Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5 内(宮)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1900本府省業務調整手当	0	1,436	1,436
95016-2111-04-0100超過勤務手当	0	2,794	2,794
95016-2115-16-7500国家公務員共濟組合負担金	0	4,265	4,265
011經常事務費	349,009	344,339	4,670	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
001共通經費	予算額	(329,119)(331,978)	346,776)(347,345)	330,633)(330,633)	357,995)(357,995)	365,879)(375,177)
95016-2123-09-1010庁費	49,922	47,859	2,063	1備品費	5,170(5,184)
2消耗品費	21,949(23,825)
3印刷製本費	2,078(2,690)
4通信運搬費	5,668(5,150)
5借料及び損料	252(252)
6雑役務費	4,092(4,092)	3,632(3,632)
7会議費	633(633)	738(738)
8職員厚生經費	8,017(8,017)	7,451(7,451)
(1)一般職員健康診斷經費	6,731(6,731)	6,589(6,589)
(2)非常勤職員健康診斷經費	165(165)	164(164)
(3)心の健康づくり經費	484(484)	440(440)
(4)表彰經費	637(637)	258(258)
計	47,859(47,859)	49,922(49,922)
006一般事務費	179,927	178,102	1,825
95089-2111-05-2100子どものための金銭の給付	60,510	56,295	4,215
95016-2129-06-0110諸謝金	4,942	4,942	0	1委嘱謝金	1,702(1,702)	1,702(1,702)
2特定歷史公文書等の整理	3,240(3,240)	3,240(3,240)
計	4,942(4,942)	4,942(4,942)
95016-2122-08-2010職員旅費	7,427	7,321	106	1調查旅費	3,012(3,012)	3,012(3,012)
(1)会计監查旅費	689(689)	689(689)
(2)文書管理体制指導·監查旅費	269(269)	269(269)
(3)物品管理体制指導·監查旅費	494(494)	494(494)
(4)事務打合世旅費	1,560(1,560)	1,560(1,560)
2管理旅費	2,212(2,212)	2,318(2,318)
(1)国有財產管理旅費	478(478)	531(531)
(2)御用邸等環境衛生調查旅費	118(118)	118(118)
(3)工事附带旅費	1,138(1,138)	1,138(1,138)
(4)入札立会関係旅費	478(478)	531(531)
7 内(宮)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
厅費	1,908	1,908	0	7 自動車維持費
計	11,249(	10,850)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	7,594	7,675	81	95,868(	93,687)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	907	1,141	234	1 一般修繕	(7,232)
95016-2129-17-1010 交 際 費	500	500	0	7,675(	7,594)
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戾
金	300	300	0
011 皇室活動閱連事務費	86,526	85,744	4	782
95016-2122-08-7015 皇室活動隨伴等
旅費	57,118	56,598	4	520	1 接伴閱係旅費	2,457(	2,457)
(1) 鵝飼接伴閱係旅費	1,839(	1,839)
(2) 御料牧場接伴閱係旅費	270(	270)
(3) 鴨場接伴閱係旅費	348(	348)
2 陵墓閱係旅費	15,977(	14,762)
(1) 陵墓儀式閱係旅費	1,872(	1,879)
(2) 陵墓管理旅費	9,408(	9,408)
(3) 陵墓調查旅費	1,033(	1,033)
(4) 陵墓等營繕閱係旅費	3,664(	2,442)
3 地方連絡旅費	3,957(	3,957)
(1) 地方行幸啟等事前調查	3,166(	3,166)
(2) 御用邸行幸啟閱係	791(	791)
4 供奉旅費	13,239(	14,974)
(1) 天皇皇后兩陛下	5,214(	6,200)
① 地方行幸啟供奉	1,584(	1,584)
② 御用邸行幸啟供奉	3,630(	4,616)
(2) 皇太子同妃兩殿下	5,913(	6,662)
① 地方行啟供奉	1,795(	1,795)
② 御用邸行啟供奉	4,118(	4,867)
(3) 宮家皇族殿下
① 地方卻成閒行	2,112(	2,112)
5 国際親善旅費	918(	918)
(1) 事前調查	263(	263)
(2) 接伴旅費	655(	655)
6 皇室用物品閱係旅費	7,058(	7,058)
(1) 贈賜物品選定調查旅費	945(	945)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(宮) 10

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 執務環境等整備費	37,015	43,367	6,352	(1) 特別用途車整備
2 通信運搬費
(1) 有料道路通行料
(2) 乾牧草の運搬
(3) 行幸啓等御用物運搬費
3 保険料
(1) 社会保险事業主負担分
4 雑役務費
(1) 特殊用途自動車車両検査料
計
1 9年度	2 0年度	2 2年度
予算額	(59,223)	30,682)	46,854)	42,929)	40,624)
4,301	59,223	30,682	46,854	42,929	40,624
1 備品費
(1) 緊急救命用備品整備
(2) 乘用自動車整備
(3) 特定歷史公文書等の保存管理に係る經費
2 消耗品費
(1) 予算関係資料費
(2) 特定歷史公文書等の保存管理に係る經費
3 雑役務費
(1) 喫煙所システム保守料
(2) 不要文書のリサイクルシステム経費
(3) 国会審議テレビ中継放送受信料
(4) テレビ放送受信料
(5) 特定歴史公文書等の利用に係る経費
計
1 宮内庁分室整備工事(6力年計画第6年度)
2 赤坂御用地内宿舍受水槽ほか改修工事(6力年計画第2年度)
計
1 9年度
2 0年度
2 1年度
2 2年度
2 3年度
2 4年度
2 5年度
2 6年度
2 7年度
2 8年度
2 9年度
2 10年度
2 11年度
2 12年度
2 13年度
2 14年度
2 15年度
2 16年度
2 17年度
2 18年度
2 19年度
2 20年度
2 21年度
2 22年度
2 23年度
2 24年度
2 25年度
2 26年度
2 27年度
2 28年度
2 29年度
2 30年度
2 31年度
2 32年度
2 33年度
2 34年度
2 35年度
2 36年度
2 37年度
2 38年度
2 39年度
2 40年度
2 41年度
2 42年度
2 43年度
2 44年度
2 45年度
2 46年度
2 47年度
2 48年度
2 49年度
2 50年度
2 51年度
2 52年度
2 53年度
2 54年度
2 55年度
2 56年度
2 57年度
2 58年度
2 59年度
2 60年度
2 61年度
2 62年度
2 63年度
2 64年度
2 65年度
2 66年度
2 67年度
2 68年度
2 69年度
2 70年度
2 71年度
2 72年度
2 73年度
2 74年度
2 75年度
2 76年度
2 77年度
2 78年度
2 79年度
2 80年度
2 81年度
2 82年度
2 83年度
2 84年度
2 85年度
2 86年度
2 87年度
2 88年度
2 89年度
2 90年度
2 91年度
2 92年度
2 93年度
2 94年度
2 95年度
2 96年度
2 97年度
2 98年度
2 99年度
2 100年度
2 101年度
2 102年度
2 103年度
2 104年度
2 105年度
2 106年度
2 107年度
2 108年度
2 109年度
2 110年度
2 111年度
2 112年度
2 113年度
2 114年度
2 115年度
2 116年度
2 117年度
2 118年度
2 119年度
2 120年度
2 121年度
2 122年度
2 123年度
2 124年度
2 125年度
2 126年度
2 127年度
2 128年度
2 129年度
2 130年度
2 131年度
2 132年度
2 133年度
2 134年度
2 135年度
2 136年度
2 137年度
2 138年度
2 139年度
2 140年度
2 141年度
2 142年度
2 143年度
2 144年度
2 145年度
2 146年度
2 147年度
2 148年度
2 149年度
2 150年度
2 151年度
2 152年度
2 153年度
2 154年度
2 155年度
2 156年度
2 157年度
2 158年度
2 159年度
2 160年度
2 161年度
2 162年度
2 163年度
2 16
11 内(宫)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) C A Dシステム運用経費(3) 国家公務員ICカード3 通信運搬費(1) 商業回線使用料(2) 発注者支援データベースシステムの使用料4 借料及び損料(1) パソコン・プリンタ等維持管理費(国庫債務負担行為)	1,512(0)	1,512)
(单位:千円)
区 分	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額	平成27年度所要額
情報処理業務庁費	285,773	961	71,443	38,063	38,063	37,551
(2) ネットワーク機器借料(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区 分	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額
情報処理業務庁費	186,288	7,762	45,777	44,257	44,257	36,881
(3) C A Dシステム運用経費(国庫債務負担行為)
区 分	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額	平成27年度所要額	平成28年度所要額
情報処理業務庁費	200,865	4,185	48,038	48,038	48,038	44,035
(4) 複写機借料(5) グループウェアシステム借上(国庫債務負担行為)
内(宮) 12

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①4月～8月②9月～	3,179千円
区分	限度額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額
情報処理業務庁費	59,192	8,632	7,629	7,629	7,629	3,179
区分	限度額	平成25年度要求額	平成26年度所要額	平成27年度所要額	平成28年度所要額	平成29年度所要額
情報処理業務庁費	75,792	11,053	18,948	18,948	18,948	7,895
(6)正倉院宝物管理システム借上(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区分	限度額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額
情報処理業務庁費	32,192	2,012	7,482	7,482	7,482	5,611
(7)特定歷史公文書等ファイル検索システム借上(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区分	限度額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額
情報処理業務庁費	9,288	1,161	2,177	2,177	2,177	1,089
(8)宮内庁公開システム(ホームページ・参観受付・情報公開申請)
(单位:千円)
区分	限度額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度要求額	平成26年度所要額	平成27年度所要額
情報処理業務庁費	204,469	8,520	49,014	49,014	49,014	40,845
(9)テレワーク機器借上
(10)宮内庁ネットワークシステムのセキュリティの強化(国庫債務負担)
13 内(宮)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成25年度要求額	平成26年度所 要 額	平成27年度所 要 額	平成28年度所 要 額	平成29年度所 要 額
情報処理業務庁費	68,148	7,099	17,037	17,037	17,037	9,938
(1) 国家公務員ICカード身分証明書等発行管理システム借上(国 庫債務負担)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成25年度要求額	平成26年度所 要 額	平成27年度所 要 額	平成28年度所 要 額	平成29年度所 要 額
情報処理業務庁費	36,128	2,258	9,032	9,032	9,032	6,774
(1) 図書寮文庫所蔵資料目録・画像公開システム借上(国庫債務負担)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成25年度要求額	平成26年度所 要 額	平成27年度所 要 額	平成28年度所 要 額	平成29年度所 要 額
情報処理業務庁費	12,632	1,316	3,158	3,158	3,158	12,632
1 3地方拠点(正倉院・牧場・京都)サーバ借上
5 雑役務費
(1) パソコン・プリンタ等維持管理費
(2) S E 派遣料
(3) 宮内庁ホームページ英文翻訳更新料
(4) 宮内庁ホームページ動画作成料
(5) インターネット接続経費
(6) C I O 補佐官派遣料
(7) 複写機保守料
(8) 国家公務員ICカード
(9) 特定歴史公文書等の目録入力業務
(10) 官報情報検索サービス
(11) サーバID登録料
(12) グループウェアシステムソフトウェア更新料
1 霞が関WAN運用経費(基本サービス料)
0(
(第3表)

平成25年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	差引增減
予算定員(組織)宫内庁	1,016	10	(△8)△15	0	0	0	0	0	0	0	△5	1,011	(新規增員)皇族方の御活動に関する事務体制を強化するため	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)宫内庁	1,016	10	(△8)△15	0	0	0	0	0	0	0	△5	1,011	美術品類の保存管理体制を強化するため	研	2級	12ヶ月	1人
定員令1条	1,011	10	(△8)△15	0	0	0	0	0	0	0	△5	1,006	宮内公文書館が保存する未審查文書の審查体制を強化するため	行(一)	3級	12ヶ月	2人
大臣等特別職	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	図書寮文庫が所蔵する漢籍の調査・研究体制を強化するため	研	4級	12ヶ月	1人
計	1,016	10	(△8)△15	0	0	0	0	0	0	0	△5	1,011	動植物の調査及び庭園・樹林の管理の体制を強化するため	行(一)	1級	12ヶ月	1人
正倉院宝物の科学的手法による修理体制を構築するため	研	2級	12ヶ月	1人
御料牧場における食の安全等に関する事務体制を強化するため	行(一)	3級	12ヶ月	1人
京都に係る皇室の伝統文化情報の収集,分析,発信事務体制を強化ため	行(一)	1級	12ヶ月	1人
(第3表)平成25年度概算要求定員表
# 日本経済2012-2013

—厳しい調整の中で活路を求める日本企業—

平成24年12月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
内閣府経済財政分析担当では、毎年末に「日本経済」シリーズを公表し、「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析を提供しています。今回の報告書で特に力点を置いたのは、景気の動きと並行して進行中の厳しい産業調整の姿です。

2012 年年央以降、景気が下向きの動きを強めていった背景としては、エコカー補助金の効果が一巡するタイミングで輸出が顕著に減少したことが大きいといえます。そうだとすれば、景気そのものは、自動車の販売が底入れし、中国など海外景気の状況が改善するにつれ、次第に回復へ向かうことが期待されます。もちろん、対外経済環境は依然厳しく、リスクは下方に偏っており、その動向を注意深く見極めていくことが必要と考えています。

こうしたなかで見過ごせないのは、2010年以降、大震災等の影響を別にしても、我が国の輸出の勢いが諸外国と比べて弱いことです。その背景として、円高傾向が続くもとでの電子・電機分野の競争力低下、自動車産業等での海外生産シフトの進展といった要因が指摘できます。我が国の輸出力が弱っていたところへ海外景気の減速が追い打ちをかけたというのが、今回の景気局面の本質ではないでしょうか。

デフレもこうした現象と無縁ではありません。企業にとってデフレの弊害とは、売上価格と仕入価格の差が縮まり利益が出せないことから来ます。現在では2000年代前半と違い賃金デフレは幾分緩和していますが、強まる競争圧力のもとで輸出物価の下落が続き、製造業を中心に利益が圧迫されています。デフレ対策として、金融政策などと並んで交易条件改善へ向けた対応が必要なゆえんです。

製造業のシェアのすう勢的な低下は先進国共通の現象であり、乗り越える道はあるはずです。我が国では、これまでは海外市場の獲得を狙った生産シフトが国内の企業活動を活性化してきた面もあり、そうした強みを活かす一方で、年功的な賃金制度による転職の難しさなど弱みを補っていくことが求められます。

現状は、リーマンショックを経て世界的に比較優位や需要の構造が変化するなかで、厳しい円高等を契機として我が国の産業の在り方が問われているのだといえます。こうした課題に応え、将来の展望を見いだせるようにしていくことが、持続的な成長の実現、デフレの克服のためにも必要です。

本報告書の分析が、日本経済の現状に対する認識を深め、その先行きを考える上での一助となれば幸いです。

平成24年12月

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)

西崎文平
※ 本報告の本文は、原則として 2012 年 12 月 14 日までに入手したデータに基づいている。
## 随意契約理由書

1 請 負 業 者 名 : (株) 大亀工務店
2 工 事 件 名 : 京都御所御車寄ほか桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備第3回工事
3 随 意 契 約 理 由 : 京都御所御車寄は, 経年による腐朽・破損が著しく, また木部の腐朽及び棟瓦葺, 外壁等にも亀裂破損が甚だしいので, 2カ年計画で葺替及びその他整備工事を実施している。 本工事は前工事に引き続き施工される工事であり, 一体の構造物の構築等を目的とする工事で, かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は, 瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ, 工期の短縮, 経費の節減, 安全, 円滑かつ適切な施工を確保するうえで, 前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。 よって, 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により, 株式会社大亀工務店と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成18年4月3日
2	請負業者名	(株)大亀工務店
3	請負業者の住所	京都市西京区大原野上里南ノ町544-8
4	工 事件名	京都御所御車寄ほか桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備第3回工事
5	工 事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工 事種別	建築一式工事
7	工 事概要	桧皮葺を除く建築一式
8	工 ( 自期 )	平成18年4月1日
9	工 ( 至期 )	平成18年9月29日
10	請負金額	41,475,000円
変 更 契 約 調 書

1	契約年月日	平成18年 4月 3日
2	契約業者名	株式会社 大亀工務店
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里南ノ町544-8
4	工事件名	京都御所御車寄ほか検戯葺屋根葺替に伴うその他整備第3回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	建築工事一式
7	工事概要	検戯葺を除く建築一式
8	工期(自)	平成18年 4月 1日
9	工期(至)	平成18年 9月29日
10	契約金額(税込)	41,475,000円
11	契約金額(税抜)	39,500,000円
12	変更契約年月日	平成18年 9月 4日
13	変更後工期(至)	平成18年 9月29日
14	変更増減金額(税込)	2,625,000円
15	変更増減金額(税抜)	2,500,000円
16	変更後金額(税込)	44,100,000円
17	変更後金額(税抜)	42,000,000円
18	変更理由	工事の進捗に伴い、漆喰の塗替及び建具修繕、スギゴケ張替等を行う必要性が生じたため、今回変更するものである。
# 随意契約理由書

1 請負業者名：___ （株）岡野組

2 工 事 件 名 ： 京都大宮御所（事務棟）整備第2回工事

3 随意契約理由：上記建物は経年の腐朽・破損が著しいため，2カ年計画で耐震補強工事等の改修工事を実施している。

本工事は前工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事で，かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社岡野組と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成18年4月3日
2	請負業者名	(株)岡野組
3	請負業者の住所	京都市左京区岡崎円勝寺町85番地の4
4	工 事件名	京都大宮御所(事務棟)整備第回工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑(京都大宮御所内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	事務棟整備
8	工 ( 自 期 )	平成18年4月1日
9	工 ( 至 期 )	平成18年10月31日
10	請負金額	246,750,000円
変 更 契 約 調 書

第1回変更

1	契約年月日	平成18年 4月 3日
2	契約業者名	株式会社 岡野組
3	契約業者の住所	京都市左京区岡崎円勝寺町85番地の4
4	工事件名	京都大宮御所(事務棟)整備第2回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	事務棟整備
8	工期(自)	平成18年 4月 1日
9	工期(至)	平成18年10月31日
10	契約金額(税込)	246,750,000円
11	契約金額(税抜)	235,000,000円
12	変更契約年月日	平成18年10月26日
13	変更後工期(至)	平成18年10月31日
14	変更増減金額(税込)	31,815,000円
15	変更増減金額(税抜)	30,300,000円
16	変更後金額(税込)	278,565,000円
17	変更後金額(税抜)	265,300,000円
18	変更理由	今回は,工事の進捗状況に伴い,建築・電気設備・機械設備工事に変更の必要性が生じたため,行うものである。
## 随意契約理由書

1	請負業者名 : (株)大林組
2	工 事 件 名 : 京都御所紫宸殿廻り月華門北側回廊ほか本瓦葺屋根葺替その他整備第2回工事
3	随意契約理由 : 月華門北側回廊及び下侍の本瓦葺屋根は，経年による破損が著しいため全面的な葺替を行うと共に，木部塗装・漆喰壁塗替等の整備工事を実施している。
本工事は前工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事で，かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。
よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社大林組と随意契約を締結するものである。
随意契約調書

1	契約年月日	平成18年4月3日
2	請負業者名	(株)大林組
3	請負業者の住所	大阪市中央区北浜東4番33号
4	工 事件名	京都御所紫宸殿廻り月華門北側回廊ほか本瓦葺屋根葺替その他整備第2回工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	瓦葺屋根葺替その他
8	工 ( 自 期 )	平成18年4月1日
9	工 ( 至 期 )	平成18年6月30日
10	請負金額	28,350,000円
# 随意契約理由書

1 請負業者名：___ （株）松村工務店

2 工 事 件 名 : 京都御所御車寄ほか桧皮葺屋根葺替第2回工事

3 随意契約理由：上記建物の桧皮葺屋根は，経年による腐朽・破損が著しいため，2カ年計画で葺替工事を実施している。

本工事は前工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事で，かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社松村工務店と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成18年4月3日
2	請負業者名	(株)松村工務店
3	請負業者の住所	滋賀県東近江市蒲生岡本町915
4	工 事件名	京都御所御車寄ほか検皮葺屋根葺替第2回工事
5	工 事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工 事種別	建築一式工事
7	工 事概要	検皮葺屋根葺替
8	工 (自期)	平成18年4月1日
9	工 (至期)	平成18年7月10日
10	請負金額	49,350,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：___ （株）松村泰山堂

2 工 事 件 名 : 京都御所ほか障壁画修理第1回工事

3 随意契約理由：京都御所各御殿の障壁画は，安政度造當時に（一部寛政度造當時のもの残存）著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので，その数は１，７５０面を超える。これらの障壁画は，１５０年余を経過し，西日による乾燥，経年による膠の弱化，あるいは虫害等の影響を受け，破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく，放置できない状況となってきたため，損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は，慎重かつ入念に行う必要があり，経験豊富で高度な修復技術を持った信頼のおける業者に依頼することが望ましい。ついては，前年度まで京都御所・桂離宮・修学院離宮などの障壁画修理を数多く手がけ，豊富な実績を有し，着実な成果を収め，障壁画の現況並びに修理の内容を熟知している株式会社松村泰山堂に依頼することが適切であると考える。

よって，会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により，株式会社松村泰山堂と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成18年8月25日
2	請負業者名	(株)松村泰山堂
3	請負業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工 事件名	京都御所ほか障壁画修理第1回工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑(京都御所内ほか)
6	工 事 種 別	内装工事
7	工 事 概 要	障壁画修理
8	工 ( 自 期 )	平成18年8月26日
9	工 ( 至 期 )	平成19年3月31日
10	請負金額	19,530,000円
变 更 契 約 調 書

第 1 回变更

1	契約年月日	平成18年 8月25日
2	契約業者名	株式会社 松村泰山堂
3	契約業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工事件名	京都御所ほか障壁画修理第1回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内ほか)
6	工期(自)	平成18年 8月26日
7	工期(至)	平成19年 3月31日
8	契約金額(税込)	19,530,000円
9	契約金額(税抜)	18,600,000円
10	变更契約年月日	平成19年 3月16日
11	变更後工期(至)	平成19年 3月31日
12	变更増減金額(税込)	2,625,000円
13	变更増減金額(税抜)	2,500,000円
14	变更後金額(税込)	22,155,000円
15	变更後金額(税抜)	21,100,000円
16	变更理由	工事の進捗状況に伴い，破損著しい箇所が見受けられたので，当初設計を変更し，障壁画修理，金物修理等を行うものである。
## 随意契約理由書

1 請負業者名：___ （株）佐桑工務店

2 エ 事件 名 : 京都御所若宮姫宮御殿桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備

第 2 回工事

3 随意契約理由：上記建物は，経年の腐朽・破損が著しいため，2カ年計画で桧皮葺屋根葺替等の整備工事を実施している。

今年度は，第1回工事で仮設取設，棟瓦積取解，雨樋取外し，小屋組修繕等を行っており，引き続き本工事において，木部狐格子修繕及び雨樋制作等を行うものである。

本工事は前工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事で，かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者の株式会社佐桑工務店以外の者に施工させることが不利と認められる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，同社と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成19年2月8日
2	請負業者名	(株)佐桑工務店
3	請負業者の住所	京都市左京区下鴨高木町39番地の4
4	工事件名	京都御所若宮姫宮御殿桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備第2回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	桧皮葺を除く建築一式
8	工期(自)	平成19年2月9日
9	工期(至)	平成19年3月31日
10	請負金額	10,132,500円
## 第 3 章 通信高度化を推進する技術開発

電気通信技術は，通信サービスを支える基盤であり，その高度化のためには，基礎から応用に至る広範な分野での開発が必要である。

## 第1節 周波数資源の開発及び利用技術

場所の制約を受けない情報伝達手段である電波は，今日では，国民生活，社会経済活動等のあらゆる分野に必要不可欠な通信手段として利用されている。電気通信分野における競争原理の導入に伴って，電波の需要はこれまで以上に急増が予想されていることから，積極的に周波数資源の開発を行うことが必要である。

## 1 周波数資源の開発

周波数資源開発については，通信の広帯域性を目指して常に高い周波数の開発に力が注がれてきた。今日では，マイクロ波技術の進歩により，およそ50 GHzまでの周波数帯が開発され，実用の域に達している。

また，既利用周波数帯の電波を有効に利用し，周波数資源の増大を図る技術として，同じ情報量をより少ない帯域で伝送する周波数帯域圧縮技術及び同一周波数帯を複数の者で共用する周波数共用技術があり，種々のシステムで開発されている。例えば，現在実験中の高精細度テレビ
ジョン放送における MUSE 方式は，画像信号のサンプリング数を効率よく減らして帯域圧縮を実現する方法であり，また，コードレス電話等で採用されているマルチ・チャンネル・アクセス方式は，同一の周波数を空間的に繰り返して使用することにより，周波数の有効利用を図るものである。

しかしながら，電波利用の増大によって，使用周波数は拡大の一途をたどり，更に新しい周波数帯の開発が急務となっている。

特に，通信内容が音声にとどまらず，データ，画像，文書等へと多様化している陸上移動通信においては，周波数の需給がひっ迫しており，新しい周波数帯の開発が必要となっている。

また，将来の通信に対する需要の増大と利用のパーソナル化等を考慮すると，ミリ波帯（30～300 GHz）以上の未利用の周波数帯の開発が必要である。

## （1） 準マイクロ波帯における陸上移動通信システム

我が国の陸上移動通信用の周波数帯については，これまで60 MHz帯，150 MHz帯，400 MHz帯，800 MHz帯と順次高い周波数帯が開発されるとともに，占有周波数帯域幅の狭帯域化が実施されてきた。しかしながら，将来の需要を考えると，現在の利用可能周波数帯と狭帯域化技術では対応が困難になることが予想される。そこで，郵政省では，新しい周波数帯として，従来，陸上移動用に使用されていた周波数帯の上の準マイクロ波帯（1～3 GHz）の開発を59年度から進めており，これに関するシステムの概念，特徴等の分析，技術的問題点の把握等を行った。

準マイクロ波帯の適用が有効と考えられるシステムには，治安・防災システム，交通管制・案内システム，福祉医療システム等がある。

陸上移動用として準マイクロ波帯を開発するに当たっての技術的検討
事項としては，電波伝搬に関すること，システム構成に関すること，移動局に関することなどがある。

電波伝搬特性については，準マイクロ波帯が従来の陸上移動通信用周波数帯より高くなるため，①直進性が強く，場所的な変動を強く受ける，②伝搬の損失が大きくなる，③移動に伴うフェージングの影響が大きくなるなどの問題があり，これらを解決するために，電波の減衰対策及びフェージング対策が不可欠である。

システム構成については，小ゾーン構成によるマルチ・チャンネル・アクセス方式技術の高度化，無線回線の品質に応じて通話チャンネルの切替等を行う無線回線制御技術等が課題である。

移動局については，移動体への設置型のみならず，個人が容易に携帯し得る小型装置の開発が必要であり，これを実現するために，高周波素子等の小型化，電池の小型・高容量化，小型実装技術等が重要となる。

## （２）ミリ波帯の電波利用の研究

ミリ波帯以上の周波数帯は，広帯域の使用及び高密度の回線設定が可能であることから，ビル間の超高速データ伝送，画像伝送，高精细度テレビジョン放送，衛星間通信等の利用が考えられている。

郵政省では，将来に向けてのニーズの伸びや多様化に対処するとともに，先導的技術の発掘という観点から，未開拓の周波数帯であるミリ波帯の通信システムの研究開発を行うこととしている。

ミリ波帯には，大気成分による吸収が顕著となる「大気吸収帯」と大気成分による吸収が比較的少ない「窓周波数帯」がある。システムを検討するに当たっては，こうした周波数帯の特徴を生かし，それぞれに合った利用方法を考えていく必要があることから，システムを二つに大別し，それぞれに対する適用領域の検討及び機器，方式等の開発を進めていくこととしている。
-134- 第3章 通信高度化を推進する技術開発

第3－1－1表 想定されるミリ波通信システムの用途例

区 别	特 微	適用システム例	用 途 例
窓周波数带
ミリ波通信
システム	広带域, 超高速伝
送に適している。	・業務用, 一般用
・FFU及び画像サー
ビス
・プラズマ貫通防災通
信
・ミリ波と光相補通信	超高速ディジタル通信, OA-LAN
間通信
ITV, FPU, CATV伝送用
防災通信
高信頼度通信, 行政無線
大気吸收带
ミリ波通信
システム	相互干涉が排除で
きる。	・都市内行政広報無線
・管制無線
・中継伝送
・防謀通信システム
・屋内, 構内通信システム	限定地域への行政・広報
交通管制, 港湾・空港の管制
野外スポーツ中継, 屋外ITV伝送
行政用, 民生用
OA用通信

(注) 1. FPUとは，野外中継のことである。

2. I TV とは，産業用テレビジョンのことである。

想定される用途例は，第3－1－1表のとおりである。

ミリ波帯では，大気成分による吸収をはじめ，各種気象条件下での影響等が問題になるが，これらに関する実用的なデータは十分には得られておらず，大気成分による吸収特性の詳細な把握，気象条件とミリ波伝搬損失との詳細な対応付け等，大気伝搬特性の解明が必要である。

また，大気吸収帯と窓周波数帯とを明確に分離し，それぞれに対する適用システムへの周波数資源配分の最適化を図るとともに，機器の製造業者に対しては機器仕様の明確化，利用者に対しては適用領域を明らかにするためのモデルシステムの構築が必要になると考えられる。

一方，発信機や受信機等の機器構成技術の開発も重要である。特に発信機に必要な固体発振素子についても，100 GHzを超える領域は現在実用化に至っておらず，今後，ガン，インパットに加えてタンネット等の新しい素子の開発が必要である。また，方式的には，受信レベルによる
て伝送速度を可変とするなど，ミリ波の弱点をカバーする研究も進めていく必要がある。

## 2 電波利用技術の開発

電波は，船舶や航空機の安全確保，リモートセンシング，レーダー，医療機器や電子レンジ等における高周波エネルギーの利用等，非通信系分野においても広範囲にわたり利用されている。

最近，特に注目されているものとして，超長基線電波干渉計（VLBI）による高精度測位技術への応用がある。

VLBI とは，10億光年から数十億光年離れた宇宙のかなたの星から届く微弱な電波を，地球上の2地点で独立に，同時にとらえ，2地点間での受信時刻のずれを百億分の1秒単位で測定し，それを基に2地点間の距離を計算するものである（第3－1－2図参照）。

VLBI 技術の利用としては，地殻プレート運動の検出による大地震の長期的予知，国際精密時計比較，地球回転運動の精密測定等が考えられている。

郵政省電波研究所は，59年度に NASA と共同して，国際的な VLBI 観測を開始し，59年7月から9月まで実施された第1回日米 VLBI 本実験においては，鹿島局と他6観測局とを結ぶ6本の基線長を3cm以下の誤差で決定し，日本列島の位置を高精度に確認するなど，多大な成果が得られた。
# 第3章 通信高度化を推進する技術開発

## 第3－1－2図 超長基線電波干涉計（VLBI）の原理
## 第2節 通信関連技術の進展

電気通信の発展を支える通信関連技術には，光通信，衛星通信等の伝送技術，電子交換機，ディジタル交換機等の交換技術，半導体材料をはじめとする材料技術，超LSI，半導体レーザのような素子技術等多種多様な技術がある。

これらは、いずれも先端技術に属するものであり、技術革新の速度が速く、要求される技術の水準には極めて高いものがある反面、いったん実用化されると、極めて広い応用と波及効果が期待されるものである。

現在開発中又は開発を進めることが望まれている通信関連技術の例を分野別にまとめると、第3－2－1表のようになる。

## 1 伝送·交换技術

伝送・交換技術は，通信の高度化を図るかなめとなり，通信網の中枢的役割を果たすものである。

伝送技術については，これまで低コスト，高品質で信頼性の高い伝送路網を構成することを主な目的として，技術開発が進められてきた。

有線系では同軸ケーブルから光ファイバケーブルへ，無線系では地上マイクロウェーブ回線から衛星回線へと，新しい伝送媒体がそれぞれ開拓され，また，これらの特徴を生かした伝送方式の研究により，通信容量の拡大，通信品質の向上が図られている。

交換技術については，ネットワーク機能の高度化・多様化に向けて，技術開発が行われている。

現在では、アナログ交換機に代わり、ディジタル交換機が全国に徐々に導入され、ディジタル伝送路との組合せにより、通信品質の向上及び
— 138 — 第3章 通信高度化を推進する技術開発

第3－2－1表 開発を推進すべき通信関連技術

分 野	項 目	内 容 (例)
伝送・交換技術	光 通 信	大容量光ファイバケーブル伝送方式,加入者系光ファイバケーブル伝送方式,海底光ファイバケーブル伝送方式
衛 星 通 信	大容量衛星通信方式,サテライトスイッチ,航空海上衛星,マルチビームアンテナ,高効率太陽電池,簡易型地球局,中継器の有効利用技術
電 子 交 換 機	音声蓄積交換方式,広帯域交換機
周波数資源の開発	準マイクロ波帯陸上移動通信システムの開発
新 放 送 技 術	衛星放送,高精細度テレビジョン
通信処理技術	自動翻訳電話	プロトコル変換,自然言語処理,知能通信処理(認識,翻訳通信等)
端 末 技 術	マンマシンインタフース技術	視聴覚心理,ディスプレイ装置
材 料 技 術	超 伝 導 材 料	ジョセフソン素子
磁気光学材料	大容量記憶装置
半 導 体 材 料	化合物半導体,非晶質シリコン
素 子 技 術	超 L S I	回路技術論理設計,回路設計,バターン設計
加工技術デバス構造,電子ビーム描画,X線露光
光半導体デバス	光IC,光直接增幅,単一モード半導体レーザ
新 機 能 素 子	バイオチップ

網全体の経済化が図られている。また，映像等の広帯域な信号を交換するための広帯域交換機や，音声を蓄積し，ボイスメール等を可能にする音声蓄積交換機等の技術開発も進められている。

(低損失，広帯域な光ファイバケーブル)

光ファイバケーブルによる光通信の実現性が高まったのは1970年であり，それ以降，伝送損失を少なくする努力が各国で続けられている。我が国では，昭和51年に，電電公社において波長1.2μmで損失が0.47
第3－2－2表 光ファイバケーブル方式と同軸ケーブル方式の比較例

項目	光ファイバケーブル	同軸ケーブル
伝送方式	F-400M方式	DC-400M方式
伝送容量	約7万回線(5,760回線×12システム)	約5万回線(5,760回線×9システム)
心線径	0.125mmφ	9.5mmφ
中縫間隔	約40km	約1.5km

dB/km の光ファイバが開発され，現在では，波長 1.55 μm で 0.2 dB/km という低損失な光ファイバケーブルが試作されている。

光ファイバケーブルの特徴をメタリックケーブルと比較すると，①同軸ケーブルと同等あるいはそれ以上の容量の伝送が可能である，②直径が細いので多心ケーブルを細径で実現できる，③低損失であるため中継距離が長くできる，④漏話がほとんどない，⑤軽量で可とう性に優れている，⑥送電線等からの外部電磁誘導を受けない，⑦化学的变化による腐食に強い，⑧資源問題が少ない，などが挙げられる。

電電公社における「日本縦貫光ファイバケーブル」(旭川～鹿児島)の運用が60年2月に開始され，全国ディジタル網構築の基盤形成できた（第3－2－2表参照）。

光ファイバケーブルには，前述のような特徴がある反面，製造，切断，接続に高度な技術が要求されており，これらを容易にする研究開発が進められている。59年度においては，従来の約10倍の高速製造技術及びパーソナル・コンピュータの指令による自動接続技術が開発され，製造，接続の作業に大幅な経済化が図られた。

光ファイバケーブル伝送方式については，更に大容量かつ長中継間隔の伝送を可能とする研究開発が進められている。1.6 Gb/s の信号を伝送する方式が試作されており，また，INS モデル実験では，複数の信号を
光ファイパケーブルの接続

それぞれ別の波長の光にのせて，1本の光ファイバ中を伝送させる波長分割多重伝送方式の技術確認が行われており，これが実用化されると，64kb系と広帯域系の両サービスを1本の光ファイバで提供することが可能になるなど，一層の経済化が期待されている。

## (衛星通信技術の進展)

通信需要の増大，多様化及び通信衛星の大型化を背景として，衛星通信の高度化のために必要なマルチビーム衛星通信技術の開発が進められている。

マルチビーム衛星通信技術は，大型の衛星搭載アンテナを用いて地上での受信電力を大きくする技術であり，伝送容量の増大，地球局アンテナの小型化等が可能となることから，経済性の向上が期待できるとともに，限られた資源である軌道及び周波数を有効に利用することができる。地球局の小型化・経済化は，特に移動体通信においては必須の条件
であり，船舶通信を中心に小型アンテナ等の開発が進められている。

さらに将来は，従来型の通信衛星に比して量的・質的に飛躍的に拡大された通信を可能とする静止プラットフォームの開発が必要と考えられている。この静止プラットフォームの実現には大型アンテナ技術，姿勢制御技術，軌道上における組立て技術等種々の先端的な技術が必要とされている。我が国においても，今後，宇宙基地を利用するなどしてこれらの研究開発を行う必要がある。

## 2 通信处理技術

通信処理技術は，コンピュータ等を駆使して高度な通信を実現するための技術であり，高度情報社会へ向けて今後一層重要になる技術である。

## (自動翻訳電話システムの開発)

我が国の国際関係への依存度が日々増加している中で，我が国の宿命ともいうべき言語の孤立性を克服し，より円滑な国際通信を実現するために，自動翻訳電話システム構築への要望が高まりつつある。

自動翻訳電話システムの構築のためには，音声認識，機械翻訳，音声合成の三つの要素技術が中心となり，これらの技術研究・開発が必要であるが，さらにこれらを支える基礎的技術として，コミュニケーションサイエンス，知識処理・言語処理技術等の研究が必要となる。

音声認識については，現在，話者があらかじめ自分の声を登録しておいて使用する特定話者認識で，最大約500の離散単語（離散的な発声による単語）について，98～99％の認識率が得られており，また，不特定話者認識では，約30の離散単語で95～98％の認識率が得られている。しかし，自動翻訳電話システムを実現可能なものとするためには，連続発声かつ不特定話者の音声認識が必要となるため，この認識率向上の技術
はこれからの課題である。

一方，音声合成については，自動翻訳電話システムでは任意文の音声合成が必要となるため，音声の基本的な単位である音素自体に関する研究を進めるとともに，めいりょう性や，自然性の向上を図るため，アクセントやイントネーションの位置を決定する技術，登録音声の韻律を自由に調整するための技術の開発が必要である。

機械翻訳技術に関しては，翻訳対象が会話であるため，省略文あるいは用いられる環境によって異なる意味となる文等が多用されることから，文脈の意味を解しての翻訳が必要となり，意味変換及び文脈理解の研究が要請される。

また，翻訳システムを実現する上では，大規模な辞書データベース及び言葉の表す概念等を記述したデータベースを構築する必要があり，運用面も含め，データベース関連技術の開発も重要である。

郵政省では，60年6月に自動翻訳電話システムの開発全体の計画であるマスタープランを取りまとめた。

## 3 端末技術

端未技術は，機器の性能及び利用者にとっての使いやすさを直接左右する技術である。

現在では，電話機の多機能化をはじめ，データ通信端末，画像通信端末等の機能の高度化，操作性の向上等を図るための技術開発が進められている。

端末は，利用者とネットワークとの接点に位置するものであり，そのため，特に，視聴覚情報処理機構，運動生理，認知工学，自然言語理解等の人間＝機械系に関する基礎的な解明や高精度ディスプレイの開発等，マンマンインタフェース技術の研究を今後一層推進していく必要
がある。

## 4 材料·素子技術

材料技術は，最も基礎的な技術分野に属し，各素子やデバイスの性能の決め手となる技術である。

最近では，半導体材料の主流となっているシリコンに比べ，更に高速動作を可能とするガリウムの素の研究が盛んに行われている。また，シリコンやガリウムの素のような半導体材料に代わる次世代の材料素子として，超伝導現象を利用したジョセフソン素子の実用化が期待されている。

素子技術は，各種のシステムや機器の機能実現に欠かせない重要な技術であり，材料技術とともに，通信関連技術の基盤となるものである。

素子技術の代表的なものは LSI 技術であり，各種通信機器の小型・軽量化，高機能化，経済化，高信頼化に大きく貢献している。LSI については，その高集積化へ向けた開発が進められており，現在では，1 MbDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）が実用化されているとともに，4 MbDRAM の実用化研究が進められている。

また，光通信に必要な発光素子，受光素子等の光通信の基盤となる素子技術の研究も積極的に進められている。

さらに，バイオチップ等の生体機能を応用した新しい素子の研究も始められており，将来への期待が大きい。

(開発の進むガリウムひ素)

ガリウムひ素は，電子移動度が速く，また発光効率も高いことから，高速な半導体素子が実現できると同時に，能率の良い発光材料にもなる。

ガリウムひ素の用途としては，高速ICが考えられ，今後ますます信
号処理が高度になるディジタル画像処理や高精細度テレビジョン放送等に有効である。

また，高速性がゆえに，高い周波数で動作するという特徴を生かして，衛星通信，衛星放送での利用が考えられており，現に，衛星受信機のBSコンバータや，衛星に搭載する中継器の受信部分，進行波管の励振段等に用いられている。

さらに，発光性を利用して，光ファイバケーブル伝送の光源として使用されているレーザや発光ダイオードへの適用が期待されている。

59年度においては，1 チップ上に従来の4倍の10万素子を搭載し，アクセス時間4.1ns，消費電力1.5Wの16kbガリウムひ素メモリの試作が電電公社により行われたところである。

## (ジョセフソン素子の開発)

ジョセフソン素子は，超高速動作及び低消費電力を特徴とした超伝導材料である。

ジョセフソン素子の用途としては，その優れた高速性を生かした超高速コンピュータ用素子が最も期待されており，このほか，ミリ波・サブミリ波発振器，パラメトリック素子，光検出器等への利用が検討されている。

ジョセフソン素子の研究開発は，国際的には1968年から始められており，我が国では，昭和57年にスイッチング速度10.8psを達成したのを皮切りに，次々と高速化が実現されており，現在5.6psまで進んでいる。

ジョセフソン素子の実用化を図る上では，極低温に冷却しておく実装化技術，経年変化や性能のバラツキの小さい信頼度の高い素子の製作技術，また素子性能を十分に生かすための周辺技術等の開発が必要であり，現在その研究が進められている。
## (光通信を支える半導体レーザ)

半導体レーザは，発光素子として使用されており，コヒーレント光（位相及び波長のそろった光）に近い光を発生するため，インコーレント光（位相や波長がそろっていない光）を発生する発光ダイオードに比べ，光発振スペクトル幅が小さく，光ファイバによる高速伝送に適している。

しかし，現在の半導体レーザは，その発生する光が純コヒーレント光ではなく，近接するいくつかの異なる波長をも同時に発振してしまうため，高速になるに従い，信号の形が乱れるという問題がある。そのため，単一波長のみを発振する半導体レーザの開発が求められており，我が国でも積極的にこの研究開発が進められている。

56年度に，従来高速のディジタル伝送用に使用されている1.3μm帯の光に比べ，伝送損失が約半分となる1.55μmの単一波長で発振する新しい半導体レーザの開発が電電公社によって行われ，59年度には，更にこれを改良して単一波長性を向上させた半導体レーザがKDDによって開発された。この波長の光を使うことにより，中継器の間隔を従来の2倍に伸ばすことができ，通信システムの信頼性と経済性の向上が期待される。
## 2 民間給与関係

平成26年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成26年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

## (2) 調查機関

人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の各人事委員会

## (3) 調査の範囲

① 調査対象事業所（母集団事業所）　全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所　55,047事業所

② 調査対象職種 76職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種54職種)

## (4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出 （3）の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により916層に層化し、これらの層から12,358事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第21表のとおりである。

② 従業員の抽出　初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員 初任給関係 28,765 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 26,243 人)、初任給関係以外の調査職種 474,041 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 420,900 人。なお、調査職種該当者 (母集団) の推定数は、3,932,261 人であり、行政職 (一) に相当するものは、3,163,496 人である。)

② 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

③ 集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
第 2 1 表 企業規模別調查事業所数

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

(平成26年職種別民間給与実態調査)

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,750	1,560	1,363	1,342	4,514	1,971
農業,林業、漁業	25	0	0	2	13	10
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	761	130	113	91	242	185
製造業	4,538	532	584	620	1,979	823
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,905	449	244	227	663	322
卸売業,小売業	970	128	148	123	456	115
金融業,保険業、不動產業,物品賃貸業	483	175	88	47	146	27
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,068	146	186	232	1,015	489

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が152所、調査不能の事業所が1,456所あった。

2 調査対象事業所12,358所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所152所を除いた12,206所に占める調査完了事業所10,750所の割合（調査完了率）は、88.1%。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」（郵便局に分類されるものを除く。）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。