Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	303,500,000	296,500,000	7,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	14,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	14,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	16,400,000	15,800,000	600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	16,400,000	15,800,000	600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	281,300,000	277,300,000	4,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	281,300,000	277,300,000	4,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0301-00借入金	42,480,453,829	38,131,795,829	4,348,658,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-01借入金	42,480,453,829	38,131,795,829	4,348,658,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	864,782,060	282,599,865	582,182,195	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	19,816,911,730	22,309,269,125	△2,492,357,395	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	901,818,000	914,014,000	△12,196,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	299,000,000	292,900,000	6,100,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,200,000	14,800,000	△600,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	16,200,000	15,900,000	300,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	282,900,000	279,200,000	3,700,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,400,000	11,300,000	100,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
05 事務費	事務取扱いに必要な経費	427,957	382,141	45,816	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	38,764,695,829	30,871,595,829	7,893,100,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成13年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成13年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	864,782,060	282,599,865	582,182,195
0101-01 一般会計より受入	16,822,965,000	15,828,908,673	994,056,327	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	626,500,000	615,900,000	10,600,000	0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
0201-01 地方道路税	303,500,000	296,500,000	7,000,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	60,794,702,689	54,859,206,167	5,935,496,522
0202-01 石油ガス税	14,000,000	15,000,000	△ 1,000,000	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	16,400,000	15,800,000	600,000	305-16 地方交付税交付金	19,816,911,730	22,309,269,125	△ 2,492,357,395
0204-00 自動車重量税	06 地方特例交付金
0204-01 自動車重量税	281,300,000	277,300,000	4,000,000	305-16 地方特例交付金	901,818,000	914,014,000	△ 12,196,000
0203-00 特別とん税	02 地方議与税議与金	623,700,000	614,100,000	9,600,000
0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16 地方道路議与税議与金	299,000,000	292,900,000	6,100,000
0300-00 借 入 金	305-16 石油ガス議与税議与金	14,200,000	14,800,000	△ 600,000
0301-00 借 入 金	305-16 航空機燃料議与税議与金	16,200,000	15,900,000	300,000
0301-01 借 入 金	42,480,453,829	38,131,795,829	4,348,658,000	305-16 自動車重量議与税議与金	282,900,000	279,200,000	3,700,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定89

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
305-16 特別とん譲与税譲与金	11,400,000	11,300,000	100,000	125-14 地方交付税算定等業務委託費	224,449	205,035	19,414
05 事務費	427,957	382,141	45,816	03 諸支出金
122-08 職員旅費	6,192	4,570	1,622	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
122-08 地方交付税検查旅費	5,657	10,209	4,552	04 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,771	1,311	460	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	38,764,695,829	30,871,595,829	7,893,100,000
122-08 外国旅費	3,179	3,110	69	09 予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
123-09 庁費	186,709	157,906	28,803	歳出合計	60,110,154,016	54,711,961,595	5,398,192,421
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	95,758,235	99,315,953	△	3,557,718
2 歳 出	88,344,970	91,549,801	△	3,204,831
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	88,399,382	91,621,607	△	3,222,225	最近までの収入実績等を基礎として算出
7,280,274	7,682,774	△	402,500	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
78,579	11,572	67,007
78,515	11,509	67,006	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
64	63	1	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	85,457,949	88,204,909	△ 2,746,960	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	2,687,021	3,144,892	△ 457,871	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	78,579	11,572	67,007
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	78,515	11,509	67,006
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	64	63	1
0201-01 交通反則者納金	88,399,382	91,621,607	△ 3,222,225	歳入合計	95,758,235	99,315,953	△ 3,557,718
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	7,280,274	7,682,774	△ 402,500	825-16 交通安全対策特別交付金	85,457,949	88,204,909	△ 2,746,960
0300-00 雑収入	02 諸支出金	2,687,021	3,144,892	△ 457,871
92 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	628,834	665,334	△ 36,500	09 予備費 (959-…)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	88,344,970	91,549,801	△ 3,204,831
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,023,187	2,444,558	△ 421,371
平 成 13 年 度 総 務 省 所 管07010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	7,497,757,539	7,506,841,715	△	9,084,176
2 歳 出	7,497,757,539	7,506,841,715	△	9,084,176
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入	4,305,490,549	4,350,693,002	△	45,202,453
0101-00 業務 収 入	2,155,872,982	2,179,697,930	△	23,824,948
0101-01 郵便業務収入	2,086,700,323	2,110,451,539	△	23,751,216	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出
0101-02 為替振替業務収入	69,172,659	69,246,391	△	73,732	「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数、最近までの収入実績等を勘案して算出
0102-00 受託業務収入	2,020,458,380	2,044,326,849	△	23,868,469
款 项 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	2,001,903,600	2,028,260,711	26,357,111	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	254	363	109	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	48,279	47,760	519	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,288,437	3,316,555	28,118	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	10,875,073	7,945,145	2,929,928	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 東日本電信電話株式会社等より受入	4,330,675	4,756,315	425,640	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0102-07 地方公共団体より受入	12,062	0	12,062	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための地方公共団体からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	129,159,187	126,668,223	2,490,964	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	129,159,187	126,668,223	2,490,964	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,490,331,088	2,484,313,642	6,017,446
0301-00 業務外収入	2,490,331,088	2,484,313,642	6,017,446
0301-01 収入印紙収入	1,158,000,000	1,174,000,000	16,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,125,300,000	1,109,300,000	16,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	1,000,277	955,403	44,874	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	5,812,360	6,334,944	522,584	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	99,429,769	90,803,777	8,625,992	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	100,788,682	102,919,518	2,130,836	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	701,935,902	671,835,071	30,100,831
0201-00 借入金	670,000,000	613,300,000	56,700,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	670,000,000	613,300,000	56,700,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	31,935,902	58,535,071	26,599,169	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金
歳出
事項別內訳
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	817,892,881	819,323,909	△1,431,028	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,769,976,607	1,775,831,751	△5,855,144	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	944,814,925	939,813,636	5,001,289	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	549,848,810	577,629,955	△27,781,145	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	17,539,228	20,620,885	△3,081,657	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,158,000,000	1,174,000,000	△16,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,125,300,000	1,109,300,000	16,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,000,277	955,403	44,874	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	5,812,360	6,334,944	△ 522,584	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	99,429,769	90,803,777	8,625,992	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	100,788,682	102,919,518	△ 2,130,836	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	226,154,000	264,837,937	△ 38,683,937	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	661,200,000	604,470,000	56,730,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,086,700,323	2,110,451,539	△ 23,751,216
0100-00 業務収入	4,305,490,549	4,350,693,002	△ 45,202,453	0101-02 為替振替業務収入	69,172,659	69,246,391	△ 73,732
0101-00 業務収入	2,155,872,982	2,179,697,930	△ 23,824,948	0102-00 受託業務収入	2,020,458,380	2,044,326,849	△ 23,868,469
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	2,001,903,600	2,028,260,711	△ 26,357,111	0202-00 設備負担金
0102-02 政府関係機関より受入	254	363	△ 109	0202-01 設備負担金	31,935,902	58,535,071	△ 26,599,169
0102-03 共済組合より受入	48,279	47,760	519	歳 入 合 計	7,497,757,539	7,506,841,715	△ 9,084,176
0102-04 日本放送協会より受入	3,288,437	3,316,555	△ 28,118	歳 出
0102-06 日本銀行等より受入	10,875,073	7,945,145	2,929,928	01 業 務 費	4,100,072,451	4,133,220,136	△ 33,147,685
0102-05 東日本電信電話株式会社等より受入	4,330,675	4,756,315	△ 425,640	1-02 職 員 基 本 給	1,156,665,297	1,163,230,317	△ 6,565,020
0102-07 地方公共団体より受入	12,062	0	12,062	1-03 職 員 諸 手 当	694,783,160	736,343,370	△ 41,560,210
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	127,809,213	134,054,370	△ 6,245,157
0103-01 雑 収 入	129,159,187	126,668,223	2,490,964	1-05 委 員 手 当	9,517	11,178	△ 1,661
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	82,590	108,834	△ 26,244
0301-00 業務外収入	2,490,331,088	2,484,313,642	6,017,446	1-05 非常勤職員手当	23,312,353	22,234,140	1,078,213
0301-01 収入印紙収入	1,158,000,000	1,174,000,000	△ 16,000,000	1-05 休職者給与	2,782,124	2,207,222	574,902
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,125,300,000	1,109,300,000	16,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	75,063	94,856	△ 19,793
0301-03 雇用保険印紙収入	1,000,277	955,403	44,874	1-05 公務災害補償費	3,821,619	3,658,885	162,734
0301-04 健康保険印紙収入	5,812,360	6,334,944	△ 522,584	1-05 退職手当	239,232,895	218,279,956	20,952,939
0301-05 特許印紙収入	99,429,769	90,803,777	8,625,992	1-05 児童手当	3,767,170	3,097,115	670,055
0301-06 登記印紙収入	100,788,682	102,919,518	△ 2,130,836	9-06 諸 謝 金	1,723,003	2,026,205	△ 303,202
0200-00 資 本 収 入	701,935,902	671,835,071	30,100,831	9-06 受託研究謝金	17,695	17,695	0
0201-00 借 入 金	9-07 報 償 費	25,925	25,858	67
0201-01 借 入 金	670,000,000	613,300,000	56,700,000	2-08 業務旅費	9,060,234	9,045,988	14,246
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08 受託研究旅費	8,366	8,366	0	6-22 自動車重量税印紙収入線入及買戻金	1,125,300,000	1,109,300,000	16,000,000
2-08 外国旅費	61,063	57,241	3,822	6-22 雇用保険印紙収入線入及買戻金	1,000,277	955,403	44,874
2-08 外国留学旅費	28,548	24,036	4,512	6-22 健康保険印紙収入線入及買戻金	5,812,360	6,334,944	△ 522,584
2-08 委員旅費	3,007	2,740	267	6-22 特許印紙収入線入及買戻金	99,429,769	90,803,777	8,625,992
3-09 需品費	1,258,863,758	1,254,054,246	4,809,512	6-22 登記印紙収入線入及買戻金	100,788,682	102,919,518	△ 2,130,836
3-09 受託研究費	31,935	31,775	160	03 局舎其他施設費	226,154,000	264,837,937	△ 38,683,937
3-09 自動車重量税	189,770	195,179	△ 5,409	1-02 職員基本給	2,340,958	2,342,647	△ 1,689
3-09 消費税	70,103,323	69,711,920	391,403	1-03 職員諸手当	1,155,174	1,200,785	△ 45,611
3-13 渡切費	99,422,031	99,302,822	119,209	1-04 超過勤務手当	253,604	253,189	415
5-16 国家公務員共済組合負担金	386,436,531	389,798,811	△ 3,362,280	1-05 休職者給与	5,529	4,386	1,143
5-16 国有資產所在市町村交付金	1,162,581	1,164,498	△ 1,917	1-05 公務災害補償費	7,594	7,271	323
5-16 旧通信雇用人原爆破爆者遺族特別支出金	5,878	7,823	△ 1,945	1-05 退職手当	220,434	208,964	11,470
5-16 国際分担金	270,858	275,008	△ 4,150	1-05 児童手当	8,050	6,590	1,460
5-16 万国郵便連合等拠出金	129,227	81,147	48,080	2-08 業務旅費	719,475	545,495	173,980
9-17 交際費	589	148	441	2-08 外国旅費	1,441	979	462
9-18 諸払戻及補填金	2,647,900	3,447,502	△ 799,602	3-09 需品費	776,297	770,630	5,667
6-22 一般会計へ繰入	1,890,395	1,984,033	△ 93,638	3-09 機械器具整備費	92,498,599	105,349,972	△ 12,851,373
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	15,648,833	18,636,852	△ 2,988,019	4-15 施設費	127,409,114	153,381,795	△ 25,972,681
02 業務外支出	2,490,331,088	2,484,313,642	6,017,446	5-16 国家公務員共済組合負担金	757,731	765,234	△ 7,503
6-22 収入印紙収入繰入及買戻金	1,158,000,000	1,174,000,000	△ 16,000,000	04 借入金償還
100 総務省所管 郵政事業特別会計

科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	661,200,000	604,470,000	56,730,000	歳出合計	7,497,757,539	7,506,841,715	△ 9,084,176
09予備費(9-…)	20,000,000	20,000,000	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
事業用品購入調製等	8,788,039	平成13年度	平成14年度	(項)業務費(目)需品費	0	8,788,039	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	14,298,782	平成13年度	平成14年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	14,298,782	機械器具のうち現金自動預拟機IV型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	90,139,287	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	22,343,988	67,795,299	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額164,000	平成13年度	平成13年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	82,000	年額137,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
総務省所管郵政事業特別会計平成13年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
104 総務省所管 郵政事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
首席监察官	1
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	159	36	60	63	-	-	-	-	-	-	-	-	1,011,574
[本 省]	14	13	1
課長	12	12
参 事 官	2	1	1
[郵政事業庁]
課長	22	9	13
[地方]	123	14	46	63
局長	8	8
局次長	5	5
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	292,899	181	293,080	496	2	498	293,395	183	293,578
職員基本給	千円1,155,193,212	千円1,472,085	千円1,156,665,297	千円2,325,616	千円15,342	千円2,340,958	千円1,157,518,828	千円1,487,427	千円1,159,006,255
職員俸給	1,078,795,881	1,267,296	1,080,063,177	2,083,188	13,083	2,096,271	1,080,879,069	1,280,379	1,082,159,448
扶養手当	32,642,707	44,512	32,687,219	73,411	567	73,978	32,716,118	45,079	32,761,197
調整手当	43,754,624	160,277	43,914,901	169,017	1,692	170,709	43,923,641	161,969	44,085,610
職員諸手当	693,740,918	1,042,242	694,783,160	1,143,482	11,692	1,155,174	694,884,400	1,053,934	695,938,334
管理職手当	23,760,669	225,506	23,986,175	38,174	2,872	41,046	23,798,843	228,378	24,027,221
通勤手当	32,765,517	14,681	32,780,198	109,524	177	109,701	32,875,041	14,858	32,889,899
特殊勤務手当	157,953,302	0	157,953,302	2,838	0	2,838	157,956,140	0	157,956,140
宿日直手当	1,931,257	0	1,931,257	0	0	0	1,931,257	0	1,931,257
期末手当	363,083,105	547,121	363,630,226	742,855	5,511	748,366	363,825,960	552,632	364,378,592
勤勉手当	0	209,579	209,579	0	2,670	2,670	0	212,249	212,249
奖励手当	85,915,651	0	85,915,651	175,396	0	175,396	86,091,047	0	86,091,047
寒冷地手当	8,311,988	5,681	8,317,669	9,981	0	9,981	8,321,969	5,681	8,327,650
住居手当	17,126,715	786	17,127,501	28,640	10	28,650	17,155,355	796	17,156,151
单身赴任手当	2,229,878	36,698	2,266,576	35,890	430	36,320	2,265,768	37,128	2,302,896
管理職員特別勤務手当	662,836	2,190	665,026	184	22	206	663,020	2,212	665,232
超過勤務手当	127,809,213	0	127,809,213	253,604	0	253,604	128,062,817	0	128,062,817
106 総務省所管 郵政事業特別会計

区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,782,124	千円0	千円2,782,124	千円5,529	千円0	千円5,529	千円2,787,653	千円0	千円2,787,653
国際機関等派遣職員給与	75,063	0	75,063	0	0	0	75,063	0	75,063
合計	1,979,600,530	2,514,327	1,982,114,857	3,728,231	27,034	3,755,265	1,983,328,761	2,541,361	1,985,870,122
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額9,022,241千円が含まれている。
平 成 13 年 度 総 務 省 所 管

# 郵政事業特別会計

## 事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸分	方	区分	予定額(千円)	備考
業務収入	予定額(千円)	備考	為替貯金雑入	5,165,521
業務収入	4,365,223,573	受託業務収入	2,020,458,380
業務収入	2,155,872,982	他会計より受入	2,001,903,600
郵便業務収入	2,086,700,323	郵便貯金特別会計より受入	1,235,825,079
切手収入	514,222,100	簡易生命保険特別会計より受入	755,062,710
業書類代	301,511,753	厚生保険特別会計より受入	2,723,007
後納及別納料	1,249,415,141	船員保険特別会計より受入	17,650
国際郵便運送料	7,144,456	労働保険特別会計より受入	131,135
郵便雑収	14,406,873	国有林野事業特別会計より受入	5,345
為替振替業務収入	69,172,659	農業經營基盤強化措置特別会計より受入	1,187
為替料	3,698,643	国民年金特別会計より受入	2,871,142
郵便振替料	52,602,554	国營土地改良事業特別会計より受入	436
国際郵便為替手数料	2,449	道路整備特別会計より受入	1,365
国際郵便為替差金	636,421	治水特別会計より受入	436
国際郵便振替手数料	967	国立学校特別会計より受入	436
郵便振替預託金利子収入	6,687,300	森林保険特別会計より受入	987
郵便振替運用収入	378,804	交付税及び議与税配付金特別会計より受入	2,023,187
108 総務省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
一 般 会 計 占 贝 受 入	3,239,498	預 金 利 子	218,907
国税金等取报事務費	1,961,626	収 入 印 紙 取 报 収 入	37,663,397
恩 紿 支 紿 事 務 費	617,794	自動車重量税印紙取报収入	36,599,845
援護年金支給事務費	9,550	雇用保険印紙取报収入	55,424
児童扶養手当支給事務費	1,722	健康保険印紙取报収入	322,057
特別児童扶養手当支給事務費	15,729	特 許 印 紙 取 报 収 入	3,233,906
電波利用料取报事務費	199,290	登 記 印 紙 取 报 収 入	3,278,104
関 税 等 取 报 事 務 費	433,766	雑 入	4,066,368
文化功労者年金取报事務費	21	減 価 償 却 引 当 金 繰 戻	59,733,024
政府関係機関占贝受入	254	本 年 度 欠 損 金
国民生活金融公庫占贝受入	253	本 年 度 欠 損 金	50,964,905
沖縄振興開発金融公庫占贝受入	1	合 計	4,416,188,478
共 济 組 合 占 贝 受 入	借	方
国家公務員共济組合連合会占贝受入	48,279	区 分	予 定 額(千円)	備 考
日本放送協会占贝受入	3,288,437	業 務 費	4,396,188,478	49,948人外6箇月外9箇月内6箇月
日本銀行等占贝受入	10,875,073	総 係 費	817,892,881
東日本電信電話株式会社等占贝受入	4,330,675	職 員 基 本 絡	259,776,921
地方公共団体占贝受入	12,062
雑 収 入	職 員 諸 手 当	139,239,934
雑 収 入	129,159,187	超 過 勤 務 手 当	7,892,360
物 件 貨 付 料	5,522,775	委 員 手 当	9,517
不 動 産 壳 払 代	8,058,423	常 勤 職 員 絡 与	82,590
物 件 壳 払 代	363,681	休 職 者 絡 与	938,865
信 託 配 当	26,000	国際機関等派遣職員給与	75,063
病 院 等 収 入	29,665,104
受託調査試験等収入	85,196
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
公 務 災 害 補 償 費	458,502	136,428人外6 貿月外9 貿月1,743人25人	非 常 勤 職 員 手 当	23,312,353	62,422人外6 貿月10人
退 職 手 当	49,398,127	休 職 者 給 与	1,314,636
児 童 手 当	549,805	公 務 災 害 補 償 費	2,454,343
諸 謝 金	828,308	退 職 手 当	109,900,509
受 託 研 究 謝 金	17,695	児 童 手 当	1,886,730
報 償 費	464	諸 謝 金	605,837
業 務 旅 費	5,284,960	報 償 費	4,110
受 託 研 究 旅 費	8,366	業 務 旅 費	1,552,717
外 国 旅 費	61,063	需 品 費	498,052,321
外 国 留 学 旅 費	28,548	消 費 税	67,263,705
委 員 旅 費	3,007	渡 切 費	50,679,048
需 品 費	260,775,529	国家公務員共济組合負担金	175,511,937
受 託 研 究 費	31,935	国 際 分 担 金	218,696
自 動 車 重 量 税	189,770	万 国 郵 便 連 合 等 拠 出 金	93,082
渡 切 費	11,135,662	諸 払 庆 及 補 填 金	1,995,410
国家公務員共济組合負担金	79,709,075	為 替 貯 金 費	944,814,925
国有資產所在市町村交付金	1,162,581	職 員 基 本 給	210,706,842
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	5,878	職 員 諸 手 当	155,356,704
交 際 費	589	超 過 勤 務 手 当	26,274,298
諸 払 庆 及 補 填 金	227,767	休 職 者 給 与	231,130
郵 便 費	1,769,976,607	公 務 災 害 補 償 費	360,307
職 員 基 本 給	513,664,370	退 職 手 当	46,919,887
児 童 手 当	836,605
職 員 諸 手 当	242,324,158	諸 謝 金	205,707
超 過 勤 務 手 当	79,142,645	報 償 費	10,951
110 総務省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
業務旅費	937,919	44,282人外6箇月外9箇月内6箇月	諸謝金	83,151
需品費	401,249,750	報償費	10,400
消費税	2,803,299	業務旅費	1,284,638
渡切費	25,576,402	需品費	98,786,158
国家公務員共済組合負担金	72,923,690	消費税	36,319
国際分担金	50,974	渡切費	12,030,919
万国郵便連合等拠出金	36,145	国家公務員共済組合負担金	58,291,829
諸払戾及補填金	334,315	国際分担金	1,188
簡易生命保険費	549,848,810	諸払戾及補填金	90,408
職員基本給	172,517,164	他會計へ繰入	17,539,228
一般會計へ繰入	1,890,395
職員諸手当	157,862,364	国债整理基金特別會計へ繰入	15,648,833
超過勤務手当	14,499,910	減価償卻費	220,546,233
休職者給与	297,493	財產除卻費	75,569,794
公務災害補償費	548,467	予備費
退職手当	33,014,372	予備費	20,000,000
児童手当	494,030	合計	4,416,188,478
(2) 建設勘定

貸分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資産勘定へ振替額	財源内訳減価償却引当金178,381,328千円資産除却損15,836,770千円設備負担金郵便貯金特別会計より受入計226,154,000千円	超過勤務手当	1,155,174	253,604
局舍其他施設へ振替額	226,154,000	休職者給与	5,529
土地	13,944,662	公務災害補償費	7,594
建物	59,679,337	退職手当	220,434
工作物	60,031,402	児童手当	8,050
機械器具	92,498,599	業務旅費	719,475
合計	226,154,000	外国旅費	1,441
借方	需品費	776,297
区分	予定額(千円)	備考	機械器具整備費	92,498,599
局舍其他施設費	498人	施設費	127,409,114
局舍其他施設費	226,154,000	国家公務員共済組合負担金	757,731
職員基本給	2,340,958	合計	226,154,000
(3)資産勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貸借对照表へ振替	建設勘定より振替
固定資産	226,154,000	固定資産	226,154,000
土地	13,944,662	土地	13,944,662
112 総務省所管 郵政事業特別会計

貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
建物	59,679,337	建物	59,679,337
工作物	60,031,402	工作物	60,031,402
機械器具	92,498,599	機械器具	92,498,599
合計	226,154,000	合計	226,154,000
(4)資本勘定
貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	922,482,135	業務運營費財源	借入金償還
自己資本	借入金償還	661,200,000
他会計線入資本	31,935,902	欠損金
減価償却引当金	220,546,233	本年度欠損金	50,964,905
借入資本	貸借对照表入振替	261,282,135
借入金	670,000,000	自己資本
貸借对照表入振替	他会計線入資本	31,935,902
欠損金	減価償却引当金	220,546,233
本年度欠損金	50,964,905	借入資本
借入金	8,800,000
合計	973,447,040	合計	973,447,040
(5) 雑 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
業務外収入	業務外支出
業務外収入	2,490,331,088	業務外支出	2,490,331,088
収入印紙収入	1,158,000,000	収入印紙収入線入及買収金	1,158,000,000
自動車重量税印紙収入	1,125,300,000	自動車重量税印紙収入線入及買収金	1,125,300,000
雇用保険印紙収入	1,000,277	雇用保険印紙収入線入及買収金	1,000,277
健康保険印紙収入	5,812,360	健康保険印紙収入線入及買収金	5,812,360
特許印紙収入	99,429,769	特許印紙収入線入及買収金	99,429,769
登記印紙収入	100,788,682	登記印紙収入線入及買収金	100,788,682
合計	2,490,331,088	合計	2,490,331,088
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)	科目	平成11年度決算額(円)	平成12年度予定額(円)	平成13年度予定額(円)
総係費	766,888,930,489	819,323,909,000	817,892,881,000	郵便業務収入	2,060,448,562,708	2,110,451,539,000	2,086,700,323,000
郵便費	1,778,615,281,882	1,775,831,751,000	1,769,976,607,000	為替振替業務収入	67,305,913,739	69,246,391,000	69,172,659,000
為替貯金費	815,953,407,561	939,813,636,000	944,814,925,000	受託業務収入	1,812,651,305,745	2,044,326,849,000	2,020,458,380,000
簡易生命保険費	499,651,126,990	577,629,955,000	549,848,810,000	他会計から受入	1,797,921,273,000	2,028,260,711,000	2,001,903,600,000
一般会社へ繰入	2,205,721,106	1,984,033,000	1,890,395,000	政府関係機関から受入	159,666	363,000	254,000
借入金利子	21,260,538,899	18,636,852,000	15,648,833,000	その他	14,729,873,079	16,065,775,000	18,554,526,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	126,205,285,549	126,668,223,000	129,159,187,000
20減価償却費	226,415,829,734	216,530,328,000	220,546,233,000	減価償却引当金繰戻	52,415,297,131	53,814,364,000	59,733,024,000
財産除却費	74,155,295,753	69,843,198,000	75,569,794,000	雑益	110,708,790	0	0
雑損	10,706,195	0	0	本年度欠損金	66,019,764,947	35,086,296,000	50,964,905,000
合計	4,185,156,838,609	4,439,593,662,000	4,416,188,478,000	合計	4,185,156,838,609	4,439,593,662,000	4,416,188,478,000