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## 13 前刑が殺人の再入受刑者の再入刑の罪名

2－3－13図は，平成23年における入所受刑者のうち，再入者（前刑出所前の犯罪により再入所した者を除く。）について，前回殺人で服役していた者の再入刑の罪名を見たものである。

再入刑の罪名のうち，最も構成比が高いのは覚せい剤取締法違反であり約4分の1を占めており，次いで傷害（17.9%），窃盗（11.5%）の順となっている。再入刑の罪名も殺人である者は6.4%である。ただし，殺人と傷害を併せて「殺傷犯」として見ると24.4%となる。このように，前回殺人で服役していた者で今回殺傷犯を犯して再入所した者が入所受刑者の4分の1近くに上っているが，覚せい剤取締法違反を犯した者もこれと同程度いる。

2－3－13図 前刑殺人 再入受刑者の再入刑罪名別構成比

注 1 矯正統計年報による。

2 前刑出所前の犯罪により再入所した者を除く。

## 14 再入受刑者の再犯期間

2－3－14図は，平成23年における殺人による入所受刑者のうち再入者（前刑出所前の犯罪により再入所した者を除く。）について，再犯期間別構成比を見たものである。

殺人による再入者においては，再犯期間が「5年以上」の者が約5割を占めており，次いで「1年以上2年未満」となっている。1年未満の者は，12.3%である。なお，入所受刑者全体では，再犯期間が2年未満の者が約6割を占めている一方，「5年以上」は13.4%にすぎず，殺人とは大きく異なる傾向を示している（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。
2－3－14図 殺人 再入受刑者の再犯期間別構成比

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪による再入者を除く。

3 「再犯期間」は，前刑出所日から，再入に係る罪を犯した日までの期間である。

４　（）内は，実人員である。

## 15 出所受刑者の出所事由別累積再入率

2－3－15図は，平成19年の殺人の出所受刑者について，出所年を含む5年の間，各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率（累積再入率）を出所事由別（満期釈放・仮釈放の別）に見たものである。

殺人においては, 5年以内の累積再入率は12.4%であるが, 出所事由別に見ると, 満期积极者が19.4%である一方, 仮釈放者は僅か5.0%であり, 約15ptの開きがあった。なお, 入所受刑者全体の5年以内の累積再入率は40.3%（満期积极者が51.6%, 仮釈放者が29.3%）であり, 殺人はこれらと比べて累積再入率が著しく低い（平成24年版犯罪白書4－6－3－4図参照）。

2－3－15図 殺人 出所受刑者の出所事由別累積再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「累積再入率」は，平成19年の出所受刑者の人員に占める同年から23年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。
## 16 出所受刑者の初入・再入別累積再入率

2－3－16図は，平成19年の殺人の出所受刑者について，出所年を含む5年の間，各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率（累積再入率）を初入・再入別に見たものである。

殺人においては, 5年以内の累積再入率は初入者が6.5%にすぎないのに対し, 再入者では28.0%であり, 両者に21.5ptの開きがあった。なお, 入所受刑者全体の5年以内の累積再入率は, 初入者が24.4%, 再入者が55.0%であり, 殺人はこれらと比べて累積再入率が著しく低い（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。

2－3－16図 殺人 出所受刑者の初入・再入別累積再入率

注 2−3−15図の脚注に同じ。
## 第4節 殺人事犯者の更生保護の動向

本節においては，殺人事犯者の更生保護の動向について概観する。

## 1 仮积放

仮釈放の目的は，「改悩の状」があり，改善更生が期待できる懲役又は禁錮の受刑者を刑期満了前に釈放し，仮釈放の期間（残刑期間）が満了するまで保護観察に付することにより，再犯を防止し，その改善更生と円滑な社会復帰を促進することにある。

仮釈放は，懲役又は禁錮に係る受刑者について，有期刑については刑期の3分の1，無期刑については10年の法定期間を経過した後，高等裁判所の管轄区域ごとに置かれている地方更生保護委員会（3人以上の政令で定める人数（15人）以内の委員で組織する合議制の機関）の合議体が刑事施設の長からの申出等に基づき，審理を開始し，地方更生保護委員会の委員が受刑者と直接面接するほか，必要に応じて，被害者やその遺族，検察官等にも意見を聞くなどした上で，改悩の状があると認めた場合，決定により許すことができるものとされている（ただし，少年のときに刑の言渡しを受けた者の法定期間については，少年法による特例がある。）。地方更生保護委員会の合議体により，法務省令に定める「悔悟の情及び改善更生の意欲があり，再び犯罪をするおそれがなく，かつ，保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし，社会の感情がこれを是認すると認められないときは，この限りでない。」との仮釈放許可基準の該当性が判断される。なお，仮釈放の許可決定に併せて，地方更生保護委員会は，必要に応じて，保護観察中の特別遵守事項 $ ^{注6} $ を定めている。

2－4－1図は，殺人事犯者について，出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）の人員及び仮釈放率（出所受刑者人員総数に占める仮釈放者の割合をいう。）の推移（平成10年以降）を見たものである。殺人事犯者の出所受刑者人員は，平成10年以降，おおむね400人から500人程度の間で推移している。殺人事犯者の仮釈放率は平成17年からおおむね減少傾向にあり，19年には48.4%まで低下したが，近年は50%から55%の間で推移しており，23年は51.7%であった。
2－4－1図 殺人 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「仮釈放率」は，出所受刑者人員に占める仮釈放人員の比率である。

## 2 保護観察

保護観察は，その対象者に社会生活を営ませつつ，再犯・再非行を防ぎ，その改善更生を図ることを目的として，地方裁判所の管轄区域ごとに置かれている保護観察所の保護観察官と法務大臣から委嘱を受けた民間篤志家である保護司との協働態勢により実施されている。具体的には，面接等の方法により対象者の行状を把握し，遵守事項等を守るよう必要な指示をするなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助などの補導援護を行うことにより実施される。

無期刑又は長期刑の仮釈放者は，段階的に社会復帰させることが適当な場合があるため，本人の意向も踏まえ，必要に応じ，仮釈放後１か月間，更生保護施設で生活させて指導員による生活指導等を受けさせる中間処遇を行うことがある。また，仮釈放者のうち，暴力的犯罪を繰り返す者については，その傾向を改善するために，認知行動療法（自己の思考（認知）のゆがみを認識させて行動パターンの変容を促す心理療法）を理論的基盤とする体系化された暴力防止プログラムの受講が特別遵守事項として定められることもある（平成23年において，同プログラムの受講者は仮釈放者152人，保護観察付執行猶予者107人である。法務省保護局の資料による。）。
## （１）保護観察開始人員の推移

２－４－２図は，殺人について，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員の推移（平成10年以降）を見たものである。仮釈放者の保護観察開始人員は，平成10年から16年まではおおむね300人前後で推移した後，16年から19年にかけて減少傾向にあった。20年以降は250人前後で推移していたが，23年は218人となっている。

2－4－2図 殺人 保護観察開始人員の推移

注 保護統計年報による。

## （2） 保護観察期間

2－4－3図は，殺人の仮釈放者について，平成23年における保護観察開始人員の保護観察期間別構成比を見たものである。仮釈放者は，仮釈放の日から刑期が満了する日までの間，保護観察を受けることとなるが，その期間が1年を超える者の割合は2割を超えている。23年における保護観察開始人員総数のうち保護観察期間が1年を超える者の割合が2.4%（平成24年版犯罪白書2－5－2－3図参照）であることと比較すると，殺人事犯者の保護観察期間は比較的長い者が多いことが分かる。

## 2 －4－3図 殺人 仮釈放者の保護観察期間別構成比

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２ （　）内は，実人員である。
## （3） 居住状况

２－４－４図は，平成23年における殺人の仮釈放者について，保護観察開始時の居住状況別の構成比を見たものである。更生保護施設に居住する者の割合が最も高く，35.3％に上っている。仮釈放者全体における保護観察開始時の居住状況と比べると，更生保護施設に居住する者の割合が高い（23年の仮釈放者総数における更生保護施設に居住する者の割合は25.3%，平成24年版犯罪白書２－５－２－４図参照）。前述のとおり，無期刑又は長期刑の仮釈放者には，更生保護施設において中間処遇を実施することがあるが（23年においては95人に対して実施。法務省保護局の資料による。），殺人事犯者は一般的に長期刑の者が多く，中間処遇を受けるために更生保護施設に帰住している者が一定程度で存在することによるものと考えられる。

## 2 －4－4図 殺人 仮釈放者の保護観察開始時の居住状況別構成比

(平成23年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「その他」は，保護観察開始時の居住状況が不詳の者を含む。

## （４）保護観察の終了

2－4－5図は，殺人の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成23年における保護観察終了者の終了事由別構成比を見たものである。仮釈放者については，94.9％が期間満了により保護観察を終了している一方，遵守事項違反等により保護観察を取り消されて保護観察が終了となった者の割合は，1.2%（3人）となっている。23年における仮釈放者の保護観察終了者総数のうち仮釈放の取消しにより保護観察を終了した者の割合（4.2%，平成24年版犯罪白書2－5－2－6図参照）と比較すると，殺人による者の方が仮釈放の取消率は低い。
2－4－5図 殺人 保護観察終了者の終了事由別構成比

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 仮釈放者の「その他」は，執行免除（恩赦）を含む。

3 （）内は，実人員である。

## （５）再処分等の状況

２－４－６表は，平成19年から23年までの間に保護観察が終了した仮釈放者（累計）について，保護観察期間中に再犯により刑事処分等（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者が占める比率（再処分率），遵守事項違反又は再犯により仮釈放・保護観察付執行猶予が取り消された者の占める比率（取消率）及びいずれかに該当する者（双方に該当する者は，１人として計上される。）の占める比率（取消・再処分率）を見たものである。

殺人による仮釈放者の取消率及び取消・再処分率は，粗暴犯及び仮釈放者全体と比較して低い。なお，殺人の保護観察終了者1,305人のうち，再度殺人により処分を受けた者は1人であったが，仮釈放者は，再犯に及んだ場合，刑事裁判を受けることとなる場合が多いところ，仮釈放期間が短いために，その期間中に刑事裁判が確定するに至らないことが多いことにも留意する必要がある。

2－4－6表 仮釈放者の再処分率・取消率・取消再処分率（罪種別）

罪種	保護観察終了人員	再処分人員	再処分率	処分內容	取消人員	取消率	取消·再処分人員	取消·再処分率
懲役·禁錮	罰金	拘留·科料	起訴·猶予	その他
実刑	観察付猶予	単純執行猶予	一般	交通
総数	76,928	476	0.6	0.3	-	-	0.0	0.1	0.0	0.1	-	3,429	4.5	3,615	4.7
殺人	1,305	7	0.5	0.2	-	-	0.2	0.2	-	0.1	-	28	2.1	34	2.6
粗暴犯	4,750	31	0.7	0.2	-	-	0.1	0.1	-	0.2	-	139	2.9	155	3.3

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「粗暴犯」は，暴行，傷害，脅迫及び恐喝である。

3 「再処分人員」は，保護観察期間中に再犯により刑事処分等（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員をいい，「再処分率」は，保護観察終了人員に占める再処分人員の比率をいう。「処分内容」の数値は，各処分内容別の再処分率である。

4 「観察付猶予」は，保護観察付執行猶予であり，「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

5 「罰金」のうち，「交通」は，自動車運転過失致死傷等，道交違反並びに道路運送法，道路運送車両法及び自動車損害賠償保障法の各違反によるものであり，「一般」は，それ以外の罪によるものである。
## 第2節 アメリカ経済

アメリカ経済は、2009年6月より景気回復局面に移行した後、堅調な回復を続けたが、11年に入ると、その回復テンポが大きく鈍化した。雇用の回復の遅れなどを背景にGDPの約7割を占める消費が鈍化したことに加え、住宅市場の低迷、州・地方財政の悪化による政府支出の減少等が、景気回復の足を引っ張っている。

財政政策については、大統領選挙を睨んだ与野党の対立が激化する中、連邦債務の法定上限引上げを巡って混乱し、11年8月、史上初めて米国債が格下げされる事態となった。2011年予算管理法の制定により、議会において財政再建に向けた協議が進められたが、両党の主張の隔たりを埋めることができず協議は決裂した。

また、金融政策については、景気低迷を背景に、金利水準へのコミットメントやツイスト・オペを実施するなど新たな措置を行っているものの、いわゆるゼロ金利政策下において利下げの余地は限られており、インフレに対する懸念の声も聞かれる中で、政策の舵取りが難しくなっている。当面、財政・金融政策ともに、難しい政策運営が続く見通しである。

本節では、11年春以降の経済動向とその背景・要因を整理・分析するとともに、アメリカ経済の先行きについて考察する。

## 1 ．回復テンポが大きく鈍化したアメリカ経済

世界金融危機発生後に実施された景気刺激策による下支えもあり、09年半ば以降、実質経済成長率は堅調に回復し、10年前半には前期比年率で3％を大きく超える成長となっていたが、10年後半から低下し、11年に入り回復テンポが大きく鈍化した（第2-2-1図）。特に、10年の4四半期を通じて前期比年率3％前後の伸びを示していた個人消費が、11年1～3月期に同2.1%、4～6月期に同0.7%、7～9月期に同2.3%の伸びとなるなど、11年に入り鈍化した。この背景には、家計のバランスシート調整が依然として継続する中、雇用の回復の遅れやガソリン価格の高止まりなどにより消費が抑制されたことがあげられる。さらには、11年3月の東日本大震災の発生に伴うサプライチェーンの寸断による部品供給の停止・減少、11年夏に南西部を襲った歴史的な洪水・竜巻といった一時的な要因が重なったことも個人消費等の鈍化に影響した（第2-2-2図）。
第2-2-1図 実質経済成長率の推移：11年に入り景気回復が弱まる

(備考) アメリカ商務省より作成。

第2-2-2図 2011年入り後のアメリカ経済

全米経済研究所（NBER）が景気判断に用いる指標（実質経済成長率、実質総売上（卸・小売売上高）実質個人所得、雇用者数、鉱工業生産）をみると、07年12月を景気循環の山とする今般の局面では、他の局面と比べて景気後退が深刻であり、また、回復ペースは極めて緩慢である。09年半ばを底に緩やかな回復が続き、11年春以降は横ばいとなっている（第2-2-3図）。11年夏には、NBERの元所長であるフェルドシュタイン氏（ハーバード大学教授）やニューヨーク大学教授のルービニ氏等の有識者から景
気後退に陥る可能性も示唆され、また、9月に行われた民間調査機関に対するアンケートでは「3割強の確率で12年末までに景気後退に陥る」との見方が示されるなど、弱い景気回復の先行きを懸念する声も聞かれるような状況であった。

第2-2-3図 景気判断関係指標の動き：未だ危機前に戻らず、11年半ばより横ばい

（備考）アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	63,630	1,043千円
95016-2111-05 退職手当	2,336,300
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	67,745
95016-2129-06 諸謝金	80,104	1,043千円
22,498
42,192
280
859
12,374
858
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000	警察官等特別褒賞金
95016-2959-06 褒賞金	15,000	47,258千円
95016-2122-08 職員旅費	122,388	12,552
災害関係調査等旅費
4,746
沖縄担当関係指導連絡調査等旅費
13,521
1,172
男女共同参画推進本部連絡調整等旅費
229
沖縄振興関係指導連絡調査等旅費
12,692
2,346
外国旅費
75,130
95016-2122-08 外国留学旅費	29,444	外国旅費
行政官長期外国留学旅費 8人
内国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	44,323	大臣官房関係調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	26,175	19,480千円
沖縄担当関係調査等旅費
災害関係調査等旅費
3,755
639
93
男女共同参画推進本部旅費
288
迎賓施設講師等出席旅費
157
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	95016-2122-08外国人招へい旅費	3,110	野口英世アフリカ賞委員会海外委員招へい旅費
95016-2123-09庁費	2,544,665	備品費28,735千円
消耗品費189,703
被服費140
印刷製本費49,252
通信運搬費72,485
光熱水料211,654
電気料145,364
水道料44,163
ガス料22,127
借料及び損料429,333
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)8,047
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,434]
国庫債務負担行為限度額総計34,324
平成23年度支出額4,747
平成24年度支出予定額8,047
平成25年度以降支出予定額20,096
会議費8,053
債金612,895
保険料57,965
子どものための金銭の給付拠出金788
自動車交換差金10,185
雑役務費842,769
うち国庫債務負担行為の歳出化62,231
1.平成23年度国庫債務負担行為26,784
2.平成24年度国庫債務負担行為35,447
(参考)189,880
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,124]
平成23年度支出額27,847
平成24年度支出予定額62,231
平成25年度以降支出予定額97,678
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	106,341千円
自動車維持費	21,674
職員厚生経費	9,034
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,815	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,180,564	消耗品費	16,525千円
通信運搬費	34,562
借料及び損料	73,269
うち国庫債務負担行為の歳出化	25,014
1.平成22年度国庫債務負担行為	608
2.平成23年度国庫債務負担行為	12,108
3.平成24年度国庫債務負担行為	12,298
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	110,202
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	33,837]
平成23年度以前支出額	9,030
平成24年度支出予定額	25,014
平成25年度以降支出予定額	42,321
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	36,894
債金	18,281
保険料	2,550
子どものための金銭の給付拠出金	24
雑役務費	2,035,353
うち国庫債務負担行為の歳出化	1,655,732
1.平成21年度国庫債務負担行為	15,876
2.平成22年度国庫債務負担行為	1,636,486
3.平成23年度国庫債務負担行為	497
4.平成24年度国庫債務負担行為	2,873
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	7,173,359
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	529,295
契約の変更により支出を要しないこととなる見込額	1,250
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	地方制度調査会3,786千円
眾議院議員選挙区画定審議会5,554
統計委員会10,698
情報公開・個人情報保護審査会10,582
公益認定等委員会6,206
再就職等監視委員会2,592
消費者委員会52,567
沖縄振興審議会1,762
食育推進会議1,523
中央交通安全对策会議546
犯罪被害者等施策推進会議847
税制調査会10,821
郵政改革推進委員会5,232
95016-2111-05非常勤職員手当	459,956	参討与38人
調査員7民間人88
総合科学技术訓会議訓金12,774千円
中央防災会議訓金302
男女共同参画会議訓金3,527
民間資金等活用事業推進委員会訓金162
官民競争入札等監理委員会訓金236
食品安全委員会訓金4,235
障害者政策委員会訓金15,877
原子力委員会訓金837
地方制度調査会訓金139
眾議院議員選挙区画定審議会訓金464
統計委員会訓金666
情報公開・個人情報保護審査会訓金408
公益認定等委員会訓金6,928
再就職等監視委員会訓金595
消費者委員会訓金730
沖縄振興開発金融公庫運営協議会訓金715
税制調査会訓金2,076
地域主権戦略会議訓金6,444
行政刷新会議訓金25,756
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	384千円12,1877,3136620,791
保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費借料及び損料
95016-2123-09土地建物借料	548,379
95016-2129-17交際費	400
002内閣本府施設費
95内閣本府施設整備に必要な経費	579,742
95016-1202-08施設施工旅費	938
内国旅費監督検査等旅費雑役務費36,387千円工事事務費1,441設計費23,161工事管理費11,785うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額2,997平成25年度支出予定額6,9932.平成24年度国庫債務負担行為限度額387,145千円うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)170,2771.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額170,277平成25年度支出予定額357,9762.平成24年度国庫債務負担行為限度額528,253
95016-1204-15施設整備費	542,417
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	002(内閣本府施設費)	95(内閣本府施設整備に必要な経費)	中央防災無線網施設設備58,564千円迎賓施設整備96,708
うち国庫債務負担行為の歳出化30,266
(參考)国庫債務負担行為限度額総計60,531
平成23年度支出額30,265
平成24年度支出予定額30,266
003公文書等管理政策費
95公文書等管理政策に必要な経費	16,268
95016-2129-06諸謝金	12,748	事務委嘱謝金12,377千円会議出席謝金371
内国旅費588千円
95016-2122-08職員旅費	1,576	調査旅費588千円
外国旅費988
調査旅費988
95016-2122-08委員等旅費	19	会議出席旅費1,084千円
95016-2123-09庁費	1,925	印刷製本費128
通信運搬費20
会議費金517
雑役務費176
独立行政法人国004立公文書館運營費
独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要な経費	95191-2305-16独立行政法人国立公文書館運營費交付金	1,983,399	独立行政法人国立公文書館定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国立公文書館施設整備費
独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	95191-1305-16独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	253,428	独立行政法人国立公文書定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	059(独立行政法人国立公文書館施設整備費)	95(独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費)	施設整備費国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額253,428

005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342
95016-2111-05非常勤職員手当	6,704	調査官1人調査員1

95016-2129-06諸謝金	26,195	事務委嘱謝金26,122千円73会議出席謝金73

95016-2122-08職員旅費	998	内国旅費998千円会議出席旅費884調査旅費114

95016-2122-08委員等旅費	144	会議出席旅費
95016-2123-09情報処理業務庁費	125,843	通信運搬費189千円借料及び損料70,434国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額雑役務費55,220
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析調査旅費
95016-2123-09 庁費	46,320	備品費235千円消耗品費123印刷製本費20,413通信運搬費1,473借料及び損料4,361会議費691雑役務費19,024
95016-2123-09 情報処理業務庁費	147,304	消耗品費2,264千円通信運搬費113借料及び損料8,474うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計91,902[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額77,067]平成23年度以前支出額10,043平成24年度支出予定額3,673平成25年度以降支出予定額1,119雑役務費136,453うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計79,469[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,655]平成23年度以前支出額44,409平成24年度支出予定額24,746平成25年度以降支出予定額6,659
95016-2123-09 経済新生政策調査費	85,478	雑役務費60千円備品費3,657雑役務費147,845うち国庫債務負担行為の歳出化103,024
95016-2123-09 景気動向調査費	151,562
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	012(科学技術政策費)	95(総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費)	11,634千円
7,706
3,612
17,510
28
3,630
3,546
42
28
14
1,493
52,492
1,748
16
42,362

3,784千円
328
8,988
24,779
564千円
1,181
10,341千円
38,674
186宇宙開発利用政策費
宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	10,751,792
95016-2111-05 委員手当	3,859
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	013防災政策費	内国旅費
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,633,011	災害関係調査等旅費
95016-2122-08職員旅費	8,930	外国旅費
國際防災協力推進旅費
95016-2123-09災害関係調査費	1,299,785	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
27,560
2,316
1.平成21年度国庫債務負担行為の歳出化
2.平成24年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額總計
22,036
14,075
24
契約の変更により支出を要しないこととなる見込額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
平成25年以降度支出予定額
2.平成24年度国庫債務負担行為
限度額
会議費
120
7,389
雑役務費
1,158,018
繰越明許費
総合防災情報システム開発経費
318,797
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2204-15 無線通信機器等整備費	554,324	中央防災無線網施設整備費
95053-2405-16 被災者生活再建支援金補助金	600,000	被災者生活再建支援法人 1/2
95053-2815-16 特定地震防災对策施設運營費補助金	251,228	地方公共団体 1/2
95016-2725-16 国際防災戦略事務局拠出金	21,870	国際防災戦略事務局拠出金
014災害対策総合推進調整費	95災害対策の総合推進調整に必要な経費	(95053-2129-...)	220,000
015沖縄政策費	14,432,725
95沖縄政策の推進に必要な経費	4,054,835
95016-2111-05 委員手当	130	沖縄位置境界明確化審議会
95016-2129-06 諸謝金	36,288	參考人謝金 16千円協力者謝金 42不発弾等磁気探査実地研修派遣講師謝金 36,230

95016-2122-08 職員旅費	2,133	內国旅費 2,133千円
沖縄不発弾等対策連絡旅費 816
対馬丸遭難学童遺族給付調査等旅費 106
指導及び調査連絡旅費 363
沖縄戦闘係資料収集等旅費 130
所有者不明土地問題対策事務連絡旅費 718
95016-2122-08 委員等旅費	7,221	沖縄位置境界明確化審議会委員出席等旅費 126千円不発弾等磁気探査実地研修派遣講師旅費 7,095
沖縄位置境界明確化審議会参考人旅費
95016-2122-08 參考人等旅費	16	備品費 1,398千円
95016-2123-09 庁費	39,944	消耗品費 2,121
印刷製本費 2,497
通信運搬費 283
借料及び損料 708
会議費 16
賃金 7,166
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	4,931,943	国営沖縄記念公園うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額国営沖縄記念公園うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額市町村1/2
45052-1204-00 国営公園整備費	3,339,584
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	46(農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費)	1/2 70,300千円
46(沖縄開発事業費)	46052-1825-00	5,042,889	沖縄県1/2・4/5 666,600千円特定地域振興生産基盤整備事業2/3・3/4・4/54,376,289
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	028(沖縄開発事業費)	47社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	17,898,000	地方公共団体定額
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	48沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	(48059-1204-)	2,500,000
032共生社会政策費
95共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,301,286
95016-2111-05 非常勤職員手当	48,661	調査官5人
調査員3
参与3

95016-2129-06 諸謝金	1,072,317	講師謝金1,726千円
事務委嘱謝金1,024,367
意見聴取謝金214
執筆謝金940
翻訳謝金11,973
編集謝金540
通訳謝金13,642
会議出席謝金18,915
95016-2122-08職員旅費	33,921	內国旅費17,672千円
青年國際交流関係旅費4,401
少子化対策・子ども若者育成支援推進関係旅費3,261
食育推進関係旅費1,715
高齢社会対策推進関係旅費621
障害者施策推進関係旅費576
交通安全対策推進関係旅費1,955
犯罪被害者等施策推進関係旅費1,214
自殺対策推進関係旅費2,775
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進319
功労者表彰現地調査旅費
定住外国人施策推進関係旅費809
共生社会政策企画立案関係旅費26
外国旅費16,249
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	034(男女共同參画社)会形成促進費	95(男女共同參画社)会の形成の促進に必要な経費)	男女共同參画苦情処理研修会出席旅費1,596千円女性に対する暴力の防止に関する調査研究旅費1,008
仕事と生活の調和調査研究旅費360
消耗品費467千円印刷製本費33,394
通信運搬費1,099
借料及び損料5,078
会議費571
雑役務費17,589
印刷製本費246千円通信運搬費3,024
雑役務費12,261
038食品安全政策費	359,210
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	211,474
13087-2111-05食品健康影響評価技術研究委員手当	510	食品健康影響評価技術研究推進委員手当
13087-2129-06食品健康影響評価技術研究謝金	139	食品健康影響評価技術研究推進謝金
13087-2122-08食品健康影響評価技術研究業務旅費	211	内国旅費食品健康影響評価技術研究推進旅費
食品健康影響評価技術研究推進旅費
13087-2122-08食品健康影響評価技術研究委員等旅費	480	印刷製本費49千円通信運搬費72会議費13
13087-2123-09食品健康影響評価技術研究業務庁費	134	民間団体等

13087-2125-14食品健康影響評価技術研究委員託費	210,000
95食品安全の確保に必要な経費	147,736
95016-2111-05委員手当	527	食品安全委員会専門委員手当
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	038(食品安全政策費)	95(食品安全の確保に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	4,182	食品安全行政の充実・強化関係謝金3,939千円243
内 国 旅 費3,383千円860
95016-2122-08 職 員 旅 費	11,937	食品安全行政の充実・強化関係旅費2,523
外国 旅 費8,554
食品安全行政の充実・強化関係旅費7,897千円2,992
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	10,889	食品安全行政の充実・強化関係旅費7,897千円2,992
海外有識者招へい旅費919千円4,636
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,684	消 耗 品 費919千円4,636
95016-2123-09 庁 費	36,100	印刷製本費923
通信運搬費3,387
借 料 及 び 損 料491
会 議 費491
賃 金15,983
保 険 料850
子どものための金銭の給付提出金8803
雑 役 務 費8,903
95016-2123-09 食品安全関係調査費	81,417	雑 役 務 費
040公益法人制度改革推進費
95公益法人制度改革等の推進に必要な経費	83,534
95016-2122-08 職 員 旅 費	847	内 国 旅 費審查・監督のための立入検查旅費
審查・監督のための立入検查旅費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	847	審查・監督のための立入検查旅費
95016-2123-09 庁 費	31,002	印 刷 製 本 費975千円29,169
賃 金15,983
保 険 料850
子どものための金銭の給付提出金8803
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	042(迎賓施設運営費)	95(迎賓施設の運営)	(千円)	消費品費	11,554千円
被服費	2,377
印刷製本費	1,752
通信運搬費	9,375
光熱水料	137,889
電気料	80,378
水道料	27,859
ガス料	29,652
借料及び損料	7,984
会議費	250
賃金	67,434
保険料	3,065
子どものための金銭の給付拠出金	28
雑役務費	565,478
95016-2123-09各所修繕	26,430	一般修繕費40,322m²
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	55,187
46052-1209-06諸謝金	601	調査謝金
46052-1202-08職員旅費	25,872	内国旅費
調査旅費
46052-1202-08委員等旅費	679	内国旅費
46052-1203-09庁費	28,035	備品費
消費品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
借料及び損料
賃金
保険料
子どものための金銭の給付拠出金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	047(沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	43052-1926-00	空港整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	2,056,868
049航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	43052-2926-00	航空機燃料税財源の社会資本整備事業特別会計へ線入	5,308,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(國際平和協力本)部	071(國際平和協力本)部	95(國際平和協力業務の実施等に必要な経費)	研修実施旅費	343千円
95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	237,389	備品費	41,747千円
うち線越明許費
人道救援物資調達費	38,052
消耗品費	7,665
被服費	1,307
印刷製本費	2,502
通信運搬費	74,949
借料及び損料費	65,276
会議費	72
金錯費	10,482
雑役務費	33,389
50 内閣府所管 日本学術会議

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
日本学術会議	一般職	54人
081 日本学術会議	986,672
95 日本学術会議の運営に必要な経費	551,951
95072-2111-02 職員基本給	267,539
02-01 職員俸給	219,649
行政職俸給表(一)	50
行政職俸給表(二)	1
専門スタッフ職俸給表	1
20人
02-02 扶養手当	5,982
02-03 地域手当	41,908
95072-2111-03 職員諸手当	124,767
03-01 管理職手当	7,188
03-03 通勤手当	9,475
03-07 期末手当	61,185
03-08 勤勉手当	36,178
03-11 住居手当	3,240
03-13 管理職員特別勤務手当	96
03-19 本府省業務調整手当	7,405
95072-2111-04 超過勤務手当	30,509
95072-2111-05 非常勤職員手当	5,988
95072-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	8,226
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,405
95072-2123-09 庁費	99,323
備品費	1,456千円
消耗品費	4,374
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(日本学術会議)	081(日本学術会議)	95(日本学術会議の運営に必要な経費)	被服費	16千円
印刷製本費	573
通信運搬費	5,568
光熱水料	13,252
電気料	8,533
水道料	1,406
ガス料	3,313
借料及び損料	3,864
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(参考)	1,234
1.国庫債務負担行為限度額總計	4,936
平成24年度支出予定額	1,234
平成25年度以降支出予定額	3,702
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	4,936
債金	32,215
保険料	2,538
子どものための金銭の給付拠出金	23
雑役務費	34,848
自動車維持費	234
職員厚生経費	362
通信運搬費	1,064千円
95072-2123-09情報処理業務庁費	6,499	借料及び損料	176
雑役務費	5,259
一般修繕費	7,324m²
95072-2123-09各所修繕	5,675
95072-2129-17交際費	20
95科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	434,721
95072-2111-05委員手当	83,623	日本学術会議連携会員手当
95072-2111-05会員手当	55,434	日本学術会議会員手当
95072-2129-06諸謝金	2,570	參考人謝金	1,247千円
54 内閣府所管 官民人材交流センター

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
官民人材交流センター	一般職38人指定職俸給表2行政職俸給表(一)36
091官民人材交流センター	215,240
官民人材交流センターの運営に必要な経費	120,242
95016-2111-02 職員基本給	98,795
02-01 職員俸給

02-02 扶養手当	2,208	4人
02-03 地域手当	19,239	38人
95016-2111-03 職員諸手当	56,248	14人
03-01 管理職手当	5,877	13人
03-03 通勤手当	3,383	38人
03-07 期末手当	26,582	38人
03-08 勤勉手当	15,506	3人
03-11 住居手当	1,296	6人
03-13 管理職員特別勤務手当	24	6人
03-19 本府省業務調整手当	3,580	時間外手当法令等遵守担当室長1人
95016-2111-04 超過勤務手当	10,386
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,109
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	1,440	内国旅費827千円官民人材交流支援関係旅費628再就職支援に関する不服申立対応等旅費199
95016-2122-08 職員旅費	827

95016-2123-09 庁費	21,889	消耗品費2,591千円通信運搬費1,289
56 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
沖縄総合事務局	10,743,900	609人指定職俸給表2行政職俸給表(一)601専門行政職俸給表6442人90人111人526人高所作業手当航空手当異常压力内作業手当狹あい箇所内等検査作業手当犯則取締等手当25人609人609人67人57人130人時間外手当国有財産地方審議会出席手当
101 沖縄総合事務局
95 一般行政必要な経費	5,307,165
95016-2111-02 職員基本給	2,642,489
02-01 職員俸給	2,451,833

02-02 扶養手当	130,112
02-03 地域手当	60,544
95016-2111-03 職員諸手当	1,202,889
03-01 管理職手当	94,188
03-03 通勤手当	59,285
03-04 特殊勤務手当	263

03-05 特地勤務手当	15,715
03-07 期末手当	615,658
03-08 勤勉手当	329,689
03-11 住居手当	24,704
03-12 单身赴任手当	33,480
03-13 管理職員特別勤務手当	223
03-17 広域異動手当	29,684
95016-2111-04 超過勤務手当	171,973
95016-2111-05 委員手当	221
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(沖縄総合事務局)	101(沖縄総合事務局)	95(沖縄総合事務局一般行政に必要な経費)	平成23年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額総計44,961[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額4,701]平 成 23 年 度 支 出 額13,420平 成 24 年 度支出予定額13,420平 成 25 年 度支出予定額13,420自 動 車 維 持 費4,867燃 料 費40職 員 厚 生 経 費5,210消 耗 品 費3,459千円通 信 運 搬 費20,132光 熱 水 料電 気 料19,943借 料 及 び 損 料179,439うち国庫債務負担行為の歳出化179,1911.平 成 21 年 度国庫債務負担行為145,8192.平 成 22 年 度国庫債務負担行為3,3823.平 成 23 年 度国庫債務負担行為5,0004.平 成 24 年 度国庫債務負担行為24,990(参 考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,075,788[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額194,354]平 成 23 年 度以前支出額453,606平 成 24 年 度支出予定額179,191平 成 25 年 度以降支出予定額248,6372.平 成 24 年 度国庫債務負担行為限度額199,920債 金4,000保 険 料598子どものための金銭の給付拠出金雑 役 務 費179,058
95016-2123-09 船 員 手 帳 作 成 費92
95016-2123-09 電 子 計 算 機 借 料804	海技士及び小型船舶操縦士免許登録電算化経費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(沖縄総合事務局)	101(沖縄総合事務局)	95(沖縄総合事務局一般行政必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額消 耗 品 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料借 料 及 び 損 料国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額雑 役 務 費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額普通財產管理經費	670千円3,2166702,5463,2162,530千円1436476116112,445229]1,45261115336,87920,0051,7182,82818015,279151,74018,730]45,60120,00567,40479,384
95016-2953-09合同宿舍管理費	40,810
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	102(沖縄治水事業工事諸費)	41(沖縄治水事業工事諸費に必要な経費)	41051-1203-09情報処理業務庁費	54,670	消耗品費5,166千円雑役務費49,504
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計37,071平成23年度支出額12,357平成24年度支出予定額12,357平成25年度支出予定額12,357
保険料96千円雑役務費42,423自動車維持費4,114
41051-1203-09車両費	46,633
消耗品費1,038千円印刷製本費2,062通信運搬費134雑役務費2,798
借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化16,921千円1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計95,96240,316]
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額19,306平成24年度支出予定額16,921平成25年度以降支出予定額19,4192.平成24年度国庫債務負担行為限度額18,648
備品費2,199千円消耗品費5,422被服費605印刷製本費36
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(沖縄総合事務局)	109(沖縄道路整備事業工事諸費)	42(沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費)	02-03 地域 手 当	2,124	5人
42052-1201-03 職員 諸 手 当	191,110	28人
03-01 管理 職 手 当	20,728	88人
03-03 通 勤 手 当	10,948	高 所 作 業 手 当	33千円
03-04 特 殊 勤 務 手 当	1,088	坑 内 作 業 手 当	35
航 空 手 当	29
道 路上 作 業 手 当	58
災害応急作業等手当	30
用地交渉等手当	903
98人
03-07 期 末 手 当	96,951	98人
03-08 勤 勉 手 当	50,996	14人
03-11 住 居 手 当	4,488	4人
03-12 単身 赴 任 手 当	1,644	23人
03-13 管理職員特別勤務手当	160	時間 外 手 当	72,842千円
03-17 広 域 異 動 手 当	4,107	休 日 給	554
42052-1201-04 超 過 勤 務 手 当	80,950	夜 勤 手 当	7,554

42052-1201-05 退 職 手 当	91,925	立 会 人 等 謝 金
42089-1111-05 子どものための金銭の給付	13,800	内 国 旅 費
42052-1209-06 諸 謝 金	1,291	連 絡 指 導 等 旅 費
42052-1202-08 職 員 旅 費	20,812	内 国 旅 費
工 事 施 行 等 旅 費
42052-1202-08 日 額 旅 費	2,371
68 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	109(沖縄道路整備事業工事諸賛)	42(沖縄道路整備事業工事諸賛に必要な経費)	(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)4,0324.2.平成24年度以前支出額47,40023,18529,15447,40033台内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金491市町村定率賠償金等
70 内閣府所管 沖縄総合事務局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(沖縄総合事務局)	104 (沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	43 (沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費)	43052-1203-09 情報処理業務庁費	62,018	備品費消耗品費雑役務費う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額備品費保険料雑役務費自動車維持費印刷製本費雑役務費借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料会議費114備品費1,293千円
72 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	110(沖縄道路環境整備事業工事諸賛)	44(沖縄道路環境整備事業工事諸賛(必要な経費)	44052-1201-02 職員基本給	45,038	一 般 職行政職俸給表(一) 11人
02-01 職員俸給	41,692

02-02 扶養手当	2,850
02-03 地域手当	496
44052-1201-03 職員諸手当	21,245
03-01 管理職手当	1,332
03-03 通勤手当	1,758
03-04 特殊勤務手当	4
03-07 期末手当	10,359
03-08 勤勉手当	5,507
03-11 住居手当	1,266
03-12 单身赴任手当	276
03-13 管理職員特別勤務手当	14
03-17 広域異動手当	729
44052-1201-04 超過勤務手当	8,929

44052-1201-05 退職手当	1,679
44089-1111-05 子どものための金銭の給付	3,060
44052-1209-06 諸謝金	90
44052-1202-08 職員旅費	87

44052-1202-08 日額旅費	323
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	110(沖縄道路環境整備事業工事諸費)	44(沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費)	44052-1202-08 赴 任 旅 費	887	内 国 旅 費
44052-1203-09 庁 費	10,602	備品費53千円消耗品費512印刷製本費223通信運搬費601借料及び損料2198,099保險料300子どものための金銭の給付拠出金3
雑役務費461職員厚生経費131
44052-1203-09 情報処理業務庁費	15,783	消耗品費2,142千円雑役務費13,641うち国庫債務負担行為の歳出化2,4961.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計9,554[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,911]平成23年度以前支出額2,548平成24年度支出予定額2,496平成25年度以降支出予定額2,599
44052-1203-09 広 報 費	120	印刷製本費借料及び損料1,834千円1.平成22年度国庫債務負担行為の歳出化1,0262.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計12,558[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額5,351]平成23年度以前支出額1,463
44052-1203-09 電子計算機借料	1,854
1,834千円1.平成22年度国庫債務負担行為の歳出化1,0262.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計12,558[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額5,351]平成23年度以前支出額1,463
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	110(沖縄道路環境整備事業工事諸費)	44(沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費)	平成24年度支出予定額1,834千円平成25年度以降支出予定額3,9102.平成24年度国庫債務負担行為限度額

44052-1203-09 用地処理事務費	104	借料及び損料会議費78千円26備品費63千円消耗品費1,035被服費96印刷製本費60通信運搬費1,762光熱水料4,513電気料3,876水道料551ガス料86借料及び損料336債金9,740保険料848子どものための金銭の給付拠出金4,367