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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
<	独立行政法人農業者年金基金運營費	独立行政法人農業者年金基金担
手確保運營費交付金必要な
經費	1,962,184	1,888,910	△73,274
農業·食品產業強化対策費	農業·食品產業強化対策に必要
な経費	〈36,488,267〉の内数	〈15,284,264〉の内数	〈△21,204,003〉の内数
(2)農業者への経営支援の条
件整備	242,438,377	234,382,395	△8,055,982
〈35,966,657〉の内数	〈22,393,370〉の内数	〈△13,573,287〉の内数
農林水産本省	農業経営支援対策費	農業経営支援対策に必要な経費	61,412,144	55,045,278	△6,366,866
農業者年金等の実施に必要な経
費	123,558,014	124,174,683	616,669
農林漁業団体職員共済組合の年
金給付に必要な経費	1,271,078	1,251,810	△19,268
共済掛金国庫負担金等農業
共済再保険特別会計へ線入	共済掛金国庫負担金等の財源の
農業共済再保険特別会計農業勘
定等へ線入れに必要な経費	54,368,350	52,142,528	△2,225,822
独立行政法人農業者年金基
金運營費	独立行政法人農業者年金基金運
營費交付金に必要な経費	1,828,791	1,768,096	△60,695
株式会社日本政策金融公庫
助成費	株式会社日本政策金融公庫に対
する補給金等に必要な経費	〈35,966,657〉の内数	〈22,393,370〉の内数	〈△13,573,287〉の内数
5.農業·農村の整備·保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	554,751,547	199,822,190	△354,929,357
〈46,347,896〉の内数	〈145,278,761〉の内数	〈98,930,865〉の内数
(1)農地、農業用水等の整備·保全	435,253,115	144,110,281	△291,142,834
〈43,147,896〉の内数	〈143,000,745〉の内数	〈99,852,849〉の内数
農林水産本省	農地等整備·保全推進費	農地等整備·保全推進に必要な
経費	94,466,806	27,385,253	△67,081,553
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	6,279,758	3,297,107	△2,982,651
農業生産基盤整備·保全事業
費	農業生産基盤整備·保全事業に
必要な経費	291,436,551	97,813,921	△193,622,630
農業生産基盤整備·保全事業
費食料安定供給特別会計へ
線入	農業生産基盤整備·保全事業の財源の
食料安定供給特別会計国營土地改良事
業勘定へ線入れに必要な経費	43,070,000	15,614,000	△27,456,000
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経
費	〈43,147,896〉の内数	〈25,631,745〉の内数	〈△17,516,151〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な
経費	〈0〉の内数	〈117,369,000〉の内数	〈117,369,000〉の内数
(2)都市との共生·対流等によ
る農村の振興	119,498,432	55,711,909	△63,786,523
〈46,347,896〉の内数	〈145,278,761〉の内数	〈98,930,865〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
農林水產本省	農村振興費	農村振興対策に必要な経費	56,186,784	48,998,606	△7,188,178
農村整備事業費	農村整備事業に必要な経費	63,311,648	6,713,303	△56,598,345
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈46,347,896〉の内数	〈27,909,761〉の内数	〈△18,438,135〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈0〉の内数	〈117,369,000〉の内数	〈117,369,000〉の内数
6.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	437,907,161	238,821,606	△199,085,555
〈218,002,990〉の内数	〈173,716,083〉の内数	〈△44,286,907〉の内数
(1)森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮	416,326,094	229,954,844	△186,371,250
〈182,036,333〉の内数	〈151,322,713〉の内数	〈△30,713,620〉の内数
林野庁	森林整備・保全費	森林整備・保全に必要な経費	25,292,124	6,232,658	△19,059,466
独立行政法人農林漁業信用基金出資	独立行政法人農林漁業信用基金出資に必要な経費	6,016,745	1,600,000	△4,416,745
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入	森林保全管理等の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	52,118,601	50,478,037	△1,640,564
治山事業費	治山事業に必要な経費	57,485,594	29,408,339	△28,077,255
治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	45,972,000	29,564,000	△16,408,000
森林整備事業費	森林整備事業に必要な経費	134,494,030	47,489,810	△87,004,220
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	94,947,000	65,182,000	△29,765,000
森林整備・林業等振興対策費	森林整備・林業等振興対策に必要な経費	〈137,066,227〉の内数	〈7,084,642〉の内数	〈△129,981,585〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈44,970,106〉の内数	〈26,869,071〉の内数	〈△18,101,035〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈0〉の内数	〈117,369,000〉の内数	〈117,369,000〉の内数
(2)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	21,581,067	8,866,762	△12,714,305
〈214,802,990〉の内数	〈54,069,067〉の内数	〈△160,733,923〉の内数
林野庁	林業・木材産業等振興対策費	林業・木材産業等振興対策に必要な経費	林業・木材産業等振興対策に必要な経費	21,581,067	8,866,762	△12,714,305
森林整備・林業等振興対策費	森林整備・林業等振興対策に必要な経費	森林整備・林業等振興対策に必要な経費	〈137,066,227〉の内数	〈7,084,642〉の内数	〈△129,981,585〉の内数
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
農林水產本省	株式会社日本政策金融公庫助成費	株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等に必要な経費	〈35,966,657〉の内数	〈22,393,370〉の内数	〈△13,573,287〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈41,770,106〉の内数	〈24,591,055〉の内数	〈△17,179,051〉の内数
7. 水產物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	209,994,241	100,256,492	△109,737,749
〈92,068,680〉の内数	〈171,676,818〉の内数	〈79,608,138〉の内数
(1)水産物の安定供給の確保	24,865,370	24,488,929	△376,441
〈56,102,023〉の内数	〈31,914,448〉の内数	〈△24,187,575〉の内数
水産庁	水産物安定供給対策費	水産物安定供給対策に必要な経費	24,408,989	23,894,679	△514,310
船舶建造費	船舶改装に必要な経費	456,381	594,250	137,869
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈11,131,917〉の内数	〈5,045,377〉の内数	〈△6,086,540〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈44,970,106〉の内数	〈26,869,071〉の内数	〈△18,101,035〉の内数
(2)水産業の健全な発展	185,128,871	75,767,563	△109,361,308
〈88,868,680〉の内数	〈169,398,802〉の内数	〈80,530,122〉の内数
水産庁	水産業振興費	水産業振興対策に必要な経費	81,255,216	20,877,688	△60,377,528
漁村振興対策に必要な経費	2,808,939	2,259,689	△549,250
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	保険料国庫負担金等の財源の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定等へ線入に必要な経費	15,534,774	15,281,084	△253,690
独立行政法人水産大学校運営費	独立行政法人水産大学校運営費交付金に必要な経費	2,042,138	1,866,342	△175,796
独立行政法人水産大学校施設整備費	独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	327,092	240,821	△86,271
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	8,002,160	848,580	△7,153,580
水産基盤整備費	水産基盤整備に必要な経費	75,158,552	34,393,359	△40,765,193
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈11,131,917〉の内数	〈5,045,377〉の内数	〈△6,086,540〉の内数
農林水産本省	株式会社日本政策金融公庫助成費	株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等に必要な経費	〈35,966,657〉の内数	〈22,393,370〉の内数	〈△13,573,287〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈41,770,106〉の内数	〈24,591,055〉の内数	〈△17,179,051〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
<	農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈0〉の内数	〈117,369,000〉の内数	〈117,369,000〉の内数
8. バイオマスの利活用を推進し、循環型社会の形成を加速化する。	36,571,577	8,816,563	△27,755,014
(1) バイオマスの利活用の推進	36,571,577	8,816,563	△27,755,014
農林水産本省	バイオマス利用等対策費	バイオマス利用等対策に必要な経費	32,091,934	4,210,510	△27,881,424
バイオ燃料技術実証事業に必要な経費	1,853,609	2,746,091	892,482
ソフトセルロース活用技術確立事業に必要な経費	964,183	1,163,712	199,529
牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策に必要な経費	1,661,851	696,250	△965,601
9. 世界の食料需給の安定に貢献するとともに、我が国の農林水産物等の輸出を促進する。	13,425,453	9,790,122	△3,635,331
(1) 食料・農業・農村に関する国際協力の推進	10,843,406	9,400,261	△1,443,145
農林水産本省	農業等国際協力推進費	農業等国際協力推進に必要な経費	9,931,252	8,581,976	△1,349,276
水産庁	国際漁業協力推進費	国際漁業協力推進に必要な経費	912,154	818,285	△93,869
(2) 農林水産物・食品の輸出の促進	2,582,047	389,861	△2,192,186
農林水産本省	農林水産物・食品輸出促進対策費	農林水産物・食品輸出促進対策に必要な経費	2,582,047	389,861	△2,192,186
10. その他必要に応じて総合評価を行うもの	139,128,984	690,320,306	551,191,322
(1) 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	11,882,324	6,440,643	△5,441,681
農林水産本省	農林水産統計調査費	農林水産統計調査の実施等に必要な経費	11,882,324	6,440,643	△5,441,681
(2) 農林水産分野の研究開発	127,246,660	110,228,171	△17,018,489
農林水産本省	農林水産業研究開発費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	0	528,892	528,892
農林水産政策研究所	農林水産業政策研究に必要な経費	198,014	217,852	19,838
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
農林水産技術会議	農林水産業研究開発費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	22,367,213	21,096,097	△1,271,116
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運營費	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運營費交付金に必要な経費	46,305,990	44,046,940	△2,259,050
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	3,199,643	857,664	△2,341,979
独立行政法人農業生物資源研究所運營費	独立行政法人農業生物資源研究所運營費交付金に必要な経費	7,209,873	6,981,708	△228,165
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備に必要な経費	4,197,595	215,743	△3,981,852
独立行政法人農業環境技術研究所運營費	独立行政法人農業環境技術研究所運營費交付金に必要な経費	3,154,751	3,065,524	△89,227
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備に必要な経費	79,679	126,555	46,876
独立行政法人國際農林水産業研究センター運營費	独立行政法人國際農林水産業研究センター運營費交付金に必要な経費	3,755,819	3,713,938	△41,881
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備に必要な経費	84,351	60,038	△24,313
林野庁	独立行政法人森林総合研究所運營費	独立行政法人森林総合研究所運營費交付金に必要な経費	10,124,137	9,972,930	△151,207
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	独立行政法人森林総合研究所施設整備に必要な経費	3,693,518	257,893	△3,435,625
水産庁	独立行政法人水産総合研究センター運營費	独立行政法人水産総合研究センター運營費交付金に必要な経費	16,655,005	16,047,161	△607,844
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	4,438,204	1,256,368	△3,181,836
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造に必要な経費	1,782,868	1,782,868	0
(3)戸別所得補償制度の実証等の実施	0	561,458,300	561,458,300
農林水産本省	戸別所得補償制度実証等実施費	戸別所得補償制度の実証等の実施に必要な経費	0	561,458,300	561,458,300
(4)農山漁村の6次産業化	0	12,193,192	12,193,192
農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	0	12,193,192	12,193,192

計	3,053,307,077	2,032,755,628	△1,020,551,449

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 21年度予算額は、補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
(別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘 定	項	事 項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1.主要食糧の需給の安定を図るとともに、食品産業の健全な発展を図り、食料の安定供給を確保する。	1,856,900,608	1,538,373,738	△318,526,870
〈962,568,121〉の内数	〈773,906,924〉の内数	〈△188,661,197〉の内数
(1)主要食糧の需給の安定の確保	1,856,900,608	1,538,373,738	△318,526,870
〈962,568,121〉の内数	〈773,906,924〉の内数	〈△188,661,197〉の内数
米管理勘定	米買入費	米買入代金	237,796,295	211,600,003	△26,196,292
米管理費	米の管理に必要な経費	52,814,420	40,904,935	△11,909,485
政府倉庫運営に必要な経費	599,801	251,203	△348,598
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	10,148,372	4,382,411	△5,765,961
返還金等の調整勘定へ繰入に必要な経費	515,780,953	424,889,332	△90,891,621
麦管理勘定	麦買入費	食糧麦買入代金	309,793,358	248,088,207	△61,705,151
麦管理費	食糧麦の管理に必要な経費	7,424,608	6,812,724	△611,884
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	7,150,102	7,023,165	△126,937
返還金等の調整勘定へ繰入に必要な経費	108,468,613	77,784,840	△30,683,773
業務勘定	事務取扱費	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	630,091	515,070	△115,021
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	米買入費等財源の米管理勘定へ繰入に必要な経費	722,542,801	601,444,923	△121,097,878
麦買入費等財源の麦管理勘定へ繰入に必要な経費	222,069,749	185,909,677	△36,160,072
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	624,249,566	502,674,172	△121,575,394
2.我が国の特色を活かし、需要に応じて新鮮で高品質な農産物を合理的な価格で、安定的かつ持続的に供給できる体制を確立する。	103,052,614	57,060,130	△45,992,484
〈962,568,121〉の内数	〈773,906,924〉の内数	〈△188,661,197〉の内数
(1)国産農畜産物の競争力の強化	103,052,614	57,060,130	△45,992,484
〈962,568,121〉の内数	〈773,906,924〉の内数	〈△188,661,197〉の内数
(別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘 定	項	事 項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
<	麦管理勘定	麦買入費	輸入飼料買入代金	102,707,126	56,715,436	△45,991,690
麦管理費	輸入飼料の管理に必要な経費	345,488	344,694	△794
返還金等他勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	7,150,102	7,023,165	△126,937
返還金等の調整勘定へ線入れに必要な経費	108,468,613	77,784,840	△30,683,773
業務勘定	事務取扱費	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	630,091	515,070	△115,021
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	麦買入費等財源の麦管理勘定へ線入れに必要な経費	222,069,749	185,909,677	△36,160,072
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	624,249,566	502,674,172	△121,575,394
3. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	464,320,580	457,673,301	△6,647,279
(1)意欲と能力のある担い手の育成・確保	464,320,580	457,673,301	△6,647,279
農業経営基盤強化勘定	農業経営基盤強化事業費	農地等利用調整に必要な経費	1,880,314	2,543,066	662,752
農地保有合理化促進に必要な経費	17,986,505	5,628,383	△12,358,122
農業改良資金貸付金の管理に必要な経費	297,821	13,009	△284,812
就農支援資金貸付けに必要な経費	1,551,408	914,615	△636,793
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	132,056	127,107	△4,949
農業経営安定勘定	農業経営安定事業費	農業経営安定事業に必要な経費	230,995,224	231,638,875	643,651
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	430,666	402,457	△28,209
麦管理勘定	返還金等他勘定へ線入	交付金財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	77,529,667	77,529,667	0
業務勘定	事務取扱費	農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	562,722	529,564	△33,158
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘 定	項	事 項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	農地保有合理化事業等財源の農業經營基盤強化勘定へ繰入れに必要な経費	122,111	4,884,705	4,762,594
交付金等財源の農業經營安定勘定へ繰入れに必要な経費	132,832,086	133,461,853	629,767
4.農業·農村の整備·保全を推進するとともに、農村の経済の活性化や都市との交流等を促進し、農村の振興を図る。	75,691,291	34,081,199	△41,610,092
(1)農地、農業用水等の整備·保全	75,691,291	34,081,199	△41,610,092
(1)農地、農業用水等の整備·保全	国营土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	48,074,202	18,789,917	△29,284,285
北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	19,912,348	10,731,677	△9,180,671
離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	4,078,887	1,610,821	△2,468,066
奄美群島土地改良事業に必要な経費	3,049,191	2,341,630	△707,561
沖縄土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	10,000	0	△10,000
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	566,663	607,154	40,491

計	3,462,533,214	2,861,095,292	△601,437,922

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもので、繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 21年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)農業共済再保険特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1. 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立する。	80,081,728	77,261,212	△2,820,516
(1)農業者への経営支援の条件整備	80,081,728	77,261,212	△2,820,516
再保険金支払基金勘定	再保険金支払財源他勘定へ繰入	再保険金支払財源の農業勘定へ繰入に必要な経費	14,005,422	12,008,367	△1,997,055
再保険金支払財源の果樹勘定へ繰入に必要な経費	6,598,440	6,299,654	△298,786
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入に必要な経費	1,214,246	1,291,990	77,744
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	11,539,133	13,594,583	2,055,450
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	7,208,069	5,975,816	△1,232,253
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	23,201,478	22,310,873	△890,605
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,346,475	9,149,677	△196,798
家畜共済損害防止事業に必要な経費	636,060	634,320	△1,740
果樹勘定	果樹再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,677,790	2,531,615	△146,175
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	625,949	599,942	△26,007
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	904,233	810,068	△94,165
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,106,635	2,054,307	△52,328
業務勘定	業務取扱費	農業災害補償制度の講習に必要な経費	17,798	0	△17,798

計	80,081,728	77,261,212	△2,820,516

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 21年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）森林保険特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	2,346,558	2,276,136	△ 70,422
(1)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	2,346,558	2,276,136	△ 70,422
森林保険費	保険金等の支払に必要な経費	2,043,418	1,981,752	△61,666
事務取扱費	保険事業運営に必要な経費	303,140	294,384	△8,756

計	2,346,558	2,276,136	△70,422

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 21年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

(会计)国有林野事業特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1.森林の多面的機能の発揮を図るとともに、それに重要な役割を果たす林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図る。	412,522,870	371,459,796	△41,063,074
(1)森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮	407,122,751	366,082,165	△41,040,586
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,237,871	9,003,253	△234,618
治山事業費	治山事業に必要な経費	39,747,731	21,841,131	△17,906,600
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	6,146,892	3,122,346	△3,024,546
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	345,450	231,510	△113,940
奄美群島治山事業に必要な経費	23,830	19,850	△3,980
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	35,700	36,740	1,040
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	81,892,403	51,347,742	△30,544,661
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	269,692,874	280,479,593	10,786,719
(2)林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	5,400,119	5,377,631	△22,488
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,400,119	5,377,631	△22,488
計	412,522,870	371,459,796	△41,063,074

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 21年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1.水産物の安定供給体制の整備を図るとともに、それに重要な役割を果たす水産業の健全な発展を図る。	15,435,425	15,109,741	△325,684
(1)水産業の健全な発展	15,435,425	15,109,741	△325,684
漁船普通保険勘定	漁船再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	212,181	75,902	△136,279
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,316,391	6,089,450	△226,941
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	0
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	0
漁業共済保険勘定	漁業共済保険費及交付金	保険金等の支払に必要な経費	2,758,682	2,793,579	34,897
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,413,326	5,432,008	18,682
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	543,102	527,059	△16,043
計	15,435,425	15,109,741	△325,684

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 21年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
第 3 - 4 - 10 表 元気なモノ作り中小企業

- 地域資源を活用している企業例 -

2006年

企業名	都道府県	内容
企業A	北海道	開拓の歴史において、農耕、炭鉱などに重要な役割をはたした馬。その馬具作りを引継ぎ、競馬用の鞍やカバンなどを手掛ける。
B	広島県	200年の筆製造の伝統技術を応用した化粧筆を開発。有名ブランドに採用されるなど世界シェア60%

2007年

企業名	都道府県	内容
企業C	北海道	酪農家の負担軽減のため、乳牛の給餌を機械化し、酪農業の経営強化に貢献(50頭に5時間掛かっていたのを15分に)。
D	北海道	地元の素材にこだわった高品質のお菓子を開発。夕張メロンを使ったゼリーやとうきびを使ったチョコなどが有名。
E	北海道	地域資源'鮭皮'からコラーゲン(タンパク質の一種)を抽出・精製。食品、化粧品、研究試薬として付加価値をつけ販売。
F	北海道	地域に豊富に植生された針葉樹を用いた、構造用合板の製造。森林組合と植林の供給システムを確立し、地域と一体化。
G	岩手県	地元の伝統工芸品'南部鉄器'に改良を加え、鋳びにくい鉄器の開発に成功。
H	山形県	日本最古の工芸鋳物山地'山形鋳物'を伝承し、時代に合った商品を生み出す。
I	群馬県	群馬県産の絹を使い、絹糸を蔵の状態で染色する技術を開発。これまでにない色合いの絹糸を創りだす。
J	福井県	地場産業である'メガネフレーム'の開発に取り組む。世界100カ国にネットワークをもち、国内最大規模の生産高。
K	京都府	京都の伝統産業'金銀糸'の製造技術を活かし、フラットパネル用や回路基盤用などに用いる高性能フィルムを製造。
L	和歌山県	県の特産物'梅'を素材とした梅果汁、梅肉エキスを製造販売。梅果汁の出荷量は80%。
M	鳥取県	千年の歴史を持つ'因州和紙'の伝統を継承し、抗菌壁紙、立体漉き和紙などの技術を確立。
N	島根県	全国的にも有名な石見地方の'石州瓦'に改良を加え、赤褐色以外の色を発現させたるなど、深みと落ち着きのある瓦を実現。
O	広島県	国内最大の筆の産地である熊野町で、800アイテム以上の化粧ブラシを製造。自社ブランドを国内外で確立。
P	愛媛県	今治伝統のタオルを活用し、環境と人間に優しいブランドを確立。1枚3,360円のタオルは厳しい安全規格をクリアし世界市場で支持。
Q	愛媛県	紙どころ四国においてメーカーニーズを的確にキャッチし、全自動巻取ロール放送機は日本一の生産量など、なくてはならない存在。
R	鹿児島県	膨大なシラス(火山灰)が堆積している県内でシラス活用の研究を重ね、緑化基盤材として工業資源化に成功。

（備考）中小企業庁「元気なモノ作り中小企业」より作成。
変更契約書
収入印紙	甲と乙は令和	年	月	日 締結した
調達要求番号
品 名
支出負担行為認証番号 第 号の契約の内容を次のとおり変更する。
変更の内容
契 約 金 額
変 更 金 額
変 更後の契約金額
甲
乙 住 所
会社名
代表者名
業者コード

支出負担行為認証年 月 日 及 び 番号	令和	年	月	日 第 号	物別官(室)	官(室)
認 証 す る。
支出負担行為認証官防衛装備庁長官官房監察監查·評価官

名	一般会计	所管	防 衡 省	令和 年度	項	目	目の細分
歲出予算・継続費
事 項
国庫債務負担行為

注：1 変更金額欄は必ず記入する（増減なしの場合は 0（ゼロ）と記入する。）こと。

2 契約金額を減額する場合には変更金額欄に朱書きすること。
## 3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## ( 1 ) 概 說

独立行政法人国際協力機構は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」（平18法100）により平成20年10月1日をもって国際協力銀行の海外経済協力業務を承継し、有償資金協力部門においては、有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もって、開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

平成22年度における有償資金協力勘定の収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

<nl>

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	17,825,713	16,053,416	90
税 金	126,100	109,813	87
業務委託費	20,219,435	16,733,335	82
支払利息及び債券発行諸費	66,955,301	47,831,644	71
予 備 費	140,600	—	—
計	105,267,149	80,728,209	76

## （2） 実績

(亻) 損益

本年度における有償資金協力勘定の損益計算上の総利益は

252,049,699 千円

であって、総損失は

89,077,973 千円

であるので、差引き

162,971,726 千円

の利益金を生じた。この利益金は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとした。

## (口) 貸付及び出資実績

本年度における有償資金協力勘定の新規貸付は10,655件、677,747百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額 891,000 百万円に比較すると、23％の減となっている。

なお、平成20年度から平成22年度までの各年度における新規貸付金額及び新規出資金額並びに平成22年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
贷付種別等	20年度	21年度	22年度	22年度未残高
円借款	395,277	744,974	677,747	11,074,113
海外投融資	-	-	-	2,114
計	395,277	744,974	677,747	11,076,227
出資	-	116	-	118,024
合計	395,277	745,091	677,747	11,194,252

（注）1 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。

220年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

2 20 年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における有償資金協力勘定の資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
前期末現金預け金	27,545	14,691	53
一般会計出資金	104,400	104,400	100
借 入 金	299,900	192,200	64
債 券	175,000	60,000	34
貸 付 回 収 金	589,750	680,388	115
事 業 益 金	210,964	217,590	103
雑 収 入	9,460	3,387	35
その他収入	1,491	1,431	95
計	1,418,512	1,274,089	89

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
貸 付 金	890,800	677,747	76
出 資 金	200	-	-
借 入 金 償 還	394,775	462,529	117
有形固定資産取得費	211	115	54
事 業 損 金	105,126	80,728	76
その他支出	1,733	1,576	90
予 備 費	140	-	-
期末現金預け金	25,525	51,393	201
計	1,418,512	1,274,089	89
貨 借 対 照 表

資産	の部	負債	及び	純資	資産	の部	備考
科目	前年度末決算額(百万円)	比較增額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	比較增額(百万円)	備考
現金及び預金	10,995,490	11,064,081	68,591	期末預金残高が多かったため	412,743	335,151	77,592
贷付	14,691	51,393	36,701	期末預金残高が多かったため	394,775	318,066	76,708
贷付	11,054,311	11,051,139	3,172	期末預金残高が多かったため	5,467	4,844	622
贷付	131,415	96,053	35,361	期末預金残高が多かったため	11,979	11,419	559
贷付	4,606	4,567	38	期末預金残高が多かったため	162	160	1
贷付	95	73	22	期末預金残高が多かったため	30	441	410
贷付	52,688	48,326	4,361	期末預金残高が多かったため	199	200	1
贷付	51,269	47,652	3,616	期末預金残高が多かったため	128	16	111
贷付	1,416	672	744	期末預金残高が多かったため	2,422,950	2,289,580	133,369
贷付	未收取利息	1	1	期末預金残高が多かったため	80,000	140,000	60,000
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため	2,335,395	2,141,774	193,620
未收取利息	未收取利息	352	432	期末預金残高が多かったため
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
機械装置減価慣却累計額減損失累計額車両運搬具減価慣却累計額工具器具備品減価慣却累計額土地減損失累計額建設仮勘定無形固定資産商標権投资その他の資産投資有価証券関係会社株式破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	191	193	1	13
27	41	102	102
-	-	248	48
199	47	83	36
690	725	34	34
234	417	182	-
13,873	13,873	-	-
-	-	6,091	6,091
49	0	49	49
0	0	0	0
119,815	119,142	673	673
6,226	5,989	236	236
112,521	112,034	487	487
24,557	25,088	531	531
24,557	24,802	245	245
0	-	0	0
1,067	832	235	235
資産合計	11,133,024	11,193,799	60,774	60,774
科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科目	前年度算
（参考）政府関係機関の編成経緯（平成11年6月末から平成23年3月末まで）
平成11年度予算の各経費のポイント

平成10年12月25日

大藏省主計局
## 目 次

○ 公共事業 …… 1
○ 中小企業 …… 3
○ 雇用対策 …… 4
○ 科学技術 …… 5
○ 社会保障 …… 6
○ 文教 …… 8
○ 農林水産 …… 9
○ 地方財政 …… 11
○ 防衛 …… 12
○ ODA …… 13
○ 情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整備特別体 …… 14
○ 行政改革の取組み
・定員 …… 16
・補助金の整理合理化等 …… 16
## 公共事業

○ いわゆる「15ヵ月予算」の考え方の下、10年度第3次補正予算と一体となった景気回復予算

○ 同時に、重点化・効率化による公共事業改革を強力に推進

① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
公共事業関係費	89,853	94,307	+4,454 (+5.0%)

② 公共事業予算のポイント

○ 景気回復に向けた積極的な対応

10 年度当初（一般公共）89，177億円（対前年度▲7.8%）

↓

↓

11 年度当初（一般公共）93，630億円（対前年度＋5.0%）

(参考1) 上記に「公共事業等予備費5,000億円」を加えて試算してみれば、11年度当初予算の対前年度伸率は、+10%超となる。

(参考2) 支出ベースの試算でも、10年度第3次補正予算の本格的な支出が11年度と見られ、11年度支出見込みは10年度支出見込みに比べ10％を超える大幅な増となる。

○ 公共事業予算の重点化の推進

- 特別枠の活用により、物流効率化による経済構造改革に資する分野（国際ハブ空港、ハブ港湾、高規格幹線道路等）や21世紀を展望した経済発展基盤となる分野（情報通信、環境、高齢者等福祉、中心市街地活性化等）、更には生活関連社会資本（下水道・集落排水施設、各種防災対策等）へ優先的・重点的に配分。

・ 事業ごとに大きな重点化

市街地整備 + 53.8%

自然公園 + 27.5%

空港 + 10.3%

新幹線 + 7.7%

都市·幹線鉄道 + 7.6%

「地域戦略プラン推進費（総額2,000億円、国土庁一括計上）」により、地方自らの創意工夫の発現を促す地域戦略プランの推進に最大限の支援。

所管別変動幅としては2.3%、事業別変動幅としても2.7%という大幅なシェア変動。

(参考) 近年のシェア変更幅の推移 (%)

7'	8'	9'	10'	11'
所管別	0.4	0.3	0.4	1.0	2.3
事業別	0.7	0.6	0.6	2.4	2.7
## ○ 公共事業の効率化・透明化の徹底

再評価システム（いわゆる「時のアセスメント」）の実施、事業採択段階における費用対効果分析の積極的活用等を踏まえ、11年度予算において事業の徹底した見直しを行い、事業の中止・休止等を決定。

事業名	中止	休止	事業の縮小
ダム	7ダム	5ダム	—
治山	2事業	5事業	1事業
港湾	1事業	25事業	2事業
漁港	—	8事業	3事業
農業農村整備	3農業ダム	1農業ダム	1農業ダム
国有林林道	10事業	2事業	5事業
大規模林道	1事業	2事業	1事業
工業用水	2事業	3事業	2事業
## 中小企業

○ 中小企業を取り巻く厳しい経営環境等を踏まえ、金融対策、新規開業・雇用創出支援、経営革新支援等に重点化。

☐ 中小企業対策費の伸びは、第二次オイルショック直後の昭和55年度（5．1％）以来、19年ぶりの高い水準。

## ① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
中小企業対策費	1,858	1,923	+ 65 (+3.5%)

## ② 中小企業予算のポイント

## 金融对策

10年度第3次補正予算において、信用保証の充実等を中心に、11年度分も見据え、中小・中堅企業等金融特別対策費1兆370億円を計上。更に、11年度においても、中小企業信用保険公庫出資金の大幅積み増し等を実施。

10年度 11年度

· 中小企業金融対策関係経費 874.1 億円→ 886.1 億円

· うち中小企業信用保険公庫出資金 113.2 億円→ 175.2 億円

## 新規開業·屢用創出支援

新規開業等を通じた経済の活性化、雇用の増進を図るべく、経営ノウハウ、技術力強化等の面で支援策を展開。

・商工会・商工会議所等による創業セミナー等の実施

— 億円→ 10.2億円

· 課題対応型新技術研究事業（日本版 S B I R 制度）

(新規)

<一部21世紀枠>

— 億円→

15.8億円

(新規)

## ○ 經營革新支援

中小企業の創意工夫を生かした経営革新の取り組みを重点的に支援。

(新商品・新技術の開発、人材育成等を支援) — 億円→ 18.0億円 (新規)

## · 新規成長產業連携支援事業

(中小企業と他企業、研究機関等を紹介・引き合わせるコーディネーター活動を支援)

5. 7 億円→ 12. 3 億円

## ○ その他

ものづくり基盤支援システム技術の開発

(人間行動に係る最先端技術により、熟練技術者の技能を科学的に解析)

<2 1世紀枠> — 億円→ 5. 1億円

(新規)

## · 21 世纪型商業集積関連施設整備

(中心市街地における高齢化社会や環境調和等に対応した商業基盤施設の整備を支援)

<21世紀枠> — 億円→ 30.0億円
## 雇用対策

○ 現下の厳しい雇用失業情勢に最大限の配慮

○ 「雇用活性化総合プラン」を効果的に実施

① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
失業対策費	3,269	3,438	+ 169 (+5.2%)

② 雇用対策関連予算のポイント

○ 失業対策費の実質的な伸び率としては、昭和54年度（15.0%）以来20年ぶりの高い率を確保。

○ 緊急経済対策における雇用対策（事業規模1兆円程度）の中核をなす「雇用活性化総合プラン」を推進するため、10年度第3次補正予算とともに重点的に資金を配分。

「雇用活性化総合プラン」等に係る雇用対策費の概要

10年度第3次補正予算 11年度当初予算

一般会计 1,246億円 56億円

特别会计 2,079億円 6,821億円

合計 3,081億円（注） 6,877億円

（注）特別会計線入の重複分（244億円）を除く。

「雇用活性化総合プラン」主要項目（11年度当初予算分）

「中高年求職者就職支援プロジェクト」

(一般会計 26億円 労働保険特別会計 85億円)

中高年求職者に対する職場体験講習、専修学校等への委託訓練による就職支援

・「産業雇用情報ネットワーク」

(一般会計 13 億円 労働保険特別会計 18 億円)

職業安定機関と経済団体との連携による求人情報等のネットワーク化

- 中小企業の雇用機会創出支援（労働保険特別会計 347 億円）

新分野進出等を行う中小企業における労働者の雇入れに対する賃金助成、雇用保険の受給資格者が創業して労働者を雇入れる場合の特別助成

「中高年労働移動支援特別助成金」（労働保険特別会計 302億円）

雇用維持が困難な企業の中高年労働者を出向・再就職あっせんにより受け入れる事業主に対する賃金助成
## 科学技術

21世紀を見据え、限られた財政資金を重点的・効率的に配分するとの観点から、ライフサイエンスをはじめとした創造的・基礎的研究等への重点的配分を行うとともに、研究分野・制度の重複の排除・連携の促進、厳正な研究評価の実施等を図ることとしている。

① 額の推移（億円）

項目	10年度	11年度	增減
科技術振興費	8,907	9,630	+723 (+8.1%)

② 科学技術予算のポイント

イ．研究資金の重点配分

(イ) 創造的・基礎的研究等の充実に配慮する一方で、原子力及び宇宙関係経費を極力抑制するといった分野別の資金配分に配意している。

[科学技術庁一般会計の4分類]

(单位：億円、%)

区 分	10 年 度	11 年 度	10'→11' 構成比增△减
構成比	伸 率	構成比
基 礎 研究 等	1,923	32.9	2,164	12.6	35.2	2.3
原 子 力	1,858	31.8	1,823	△ 1.9	29.6	△ 2.2
宇 宙 開 発	1,825	31.2	1,872	2.6	30.4	△ 0.8
海 洋 開 発	245	4.2	294	19.8	4.8	0.6

（注）原子力にはエネルギー対策費を含む。

(☐) 研究分野・制度の重複の排除を図るほか、省庁連絡会等による連絡・調整等を通じて研究分野・制度毎に省庁の枠を越えて共同・連携促進を進めることにより、一層の重点化を図る。

10年度 11年度

・ゲノム関連研究 199億円 → 265億円

・脳科学研究 224億円 → 265億円

・環境ホルモン及びダイオキシン類に関連する調査研究

23億円 → 115億円

口．競争的環境の醸成等による研究資金の効率的配分

(イ) 競争的資金を拡充すること等により、研究の競争的環境を醸成する。

10年度 11年度

·科学研究費補助金 1,179億円 → 1,314億円

·科学技術振興調整費 270億円 → 302億円

·公募方式等による基礎研究の推進 631億円 → 701億円

(☐) 研究の競争的環境を醸成しつつ研究資金の重点的・効率的配分等を図るとともに、国民に開かれた科学技術とするため、各省庁において事前・中間・事後に渡る外部評価の実施、評価結果の公表等を推進する。

・関係省庁の研究開発評価予算

10年度

11年度

5.7億円 → 11.1億円

八. その他

・ポストドクター等1万人支援計画

10年度

8,772人

→10,187人