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## （2） 規制対象

## ① 与信側の規制対象

## (a) 規制対象となる金融機関

規制の対象となる金融機関は国法銀行 (national banking association) である (12 USC §84(a))。

## (b) 单体ベース／連結ベースでの適用

与信上限が適用されるのは、国法銀行本体と、銀行業務又は銀行付随業務を行う国内の子会社（domestic operating subsidiaries）による与信の合計である（12 CFR §32.1(c)）。

## 1 ) 合算の範囲

子会社（operating subsidiaries）とは、国法銀行が所有又は支配する会社（corporation）、有限責任会社（limited liability company：LLC）、又は同様の事業体で、通貨監督庁（Office of the Comptroller of Currency：OCC）から銀行が直接に行うことのできる銀行業務、又は銀行付随業務を行う認可を得ているものをいい、金融子会社（financial subsidiary） $ ^{4} $ は含まない（12 CFR §5.34）。

国法銀行が他の会社を「所有又は支配」しているとみなされるのは、以下の要件による（12 CFR §5.34(2)）。

・銀行が議決権付き株式又は同様の持分の50%超を保有している。

他に議決権付き株式の50%超（又は銀行による持株比率超）を保有する者が存在せず、銀行が支配力を行使している。

このようなケースにおいて、OCCは銀行に当該子会社への投資認可を付与する際に、銀行の子会社に対する支配に実効性があるか否かについてのレビューを行う。

## 2 ) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

米国の会計基準では子会社の連結基準として、一般に形式的支配基準（50%超の議決権の所有）が用いられる。実質支配力基準は、特定目的会社等に関する場合を除き、一般には用いられない。
したがって、大口信用供与等規制における与信側の合算基準と米国会計基準との異同についてまとめると、次のようになる。

形式的支配基準としての議決権所有比率は米国会計基準と共通である。

米国会計基準では実質支配力基準は一般的には用いられないが、大口信用供与規制における与信側の合算については、議決権所有比率が50%以下であっても、銀行が実効的な支配力を有している場合には合算範囲に含まれる。

## 3 ) 合算の範囲に海外子会社が含まれるか

合算される子会社は国内子会社のみで、海外子会社は含まれない（12 CFR §32.1(c)）。

## ② 受信側の規制対象

## (a) 同一の受信者とみなされる範囲

## 1 ) 企業グループに対する与信

企業グループ（corporate group）に属する企業には、個々の企業に対する与信上限（資本および剩余金の10%+15%）と共に、グループ全体に対する与信上限（資本および剩余金の50%）も適用される（12 CFR §32.5(d)）。

企業グループに含まれるのは、本体およびすべての子会社である。子会社とは、当該企業の議決権付き証券又は議決権付き所有権の50%超を、直接又は間接に保有、あるいは受益者として保有しているものをいう（12 CFR § 32.5(d)）。

## 2 ) 実態面での同一性がある受信者への与信

受信者と第三者との間に実態面での同一性があると判断される場合には、当該取引における与信額を、受信者への信用供与残高と第三者のへの信用供与残高にそれぞれ加算する（12 CFR §32.5(a)～(c)）。

受信者と第三者との間に実態面での同一性があると判断されるのは、以下のような場合である。

第三者の「直接的利益 (direct benefit) のための与信」の場合（12 CFR §32.5(b)）。

貸付金、又はその貸付金によって購入された資産が第三者に移転している場合をいう。ただし、信義に従って行われる独立当事者間取引（bona fide arm's length transaction）において、貸付金を用いて財産、物品又はサービスを取得する場合は除く。

・以下のように、受信者と第三者の間に共同事業（common enterprise）
が存在すると考えられる場合（12 CFR §32.5(c)）。

(1) 受信者と第三者の想定される返済原資が同一であり、かつ、どちらも借入金（借り手の他の債務も含める）を完済できるだけの他の収入源を有していない場合。

なお、以下の(2)項に該当する場合を除き、共通の雇用者から支払われる賃金・給与は、本段落でいう返済原資としては扱われない。

(2) 貸出や信用供与が以下の(i)、(ii)の条件をともに満たしている場合。

(i) 受信者と第三者が、共通の支配 $ ^{5} $ を通じて直接又は間接に関係しあっていること（一方が他方を直接又は間接に支配している場合を含む）。

(ii) 受信者と第三者の間に、実質的な財政面での相互依存性が存在すること。

なお、受信者と第三者のいずれか一方の年間総収入又は総支出の50%以上が他方との取引に由来するものである場合、両者の間には実質的な財政面での相互依存性が存在するとみなされる。

(3) 受信者と第三者とが銀行から借り入れた資金によって、同じ企業の議決権付証券又は議決権付所有権（voting interest）の合わせて50%以上を取得する場合。

(4) 特定の取引についての事実や状況の分析に基づき、OCCが共同事業が存在すると判断した場合。

## (b) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

## 1 ) 企業グループの範囲

米国会計基準での連結範囲（議決権の50%超を保有）と同一である。

## 2 ) 実態面での同一性が認められる範囲

受信者と第三者との間に支配関係があることは、実態面での同一性があると判断される基準のひとつとなっている。この際、支配関係の有無を判断す
る基準は議決権の25%保有とされており、米国会計基準での連結範囲よりも広範囲となっている。

## (c) 規制の実効性確保について

OCC によると、通常、受信者と第三者との関係は明白であることが多く、銀行が同一性を認識できるか否かが問題になることは少ないとのことである。OCC では、受信者間の同一性が事後的に判明した場合、銀行はその時点で速やかに両者の総信用供与残高への加算を行うという運用を行っている。

受信者側の合算範囲の適切性について、OCCでは、銀行に対するオンサイト検査の際に実態を確認して判断している。なお、OCCでは、監督対象となる銀行の規模に応じて、担当検査官（中堅銀行、大規模銀行）や、ポートフォリオ・マネージャー（小規模銀行、外国銀行支店）を置き、特に中堅以上の銀行については担当検査官を常駐させて（大規模銀行では専門別に数名以上配置）で、継続的な監督を実施する体制をとっているとのことである。

## ③「信用供与（エクスポージャー）」の範囲

## (a) 法令上の規定

国法銀行法でのエクスポージャーの範囲は限定列举式ではなく、包括的な規定となっている（12 USC §84(b)(1)）。

コミットメント契約（(B)項）やデリバティブ取引等（(C)項）は、ドッド＝フランク法によってエクスポージャーの範囲に追加された（Pub.L.111-203, title VI, §610(a),(c)）。

国法銀行法での「貸出および信用供与」の定義は次のとおりである。

## 12 USC §84(b) 定義

(1) 「貸出および信用供与」とは、次のものを含む。

(A) 資金を返済するという借用人の義務に基づく、あるいは借用人又はその代理人が抵当に入れた特定の財産によって返済可能な、直接・間接の資金の貸付

(B) 通貨監督官の指定する範囲で、国法銀行が契約上のコミットメントに基づき、ある者に対して、あるいはある者に代わって行う資金の貸付義務

(C) 国法銀行とある者との間で行われるデリバティブ取引、レポ取引、リバースレポ取引、又は証券貸借取引により生じる、取引相手に対する信用エクスポージャー
また、OCC 規則では、「貸出および信用供与」は次のように定義されている。

### 12 CFR § 32.2(k) 貸出および信用供与

「貸出と信用供与」（loans and extensions of credit）とは、資金を返済するという借用人の義務に基づく、あるいは借用人が抵当に入れた特定の財産によって返済可能な、銀行による借用人への、あるいは借用人に代わっての直接・間接の資金の貸付をいい、以下のものを含む。

(i) コミットメント契約（支払保証やスタンドバイ信用状を含む）

(ii) CP の割引による振出人又は裏書人としての義務

(iii) 買戻契約付の有価証券購入。ただし、購入側の銀行がコントロールする、あるいは担保権を設定している Type I 証券 $ ^{6} $ の買戻契約付購入は除く。

(iv) 銀行による第三者発行手形の買戻契約付購入。

(v) 当座貸越（同日中に資金受取がなされる日中オーバードラフトは除く）

(vi) 連邦準備銀行預け金（フェデラル・ファンド）の満期1日以上の売却。ただし、継続的な契約の下、1日以下の満期で売却されるフェデラル・ファンドは除く。

(vii) 全部又は一部を貸倒償却（charge off）した貸付又は信用供与。

ただし、以下のものは除く。

(A) 破産免責によって執行不可能であるもの。

(B) 時効又は司法決定によって、法的に執行できないもの。

(C) その他の理由によって、法的に執行できないもの（執行不可能であることを示す十分な記録を銀行が保持している場合に限る）。

## (b) エクスポージャーへの該当有無

## 1 ) 社債・CP

融資目的で保有する場合は、エクスポージャーに該当する。

なお、自己勘定取引のために保有する社債や CP には、与信上限ではなく、投資上限（Tier 1+2+貸倒引当金の 10%）が適用される（12 USC § 24(Seventh), 12 CFR § 1.3(c)）。

## 2 ) 未使用のコミットメント枠

エクスポージャーに該当する。

前述のとおり、コミットメント契約はドッド＝フランク法によってエクス
ポージャーの範囲に追加された（Pub.L.111-203, title VI, §610(a),(c)）。

## 3 ) トレーディング勘定における取引

自己勘定取引の目的でトレーディング勘定に保有する有価証券に対しては、与信上限ではなく、投資上限（表 1 を参照）が適用される（12 USC § 24(Seventh), 12 CFR § 1.3(c)）。

有価証券以外のトレーディング勘定取引は、エクスポージャーに該当する。

表 1 証券種別別の投資上限

証券種別	摘要	同一の債務者が発行する証券の保有上限
Type I 証券	· 米合衆国の負債
· 米国政府機関が発行、付保、あるいは保証している負債
· 第三者に対する貸付債権への持分を表す、米国政府機関が発行する負債
· 州又は下級行政機関の負債
· その他、国法銀行による自己売買や引受が認められている負債
· その他、OCCが指定する証券	上限なし
Type II 証券	· 州又は下級行政機関が、住宅、大学、寄宿舎等の目的で発行する負債(Type I証券に該当しないもの)
· 国際機関や多国間開発銀行の負債
· その他、国法銀行による自己売買や引受が認められている負債で、1債務者あたり銀行の資本および剩余金の10%までという上限の対象となっているもの
· その他、OCCが指定する証券	資本および剩余金の10%
Type III 証券	· Type I, II, IV, Vのいずれにも該当しない証券(社債、地方公共債など)	資本および剩余金の10%
Type IV 証券	· 小規模事業者関連の証券(格付を得ているもの、あるいは多数の債務者に対する貸付債権プールを裏付とするもの)
· 商業不動産貸付関連の証券(格付、不動産への抵当権等に関する条件を満たしているもの)	上限なし
ただし格付の低い小規模事業者関連証券は、資本及び効剰余金の
の)•居住用不動産貸付関連のの証券(格付に関する条件を満たしているもの)	25%
Type V証券	•以下の条件を満たす証券-格付を得ている-売却可能である-Type IV証券に該当しない-多数の債務者に対する貸付債権プールの持分によって完全に保全されており、国法銀行による直接投資が可能であるもの	資本および剰余金の25%

(12 CFR §1.2, 1.3)

## 4 ) インターバンクにおける貸付

エクスポージャーに該当する。

ただし、次のごく短期の取引は除外される（12 CFR § 32.2(k)）。

一 同日中に資金受取がなされる日中オーバードラフト

一 継続的な契約の下、1 日以下の満期で売却される連邦準備銀行預け金（フェデラル・ファンド）

## 5 ) 他の銀行に対する預金

法令上の定義からは該当するが、OCCでは運用上は、他の銀行に対する預金をエクスポージャーに含めていない。

## 6 ) 他国の親会社等に対する預け金

グループ内取引に対しては与信上限の適用はないが、連邦準備法に基づくグループ内取引制限の適用がある。

## ④ 適用除外となる受信者

以下の受信者に対するエクスポージャーは、与信上限の適用対象外となる。

合衆国政府・政府機関および100%国有の企業（直接保有又は間接保有）。これらの機関による保証を受けている貸出も適用対象外となる（12 USC §84(c)(5)）。

州政府やその下級行政機関への信用供与。

これらの機関による保証を受けている貸出についても、適用対象外となる(12 CFR §32.3(c)(5))。

学生ローン・マーケティング協会（12 USC §84(c)(10)）。

また、公的な産業振興機関（工場設備（医療施設を含む）を建設し、事業者に賃
貸するために創設された公的機関）やリース会社への信用供与は、所定の条件を満たしていれば、これらの機関からリースを受ける賃借人への信用供与とみなされるため、これらの機関自体は与信上限の適用対象とならない（12 CFR § 32.3(c)(9)(10)）。

清算機関へのエクスポージャーについての法令上の規定はないが、OCCでは実務上、清算機関へのエクスポージャーに対して与信上限を適用していない。

## ⑤ グループ内与信の取扱い

## (a) グループ内与信に関する特例の有無

国法銀行のグループ内信用供与に対し、与信上限は適用されない（12 CFR §32.1(c)）。

ただし、国法銀行を含めた連邦準備制度加盟銀行に対しては別途、連邦準備法に基づくグループ内取引制限がある（12 USC §371c(a)）。

1つの関連会社に対しては、与信を含めた対象取引の総額が、加盟銀行の資本金および剰余金の10%を超えてはならない。

関連会社すべてについて、対象取引の総額が、加盟銀行の資本金および剰余金の20%を超えてはならない。

ここで、対象取引とは以下のものをいう（12 USC §371c(b)(7)）。

(A) 関連会社への貸出又は信用供与。

(B) 関連会社が発行する有価証券の購入、又はこれへの投資。

(C) 関連会社からの資産の購入。買戻し契約付きの購入を含む。ただし、FRBの命令や規則によって、個別に適用を除外される不動産や個人財産の購入は除く。

(D) いずれかの者ないし会社に対する貸出や信用供与の担保として、関連会社が発行する有価証券を受け取ること。

(E) 関連会社に代わって、保証（guarantee）、手形引受（acceptance）、又は信用状を発行すること。裏書やスタンドバイ信用状も含む。

また、「資本および剰余金」としては、以下の(1)～(3)の合計を用いる（12 CFR §223.3(d)）。

(1) 加盟銀行の Tier 1 および Tier 2 資本

(2) Tier 2 に含まれていない貸倒引当金

(3) 対象取引に該当している加盟銀行から子会社への投資額（自己資本規制上は、控除しなければならないもの）
## (b) 特例の対象となるグループ企業の範囲

上記(a)のグループ内取引制限の対象となるのは、加盟銀行とその関連会社（affiliate）との取引である。関連会社とは、以下の(1)～(12)に該当する会社をいう（12 USC §371c(b)(1), 12 CFR §223.2(a)）。

(1) 銀行の親会社。

(2) 銀行の親会社が支配する会社。

(3) 銀行又はその親会社を直接又は間接に支配する株主 (受益者としての場合も含む) によって、あるいはその株主のために直接又は間接に支配されている会社。

(4) 銀行、又は銀行を支配する会社の取締役の過半数を構成する者によって、取締役の過半数が占められている会社。

(5) 銀行、銀行の子会社、又は関連会社が、契約ベースでスポンサーとなり、助言を行っている会社（不動産投資信託を含む）。

(6) 銀行やその関連会社が投資顧問を務める投資会社、又は銀行やその関連会社が投資顧問を務め、議決権付き株式又は総資本の合計5%以上を保有している投資基金。

(7) 銀行の子会社である預金受入機関。

(8) 銀行の金融子会社。

(9) 銀行の持株会社が、直接又は間接に、持分の 15% 以上を保有又は支配している会社。

ただし、持株会社が FRB に対し、当該会社を支配していないと示すことができれば、当該会社は関連会社に含まれない。

・以下のような場合も、関連会社に含まれない。

持株会社の取締役、役職者、職員が、当該会社の取締役、信託受託者、ゼネラルパートナーを務めていない。

持株会社とは関連のない者が、当該会社の株主資本を、持株会社よりも多く保有又は支配しており、持株会社の1名超の取締役や職員が、当該会社の取締役や信託受託者を務めていない。

持株会社とは関連のない者が、当該会社の議決権付き株式の50%以上を保有又は支配しており、持株会社の1名超の取締役や職員が、当該会社の取締役や信託受託者を務めていない。

(10) 銀行又は関連会社がゼネラルパートナーを務める、あるいは銀行又は関連会社の取締役、役職者、職員がゼネラルパートナーを務めているパートナーシップ。

(11) (1)～(10)に該当する会社の子会社。

(12) その他、当該取引によって銀行やその子会社が損失を被るような関係にある
と FRB が規則や命令によって決定した会社。

## ⑥ 金融機関間与信の取扱い

金融機関間の与信は、以下のようなごく短期の取引を除き、一般の信用供与と同様に与信上限の対象となる。

一 同日中に資金受取がなされる日中オーバードラフト

継続的な契約の下、1日以下の満期で売却される連邦準備銀行預け金（フェデラル・ファンド）

(12 CFR §32.2(k))

ただし、緊急の事態が存在し、他の金融機関（商業銀行、貯蓄銀行、信託会社、貯蓄組合、信用組合）を援助するよう要請を受け、OCCが当該貸付の実施を承認した場合には、当該金融機関への貸出又は信用供与が与信上限の対象から除外される（12 USC § 84(c)(7)、12 CFR § 32.3(c)(7)）。
## （３）与信上限の算出方法

## ① エクスポージャーの額の算出方法

## (a) オンバランス項目

OCC によると、実際に貸付られた元本額を用いるとのことである。

## (b) オフバランス項目

OCC によると、実際に貸し付けられた元本額、又は契約上の与信上限額を用いるとのことである。

## (c) デリバティブ取引

国法銀行は、デリバティブ取引におけるエクスポージャーの額を、内部モデル方式、換算係数マトリックス方式（Conversion Factor Matrix Method）、残存期間方式（Remaining Maturity Method）のいずれかの方法によって算出する。

内部モデル方式

現在の信用エクスポージャーと、OCC の認可を得た内部モデルに基づいて算出した将来の潜在的信用エクスポージャーとの和をデリバティブ取引のエクスポージャーとする。

## • 换算係数マトリックス方式

元本額に、取引実行から満期までの期間および参照資産に応じて設定された換算係数を適用して、将来の潜在的信用エクスポージャーを算出する。

• 残存期間方式

マーク・トゥ・マーケットによる取引の現在価値又は0（いずれか大きいほう）に、以下の値を加える。

名目取引額

— 残存期間（年換算）

参照資産別に設定された係数

## (d) トレーディング勘定とバンキング勘定とでの算出方法の違い

取引をトレーディング勘定とバンキング勘定のどちらに計上するかによって、算出方法に違いが生じることはない。
## ② 自己資本の定義

国法銀行に対する大口信用供与規制上の自己資本である「資本（capital）および剩余金（surplus）」としては、以下の(1)、(2)の合計を用いる（12 CFR §32.2(b)）。

(1) 銀行が 12 U.S.C.161 に基づいて提出した「状況と収入に関する連結報告 (Consolidated Report of Condition and Income)」で報告したとおりの、OCC のリスクベース資本基準をもとに算出された、Tier 1 と Tier 2 の資本。

(2) OCC 宛て報告（call report）で報告したとおりの、Tier 2 に含まれない貸付およびリース取引に関する貸倒引当金（allowance for loan and lease losses）の残高。

## ③ 信用リスク削減手法の勘案

## (a) 金融資產担保

## 1 ) 勘案可能な金融資産担保

以下の条件に該当する金融資産を、担保として勘案することができる（12 CFR §32.2(n)）。

通常の市場条件のもとで、妥当な迅速さで、公正な価格で売却可能な金融商品および金。

ここで、公正な価格とは、入札による実際の取引での相場、又はこれと同じように入手できる日次の売り／買い呼び値に基づいて決定される価格をいう。

銀行が担保の完全な担保物権を有しており、担保の市場価額が、信用供与総額のうち与信上限（15%）を上回っている部分と同額以上であるもの。

## 2 ) 金融資産担保の勘案方法

1つの借り手に対する総信用供与残高のうち 15%の与信上限を超えている部分の全額が(a)項の条件に該当する担保によって保全されていれば、資本および剩余金の 10%まで追加して与信を行うことができる（12 USC §84(a)(2)）。

## (b) 不動産担保

## 1 ) 勘案可能な不動産担保

銀行が完全な一次抵当権を設定している 1～4 世帯向けの住宅は、担保として勘案することが可能である。ただし、このような住宅を担保とする与信の場合、信用供与額は貸付実行時の担保評価額の 80% 以下でなければならな
$ 12 \text{ CFR } §32.7(\text{a}) $ 。

## 2 ) 不動産担保の勘案方法

不動産担保によって保全されていれば、一般の与信上限（15%）に追加して、資本および剩余金の10%までの信用供与を行うことができる。ただし、国法銀行の本店が所在する州の州法において、当該州の州法銀行に対し、(a)項の条件に該当する住宅担保貸付又は無担保貸付について15%+10%よりも低い上限値を設定している場合には、州法の与信上限が上限となる。（12 CFR §32.7(a)）。

## (c) 自行預金担保

与信者である銀行の分別された預金口座によって保全されている貸出や信用供与は、与信上限の適用対象とならない（12 CFR §32.3(c)(6)）。

## (d) その他の担保

以下の 1)～3)に該当する動産担保で保全されている信用供与は、一般の与信上限に追加して、それぞれに設定された上限までの信用供与を行うことができる。

## 1 ）運送証券等

船荷証券、倉庫証券、あるいは容易に売却可能な主要産物の所有権を移転又は保全するその他の証券は、以下の条件を満たしていれば勘案することができる。

- 債権を保全する産物の市場価格が常時、債権額の 115% 以上であること。

- 債権を保全する産物に付保することが習慣的である場合には、完全に保険でカバーされていること。

上記の証券によって保全されている場合、一般の与信上限に加え、35%の追加与信が可能である（12 CFR §32.3(b)(1)）。

## 2 ) 家畜の所有権又は第一抵当権

家畜の所有権又は第一抵当権によって保全されている場合、一般の与信上限に加え、10%の追加与信が可能である（12 CFR §32.3(b)(3)。

## 3 ) 家畜の価値によって保全されている乳牛の売買書類

家畜の価値によって保全されている乳牛の売買書類によって保全されている場合、一般の与信上限に加え、10％の追加与信が可能である（12 CFR §32.3(b)(4)。
## (e)債務保証

## 1 ) 勘案可能な債務保証

合衆国政府・政府機関および100％国有の企業、又は州政府やその下級行政機関による保証のみ、勘案することができる（12 USC §84(c)(5)、12 CFR §32.3(c)(5)）。

## 2 ) 債務保証の勘案方法

(a)項に該当する保証提供者による保証を受けている貸出や信用供与は、与信上限の適用対象とならない（12 USC §84(c)(5)、12 CFR §32.3(c)(5)）。

## (f) 信用デリバティブ

信用デリバティブは、勘案可能な信用リスク削減手段として認められていない。
## （４）大口信用供与に係る監督の状況

## ① 大口信用供与に関する当局への報告義務

法令上、大口信用供与については特段の報告義務はない。

OCC によると、銀行に対しては、与信取引が適正であることや、その安全性・健全性について OCC に示すことができるよう、正確な帳簿や記録を整備し、報告を行うことができるようにしておくことを求めている。

## ② 与信上限超過時の対応

## (a) 当局が超過を認識する方法

上限超過については、継続的監督 $ ^{7} $ や検査のような監督プロセスにおいて把握する。

## (b) 上限を超えた金融機関に対する措置

与信実施時には与信上限内であったものの、以下の理由によって上限を超過してしまった場合は、「不充足（nonconforming）」として扱われ、即座に違反（violation）とされることはない。ただし、銀行は是正に向けた措置をとらなければならず、このような措置をとらない場合には「安全・健全な営業行為（safe and sound banking practices）」に反するものとみなされ、違反行為となる（12 CFR §32.6）。

一時的な超過が認められる理由は、次のようなものである。

銀行の資本減少

借用人の合併や共同事業の立ち上げ

銀行の合併

貸出上限や資本要求に関する規則の変更

加えて、与信実施時には与信上限内であったものの、担保価値の減少によって上限を超過してしまった場合も、やはり「不充足」として扱われる。この場合、銀行は原則として暦日30日以内に信用供与残高を上限内に収めなければならないとされている（12 CFR §32.6）。

大口信用供与規制をどの程度厳格に実施するかは、事態の深刻度による。大口与信の不適切な取扱いが大きなリスクにつながる場合には、行政措置（排除命令）の対象になりうる。
## 【非常時における特別な与信上限の適用】

金融市場の安定に係る危機的な状況などの非常事態の際には、OCC は事前に承認を与えた銀行に対し、特別な一時的与信上限を適用することができる (12 CFR §32.8)。

<特別な一時的与信上限が認められる条件>

非常事態に対処するために、そのような貸出や信用供与が不可欠であること。

短期間であること。

与信額が、OCCが妥当と認める期間・方法によって減少していくこと。

許容できないリスクを抱えていないこと。

本特例を適用する際には、OCCはオンサイト検査の強化等によって、上記の条件が守られているかについての監視・監督を実施する。もっとも、本特例は最近導入されたもので、利用例はあまりない。

## ③ 規制の潜脱に対する対応

検査官の間での情報共有や同僚評価（peer review）などによって、規制潜脱の察知に向けた対応を行っている。
## （５）外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用

与信上限は、外国銀行支店に対しても適用される（12 CFR §28.13(a)）。

与信上限の対象となる総信用供与額としては、米国内のすべての支店（連邦免許支店および州免許支店）による信用供与額の合計を用いる（12 CFR §28.14(c)）。

一方で資本としては、外国銀行本体（単体ベース）の資本の米ドル換算額を用いる（12 CFR §28.14(a)）。

外国銀行支店への与信上限の適用に関し、米国支店から本国の本店へのエクスポーツヤーが適用対象となるか否かについての明確な規定はない。しかし OCC によると、監督の現場においては、このような内部取引への与信上限の適用はおそらく行っていないだろうとのことであった。

## （６）大口信用供与等規制についての考え方

## ① 企業によるグループ再編の支障となる懸念

OCC によると、支障になるという認識はないとのことであった。

## ② バーゼルⅢ導入後の大口信用供与等規制の方向性

OCC によると、現時点では、大口信用供与等規制の内容を変更する考えはない、とのことであった。

## ③ 現在、改正を検討している事項

ドッド＝フランク法の大口信用供与規制に関する条項（第610条）の発効（2012年7月21日）に伴い、OCC規則も改正される予定である。改訂内容は、エクスポージャーの範囲の拡大（（2）③項エクスポージャーの範囲をご参照のこと）に伴う定義規定の変更、および新たに与信上限の対象となるデリバティブ取引や証券貸借取引のエクスポージャーの算出方法の追加となっている。また、この改正によって、国法銀行に対する大口信用供与規制と、貯蓄組合に対する大口信用供与規制とが一本化される。

その他に、現時点で改正を検討している事項はないとのことであった。OCC規則（12 CFR Part 32）の改正が必要になるか否かは、今後の立法動向によるとのことである。

## （7） その他の信用集中規制について

全般的な与信集中リスクについては、自己資本比率規制の第2の柱の一環として監督を実施している（12 USC §1831p-1, 12 CFR part 30）。
### 2. システミックな重要性を持つ金融会社

米国では、大規模な金融機関の間での単一の取引相手に対する与信集中の問題を解決するため、2010年に成立したドッド＝フランク法において、システミックな重要性を持つ金融会社に対する大口信用供与規制が導入されることになった。規制の詳細については、現在、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board：以下、FRBという）において規則YY（Regulation YY）の制定作業が進められている。

なお、ドッド＝フランク法に基づく大口信用供与規制の施行は2013年7月21日以降とされている（12USC§5365(e)(7)）。また、FRBの判断により、最大でさらに2年間、施行開始を延期することもできる。

FRB に対する今回のヒアリングでも、規制の詳細については、終了したばかりのパブリックコメントを勘案した上で決定するとの回答が多く、本報告書の記載内容について、今後の変更がありうることはご留意いただきたい。

## （1） 与信上限

## ① 一般的な与信上限

FRB の監督を受けるノンバンク金融会社（nonbank financial company supervised by the Board of Governors、定義については「（2）①(a)規制対象となる金融機関」の項を参照のこと）、および連結総資産 500 億ドル以上の銀行持株会社（bank holding company）は、関連のない会社（unaffiliated company）に対し、自社の株主資本と剰余金の25%を超える（もしくは、合衆国の金融安定に対するリスクを緩和するために必要であれば、FRBが規則によって定める25%よりも低い基準を超える）信用供与を行ってはならないとされている（12 USC §5365(e)(2)）。
## （2） 規制対象

## ① 与信側の規制対象

## (a) 規制対象となる金融機関

規制対象となるのは「FRB の監督を受けるノンバンク金融会社（nonbank financial company supervised by the Board of Governors）」と「連結総資産 500 億ドル以上の銀行持株会社（bank holding company）」の 2 つである（12 USC §5365(a)）。両者を総称して「システミックな重要性を持つ金融会社（Systemically Important Financial Companies：以下、SIFIs という）」という。

## 【FRB の監督を受けるノンバンク金融会社】

金融安定監督協議会（Financial Stability Oversight Council：以下、協議会という）は、米国のノンバンク金融会社における重大な財政的困難、あるいは当該金融会社の特性（nature）、活動範囲（scope）、規模（scale）、集中度（concentration）、相互関連性（interconnectedness）、業務範囲（mix of activities）が米国の金融安定に脅威を与えうると判断した場合に、理事本人による出席ベースで、議長の賛成票（affirmative vote）を含めて投票権を持つ理事（voting members）の3分の2以上の得票により、当該ノンバンク金融会社（nonbank financial company）がFRBの監督を受けること、そしてドッド＝フランク法による健全性基準の適用対象となるよう決定することができる（12 USC §5323(a)）。このような個別指定を受けた金融会社が「FRBの監督を受けるノンバンク金融会社」である。

この判断を行うにあたり、協議会は以下のことを考慮するものとする。

(A) 該当企業のレバレッジの範囲。

(B) 該当企業のバランスシート外エクスポージャーの範囲とその特性。

(C) 該当企業と、その他の重要なノンバンク金融会社（nonbank financial companies）および重要な銀行持株会社（bank holding companies）との取引や関係性の範囲と特性。

(D) 家計、事業者、州政府および地方政府への信用供給源（source of credit）として、そして米国の金融システムへの流動性供給源としての当該企業の重要性。

(E) 低所得者、マイノリティ、あるいは十分な金融サービスが受けられない共同体への信用供給源としての当該企業の重要性と、その破綻によってこれらの共同体の資金借入可能性（availability of credit）が受ける影響。

(F) 当該会社によって運用されている資産（assets）の範囲、および運用されている資産の所有権が拡散している範囲。

(G) 当該企業の特性（nature）、活動範囲（scope）、規模（scale）、集中度
(concentration)、相互関連性（interconnectedness）、業務範囲（mix of activities）。

(H) 当該企業が 1 以上の第一義金融監督機関（primary financial regulatory agencies）から既に受けている監督の度合い。

(I) 当該企業の金融資産（financial assets）の額と特性。

(J) 当該企業の負債の額と特性。これには、短期資金調達 (short-term funding) への依存の度合いが含まれる。

(K) 協議会が適切であると考えるその他のあらゆるリスクに関連する要素。

加えて、協議会は、外国のノンバンク金融会社についても、その重大な財政的困難、あるいは当該金融会社の特性、活動範囲、規模、集中度、相互関連性、業務範囲が米国の金融安定に脅威を与えうると判断した場合には、理事本人による出席ベースで、議長の賛成票を含めて投票権を持つ理事の3分の2以上の得票により、当該ノンバンク金融会社がFRBの監督を受けるよう決定することができる（12 USC §5323(b)）。

この判断を行うにあたり、協議会は以下のことを考慮するものとする。

(A) 該当企業のレバレッジの範囲。

(B) 該当企業の、合衆国に関連するバランスシート外エクスポージャーの範囲とその特性。

(C) 該当企業の、その他の重要なノンバンク金融会社（nonbank financial companies）および重要な銀行持株会社（bank holding companies）との取引や関係性の範囲と特性。

(D) 米国の家計、事業者、州政府および地方政府への信用供給源として、そして米国の金融システムへの流動性供給源（liquidity）としての当該企業の重要性。

(E) 低所得者、マイノリティ、あるいは十分な金融サービスが受けられない共同体への信用供給源としての当該企業の重要性と、その破綻によってこれらの共同体の資金借入可能性（availability of credit）が受ける影響。

(F) 当該会社によって運用されている資産（assets）の範囲、および運用されている資産の所有権が拡散している範囲。

(G) 当該企業の特性（nature）、活動範囲（scope）、規模（scale）、集中度（concentration）、相互関連性（interconnectedness）、業務範囲（mix of activities）。

(H) 当該企業の母国において連結ベースで、当該国における同等の監督機関が管理、執行する健全性基準の適用を受けている度合い。

(I) 当該企業の米国での金融資産（financial assets）の額と特性。
(J) 当該企業が米国における活動や運営（operation）の資金とするために用いた負債の額と特質。これには、短期資金調達への依存の度合いが含まれる。

(K) 協議会が適切であると考えるその他のあらゆるリスクに関連する要素。

## (b) 单体ベース／連結ベースでの適用

SIFIs に対する与信上限の適用にあたっては、同一の取引先に対する当該金融会社の子会社（subsidiaries）のエクスポージャーが合算される（規則 YY 案 第 252.94 条(a)）。

## 1 ) 合算の範囲

合算の範囲に含まれる「子会社」とは、SIFIsによって直接又は間接に支配（control）されている会社をいう（規則YY案第252.92条(jj)）。ここで、「支配」とは次のように定義される（規則YY案第252.92条(i)）。

(1) 他の会社の議決権の 25% 以上を保有するだけの議決権付き株式を所有、コントロール、又は保有している、

(2) 他の会社の持分総額（total equity）の 25% 以上を所有、又はコントロールしている、又は

(3) 財務報告上の目的で、他の会社を連結していること。

## 2 ) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

米国の会計基準では、議決権の50%超を保有している場合に子会社として連結対象となるが、SIFIsに対する大口信用供与規制では上記1)のとおり、議決権又は持分総額の25%以上の保有という支配基準を採用している。

議決権の25%以上の保有という支配基準は、銀行持株法（Bank Holding Act）での支配基準に準じている。ただし、銀行持株法では形式的な支配基準に加え、実質的な支配関係が認められる場合にも子会社とみなすが、大口信用供与規制では実質支配力基準は採用していない。FRBによると、実質支配力基準は運用する上で不明確な点があるため、大口信用供与規制ではシンプルで客観的な基準を採用することにより、規制の適用を容易にしているとのことである。

なお、大口信用供与規制での連結先には「会計上の連結先」を含めているために、会社法や会計原則に基づいて連結対象となる会社はすべて、大口信用供与規制上の連結範囲にも含まれるようになっている。

## 3 ) 合算の範囲に海外子会社が含まれるか

海外子会社も合算に範囲に含まれ、大口信用供与規制の対象となる。
## ② 受信側の規制対象

## (a) 同一の受信者とみなされる範囲

与信上限の適用対象となる「取引先（counterparty）」として、同一とされる範囲は次のようになっている（規則 YY 案 第 252.92 条(k)）。

(1) 自然人に関しては、本人およびその肉親（immediate family：両親、兄弟姉妹、子ども、配偶者を指す概念）

(2) 会社に関しては、会社とその子会社（subsidiary）すべての合算。

(3) アメリカ合衆国に関しては、合衆国およびそのすべての行政機関（agencies and instrumentalities）の合算（ただし州や、州の下級行政機関を含まない）

(4) 州に関しては、州と州のすべての行政機関(agencies and instrumentalities)、およびその下級行政機関（あらゆる地方自治体を含む）の合算

(5) 国外のソブリン（foreign sovereign entity）に関しては、国外のソブリンとそのすべての行政機関（agencies and instrumentalities）および下級行政機関の合算

合算の範囲に含まれる「子会社」は、与信者側の場合と同じく、当該会社によって直接又は間接に支配（control）されている会社をいう（規則YY案 第252.92条(jj)）。ここで、「支配」とは次のように定義される（規則YY案 第252.92条(i)）。

(1) 他の会社の議決権の 25%以上を保有するだけの議決権付き株式を所有、コントロール、又は保有している、

(2) 他の会社の持分総額（total equity）の 25% 以上を所有、又はコントロールしている、又は

(3) 財務報告上の目的で、他の会社を連結している。

## (b) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

与信者側の場合と同様である。23 ページを参照のこと。

## (c) 規制の実効性確保について

FRB によると、同一の受信者として合算の対象に含めるか否かは客観的な基準によるため、金融機関、および監督機関である FRB が受信者の同一性について把握することは、十分に可能とのことである。
## ③「信用供与（エクスポージャー）」の範囲

## (a) 法令上の規定

エクスポージャーの範囲について、ドッド＝フランク法では限定列举式にて規定している。ただし、FRBが規則によって、追加指定を行うことが可能となっている。

## 12 USC §5365(e) 与信集中制限

(3)信用エクスポージャー

1つの会社に対する「信用エクスポージャー (credit exposure)」とは次のものをいう。

(A) 貸出（loans）、預金（deposits）、信用枠（lines of credit）を含む、あらゆる信用の供与

(B) すべてのレポ取引およびリバースレポ契約、およびあらゆる有価証券貸借取引。ただし、これらの取引によって、システミックな重要性を持つ金融会社への信用エクスポージャーが生じる範囲内に限る。

(C) 会社に代わって発行するすべての支払保証（guarantees）、手形引受、信用状（letter of credit）（裏書やスタンドバイ信用状を含む）

(D) 会社が発行する有価証券の購入又はこれへの投資

(E) デリバティブ取引に関連するカウンターパーティ信用エクスポージャー

(F) FRB が規則によってエクスポージャーと定める、あらゆる類似した取引

## (b) エクスポージャーへの該当有無

## 1 ) 社債・CP

エクスポージャーに該当する。定義規定（12 USC §5365(e)(3)）の(D)項にあたると考えられる。

## 2 ) 未使用のコミットメント枠

コミットメント枠は定義規定（12 USC §5365(e)(3)）の(A)項および(C)項にあたり、与信上限の対象となるエクスポージャーに該当する。

ただし、取引相手から担保の差し入れがなければ資金の提供が行われない仕組みになっている場合、未使用分の信用枠をエクスポージャーから控除することが可能である（規則YY案§252.95(c)）。

この場合の担保としては、現金、米国債又は米国政府機関債、元本および
利息について FNMA・FHLMC による直接かつ全額の保証を受けている負債、FRB の定める米国政府支援機関が発行するその他の負債のみが認められる。

## 3 ) トレーディング勘定における取引

トレーディング勘定における取引とバンキング勘定における取引とを区別して取り扱うという規定はなく、どちらも同じように大口信用供与規制の対象となる。

## 4 ) インターバンクにおける貸付

受信者が金融機関である場合の例外規定はなく、他の与信対象の場合と同様に、大口信用供与規制の対象となる。

## 5 ) 他の銀行に対する預金

預金は定義規定（12 USC §5365(e)(3)）の(A)項のとおり、エクスポージャーに含まれる。そのため、他の銀行に対する預金も、エクスポージャーに該当する。

## 6 ) 他国の親会社等に対する預け金

与信上限の対象となるのは「関連のない会社 (any unaffiliated company)」への信用供与とされており（12 USC §5365(e)(2)）、グループ内の他企業への信用供与は規制対象に含まれない。

## ④ 適用除外となる受信者

以下の与信取引は、与信上限の適用を免除される（規則YY案第252.97条(a)）。

合衆国およびその行政機関（agencies）に対する直接の請求権、および元本と利息とが、合衆国やその行政機関により直接かつ完全に保証されている請求権の一部。

- 連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）および連邦住宅金融抵当金庫（the Federal Home Loan Mortgage Corporation）への直接の請求権、および元本と利息とが、これらの機関によって直接かつ完全に保証されている請求権の一部。ただし、連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency）による保全管理下（conservatorship）又は管財人管理下（receivership）で機能しているものに限る。

また、FRB の定める米国政府支援機関が発行するその他の負債。

FRB が、公衆の利益になり、大口信用供与規制の目的（purpose）にかなうと判断し、除外した取引。

また、あらゆる連邦住宅貸付銀行（Federal home loan bank）への信用供与は、与信上限の適用対象にならない（12 USC § 5365(e)(6)）。
なお、清算機関へのエクスポージャーは、適用除外対象にはなっていない。
## ⑤ グループ内与信の取扱い

## (a) グループ内与信に関する特例の有無

与信上限の対象となるのは「関連のない会社（any unaffiliated company）」への信用供与とされており（12 USC §5365(e)(2)）、グループ内の他企業への信用供与は規制対象に含まれない。

## (b) 特例の対象となるグループ企業の範囲

上記(a)のとおり、規制対象から除外されるグループ企業は、SIFIs の「関連会社(affiliate)」である。

ここで「関連会社」とは、自社を支配（control）している会社（親会社）、自社の支配下（under control）にある会社（子会社）、又は自社と同一の支配下（under common control）にある会社（親会社の子会社、兄弟会社）のことをいう（規則YY案第252.92条(b)）。ここでの「支配（control）」の定義は以下の(1)～(3)のとおりであり、これは与信側・受信側の合算の際の基準と同一である（規則YY案第252.92条(i)）。

(1) 他の会社の議決権の 25% 以上を保有するだけの議決権付き株式を所有、コントロール、又は保有している、

(2) 他の会社の持分総額（total equity）の 25% 以上を所有、又はコントロールしている、又は

(3) 財務報告上の目的で、他の会社を連結している。
## ⑥ 金融機関間与信の取扱い

与信対象が金融機関である場合の例外規定はなく、他の与信対象の場合と同様に、大口信用供与規制の対象となる。

金融機関間与信のうち、システミックな重要性を持つ金融会社の中でも特に規模の大きい会社（major covered company）どうしの間で行われる信用供与については、FRB の規則により、さらに厳しい与信上限が設けられている。すなわち、連結ベースでの総資産が 5,000 億ドル以上の銀行持株会社、および FRB の監督を受けるノンバンク金融会社（両者を総称して「特に規模の大きいシステミックな重要性を持つ金融会社」という）は、子会社による信用供与と合わせて、他の特に規模の大きいシステミックな重要性を持つ金融会社とその子会社のグループ、又は連結ベースでの総資産が 5,000 億ドル以上の外国金融機関とその子会社のグループ（両者を総称して「covered counterparty」という）に対し、連結ベースでの株主資本と剩余金の 10% を超える信用供与を行ってはならないとされている（規則 YY 案 第 252.93 条(b)）。

金融機関間の与信を制限することによりかえって金融の安定が害されるという懸念の有無について、FRBによると、規則YYのパブリックコメントでは、大口信用供与規制の適用により流動性の確保に関して支障が生じうることを懸念する意見も出ているということであった。そのため、FRBでもこの点に関する考慮はしており、シチュエーションによって適用除外を認めるような対応も考えうるが、まだ結論は出ていないとのことである。
## （3） 算出方法

## ① エクスポージャーの額の算出方法

与信上限の対象となるエクスポージャーとしては、信用供与取引の種類別に定められた算出方法に従って算出する「グロス信用エクスポージャー（gross credit exposure）」に対し、信用リスク削減手法の効果を勘案しての調整を加えた「ネット信用エクスポージャー（net credit exposure）」を用いる。（規則YY案 第252.93条、第252.92条(x)）

信用供与取引の種類別のグロス信用エクスポージャーの算出方法は以下のとおりである（規則 YY 案 第 252.94 条(a)）。

(1) 規制対象会社から取引相手への貸出 (および、規制対象会社が賃貸人となり、取引相手が賃借人となるリース取引）の価額：

取引において取引相手が規制対象会社に対して負っている債務の額

(2) 規制対象会社が保有する、取引相手の発行する負債証券の価額：以下の(i)、(ii)のうちいずれか大きいほうの額

(i) 売買目的有価証券、および売却可能有価証券の、アモチゼーションを行った購入価格又は市場価額

(ii) 満期保有目的有価証券の、アモチゼーションを行った購入価格

(3) 規制対象会社が保有する、取引相手の発行する資本性証券の価額：購入価格、市場価額のうち、いずれか大きいほうの額

(4) レポ取引：

以下の(i)、(ii)の合計

(i) 規制対象会社から取引相手に移転された有価証券の市場価額

(ii) 有価証券の種類ごとに定められている担保価値削減率(表2参照)を、(i)の価額に乗じたもの

(5) リバースレポ取引：

規制対象会社から取引相手に移転された現金額

(6) 有価証券の借入取引：

担保金の額と、規制対象会社から取引相手に移転された担保有価証券の市場価額との合計

(7) 有価証券の貸出取引：
以下の(i)、(ii)の合計

(i) 規制対象会社から取引相手に貸し出された有価証券の市場価額。

(ii) 有価証券の種類ごとに定められている担保価値削減率(表2参照)を、(i)の価額に乗じたもの

(8) 規制対象会社が取引相手に供与するコミットメントライン：貸出限度額の額面 $ ^{8} $

(9) 規制対象会社が取引相手に代わって発行する支払保証・信用状：

額面、又は取引において規制対象会社に発生しうる最大損失額のうち、いずれか小さいほうの額

(10) 規制対象会社と取引相手とのデリバティブ契約 (適格なマスターネッティング契約（※）の対象となっていないもの）：

以下の(i)、(ii)の合計

(i) 現在のエクスポージャー：

デリバティブ契約の時価評価（マーク・トゥ・マーケット）額、又は「0」のうち、いずれか大きいほう

(ii) デリバティブ契約の潜在的な将来のエクスポージャー：

想定元本額に所定の換算係数（表3にあるもの）を乗じたもの

(11) 規制対象会社と取引相手とのデリバティブ契約 (適格なマスターネッティング契約の対象となっているもの)：

内部格付方式による信用リスク計測を行う銀行持株会社が、店頭デリバティブ取引におけるカウンターパーティ信用リスクを算出する際の方法（12 CFR part 225, appendix G, § 32(c)(6)）に基づいて算出されたデフォルト金額へのエクスポージャー

(12) 取引相手の債務又は資本性有価証券を参照資産として、規制対象会社がプロテクションの売り手となり、第三者との間に締結したクレジットデリバティブ取引又はエクイティ・デリバティブ取引：

取引の額面、又は取引において規制対象会社に発生しうる最大損失額のうち、いずれか小さいほうの額
(※)「適格なマスターネッティング契約（qualifying master netting）」とは、以下の条件に当てはまる法的に執行可能な相対契約のことをいう（規則 YY 案第 252.92 条(ff)）。

(1) デフォルト（取引相手の倒産、破産および他の同様の出来事を含む）発生時に、契約によってカバーされる個々の取引すべてについて単一の法的義務を発生させる契約であること。

(2) デフォルト（取引相手の倒産、破産および他の同様の出来事を含む）発生時には直ちに契約下にあるすべての取引について、期限の利益喪失（acceleration）、契約終了（termination）、ネットベースでの一括清算（close-out）を行い、担保を売却したり担保との相殺を行ったりする権利を規制対象会社が有していること。また、このようなあらゆるケースにおいて、契約が準拠する管轄内での関連法によって契約の下での権利の行使が妨げられたり無効にされたりしないこと。

(3) 契約が上記(2)の要件を満たしていることに関して、規制対象会社が十分なリーガルレビューを実施し（さらに、当該リーガルレビューについて十分な記録文書を保持しておくことが求められる）、訴訟の際には、関連する裁判所や行政機関が、関連法の下で当該契約の法的有効性を認めるものであること。

(4) 規制対象会社が、関連法に生じる変化をモニタリングし、契約が本規則による要求事項を確実に満たし続けられるようにするための手順を策定・維持していること。

(5) 契約がウォークアウェイ条項（walkaway clause）を含まないこと。（ウォークアウェイ条項とは、ネッティングの結果、債務不履行者が債権者となる場合であっても、債務不履行に陥らなかったほうの取引当事者による債務不履行者への支払を限定すること、あるいは全く支払わないことを認める条項である。）