Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
293,051,142,589 円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 11 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 17,378,177,044 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 6 条第 3 項及び同法附則第 15 条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法(昭和 25 年法律第 268 号)第 38 条第 1 項により計算されている。

平成 11 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 7,909,302 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成 11 年政令第 267 号)第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和 46 年法律第 45 号)第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令(昭和 46 年政令第 123 号)第 1 項の規定により計算されている。

平成 11 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 33,045,504,316 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 15 条の規定による廃止前の海外経済協力基金法(昭和 35 年法律第 173 号)第 29 条第 1 項の規定により計算されている。

## 国際金融等勘定総括勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 10,310,968,689 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、貧困債務国に対
する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,787,629,081円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、7、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、65,058,543,891円となっている。

なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている57,370,650,034円については除外している。

## (４) 準備金及び積立金の積立額

平成 11 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 17,378,177,044 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 6 条第 3 項及び同法附則第 15 条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法第 38 条第 1 項により計算されている。

平成 11 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 7,909,302 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

国際金融等勘定一般勘定
1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 10,310,968,689 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,787,629,081円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、7、10、11又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、65,058,543,891円となっている。

なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている57,370,650,034円については除外している。

(4) 準備金積立額

平成 11 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 17,378,177,044 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 6 条第 3 項及び同法附則第 15 条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法第 38 条第 1 項により計算されている。

## 国際金融等勘定特別勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

積立金積立額

平成 11 年度において積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金の額は 7,909,302 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 24 条及び国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第 6 条の規定による一部改正前の日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

## 海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 3,546,175,036 円
## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内でそれぞれ計上しており、本年度の計上率は0.1/1000及び30/1000である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は5,880,018,968円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、391,315,901,378円となっている。なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている293,051,142,589円については除外している。

## (4) 積立金積立額

平成 11 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 33,045,504,316 円であり、この額は国際協力銀行法附則第 15 条の規定による廃止前の海外経済協力基金法第 29 条第 1 項の規定により計算されている。
事業年度末総括財産目錄(平成12年3月31日現在)
摘	要	金	額(円)	摘	要	金	額(円)
貸 付 金	5,541口	21,521,233,674,773	未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	220,075,852,135
貸 付 金	4,338口	16,715,284,703,065	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	15,214,722,139
外 貨 貸 付 金	1,203口	4,805,948,971,708	雑 勘 定	137,309,958,350
出 資 金	22口	155,792,691,352	仮 拟 金	29口	493,688,517
株 式 出 資 金	18口	151,616,534,270	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	11,127,855,504
出 資 金	2口	1,389,393,750	概 算 納 付 金 国庫への概算納付金	10,423,928,000
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額	114,107,326,201
外 貨 出 資 金	1口	1,645,403,405	そ の 他 雑 勘 定	251口	1,157,160,128
現 金 預 付 金	413,582,584,818	動 産 不 動 産	28,486,792,710
現 金	2,872,908	營業用土地建物動産円	24,334,011,885
預 付 金	35,062,353,825	土 地 42簡所 44,160m²の35%、5,519m²の 312,753/552,066及び54,285m²	12,582,581,425
当 座 預 付 金	日本銀行 22,814,821,079円 22,814,821,079円 22,814,8
事業年度末国際金融等勘定

総 括 財 産 目 録 (平成12年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,547口	11,217,177,214,321	未 収 収 益	135,264,611,141
貸 付 金	2,344口	6,411,228,242,613	未 収 償 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	120,049,889,002
外 貸 貸 付 金	1,203口	4,805,948,971,708	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	15,214,722,139
出 資 金	雑 勘 定	136,775,699,967
外 貸 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	仮 払 金	306,747,383
現 金 預 付 金	318,699,913,550	前 払 金 外貨建取引に係る前払金	11,127,855,504
現 金	1,866,373	概 算 納 付 金 国庫への概算納付金	10,423,928,000
預 付 金	30,180,689,092	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額	114,107,326,201
当 座 預 付 金	日本銀行 4,000,842,802円 日本興業銀行 3,240,152,133円 東京三菱銀行 2,041,319,804円 第一勧業銀行 1,832,179,883円 大和銀行 443,000,000円 住友銀行 140,154,465円 富士銀行 129,529,645円 三和銀行 88,732,199円 東海銀行 56,060,852円	その 他 雑 勘 定	809,842,879
別 段 預 付 金	三和銀行 30,423,928,492円 東京三菱銀行 25,000,000,000円 住友銀行 25,000,000,000円 さくら銀行 20,000,000,000円 日本興業銀行 20,000,000,000円	120,423,928,492	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	4,011,137,603
債 券 発 行 費 債券の発行費	313,498,484
外 貸 当 座 預 付 金	東京三菱銀行 日本興業銀行 18,673,255,195円 2,681,324円	18,675,936,519	支 払 承 諾 見 返 債務保証606件に対する見返額	342,516,626,170
外 貸 別 段 預 付 金	東京三菱銀行 日本興業銀行 148,843,397,185円 574,095,889円	149,417,493,074	合 計	12,177,410,926,732
一 般 勘 定 財 產 目 錄 (平成12年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付	3,547口	11,217,177,214,321	未 収 収 益	135,264,611,141
貸 付	2,344口	6,411,228,242,613	未 収 償 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	120,049,889,002
外 貨 貸 付 金	1,203口	4,805,948,971,708	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	15,214,722,139
出 資 金	雑 勘 定	136,775,699,967
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	仮 拟 金	306,747,383
現 金 預 付 金	313,275,985,058	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	11,127,855,504
現 金	1,866,373	概 算 納 付 金 国庫への概算納付金	10,423,928,000
預 付 金	30,180,689,092	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額	114,107,326,201
当 座 預 付 金	日本銀行 4,000,842,802円 日本興業銀行 3,240,152,133円 東京三菱銀行 2,041,319,804円 第一動業銀行 1,832,179,883円 大和銀行 443,000,000円 住友銀行 140,154,465円 富士銀行 129,529,645円 三和銀行 88,732,199円 東海銀行 56,060,852円	その 他 雑 勘 定	809,842,879
別 段 預 付 金	東京三菱銀行 25,000,000,000円 三和銀行 25,000,000,000円 住友銀行 25,000,000,000円 さくら銀行 20,000,000,000円 日本興業銀行 20,000,000,000円	115,000,000,000	動 座 不 動 座	21,510,865,569
営業用土地建物動産	18,697,534,609
建 設 仮 拟 金	2,813,330,960
繰 延 勘 定	4,324,636,087
債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	4,011,137,603
債 券 発 行 費 債券の発行費	313,498,484
外 貨 当 座 預 付 金	東京三菱銀行 日本興業銀行 18,673,255,195円 2,681,324円	18,675,936,519	支 払 承 諾 見 返 債務保証606件に対する見返額	342,516,626,170
外 貨 別 段 預 付 金	東京三菱銀行 日本興業銀行 148,843,397,185円 574,095,889円	149,417,493,074	合 計	12,171,986,998,240
事業年度末國際金融等勘定
特 別 勘 定
財 產 目 錄(平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
現 金 預 付 金	合 計	5,423,928,492
別 段 預 付 金 三和銀行	5,423,928,492
財産目錄(平成12年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	1,994口	10,304,056,460,452	日本興業銀行	10,000,000,000円
出資金	21口	154,651,331,425	未収收益
株式出資金	18口	151,616,534,270	未収資付金利息当年度末における未収貸付金利息	100,025,963,133
出資金	2口	1,389,393,750	雑貼固定	534,258,383
外貨出資金	1口	1,645,403,405	償払金	186,941,134
現金預付金	94,882,671,268	その他雑貼固定	347,317,249
現金	1,006,535	動産不動産	6,975,927,141
預付金	4,881,664,733	営業用土地建物動産	5,636,477,276
当座預付金	日本銀行4,606,103,770円東京三菱銀行274,419,279円日本興業銀行1,141,684円	建設償払金	1,339,449,865
別段預付金	三和銀行35,000,000,000円	90,000,000,000	繰延貼定
住友銀行	35,000,000,000円	債券発行差金債券の発行差金	30,000,000
さくら銀行	10,000,000,000円	合計	10,661,156,611,802
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 各政府関係機関の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

(4) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2010	国民生活金融公庁	2090	環境衛生金融公庁
2020	住宅金融公庁	2100	沖縄振興開発金融公庁
2030	農林漁業金融公庁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2040	中小企業金融公庁	3010	日本開発銀行
2050	北海道東北開発公庁	3020	日本輸出入銀行
2060	公營企業金融公庁	3030	日本政策投資銀行
2070	中小企業信用保険公庁	3040	国際協力銀行

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	318,169,125,000	0	0
1-01 役員給	186,537,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 林業信用保証事業交付金のうち 木材産業等高度化推進資金事業（継続）

【平成24年度概算決定額 59,618（64,825）千円】

## —対策のポイント

木材の生産及び流通の合理化を促進し、木材供給の円滑化等を図るために必要な低利の運転資金の融通を行います。

## <背景／課題>

「森林・林業基本計画」において政策的な対応方向として示された木材の安定供給と利用促進に必要な体制の構築を掲げる「森林・林業再生プラン」の推進を図るため、木材の生産から加工及び流通に至る各段階の事業者が、事業や経営の合理化を一体的に推進するのに必要な資金を低利で融通する措置を講じる必要があります。

## — 政策目標

国産材の供給・利用量の拡大等による「森林・林業基本計画」に掲げる木材自給率50%の達成。

## <内容>

林業・木材産業を担う者が事業の合理化等を推進するのに必要となる運転資金について、低利で貸し付けることにより、木材関連産業及び林業の健全な発展を図ります。

【融資桦600億円】

<交付率>

定額

<事業実施主体>

独立行政法人農林漁業信用基金

<事業実施期間> 平成23年度～

【担当課：林野庁企画課】
契約書の内訳

予算区分5	要 求 番 号
農業経営の面では、女性農業者も含め経営にかかわるすべての家族について、農業経営の方針、労働時間・休日、農業面の役割分担等を明確にする「家族経営協定 $ ^{1} $ 」の締結が推進されています（表2－35）。家族経営協定を締結している農業経営体は増加傾向にあり、平成20（2008）年には4万戸となっていますが、このうち女性が農業経営の方針決定に参画しているものは77％となっています $ ^{2} $ 。この家族経営協定の締結により、農家女性が金融機関に個人の口座をもったり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に配慮した働き方が可能となり、農業経営や社会活動に参画しやすくなったりしています。

表2－34 農業委員会及び農協の女性の登用目標等

登用目標等	現状
農業委員会	1 農業委員会当たり複数の女性農業委員の選出を目指す	複数の女性委員がいる農業委員会の割合 31.3%
農業協同組合	女性のJA運営参画目標を、理事等は2名以上とします	複数の女性役員がいる農協の割合 24.5%

資料：農林水產省作成

注：1) 農業委員会の目標は全国農業委員会会長会議決定 (平成22(2010)年5月27日)、現状は平成20(2008)年10月1日現在

表2－35 家族経営協定の取決め内容（上位5項目、複数回答）

農業経営の方針決定	90.4%
労働時間・休日	88.4%
農業面の役割分担(作業分担、簿記記帳等)	79.3%
労働報酬(日給、月給)	72.7%
収益の配分(日給、月給以外の利益の分配)	46.7%

資料：農林水産省「家族経営協定に関する実態調査」（平成21（2009）年5月公表）

2) 農業協同組合の目標は第 25 回 JA 全国大会決定 (平成21(2009)年10月8日)、現状は平成20(2008)事業年度末現在

## (農村女性のさらなる活躍に向けた取組が必要)

女性農業者の7割は、農協の役員、農業委員等になって、地域や各団体の方針を決定する場に「参画したくない」としています $ ^{3} $ 。その理由としては、「自身の農業を行うのに精一杯なため」58％、「農政や地域農業に関する知識が不足しているため」34％、「考えたことがない」33％となっています。

農村女性は、今後、農業生産だけでなく、農業・農村の6次産業化の担い手としての活躍が大きく期待されます。このため、農村女性に対して農業経営に必要な知識・技術の習得支援や情報提供等を行うとともに、男性をはじめ農村地域社会の関係者が社会通念・慣習等にとらわれないよう意識を変革していくことが重要です。

また、特に若い女性農業者にとっては、同世代の女性の仲間が近くにおらず、悩みを相談できる相手がいないなどの課題もあります。農業は、子育てが一段落すれば経営に参画できるなど、女性農業者にとってワーク・ライフ・バランスのとりやすい職業であるといえます。このようなことから、若い女性農業者を支えるため、例えば、JA グループによる未就学児親子や妊婦、祖父母等を対象にした「子育て広場」の開設、子育て期間中の農業後継者の交流機会の設定等の取組を進めていくことも必要です。
# 18 工事の成功を導いた ひたむきさ 〜ソロモンでの橋梁架け替え~

青い海と白い珊瑚礁がきらめく南太平洋には、ちりばめた宝石のように多くの島嶼国があります。美しい自然に彩られたこれらの国々ですが、地球規模で進む温暖化や気候変動の脅威にさらされている上に、経済的な困難も抱えています。日本はこの歴史的にもつながりのある太平洋の国々との対話や協力を重視し、2009年5月には北海道占冠村トマムで第5回太平洋・島サミットを開催しました。ここではこのサミット参加国の一つであるソロモン諸島での日本の協力を紹介します。

ガダルカナル島は、1,000を数える島から成るソロモン諸島のなかで最も大きな島で、同国の中心地です。島を走る幹線道路に架けられた橋は英国統治時代のもので、1978年の独立後は架け替えられることがなく老朽化し、とても危険な状態でした。2006年、日本はソロモン政府の要請を受け、これらの橋の架け替えの協力を始めました。この協力を担った日本人の一人が北野建設株式会社のよしひさなかのよしひさ

中米での漁業基地建設を含め土木工事全般の経験があった中野さんですが、ソロモンでの工事を進めるにあたり、様々な問題に直面しました。

ガダルカナルの降雨量の多さは橋の工事を指揮する中野さんを悩ませました。「雨の少ない乾季に、架け替える3つの橋の基礎部分から橋げたまでの工事を行いたかったのですが、異常気象により7回もの集中豪雨があり、その度に工事をやり直さざるを得ませんでした。また、豪雨による水没や資材の流失などで工期の遅れを取り戻すのに大変苦労しました。」中野さんは自然の厳しさに合わせて進めていく工事の難しさをふり返ります。

基礎工事を行う作業員(写真提供：中野さん)

150人の作業員はソロモンの人々でしたが、彼らは、例えばノコギリを押して切るなど工具の使い方から始まり、また工事の進め方が日本と異なっています。「効率的な工事には段取りが重要です。これをソロモンの人々にどれだけ伝えられるかに工事の成功がかかっていました。」と中野さんは言います。工事の段取りや進み具合の管理などについては関係者全員が知っている必要があります。ソロモンでは以前からフィリピン人が働いていますが、彼らを通じてこうした日本式の工法をソロモンの人々に伝えることにしました。この方法のおかげでソロモンの人々の間にも徐々に日本の工法が伝わっていきました。こうして3つの橋の工事は効率良く進みました。中野さんは「日本式工法をマスターし、ひたむきに頑張るソロモンの人々にはたくましさを感じると共に感謝しています。」と言います。

完成した3つの橋では、車の重量制限が20トンから60トンへ、通行速度も時速10kmから50kmまで大幅にアップし、島民の生活を大きく変えています。タンクローリーを運転するサイモンさんは「以前は橋が危険だったために軽い小型トラックしか使えませんでしたが、今は重いタンクローリーでも一気に運べます。輸送がとても楽になりました。」と喜んでいます。また、毎日島の中央市場に野菜や果物を運ぶある島民は「こんなにも安全にスムーズに通行できるなんて夢のよう。生活も仕事も、とても楽になりました。」と笑顔を見せていました。

三つの橋の架け替えは、島のより多くの人々を結びつけました。島内の往来が活発になった今、ソロモンの人々の生活や経済の更なる発展へとつながることが期待されます。

朝礼で段取りを確認する関係者(右から3人目が中野さん)(写真提供：中野さん)
# FY2008 Settlement White Paper on Local Public Finance, 2010

# - Illustrated -

Ministry of Internal Affairs and Communications
## The Role of Local Public Finance

The State of Local Public Finance (FY 2008 Settlement) 4
Overall Condition of FY 2008 Settlement 4
Scale of Account Settlement 5
Revenue and Expenditure Settlement 5
Revenues 6
1. Revenue Breakdown 6
2. Revenue Trends 7
3. Local Taxes 8
4. Local Allocation Tax 11
Expenditures 13
1. Expenses by Function 13
2. Expenses by Type 16
Flexibility of the Financial Structure 19
1. Ordinary Balance Ratio 19
2. Real Debt Service Ratio and Debt Service Payment Ratio Used for Permission to Issue Local Bonds 20
Outstanding Local Government Borrowing (Ordinary Account) 21
1. Trends in Outstanding Local Government Borrowing 21
2. Outstanding Borrowing of Local Finance 22
Local Public Enterprises 23
1. Ratio of Local Public Enterprises 23
2. Number of Businesses Operated by Local Public Enterprises 24
3. Scale of Financial Settlement 24
4. Management Conditions 25
Promotion of Soundness of Local Public Finance 26
1. Law Relating to the Financial Soundness of Local Governments, etc. 26
2. State of the Ratio for Determining Soundness and the Financial Shortfall Ratio 29

## Trends and Issues in Local Public Finance

1. Promotion of Decentralization Reforms 32
2. Creation of Regional Power and Regional Revitalization 33
3. Administrative and Fiscal Reform 34
(1) Intensive Reform Plans 34
(2) Further Promotion of Administrative and Financial Reform 34
(3) Promotion of Local Public Accounting Reform and Information Disclosure 35
# The Role of Local Public Finance

Prefectures and municipalities (cities, towns, and villages) play a major role in various administrative areas, including school education, welfare and public health, police and fire services, and the construction of such public works as roads and sewerage systems. This brochure will introduce the state of local public finance, which is an assemblage of the finances of individual local governments, with particular focus on the state of settlements for fiscal 2008 and efforts toward financial soundness of the local public entities centered on the ordinary account.

## Classification of the Accounting of Local Governments Applied in the Settlement Account Statistics

Although the accounts of local governments are divided into general accounts and special accounts, the account classification of each local government is not uniform. Therefore, we have adopted a uniform method in the settlement account statistics by classifying accounts as an ordinary account, which covers the general administrative sector, and other accounts (public business accounts). This enables us to clarify the financial condition of local governments as a whole and to make a statistical comparison among local governments.

## Accounts of Local Governments

Ordinary account

## Public enterprise account

Water supply business, Transport business, Electricity business, Gas business, Hospital, Sewerage business, Residential land development project, etc.

## Other accounts (Public business accounts)

National health insurance account

Elderly medical care account

Nursing care insurance account

Etc.
## How large is local public finance compared with central government finance?

The ratio of local public finance to gross domestic expenditure is 11.5%, which is about three times larger than the ratio of the central government.

## Gross Domestic Expenditure and Local Public Finance
## I n which fields are local expenditure ratios high?

Local expenditure ratios are higher in the areas that have a close relationship with our daily lives, such as public health and sanitation, school education, police and fire services, and social education.

Shares of National and Local Governments in Main Expenditures by Function (final expenditure base)

Ratio of expenditures by function
Sanitation expenses	3.7%	Public health centers, garbage and human waste disposal, etc.
School education expenses	9.7%	Elementary and junior high schools, kindergartens, etc.
Judicial, police and fire service expenses	4.3%
Social education expenses, etc.	3.0%	Community centers, libraries, museums, etc.
Land development expenses	10.5%	Urban planning, roads and bridges, public housing, etc.
Public welfare expenses (except pension expenses)	18.6%	Child welfare, elderly care and welfare, livelihood protection, etc.
Land preservation expenses	1.7%	Rivers and coast
Housing expenses, etc.	1.4%	61%
Commercial and industrial expenses	6.0%	59%
Public debt payments	21.5%	41%
Disaster reconstruction expenses, etc.	0.3%	41%
Agriculture, forestry and fishery industry expenses	1.8%	39%
Pension expenses (of public welfare expenses)	4.8%
Defense expenses	3.2%
General administration expenses, assembly expenses, etc.	8.3%	Family register, basic residents' register, etc.
## Overall Condition of FY 2008 Settlement

Expenditures and revenues rise due to national economic stimulus packages, etc.

## 1 Expenditures

##### ¥89,691.5 billion (¥543.9 billion [0.6%] increase on previous year)

While personnel expenditure dropped by ¥651.1 billion and investment-related expenditure by ¥704.2 billion, economic stimulus packages by the national government (supplementary budget) and increases in social security related expenditure such as public assistance (¥303.0 billion increase in public assistance) allowed total expenditures to see an increase for the first time in nine years.

## Revenues

##### ¥92,213.5 billion (¥1,032.1 billion [1.1%] increase on previous year)

Local tax revenues decreased (decrease of ¥708.3 billion) for the first time in five years due to such factors as drops in revenues from the two corporate taxes resulting from the worsening economy. However, real local allocation tax revenues, which include bonds for extraordinary financial measures, increased (increase of ¥411.0 billion) for the first time in five years. Moreover, total revenues enjoyed an increase for the first time in nine years due to the ¥1,361.2 billion rise in national treasury disbursements and other reasons resulting from national government economic stimulus packages and other efforts.

## 3 Flexibility of the Financial Structure

The financial structure remains rigid while the ordinary balance ratio maintained a high level.

Fiscal Year | Value (%)
FY1998 | 89.4
FY1999 | 87.5
FY2000 | 86.4
FY2001 | 87.5
FY2002 | 90.3
FY2003 | 89.0
FY2004 | 91.5
FY2005 | 91.4
FY2006 | 91.4
FY2007 | 93.4
FY2008 | 92.8

## 4 Trends in Outstanding Borrowing that Should be Shouldered by the Ordinary Account

Amounts remained at a high level.

1. Outstanding public enterprises bonds (borne by the ordinary account) are estimates based on settlement account statistics.

2. Outstanding local government bonds exclude special fun public investment bonds.
## Scale of Account Settlement

Local tax revenues decreased due to the worsening economy. However, national treasury disbursements and special local tax grants showed increases. Moreover, despite falls in investment-related expenditures mostly for personnel and normal construction projects, expenses fell, increases in other areas such as reserves led to the first increase in revenues and expenditures in nine years.

## Revenue and Expenditure Settlement

The real single fiscal year balance produced a surplus for the first time in two years, while the real single year balance experienced a deficit for the second year in a row.

Category	Settlement figure	No. of deficit organizations
FY2008	FY2007	FY2008	FY2007
Real single FY balance	¥182.8 billion	$ \triangle $ ¥13.7 billion	611 (1,315)	899 (1,586)
Single FY balance	$ \triangle $ ¥78.4 billion	$ \triangle $ ¥161.3 billion	843 (1,539)	1,024 (1,723)
Real balance	¥1,279.7 billion	¥1,359.7 billion	19 (19)	25 (26)
# Revenues

# Where do the funds for local government activities come from?

## Revenue Breakdown

The revenue of local governments comes mainly from local taxes (about forty percent), local allocation tax, national treasury disbursements, and local bonds, in that order.

## ●General Revenue Resources

Revenue resources for which the use is not specified, such as local taxes and the local allocation tax, are called general revenue resources. Here, the total of local taxes, local transfer taxes, the local allocation tax, special local grants, and so on is treated as general revenue resources. It is extremely important for local governments to ensure sufficient general revenue resources in order to handle various administrative needs properly.

### Municipalities Total ¥50,213.5 billion

*Local transfer tax

*Special local grants

*Local allocation tax

*National treasury disbursements

*Local bonds

Collected as a national tax and transferred to local governments. Includes local road transfer tax, etc.

A revenue source with the character of a substitute for local taxes, including the special child allowance in response to the increased local burden as a result of the expanded child allowance system in FY2006 and FY2007.

An intrinsic revenue source shared by local governments in order to adjust imbalances in tax revenue among local governments and to guarantee revenue sources so that local governments in whatever region can provide a certain level of administrative services. Calculated as a certain ratio of five national taxes. (See pg.11, "4. Local Allocation Tax")

A general name for funds disbursed from the central government to local governments for specified uses.

The debts of local governments for which fulfillment continues for more than one fiscal year.
## Revenue Trends

Local taxes account for approximately 40% of total revenues, while national treasury disbursements are on the rise after recovering from a downward trend.

Note: “National treasury disbursements” includes “special grants to countermeasures for traffic safety” and “grants to cities, towns and villages where national institutions are located.”
## Local Taxes

Local taxes consist of prefectural taxes and municipal taxes. (In the case of the special wards of Tokyo, the Tokyo Metropolitan Government collects some municipal taxes.)

## Composition of Revenue from Prefectural Taxes (FY2008 settlement)

Total ¥17,928.0 billion

Composition of Revenue from Municipal Taxes (FY2008 settlement)

Total ¥21,630.5 billion

$ ^{*} $ The municipal tax revenue figure includes municipal taxes collected by Metropolitan Tokyo.
Prefectural tax revenues dropped on the previous fiscal year due to decreases in the two corporate taxes (corporate inhabitant tax and corporate enterprise tax) as a result of the worsening economy. In regards to municipal tax revenues, while revenues from municipal corporate taxes experienced a decline, rises in revenues from individual municipal taxes and fixed assets taxes led to an overall increase in tax revenues on the previous fiscal year.

## ☑Trends in Prefectural Tax Revenues

*Figures in parentheses are the component ratios of the business tax and prefectural residents tax.

## ●Trends in Municipal Tax Revenues

*Figures in parentheses are the component ratio of the municipal residents tax.

$ ^{*} $ The municipal tax revenue figure includes municipal taxes collected by Metropolitan Tokyo.