場 $ ^{注2} $ に上場した情報通信関連企業 $ ^{注3} $ は28社であり、これらの市場における全新規上場企業数の26.2%（対前年比6.2ポイント減）となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 大学等発ベンチャー数の推移（累計）※

☐ 情報通信 ☐ ライフサイエンス ☐ 電子・機械 ☐ ナノテクノロジー・材料 ☐ その他

情報通信分野の大学等発ベンチャーの新規起業数の推移	平成8	9	10	11	12	13	14	15(8月末まで)
4	11	11	15	45	35	30	12

※ 平成15年は8月末現在まで

※ 新たにアンケート調査を行ったため、平成15年版情報通信白書とは数字が異なる

筑波大学産学リエゾン共同研究センター「平成15年度大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」により作成

図表② 新興企業向け証券市場における情報通信関連企業の新規上場数の推移

（注1）ここでいう大学等発ベンチャーとは、大学及び政府研究施設が技術移転、人材移転又は出資により、新技術・ビジネスモデルを基に設立した企業を指す

（注2）ここではマザーズ、ナスダック、ヘラクレスを指す

（注3）株式市場の業種分類において、「情報・通信業」に分類されている企業。平成15年版情報通信白書とは定義が異なるため数字が異なる
国土交通省の調査によると、情報通信分野の中で、ソフト系IT産業 $ ^{(注4)} $ における事業所の開廃業率は、平成15年3月～9月では開業率が13.4%、廃業率が13.7%になっており、依然として活発な参入と撤退が続いている（図表 $ ^{③} $ ）。

2 情報通信ベンチャーに対するベンチャーキャピタルの投資動向

情報通信ベンチャーの資金調達においては、新興企業向けの証券市場やベンチャーキャピタルが重要な役割を担っている。特に創業期の情報通信ベンチャーに対しては、ベンチャーキャピタルからのリスクマネー供給の充実が不可欠となっているが、我が国のベンチャーキャピタル投資は他国と比較して低水準にとどまっており、ベンチャーキャピタル投資に占めるIT分野の割合も低くなっている（図表④）。なお、ベンチャーキャピタルの新規投資先にIT関連企業（注5）が占める割合は、平成14年10月から15年9月の1年間では36.0％となっている（図表⑤）。

図表③ ソフト系IT産業の事業所の開廃業率※の推移

※ 開廃業率は年率に換算して計算

図表④ 日米韓におけるベンチャーキャピタル投資額のGDP比率、ベンチャーキャピタル投資額に占めるIT部門の比率（1998～2001年平均）

ベンチャーキャピタル投資額のGDP比率

ベンチャーキャピタル投資額に占めるIT部門の比率

（出典）OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2003

(出典) 国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査(平成15年9月調査)」

図表⑤ ベンチャーキャピタルの新規投資先の推移（金額ベース）

(財)ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャーキャピタル投資状況調査報告」により作成
## 8 国際貿易・投資

アジア諸国・地域のIT関連貿易額が拡大

## 1 日本のIT関連貿易額の動向

我が国の平成15年（2003年）におけるIT関連貿易額 $ ^{注} $ は、輸出が1,177億ドル（対前年比12.3%増）輸入が667億ドル（同11.9%増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

日本への国・地域別のIT関連製品輸入額の推移では、2002年に中国からの輸入額が135.2億ドル（対前年比29.0%増）となり、同年で123.7億ドル（同22.1%減）の米国を抜いて日本のIT関連製品輸入元でトップとなった（図表②）。

日本からの国・地域別のIT関連製品輸出額の推移でも、2002年に中国への輸出額は101.6億ドル（対前年比36.4%増）となり、同年におけるIT関連製品輸出額が100.4億ドル（同12.5%増）の香港を抜いて日本のIT関連製品の輸出先として第2位となった。なお、米国への2002年におけるIT関連製品輸出額は259.7億ドル（対前年比13.9%減）であり、2年連続で輸出額が減少しているものの、日本からのIT関連製品輸出先としてはトップである（図表③）。

図表 $ ^{①} $ 我が国のIT関連貿易額の推移

図表② 日本への主な国・地域別IT関連製品輸入額の推移

図表③ 日本からの主な国・地域別IT関連製品輸出額の推移

図表①～③ 独立行政法人日本貿易振興会(JETRO)貿易投資白書↓ JETRO資料により作成

（注）Ⅱ関連貿易額とは、コンピュータ及び周辺機器、事務用機器、通信機器、半導体等電子部品、その他電子部品、映像機器、音響機器及び測定器・検査機器の貿易額の合計を指す

関連サイト：独立行政法人日本貿易振興会（JETRO）（http://www.retro.go.jp/top-j/）
## 2 世界のIT関連貿易額の動向

世界のIT関連貿易額は2002年において1兆808億ドル（対前年比0.5%増）となっており、世界の総貿易額の17.0%（対前年比0.6ポイント減）を占める（図表④）。

2002年における国別のIT関連貿易額をみると、日本の輸出額は米国に次いで世界第2位となっている。2002年において、日米欧の各国におけるIT関連貿易額は対前年比で縮小する一方、日本以外のアジア各国・

図表④ 世界全体のIT関連貿易額の推移 $ ^{*} $

※ 世界全体の貿易額は2003年7月時点の推計値。

更新があったため平成15年版情報通信白書とは数字が異なる

地域におけるIT関連貿易額は増大している（図表⑤）。

3 国際的なIT関連投資の動向

平成14年度（2002年度）における通信業への対日投資額は14.1億ドル（対前年度比78.7%減）であり、前年度と比較して投資額・件数ともに減少した（図表⑥）。また、世界全体のIT関連の国際的な企業買収・合併（クロスボーダーM&A）額は、2002年には663億ドル（対前年比66.5%減）である（図表⑦）。

図表⑤ 世界の主な国・地域のIT関連貿易額（2002年）

図表⑥ 対日投資額・件数（通信業）の推移

输出 输入 对前年比(输出) 对前年比(输入)

図表 $ ^{⑦} $ 世界全体の国際IT関連企業買収・合併額の推移

図表④～⑦ 独立行政法人日本貿易振興会（JETRO）「貿易投資白書」、JETRO資料により作成
昭 和 56 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 98 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和56年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和56年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和56年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和56年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 20
第1序 説…… 20
第2無償貸付財産の現在額…… 20
第3無償貸付財産の増減額…… 22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
( 1 )

# 昭和56年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、昭和56年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているものその他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
(2)

## たもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

（国有財産増減及び現在額総計算書の性格）.

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては鋭意その実態のは握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。
この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。
なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。
本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。
イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和56年3月31日現在
☐ 造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在
第2国有財産の現在額
(総額)
1 国有財産の昭和56年度末における現在額は、356,097億円である(昭和56年度総計算書3頁参照)。
(分類別、種類別現在額)
2 昭和56年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(昭和56年度総計算書4頁～9頁参照)。
[第1表] 昭和56年度末国有財産分類別・種類別現在額
分類・種類
行行政財産公用用産	21,230,11213,504,477370,250546,2776,809,10714,379,61135,609,724
合計
(1) 行政財産
国有財産総額の59.6%であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。
イ公用財産
国有財産総額の37.9%であって、その主なものは、国立学校文教施設38,803億円、防衛施設29,020億円、国立病院及び国立療養所の医療施設7,227億円、空港施設5,456億円、裁判所施設3,841億円並びに刑務所、拘置所、少年院等の施設2,825億円で、その他は一般庁舎等である。
☐ 公共用財産
国有財産総額の1.1%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。
公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,542億円、新宿御苑945億円、北の丸公園357億円及び京都御苑271億円で、その他は海洋博覧会記念公園、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ測戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.5％であつて、その主なものは、皇居3,067億円及び赤坂御用地1,775億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の19.1％であつて、その主なものは、国有林野事業に係るもの51,543億円及び郵政事業に係るもの14,807億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の40.4%であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの122,396億円、労働省所管に係るもの8,437億円、建設省所管に係るもの6,800億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和56年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、政府出資等が総額の31.8％を、土地が29.7％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(昭和56年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和56年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,719,658	百万円	%
メートル	10,576,524	29.7
千 本	3,558	66,923	(0.2)
立木竹	千立方	806,937	4,004,022	(11.2)
メートル	139	(0.0)
千 束	166	4,071,085	11.4
計	千平方	39,412
建物	千平方	73,722	4,581,552	12.9
工作物	3,791,082	10.7
機械器具	881	0.0
船	千隻	1,506	200,990	(0.6)
千隻	200
千隻	374
千隻	234
千隻	3,025
千隻	4,905
航空機	千平方	1,733	522,084	1.5
地上権等	千平方	49,037	1,485	0.0
特許権等	件	772,670	3,966	0.0
政府出资等	11,333,582	31.8
合計	35,609,724	100.0
量は、我が国土面積377,727百万平方メートルの23.7％に相当する。行政財産の土地は88,485百万平方メートル、80,134億円であつて、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,882百万平方メートル、3,592億円であり、その大部分は森林及び原野である。なお、公用財産は2,545百万平方メートル、60,503億円であつて、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,296百万平方メートル、20,442億円及び総理府所管(主として防衛庁)の911百万平方メートル、14,180億円である。普通財産の土地は1,234百万平方メートル、25,630億円で、その大部分の872百万平方メートル、22,674億円は、大蔵省所管一般会計のものである。(2)立木竹立木竹の総額は40,710億円で、その大部分の39,340億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。(3)建物建物の総額は延べ面積73百万平方メートル、45,815億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ67百万平方メートル、43,481億円であつて、その主なものは、庁舎、校舎等である。また、普通財産の建物は延べ5百万平方メートル、2,334億円で、その大部分の延べ4百万平方メートル、1,420億円は、大蔵省所管一般会計のものである。(4)工作物工作物の総額は37,910億円で、そのうち、行政財産は35,493億円であつて、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産7,732億円、国立学校特別会計の公用財産6,715億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産3,949億円である。また、普通財産の工作物は2,416億円で、その大部分の1,428億円は、大蔵省所管一般会計のものである。(5)機械器具機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。(6)船舶船舶の総額は4,905億、7,274億円で、そのうち、行政財産は4,859億、7,260億円であつて、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産783叟、5,196億円及び運輸省所管の公用財産1,410叟、1,726億円である。普通財産の船舶は46叟、13億円である。(7)航空機航空機の総額は1,733機、5,220億円であつて、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,592機、5,054億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産109機、164億円である。(8)地上権等(8)地上権等