Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地上権等(地上権、地役権、鉱業権、採石権)の総額は49百万平方メートル、14億円であつて、その主なものは、国立学校特別会計等の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は772千件、39億円であつて、その主なものは、建設省、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の31.8％に及ぶ113,335億円で、その大部分の113,281億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この113,281億円のうち、62,562億円は一般会計、50,719億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金（9,732 億円）、中小企業事業団（7,390 億円）、国際開発協会（6,908 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（6,255 億円）、宇宙開発事業団（6,008 億円）、日本国有鉄道（4,560 億円）、日本鉄道建設公団（3,631 億円）、日本原子力研究所（3,710 億円）及び中小企業信用保険公庫（2,986 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資（9,523億円）、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資（6,877億円）、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資（6,412億円）、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資（6,168億円）及び道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資（5,240億円）である。

## (所管別現在額)

4 昭和56年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の37.8％に当たる134,551億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は普通財産122,396億円(主として政府出資等94,003億円)である。

次に、農林水産省所管のものが総額の16.0%、57,022億円あり、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産51,543億円（主として立木竹39,340億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管にあっては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産31,243億円、皇室用財産5,462億円並びに環境庁の公共用財産3,283億円、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産38,803億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産14,807億円が主なものである。

## 〔第3表〕昭和56年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普 通 財 產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	151,661	%	10	0.0	82,687	0.2
参 議 院	82,676	0.4	10	0.0	384,163	1.1
最高裁判所	384,163	1.8	—	—	8,346	0.0
会計檢查院	8,346	0.0	—	—	13,874	0.0
内 閣	13,874	0.1	—	—	13,874	0.0
所 管	行 政 財 產	普 通 財 產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円
4,229,458	%	百万円
150,603	%	百万円
4,380,061	%
法 務 省	564,064	2.7	1,538	0.0	565,603	1.6
外 務 省	77,414	0.4	242	0.0	77,656	0.2
大 藏 省	1,215,498	5.7	12,239,662	85.1	13,455,160	37.8
文 部 省	4,116,835	19.4	23,495	0.2	4,140,330	11.6
厚 生 省	1,235,851	5.8	211,634	1.5	1,447,485	4.1
農 林 水 産 省	5,646,892	26.6	55,387	0.4	5,702,279	16.0
通 商 産 業 省	221,823	1.0	875	0.0	222,698	0.6
運 輸 省	1,151,339	5.4	76,163	0.5	1,227,502	3.5
郵 政 省	1,540,731	7.3	96,227	0.7	1,636,958	4.6
労 働 省	138,884	0.7	843,758	5.9	982,642	2.8
建 設 省	441,702	2.1	680,014	4.7	1,121,716	3.2
自 治 省	8,894	0.0	-	-	8,894	0.0
合 計	21,230,112	100.0	14,379,611	100.0	35,609,724	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和56年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の48.3%、172,006億円である。

一般会計の行政財産は82,251億円で、公用財産が88.8%の73,086億円を占め、次いで皇室用財産5,462億円、公共用財産3,702億円となっている。

一般会計の普通財産89,754億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの88,185億円である。

また、特別会計の行政財産は130,049億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が68,091億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が61,958億円である。

特別会計の普通財産は54,041億円であつて、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等17,164億円である。

なお、昭和56年度末において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第4表〕昭和56年度末国有財産会計別現在額

分類.
会計	行 政 財 儲 儲	普通財儲	合 計
公用財儲	公共用財儲	皇室用財儲	企業用財儲	計 儲	価 格	割 合	価 格	割 合	割 合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割 合
一般會計	百万円
7,308,620	百万円
370,250	百万円
546,277	百万円
—	百万円
8,225,148	%
38.7	百万円
8,975,455	%
62.4	百万円
17,200,604	%
48.3
造幣局特別會計	—	—	—	34,094	34,094	(0.2)	224	(0.0)	34,319	(0.1)
印刷局特別會計	—	—	—	127,234	127,234	(0.6)	36,639	(0.2)	163,873	(0.5)
特廢業投資特別會計	—	—	—	—	—	(—)	1,716,455	(11.9)	1,716,455	(4.8)
分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公 用 財 產	公 共 用 財 產	皇 室 用 財 產	企 業 用 財 產	計	価 格	割 合	価 格	割 合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割 合
外國為替資金特別會計	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	%	百萬円	%	百萬円	%
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別會計	-	-	-	-	-	(一)	641,273	(4.5)	641,273	(1.8)
特定国有財産整備特別會計	-	-	-	-	-	(一)	730,972	(5.1)	730,972	(2.1)
電源開発促進対策特別會計	-	-	-	-	-	(一)	245,484	(1.7)	245,484	(0.7)
国立学校特別會計	3,880,392	-	-	-	-	(一)	50,025	(0.3)	50,025	(0.1)
厚生保険特別會計	365,826	-	-	-	-	3,880,392	(18.3)	23,495	(0.2)	3,903,888
船員保険特別會計	26,630	-	-	-	-	365,826	(1.7)	195,298	(1.4)	561,125
国民年金特別會計	38,923	-	-	-	-	26,630	(0.1)	2,146	(0.0)	28,777
国立病院特別會計	686,986	-	-	-	-	38,923	(0.2)	8,071	(0.1)	46,994
あへん特別會計	46	-	-	-	-	686,986	(3.2)	6,113	(0.0)	693,100
食糧管理特別會計	84,844	-	-	-	-	46	(0.0)	-	(一)	46
自作農創設特別措置特別会
計	-	-	-	-	-	84,844	(0.4)	-	248	85,093
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	-	-	(一)	312	(0.0)	312
特定土地改良工事特別會計	7,287	-	-	-	-	5,154,312	(24.3)	54,544	(0.4)	5,208,856
アルコール専売事業特別会
計	-	-	-	-	-	7,287	(0.0)	10	(0.0)	7,297
港湾整備特別會計	96,198	-	-	-	-	12,696	(0.1)	41	(0.0)	12,738
自動車検査登録特別會計	66,769	-	-	-	-	96,198	(0.4)	616	(0.0)	96,814
空港整備特別會計	545,666	-	-	-	-	66,769	(0.3)	6,175	(0.0)	72,944
自動車損害賠償責任再保険
特別會計	-	-	-	-	-	545,666	(2.6)	67,488	(0.5)	613,154
郵政事業特別會計	-	-	-	-	-	-	(一)	1,421	(0.0)	1,421
簡易生命保険及郵便年金特
別會計	34,915	-	-	-	-	1,480,768	(7.0)	2,052	(0.0)	1,482,820
労働保険特別會計	83,240	-	-	-	-	34,915	(0.2)	94,173	(0.7)	129,089
道路整備特別會計	150,629	-	-	-	-	83,240	(0.4)	843,758	(5.9)	926,999
治水特別會計	127,497	-	-	-	-	150,629	(0.7)	674,909	(4.7)	825,539
計	6,195,856	-	-	-	-	127,497	(0.6)	2,201	(0.0)	129,699
合計	13,504,477	370,250	546,277	6,809,107	13,004,963	61.3	5,404,155	37.6	18,409,119	51.7
合計	13,504,477	370,250	546,277	6,809,107	21,230,112	100.0	14,379,611	100.0	35,609,724	100.0
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和56年度中の

総増加額は

28,105 億円

総減少額は

8,834 億円

であって差し引き

19,270 億円

の純増加である（昭和56年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別增減額)

2 昭和56年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和56年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和56年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,326,959	47.2	379,840	43.0	947,119	49.1
公用財產	1,014,405	(36.1)	267,410	(30.3)	746,995	(38.7)
公共用財產	3,287	(0.1)	84	(0.0)	3,203	(0.2)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,026	(0.1)	464	(0.0)	1,562	(0.1)
企業用財產	307,239	(10.9)	111,880	(12.7)	195,358	(10.1)
普通財產	1,483,580	52.8	503,618	57.0	979,962	50.9
合計	2,810,540	100.0	883,458	100.0	1,927,081	100.0

## (区分别增减额)

3 昭和56年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、差し引き純増加の主なものは、政府出資等9,136億円（主として出資）、工作物3,310億円（主として新設）、建物2,971億円（主として新築）及び航空機1,363億円（主として新造）である（昭和56年度総計算書3頁参照）。
(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方×一卜儿	536,620	百万	%	562,584	百万	%	33.3	△	25,963	百万	111,458
木	千
本	330	4,968	(0.2)	118	1,276	(0.1)	211	211	3,692
立
木
竹	千立方×一卜儿	19,214	120,457	(4.3)	16,788	65,220	(7.4)	2,425	2,425	55,236
竹	千
束	5	5	(0.0)	9	2	(0.0)	△	3	2
计	千	125,431	4.5	125,431	4.5	66,499	7.5	432	432	58,931
建
物	千平方×一卜儿	2,126	1,694	1,694	1,694	108,023	12.2	1,694	1,694	297,144
延
人
面
精	千平方×一卜儿	4,036	405,168	14.4	2,341	108,023	12.2	1,694	1,694	331,007
工
作
物	千	428,465	15.3	428,465	15.3	97,457	11.0	4	4	4
楼
械
器
具	千	7	0.0	7	0.0	12	0.0	4	4	4
汽
船	千
隻
卜
丶	186	32,720	(1.2)	168	15,612	(1.8)	18	17,107	17,107
船
船	千
隻
卜
丶	20	88,182	(3.1)	27	26,682	(3.0)	△	7	61,499
船
船	千
隻
卜
丶	354	881	(0.0)	300	913	(0.1)	54	△	32
计	千	560	121,784	4.3	495	43,208	4.9	65	78,575	78,575
航
空
楼
等	千	125	145,619	5.2	162	9,308	1.1	△	37	136,310
地
上
榷
等	千平方×一卜儿	0	0	0.0	2	0	0.0	△	2	0
特
許
榷
等	件	138,584	116	0.0	230	85	0.0	138,354	31	31
政府
出
资
等	千	1,178,742	41.9	1,178,742	41.9	265,110	30.0	913,631	913,631
合
计	千	2,810,540	100.0	2,810,540	100.0	883,458	100.0	1,927,081	1,927,081
(11)

## (所管別増減額)

4 昭和56年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、差し引き純増加額の主なものは、大蔵省所管の7,464億円（主として出資）、総理府所管の3,125億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び厚生省所管の2,087億円（主として出資）である。

〔第7表〕昭和56年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	百万円
参 議 院	2,981	0.1	1,894	0.2	1,086
参 議 院	203	0.0	77	0.0	125
最 高 裁 判 所	6,133	0.2	3,050	0.4	3,083
会 計 検 查 院	354	0.0	85	0.0	269
内 關	22	0.0	2	0.0	19
総 理 府	376,687	13.4	64,119	7.3	312,567
法 務 省	29,324	1.1	9,238	1.1	20,085
外 務 省	3,118	0.1	301	0.0	2,817
大 藏 省	1,211,599	43.1	465,147	52.7	746,451
文 部 省	298,285	10.6	100,945	11.4	197,339
厚 生 省	234,766	8.4	26,001	2.9	208,765
農 林 水 産 省	238,379	8.5	125,536	14.2	112,842
通 商 産 業 省	6,489	0.2	2,735	0.3	3,753
運 輸 省	129,431	4.6	38,254	4.3	91,177
郵 政 省	134,477	4.8	36,551	4.1	97,926
労 働 省	99,552	3.5	745	0.1	98,806
建 設 省	38,652	1.4	8,767	1.0	29,884
自 治 省	80	0.0	2	0.0	77
合 計	2,810,540	100.0	883,458	100.0	1,927,081

## (会計別増減額)

5 昭和56年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は10,504億円の純増加となっているが、これは政府出資等5,814億円、航空機1,361億円、工作物1,104億円、建物1,018億円等の増加によるものである。また、特別会計は8,765億円の純増加となっているが、これは政府出資等3,321億円、工作物2,205億円、建物1,953億円等の増加によるものである。

〔第8表〕昭和56年度国有財産会計別増減額

会計	增
価格	割合	減
価格	割合	差
価格
一般
特別
合計	百万円
1,455,906	%
51.8	百万円
405,407	%
45.9	百万円
1,050,498
1,354,633	48.2	478,050	54.1	876,582
2,810,540	100.0	883,458	100.0	1,927,081

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替（同一所管内において二の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払い、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和56年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整

〔第9表〕昭和56年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
2,369,535	84.3	403,960	45.7	1,965,574
歳出歳入を伴うもの	2,052,077	(73.0)	109,929	(12.4)	1,942,148
歳出歳入を伴わないもの	317,457	(11.3)	294,031	(33.3)	23,425
対内の異動	441,004	15.7	479,497	54.3	38,492
調整上の増減	396,508	(14.1)	371,169	(42.0)	25,339
整理上の増減	44,496	(1.6)	108,328	(12.3)	63,832
合計	2,810,540	100.0	883,458	100.0	1,927,081

理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が84.3％、対内的異動が15.7％であり、また、減少額では、対外的異動が45.7％、対内的異動が54.3％となっている。（事由別増加額）

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,080 億円 これは土地 670 億円 (11,112 千 平方 メートル)、航空機 365 億円 (23 機)、建物 29 億円 (延べ 39 千平方 メートル)、工作物 10 億円等の購入であつて、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 156 億円 (154 千平方 メートル)、空港整備特別会計の公用財産 124 億円 (1,442 千平方 メートル)、国立学校特別会計の公用財産 93 億円 (1,037 千平方 メートル)、総理府所管 (主として防衛庁) の公用財産 82 億円 (1,413 千平方 メートル)、厚生保険特別会計の公用財産 63 億円 (80 千平方 メートル)、航空機では、総理府所管 (主として防衛庁) の公用財産 311 億円 (9 機)、建物では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 19 億円 (延べ 19 千平方 メートル)、工作物では、特
定国有財産整備特別会計の普通財産4億円である。	主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産986億円(70機)であり、船舶では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産613億円(艦船7隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産127億円(汽船21隻)である。
口新築2,564億円	これは建物延べ2,404千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産736億円(延べ689千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産349億円(延べ309千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産250億円(延べ261千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産173億円(延べ197千平方メートル)、国立病院特別会計の公用財産163億円(延べ170千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産140億円(延べ117千平方メートル)である。	ホ出資11,758億円これは現金出資9,654億円及び現物出資2,103億円である。
ハ新設2,394億円	これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産599億円、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産302億円、郵政事業特別会計の企業用財産205億円、国有林野事業特別会計の企業用財産187億円である。	会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。(1)一般会計海外経済協力基金1,330億円国際開発協会(全額現物出資)997宇宙開発事業団777中小企业業事業団729動力炉・核燃料開発事業団651日本原子力研究所627中小企业業信用保険公庫625(2)産業投資特別会計住宅都市整備公団(全額現物出資)612日本輸出入銀行150
ニ新造1,777億円	これは航空機986億円(70機)及び船舶790億円(80隻)の新造であつて、その主なものは、航空機986億円(70機)及び船舶790億円(80隻)の新造であつて、その主
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石油 公団 1,587 億円
電源開発促進対策特別会計
動力炉・核燃料開発事業団 246
厚生保険特別会計
年金福祉事業団 1,022
簡易生命保険及郵便年金特別会計
簡易保険郵便年金 109
福祉事業団
労働保険特別会計
雇用促進事業団 684
労働福祉事業団 191
交換(受) 187 億円
これはほとんどが土地176億円(623千平方メートル)であつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産111億円(399千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
(2) 対内的異動によるもの
(2) 対
方メートル)、船舶30億円(93隻)等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産300億円(11,605千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産121億円(546千平方メートル)であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産23億円(延べ81千平方メートル)、食糧管理特別会計の普通財産20億円(延べ31千平方メートル)であり、船舶では、総理府所管(主として防衛庁)の普通財産18億円(艦船10隻)である。
口譲与190億円
千平方メートル)であつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産161億円(2,766千平方メートル)である。
ハ交換(渡)104億円
(2)対内的異動によるもの
イ所管換642億円
口所属替1,484億円
前述の8の(2)の所管換を参照。
前述の8の(2)の口所属替を参照。
ハ引継249億円
=整理替725億円
上記のイ、ロ、ハ及び=については、増加額に対応するものである。
なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価で評価した額をもって増の整理をするためである。
ホ通貨調整934億円
=これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について931億円及び大蔵省所管一般会計の普通財産である国際復興開発銀行に対する出資並びに国際金融公社に対する出資について2億円である。
〔第 10 表〕昭和 56 年度国有財産事由別増減額

項目	内 訳	項目	内 訳	差 引
百万円
Ⅰ 対外的異動 2,369,535
1 歳出を伴 2,052,077
うもの
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
(1) 購 入 108,094
(2) 売 払 取消 23
(3) 埋立その他 932,632	百万円
1,965,574
1,942,148
(1) 売 払 取消 26,887
(2) 出資金回収 26,854
(3) 出資金回収 26,854
(4) 造林契約解除 33
増	減	差引
項	目	内	訳	項	目	内	訳	目	百万円
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴わないもの	(4) 修繕その他	45,895	1 修 繕	5,565	2 蔵入を伴わないもの	294,031	(1) 譲与その他	19,059	1 譲 与	19,046
(5) 出資(現金)	965,430	2 蔵入を伴わないもの	13
(1) 寄 附	2,643	(1) 譲与その他	10,481
(2) 帰 属	59,122	(2) 交換その他	14,371
(3) 租 税 物 納	4,376	(2) 交換その他	引渡
(4) 譲与取消	0	(2) 交換その他	123
(5) 交換その他	40,911	(3) 取こわしその他	引渡
(6) 出資(現物)	210,393	(3) 取こわしその他	引渡
(7) 株式無償交付	9	(3) 取こわしその他	引渡
増	減	差引
項目	内 訳	項目	内 訳	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
増	減	差 引
項	目	內	訳	項	目	內	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
引 受	24,958	引 継	24,958
公共物より	29,234	公共物へ編入	16,168
(4) 整理替その 他	117,310	(4) 整理替その 他	117,310
-	-	-	-	-	-	-
# 昭和56年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和56年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和56年度末現在で6,065億円である（昭和56年度無償貸付総計算書59頁参照）。

## (用途別現在額)
2 昭和56年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが5,964億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが47億円、緑地19億円、ため池12億円の順となっている（昭和56年度無償貸付総計算書60頁～71頁参照）。

〔第1表〕昭和56年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	佃格	割合
绿地	41	百万円	%
公园	1,688	1,987	0.3
池	504	596,457	98.4
用排水路	222	1,280	0.2
墓地	99	4,793	0.8
処理施設	37	714	0.1
尿処理施設	32	246	0.1
畜場	5	2	0.0
信号機等の小規模施設	568	161	0.0
生活困窮者の収容施設	3	200	0.0
灾害の応急施設	1	0	0.0
合計	3,211	606,507	100.0

(区分別現在額)

3 昭和56年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額6,065億円のうち大部分(98.7%)の5,984億円が土地で、次いで建物38億円、工作物29億円、立木竹12億円の順となっている(昭和56年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第2表〕昭和56年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土地	千 平 方	52,909	百万円	%
樹木	千 本	55	598,489	98.7
立木竹	千 立 方	232	168	(0.0)
竹	千 束	0	1,091	(0.2)
計	0	(0.0)
建物	千 平 方	41	1,260	0.2
建物	千 平 方	56	3,809	0.6
工作物	2,947	0.5
合計	606,507	100.0

## (所管別現在額)

4 昭和56年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の96.0％に当たる5,820億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで総理府所管（主として防衛庁）の142億円、文部省所管の74億円、最高裁判所所管の12億円の順となっている。

〔第3表〕昭和56年度末無償貸付財産所管別現在額.

所 管	件 数	価 格	割 合
最 高 裁 判 所	件 44	百万円	%
会 計 検 查 院	2	1,231	0.2
総 理 府	376	7	0.0
法 務 省	55	14,216	2.3
52	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	2,225	582,067	96.0
厚 生 省	142	7,438	1.2
農 林 水 産 省	13	297	0.1
通 商 産 業 省	86	15	0.0
運 輸 省	4	11	0.0
郵 政 省	72	930	0.2
労 働 省	171	163	0.0
建 設 省	9	3	0.0
合 計	12	72	0.0
3,211	606,507	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和56年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.4%、6,031億円であり、特別会計は0.6%、33億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産5,817億円で、その主なものは、公園5,741億円、墓地46億円及び緑地12億円である。

特別会計の主なものは、公園で国立学校の13億円、印刷局の3億円、国立病院の2億円、緑地で空港整備の6億円、ため池で国立学校の2億円、郵政事業の1億円となっている。

〔第4表〕昭和56年度末無償貸付財産会計別現在額

会計	件数	価格	割合
一般会計	件	百万円	%
特別会計	2,766	603,109	99.4
造幣局	445	3,398	0.6
印刷局	1	1	(0.0)
国立学校	11	334	(0.1)
国立病院	123	1,761	(0.3)
国有林野事業	13	297	(0.1)
アルコール専売事業	86	15	(0.0)
港湾整備	1	0	(0.0)
自動車検査登録	1	0	(0.0)
空港整備	1	0	(0.0)
郵政事業	22	752	(0.1)
簡易生命保険及郵便年金	169	163	(0.0)
労働保険	2	0	(0.0)
道路整備	5	0	(0.0)
治水	5	6	(0.0)
合計	3,211	606,507	100.0

第3 無償貸付財産の増減額
(増減額の概要)
1 無償貸付財産の昭和56年度中の
総増加額は	886億円
総減少額は	778億円
であつて差し引き	108億円
の純増加である(昭和56年度無償貸付総計算書59頁参照)。
## (用途別增減額)

2 昭和56年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。その主なものは、公園の用に供するものであつて、その内訳は、貸付契約の更新(600億円)による増減及び新規貸付(222億円)による増等である。

〔第5表〕昭和56年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	件16	百万円1,093	%1.2	件8	百万円369	%0.5	件8	百万円723
公园	470	82,747	93.4	376	75,766	97.4	94	6,981
池池	217	723	0.8	190	641	0.8	27	81
排水路	133	387	0.4	108	348	0.4	25	39
火葬场	4	1	0.0	3	1	0.0	1	0
墓地	27	3,069	3.5	24	356	0.5	3	2,713
処理施設	14	413	0.5	13	220	0.3	1	192
尿尿处理施設	12	99	0.1	9	19	0.0	3	80
畜場	2	0	0.0	2	0	0.0	-	-
信号機等の小規模施設	435	91	0.1	333	81	0.1	102	10
生活困窮者の収容施設	3	12	0.0	3	15	0.0	-	3
災害の応急施設	1	0	0.0	1	0	0.0	-	-
合計	1,334	88,640	100.0	1,070	77,822	100.0	264	10,818

## (区分別增減額)

3 昭和56年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が99％以上を占めている(昭和56年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第6表〕昭和56年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
土 地	千 平 方	10,352	百万円	%	9,560	百万円	%	52,909	百万円
十 九	88,143	77,485	598,489
樹 木	千 本	10	27	(0,0)	9	23	(0,0)	0	4
立 木	千 立 方	18	38	(0,1)	14	30	(0,1)	3	7
竹	千 束	0	0	(0,0)	0	0	(0,0)	0	0
計	千	66	0.1	53	0.1	12
建 材	千 平 方	.6	5	0
建 物	千 平 方	9	242	0.3	8	154	0.2	0	88
工 作 物	千 平 方	188	0.2	128	0.1	59
合 計	88,640	100.0	77,822	100.0	10,818

## (所管別増減額)

4 昭和56年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、ほぼ大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和56年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	43	1,138	1.3	27	1,098	1.4	16	40
総理府	2	7	0.0	1	6	0.0	1	0
法務省	359	1,600	1.8	303	1,208	1.6	56	392
大蔵省	26	26	0.0	25	26	0.0	1	0
文部省	545	81,643	92.1	415	72,140	92.7	130	9,502
89	3,122	3.5	67	2,943	3.8	22	178
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
厚 生 省	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
5	32	0.1	5	2	0.0	—	29
農 林 水 産 省	17	5	0.0	17	15	0.0	—	9
通 商 産 業 省	4	11	0.0	4	10	0.0	—	0
運 输 省	54	884	1.0	45	203	0.3	9	680
郵 政 省	178	167	0.2	154	159	0.2	24	7
労 働 省	6	0	0.0	2	0	0.0	4	0
建 設 省	6	1	0.0	5	6	0.0	1	5
合 計	1,334	88,640	100.0	1,070	77,822	100.0	264	10,818

## (会計別増減額)

5 昭和56年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産814億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産8億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産719億円、特別会計では、国立学校特別会計の公用財産9億円である（昭和56年度無償貸付総計算書72頁及び91頁参照）。

〔第8表〕昭和56年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增	減-	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
一 般 会計	件1,024	百万円	%	件814	百万円	%	件210	百万円9,951
特別会計	310	86,568	97.7	76,617	98.5
合計	1,334	2,072	2.3	256	1,205	1.5	54	866
88,640	100.0	1,070	77,822	100.0	264	10,818
# 昭和62年度物品増減及び現在額総報告

(第 114 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和62年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和62年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

法務省所管 …… 9

登記 …… 9

大蔵省所管 …… 10

造幣局 …… 10

印刷局 …… 11

資金運用部 …… 12

国債整理基金 …… 13

外国為替資金 …… 14

産業投資 …… 15

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 16
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 16

大蔵省及び建設省所管 …… 17

特定国有財産整備 …… 17

文部省所管 …… 18

国立学校 …… 18

厚生省所管 …… 19

厚生保険 …… 19

船員保険 …… 20

国立病院 …… 21

国民年金 …… 22

農林水産省所管 …… 23

食糧管理 …… 23

農業共済再保険 …… 24

漁船再保険及漁業共済保険 …… 25

国有林野事業 …… 26

国営土地改良事業 …… 27

通商産業省所管 …… 28

アルコール専売事業 …… 28

貿易保険 …… 29

特許 …… 30

運輸省所管 …… 31

自動車損害賠償責任再保険 …… 31
港湾整備 …… 32
自動車檢查登錄 …… 33
空港整備 …… 34
郵政省所管 …… 35
郵政事業 …… 35
勞動省所管 …… 36
勞動保險 …… 36
建設省所管 …… 37
道路整備 …… 37
治水 …… 38
特別會計計 …… 39
総計 …… 40
昭和62年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和61年度末現在額は5,128,335,911,147円である。昭和62年度中における增加額は2,702,548,656,699円減少額は1,940,430,793,199円であって、差引き762,117,863,500円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額21,004,917,739円を加えると、同年度における増加額の合計は783,122,781,239円となる。これを昭和61年度末現在額に加算した額5,911,458,692,386円が物品の昭和62年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和61年度末現在(A)	昭 和 62 年 度 間 増 減 (B)	昭和62年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室 費	224	705,278,610	32	57,110,300	14	22,018,390	18	35,091,910	3,890,075	242	744,260,595
衆 議 院	482	857,643,705	50	72,976,300	50	77,175,500	0	4,199,200	0	482	853,444,505
参 議 院	243	417,532,820	39	62,974,700	23	30,574,900	16	32,399,800	0	259	449,932,620
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和61年度末現在(A)	昭 和 62 年 度 間 增 减 (B)	昭和62年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	1,697	2,280,935,785	726	908,869,340	347	437,459,060	379	471,410,280	18,041,900	2,076	2,770,387,965
会 計 検 查 院	87	189,300,242	16	90,877,533	8	43,046,550	8	47,830,983	0	95	237,131,225
内 閣	194	350,185,206	32	38,652,410	12	17,944,000	20	20,708,410	1,147,550	214	372,041,166
総 理 府	191,010	2,704,227,893,917	74,226	2,169,251,629,784	61,936	1,670,262,438,832	12,290	498,989,190,952	23,966,322,903	203,300	3,227,183,407,772
法 務 省	8,292	11,949,280,169	1,412	2,217,205,366	677	858,269,869	735	1,358,935,497	6,109,290	9,027	13,314,324,956
外 務 省	4,013	9,410,333,453	990	2,486,062,759	695	1,375,296,079	295	1,110,766,680	552,000	4,308	10,521,652,133
大 藏 省	10,134	15,045,788,930	2,454	6,306,769,940	1,638	2,254,660,409	816	4,052,109,531	△	53,019,886	10,950	19,044,878,575
文 部 省	4,852	11,813,080,246	432	1,621,007,132	74	207,878,576	358	1,413,128,556	128,863,498	5,210	13,355,072,300
厚 生 省	6,991	13,355,334,496	1,176	7,069,410,689	228	1,090,594,853	948	5,978,815,836	107,815,600	7,939	19,441,965,932
農 林 水 座 省	25,495	55,303,632,263	2,737	12,509,153,470	1,282	4,461,333,695	1,455	8,047,819,775	84,107,802	26,950	63,435,559,840
通 商 座 業 省	32,727	137,852,064,745	2,989	30,881,403,849	1,120	10,284,327,444	1,869	20,597,076,405	△	2,574,646,224	34,596	155,874,494,926
運 輸 省	28,346	102,239,983,333	7,204	38,097,567,398	5,325	26,969,516,498	1,879	11,128,050,900	321,973,043	30,225	113,690,007,276
郵 政 省	3,647	18,185,281,174	484	6,317,794,494	267	1,594,070,783	217	4,723,723,711	△	35,727,006	3,864	22,873,277,879
労 働 省	919	1,532,735,816	93	258,051,250	55	87,037,200	38	171,014,050	562,750	957	1,704,312,616
建 設 省	4,087	17,526,950,512	459	3,206,716,522	291	1,371,834,340	168	1,834,882,182	273,326,295	4,255	19,635,158,989
自 治 省	548	1,516,895,651	48	145,206,500	13	25,172,400	35	120,034,100	7,558,800	583	1,644,488,551
合 計	323,988	3,104,760,131,073	95,599	2,281,599,439,736	74,055	1,721,470,649,378	21,544	560,128,790,358	22,256,878,390	345,532	3,687,145,799,821
(2)特 別 会 計
会 計	昭和61年度末現在(A)	昭 和 62 年 度 間 增 减 (B)	昭和62年度末現在(A±B)
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和61年度末現在(A)	昭和62年度間增減(B)	昭和62年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
資金運用部	32	29,044,140	8	10,383,000	1	1,570,000	7	8,813,000	86,300	39	37,943,440
国債整理基金	5	8,692,000	1	1,170,000	0	0	1	1,170,000	1,188,000	6	11,050,000
外国為替資金	18	23,519,540	7	8,332,340	0	0	7	8,332,340	0	25	31,851,880
産業投資	0	0	7	6,752,600	0	0	7	6,752,600	206,450	7	6,959,050
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	166	2,814,464,658	23	601,929,880	12	529,216,212	11	72,713,668	△	390,559,500	177	2,496,618,826
特定国有財産整備	27	34,363,700	9	12,716,280	4	7,852,800	5	4,863,480	1,307,800	32	40,534,980
国立学校	406,792	1,163,869,814,448	39,225	137,028,199,170	10,933	28,830,361,795	28,292	108,197,837,375	5,466,274,162	435,084	1,277,533,925,985
厚生保険	10,977	37,560,186,222	2,378	9,445,316,660	696	1,948,567,463	1,682	7,496,749,197	718,000	12,659	45,057,653,419
船員保険	861	3,752,923,914	49	243,597,700	53	170,056,776	△	73,540,924	0	857	3,826,464,838
国立病院	47,599	176,572,444,765	4,973	22,656,552,209	2,066	8,379,180,444	2,907	14,277,371,765	90,670,124	50,506	190,940,486,654
国民年金	1,381	1,905,088,855	404	587,891,165	142	181,165,700	262	406,725,465	308,000	1,643	2,312,122,320
食糧管理	967	802,073,541	414	332,195,310	231	203,575,275	183	128,620,035	855,000	1,150	931,548,576
農業共済再保険	12	32,663,450	7	5,743,400	3	4,430,000	4	1,313,400	692,500	16	34,669,350
漁船再保険及漁業共済保険	2	2,275,000	0	0	0	0	0	0	0	2	2,275,000
国有林野事業	11,754	27,572,748,243	1,534	3,072,345,446	1,419	3,164,035,168	115	△	91,689,722	6,120,000	11,869	27,487,178,521
国営土地改良事業	2,928	4,244,909,699	1,064	1,571,517,738	972	1,425,180,992	92	146,336,746	32,227,800	3,020	4,423,474,245
アルコール専売事業	41	51,899,410	9	15,866,700	4	5,301,900	5	10,564,800	0	46	62,464,210
貿易保険	14	13,518,900	2	3,028,000	1	1,511,000	1	1,517,000	0	15	15,035,900
特許	182	354,884,630	16	44,498,000	7	14,748,000	9	29,750,000	1,382,000	191	386,016,630
自動車損害賠償責任再保険	4	4,077,800	0	0	0	0	0	0	0	4	4,077,800
港湾整備	2,773	8,313,073,454	296	1,119,662,315	305	1,020,777,897	△	98,884,418	3,482,381	2,764	8,415,440,253
自動車検査登録	3,114	11,439,992,622	298	824,607,000	206	577,685,082	92	246,921,918	△	3,075,200	3,206	11,683,839,340
空港整備	9,966	31,631,659,882	2,595	14,304,865,017	2,323	11,495,921,116	272	2,808,943,901	52,906,060	10,238	34,493,509,843
郵政事業	96,263	317,001,692,462	41,445	152,363,736,363	29,178	118,127,262,367	12,267	34,236,473,996	252,657,406	108,530	351,490,823,864
労働保険	6,951	10,405,381,527	1,747	2,188,471,675	1,365	1,605,947,745	382	582,523,930	3,475,460	7,333	10,991,380,917
道路整備	18,930	83,621,200,547	3,173	23,366,201,443	2,595	19,098,259,211	578	4,267,942,232	1,538,431,022	19,508	89,427,573,801