Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 担保種別ごとの担保価値削減率

残存期間	担保価値削減率
ソブリン債
OECDカントリーリスク分類 0-1	1年以下	0.005
1年超5年以下	0.02
5年超	0.04
OECDカントリーリスク分類 2-3	1年以下	0.01
1年超5年以下	0.03
5年超	0.06
銀行が投資可能な社債および地方債
すべて	1年以下	0.02
1年超5年以下	0.06
5年超	0.12
その他の適格担保
主な株価指数（転換社債を含む）	0.15
その他の公開取引される株式（転換社債を含む）	0.25
ミューチュアルファンド	ファンドが投資可能な有価証券に適用されるもっとも高い担保価値削減率
現金担保	0

※ FRB によると、上記の担保価値削減率は信用リスク計測の標準的手法におけるものをベースとしているが、大口信用供与規制におけるエクスポージャーの算出には自己資本比率規制上の削減率よりもさらに保守的なアプローチが適切であるとの考えから、上記のような設定にしているとのことである。なお、規則 YY 提案に対するパブリックコメントでは、内部格付手法による自行推計値を考慮できないのか、というコメントも出ているとのことであった。

表 3 店頭デリバティブ契約に対する換算係数

残存期間	金利
デリバティブ	為替
デリバティブ	信用
デリバティブ
(銀行の投資適格なレファレンス資産)	信用
デリバティブ
(銀行の投資適格でないレファレンス資産)	エクイティ
デリバティブ	貴金属
デリバティブ	その他
1年以下	0.00	0.01	0.05	0.10	0.06	0.07	0.10
1年超5年以下	0.005	0.05	0.05	0.10	0.08	0.07	0.12
5年超	0.015	0.075	0.05	0.10	0.10	0.08	0.15

【トレーディング勘定とバンキング勘定とでの算出方法の違い】

負債証券の場合、保有目的によって算定方法が異なっている（規則 YY 案 §252.94(a)）。

- 売買目的有価証券（トレーディング勘定に計上）は、グロス信用エクスポージャーとして、アモチゼーションを行った購入価格又は市場価格を用いる。

満期保有目的有価証券（バンキング勘定に計上）は、グロス信用エクスポージャーとして、アモチゼーションを行った購入価格を用いる。
## ② 自己資本の定義

大口信用供与規制上の自己資本として用いられる「株主資本と剰余金（capital stock and surplus）」とは、FRBへの直近の報告（銀行持株会社の場合はFR Y-9C レポート）において報告した以下の各項目の価額を合算した、連結ベースでの資本および貸倒引当金となる（規則YY案第252.92条(g)項）。

## (1) 規制上の総資本（total regulatory capital）

銀行持株会社の場合は、FRB の規則 Y（12 CFR part 225）の下で適用される資本適性ガイドラインに沿って算出したもの。

## (2) 貸倒引当金超過額 (excess loan loss reserves)

貸出およびリース取引に関する貸倒損失引当金のうち、Tier 2 資本に含まれないもの
## ③ 信用リスク削減手法の勘案

## (a) 金融資產担保

## 1 ) 勘案可能な金融資産担保

与信者である規制対象会社（SIFIs およびその子会社）が完全な最優先担保権（first priority security interest）をもつ（あるいは米国外で、同等の法的効力を持つ）以下の(1)～(4)に該当する金融資産は、適格な担保としてその効果を勘案することができる（規則YY案 第252.92条(q)）。ただし、米国外については、現金預金およびカストディ代理人に優先担保権が設定されているものは除く。

(1) 与信者に預け入れられた現金預金（cash on deposit）（与信者のために、第三者であるカストディアン又は信託受託者によって保管されている現金も含む）

(2) 負債証券（モーゲージ証券や資産担保証券を除く）

(3) 公開取引されている資本性有価証券

(4) 公開取引されている転換社債

## 2 ) 金融資産担保の勘案方法

これらの適格な担保について規制対象会社は、その「調整市場価額(adjusted market value)」をグロス信用エクスポージャーから差し引くことができる（規則YY案 第255.95条(b)）。「調整市場価額」は、当該担保の公正市場価額に、所定の担保価値削減率（33ページの表2に定められたもの）を適用して算出する（規則YY案 第255.92条(a)）。

このようにエクスポージャーからの控除を行った場合、同時に規制対象会社は、担保となっている有価証券の発行者のグロス信用エクスポージャーに、当該有価証券の「調整市場価額」を加算しなければならない。また、ある受信者のグロス信用エクスポージャーの調整に用いられた担保有価証券は、他の受信者のグロス信用エクスポージャーの調整に用いることはできない。

このようにして担保有価証券の発行者への移転が可能なエクスポージャーの額は、担保の効果を勘案する以前の与信先へのグロス信用エクスポージャーの額を上限とするため、市場価格の変動等によって担保有価証券の調整市場価額が元の与信額を超えても、証券発行者に移転されるエクスポージャーの額が元の与信額の100%を超えることはない（規則YY案第255.95条(b)(1)～(3)）。
## (b) 不動産担保

SIFIs に対する大口信用供与規制において、不動産担保は適格な担保として認められておらず、勘案することができない。

## (c) 自行預金担保

与信者である規制対象会社に預入れられた現金預金（第三者であるカストディアン又は信託受託者によって保管されている現金も含む）は、大口信用供与規制上の適格な担保として勘案できる（規則YY案§252.92(q)）。

勘案方法は金融資産担保と同様であるが、現金預金の担保価値削減率は0%であるため、預金額の全額についてエクスポージャーからの控除が可能となる（規則YY案§252.95(b)(1)～(3)）。

## (d) その他の担保

金融資産担保、自行預金担保以外の担保は、SIFIsに対する大口信用供与規制において適格な担保として認められておらず、勘案することができない。

## (e)債務保証

## 1 ) 定義勘案可能な債務保証

以下の適格な保証提供者（protection provider）が提供する保証で、一定の条件を満たしているは、適格な保証としてその効果を勘案することができる（規則YY案 第252.92条(u)）。

(1) ソブリン

(2) BIS、IMF、ECB、欧洲委员会、又は多国間開発銀行

(3) 連邦住宅貸付銀行 (Federal Home Loan Bank)

(4) 連邦農業抵当公社（Federal Agricultural Mortgage Corporation）

(5) 預金受入金融機関

(6) 銀行持株会社

(7) 貯蓄貸付組合持株会社

(8) 証券取引法に基づき SEC への登録を行っている証券ブローカー又はディーラー

(9) 州保険監督局による監督を受けている保険会社

(10) 外国銀行

(11) 連結ベースで米国内と同等の金融監督を受けている米国外の証券会社又は保険会社

(12) 適格な清算機関
なお、適格な保証として認められる条件は次のとおりである（規則 YY 案第 252.92 条(t)）。

(1) 保証が書面によるものであり、無条件であるか、あるいは保証の執行可能性が、当該保証の受益者又は第三者の側にとって肯定的である範囲においてのみ付随するもの。

(2) 参照機関（reference entity）に対する債務者の契約上の支払額のすべて、又は比例配分による割合をカバーしているもの。

(3) 受益者に、保証提供者に対する直接の請求権を与えるもの。

(4) 受益者による契約違反以外の理由で、保証提供者が一方的に取り消しを行うことができないもの。

(5) 保証提供者が十分な資産を有している管轄圏において、当該保証提供者に対する法的執行が可能であるもの。

(6) 参照機関に対する債務者の支払不履行の際、受益者が最初に法的措置をとる必要なく、適切な期間内に保証提供者が受益者への支払を行うよう要求するもの。

(7) 参照機関の信用の質（credit quality）の劣化に対応して、受益者にとってのプロテクション費用が増加しないもの。

## 2 ) 債務保証の勘案方法

規制対象会社は、これらの適格な保証を受けている信用取引について、保証額を受信者のグロス信用エクスポージャーから差し引かなければならない。その一方で、規制対象会社は、当該保証の提供者のグロス信用エクスポージャーに、当該保証額を加算しなければならない。

ただし、このようにして保証提供者への移転が可能なエクスポージャーの額は、保証の効果を勘案する以前の与信先へのグロス信用エクスポージャーの額を上限とする（規則YY案 第255.95条(d)）。したがって、保証額が与信額より大きい場合でも、保証人にエクスポージャーを移転できるのは与信額と同額までとなる。

これは、規制対象会社が単一の機関からの保証を付けて、多数のリスクの高い与信先への与信を行うことを規制することを狙いとしている。

また、適格な保証人を限定することによって、規制対象会社が大口与信先へのエクスポージャーを相殺するために、リスクの高い保証人から多数の小ロの保証を得るといったルールの濫用を制限することも意図している。
## (f) 信用デリバティブ

## 1 ) 勘案可能な信用デリバティブ取引

シングルネーム信用デリバティブ又は標準的なインデックス信用デリバティブ（トランシェに分割されていないもの）で、以下の(1)〜(7)の条件を満たすものは、「適格な信用デリバティブ」としてその効果を勘案することができる（規則YY案 第252.92条(r)）。

(1) デリバティブ契約が、前項(e)であげた適格な保証の条件（プロテクションの売り手が「適格な保証提供者」であることも含まれる）を満たしており、プロテクションの買い手と売り手によって承認されていること。

(2) デリバティブ契約のあらゆる譲渡（assignment）がすべての関係者によって承認されていること。

(3) クレジット・デフォルト・スワップの場合、デリバティブ契約において以下のものがクレジット・イベントに含まれていること。

(i) 参照債務の契約条項における必要支払額が、標準的な市場慣行や参照債務の支払猶予期間とほぼ同等の支払猶予期間に沿った支払最低額基準に照らして、不払いとなること。

(ii) 参照債務における債務者の倒産（bankruptcy）、破産（insolvency）、又は債務支払能力の欠如、あるいは債務全般について期日どおりに支払ができないこと、あるいは支払能力がないことについて書面をもって認めていること、およびこれに類似したイベント。

(4) デリバティブ契約の清算方法を規定した条項が、契約に組み入れられていること。

(5) デリバティブ契約において現金による清算が許容されている場合、当該契約において、デリバティブに関する損失を信頼性をもって推計できる強固な評価プロセスを備え、参照債務のクレジット・イベント後の価額評価を取得するための妥当な期間を設けていること。

(6) デリバティブ契約において、清算時にプロテクションの買い手が売り手に対し、エクスポージャーを移転することが要求されている場合、契約に基づいて移転が許容されているエクスポージャーのうち少なくとも1件の契約条件が、必要とされる移転の同意を妥当な範囲を超えて保留してはならないと規定していること。

(7) クレジット・デフォルト・スワップの場合、デリバティブ契約において、クレジット・イベントが発生したかを決定する責任者を明確に指
定しており、この決定がプロテクションの売り手の単独の責任ではないことを規定しており、プロテクションの買い手が売り手にクレジット・イベントの発生について通知する権利を有していること。

## 2 ) 信用デリバティブ取引の勘案方法

規制対象会社は、これらの適格な信用デリバティブによるヘッジを行っている信用取引について、その想定元本額を、与信先のグロス信用エクスポージャーから差し引かなければならない。その一方で規制対象会社は、これらのデリバティブ取引におけるプロテクションの売り手のグロス信用エクスポージャーに、当該想定元本額を加算しなければならない。ただし、このようにしてプロテクションの売り手への移転が可能なエクスポージャーの額は、ヘッジの効果を勘案する以前の与信先へのグロス信用エクスポージャーの額を上限とする（規則YY案 第255.95条(e)）。

## (g) その他

## 1 ) エクイティ・デリバティブ

株式にリンクしたトータル・リターン・スワップ取引（equity-linked total return swap）で、以下の条件を満たすものは、「適格なエクイティ・デリバティブ」としてその効果を勘案することができる（規則YY案 第252.92条(s)）。

(1) デリバティブ契約が取引先に承認されていること。

(2) デリバティブ契約のあらゆる譲渡（assignment）がすべての関係者によって承認されていること。

(3) デリバティブ契約の清算方法を規定した条項が、契約に組み入れられていること。

規制対象会社は、これらのエクイティ・デリバティブによるヘッジを行っている信用取引について、その想定元本額を、与信先のグロス信用エクスポージャーから差し引かなければならない。その一方で規制対象会社は、これらのデリバティブ取引におけるプロテクションの売り手のグロス信用エクスポージャーに、当該想定元本額を加算しなければならない。ただし、このようにしてプロテクションの売り手への移転が可能なエクスポージャーの額は、ヘッジの効果を勘案する以前の与信先へのグロス信用エクスポージャーの額を上限とする（規則YY案 第255.95条(e)）。

## 2 ) バイラテラル・ネッティング契約

レポ取引とリバースレポ取引、および証券貸借取引については、取引相手
とのバイラテラル・ネッティング契約がある場合、ネッティング後のポジションをネット信用エクスポージャーとして用いることができる（規則 YY 案第 255.95 条(a)）。

## 3 ) 受信者が発行する有価証券の空売り

規制対象会社は、与信先の負債性又は資本性証券の空売りによってヘッジを行っている場合、その額面を与信先のグロス信用エクスポージャーから差し引くことができる（規則YY案 第252.95条(f)）。
## （４）大口信用供与に係る監督の状況

## ① 大口信用供与に関する当局への報告義務

SIFIs は、大口信用供与規制における要求事項について毎日の営業終了時点での遵守が求められ、さらに月単位で、日次での遵守状況を示す報告書を FRB に提出しなくてはならない（規則 YY 案 第 252.96 条(a)）。

報告においては、すべての受信者に対する、毎日の営業終了時点での規制の遵守状況を示すことが求められる。

## ② 与信上限超過時の対応

## (a) 当局が超過を認識する方法

FRB では、上記①のとおり、SIFIs の行う日次でのモニタリング、および FRB への月次報告によって上限の超過を認識する。

月次報告の中で信用供与額が上限に近づいている受信者が見られた場合、監督官から SIFIs に照会等を行う可能性はある。ただし、現状このようなアクションをとるための基準値があるわけではない。

## (b) 上限を超えた金融機関に対する措置

規制対象である SIFIs が下記の(1)～(4)のような状況において与信上限を超過した場合、上限以下に戻すための適切な努力を行っていれば、90 日間は行政執行措置（enforcement actions）の対象にならない（規則 YY 案 第 252.96 条(b)）。

(1) 規制対象会社の株主資本と剰余金（capital stock and surplus）の減少

(2) 規制対象会社と別の規制対象会社との合併

(3) ふたつの関連のない取引先どうしの合併

(4) FRB が適切と考えるその他のあらゆる状況

FRB は、規制対象である SIFIs の完全性や米国の金融安定のために適切であると判断すれば、上記の猶予期間を変更することができる。

この間、SIFIs は、FRB が規制対象会社の健全性や米国の金融安定を維持するために必要又は適切であると判断した場合を除き、上限を超過している与信先に対して追加的な信用供与を行うことはできない。

なお、上限を超過した SIFIs に対してどのような行政執行措置をとるかは、監督官の判断による。

## ③ 規制の潜脱に対する対応

SIFIs に対する大口信用供与規制はまだ施行されていない（ドッド＝フランク法に
規定された施行期日は2013年7月21日以降）ため、潜脱に係る実例はないものの、FRBによると、潜脱行為に関しては通常の監督プロセス（日次でのモニタリングと月次報告）の中で対応していくことになると考えている。

## （５）外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用

ドッド＝フランク法に基づく大口信用供与規制の外国銀行・外国の銀行持株会社への適用については、現在 WG を設置して検討を行っているが、まだ結論は出ていない。

そのため現状では、与信上限の対象となる自己資本の定義やエクスポージャーの範囲等は未定である。

## （６）大口信用供与等規制についての考え方

## ① 企業によるグループ再編の支障となる懸念

受信者の合併による一時的な猶予も認められているため、大口信用供与規制が企業によるグループ再編の支障になるという認識はない。

## ② バーゼルⅢ導入後の大口信用供与等規制の方向性

現在はまだ FRB 規則の提案の段階であり、今後の規制改正については現状では分からない。

ただし、規則 YY 提案へのパブリックコメントでは、バーゼルⅢでの普通株等 Tier 1 資本比率導入に伴い、大口信用供与規制においても普通株等 Tier 1 資本を重視すべきという意見も出されていた。

## ③ 現在、改正を検討している事項

現在はまだ FRB 規則の提案の段階であり、今後の規制改正については現状では分からない。

## （7） その他の信用集中規制について

SIFIs に対する健全性規制の導入に向けて現在制定を進めている FRB 規則の範疇には、その他の信用集中規制は含まれていない。
## 英国

英国では、金融サービス庁（Financial Services Agency：以下、FSAという）の制定する規則集（FSAハンドブック）の規定に基づき、大口信用供与規制が行われている。FSAハンドブックにおいて大口信用供与規制に関する規定がおかれているのは、主に「銀行、住宅建築組合および投資会社のための健全性ソースブック（Prudential sourcebook for Banks, Building Societies and Investment Firms：以下、BIPRUという）」である。

## （1） 与信上限

## ① 一般的な与信上限

単一の取引相手、関連する顧客のグループ、又は関連する取引相手へのエクスポージャーの総額は、自己資本の25%を超えてはならないとされている（BIPRU 10.5.6R）。

## ② 与信上限の特例

受信者を限定せずに適用される与信上限の特例はない。

## （2） 規制対象

## ① 与信側の規制対象

## (a) 規制対象となる金融機関

大口信用供与規制の対象となるのは、英国国内に本店を持つ銀行、住宅建築組合および投資会社である。ただし、限定免許を受けている投資会社（limited license firm）や業務制限のある投資会社（limited activity firm） $ ^{9} $ には、大口信用供与規制は適用されない（BIPRU 10.1.1R）。
## (b) 单体ベース／連結ベースでの適用

単体ベース、連結ベースの両方について、与信上限の遵守が必要である。

## 1 ) 合算の範囲

銀行グループに対するリスク監督上の連結範囲が、大口信用供与規制上の与信者の合算範囲となる。

## 2 ) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

FSA によると、1)の合算の範囲は、英国会計基準や会社法による連結範囲とリンクしているが、まったく同一ではない。特に、以下の3点において相違しているとのことである。

リスク監督上の連結範囲に含まれるのは、FSAの規制対象である金融機関、および資産管理会社、金融持株会社、付随サービス提供会社に限られる。

保険会社を有する金融グループでは、以下のどちらの EU 法が適用されるかにより、連結範囲が異なる。

一 銀行連結（小規模の保険業活動）：保険会社は連結対象外

金融コングロマリット（大規模の保険業活動）：保険会社も連結対象

・監督当局に裁量を持たせており、会計基準あるいは会社法では連結対象とならない特定目的会社やオフバランスシート活動であっても、監督当局が大口信用供与規制上の連結範囲に含めるよう、金融機関に指示することができる。

## 3 ) 合算の範囲に海外子会社が含まれるか

大口信用供与規制上の合算の範囲には、海外子会社も含まれる。

## ② 受信側の規制対象

## (a) 同一人とみなされる範囲

「関連する顧客の集団（group of connected clients）」に含まれる受信者に対する与信は、すべてを合算して同一の受信者に対するエクスポージャーであるとみなされる。

「関連する顧客の集団」とは、EU の改正資本要求指令第 4 条(45)に定義されているとおり、以下の(a)又は(b)に該当するものをいう（BIPRU 10.3.5G）。

(a) 2 以上の自然人又は法人で、1 つの者が他のものに対し直接的又は間接的な支配権（control）を有しているために、単一のリスクを構成しているもの。

(b) 2以上の自然人又は法人で、互いの間に支配関係はないが、相互に関連しあ
っている（interconnected）ために、そのうちの1つに財務面での問題（特

に、資金調達や債務償還における困難）が生じると、他の者も資金調達や債務償還上の困難に直面する可能性が高いもの。

定義の(a)に関連して、単一のリスクを構成しているとみなされる受信者間の関係として、FSAでは下記の(1)～(4)を例示している（BIPRU 10.3.6G）。またFSAでは、互いに競争関係にある会社間の通常の事業上の関係であって、下記(1)～(4)に該当しない場合には、「関連する顧客の集団」の定義に該当するとはみなさないとしている（BIPRU 10.3.7G）。

(1) 同じ「グループ」に属している事業体

(2) 究極の所有者（全部所有か、大部分の所有であるかは問わない）が同一の一個人あるいは複数の個人であるが、形式的にはグループの構造をとっていない会社

(3) 取締役あるいは経営者が共通である会社

(4) 受信者どうしが、相互保証によって関連付けられている場合

このうち、(1)の「グループ」の定義は、金融サービス市場法第421条に基づく。自社を「A」とした場合、以下の会社がグループに含まれる。

(a) A の親会社 (a parent undertaking of A)

(b) A の子会社 ‘a subsidiary undertaking of A)

(c) A の親会社の子会社（兄弟会社）(a subsidiary undertaking of a parent undertaking of A)

(d) A の子会社の親会社 （a parent undertaking of a subsidiary undertaking of A）

(e) A、又は(a)～(d)にあたる事業体が、参加持分（※）を持つ事業体

(f) A 又は(a)、(d)にあたる事業体が住宅建築組合である場合、当該住宅建築組合の関連事業体

(g) A 又は(a)、(d)にあたる事業体が法人化された友愛組合である場合、当該友愛組合が共同統治権を保有している会社体

(※)「参加持分（participating interest）」とは、他社の株式の保有によって、あるいはそれに関連して生ずる支配力や影響力の行使により、自社の営業活動に貢献させることを目的として、ある事業体が長期的に保有している他の事業体の株式のことをいう。他社の株式を20％以上保有している場合、参加持分を有していると推定される（金融サービス市場法第421A条）。
## (b) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

金融サービス市場法第 421 条で定義される「グループ」は、会計基準上の「グループ」とほぼ同義であるといえる。

ただし、大口信用供与規制での「関連する顧客の集団」については、支配関係がない企業間でも実態面において同一性の認められる場合があり、会計基準上の連結範囲よりも広範囲の概念となる。

## (c) 規制の実効性確保について

FSA によると、大口信用供与規制の実施にあたり、FSA では、規制対象金融機関が規則を正しく運用していることを前提としており、通常は大口信用供与に関する金融機関からの報告を、逐一チェックしているわけではない。

ただし、金融機関の定期的なレビューの際に、規則が正しく運用されているかについて FSA がチェックを行うことはある。また、報告内容に関連して何らかの問題を認識した場合には、詳しい調査を行うことになる。

## ③「信用供与（エクスポージャー）」の範囲

## (a) 法令上の規定

大口信用供与規制の対象となるエクスポージャーの範囲は、以下の A～C で列挙された取引項目である（BIPRU 10.2.1R）。ただし、列挙されている中には「その他」項目が含まれており、当局による裁量の余地が残されている。

### A. 以下に列挙される取引項目

トレーディング勘定に保有しているものとそれ以外のものの両方が含まれる。リスクウェイトやリスクの度合いについては勘案しない。(BIPRU 10.2.1R(1))

## 信用リスク計測の標準的手法におけるエクスポージャー分類

(1) 中央政府又は中央銀行に対する請求権又は条件付請求権

(2) 地方政府又は地方公共事業機関に対する請求権又は条件付請求権

(3) 行政機関および非営利事業体に対する請求権又は条件付請求権

(4) 多国間開発銀行に対する請求権又は条件付請求権

(5) 国際機関に対する請求権又は条件付請求権

(6) 金融機関に対する請求権又は条件付請求権

(7) 事業法人（corporate）に対する請求権又は条件付請求権

(8) 小口の請求権、又は小口の条件付請求権
(9) 不動産担保付の請求権又は条件付請求権

(10) 延滞債権

(11) 規制上「高リスク」に分類される取引項目

(12) カバードボンドの形態による請求権

(13) 証券化ポジション

(14) 金融機関および事業法人に対する短期請求権

(15) 集団投資事業体（CIU）の形態による請求権

(16) その他の取引項目

(BIPRU 3.2.9R)

## オフバランス取引項目の分類

## フルリスク

信用供与を代替する保証（guarantees）

・信用デリバティブ

· 手形引受

他の信用機関の名称が書かれていない手形の裏書

リコース付き取引

信用供与を代替する、取消不可能なスタンドバイ信用状

アウトライト・フォワード買い契約の元で購入した資産

先渡預金

部分払込株式および部分払込証券の未払部分

- 買戻条件付の資産売却（Directive 86/635/EEC の第 12 条(3)および(5)で定義されたもの）

その他のフルリスク項目

## 中リスク

• 運送書類付きクレジット（発行・承認済みのもの）

弁済金（tender）、債務履行（performance）、税関ボンド、関税ボンドなどの保障や補償（warranties and indemnities）および信用供与を代替しない保証（guarantees）

信用供与を代替しない、取消不可能なスタンドバイ信用状

- 原契約期間が1年超の未使用信用枠（貸付、有価証券購入、保証の提供、手形引受等の契約）

NIFおよびRUF

## 中／低リスク
現取引における出荷品が担保やそれ自体が売却可能な取引となる運送書類付きクレジット

- 現取引における出荷品が担保やそれ自体が売却可能な取引となる運送書類付きクレジット

- 原契約期間が1年以内でかつ、任意の時期に無条件で取消することができない、あるいは相手方の信用状態が悪化した場合に自動的に取消できるようになっていない未使用信用枠（貸付、有価証券購入、保証の提供、手形引受等の契約）

## 低リスク

- 原契約期間が1年以内でかつ、任意の時期に無条件で取消可能、あるいは相手方の信用状態が悪化した場合に自動的に取消可能な未使用信用枠（貸付、有価証券購入、保証の提供、手形引受等の契約）。小口の信用枠の場合、消費者保護関連法制の下で許される限りにおいて、約款にて信用機関による取消を許容している場合には、無条件に取消可能なものとみなすことができる。（※1）

(BIPRU 3.7.2R)

（※1）上記において「低リスク」に分類されている未使用信用枠は、契約において規制上の与信上限値を超えない範囲でのみ引き出し可能とされている場合には、エクスポージャーから除外される（BIPRU 10.6.3(16)）。

B. 金融デリバティブ商品から発生するすべてのエクスポージャー

なお、金融デリバティブ商品とは、以下のものをいう。(BIPRU 10.2.1R(2))

## 金融デリバティブ商品の定義

(1) 金利デリバティブ

(a) 単一為替金利スワップ

(b) ベーシススワップ

(c) 金利先渡契約

(d) 金利先物

(e) 金利オプションの買い

(f) その他、同様の性質を持つ契約

(2) 為替デリバティブおよび金取引に関連するデリバティブ

(a) クロスカレンシー金利スワップ

(b)為替先渡契約

(c) 通貨先物
(d)通貨オプションの買い

(e) その他、同様の性質を持つ契約

(f) 上記(a)～(e)と同様の性質を持つ、金取引に関連する契約

(3) その他の品目や指数をリファレンスとする上記1(a)～(e)および2(a)～(e)と同様の性質を持つ契約。

(BIPRU 13.3.3R)

### C. トレーディング勘定において生じる個別の取引相手に対するエクスポージャー

以下の(a)～(c)の取引項目を合計して算出する。(BIPRU 10.2.1R(3))

(a) 当該取引相手の発行するすべての金融商品（資本性のものと負債性のものの両方を含む）において、金融機関のロングポジションがショートポジションを上回っている場合、その剩余分。

(b) 当該取引相手に対する金融機関のネット・アンダーライティング・エクスポージャー（net underwriting exposure。ネット・アンダーライティング・ポジションの総計から控除項目を控除して算出する）

(c) 以下の(i)～(v)の取引や契約から生じるエクスポージャー（BIPRU 14.2.2R）

(i) フリー・デリバリー（対価の支払と対象商品の受渡とに時間差がある取引）。

(ii) 金融デリバティブ商品およびクレジットデリバティブ。

(iii) レポ取引、リバースレポ取引、トレーディング勘定上の有価証券又はコモディティに基づく貸借取引。

(iv) 有価証券又はコモディティに基づくマージン・レンディング取引。

(v) 契約上の受渡日と支払日との間隔が、市場慣行に比べて長く、5営業日以上となっている取引（long settlement transaction）。

ただし、以下の(1)～(5)はエクスポージャーには含まれない（BIPRU 10.2.2R）。

(1) 金融機関の資本から完全に控除されているエクスポージャー

(2) 外国為替取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日から2営業日間のエクスポージャー

(3) 有価証券の売買取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日又は証券の受渡日（いずれか早いほう）から5営業日間のエクスポージャー

(4) 支払サービスの実行、通貨の決済・清算、顧客のためのコルレス銀行取引又
は金融商品の決済、清算およびカストディサービスを含めた資金移動の提供の場合に、資金受取の遅延や顧客の活動に起因するその他のエクスポージャーで、実行の翌営業日以降まで継続しないもの

(5) 支払サービスの実行、通貨の決済・清算およびコルレス銀行取引を含めた資金移動の提供の場合に、これらのサービスを提供する機関への日中エクスポーツヤー

## (b) エクスポージャーへの該当有無

## 1 ） 社債 · CP

社債や CP は大口信用供与規制上のエクスポージャーに該当する。これらは、上記(a)項 A のエクスポージャー分類のうち、「(7)事業法人に対する請求権又は条件付請求権」や「(14)金融機関および事業法人に対する短期請求権」にあたると考えられる。

## 2 ) 未使用のコミットメント枠

原則的にはエクスポージャーに該当する。

ただし、「低リスク」に分類されるコミットメント契約（原契約期間が1年以内、任意の時期に無条件で取消可能、あるいは相手方の信用状態が悪化した場合に自動的に取消可能なもの）は、与信契約において規制上の与信上限を超えない範囲でのみ引き出し可能とされている場合に限り、エクスポージャーから除外できる（BIPRU 10.6.3R(16)）。

## 3 ) トレーディング勘定における取引

エクスポージャーに該当する取引項目には、トレーディング勘定に保有しているものも含まれる（BIPRU 10.2.1R(1)～(3)）。

## 4 ) インターバンクにおける貸付

上記(a)項 A のエクスポージャー分類に、「(6)金融機関に対する請求権又は条件付請求権」とあるとおり、インターバンクでの与信も大口信用供与規制の対象となる。

ただし、小規模金融機関が行う金融機関向け与信に対しては与信上限の特例がある（「⑥金融機関間与信の取扱い」の項を参照）。

また、下記のような外国為替取引、証券取引における決済や資金決済に係る短期のエクスポージャーは除外される（BIPRU 10.2.2R）。

外国為替取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日から2営業日間のエクスポージャー

有価証券の売買取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日又は
証券の受渡日（いずれか早いほう）から5営業日間のエクスポージャー

支払サービスの実行、通貨の決済・清算、顧客のためのコルレス銀行取引又は金融商品の決済、清算およびカストディサービスを含めた資金移動の提供の場合に、資金受取の遅延や顧客の活動に起因するその他のエクスポージャーで、実行の翌営業日以降まで継続しないもの

支払サービスの実行、通貨の決済・清算およびコルレス銀行取引を含めた資金移動の提供の場合に、これらのサービスを提供する機関への日中エクスポージャー

## 5 ) 他の銀行に対する預金

上記(a)項 A のエクスポージャー分類に、「(6)金融機関に対する請求権又は条件付請求権」とあるとおり、他の銀行に対する預金も大口信用供与規制の対象となる。

## 6 ) 他国の親会社等に対する預け金

グループ内与信に関する大口信用供与規制の適用除外は、英国内のグループ会社間での与信に限られているため、国外の親会社等に対する預け金は大口信用供与規制上のエクスポージャーに該当する（BIPRU 10.8A.8R）。

なお、英国外のグループ会社に対するエクスポージャーには、「ノンコア大ロ信用グループ」に対する与信上限の適用が可能である（「⑤グループ内与信の取扱い」の項を参照のこと）。
## ④ 適用除外となる受信者

以下の機関へ向けた債権およびその他のエクスポージャーは、信用リスク計測の標準的手法においてリスクウェイトが0%である場合、与信上限の対象から除外される（BIPRU 10.6.3R）。

(1) 中央政府もしくは中央銀行への請求権としての性質を持つ資産項目

(2) 国際機関もしくは多国間開発銀行への請求権としての性質を持つ資産項目

(3) 中央政府、中央銀行、国際機関、多国間開発銀行又は公的機関による明示的な保証を受けている請求権としての性質を持つ資産項目

(4) 中央政府、中央銀行、国際機関、多国間開発銀行又は公的セクターに帰する、あるいはこれらの保証を受けているその他のエクスポージャー

(5) EEA 加盟国の地方政府又は地方の公共事業機関への請求権としての性質を持つ資産項目

(6) EEA 加盟国の地方政府又は地方の公共事業機関に対する、あるいはこれらの保証を受けているその他のエクスポージャー

ソブリン向けのエクスポージャーのうち以下の(1)(2)については、上記の除外対象に当てはまらない（リスクウェイトが0%でない）ものであっても、FSAへの個別の申請に基づいて与信上限からの適用除外を受けることができる（BIPRU 10.6.36R）。

(1) 中央銀行が保有する必要最低準備金（当該国の通貨建てであり、かつ、当該国通貨によって資金を払い込んだもの）

(2) 法定の流動性要件として保有している国債（発行国の通貨建てであり、当該国通貨によって資金を払い込んだもの）

これらについては、FSA が金融機関との協議を経て、除外を認めるエクスポージャーの額を決定する（BIPRU 10.6.37G）。

また、清算機関へのエクスポージャーも適用対象外となる（BIPRU 10.2.3AG）。
## ⑤ グループ内与信の取扱い

## (a) グループ内与信に関する特例の有無

単体ベースでの大口信用供与規制において、金融機関のグループ会社は「コア国内グループ（core UK group）」に属するもの、「非コア大口信用グループ（non-core large exposure group）」に属するもの、および「関連する取引相手（connected counterparties）」に属するものに三分され、それぞれ異なる与信上限が適用される（54ページの表4を参照のこと）。

## 1 ) 「コア国内グループ」に属するグループ会社への与信

コア国内グループに属するグループ会社間のエクスポージャーは、FSAの承認を得れば、大口信用供与規制の対象外とすることができる（BIPRU 10.8A.8R）。

## 2 )「非コア大口信用グループ」に属するグループ会社への与信

非コア大口信用グループに含まれるグループ会社へのエクスポージャーには、FSAの承認を得れば、以下のような与信上限を適用することができる。

a) 該当するグループ会社1社あたりに対しては、非トレーディング勘定、トレーディング勘定の合計で、Tier 1+2 の 100% 以内（BIPRU 10.9A.7R）。

ただし、25%を超える場合には、FSA に事前の通知が必要である (BIPRU 10.9A.8R)。

FSA によると、金融機関がグループ会社 1 社に対して自己資本の 25% を超える与信を行う理由としては、会計慣行上の理由、グループ内での資金リソースの移動、中央集権的なリスク管理を容易にするなど、さまざまなものがあるとのことである。

b) 該当するグループ会社全社に対する、非トレーディング勘定におけるエクスポージャーを合計して、自己資本（「コア国内グループ」を持たない場合は単体ベース。持つ場合はそのメンバー全体の連結ベース）の100％以内（BIPRU 10.9A.7R）。

c) 該当するグループ会社全社へのトレーディング勘定におけるエクスポージャーは、下記3)の「関連した取引相手」に対するエクスポージャーと合算して、Tier 1+2+3 の 500% 以内。ただし、資本の積増が必要（BIPRU 10.10A.1R）。

## 3 ) 「関連する取引相手」への与信

「関連する取引相手」に該当するグループ会社へのエクスポージャーには、
以下の上限が適用される。

a) 該当するグループ会社1社あたりに対しては、通常の与信上限（非トレーディング勘定、トレーディング勘定の合計で、Tier 1+2 の 25%)を適用。

b) 該当するグループ会社全社への非トレーディング勘定におけるエクスポージャーを合計して、Tier 1+2 の 25% 以内（BIPRU 10.10A.2G, 10.5.6R）。

c) 該当するグループ会社全社へのトレーディング勘定におけるエクスポージャーは、上記2)の「非コア大口信用グループ」に対するエクスポージャーと合算して、Tier 1+2+3 の 500% 以内。ただし、資本の積増が必要（BIPRU 10.10A.1R）。

表 4 グループ内与信に適用される与信上限

受信側1社/全社	非トレーディング勘定への与信上限	トレーディング勘定への与信上限
グループ内与信
1) コア国内グループ	1 社あたり	適用除外	適用除外
全社合計	上限なし	上限なし
2) 非コア大ロ信用グループ	1 社あたり	a) 非トレーディング勘定・トレーディング勘定を合計してTier 1+2 の 100%ただし、25%を超える場合には、FSA への通知が必要
全社合計	b) Tier 1+2 の 100%	c) (※1)
3) 関連する取引相手	1 社あたり	a) 非トレーディング勘定・トレーディング勘定を合計してTier 1+2 の 25%
全社合計	b) Tier 1+2 の 25%	c) (※2)
一般的な与信上限	1 社あたり	非トレーディング勘定・トレーディング勘定を合計してTier 1+2 の 25%
全社合計	自己資本比率規制による	自己資本比率規制による

※1、2 非コア大口信用グループに属するグループ企業、およびそれ以外の関連する取引相手に該当するグループ企業の全てに対するトレーディング勘定でのエクスポージャーの合計（※1と※2の合計）には、Tier 1+2+3の500％という与信上限が適用される。

なお、ドイツやフランスでは、グループ会社以外の受信者についても、トレーディング勘定におけるエクスポージャーを総額 Tier 1+2+3 の 500% まで認めている。FSA では、トレーディング勘定における与信集中の水準引き上げを広く適用すること。
とは健全ではないと考え、金融機関による統制が容易なグループ企業向けの与信についてのみ、上限の引き上げを許容するという姿勢をとっている。

## (b) 除外の対象となるグループ企業の範囲

## 1 ) コア国内グループ

「コア国内グループ」に属するグループ会社とは、下記(1)～(6)のすべての条件を満たすグループ会社をいう（BIPRU 10.8A.2R）。

(1) 当該グループ会社と与信者である金融機関との双方が以下の(a)、(b)に該当する場合（「core concentration risk group counterparty」という）

(a) 同じ英国内連結グループ（UK consolidation group） $ ^{10} $ の、フルベースでの連結範囲に含まれること、かつ

(b) 英国内で設立された 1 つ以上の中間親会社あるいは金融持株会社によって保有されていること（該当する場合のみ）。

(2) 当該グループ会社が、信用機関又は投資会社、金融持株会社、金融機関（financial institution）、資産運用管理会社（asset management company）、又は金融監督機関による健全性規制の対象であるその他の付随サービス事業者であること。

(3) （子会社に関連して）株主資本に付随する議決権の100%を、与信者である金融機関又は金融持株会社（又は金融持株会社の子会社）が、単独あるいは共同で保有していること。さらに、与信者である金融機関又は金融持株会社（又は金融持株会社の子会社）が、当該子会社の取締役会、経営委員会あるいは他の統治体の構成員の過半数を任命、あるいは除名する権利を持っていること。

(4) 当該グループ会社が、与信者である金融機関と同じリスク評価、リスク測定、リスクコントロール手続の対象となっていること。

(5) 当該グループ会社が、英国内で設立されていること。

(6) 現在、又は予見しうる将来において、当該グループ会社から与信者である金融機関に自己資本をすばやく移転（transfer）したり、債務を返済したりするにあたっての実質的な、又は法的な障害がないこと。

## 2 ) 非コア大口信用グループ (non-core large exposures group)

「非コア大ロ信用グループ」とは、次記1の条件に合致するコア国内グル
一プのメンバーではないグループ会社で、次記2で列挙した4つの条件をすべて満たすものによって構成される $ ^{11} $ 。

1. 与信者である金融機関の親会社、子会社、又は親会社の子会社（兄弟会社）であって、以下の(1)～(3)の条件のうち 1 つに合致する会社（non-core concentration risk group counterparty）（BIPRU 10.9A.4R）。

(1) 同じ英国内連結グループのフルベースでの連結範囲に含まれ、EEA 域外の第三国に銀行又は投資サービス子会社を持つか、銀行又は投資サービス会社への参加権を持つグループ会社。

(2) 英国以外の EEA 加盟国における監督機関によって、資本要求指令における連結監督上、同一グループとみなされる連結範囲にフルベースで含まれるグループ会社。

(3) EEA 域外の第三国の監督機関によって、銀行セクター又は投資サービスセクターにおいて同一グループとされる連結範囲にフルベースで含まれ、かつ、当該グループが EU におけるものと同等の監督を受けていることについて、英国内の金融機関、又はグループ内の他の EEA 加盟国における金融機関が、FSA 又は当該加盟国の監督機関に書面をもって通知を行っているグループ会社。

2. 既述の「コア国内グループ」の条件（BIPRU 10.8A.2R(1)～(6)）のうち、英国内での設立に関する（1）、（5）を除く以下の4条件すべてに該当するグループ会社（BIPRU 10.9A.3R）。

(2) 当該グループ会社が、信用機関又は投資会社、金融持株会社、金融機関（financial institution）、資産運用管理会社（asset management company）、又は金融監督機関による健全性規制の対象であるその他の付随サービス事業者であること。

(3) （子会社に関連して）株主資本に付随する議決権の100%を、与信者である金融機関又は金融持株会社（又は金融持株会社の子会社）が、単独あるいは共同で保有していること。さらに、与信者である金融機関又は金融持株会社（又は金融持株会社の
子会社）が、当該子会社の取締役会、経営委員会あるいは他の統治体の構成員の過半数を任命、あるいは除名する権利を持っていること。

(4) 当該グループ会社が、与信者である金融機関と同じリスク評価、リスク測定、リスクコントロール手続の対象となっていること。

(6) 現在、又は予見しうる将来において、当該グループ会社から与信者である金融機関に自己資本をすばやく移転（transfer）したり、債務を返済したりするにあたっての実質的な、又は法的な障害がないこと。

## 3 ) 関連する取引相手（connected counterparties）

関連する取引相手とは、規制対象金融機関がエクスポージャーを持ち、以下の条件のうち少なくとも1つに該当するものをいう（BIPRU 10.3.8R）。

(a) その者が、規制対象金融機関と「密接な関係（closely related） $ ^{12} $ 」にあること。

(b) その者が、規制対象金融機関の「関係者（associate） $ ^{13} $ 」であること。

(c) 同一の者が、その者と規制対象金融機関の経営陣（governing body）に、重大な影響を与えていること。

(d) 規制対象金融機関のその者に対するエクスポージャーが、金融機関又はそのグループにとって明白な商業上の利益になるものではなく、独立した当事者として（on an arm's length basis）行われたものでもないこと。

取引が「独立した当事者として」で行われたものであるか否かを判断するにあたり、FSAでは以下のような要素を考慮する（BIPRU 10.3.14G）。
(1) 規制対象金融機関がエクスポージャーを持つ取引相手（A）が、当該金融機関の業務にどの程度の影響を及ぼすか（例えば、議決権の行使など）。

(2) A が規制対象金融機関の役員である場合、A における経営上の役割。

(3) 当該エクスポージャーが、規制対象金融機関による通常のモニタリング、おおよび返済の困難が生じた場合の回復手続きの対象になっているか。
## ⑥ 金融機関間与信の取扱い

2009 年の EU 資本要求指令の改正により、金融機関間与信への大口信用供与規制の適用免除が廃止され、金融機関間与信についても他の与信先と同様の与信上限が適用されるようになった。

ただし、小規模な金融機関の場合には、エクスポージャーの分散が常に可能であるとは限らないことや、エクスポージャーを削減するための適切な担保を求めることができない場合もあることから、これらの金融機関への影響が過大なものとならないよう、別の基準が設けられている

## 【小規模金融機関に対する特例】

受信者が信用機関又は投資会社（EEA 域外で設立されたものや、域外に本社を持つものを含む）である場合、あるいは受信者である関連する顧客のグループに信用機関や投資会社が含まれている場合には、同一の受信者、又は関連する顧客のグループに対するエクスポージャーの総額は、1 億 5,000 万ユーロ以内であれば、自己資本の25%を超えてもよい（BIPRU 10.6.32R(1)）。

ただし、受信者が信用機関・投資会社を含む関連する顧客のグループである場合、与信者である金融機関は、当該グループにおける信用機関・投資会社以外の顧客に対するエクスポーズージャーの総計が、信用リスク削減手法の勘案後で自己資本の25%を超えないようにしなければならない（BIPRU 10.6.32R(2)）。

1 億 5,000 万コーロという基準額が自己資本の 25% よりも大きい金融機関は、以下の点について遵守しなければならない (BIPRU 10.6.32R(3)。

(a) 信用機関・投資会社単独、又はこれらを含む関連する顧客のグループに対するエクスポージャーの総額が、自機関の自己資本からみて妥当な限度を超えないこと。

この限度については、金融機関が、自行の与信集中リスク管理ポリシーとの整合性を考慮した上で決定する（BIPRU 10.6.32R(4)）。

(b) いかなる場合であっても、上記のようなエクスポージャーの総額が自己資本の100%を超えてはならないこと。

ただし、EU の改正資本要求指令第 111 条(4)で認められているとおり、例外的な状況においては、金融機関からの個別の申請に基づき、FSA はこの 100% という基準の適用を免除することができる（BIPRU 10.6.33G）。
## （3） 算出方法

## ① エクスポージャーの額の算出方法

## (a) オンバランス項目・オフバランス項目

大口信用供与規制の対象となるエクスポージャーの額は、トレーディング勘定においても非トレーディング勘定においても、規制上の必要資本を算出する際のエクスポージャー額の認識と同様に、会計上の評価方法と同様の方法で算出される（BIPRU 10.2.5R、GENPRU 1.3）。

原則として、エクスポージャーの額は金融機関が財務会計報告の目的で採用している会計原則に則って認識されるが、

● 投資商品やポジションの価額を計測するには、独立した情報源から容易に入手できる価格情報を用いた現在価値の評価（マーク・トゥ・マーケット方式）を行わなければならず（GENPRU 1.3.14R）、

市場価格に基づく現在価値の評価が不可能な場合は、プライシングモデルによる投資商品やポジションの価額評価（マーク・トゥ・モデル方式）を実施しなければならない（GENPRU 1.3.17R）。

## (b) デリバティブ取引

デリバティブ商品から生じるエクスポージャーの額は、信用リスク計測の標準的手法および内部格付手法の下での、デリバティブ商品、長期決済取引およびその他の取引のエクスポージャーの算出方法と同様に、カレント・エクスポージャー方式、標準方式、内部モデル方式のいずれかを用いて算出する(BIPRU 10.2.7R、BIPRU 13)。

## (c) トレーディング勘定とバンキング勘定とでの算出方法の違い

トレーディング勘定はマーク・トゥ・マーケット、非トレーディング勘定はヒストリカル・コストを用いるといった違いがあるとのことである。

## ② 自己資本の定義

大口信用供与規制上は、自己資本として「Tier 1+Tier 2 — 控除項目」を用いる(BIPRU 10.5.3R)。

なお、以下の(1)～(3)の項目は、自己資本に含めてはならない（BIPRU 10.5.5R）。

(1) 引当超過額（surplus provisions）

(2) 期待損失額およびその他の控除項目

(3) 証券化ポジション
## ③ 信用リスク削減手法の勘案

## (a) 金融資產担保

## 1 ) 勘案可能な金融資産担保

自己資本比率規制上の適格金融資産担保は、大口信用供与規制においてもその効果を勘案することができる（BIPRU 10.2.12R）。

## 2 ) 金融資産担保の勘案方法

金融機関は、自己資本比率規制において自機関が採用している信用リスク測定手法でのアプローチに応じて、大口信用供与規制上のエクスポージャーに対する金融資産担保の効果を勘案する。

なお、エクスポージャーの額の算出にあたり金融資産担保の効果を勘案する場合には、勘案前のエクスポージャーのグロスでの値についても、FSA に報告する必要がある（BIPRU 10.2.9R）。

## a）金融資産担保の簡便手法を用いている金融機関

金融資産担保の簡便手法は、信用リスク測定の標準的手法を用いている金融機関が、標準的手法を採用しているエクスポージャーに関連して担保の勘案を行う場合にのみ使用できる手法である（BIPRU 10.2.11G）。

担保が、信用リスク測定の標準的手法において、金融資産担保の簡便手法を用いてリスクウェイト付エクスポージャーの額を算出する際の適格要件およびその他の最低要件を満たしている場合には、エクスポージャーのうち担保の市場価額によって保全されている部分について、当該担保の発行者のリスクウェイト（例外を除き、20％を最低とする）を適用できる(BIPRU.10.2.12R)。

## b) 金融資産担保の包括的手法を用いている金融機関

自己資本比率規制上の必要資本の算出にあたり金融資産担保の包括的手法を用いている金融機関（ただし、自行推計のLGDや与信相当掛目（CCF）を用いる内部格付手法（full IRB approach）下でのものを除く）は、金融資産担保の包括的手法に沿って、信用リスク削減手法、ボラティリティ調整、および期日ミスマッチを考慮に入れて算出したエクスポージャーの完全調整値（fully-adjusted value）を、大口信用供与規制上のエクスポージャーの値として用いてもよい（BIPRU 10.2.14R）。

なお、BIPRU 5.4.16R に基づいて金融資産担保の包括的手法と簡便手法との併用について FSA の許可を受けている金融機関は、大口信用供与規制にお