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## 社会保障

現下の経済情勢に配慮しつつ、制度の効率化・合理化により安定的に運用できる社会保障制度の構築を目指す。

① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
社会保障関係費	148,431	160,950	[+5,519][+3.7%] +12,519(+8.4%)

(注) [ ] 書きは厚生年金国庫負担の繰入特例措置を行わなかった影響を除いたもの

② 社会保障関係予算のポイント

○ 福祉については、少子・高齢化社会のなかでも国民が生涯を通じて心豊かに安心して、活力をもって暮らしていける長寿社会を実現するため、引き続き高齢化や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実を図っている。

特に新ゴールドプラン、緊急保育等5カ年事業については、11年度が最終年度であり、在宅・施設サービス基盤の整備などを着実に推進している。

10年度 11年度 目標値

ホームヘルパー 167,908 人 178,500 人 170,000 人

特別養護老人ホーム 276,355 人分 300,000 人分 290,000 人分

(緊急保育等5カ年事業)

10年度 11年度 目標値

低年齢児受入枠 53.5万人 58.4万人（注） 60万人

多機能保育所の整備 1,235か所 1,600か所 1,500か所

（注）低年齢児待機児童の完全解消を目指すもの

国立病院については、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針」（8年11月見直し）に基づき、再編成を強力に進める等合理化を図った結果、国立病院特別会計への繰入れは、対10年度当初予算比50億円（▲3.4%）減の1，418億円となっている。

☐ 医療については、高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置（注）の実施等の結果、対10年度当初予算比3,722億円（5.4%）増の7兆2,353億円となっている。

（注）高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置の内容

① 老人医療の受給者は、医療機関（調剤薬局を含む。以下同じ）の窓口において薬剤一部負担の支払いを要しないものとする。

② 医療機関は①により支払いを受けなかった薬剤一部負担の額を支払基金・国保連合会に請求する。

③ ②に請求が行われた金額の支払いは、国が、支払基金・国保連合会に行う。
○ 年金制度改正については、引き続き検討することとし、平成11年度においては、厚生年金保険料率及び国民年金保険料を据え置くとともに、年金額は物価スライド (+0.6%) により改定する。

なお、平成11年度においては、厚生年金国庫負担金の繰入れ特例措置は行わない。

10年度

11年度

·特例措置額

7,000億円

→

-

○ 各種の補助金等について見直しを行い、地方公共団体の事務・事業として同化、定着しているもの等については一般財源化等を図る。

## 補助金の一般財源化

社会福祉事業助成費補助金のうち福祉活動専門員設置費 ▲24億円

母子保健衛生費補助金

乳児健康診査費等補助金のうち乳児健康診査費及び乳幼児健康診査費 ▲10億円

児童福祉事業対策費等補助金のうち児童相談等特別事業

三歳児精神発達精密健康診査等事業費 ▲1億円

## 補助金等の廃止

防疫業務委託費のうち職員設置費

▲19億円

疾病予防対策事業費等補助金のうち地域健康づくり推進対策費補助金 ▲ 3億円
## 文教

○ 教職員配置改善計画に基づき、教職員について要求同数の2,515

人を改善増

国立学校の入学料を平成12年度入学者から改定

日本育英会の育英奨学事業を拡充 —— 新有利子制度の導入（貸与枠

10万人→20万人）

☐ 私学助成について増額

☐ 公立看護大学等経常費補助を廃止

## ① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
文部省所管合計	57,909	58,707	+798 (+1.4%)
涉義務教育費国庫負担金	30,201	30,410	+209 (+0.7%)
国立学校特別会計線入	15,335	15,537	+202 (+1.3%)
育英事業費	1,064	1,172	+108 (+10.1%)
私立学校助成費	3,966	4,077	+110 (+2.8%)

（注）計数は四捨五入によっているので、符合しないことがある。

## ② 文教予算のポイント

1. 義務教育費国庫負担金等

第6次教職員配置改善計画（5'～12'、当初の6年計画を2年延長）により、11年度においては、計画残3,715人のうち要求同数の2,515人を措置

口．国立学校特别会计

入学料について、社会経済情勢の変化、高等教育の改善のための国立学校特別会計における自己財源の確保の必要性等を総合的に勘案し、平成12年度入学者から改定

現 行 275,000円 → 改定後 277,000円 (+2,000円、0.7%)

*前回改定時（平成10年度入学者）は+5,000円

ハ．育英奨学事業の拡充

有利子貸与について、貸与枠を拡充（約10万人→約20万人、財政投融資を活用）するとともに、貸与月額の選択制を導入（大学等の場合、3万円、5万円、8万円、10万円）

これに併せて日本育英会出資金を37億円増額するなど日本育英会の財務基盤を強化

無利子貸与の貸与人員について、博士課程を3,000人增員、学部学生の予約採用人員を1,600人増員（在学採用から振替）するとともに、貸与月額について、博士課程2,000円、修士課程及び学部学生等1,000円を増額

この結果、事業全体の貸与人員は次のとおりとなる。

10年度

499,121人 → 602,086人 (+102,965人)

大学院(博士、修士) 51,360人 → 59,160人 (+ 7,800人)

大学学部 302,936人 → 377,701人 (+ 74,765人)

高専、専修、高校 144,825人 → 165,225人 (+ 20,400人)

（注）学年進行による当然増分を含む

## 二 ．私学助成

厳しい財政事情を踏まえつつ、経常費等について増額

10年度 11年度

・経常費 3,699億円 → 3,811億円

・施設費・設備費 248億円 → 255億円

水．公立看護大学等経常費補助の廃止

公立看護大学等経常費補助について、国と地方の役割分担等の観点から廃止

10年度 11年度

10億円 → 皆減
## 農林水產

○ 新基本法に向けた施策の推進

○ 農林水産公共投資の効果的・重点的推進

○ 国有林野事業の抜本的改革の着実な推進

① 額の推移

(億円)

項目	10年度	11年度	增減
農林水產関係予算総額	33,756	34,056	300(0.9%)
公共事業関係費	17,439	17,588	149(0.9%)
主要食糧関係費	2,691	2,687	▲ 4(▲0.1%)
一般農政費	13,626	13,781	154(1.1%)

(注) 計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

② 農林水産予算のポイント

○ 「新基本法」に向けた農政改革大綱の取りまとめを踏まえ、以下のとおり施策を推進（ア）担い手への施策の集中の観点から、施設整備事業の補助対象を認定農業者等に重点化・農業生産体制強化対策事業（228億円）

・畜産再編総合対策事業（75億円）

（イ）経営感覚に優れた認定農業者の創意工夫を生かした経営展開を支援するために、機械等のリース料の一部を助成する制度を創設

・認定農業者支援緊急リース事業（3億円）

（ウ）農業の持続的な発展に資する生産方式を定着・普及させるための総合対策の実施

・持続的農業総合対策（24億円）

（エ）国内産麦に係る民間流通の導入を柱とする「新たな麦政策」の具体化に向け、品種開発等に関する緊急研究、高品質・大口ットの生産体制の整備等を実施

・麦大豆品質向上定着特別対策事業（64億円）

・麦の新品種の開発の推進（5億円）

（オ）食品関連産業等の経営体質の強化を通じた流通合理化、消費者への情報提供の円滑化等を推進

・生鮮流通ロジスティックス構築モデル事業（6億円）

・地域食品電子商取引推進支援事業（1億円）

11年産政府買入米価について、算定方式に基づき引下げ。（円／60kg、%）

（10年産）15,805 → （11年産）15,528 [▲ 1.75]

○ 農林水産業の体質強化と農山漁村の生活環境整備を図るため、地方経済の活性化に資する農林水産公共投資を効果的・重点的に推進

(ア) 担い手育成等に資する農業農村整備事業の重点的推進

担い手の育成に資する事業（担い手育成型ほ場整備事業等）に予算を重点配分するとともに、大区画ほ場整備と併せた必要な共同利用機械の導入を支援する制度を創設・担い手育成型ほ場整備事業（899億円）

・大区画ほ場高度利用促進事業（1億円）

(イ) 農山漁村における生活環境整備の推進

都市部と比べて生活環境施設の整備が立ち遅れている農山漁村において、集落排水等の生活環境施設の整備を重点的に推進

・中山間総合整備事業（565億円）

・農業集落掛水事業（1,356億円）
（ウ）公共事業の再評価等の実施による計画の見直し

・農業農村整備…… 農業用ダムの廃止等の大幅な計画変更5地区等

· 大規模林道 …… 中止 · 休止 3 区間、路線変更 1 区間

○ 平成10年度から推進している国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、公益林を適切に管理するための経費、国有林野事業特別会計が憤還する約1兆円の債務に係る利払費相当額等について一般会計からの繰入を実施（449億円）

○ このほか、

（ア）農林水産分野における環境ホルモン・ダイオキシン類の影響の総合的解明等を推進・環境ホルモン・ダイオキシン対策（13億円）

（イ）地球温暖化防止に向けた森林整備の推進

我が国にとって喫緊の課題である地球温暖化の防止に向けて森林の整備、木材の有効利用等を緊急に促進するため、国民参加の森林づくり運動の推進、木材の長期間使用等を可能とする防腐・防虫施設の整備への助成、森林によるCO₂の吸収、固定能力に関する調査等の施策を総合的に実施（9億円）

（ウ）水産業振興総合対策

200海里体制や漁獲可能量制度などの新海洋秩序への移行を円滑に進め、我が国水産業の振興と水産物の安定的な供給を確保するため、環境に配慮した持続的増養殖の促進、沿岸漁業の構造改善の推進等の施策を効率的かつ総合的に実施する。

· 水產業振興総合対策施設整備費補助金（123億円）
## 地方財政

○ １１年度の地方財政の収支見通しについては、歳出において徹底した経費の抑制を図るものの、最近の経済動向や恒久的な減税の影響等により、巨額の財源不足が生じる見通し。

○ 一方、国の財政状況も極めて厳しい中、所要の地方交付税を確保（地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮）。

① 地方の歳出

1 1'

総額 88兆 5,300億円程度 (+1.6%艘)

地方一般歳出 74兆 6,800億円程度 (+1.8%艘)

抜投資単独 19兆 3,000億円程度 (0.0%艘)

10'

87兆 964億円 (+0.0%)

73兆 3,625億円 (▲1.6%)

19兆 3,000億円 (▲4.0%)

② 地方財政収支の見通しと地方財政対策の概要

財源不足額 総額 13兆 500億円程度（10年度 5兆 4,059億円）

通常収支 10兆 3,700億円程度（10年度 4兆 6,462億円）

恒久的な減税の影響 2兆 6,000億円程度

(注) 上記の他、10年度総合経済対策における特別減税影響分約800億円がある。

通常収支の財源不足額（10兆 3,700億円程度）について、次の措置により対応。

1 1'	1 0'
建設地方債の増発	2兆 2,500億円程度
地方交付税の増額措置	8兆 1,194億円
汚一般会計加算	5,500億円
交付税特会借入金（国）	3兆 4,484.5億円
（地方）	3兆 4,484.5億円
9年度精算の繰延べ	6,725億円
特会借入の償還繰延べ	—

恒久的な減税の影響額（2兆 5,995.4億円）について、次の措置により対応。

地方税の減税の影響	1兆 711億円
ア 国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置	1,113億円
イ 法人税の交付税率の引上げ(0.5%) (注)	521.4億円
ウ 地方特例交付金	6,398.6億円
エ 減税補てん債	2,678億円
国税の减税の地方交付税への影響	1兆 5,284.4億円
交付税特会借入金等 (国) 11穫発利子は、一般計算(60億円) (地方)	7,642.2億円
7,642.2億円

（注）法人税の交付税率引上げについては、減税が概ね平年度化する平成12年度から、当分の間、35.8%（現行32%）

③ 地方交付税 1 1'

- 特会入口 $ ^{A-2} $ 12兆 8,831億円 ( $ \Delta $ 18.8%)

- 特会出口 $ ^{A-2} $ 20兆 8,642億円 (+ 19.1%)

10'

15兆 8,702億円 (+2.5%)

17兆 5,189億円 (+2.3%)

④ 地方特例交付金 11'

6,398.6億円（皆増）
## ODA

11年度ODA予算に関しては、国際機関分担率の上昇、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、引き続き重点的・効率的な配分を実施。

① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
O D A	10,473	10,489	+ 16 (+0.2%)

② ODA予算のポイント [カッコの中は10年度予算額→11年度予算額。→なしは新規]

○ 人に優しいODA —— 人道支援の強化

·对人地雷对策無償（地雷探知·除去·犧牲者支援、22億円）

・子供の健康無償（ワクチン等医薬品供与支援、26億円→52億円）

・開発福祉支援事業の拡充（住民参加による生活改善支援等、1億円→3億円）

○ 地球に優しいODA —— 地球環境等に配慮

· 植林無償（10億円→20億円）

・地球環境関連プロジェクトの発掘・形成（太陽光等新エネ事業等、9億円→15億円）

透明で効率的なODA

・ＯＤＡ事業の公募モニター（一般市民によるＯＤＡ事業の視察、１．４億円）

・ＯＤＡホームページの拡充（発注企業名、受注額等幅広く情報公開、１億円）

· 無償資金協力実施体制の強化（設計積算審査の強化等、2.1 億円→2.9 億円）

・外部機関による評価の実施（0.6億円）

○ 顔の見えるODA —— 我が国のODAのプレゼンスの向上

·途上国の人造りの拡充→人造り拠点支援無償（20億円）、留学生支援無償（3億円）

·NGO支援等のキメの細かい援助→草の根無償の拡充（57億円→70億円）等

·我が国が使途決定に関与できる国際機関のファンドへの拠出により、我が国の二国間支援とマルチの支援との相互補完性を確保する。（UNDP人造り基金等）

·国費留学生の受入れ・私費留学生学習奨励費の拡充（274億円→285億円）

○ アジア諸国に対する経済支援

・アジア諸国の経済インフラ等整備のためのプロジェクト無償（26億円）

・アジア諸国の経済構造改革努力の支援のためのノンプロ無償（15億円）

・アジア諸国の資金調達支援のためのアジア通貨危機支援資金（200億円）

・研修員受入れ・専門家派遣の拡充（173億円→177億円）
## 情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整備特別枠

中期的に我が国経済を再生するとの観点から、情報通信・科学技術・環境等を中心とした、21世紀における新たな発展基盤整備に特に資する施策に向けて、総理自ら査定作業を行い、予算の重点化・効率化を実現。（総額1,500億円）

## [重点的・優先的に措置した5分野]

情報通信	○高度情報通信社会構築を目指した基盤整備
科学技術	○生命科学研究の加速的推進
○競争的・重点的資金の導入による研究の活性化
環境・その他	○化学物質による健康・生態系に及ぼす影響への対応
○雇用確保・人材育成及び国際貢献の推進

## [特に重点的・優先的に措置した主な事項]

## ○情報通信

## ・高度道路交通システム（ITS）実現のための情報通信技術の研究開発

ITS関連情報を有機的に結合し、ユーザーに円滑に提供できるシステムを構築するための最先端技術の研究開発を実施する。

## ・コンピュータ西暦2000年問題への対応

西暦2000年問題への対応の遅れが懸念される中小企業を支援するため、各都道府県の中小企業地域情報センター等に専門家を常駐させ、フリーダイヤル相談等を実施する。

## ・ギガビット衛星ネットワークの構築

地上系の光ファイバ網と相互補完できる、高速・大容量通信に耐えるギガビット衛星の研究開発を行うとともに、その実現に向けて、アジア・太平洋との国際共同実験を実施する。

## ・字幕番組・解説番組等の政策促進

視聴覚障害者向け放送の充実を図り、情報へのアクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組等の制作費について助成する。

## ・バーチャル・エージェンシーの推進

内閣において、主として情報通信などの分野において、既存の省庁の枠にとらわれない総理大臣直轄の担当チーム（バーチャル・エージェンシー）をプロジェクト毎に構築し、調査・研究を推進する。
## ○科学技術

## ・ゲノム・脳科学研究の推進（生命・情報融合研究開発プログラム）

ゲノム（遺伝子）や脳における情報処理機能の解明・応用により、生命科学研究の飛躍的な発展、新産業の創出、及び医療・環境保全・食糧生産等幅広い分野への貢献を図る。

## · 課題対応新技術研究事業（日本版 SBIR）

政府が経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提供し、ベンチャー企業等中小企業から課題対応のための研究開発提案を公募した上で、研究開発費を集中投下する。

## ・産学官が連携して行う競争型の特別研究

各国立研究所が、産業界及び大学との密接な連携の下で実施すべき研究テーマについて、アイデアを競い、外部有識者の客観的評価・選定によって研究費の重点配分を実施する。

## ○環境・その他

## ・「環境ホルモン戦略計画 SPEED' 98」推進事業

環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）について、有害性等の情報収集、暴露量推定、動物実験等によりリスク評価を行うとともに、内分泌攪乱作用の有無を判別する試験法の調査等を行う。

## ・ダイオキシン対策

ダイオキシン類の発生源付近における精密な暴露量評価等の調査研究、ダイオキシン類に汚染された土壤の浄化技術の実証調査及び地方公共団体におけるダイオキシン類の分析体制の整備を行う。

## ・民間資金等活用事業の推進

民間資金等を活用した新たな社会資本整備の手法であるPFIの推進方策を検討するための調査を省庁横断的に実施する。

## ・対人地雷対策無償（除去活動支援の経費）の実施

地雷除去のための無慣資金協力を通じ、被埋設国の復興・開発支援を行うことにより、我が国の技術を生かした人道支援を行うことが可能となる。

## ・中高年求職者就職支援プロジェクト等の実施

再就職が特に困難な中高年求職者に対し、職場体験講習や民間の専修学校等を活用した

委託訓練を実施して再就職を支援するプロジェクト等を推進する。
## 平成11年度予算における行政改革の取り組み

## 定員

① 国家公務員

国家公務員の定員については、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、国家公務員数の一層の純減を行う。

(定員の増減の推移)

(单位：人)

区分	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度
削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引
非現業	▲3,981	3,692	▲289	▲3,985	2,985	▲1,000	▲3,981	2,810	▲1,171
現 業	▲4,432	2,502	▲1,930	▲4,645	1,980	▲2,665	▲4,040	1,647	▲2,393
計	▲8,413	6,194	▲2,219	▲8,630	4,965	▲3,665	▲8,021	4,457	▲3,564

## ② 特殊法人

大蔵大臣に予算協議がある定員管理対象法人（60法人）については、国家公務員と同様、定員管理対象法人の定員の一層の純減を行う。

(定員の増減の推移)

(单位：人)

区 分	平成9年度	平成10年度	平成11年度
予算編成時決定分	▲ 52	▲ 273	外 332▲ 362
予算編成後決定分	外▲ 438▲ 53	外▲ 911▲ 136
計	▲ 543	▲1,320

(注) 1. 予算編成時決定分の欄の外書きは、海外経済協力基金が統合することに伴う、予算編成後決定分からの振替分である。

2. 予算編成後決定分の欄の外書きは、日本国有鉄道清算事業団分である。

3. 平成11年度の予算編成後決定分は、年度末に決定する。

## 補助金等の整理合理化

補助金等については、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担の在り方等の観点から、その整理合理化を積極的に推進する。

(1) 蔭止

防疫業務委託費

職員設置費

(▲19億円)

○ 公立看護大学等経常費等補助金

公立看護大学等経常費補助

(▲10億円)

○ 農林水産試験研究費民間団体補助金

農業動植物情報高精度分析診断技術開発事業費補助金 （▲1億円）
(2) 一般肽源化

○ 社会福祉事業助成費補助金

福祉活動専門員設置費

(▲24億円)

○ 母子保健衛生費補助金

乳兒健康診查費等補助金

乳兒健康診查費、乳幼兒健康診查費 (▲10億円)

○ 不当景品類防止事務委託費

職員設置費、事務費 (▲2億円)

(3) 補助対象の重点化

○ 社会体育施設整備費補助金

（水泳プール上屋等補助対象から除外）

○ 農業生産体制強化対策事業費補助金

畜産再編総合対策事業費補助金

牛肉等関税財源畜産再編総合対策費補助金

（農業の担い手に施策を集中する観点から、非公共施設整備事業の補助対象を認定農業者等に重点化し、補助金の重点化を図る。）

(4) 交付基準の見直し

土地利用规制等对策费交付金

(交付基準のうち、客観的指標に基づくものの比率を現行の7割から8割に引き上げる。)

(5) 採択基準の引上げ

○ 漁港局部改良事業（市町村営）の採択基準の引き上げ

3,000万円→5,000万円

○ 海岸事業における補修事業（都道府県事業）の採択基準の引き上げ

3,000万円→3,500万円

(6) その他合理化

統計調查地方公共団体委託費

周期統計調査委託費

事業所・企業簡易調査経費

中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費

中小商業等統計調查一般業務

（通産省と総務庁の統計調査事務において、対象事業所が一部重複することとなるため、両調査を同時に実施することにより経費の合理化を図る。）
# 長崎県水調査書

(北松地区)

平成15年3月

# 長崎県県民生活環境部水資源政策室
## まえがき

本県は、山や島しょなど風光明媚な地形に恵まれていますが、反面、山地から海までの距離が短く急勾配の中小河川が多いため、水資源に乏しく渇水に弱い体質となっています。そのため、将来の安定した水資源の確保を目指して、平成8年に「水資源の有効利用社会づくりのための指針」を策定し、関係所管課による専門部会において、地域の特性にあった多様な水資源の開発確保の検討を続けています。

今回調査の北松地区は、長崎県の北部に位置し、海岸線は複雑で多島海のリアス式海岸で形成され丘陵や渓谷が多く、西海国立公園などの豊かな自然、歴史的遺産、水産資源などに恵まれています。

この地区は、昭和40年代までは石炭産業で栄えておりましたが、エネルギー革命によって炭坑は閉山、その後、産業基盤や生活環境等の整備を図る目的で半島振興法が制定され、基幹産業の農林水産業の活性化とともに、豊かな自然を活かした広域的かつ総合的な地域振興が進められてきていますが、地形的には全体的に丘陵地帯で水資源には恵まれていません。

このため、諸施策の推進には安定した水資源の確保が重要な課題となっており、限られた水資源を有効に利用するためには、水資源の実態を把握しなければなりません。

しかしながら、水に関する資料は系統的な整備、管理がなされていないので、資料そのものが有効に活用されていない状況にあります。

そこで本調査は、国土調査法に基づく水調査として、北松地区における二級水系（18水系31河川）の流域および周辺地域の概況、利水および利水施設の状況、水文、水質等にかかわる諸資料を収集整理し、「長崎県北松地区水調査書」および「利水現況図」としてまとめました。この成果が広く県民の皆様に活用され、水資源の開発、保全および利用の高度化に貢献できることを期待いたします。

最後に、本調査の実施にあたり、御協力をいただきました関係機関に対し、深く感謝申し上げます。
## 総目次

## 調 查 編

第1編 調査書の概要 ——————————— 1
(1) 収集資料 ——————————— 3
(2) 利水現況図の概要 ——————————— 6

第2編 調査流域の概要 ——————————— 10
第1章 流域の概要 ——————————— 10
第2章 水系の概要 ——————————— 22
第3章 地形及び地質 ——————————— 28
第4章 社会環境 ——————————— 33
第5章 水文及び水質 ——————————— 70
第6章 主要河川の利水状況 ——————————— 113
第7章 水資源開発に関する留意点と課題 ——————————— 124

## 資料編

资料表 ___ 1

1 降水量资料 ___ 1

2 水位·流量资料 ___ 22

3 水質資料 ___ 28

4 取水口及び排水口資料 ___ 72

5 主要井戸資料 ___ 115

6 上水道·簡易水道等資料 ___ 121

7 下水道（下水路）資料 ___ 126

8 工業用水使用状況調書資料 ___ 129

9 ダム·堰堤等資料 ___ 131

10 溜池資料 ___ 133

参考资料 ___ 146
## 調 查 編 目 次

第1編 調査書の概要 1
(1) 収集資料 3
I) 降水量調査 3
II) 水位・流量調査 3
III) 水質調査 3
IV) 取水口及び排水口調査 3
V) 主要井戸調査 4
VI) 上水道・簡易水道等資料 4
VII) 下水道（下水路）調査 4
VIII) 工業用水使用状況調査資料 4
IX) ダム・堰堤等調査 4
X) 水力発電所調査 5
XI) 溜池調査 5
(2) 利水現況図の概要 6
1. 利水現況図 6
2. 表示事項 6
3. 各事項別の表示の基準 6
4. その他 8
第2編 調査流域の概要 10
第1章 流域の概要 10
1.1 松浦市 13
1.2 田平町 14
1.3 鷹島町 15
1.4 江迎町 16
1.5 鹿町町 17
1.6 小佐々町 18
1.7 佐々町 19
1.8 吉井町 20
1.9 世知原町 21
第2章 水系の概要 22
2.1 松浦市の水系 24
2.2 田平町の水系 24
2.3 鷹島町の水系 25
2.4 江迎町の水系 25
2.5 鹿町町の水系 25
2.6 小佐々町の水系 26
2.7 佐々町の水系 26
2.8 吉井町の水系 26
2.9 世知原町の水系 26

第3章 地形及び地質 28
3.1 地形概要 28
3.2 地質概要 30

第4章 社会環境 33
4.1 人口及び世帯数 33
4.2 産業 42
4.3 土地利用 60
4.4 観光 64

第5章 水文及び水質 70
5.1 水文 70
1) 気候特性、概況 70
2) 調査流域の年間降水量 82
3) 調査流域の流況 106
5.2 水質 107
1) 生活環境の保全に関する環境基準（河川） 108
2) 人の健康の保護に関する環境基準 109
3) 水道法に基づく水質基準 112

第6章 主要河川の利水状況 113
6.1 農業用水 113
1) 取水口（様式6号） 113
2) 排水口（様式7号） 115
3) 地下水の利用（様式11号） 115
4) ダム貯水の利用（様式15号） 115
5) 溜池貯水の利用（様式17号） 116
6.2 生活用水 118
1) 取水口（様式8号） 118
2) 地下水の利用（様式11号） ———— 120
3) ダム貯水の利用（様式15号） ———— 120
4) 上水道・簡易水道地区（様式12号） ———— 120
6.3 下水道（下水路）（様式13号） ———— 122
6.4 工業用水使用状況（様式14号） ———— 123
第7章 水資源開発に関する留意点と課題 ———— 124
## 第1編 調査書の概要

### 1. 趣旨

長崎県北松地区の水資源開発計画に伴う水利用計画、治水計画等の適正かつ合理的な策定にとって不可欠な水に関する基礎資料を整理するため、二級河川水系の流域及びその周辺地域を対象として水調査を実施した。

この調査は、水文、利水、治水等の水に関する既存資料を収集し、地図と簿冊にまとめるものであるが、本調査はその成果物であり、利水現況図と対をなすものである。

### 2. 記載区域

对象市町 : 1 市 8 町

松浦市

北松浦郡・田平町、鷹島町、江迎町、鹿町町、小佐々町、佐々町、吉井町、世知原町

对象二级河川：18 水系 31 河川

坂戸川水系（坂戸川）

竜尾川水系（竜尾川）

悪太郎川水系（悪太郎川）

志佐川水系（志佐川、赤丰川、箸吹川）

調川水系（調川）、今福川水系（今福川）

人柱川水系（人柱川）

佐川水系（佐川、北川内川、路木場川、鍋田川、福井川、高峰川、木場川）

ふ佐ぎ川水系（ふ佐ぎ川、つづら川）

竹田川水系（竹田川）

かみやだけかみやだけ

上矢岳川水系（上矢岳川）

大加勢川水系（大加勢川）

稲口川水系（稲口川）

麁町川水系（尭町川、杉谷川）

江迎川水系（江迎川、嘉例川、山の田川）

釜田川水系（釜田川、里川）

久吹川水系（久吹川）

容鄉川水系（容鄉川）
### 3. 記載內容

1）流域及び水系の概要、地形及び地質、社会環境、水文及び水質観測所の諸元並びに観測記録、主要河川の利水状況把握のための水利施設の諸元及び水利量等である。

2）観測所並びに水利施設などには、本調査と対をなす利水現況図と関連づけるため対照番号を付した。

### 4. 作業分担

1). 次のとおりである。

長崎県県民生活環境部水資源政策室 ----- 調査全般（資料収集、利水現況図作成・編集・印刷）

## 2 ) 資料収集についての協力機関

松浦市、田平町、鷹島町、江迎町、鹿町町、小佐々町、佐々町、吉井町、

世知原町

気象庁

長崎県土木部河川課

同 河川開発課

同 砂防課

同 下水道課

長崎県農林部農村整備課

同林務課

同山地災害対策室

長崎県県民生活環境部環境政策課

九州電力（株）

### 5. 記載時点

記載した資料は平成12年より収集し、平成13年度に補填(補充)を行い、さらに平成14年度に補填を行ったうえ、編集・印刷したものである。記載時点は平成14年12月であるが、平成15年3月までの変化データは努めて追加記載した。
## (1) 收集资料

本調査に収集した諸資料は、主として次の調査項目についてのものである。

## I ）降水量調查

降水量は下記の資料に基づくものであり、降水量観測所一覧表に整理し降水量年表として取りまとめた。（様式1号、2号参照）

## 関係各市町

気象庁

## Ⅱ）水位·流量調查

水位及び流量は下記の資料に基づくものであり、水位・流量観測所一覧表に整理し流況表として取りまとめた。（様式3号、4号参照）

## 関係市町

長崎県土木部河川開発課

## Ⅲ）水質調査

水質は下記の資料に基づくものであり、水質調査地点一覧表に整理し分析資料として取りまとめた。（様式5号参照）

## 関係市町

長崎県県民生活環境部環境政策課

なお、参考までに水道水源の原水についての水質分析結果を添付した。

## 関係各市町

## Ⅳ）取水口及び排水口調査

各用途別取水口及び排水口は下記の資料に基づくものであり、各取排水施設、並びに取排水方向などを用途別に整理してとりまとめた。（様式6号、7号、8号、9号参照）

関係各市町

長崎県土木部河川課

長崎県土木部河川開発課

長崎県土木部砂防課

長崎県農林部農村整備課
## V ）主要井声调查

地下水位観測井戸及び主要な使用井戸は下記の資料に基づくものであり、地下水位観測井戸一覧表に整理するとともに、農業用、上水道・簡易水道用の用途別に分類して、使用目的別井戸一覧表に取りまとめた。（様式10号、11号参照）

関係各市町

## 長崎県農林部農村整備課

## V I）上水道·简易水道等资料

上水道及び簡易水道等の資料は下記の資料に基づくものであり、上水道及び簡易水道地区一覧表に整理して取りまとめた。（様式12号参照）

## 関係各市町

## Ⅶ）下水道（下水路）调查

下水道（都市下水路を含む）は下記の資料に基づくものであり、下水道（下水路）一覧表に整理して取りまとめた。（様式13号参照）

関係市町

長崎県土木部下水道課

## Ⅷ）工業用水使用状況調書

工業用水使用状況調書は下記の資料に基づくものであり、工業用水使用状況調書一覧表に整理して取りまとめた。（様式14号参照）

関係市町

長崎県土木部河川課

長崎県土木部河川開発課

## I X）ダム・堰堤等調査

ダム及び堰堤は下記の資料に基づくものであり、ダム一覧表に整理して取りまとめた。

(様式 15 号参照)

関係各市町

長崎県土木部河川課

長崎県土木部河川開発課

長崎県土木部砂防課

長崎県農林部慶村整備課
## X ）水力発電所調査

本調査区域内には水力発電所は存在しない。したがって、様式16号は該当なしとして省略した。

## X I）溜池調査

溜池は下記の資料に基づくものであり、溜池一覧表に整理して取りまとめた。（様式17号参照）

関係各市町

長崎県農林部農村整備課
### 1. 利水現況図

この地図は、平成12年度、13年度及び14年度に作成した資料図（収集資料を整理して図示した図面）をもとに、編集・図化したものである。

この地図には、水利用の現況を総合的に表示しており、河川、湖沼、流域界、農業、水道などの取水・排水施設や受益地区の分布、併せて水利用と関係の深い各種観測施設及び保安林の区域等治山関係の指定区域を図示している。

本地域の利水現況図は、2万5千分の1、2葉からなっている。

### 2. 表示事项

この地図は9色刷りで、次の事項を表示した。

(1) 河川、湖沼

(2) 取排水路及飞水管

(3) 取水・排水施設

ダム、取水堰、樋門・樋管、ポンプ場、集水堺渠

(4) 井戸・湧水

浅井戸、深井戸、湧水

(5) 利水関連施設

净水場、下水処理場

(6) 受益地区等

各用水受益地区

(7) 治山・治水関連区域等

保安林、地すべり防止指定区域

(8) 土地利用

水田区域

烟区域

(9) 各種観測地点

降水量、水位·流量、水質、地下水、潮位観測地点

(10) 水系流域界

流域界及飞流域面積

(11) 行政界

市町村界

### 3. 各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。
## (1) 河川、湖沼

河川法の適用される二級河川について、河川名を付して図式に従って表示した。なお、その他の河川についても可能な限り実施要領等に基づき表示した。

## (2) 取排水路及飞水管

農業用、水道用及び工業用について用途別に色分けで表示した。なお、発電用は該当するものがないため省略した。

## (3) 取水・排水施設

各施設とも目的別に色分けし、該当河川の略記号及び対照番号を付記した。ダム（利水用途を併せ持つ砂防ダムを含む）についてはその目的別に色分けし表示した。

## (4) 井戸・湧水

目的別に色分けし、浅井戸（深度 30m 未満）と深井戸（深度 30m 以上）を区別した。また、揚水量の規模別に整理して取りまとめ、日揚水量 500m³ 以上のものにはその量を付記した。さらに、湧水も含めて表示し対象番号を付記した。

## (5) 利水関連施設

水道用の浄水場について目的別に色分けし表示した。

## (6) 受益地区等

水道及び下水道（都市下水路を含む）並びに水田あるいは畑かんがいに係わる受益地区を目的別に色分けし表示した。なお、水道及び下水道については対照番号を付記した。

## (7) 治山・治水関連区域等

砂防ダムについては利水用途を併せ持つものについてのみ表示した。

保安林は国有林と民有林とを分けて表示し、さらに目的別の記号も付記した。また、地すべり防止指定区域も併せて表示した。

## (8) 土地利用

農業用取水口及び排水口調査資料に係わる水田あるいは畑区域について表示した。

## (9) 各種観測地点

降水量及び水位・流量、さらに水質、地下水などの観測地点を表示し、対照番号、名称、所属を付記した。

## (10) 水系流域界

二級河川に係わる水系ごとに流域界を表示し、河川名と流域面積を表示した。
## (11) 行政界

2万5千分の1の地形図による行政界を準用した。

### 4. その他

## (1) 目的别色分计

図の理解を容易にするため、水の利用目的や関係別に記号類を次のような色に統一した。

農業用水関係

緑

農業排水関係 緑

水道用水関係

橙

工業用水関係 赤

多目的用水関係紫

下水道関係青

治山・治水関係 茶

観測施設、行政界

黑

河川、湖沼

青

## (2) 調查対照番号

次のものには調査書と対照できる番号を付記した。

## I ）取水·排水施设

対照番号は記号と同じ色で付記した。番号の順は目的別に一連とし、本川より支川へ、下流より上流へ並びに東から西へ付記することを原則とした。

## イ．ダム

本調査区域内のダムはすべての水系を通した一連番号とし、各ダムの名称及び有効貯水量 500,000m³ 以上のものに関してはその貯水量を併記している。

## ☐．取水堰、樋門・樋管、ポンプ場、集水堺渠

各施設が設置されている二級河川の頭文字をアルファベット 2 文字で表し、水系別に対照番号を付記した。なお、重複する場合には、3 から 4 文字で区別した。

また、水調査実施要領によると、受益面積 10ha 以上または常時取排水量 0.5m³/s 以上のものについては対照番号を記入するとされているが、本調査においては上記基準以外でも調査段階において把握できたものは付記した。

例）二級河川 志佐川の場合 ----- Sis1

清水川の場合 ----- Sim1
## Ⅱ）井戸・湧水

対照番号を記号と同じ色で付記した。番号の順は浅井戸、深井戸の区別とともに目的別に一連とし、さらに日揚水量500m³以上のものについてはその揚水量を併記した。

## Ⅲ）水道受益地区

上水道受益地区及び簡易水道受益地区は（）書でそれぞれ一連番号として同じ色で付記した。

## Ⅳ）各種観測地点

種類別に水系をとおしての一連番号とし、所属を示す頭文字を（）内に記載した。

所属を示す記号は次のとおりである。

降水量観測所 ———— 関係市（市）

気象庁（気）

水質観測所 ———— 長崎県県民生活環境部環境政策課（県）

水位・流量観測所 ———— 関係市（市）

長崎県河川開発課（県）

潮位観測所 ———— 該当する観測所は無く省略

(3) その他の注記

(2)の他、次のものを注記した。

Ⅰ）関係市町名

Ⅱ）二級河川名（支川名を含む）

Ⅲ）流域面積（二級水系のみ）

## (4) 編集に使用した資料

編集は、主として1/25,000地形図上に所要事項を記入した資料図並びに所定の様式に基づいて調査・収集した資料によって行った。

図は概ね平成14年12月の状態を表したが、平成15年3月までのものに関しても、極力表記するように努力した。
## 第2編 調査流域の概要

## 第1章 流域の概要

北松地区は、九州の西、長崎県本土の最北端に位置する北松浦半島並びにその北東部に位置する鷹島であり、松浦市をはじめとして北松浦郡に属する田平町、鷹島町、江迎町、鹿町町、小佐々町、佐々町、吉井町、世知原町の8町からなっている。

北松地区全体の総面積は331.04km²、その中で最も大きいのが対象地区の中で唯一市である松浦市の95.73km²であり、最小は鷹島町の17.08km²、残りの7町は概ね30km²前後の町である。

これらの地区の多くは岬や入り江を有するいわゆるリアス式海岸を形成している中にあって、様々な美しい海浜や起伏に富んだ地形、また、台地地形や台地間の谷や傾斜地帯が多く見られるものの低平地は極端に少ない。

鷹島町には島しょ部ということもあって大きな流域を持つ河川はないが、北部の松浦市を貫流する志佐川は、流域面積48.10km²と規模も大きく、さらに、南部に位置する佐々町、吉井町、世知原町及び江迎町の4町にまたがる佐々川は、流域面積85.98km²と北松地区では最大であり県下で最長流を誇る河川である。

そのほかはいずれの町も流域面積 $ 2km^{2} \sim 30km^{2} $ の河川であるが、その分水嶺が市町界となっているところも多く、北松地区全体の総面積 $ 331.04km^{2} $ に対し2級河川流域の総面積は $ 225.40km^{2} $ で行政区域界面積の約70％にあたる。

行政上の調査地域は、

松浦市、北松浦郡 田平町、鷹島町、江迎町、鹿町町、小佐々町、佐々町、吉井町、世知原町

の1市8町である。
①	坂瀬川	水系	⑩	小佐々川	水系
②	竜尾川	水系	⑪	竹田川	水系
③	悪太郎川	水系	⑫	上矢岳川	水系
④	志佐川	水系	⑬	桶口川	水系
⑤	調川川	水系	⑭	大加勢川	水系
⑥	今福川	水系	⑮	鹿町川	水系
⑦	人柱川	水系	⑯	江迎川	水系
⑧	谷郷川	水系	⑰	釜田川	水系
⑨	佐々川	水系	⑱	久吹川	水系
表1.1 北松地区面積一覽表

上段:km $ ^{2} $

下段：%

区分市町名	民 有 地	民有地以外	計
宅 地	田	畑	山 林	原 野	その他
松浦市	4.81	12.75	9.15	14.60	9.18	1.10	44.14	95.73
5.0	13.3	9.6	15.3	9.6	1.1	46.1	100.0
田平町	1.77	4.68	5.65	12.37	2.61	0.56	6.97	34.61
5.1	13.5	16.3	35.7	7.5	1.6	20.3	100.0
鷹島町	0.51	1.82	3.46	6.64	1.91	0.10	2.64	17.08
3.0	10.7	20.3	38.9	11.2	0.6	15.3	100.0
江迎町	1.26	3.57	2.15	15.94	2.02	1.32	5.81	32.07
3.9	11.1	6.7	49.7	6.3	4.1	18.2	100.0
鹿町町	0.87	2.29	1.78	13.09	2.96	0.61	8.62	30.22
2.9	7.6	5.9	43.3	9.8	2.0	28.5	100.0
小佐々町	1.30	1.12	1.37	17.31	1.12	0.58	7.12	29.92
4.3	3.7	4.6	57.9	3.7	1.9	23.9	100.0
佐々町	1.94	4.04	2.04	13.35	1.75	0.96	8.22	32.30
6.0	12.5	6.3	41.3	5.4	3.0	25.5	100.0
吉井町	1.11	3.81	1.49	13.33	1.65	0.65	5.05	27.09
4.1	14.1	5.5	49.2	6.1	2.4	18.6	100.0
世知原町	0.85	3.67	1.75	9.16	1.14	0.34	15.11	32.02
2.7	11.5	5.5	28.6	3.6	1.1	47.0	100.0
北松地区合計	14.42	37.75	28.84	115.79	24.34	6.22	103.68	331.04
4.4	11.4	8.7	35.0	7.4	1.9	31.2	100.0
長崎県	186.56	289.97	469.45	910.70	137.74	57.27	2,040.75	4,092.44
4.6	7.1	11.5	22.3	3.4	1.4	49.7	100.0

資料 長崎県統計年鑑（平成13年1月1日現在）、総面積は国土地理院調「平成12年全国都道府県市区町村別面積」

(注) 宅地～原野は民有地面積。その他は左記以外の民有地。
### 1.1 松浦市

松浦市は、かつて「末羅国」と呼ばれ二千年も前から朝鮮半島や中国大陸との交流を行い、歴史の中でも有名な水軍・松浦党は、鎌倉幕府開設に大きな役割を果たしたほか、二度にわたる蒙古襲来でも活躍を見せたほどの“海の歴史”を受け継ぐ町である。

日本有数の公設魚市場開設のほか、国際貿易港の開港など、先人たちの培った海を大切にした”まちづくり”に力を入れ、さらにエネルギー開発基地として火力発電所を有する”水産とエネルギーのまち”として、人口約23,000人、北松地区では中心的な町である。

地勢的には、南に緩やかな稜線が連なり、傾斜地が多く、平地は少ない。海岸線はリアス状で天然の良港を形成している。伊万里湾内に有人島である青島・飛鳥の2島のほか5つの離島が存在する。

松浦市において最高峰の国見岳（標高496m）をはじめ、山岳部として、石倉山（313m）、人形石山（427m）、石盛山（425m）、豊五郎山（325m）、不老山（288m）、高法知山（412m）、百岳（373m）、石森山（242m）、大岳（289m）などが並んでおり、市の東西両サイドには城山（それぞれ195m、128m）がある。

今回調査対象とした2級河川の水系としては、坂瀬川水系、竜尾川水系、悪太郎川水系、志佐川水系、調川川水系、今福川水系、人柱川水系の7水系である。

表1.2 松浦市プロフィール

項目	内 容	備 考
人口
世帯数	人口(人)	世帯数
(世帯)	人口、世帯数:
平成13年
長崎県移動人口調査による推計
総数	男	女
21,905	10,382	11,523	7,358
面積
位置	面積
(km²)	東経	北緯	東西の最長
(km)	南北の最長
(km)	松浦市役所資料
95.73	129°42'	33°20'	15.0	10.0
気象	気温	年 降 水 量	気温、年降雨量:
気象庁資料「松浦」
アメダス近20ヶ年平均
平均	16.2℃	2,007.7mm

· 宅地 5.0%
### 1.2 田平町

田平町は、「魏志倭人伝」に出てくる「末羅国」の西辺の地であったとされ、考古資料の豊富な町で、県下では数少ない前方後円墳である笠松天神社古墳など多くの遺跡が点在している。江戸時代には隣接する平戸で繰り広げられた海外交易が展開され、有名なイタリア人宣教師カミロ・コンスタンツオ神父が殉教したのもこの町である。以来、離島への玄関口として近代における交通の要衝として栄え、鉄道においても「日本最西端の駅・平戸口駅」がある。

しかしながら、その後、平戸大橋、さらには生月大橋の開通とともに交通体系などが変化し、基幹産業である農業や漁業の振興を図りつつ、交流人口や滞留人口の増加を促進し「観光と産業」、「文化と歴史」を充実させていこうとしている町である。

地勢的には、三方を海に囲まれたリアス式の海岸線、町の大半を占める釜田川水系と久吹川水系の2河川の流域内にあって、なだらかな丘陵地が存在している。

主な山岳も吹上山（標高216m）が最高峰で、石室山（163m）、蛇姫山（154m）、高串山（104m）など標高的にはさほど高い山はない。

調査対象の2級河川は、釜田川水系、久吹川水系、坂瀬川水系の3水系である。

表1.3 田平町プロフィール

項目	内 容	備 考
人口
世帯数	人口(人)	世帯数
(世帯)	人口、世帯数:
平成13年
長崎県移動人口調査による推計
総数	男	女
7,925	3,754	4,171	2,657
面積
位置	面積
(km²)	東経	北緯	東西の最長
(km)	南北の最長
(km)	田平町役場資料
34.58	129° 35′ 01″	33° 21′ 38″	9	12
気象	気温	年 降 水 量	気温、年降雨量:
気象庁資料「松浦」
アメダス近20ヶ年平均
平均	16.2℃	2,007.7mm

土地利用状况

位置图

·耕地 29.8%

· 宅地 5.1%

・その他 65.1%
### 1.3 鷹島町

廃島町は、七百有余年前元寇の役にそのせん滅の地として国史に輝いた、実に詩情豊かな史跡地である。それまで住居約3千戸を数えたとされる廃島が、元軍にわずか2名の生存者のみという程のせん滅の地となった。その約100年ののち移住した人々によって新たな町がつくられ今日に至っている。このような歴史の背景の中で昭和43年玄海国定公園に指定され、旅情豊かな観光地としてにわかに脚光をあびるようになり、元の国すなわち現在のモンゴル国との友好交流も深まって、町内に「モンゴル村」をつくって新しい観光のスポットとしている。また、廃島肥前大橋の早期完成を推進し、前述の歴史と自然を活かした観光開発とともに、基幹産業である漁業面の充実を図っている町である。

地勢的には、南端船唐津と東端神崎を底辺とし北端阿翁を頂点とする三角形を型どり、いずれも海拔117mの南部牧ノ岳と北部の宮地岳とを結ぶ高台と海岸線よりなっている。高台は概ね平坦で農耕地として拓け、海岸線は急傾斜地をなしリアス式で港湾を形づくっている。

調査対象の２級河川は、谷郷川水系のみである。

表1.4 鷹島町プロフィール

項目	内 容	備 考
人口
世帯数	人口(人)	世帯数
(世帯)	人口、世帯数:
平成13年
長崎県移動人口調査による推計
総数	男	女
2,831	1,357	1,474	1,026
面積
位置	面積
(km²)	東経	北緯	東西の最長
(km)	南北の最長
(km)	廃島町役場資料
17.08	129°46'	33°12'	5.0	13.0
気象	気温	年 降 水 量	気温、年降雨量:
気象庁資料「松浦」
アメダス近20ヶ年平均
平均	16.2℃	2,007.7mm

土地利用状况
### 1.4 江迎町

江迎町は、かつて北松浦郡の中心的町、石炭の町として栄えたが、エネルギー革命によって石炭産業が凋落し炭鉱は閉山、その後炭鉱跡地への企業誘致、豊かな自然を活かした白岳高原の開発などを行いつつ活性化に取り組んでいる町である。

また、日本一を誇る千灯籠まつりをはじめ数多くの文化財にも恵まれており、これら独自の歴史的遺産を活かしたまちづくりを展開している。

地勢的には、町の中央を江迎川が東西に貫流し江迎湾に注いでいるが、丘陵渓谷が多く平坦地に乏しいことから、水田地帯は流域沿川にわずかに存在するのみである。

江迎町を代表する最高峰の白岳は松浦市と境し標高 373m、南に位置するのは佐々町及び吉井町と境する驚尾岳（標高 350m）である。

今回調査対象とした2級河川の水系としては、江迎川水系、坂瀬川水系、そしてわずかに関係する竜尾川水系、佐々川水系の4水系である。

表1.5 江迎町プロフィール

項目	内 容	備 考
人口
世帯数	人口(人)	世帯数
(世帯)	人口、世帯数:
平成13年
長崎県移動人口調査による推計
総数	男	女
6,250	2,918	3,332	2,192
面積
位置	面積
(km²)	東経	北緯	東西の最長
(km)	南北の最長
(km)	江浜町役場資料
32.07	129° 36′	33° 18′	5.5	7.5
気象	気温	年 降 水 量	気温、年降雨量:
気象庁資料「松浦」
アメダス近20ヶ年平均
平均	16.2℃	2,007.7mm

土地利用状况

·耕地 17.8%

·宅地 3.9%

・その他 78.3%
### 1.5 鹿町町

鹿町町は、昭和33年までは「ししまち」と呼ばれ炭鉱の町として栄え、閉山後は水産養殖やみかんをはじめとする果樹栽培などで活気を取り戻し、現在では風光明媚な景観を活かした観光資源の開発にも力を注いでいる町である。平戸瀬戸、北九十九島を見下ろす高台にある長串山公園は、北九十九島の展望の地として、県を代表する名所として広く知られる景勝地であり、海の美しい眺めにとどまらず、春に咲く10万本のつつじに埋め尽くされる公園として特に有名で、この頃に開催される「つつじまつり」は大勢の人で賑わう。最近では、近年の観光レクリエーション傾向の変化を先取りし、地域浮揚の拠点づくりを目指している。

地勢的には、概して東に高く10度から30度の傾斜で西の平戸海峡に裾を引き、眼前に大小様々な北九十九島、平戸島を望み、海岸は沈降していわゆるリアス式海岸を形成している。これらの海岸、島しょは一体となって表情豊かな景観美を呈し、西海国立公園として全国的にもその名を知られている。

隣町との境をなす山岳部には、最高峰目暗ヶ原（標高366m）をはじめ、金比羅岳（347m）、大觀山（374m）、北部に位置する大西山（225m）などがある。

調査対象の2級河川は、鹿町川水系、樋口川水系、大加勢川水系、上矢岳川水系の4水系である。

表1.6 鹿町町プロフィール

項目	内	備 考
人口
世带数	人口(人)	世带数
(世带)	人口、世带数:
平成13年
長崎県移動人口調査による推計
総数	男	女
5,480	2,559	2,921	1,893
面積
位置	面積
(km²)	東経	北緯	東西の最長
(km)	南北の最長
(km)	庭町町役場資料
30.22	129° 36′	33° 16′	4.0	16.0
気象	気温	年 降 水 量	気温、年降雨量:
気象庁資料「松沢」
アメダス近20ヶ年平均
平均	16.2℃	2,007.7mm

土地利用状况
### 1.6 小佐々町

小佐々町は、江戸末期に開発された大瀬炭鉱をはじめとする石炭産業により栄えたが、昭和36年から37年にかけてのエネルギー改革によって人口は激減、その後日本一の質・量を誇るイリコの加工によって、県下でも有数の漁業の町となる一方、商業の振興も図られ小佐々工業団地への20社にも及ぶ優良企業の誘致によって人口は横這い状態にある。西側の海は西海国立公園九十九島の海に面し、平成3年頃から観光客も増加し、年間10万人が訪れる町となっている。

地勢的には、沿岸に多くの島を擁し、入り組んだリアス式の海岸線が見られ、西側に平戸島を眺める山岳部が多く、平地にはあまり恵まれてはいない。山岳は海岸線に近いため平均して低く、いずれも300m前後のもので海岸に突出している。概して北部に高く、谷間に平地が見られる程度で、南側に低くなって海に面している。約20kmに及ぶ海岸線は湾内の自然美を形成している。

山岳部には、北の鹿町町と境する最高峰自暗分原（標高366m）をはじめ、金比羅岳（347m）、大観山（374m）、そして中央に大野岳（335m）、低標高となるが海岸線に冷水岳（323m）、長崎山（146m）、高崎山（112m）、足毛馬（174m）などがある。

調査対象の2級河川は、小佐々川水系、上矢岳川水系、竹田川水系、佐々川水系水系の4水系である。

表1.7 小佐々町プロフィール

項目	内 容	備 考
人口世帯数	人口(人)	世帯数(世帯)	人口、世帯数:平成13年長崎県移動人口調査による推計
総数	男	女
7,200	3,432	3,768	2,317
面積位置	面積(km²)	東経	北緯	東西の最長(km)	南北の最長(km)	小佐々町役場資料
29.92	129°21′	33°13′	8.0	6.8
気象	気温	年 降 水 量	気温、年降雨量:気象庁資料「松浦」アメダス近20ヶ年平均
平均	16.2℃	2,007.7mm

土地利用状况

·耕地 8.3%

· 宅地 4.3%

・その他 87.4%