Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 再生制度の整備

図表 2-40 企業再生に関する制度整備の進展

## 一 企業再生に必要な制度整備が進展一

項目	主体・対象等	内容	関連法制度等	施行年
2000	2001	2002	2003	2004	2005
再生支援主体に関する制度整備	信用保証協会	事業再生保証制度(DIP保証)を創設	中小企業信用保険法の一部改正	2002
政府系金融機関	DIPファイナンス	2001
整理回收機構(RCC)	不良債権の時価買取、入札への参加等	金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正	2002
産業再生機構	産業再生機構の設置	株式会社産業再生機構法	2003
中小企業再生支援協議会	事業再生に関する国の認定支援機関を制度化	産業活力再生特別措置法改正	2003
企業再生ファンド等	再生可能な企業に対して投資(株式取得、債権買取)し、再生後、株式売却、債務返済により利益を得る
サービサー債権回収会社	債権回収会社の取扱債権の範囲の拡大及び業務に関する規制の一部緩和	債権管理回収業に関する特別措置法改正	2001
基盤的制度整備	個人・法人	破産手続を規定(清算)	破産法改正	2005
個人・法人	和議法に代わり民事再生手続を規定(再建)	民事再生法	2000
株式会社	会社更生法手続を規定(再建)	会社更生法改正	2003
株式会社	会社整理手続を規定。関係会社整理時に新株の発行に代えて、保有する自己株式を割り当てることが可能となる(再建)	商法改正	2001
株式会社	特別清算手続を規定。破産法改正に合わせて改正(清算)	商法改正	2005
企業	銀行等の金融機関が貸出先に対して債権放棄等を行う場合の指針(債権放棄額が無税償却できる場合あり)	私的整理ガイドライン	2001
企業	プレパッケージ型事業再生手法のため、会社更生法、民事再生法の活用を提言	早期事業再生ガイドライン	2003

(備考) 各種資料より作成
図表 2-41 私的整理と法的整理の推移

（備考）東京商エリサーチ「全国企業倒産状況」より作成

図表 2–42 倒産の内訳（2004 年度）

（備考）1．東京商エリサーチ「全国企業倒産状況」より作成。2004年度

2. 私的整理のうち、「私的整理ガイドライン」の適用事例は、2004年4件。

2002～2004年の累積で18件となっている（帝国データバンク調べ）
図表 2-43 倒産の内訳（2）

（備考）1．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」より作成

2．再建型倒産は、会社更生法、和議法、民事再生法
図表 2-44 民事再生法施行によって処理期間が短縮化

（備考）內閣府「構造改革評価報告書」
## （3） 再生手段の充実

図表 2-45 再生手段の充実に関する公的な支援例

ア 対象企業の評価

手段	内容	公的な支援例
企業再生支援決定における厳格なデューデリジェンス(DD)実施	企業再生支援主体が、対象企業の正しい価値と投資リスクを財務面、事業面、制度面等で把握し、投資判断のための評価を実施	2003年業務を開始した産業再生機構は、支援対象企業に対するDDとして、事業DD、財務・税務DD、不動産評価、法務DD、土壌汚染調査などの包括的で厳格なDDを実施し、当該DDに基づき支援を決定
企業価値評価におけるキャッシュフローアプローチの普及	企業価値評価について、資産の価値を算出する際に、将来キャッシュフローの割引現在価値による評価を実施	2003年経済産業省策定の早期事業再生ガイドラインに掲載産業再生機構は、支援決定に際して、産業再生法における、生産性向上基準(ROE、有形固定資産回転率、従業員一人当たり付加価値額等の改善見込み)、財務健全化基準(有利子負債のキャッシュフローに対する比率が10倍以内、経常収入が経常支出を上回る)を原則として適用

## イ 会社整理等

手段	内容	公的な支援例
プロラタ型の私的整理モデル	原則的に債権額に応じて債権放棄の負担額を決める	産業再生機構の支援案件について適用され、迅速に銀行間の調整を実施
私的整理ガイドライン	銀行等の金融機関が貸出先に対して債権放棄等を行う場合の指針	2001年に策定された私的整理ガイドラインに沿った私的整理では、無税償却が認められる。
プレパッケージ型事業再生	民事再生法や改正会社更生法（経営責任のない一部の役員について管財人になれる規定）を活用した私的整理から法的整理への連続性の確保	2003年経済産業省策定の早期事業再生ガイドラインに掲載
ウ ファイナンス手段の充実

手段	内容	公的な支援例
DIP ファイナンス	民事再生法などを申請して再建を目指す企業に対して行う融資で、主に運転資金や業務継続のための資金を提供	2001 年から日本政策投資銀行で実施。他に商工組合中央金庫、中小企業金融公庫で実施
DDS ( Debt-Debt Swap)	企業の既存の借入金の一部を劣後ローン（劣後借入金）に変換	2002 年 2 月金融庁の金融検査マニュアル別冊 [中小企業融資編] の改訂で、企業が経営再建計画を策定することを条件に、破たん時の返済順位が最も低いなどの条件を満たす劣後ローンを「資本的劣後ローン」と位置付け、金融検査において資本と認定
DES (Debt-Equity Swap)	企業の既存の借入金を株式（エクイティ）に転換	金融機関が事業会社の発行済株式の5%超を保有することが禁止されていたこともあり、従来は十分に利用されたかったが、銀行法施行規則の改正により、1999 年 10 月以降、銀行又は銀行持株会社が債務者の経営再建を図るために債務者の株式を取得する場合であって、合理的な再建計画に基づくものである場合には、金融庁長官の承認を条件に上記 5% ルールの例外とされ、独占禁止法の規制についても公正取引委員会の運用を変更 1999 年 10 月に施行された産業活力再生特別措置法（以下、「産活法」）においては、欠損金の繰延べ（7 年）、欠損金の繰戻し（1 年）の選択適用、登録免許税の軽減等の優遇税制により、従来の税負担が軽くなることもあり、DES の適用時に合わせて、産活法の申請をするケースが増加 2002 年金融再生プログラムを受けて、DES については、取引の時期を問わず、時価評価を適用することを主要行、日本公認会計士協会に要請
コベナンツ（財務制限に関する特約）付き融資	企業が担保や保証を提供する代わりに一定の財務比率について銀行に対してその遵守を約束し、銀行はそれを前提に貸出を実行	リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムにより、コベナンツを活用した融資手法を推進
エノウハウの蓄積・人材育成

手段	内容	公的な支援例
企業再生ノウハウの蓄積	企業再生に関する案件増加に伴い、経営、法律、財務の企業再生ノウハウ蓄積	産業再生機構において、2年間に41件の支援を決定。支援に関するノウハウ蓄積を集中的に進めると共に情報開示・支援ノウハウの共有化が進展

(備考) 各種資料より作成
一 フローの不良債権流動化市場は年間約4.2兆円規模

図表 2-46 債権流動化の状況（フロー）

（備考）1. 「指名債権譲渡」とは、証券的債権（手形・小切手等）以外の一般の貸付債権の譲渡を指す

2. 「信託方式」とは、金融機関が貸付債権を信託することにより、貸付債権を流動化するもの

3. 「ローン・パーティシペーション」とは、金融機関の貸付債権について、その債権・債務関係を移転させずに、貸付債権の経済的利益とリスクを移転するもの

（備考）日本銀行「貸出債権市場取引動向」
図表 2-47 債権流動化額（ストック）

債権流動化額（特別目的会社・信託経由）

（備考）日本銀行「資金循環」より作成。特別目的会社・信託が流動化の原資として保有する資産の内容
# (4) 企業再生に関する構造改革の取組み まとめ

## (構造改革の状況)

再生支援主体の拡充、再生制度の整備、再生手段の充実、再生市場（債権流動化市場）の充実等の「企業再生インフラ」と呼ぶべき基盤整備が進み、破綻懸念先以下の企業についても、整理→再生といった「企業再生サイクル」が確立してきた。

再生支援主体に関しては、構造改革以降、産業再生機構の創設、整理回収機構 (RCC) の機能拡充、企業再生ファンドの拡大、サービサー制度の創設等が行われた。

再生制度の整備については、法的整理に関する大規模な制度改正が行われると共に、私的整理についても私的整理ガイドライン等充実が図られつつある。

再生手段については、対象企業の詳細なデューデリジェンス（DD）の実施、債務者間の調整、事業再生ノウハウ（コア事業への事業の選択と集中）等の蓄積、DIP ファイナンス、DDS、DES 等の財務面の再生手法が採られるようになってきた。

また、銀行の不良債権売却によるオフバランス化の増加を受けて、債権流動化が進展した。

## (評価)

「企業再生サイクル」の確立は、近年の不良債権処理の加速化とそれに伴う企業再生の必要性から「企業再生インフラ」が整備された結果だと考えられる。

しかしながら、企業再生サイクルによる企業再生事例については、現在も蓄積中であり、試行錯誤の面も少なくない。このため、企業再生の結果やその課題を「企業再生インフラ」へフィードバックし、更なる改良・改善を進めていく必要がある。

## (委員のコメント)

## ○ 不良債権処理の量的な進捗と同時に質的な改善が進んだ（翁委員）

・従来は、単純に銀行の体力に応じて、債権の回収・売却・放棄を進めてきたが、最近では事業再生を視野に入れた不良債権処理が少しずつ増えている。

## ○ 再生を折り込んだ債権の価格付けが進み、債権流動化が進展（翁委員）

・企業再生事例が増加し、従来の破綻懸念先だけではなく、要管理債権先の企業の再生なども行われるようになってきたのに伴い、売却債権のプライシングも
再生を織り込んだものとなり、債権売却マーケットが拡充されつつあることも、債権流動化に寄与している。

## ○ 新しい融資スタイルの普及は改革の大きな成果（柳川委員）

・シンジケートローンやコベナンツなど金融分野でもかなり新しい融資スタイルが普及し始めている。

## ☐ 企業再生は M&A 増加と密接に関係（翁委員）

・M&A の増加と企業再生とは密接な関係にあると考えている。企業再生が進み企業のバランスシートが改善すると、事業スポンサーがその企業を投資対象に入れるようになる。
平 成 11 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 151 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成11年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 13
農林漁業金融公庫 …… 33
中小企業金融公庫 …… 43
北海道東北開発公庫 …… 55
公營企業金融公庫 …… 69
中小企業信用保險公庫 …… 79
環境衛生金融公庫 …… 101
沖縄振興開発金融公庫 …… 111
中小企業総合事業団信用保險部門 …… 127
日本開発銀行 …… 151
日本輸出入銀行 …… 163
日本政策投資銀行 …… 185
国際協力銀行 …… 195
(參考)

コード番号について …… 227
( 1 )

平成11年度国民生活金融公庫決算書
# 平成11年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成11年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
343,565,058,000	△	14,405,000,00038,344,289,000	319,625,769,000	341,653,991,294	22,028,222,294
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
352,220,562,000	△	32,622,937,000	319,597,625,000	0	0	319,597,625,000	303,906,269,579	15,691,355,421
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	(△ は減)	増減 理由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	260,568,153,000	282,512,882,683	21,944,729,683	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	59,057,616,000	59,141,108,611	83,492,611
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	56,576,562,000	56,576,562,000	0
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	3,613,000	6,503	△	3,606,497	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	26,800,000	34,702,139	7,902,139	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑 収 入	2,450,641,000	2,529,837,969	79,196,969
0203-02 労働保険料被保険者負担金	175,931,000	171,394,465	△	4,536,535
0203-03 受 託 手 数 料	1,851,136,000	1,850,293,978	△	842,022
0203-01 雑 収 入	423,574,000	508,149,526	84,575,526	職員住宅家賃の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	319,625,769,000	341,653,991,294	22,028,222,294
国民生活金融公庫決算報告書 （ 5 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	318,169,125,000	0	0	0	318,169,125,000	303,906,269,579	14,262,855,421	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	186,537,000	0	0	0	186,537,000	184,646,306	1,890,694
1-02 職 員 基 本 給	26,288,516,000	0	0	0	26,288,516,000	26,017,938,173	270,577,827
1-03 職 員 諸 手 当	14,466,095,000	0	0	0	14,466,095,000	14,375,775,518	90,319,482
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,711,311,000	0	0	0	2,711,311,000	2,706,455,640	4,855,360
1-05 退 職 手 当	4,772,569,000	0	0	0	4,772,569,000	4,673,751,003	98,817,997
5-06 諸 支 出 金	6,168,372,000	0	0	0	6,168,372,000	5,941,538,502	226,833,498
2-07 旅 費	1,486,845,000	0	0	0	1,486,845,000	1,440,606,334	46,238,666
3-08 業 務 諸 費	17,021,685,000	0	0	0	17,021,685,000	16,602,912,608	418,772,392
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	224,214,000	0	0	67,885,000	292,099,000	292,098,578	422	業務量が増加したため(目)業務委託費から67,855,000円流用
3-11 税 金	1,011,327,000	0	0	0	1,011,327,000	870,050,082	141,276,918
5-12 業 務 委 託 費	6,701,618,000	0	0	△ 489,037,000	6,212,581,000	5,020,304,605	1,192,276,395
9-13 支 拉 利 息	237,128,859,000	0	0	0	237,128,859,000	225,357,863,441	11,770,995,559
9-14 賠 償 償 還 及 拉 庆 金	100,000	0	0	421,152,000	421,252,000	421,251,789	211	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から421,152,000円流用
09 予 備 費	1,428,500,000	0	0	0	1,428,500,000	0	1,428,500,000
(9-...)	319,597,625,000	0	0	0	319,597,625,000	303,906,269,579	15,691,355,421
支 出 合 計	319,597,625,000	0	0	0	319,597,625,000	303,906,269,579	15,691,355,421
（6）国民生活金融公庫損益計算書

損益計算書(平成11年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	383,329,545,244	經常收益	383,536,956,806
借入金利息	229,519,620,136	贷付金利息	281,425,417,957
受託金支払利息	22,804,006	普通贷付利息	238,869,093,576
業務委託費	5,026,405,070	環境衍生資金贷付利息	17,110,341,330
委託金融機関等手数料	4,837,059,014	恩給担保贷付利息	1,029,437,528
調査委託費	189,346,056	記名国债担保贷付利息	15,863,635
事務費	73,496,021,233	教育資金贷付利息	24,384,466,516
倖給及諸給与	47,958,566,640	保證履行口利息	16,215,372
諸支出金	5,941,538,502	受託手數料	1,829,122,528
旅費	1,440,606,334	一般会计より受入	56,576,562,000
業務諸費	16,602,912,608	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	6,503
交際費	1,077,000	預付金利息	34,449,442
債権保全費	292,098,578	有価証券益
税金	837,969,782	有価証券利息	252,697
賠償償還及払戾金	421,251,789	雑収入	755,261,194
償却費	36,650,708,897	受入雑利息	92,078,232
償付金償却	34,792,894,047	労働保険料被保険者負担金	171,394,465
20固定資産減価償却費	1,857,814,850	償却償権取立益	31,369,891
貸倒引当金繰入	38,222,765,968	雑益	460,418,606
雑損	391,219,934	貸倒引当金戍入	42,915,884,485
特別損失
国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
固定資産除却損益	207,411,562
当期利益金	0
合計	383,536,956,806	合計	383,536,956,806
貨償対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
付金	10,956,896,016,545	借入
普通付	8,850,259,455,388	資金運用部借入金
環境衛生資金貸付	1,115,766,063,124	簡易生命保険借入金
恩給担保貸付	56,188,523,760	一般会計借入金
記名国债担保貸付	477,991,050	受託
教育資金貸付	929,607,526,232	貸付受入金
保証履行口	4,596,456,991	未払費用
現金預付金	42,936,686,579	未払借入金利息
現金	180,984,318	未払委託手数料
預付金	42,755,702,261	雑勘定
代理店勘定	3,560,500,775	仮受金
普通口	1,024,854,701	貸倒引当金
教育口	2,535,646,074	(負債合計)
未収收益	18,032,861,830	資本金
未収贷付金利息	18,021,017,305	一般会計出資金
未収受託手数料	11,844,525	(資本合計)
未収金	52,913,000
雑勘定
仮払金	1,821,048,274
固定資產
20業務用固定資產	51,309,651,776
資產合計	11,074,609,678,779	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 21,251,518,969 円

## 2 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.5/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、304,532,245,648円となっている。
（10）国民生活金融公庫財産目録

財 產 目 錄 (平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	11,241,825
貸 付 金	3,136,920口	10,956,896,016,545	未 収 金	52,913,000
普 通 貸 付	1,732,995口	8,850,259,455,388	雑 勘 定
環 境 衛 生 資 金 貸 付	220,068口	1,115,766,063,124	仮 拟 金	1,821,048,274
恩 給 担 保 貸 付	127,663口	56,188,523,760	固 定 資 廃
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,309口	477,991,050	業 務 用 固 定 資 廃	51,309,651,776
教 育 資 金 貸 付	1,049,925口	929,607,526,232	土 地	625筆 271,827m²
保 証 履 行 口	4,960口	4,596,456,991	建 物	593棟 延272,260m²
現 金 預 付 金	42,936,686,579	機 械 器 具 備 品	自動車 交換機 金庫 その他	61両 162台 18台 10,918点
現 金	180,984,318
預 付 金	42,755,702,261	借 地 権	4口	21,424,000
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 10 センター	299,501,481	敷 金	1,261口	2,985,195,724
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 565 店	42,456,200,780	固 定 資 廃 仮 执 金	1,562,012,098
代 理 店 勘 定	3,560,500,775	資 廃 合 計	11,074,609,678,779
代 理 店 勘 定 普通口 北海道銀行本店外 587 店	1,024,854,701	(負 債 の 部)
代 理店勘定代理店教育一般口 第一勧業銀行本店外 258 店	2,178,926,074	借 入 金	227口	10,612,600,000,000
代 理店勘定教育郵貯口 郵政省	42,530,000	資 金 運 用 部 借 入 金	114口	8,408,760,000,000
代 理店勘定年金教育口 年金福祉事業団	314,190,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	75口	1,881,540,000,000
未 収 収 益	18,032,861,830	一 般 会 計 借 入 金	38口	322,300,000,000
未 収 償 付 金 利 息	18,021,017,305	受 託 金
未 収 受 託 手 数 料	11,844,525	厚 年 等 受 託 金	899,678
未 収 労 災 受 託 手 数 料	602,700	貸 付 受 入 金	70,470,030,000
未 収 労 災 受 託 手 数 料	602,700	未 払 費 用	58,113,970,858
国民生活金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 拟 借 入 金 利 息	57,112,032,157	未 拟 年 金 教育 贷 付 手 数 料	2,534,891
未 拟 資 金 運 用 部 借 入 金 利 息	48,548,291,177	未 拟 回 叹 手 数 料	18,483,169
未 拟 簡 易 生 命 保 險 借 入 金 利 息	8,563,740,980	雑 勘 定
未 拟 委 託 手 数 料	1,001,938,701	仮 受 金	4,431,012,275
未 拟 普 通 贷 付 手 数 料	406,689,725	仮 受 金	3,504,126,791
未 拟 環 衛 贷 付 手 数 料	218,999,565	貸 付 内 入 金	926,885,484
未 拟 恩 給 担 保 贷 付 手 数 料	441,000	貸 倒 引 当 金	38,222,765,968
未 拟 代理 店 教 育 一 般 贷 付 手 数 料	354,733,733	負 債 合 計	10,783,838,678,779
未 拟 郵 貯 贷 付 手 数 料	56,618	正 味 財 座	290,771,000,000
( 13 )

平 成 11 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成11年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

平成11年度における

収入済額は

3,440,536,908,170円

であって

支出済額は

3,306,933,355,110円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 133,603,553,060 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は283,216,531,549円

であって、これは

住宅資金融通事業に係る利益金は 283,400,000,000 円

であったが、住宅融資保険特別勘定の損失金が183,468,451円

であったので、差引き

283,216,531,549円

の利益金を生じたものである。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第13項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第14項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の損失金は、同法第26条の2第4項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとして、決算を結了した。

なお、平成11年度において、同法附則第11項の規定により特別損失として整理した額は、140,200,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
3,373,862,311,000	212,104,823,000162,818,378,000	3,423,148,756,000	3,440,536,908,170	17,388,152,170
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
3,470,901,336,000	△	112,223,319,000	3,358,678,017,000	0	0	3,358,678,017,000	3,306,933,355,110	51,744,661,890
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	2,755,712,000,000	2,781,247,913,297	25,535,913,297	貨付金の残高が予定より多かったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	10,342,471,000	3,475,572,391	6,866,898,609	保険関係の成立した貨付けが少なかったため
0300-00 雑収入	657,094,285,000	655,813,422,482	1,280,862,518
住宅金融公庫決算報告書 (17)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	621,000,000,000	621,000,000,000	0
0304-00 貸付手数料等收入
0304-01 貸付手数料等收入	27,488,815,000	25,074,765,976	△	2,414,049,024	貸付契約件数が少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	3,624,519,000	5,096,841,320	1,472,322,320	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0303-00 雑 収 入	4,980,951,000	4,641,815,186	△	339,135,814
0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,992,000	23,426,016	△	2,565,984
0303-01 雑 収 入	4,954,959,000	4,618,389,170	△	336,569,830	年金福祉事業団等からの受託手数料が少なかったこと等のため
収 入 合 计	3,423,148,756,000	3,440,536,908,170	17,388,152,170
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	3,349,085,464,000	0	0	0	3,349,085,464,000	3,302,328,440,421	46,757,023,579	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	198,426,000	0	0	0	198,426,000	193,680,519	4,745,481
1-02 職 員 基 本 給	6,196,706,000	0	0	0	6,196,706,000	6,193,822,590	2,883,410
1-03 職 員 諸 手 当	3,662,202,000	0	0	0	3,662,202,000	3,657,746,247	4,455,753
1-04 超 過 勤 務 手 当	631,836,000	0	0	0	631,836,000	559,915,921	71,920,079
1-05 退 職 手 当	1,210,905,000	0	0	0	1,210,905,000	1,103,466,980	107,438,020
5-06 諸 支 出 金	1,512,097,000	0	0	0	1,512,097,000	1,489,033,628	23,063,372
2-07 旅 費	305,729,000	0	0	0	305,729,000	305,720,481	8,519
3-08 業 務 諸 費	7,555,139,000	0	0	0	7,555,139,000	7,466,615,452	88,523,548
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
（18）住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-10 債 権 保 全 費	353,636,000	0	0	0	353,636,000	313,114,881	40,521,119
3-11 税 金	1,753,729,000	0	0	0	1,753,729,000	1,179,491,102	574,237,898
5-12 業 務 委 託 費	55,092,234,000	0	0	0	55,092,234,000	49,164,450,990	5,927,783,010
9-13 支 払 利 息	3,251,038,345,000	0	0	0	3,251,038,345,000	3,213,105,287,751	37,933,057,249
9-14 債 券 発 行 差 金 償 還 金	16,532,238,000	0	0	0	16,532,238,000	15,168,521,390	1,363,716,610
9-15 債 券 発 行 諸 費	2,610,528,000	0	0	0	2,610,528,000	2,205,567,354	404,960,646
9-16 賠 償 償 還 及 払 戾 金	430,637,000	0	0	0	430,637,000	220,928,135	209,708,865
02 保 険 金
9-01 保 険 金	8,692,553,000	0	0	0	8,692,553,000	4,604,914,689	4,087,638,311	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
(9-...)	3,358,678,017,000	0	0	0	3,358,678,017,000	3,306,933,355,110	51,744,661,890
住宅金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(平成11年4月1日から)平成12年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	3,367,993,305,988	經常収益	3,510,599,480,746
借入金利息	3,152,732,036,475	貸付金利息	2,777,555,534,021
財形住宅債券利息	29,742,567,504	個人住宅貸付利息	2,394,823,503,362
支払保險金	4,604,914,689	貸貸住宅貸付利息	236,210,270,274
業務委託費	49,484,721,438	分讓住宅貸付利息	2,973,279,155
金融機関手数料	43,812,583,318	增築貸付利息	272
地方公共団体等手数料	5,671,287,620	住宅改良貸付利息	46,915,876,311
沖縄公庫手数料	850,500	災害復興住宅貸付利息	31,438,629,438
事務費	22,997,520,536	地すべり等関連住宅貸付利息	228,795
俸給及諸給与	11,708,632,257	宅地防災工事貸付利息	14,965,305
諸支出金	1,489,033,628	市街地再開発事業等貸付利息	16,625,072,759
旅費	305,720,481	中高層耐火建築物貸付利息	14,385,082,761
業務諸費	7,466,615,452	宅地造成貸付利息	16,406,891,736
交際費	1,077,000	関連公共施設貸付利息	5,916,951
債権保全費	313,114,881	関連利便施設貸付利息	342,255,587
税金	1,492,398,702	産業労働者住宅貸付利息	139,869,844
賠償償還及払戾金	220,928,135	財形住宅貸付利息	17,273,691,471
債券発行諸費	2,205,567,354	住宅融資保険料	3,475,572,391
償却費	13,961,892,010	貸付手数料等収入	25,074,765,976
貸付金償却	1,003,079,332	貸付手数料収入	24,245,177,555
20固定資産減価償却費	397,195,679	支払方法変更手数料	829,588,421
(20) 住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	12,561,616,999	受託手数料	1,530,185,080
支払備金繰入	5,598,701,815	一般会計より受入	621,000,000,000
未經過保険料繰入	12,400,728,279	補給金	337,600,000,000
貸倒引当金繰入	74,175,354,382	交付金	283,400,000,000
雑損	89,301,506	預付金利息	5,072,921,690
当期利益金	283,216,531,549	有価証劵益
有価証劵益	23,919,630
雑収入	2,687,933,316
劵働保険料被保険者負担金	23,426,016
住宅融資保険雑収入	2,498,900,537
雑益	165,606,763
支払備金戻入	4,061,012,602
未經過保険料戻入	12,238,970,226
貸倒引当金戻入	57,878,665,814
特別利益
固定資產売却益	410,356,791
特別損失金
当期特別損失金	140,200,000,000
合計	3,651,209,837,537	合計	3,651,209,837,537
(注)当期利益金283,216,531,549円は、住宅資金融通事業に係る利益金283,400,000,000円と住宅融資保険特別勘定の損失金183,468,451円との差額である。なお、住宅資金融通事業に係る利益金283,400,000,000円は、住宅金融公庫法附則第13項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第14項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の損失金183,468,451円は、同法第26条の2第4項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成12年3月31日現在)
資 億	庁	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	74,541,340,991,302	借 入	金	74,219,060,000,000
個 人 住 宅 貨 付	64,045,983,869,946	資 金 運 用 部 借 入 金	72,605,261,000,000
貨 貨 住 宅 貨 付	6,114,543,294,399	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	1,488,316,000,000
分 讓 住 宅 貨 付	90,406,378,651	民 間 借 入 金	125,483,000,000
住 宅 改 良 貨 付	1,053,790,103,750	債	券	1,047,520,400,000
災 害 復 興 住 宅 貨 付	1,273,395,355,074	財 形 住 宅 債 券	516,800,000,000
地 す べ り 等 関 連 住 宅 貨 付	3,558,049	住 宅 宅 地 債 券	530,720,400,000
宅 地 防 災 工 事 貨 付	401,309,631	未 払 金	450,446,900
市 街 地 再 開 発 事 業 等 貨 付	493,957,216,911	未 払 費 用	804,043,951,927
中 高 層 耐 火 建 築 物 貨 付	377,030,920,905	未 払 借 入 金 利 息	795,697,235,717
宅 地 造 成 貨 付	452,515,254,581	未 払 財 形 住 宅 債 券 利 息	80,455,781
関 連 公 共 施 設 貨 付	217,500,000	未 払 委 託 手 数 料	8,266,181,049
関 連 利 便 施 設 貨 付	7,752,556,152	未 払 沖 縄 公 庫 手 数 料	79,380
産 業 労 働 者 住 宅 貨 付	1,915,099,420	雑 勘 定	5,193,606,086
財 形 住 宅 貨 付	629,428,573,833	仮 受 金	3,926,159,261
現 金 預 付 金	649,938,883,538	預 冊 金	1,267,446,825
現 金	1,134,697	支 払 備 金	5,598,701,815
預 付 金	649,937,748,841	未 經 過 保 険 料	12,400,728,279
代 理 店 勘 定	貨 倒 引 当 金	74,175,354,382
代 理 店 預 託 金	347,518,385,650	(負 債 合 計)	76,168,443,189,389
未 収 収 益	257,237,706,461	資 本 金	166,200,000,000
## 重要な会計方針等

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 3,083,859,898 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.9/1000である。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

財形住宅債券

内規に基づき、債券の償還期限までの期間(5 又は10 年間)で均等償却している。

住宅宅地债券

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の発行日からの経過月数に対応した額を償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、416,322,765,193円となっている。
(4) 当期特别损失金

当期特別損失金 140,200,000,000 円は、住宅金融公庫法附則第 11 項の規定により特別損失として整理したものである。
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(平成11年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	33,321,949,039	經常収益	33,321,949,039
借入金利息	1,808,804,429	貸付金利息
財形住宅債券利息	29,742,567,504	財形住宅貸付利息	17,273,691,471
業務委託費	321,123,243	貸付手数料等収入
金融機関手数料	308,494,998	支払方法変更手数料	4,943,400
地方公共団体等手数料	12,628,245	一般会計上り受入
事務費	218,468,243	補給金	15,438,038,000
債券発行諸費	342,828,059	預付金利息	74,525,094
償却費	261,819,398	有価証労益
貸付金償却	2,137,564	有価証労益	186,310
債券発行差金償却	259,681,834	雑収入	252,405
貸倒引当金線入	626,337,789	労働保険料被保険者負担金	237,526
雑損	374	雑損益	14,879
当期利益金	0	貸倒引当金戻入	530,312,359
合計	33,321,949,039	合計	33,321,949,039
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
財形住宅貸付	629,428,573,833	民間借入金
現金預付金	債券
預付金	8,943,533,562	財形住宅債券
代理店勘定	未払費用
代理店預託金	2,884,420,797	未払借入金利息
未収收益	未払財形住宅債券利息
未収贷付金利息	1,145,870,815	未払委託手数料
繰延勘定	雑勘定
債券発行差金	710,342,256	僱受金
貸倒引当金
(負債合計)
資産合計	643,112,741,263	負債・資本合計
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(平成11年4月1日から)
損益計算書(平成12年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	23,498,915,421	經常費用	23,315,446,970
支払保險金	4,604,914,689	住宅融資保險料	3,475,572,391
業務委託費	850,500	基金運用收入	1,040,248,945
沖縄公庫手數料	893,720,138	雑儀收入	2,499,642,806
事務費	5,598,701,815	労働保險料被保險者負担金	742,269
支払備金繰入	12,400,728,279	住宅融資保險雑儀收入	2,498,900,537
未經過保險料繰入	12,400,728,279	支払備金戻入	4,061,012,602
未經過保險料戻入	12,238,970,226
当期損失金	183,468,451
合計	23,498,915,421	合計	23,498,915,421
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保險特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
住宅資金融通事業勘定	34,756,607,168	未払費用
未払沖縄公庫手数料
支払備金
未経過保険料
(負債合計)
資本金
住宅融資保険基金
積立金
住宅融資保険積立金
当期損失金△
(資本合計)
資産合計	34,756,607,168	負債・資本合計
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	代 理 店 勘 定
貸 付 金	5,546,377口	代 理 店 預 託 金 あさひ銀行本店外810店	347,518,385,650
個 人 住 宅 貸 付	5,016,603口	未 収 収 益	257,237,706,461
貸 贷 住 宅 貸 付	33,259口	未 収 収 付 金 利 息	256,975,562,386
分 讓 住 宅 貸 付	551口	未 収 受 託 手 数 料	262,144,075
住 宅 改 良 貸 付	316,195口	雑 勘 定	493,224,627
災 害 復 興 住 宅 貸 付	68,358口	僱 私 金	444,849,177
地 す べ り 等 関 連 住 宅 貸 付	4口	火 災 保 険 料 立 替 金	48,375,450
宅 地 防 災 工 事 貸 付	123口	固 定 資 産
市 街 地 再 開 発 事 業 等 貸 付	23,481口	業 務 用 固 定 資 産	18,365,668,989
中 高 層 耐 火 建 築 物 貸 付	1,724口	土 地	111筆 62,678m²	7,426,345,527
宅 地 造 成 貸 付	302口	建 物	96棟 延69,612m²	10,413,572,515
関 連 公 共 施 設 貸 付	8口	自動車 金庫 計算機及び会計機 その他	24両 17台 3台 820点	232,460,530
関 連 利 便 施 設 貸 付	16口	機 械 器 具 備 品	105,250,217
産 業 労 働 者 住 宅 貸 付	368口	建 設 仮 勘 定	188,040,200
財 形 住 宅 貸 付	85,385口	敷 金	181口
現 金 預 け 金	649,938,883,538	繰 延 勘 定
現 金	1,134,697	債 券 発 行 差 金	57,905,426,516
預 け 金	649,937,748,841	特 別 損 失 金	746,500,000,000
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外6支店及び6代理店	4,729,716,564	繰 越 特 別 損 失 金	606,300,000,000
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外1センター	8,032,277	資 産 合 計	140,200,000,000
銀 行 預 け 金 第一勧業銀行外4行	645,200,000,000	(負 債 の 部)	76,619,300,287,083
(30) 住宅金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金 249口	74,219,060,000,000	未 払 委 託 手 数 料	8,266,181,049
資 金 運 用 部 借 入 金 176口	72,605,261,000,000	未 払 沖 繩 公 庫 手 数 料	79,380
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 58口	1,488,316,000,000	雑 勘 定	5,193,606,086
民 間 借 入 金 15口	125,483,000,000	仮 受 金	3,926,159,261
債 券	預 処 金	1,267,446,825
債 券 発 行 高 516,800,000,000円 住宅金融公庫住宅宅地債券 530,720,400,000円	1,047,520,400,000	支 払 備 金	5,598,701,815
未 払 金	450,446,900	未 經 過 保 険 料	12,400,728,279
未 払 費 用	804,043,951,927	貸 倒 引 当 金	74,175,354,382
未 払 借 入 金 利 息	795,697,235,717	負 債 合 計	76,168,443,189,389
未 払 財 形 住 宅 債 券 利 息	80,455,781	正 味 財 座	450,857,097,694
(注) 1 当期特別損失金 140,200,000,000 円は、住宅金融公庫法附則第 11 項の規定により特別損失として整理したものである。2 正味財産には、住宅金融公庫法附則第 13 項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金を含む。
財形住宅資金貸付特別勘定
財 庠 目 錄(平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	借 入 金
貸 付 金	民 間 借 入 金	15口	125,483,000,000
財 形 住 宅 貸 付 85,385口	629,428,573,833	債 券
現 金 預 付 金	債 券 発 行 高 住宅金融公庫財形住宅債券	516,800,000,000
預 付 金	8,943,533,562	未 拟 費 用	201,845,590
代 理 店 勘 定	未 拟 借 入 金 利 息	40,712,949
代 理 店 預 託 金 あさひ銀行本店外810店	2,884,420,797	未 拟 財 形 住 宅 債 券 利 息	80,455,781
未 収 収 益	未 拟 委 託 手 数 料	80,676,860
未 収 貸 付 金 利 息	1,145,870,815	雑 勘 定
繰 延 勘 定	仮 受 金	1,557,884
債 券 発 行 差 金	710,342,256	貸 倒 引 当 金	626,337,789
資 庠 合 計	643,112,741,263	負 債 合 計	643,112,741,263
(負 債 の 部)	正 味 財 庠	0
(注) この表は、住宅金融公庫の財廃目録から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
財産目錄(平成12年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未払沖縄公庫手数料	79,380
住宅資金融通事業勘定	34,756,607,168	支払備金	5,598,701,815
資産合計	34,756,607,168	未經過保險料	12,400,728,279
(負債の部)	負債合計	17,999,509,474
未払費用	正味財産	16,757,097,694
(注) この表は、住宅金融公庫の財産目録から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 33 )

平成11年度農林漁業金融公庫決算書
# 平成11年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成11年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
218,807,548,000	0	218,807,548,000	237,513,588,037	18,706,040,037
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
223,926,407,000	0	223,926,407,000	0	0	223,926,407,000	217,976,886,275	5,949,520,725