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（130）中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書

2項第1号の規定により 2,474,816,196円
は積立金を取り崩して整理し、残額 184,089,047,174円
は中小企業信用保険準備基金を減額して整理することとし
機械類信用保険特別勘定の損失金は、機械類信用保険法(昭和36年法律第156号)第14条第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
356,282,483,000	△ 1,265,821,0005,897,815,000	351,650,489,000	256,230,911,590	△ 95,419,577,410
2 支 出
支 出
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
669,207,925,000	△ 216,745,048,00084,025,000	885,868,948,000	0	131,061,078,862	1,016,930,026,862	443,493,985,606
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第7条第3項131,061,078,862円
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	517,925,000	447,781,248	△	70,143,752	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 保険料収入
0201-00 保険料収入	160,320,661,000	114,973,008,104	△	45,347,652,896
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	151,911,372,000	109,649,423,627	△	42,261,948,373	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0201-02 機械類信用保険保険料収入	6,623,262,000	5,263,503,599	△	1,359,758,401	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	1,786,027,000	60,080,878	△	1,725,946,122	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	182,411,238,000	128,892,150,800	△	53,519,087,200
0301-01 中小企業信用保険回収金	179,062,258,000	126,408,253,018	△	52,654,004,982	回収期間が長期化したこと等のため
0301-02 機械類信用保険回収金	1,861,174,000	2,483,897,782	622,723,782	支払保険金に係る回収金の納付が多かったこと等のため
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等回収金	1,487,806,000	0	△	1,487,806,000	支払保険金に係る回収金の納付がなかったため
0400-00 基金収入
0401-00 基金収入
0401-01 基金預託利息収入	8,193,580,000	11,672,413,615	3,478,833,615	預託金が予定より多かったこと等のため
0500-00 雑収入	207,085,000	245,557,823	38,472,823
0503-00 一般会計より受入
（132）中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ 减)	增 减 理 由
中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書（133）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
5-12 業務委託費	11,426,000	0	3,193,540	0	14,619,540	3,073,560	11,545,980
9-13 賠償償還及払戾金	2,181,401,000	0	1,222,459,938	0	3,403,860,938	1,751,888,013	1,651,972,925
02 保険金	879,032,202,000	0	129,733,409,522	0	1,008,765,611,522	437,459,199,664	571,306,411,858	予算総則第7条第3項の規定による經費増額は、中小企業総合事業団法附則第5条第1項の規定により中小企業信用保険公庫が解散し、その業務が中小企業総合事業団信用保険部門に承継されたため不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと等により、中小企業信用保険保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 中小企業信用保険保険金	852,043,643,000	0	123,830,489,088	0	975,874,132,088	428,115,554,720	547,758,577,368
9-02 機械類信用保険保険金	9,283,039,000	0	1,080,434	0	9,284,119,434	9,278,394,944	5,724,490
9-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険金	17,705,520,000	0	5,901,840,000	0	23,607,360,000	65,250,000	23,542,110,000
09 予備費(9-...)	195,000,000	0	0	0	195,000,000	0	195,000,000
支出合計	885,868,948,000	0	131,061,078,862	0	1,016,930,026,862	443,493,985,606	573,436,041,256
（134）中小企業総合事業団信用保険部門総括損益計算書

総 括 損 益 計 算 書 (平成11年7月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	586,912,521,861	經常收益	397,645,578,298
保險金	437,459,199,664	保險料	114,488,402,023
中小企業信用保險保險金	428,115,554,720	中小企業信用保險保險料	109,649,423,627
機械類信用保險保險金	9,278,394,944	機械類信用保險保險料	4,778,897,518
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	65,250,000	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	60,080,878
業務委託費	回収金	128,433,636,704
調査委託費	3,073,560	中小企業信用保險回収金	126,408,253,018
事務費	6,031,776,282	機械類信用保險回収金	2,025,383,686
俸給及諸給与	2,880,147,504	貸付金利息	308,172,566
諸支出金	351,299,849	長期貸付金利息	307,907,909
旅費	55,868,659	短期貸付金利息	264,657
業務諸費	992,134,782	一般会计上刈受入	43,090,491
交際費	323,175	預付金利息
税金	114,300	資金運用部預託金利息	11,672,413,615
賠償償還及払戾金	1,751,888,013	雑償入	200,107,612
償却費	雑償入	165,959,197
20固定資產減価償却費	72,845,877	過償金	34,142,014
支払備金繰入	124,902,636,859	延労償金	6,401
中小企業信用保險支払備金繰入	115,310,077,586	支払備金戍入	92,202,627,882
機械類信用保險支払備金繰入	9,592,559,273	中小企業信用保險支払備金戍入	82,469,606,212
責任準備金繰入	機械類信用保險支払備金戍入	9,733,021,670
中小企業総合事業団信用保険部門総括損益計算書 （135）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金線入	73,637,093	責 任 準 備 金 戻 入	31,616,062,992
未 經 過 保 険 料 線 入	18,366,997,157	中小企業信用保険責任準備金戻入	31,578,322,127
雑 損	2,355,369	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	37,740,865
未 經 過 保 険 料 戻 入	18,681,064,413
当 期 損 失 金	189,266,943,563
合計	586,912,521,861	合計	586,912,521,861
(注)1 この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。2 当期損失金189,266,943,563円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金186,563,863,370円と機械類信用保険特別勘定の損失金2,703,080,193円との合計額であり、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、中小企業信用保険事業に係る損失金187,953,638,019円と融資事業に係る利益金1,389,774,649円との差額である。なお、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金186,563,863,370円は、中小企業総合事業団法第33条第4項及び中小企業総合事業団法施行令第5条第2項第1号の規定により2,474,816,196円は積立金を取り崩して整理し、残額184,089,047,174円は中小企業信用保険準備基金を減額して整理することとし、機械類信用保険特別勘定の損失金2,703,080,193円は、機械類信用保険法第14条第3項の規定により、同勘定の繰越損失金として整理することとする。
損益計算書(平成11年7月1日から)平成12年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	547,920,728,078	經常収益	359,967,090,059
保険金	保険料
中小企業信用保険保険金	428,115,554,720	中小企業信用保険保険料	109,649,423,627
事務費	4,443,584,515	収金
償却費	中小企業信用保険収金	126,408,253,018
20固定資産減価償却費	49,864,493	預付金利息
支払備金繰入	資金運用部預託金利息	9,735,793,026
中小企業信用保険支払備金繰入	115,310,077,586	雑収收入
雑損	1,646,764	雑収收入	125,692,049
支払備金戻入
中小企業信用保険支払備金戻入	82,469,606,212
責任準備金戻入
中小企業信用保険責任準備金戻入	31,578,322,127
当期損失金	187,953,638,019
合計	547,920,728,078	合計	547,920,728,078
(注)この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。
融資事業
損益計算書(平成11年7月1日から)
損益計算書(平成12年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
經常費用	513,103,985	經常費用	513,103,985	經常費用	513,103,985	經常費用	513,103,985	經常費用	513,103,985	經常費用
事務費	503,856,941	貨償付金利息	503,856,941	貨償付金利息	503,856,941	貨償付金利息	503,856,941	貨償付金利息	503,856,941	貨償付金利息
償却費	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息	長期貨償付金利息
20固定資產減価償却費	8,951,645	短期貨償付金利息	8,951,645	短期貨償付金利息	8,951,645	短期貨償付金利息	8,951,645	短期貨償付金利息	8,951,645	短期貨償付金利息
雑費	295,399	預計金利息
当期利益金	1,389,774,649	資金運用部預計金利息
雑費收入
雑費收入
合計	1,902,878,634	合計
(注) この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。
損益計算書(平成11年7月1日から)平成12年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	38,225,865,657	經常費用	35,522,785,464
保険金	保険金
機械類信用保険保険金	9,278,394,944	機械類信用保険保険金	4,778,897,518
業務委託費	回収金
調査委託費	3,073,560	機械類信用保険回収金	2,025,383,686
事務費	970,436,130	一般会計上受入	43,090,491
償却費	預計金利息
20固定資産減価償却費	13,991,387	資金運用部預託金利息	189,876,120
支払備金繰入	雑収入	71,451,566
機械類信用保険支払備金繰入	9,592,559,273	雑収入	37,303,151
未經過保険料繰入	18,366,997,157	過応金	34,142,014
雑損	413,206	延滞金	6,401
支払備金戻入
機械類信用保険支払備金戻入	9,733,021,670
未經過保険料戻入	18,681,064,413
当期損失金	2,703,080,193
合計	38,225,865,657	合計	38,225,865,657
(注)1この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。2当期損失金2,703,080,193円は、機械類信用保険法第14条第3項の規定により、繰越損失金として整理することとする。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
損益計算書(平成11年7月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
経常費用	252,824,141	経常収益	252,824,141
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	65,250,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	60,080,878
事務費	113,898,696	預け金利息
償却費	資金運用部預託金利息	154,455,911
20固定資産減価償却費	38,352	雑収入
責任準備金繰入	雑収入	546,487
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金繰入	73,637,093	責任準備金戻入
当期利益金	0	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	37,740,865
合計	252,824,141	合計	252,824,141
(注)この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の金額が含まれている。
（140）中小企業総合事業団信用保険部門総括貸借対照表

総 括 貨 借 対 照 表 (平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
付金	584,830,000,000	未払金
長期貨付金	582,830,000,000	雑勘定
短期貨付金	2,000,000,000	仮受金
現金預付金	1,238,235,736,315	支払備金
現金	277,822	中小企業信用保険支払備金
預付金	1,238,235,458,493	機械類信用保険支払備金
未収收益	184,803	責任準備金
未収貨付金利息	15,342	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金
未収保険料	169,461	未經過保険料
未収金	21,354,505	(負債合計)
未収回収金	19,847,456	資本金
未収過応金	402,784	中小企業信用保険準備基金
未収延滞金	1,104,265	融資基金
固定資產	機械類信用保険運営基金
20業務用固定資產	2,372,689,299	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金
積立金
中小企業信用保険・融資積立金
繰越損失金
当期損失金
(資本合計)
資產合計	1,825,459,964,922	負債・資本合計
(注)この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
貸借対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	584,830,000,000	未払金
長期貸付金	582,830,000,000	雑勘定
短期貸付金	2,000,000,000	仮受金
現金預付金	1,150,788,793,675	支払備金
未収收益	中小企業信用保険支払備金
未収貸付金利息	15,342	(負債合計)
固定資產	資本金
20業務用固定資產	2,084,717,179	中小企業信用保険準備基金
融資基金
積立金
中小企業信用保険・融資積立金
当期損失金△
(資本合計)
資產合計	1,737,703,526,196	負債・資本合計
(注)この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
貸借対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
現金預付金	15,383,693,911	未払金
未収收益	雑勘定
未収保険料	169,461	仮受金
未収金	21,354,505	支払備金
未収回収金	19,847,456	機械類信用保険支払備金
未収過応金	402,784	未経過保険料
未収延滞金	1,104,265	(負債合計)
固定資産	資本金
20業務用固定資産	286,800,034	機械類信用保険運営基金
繰越損失金
当期損失金
(資本合計)
資産合計	15,692,017,911	負債・資本合計
(注)この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
貸借対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
現金預付金	72,063,248,729	未払金
固定資産	雑勘定
20業務用固定資産	1,172,086	仮受金
責任準備金
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金
(負債合計)
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金
(資本合計)
資産合計	72,064,420,815	負債・資本合計
(注)この表には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
## 重要な会計方針等

## 総

## 括

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,191,686,715 円

2 引当金等の計上基準

破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年政令第404号)第4条において準用する中小企業総合事業団法施行令第6条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

中小企業信用保險・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,062,849,703 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

機 械 類 信 用 保 険 特 別 勘 定

1 固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 128,795,960 円

## 2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 41,052 円

## 2 引当金等の計上基準

## 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令第4条において準用する中小企業総合事業団法施行令第6条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
総 括 財 産 目 錄 (平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	土 地	10筆10,964m²	805,379,208
貸 付 金	668口	建 物	25棟延17,417m²	1,418,318,218
長 期 貸 付 金	667口	敷 金	11口	3,535,270
短 期 貸 付 金	1口	2,000,000,000	自動車交換機その他	9両2台348点	145,456,603
現 金 預 付 金	1,238,235,736,315
現 金	277,822	資 産 合 計	1,825,459,964,922
預 付 金	1,238,235,458,493	(負 債 の 部)
国 庫 預 託 金 日本銀行麹町代理店	1,235,458,493	未 払 金	63,900
資 金 運 用 部 預 託 金 資金運用部	1,237,000,000,000	雑 勘 定
未 収 収 益	184,803	仮 受 金	742,700
未 収 償 付 金 利 息	15,342	支 払 備 金	124,902,636,859
未 収 保 陰 料	169,461	中小企業信用保険支払備金	115,310,077,586
未 収 金	21,354,505	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金	9,592,559,273
未 収 回 収 金	19,847,456	責 任 準 備 金
未 収 過 忿 金	402,784	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	73,637,093
未 収 延 滞 金	1,104,265	未 経 過 保 険 料	18,366,997,157
固 定 資 産	負 債 合 計	143,344,077,709
業 務 用 固 定 資 産	2,372,689,299	正 味 財 産	1,682,115,887,213
中小企業信用保險·融資事業
財產目錄(平成12年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	1,737,703,526,196
貸付金	668口	(負債の部)
長期貸付金	667口	未払金	47,759
短期貸付金	1口	2,000,000,000	雑貼定
現金預付金	1,150,788,793,675	反受金	555,099
未収收益	支払備金
未収贷付金利息	15,342	中小企業信用保險支払備金	115,310,077,586
固定資產	負債合計	115,310,680,444
業務用固定資產	2,084,717,179	正味財産	1,622,392,845,752
機械類信用保險特別勘定
財 產 目 錄 (平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	資 產 合 計	15,692,017,911
現 金 預 け 金	15,383,693,911	(負 債 の 部)
未 収 収 益	未 払 金	14,440
未 収 保 險 料	169,461	雑 勘 定
未 収 金	21,354,505	反 受 金	167,836
未 収 回 収 金	19,847,456	支 払 備 金
未 収 過 怠 金	402,784	機械類信用保險支払備金	9,592,559,273
未 収 延 滞 金	1,104,265	未 經 過 保 險 料	18,366,997,157
固 定 資 產	負 債 合 計	27,959,738,706
業 務 用 固 定 資 產	286,800,034	正 味 財 產	△ 12,267,720,795
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成12年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	雑 勘 定
現金預け金	72,063,248,729	仮 受 金	19,765
固定資産	責 任 準 備 金
業務用固定資産	1,172,086	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	73,637,093
資産合計	72,064,420,815	負 債 合 計	73,658,559
(負債の部)	正 味 財 産	71,990,762,256
未 払 金	1,701
( 151 )

平 成 11 年 度 日 本 開 発 銀 行 決 算 書
# 平成11年度 3010 日本開発銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成11年度における

収入済額は

331,423,136,435円

であって

支出済額は

307,880,220,140円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 23,542,916,295 円

である。

また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は24,634,596,084円

であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)附則第6条第3項及び同法附則第17条の規定による廃止前の日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第36条第1項の規定により、その全額を準備金として積み立てることとした。

日本開発銀行は、日本政策投資銀行法附則第6条第1項の規定により平成11年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、日本政策投資銀行が承継することとして、決算を結了した。

なお、上記承継の際に、日本政策投資銀行法附則第6条第4項の規定により政府から同銀行に出資されたものとなる金額は、699,125,000,000円であり、また、同条第5項の規定により同銀行が同法第41条第1項の規定により準備金として積み立てたものとなる金額は、928,934,505,580円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
353,592,093,000	0	353,592,093,000	331,423,136,435	△	22,168,956,565
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
326,796,846,000	0	326,796,846,000	0	0	326,796,846,000	307,880,220,140	18,916,625,860
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	352,914,045,000	330,892,581,716	△	22,021,463,284
0101-01 貨付金利息	351,664,959,000	330,803,759,769	△	20,861,199,231	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保証料	1,249,086,000	52,221,947	△	1,196,864,053	支払承諾が予定より少なかったため
0101-03 配当金収入	0	36,600,000	36,600,000	新規配当金が生じたため
0200-00 雑収入	678,048,000	530,554,719	△	147,493,281
0202-00 運用収入
日本開発銀行決算報告書 （155）

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0202-01運用収入	118,750,000	37,247,520	△	81,502,480	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が少なかったため
0203-00雑収入	559,298,000	493,307,199	△	65,990,801
0203-02労働保険料被保険者負担金	31,470,000	22,337,873	△	9,132,127
0203-01雑収入	527,828,000	470,969,326	△	56,858,674	受入雑利息等の収入が少なかったため
収入合計	353,592,093,000	331,423,136,435	△	22,168,956,565
2支出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
01事業損金	326,606,846,000	0	0	0	326,606,846,000	307,880,220,140	18,726,625,860	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01役員給	122,171,000	0	0	0	122,171,000	121,830,623	340,377
1-02職員基本給	3,367,112,000	0	0	0	3,367,112,000	3,355,795,733	11,316,267
1-03職員諸手当	2,032,507,000	0	0	0	2,032,507,000	1,841,584,382	190,922,618
1-04超過勤務手当	420,187,000	0	0	0	420,187,000	401,036,205	19,150,795
1-05退職手当	760,428,000	0	0	0	760,428,000	719,629,792	40,798,208
5-06諸支出金	695,494,000	0	0	0	695,494,000	658,923,314	36,570,686
2-07旅費	350,957,000	0	0	0	350,957,000	349,254,717	1,702,283
3-08業務諸費	3,813,172,000	0	0	0	3,813,172,000	3,718,814,291	94,357,709
9-09交際費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	781,520	485,480
3-10税金	354,060,000	0	0	0	354,060,000	329,311,056	24,748,944
5-11業務委託費	297,879,000	0	0	0	297,879,000	16,963,293	280,915,707
9-12支払利息	314,181,333,000	0	0	0	314,181,333,000	296,272,746,532	17,908,586,468
9-13債券発行諸費	210,229,000	0	0	0	210,229,000	93,548,682	116,680,318
9-14賠償償還及払戾金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
09予備費	190,000,000	0	0	0	190,000,000	0	190,000,000
支出合計	326,796,846,000	0	0	0	326,796,846,000	307,880,220,140	18,916,625,860
（156）日本開発銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成11年4月1日から)平成11年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	361,245,720,519	經常收益	385,880,316,603
借入金利息	279,301,212,114	贷付金利息	332,522,694,375
資金運用部借入金利息	268,772,692,838	贷付金利息	330,629,529,358
簡易生命保険借入金利息	10,528,519,276	直接贷付金利息	330,566,867,105
寄託金利息	446,839,310	代理贷付金利息	62,662,253
債券利息	14,277,135,886	外貨贷付金利息	1,893,165,017
事務費	10,821,137,493	保証料	68,097,268
20動産不動産減価償却費	660,708,855	有価証券利息	479,231,817
支払手数料	807,595,071	受取配当金	36,600,000
贷付金償却	2,265,142,090	受入雑利息	9,031,853
債券発行差金償却	289,944,050	受入手数料	414,677,986
雑損	572,686,030	有価証券利益	6,528,800
贷倒引当金繰入	51,803,319,620	雑益	68,004,960
当年度利益金	24,634,596,084	贷倒引当金戻入	52,275,449,544
合計	385,880,316,603	合計	385,880,316,603
(注)当年度利益金24,634,596,084円は、日本政策投資銀行法附則第6条第3項及び同法附則第17条の規定による廃止前の日本開発銀行法第36条第1項の規定により、準備金として積み立てることする。
事業年度末貨借对照表(平成11年9月30日現在)
資
（158）日本開発銀行事業年度末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,478,622,016 円

## 3 引当金の計上基準

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第77号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、58,853,260,270円となっている。

(4) 貸付金利息の計上方法
貸付金利息は、戻証書貸付利息1,017,732,421円を控除したものである。

## (5) 準備金積立額

平成11年度において積み立てた準備金の額は40,652,180,151円であり、この額は日本開発銀行法第36条第1項により計算されている。
事業年度末財産目錄(平成11年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	14,098口	17,267,773,206,902	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
貸 付 金	14,067口	17,121,659,343,352	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
直 接 貸 付 金	14,048口	17,116,961,243,352	雑 勘 定
代 理 貸 付 金	19口	4,698,100,000	仮 拟 金
外 貨 貸 付 金	31口	146,113,863,550	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
出 資 金	146口	82,328,700,000	そ の 他 雑 勘 定
有 価 証 券	113,177,036,000	動 座 不 動 座
国 債 債 割引短期国庫債券 額面 52,300,000,000円 2口 額面 15,000,000,000円 14,999,208,000円	67,297,036,000	営業用土地建物動産
土地
44,160m²の65%及び126,704m²
建 物
180棟延2,244m²の95%、延129m²の65%及び延94,046m²
社 債	20口	45,880,000,000	什 器
現 金 預 付 金	4,472,079,529	一括償却資産
現 金	6,515,664	権利金等
預 付 金	4,465,563,865	建 設 仮 拟 金
当 座 預 付 金	日本銀行 2,030,210,836円 日本興業銀行 1,534,428,844円 北国銀行 1,987,742円 鹿児島銀行 3,471,951円 山陰合同銀行 1,067,514円 東京三菱銀行 843,930,859円 さくら銀行 1,608,219円 三和銀行 48,857,900円	4,465,563,865	繰 延 勘 定 債券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額及び付帯費用
支 払 承 諾 見 返 支払保証
未 収 収 益	96,681,296,858	合 計
未 収 収 付 金 利 息 期末現在における既経過未収贷付金利息	96,295,233,829
( 163 )

平成11年度日本輸出入銀行決算書
# 平成11年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成11年度における

収入済額は

331,037,792,006 円

であって

支出済額は

299,081,054,751円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 31,956,737,255 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は 39,376,711,806 円

であって、このうち

一般勘定利益金は 39,368,802,504 円

特別勘定利益金は

7,909,302 円

である。

一般勘定利益金は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)附則第6条第3項及び同法

附則第15条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号。以下「旧輸

銀法」という。)第38条第1項の規定により17,378,177,044円

を準備金として積み立て、残額

21,990,625,460円

を国際協力銀行法附則第6条第3項及び旧輸銀法第38条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、国際協力銀行法附則第24条による一部改正前の日本輸出入銀行法

による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和46年法律第45号)第4条第1項に規定す
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
391,829,434,000	0	391,829,434,000	331,037,792,006	△	60,791,641,994
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出予算現額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△) (円)	合 計 (円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
362,638,016,000	0	362,638,016,000	0	362,638,016,000	299,081,054,751
日本輸出入銀行決算報告書 （167）

[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	288,274,477,000	248,861,635,182	△	39,412,841,818
0101-01 貨付金利息	287,689,893,000	248,294,357,379	△	39,395,535,621	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	584,584,000	567,277,803	△	17,306,197	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
0200-00 雑収入	103,554,957,000	82,176,156,824	△	21,378,800,176
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	2,740,704,000	2,311,425,532	△	429,278,468	余裕金の運用による預け金利息の収入が少なかったこと等のため
0202-00 雑収入	100,814,253,000	79,864,731,292	△	20,949,521,708
0202-02 労働保険料被保険者負担金	11,038,000	10,950,206	△	87,794
0202-01 雑収入	100,803,215,000	79,853,781,086	△	20,949,433,914	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	391,829,434,000	331,037,792,006	△	60,791,641,994
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	362,478,016,000	0	0	0	362,478,016,000	299,081,054,751	63,396,961,249	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	94,964,000	0	0	0	94,964,000	94,962,170	1,830
1-02 職員基本給	1,750,992,000	0	0	0	1,750,992,000	1,718,501,353	32,490,647
( 168 ) 日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-03 職員 諸手 当	1,403,410,000	0	0	0	1,403,410,000	1,172,719,684	230,690,316
1-04 超過勤務手 当	228,896,000	0	0	0	228,896,000	221,523,729	7,372,271
1-05 退職手 当	640,629,000	0	0	0	640,629,000	588,594,527	52,034,473
5-06 諸支出金	376,048,000	0	0	0	376,048,000	357,434,886	18,613,114
2-07 旅費	467,616,000	0	0	0	467,616,000	452,947,393	14,668,607
3-08 業務諸費	2,695,258,000	0	0	0	2,695,258,000	2,144,369,263	550,888,737
9-09 交際費	1,268,000	0	0	0	1,268,000	362,262	905,738
3-10 税金	454,555,000	0	0	0	454,555,000	226,635,295	227,919,705
5-11 業務委託費	1,298,386,000	0	0	0	1,298,386,000	414,531,671	883,854,329
9-12 支払利息	352,722,108,000	0	0	0	352,722,108,000	291,563,715,881	61,158,392,119
9-13 債券発行諸費	343,886,000	0	0	0	343,886,000	124,756,637	219,129,363
09予備費	160,000,000	0	0	0	160,000,000	0	160,000,000
支出合計	362,638,016,000	0	0	0	362,638,016,000	299,081,054,751	63,556,961,249
日本輸出入銀行上半期総括損益計算書（169）

事業年度総括損益計算書(平成11年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	292,831,266,564	經常収益	332,207,978,370
借入金利息	136,104,011,665	貸付金利息	256,455,648,206
資金運用部借入金利息	130,180,702,023	貸付金利息	131,583,140,211
簡易生命保険借入金利息	5,923,309,642	外貨貸付金利息	124,872,507,995
債券利息	41,634,983,420	保証料	606,532,557
支払雑利息	63,452,693,964	預付金利息	2,295,776,887
事務費	7,102,807,199	受入雑利息	30,023,276,278
20動産不動産減価償却費	435,184,535	受入手数料	1,194,843,270
支払手数料	424,633,776	外国為替益	164,118,460
外国為替損	3,247,600,396	有価証券益	15,648,645
債券発行差金償却	547,148,431	雑益	1,078,429,026
雑損	338,220,008	貸倒引当金戻入	40,373,705,041
貸倒引当金繰入	39,543,983,170
当年度利益金	39,376,711,806
一般勘定利益金	39,368,802,504
特別勘定利益金	7,909,302
合計	332,207,978,370	合計	332,207,978,370
(注)1一般勘定利益金39,368,802,504円のうち、17,378,177,044円は国際協力銀行法附則第6条第3項及び同法附則第15条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法(以下「旧輸銀法」という。)第38条第1項の規定により準備金として積み立て、21,990,625,460円は国際協力銀行法附則第6条第3項及び旧輸銀法第38条第3項の規定により国庫に納付することとする。2特別勘定利益金7,909,302円は、国際協力銀行法附則第24条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第6条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
事業年度一般勘定
損益計算書(平成11年4月1日から)
損益計算書(平成11年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
經常費用	292,831,266,564	經常費用	292,831,266,564	經常費用	292,831,266,564	經常費用	292,831,266,564	經常費用	292,831,266,564	經常費用
借入金利息	136,104,011,665	貸付金利息	136,104,011,665	貸付金利息	136,104,011,665	貸付金利息	136,104,011,665	貸付金利息	136,104,011,665	貸付金利息
資金運用部借入金利息	130,180,702,023	貸付金利息	130,180,702,023	貸付金利息	130,180,702,023	貸付金利息	130,180,702,023	貸付金利息	130,180,702,023	貸付金利息
簡易生命保険借入金利息	5,923,309,642	外貨貸付金利息	5,923,309,642	外貨貸付金利息	5,923,309,642	外貨貸付金利息	5,923,309,642	外貨貸付金利息	5,923,309,642	外貨貸付金利息
債券利息	41,634,983,420	保証料	41,634,983,420	保証料	41,634,983,420	保証料	41,634,983,420	保証料	41,634,983,420	保証料
支払雑利息	63,452,693,964	預付金利息	63,452,693,964	預付金利息	63,452,693,964	預付金利息	63,452,693,964	預付金利息	63,452,693,964	預付金利息
事務費	7,102,807,199	受入雑利息	7,102,807,199	受入雑利息	7,102,807,199	受入雑利息	7,102,807,199	受入雑利息	7,102,807,199	受入雑利息
20動產不動產減価償却費	435,184,535	受入手数料	435,184,535	受入手数料	435,184,535	受入手数料	435,184,535	受入手数料	435,184,535	受入手数料
支払手数料	424,633,776	外国為替益	424,633,776	外国為替益	424,633,776	外国為替益	424,633,776	外国為替益	424,633,776	外国為替益
外国為替益	3,247,600,396	有価証券益	3,247,600,396	有価証券益	3,247,600,396	有価証券益	3,247,600,396	有価証券益	3,247,600,396	有価証券益
債券発行差金償却	547,148,431	雑益	547,148,431	雑益	547,148,431	雑益	547,148,431	雑益	547,148,431	雑益
雑益	338,220,008	貸倒引当金戻入	338,220,008	貸倒引当金戻入	338,220,008	貸倒引当金戻入	338,220,008	貸倒引当金戻入	338,220,008	貸倒引当金戻入
貸倒引当金繰入	39,543,983,170
当年度利益金	39,368,802,504
合計	332,200,069,068	合計	332,200,069,068	合計	332,200,069,068	合計	332,200,069,068	合計	332,200,069,068	合計
(注)当年度利益金39,368,802,504円のうち、17,378,177,044円は国際協力銀行法附則第6条第3項及び同法附則第15条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法(以下「旧輸銀法」という。)第38条第1項の規定により準備金として積み立て、21,990,625,460円は国際協力銀行法附則第6条第3項及び旧輸銀法第38条第3項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度特別勘定
損益計算書(平成11年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	7,909,302	經常收益	7,909,302
貸付金利息
貸付金利息	6,947,602
有価証券收益	961,700
合計	7,909,302	合計	7,909,302
(注)当年度利益金7,909,302円は、国際協力銀行法附則第24条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第6条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、積立金として積み立てることとする。
（172）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成11年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	11,585,925,061,935	借入金
貸付金	6,558,639,868,463	資金運用部借入金
外貨貸付金	5,027,285,193,472	簡易生命保険借入金
出資金	債券
外貨出資金	1,141,359,927	未払費用
有価証券	未払借入金利息
国債	104,611,768,620	未払費券利息
現金預付金	241,058,861,776	未払支払雑利息
現金	2,522,972	その他未払費用
預付金	69,933,578,059	雑勘
外貨当座預付金	21,212,369,887	仮受金
外貨別段預付金	149,910,390,858	前受収益
未収收益	131,985,203,728	債券未払金
未収貨付金利息	117,864,461,475	為替換算調整
未収受入雑利息	14,120,742,253	貸倒引当金
雑勘定	19,003,569,044	支払承諾
仮拡金	365,309,235	(負債合計)
前拡金	8,833,136,997	資本
概算納付金	3,003,148,000	準備
未決淨貸付金利息	168,578,000	積立
その他雑勘定	6,633,396,812	当年度利益金
日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表（173）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20動産不動産	21,443,738,576	一般勘定利益金
営業用土地建物動産	19,014,136,084	特別勘定利益金
建設仮払金	2,429,602,492	(資本合計)
繰延勘定
債券発行差金	4,272,574,474
支払承諾見返	306,226,251,441
資産合計	12,415,668,389,521	負債・資本合計
貸借対照表(平成11年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	11,585,451,363,191	借入金
貸付金	6,558,166,169,719	資金運用部借入金
外貸貸付金	5,027,285,193,472	簡易生命保険借入金
出資金	債券
外貸出資金	1,141,359,927	未払費用
有価証券	未払借入金利息
国債	99,911,998,920	未払債券利息
現金預付金	240,977,247,177	未払支払雑利息
現金	2,522,972	その他未払費用
預付金	69,851,963,460	雑勘
外貸当座預付金	21,212,369,887	仮受金
外貸別段預付金	149,910,390,858	前受収益
未収收益	131,985,203,728	債券未払金
未収贷付金利息	117,864,461,475	為替換算調整
未収受入雑利息	14,120,742,253	貸倒引当金
雑勘	18,834,991,044	支払承諾
仮払金	365,309,235	(負債合計)
前払金	8,833,136,997	資本金
概算納付金	3,003,148,000	準備金
その他雑勘定	6,633,396,812	当年度利益金
日本輸出入銀行上半期末一般勘定貸借对照表（175）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	21,443,738,576	(資本合計)	1,510,841,633,644
営業用土地建物動産	19,014,136,084
建設仮払金	2,429,602,492
繰延勘定
債券発行差金	4,272,574,474
支払承諾見返	306,226,251,441
資産合計	12,410,244,728,478	負債・資本合計	12,410,244,728,478