Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

所 管 案 名	文部科学省 組 織 文部科学本省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
要求・要 望 額	政 府 案
4,487	4,487
施 策 の 概 要	新世紀重点研究創生プランの推進のうちITプログラム
得ること」を目的とする科学技术術重点4分野を中心としたプログラム研究。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
我が国が世界最先端のIT国家であることを目標とするe-Japan戦略等を実現するため、我が国が優位な技術であるモバイル、光、デバイス技術等を核として、国が重点的に取り組むべき研究開発を実施し、得られた成果の実用化、企業化を目指す。
② 施策の必要性
情報通信分野は技術が発展の原動力となる分野であり、この分野における急速な技術の進展は、今後の高度情報ネットワーク社会の発展の基盤、国際航力の強化をもたらすものであり、民間の研究開発能力を活用しつつ研究開発を実施することは不可欠。
③ 施策の有効性
プロジェクトの推進により、国際航力の強化等の有効性が見込まれると予想される。
④ 施策の効率性
開発要素、達成目標が明確に定められていない。また、関連するITプロジェクトとの連携体制や役割分担が不明確である。
⑤ その他
「平成16年度概算要求における科学技术術関係施策の優先順位付け等について(報告)」(平成15年10月17日科学技术術政策担当大臣、総合科学技术術会議有識者議員)において「B」評価を受けており、本評価においても他施策との連携・役割分担が指摘されている。
施 策 の 概 要	新世紀重点研究創生プランは、「我が国が取り組むべき国家のな課題について、産学官の最も能力の高い研究機関を結集し、総合力を発揮できる体制により、最高の成果を得ること」を目的とする科学技术術重点4分野を中心としたプログラム研究。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
我が国が世界最先端のIT国家であることを目標とするe-Japan戦略等を実現するため、我が国が優位な技術であるモバイル、光、デバイス技術等を核として、国が重点的に取り組むべき研究開発を実施し、得られた成果の実用化、企業化を目指す。
② 施策の必要性
情報通信分野は技術が発展の原動力となる分野であり、この分野における急速な技術の進展は、今後の高度情報ネットワーク社会の発展の基盤、国際航力の強化をもたらすものであり、産業の国際航力の強化をもたらすものである。研究開発の利用者となるべき民間の研究開発能力を活用しつつ、国として産学の連携の下に大学等の有する技術を核に基礎から応用への橋渡しの研究開発を早急に実施する必要がある。
③ 施策の有効性
科学技术術・学術審議会における有識者の意見を踏まえつつ適切な産学官連携のもとで研究がおこなわれており、プロジェクトの推進により、国際航力の強化等の有効性が見込まれる。
④ 施策の効率性
平成14年度から、公募により実施機関の選定等を行っており、中核機関を中心に産学官のポテンシャルを結集して研究が行われている。なお、平成16年度に中間評価を実施することとしており、その結果を踏まえ、さらに適切なものとしていく予定である。
## 《トピック》試験合格者等の活動領域の拡大への取組み

○ 公認会計士試験合格者が公認会計士の資格を取得し登録するためには、監査法人や企業等での2年間の実務経験（業務補助、実務従事）と実務補習団体等の行う実務補習を経る必要があります。

○ しかし、最近の合格者をめぐる状況をみると、業務補助等の環境が十分に整備されておらず、また、実務補習においても受講者の増加に伴う教育の質の維持が困難であることや、時間的制約の多い社会人合格者にとって受講しにくいことへの懸念が生じています。

このような問題意識の下、行政当局、監査業界や経済界などの関係者間で課題と対応策を議論する意見交換会を開催しました。その結果、監査業界や経済界での取組みのほかに、金融庁及び審査会でも、当面以下のような対応策に取り組むこととしました（P132 資料 3－4、P141 資料 3－5 参照）。

## 実務従事関連

実務従事の確認事例や運用状況を分かりやすく取りまとめ、受験者や合格者への周知に努める。また、実務従事の要件の見直しについて検討する。

## 実務補習関連

協会の行う実務補習のカリキュラムの見直しや体制の強化について積極的に協力し、必要に応じて制度的な見直しを行う。

## 公認会計士試験の実施関連

試験制度の改正内容に加え、試験の実施方法、試験内容等の改善点について一層積極的に周知していく。また、実務補習との連携や企業実務の動向にも配慮した試験内容となるよう図るなど、試験実施面での検討を引き続き行う。

## 広報マテリアル

協会と協力して、受験者、合格者及び公認会計士向けの広報マテリアルを作成する。

○ 上記の対応策に関連して、審査会では、ホームページにおいて、企業等で活躍する合格者などの体験談等を紹介したパンフレットを掲載しているほか、試験や合格通知などの際に受験者や合格者に直接配付しています。また、試験制度の改正内容や実施面での改善点についても、試験パンフレットや会長、常勤委員による全国各地での講演会等により積極的に周知しています。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 14 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 6.35（患者報告数 30,662）となり、3 週連続で減少した。第 12、13 週に続いて岩手県の一部と福島県からの報告はなかった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約31万人（95%信頼区間：27万人～35万人）となり、年齢群別では5〜9歳約8万人（25.8%）、0〜4歳約7万人（22.6%）、10〜14歳、20代、30代はそれぞれ約3万人（9.7%）であった。5〜14歳の年齢層の大幅な減少が続いている。

都道府県別では宮崎県（22.05）、石川県（18.96）、大分県（13.28）、福岡県（13.27）、高知県（13.08）、沖縄県（11.22）、福井県（10.84）の順である。報告のなかった福島県を除く46都道府県では、秋田県、沖縄県の定点当たり報告数が増加し、他の44都道府県では減少がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域は53箇所（21都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は40箇所（23道府県）と共に減少した。

2011 年第 10～14 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、AH3 亜型（A 香港型）が最多であり、次いで B 型、AH1 pdm の順である。2011 年第 7 週以降は AH3 亜型の検出数が最多となっていたが、B 型の検出割合も増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年14週(4月4日～4月10日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	30,662	6.35
北 海 道	1,593	7.08
青 森 県	469	7.33
岩 手 県	68	1.24
宮 城 県	64	0.69
秋 田 県	194	3.53
山 形 県	212	4.42
福 島 県	…	…
茨 城 県	288	2.40
栃 木 県	218	2.87
群 馬 県	668	6.82
埼 玉 県	1,489	6.03
千 葉 県	739	3.59
東 京 都	1,928	4.66
神 奈 川 県	987	3.03
新 潟 県	615	6.54
富 山 県	153	3.19
石 川 県	910	18.96
福 井 県	347	10.84
山 梨 県	339	8.69
長 野 県	940	10.68
岐 阜 県	586	6.74
静岡 県	642	4.76
愛知 県	1,060	5.46
三重 県	438	6.17
滋賀 県	261	4.92
京都 府	465	3.78
大阪 府	1,698	5.72
兵庫 県	1,165	5.85
奈良 県	247	4.49
和歌山 県	304	6.08
鳥取 県	311	10.72
島根 県	283	7.65
岡山 県	767	9.13
広島 県	1,097	9.54
山口 県	536	7.66
徳島 県	78	2.00
香川 県	183	3.73
愛媛 県	480	7.87
高知 県	628	13.08
福岡 県	2,627	13.27
佐賀 県	251	6.44
長崎 県	437	6.24
熊本 県	470	5.88
大分 県	770	13.28
宮崎 県	1,301	22.05
鹿児島 県	705	7.58
沖縄 県	651	11.22
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	10週	11週	12週	13週	14週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	16.81	17.25	12.33	10.02	6.35
北海道	17.43	20.49	17.96	14.59	7.08
青森県	11.88	11.62	9.09	9.17	7.33
岩手県	6.33	5.34	2.44	1.79	1.24
宮城県	…	1.58	0.93	0.99	0.69
秋田県	9.51	9.15	5.42	3.07	3.53
山形県	11.68	12.75	6.13	5.94	4.42
福島県	…	…	1.50	…	…
茨城県	8.58	6.98	3.62	3.17	2.40
栃木県	7.87	8.55	5.34	4.33	2.87
群馬県	11.70	15.12	14.95	12.92	6.82
埼玉県	20.28	21.28	15.48	10.83	6.03
千葉県	18.56	15.94	8.31	6.29	3.59
東京都	16.26	15.28	9.74	7.76	4.66
神奈川県	19.68	16.52	8.05	5.96	3.03
新潟県	18.16	16.46	11.75	10.31	6.54
富山県	26.27	24.23	12.53	6.79	3.19
石川県	19.46	26.50	20.88	21.10	18.96
福井県	12.13	13.72	11.44	13.00	10.84
山梨県	19.55	25.53	21.55	17.15	8.69
長野県	21.74	24.68	20.17	12.98	10.68
岐阜県	29.98	30.59	20.87	14.31	6.74
静岡県	13.63	16.48	11.03	6.65	4.76
愛知県	35.64	31.55	17.53	9.58	5.46
三重県	30.96	29.38	17.64	12.79	6.17
滋賀県	16.49	15.53	14.23	8.38	4.92
京都府	6.50	8.48	6.41	6.02	3.78
大阪府	10.79	12.15	9.23	8.17	5.72
兵庫県	11.56	13.40	10.37	8.18	5.85
奈良県	9.71	9.62	8.53	7.24	4.49
和歌山県	5.22	8.08	7.04	7.84	6.08
鳥取県	7.24	11.69	12.97	13.41	10.72
島根県	13.66	19.45	17.89	12.46	7.65
岡山県	18.93	21.38	15.82	14.13	9.13
広島県	23.25	27.71	21.92	17.23	9.54
山口県	43.96	48.87	27.76	17.51	7.66
徳島県	2.67	2.71	2.85	2.46	2.00
香川県	8.08	7.41	5.73	5.18	3.73
愛媛県	11.20	12.38	12.69	13.30	7.87
高知県	11.35	17.46	15.38	18.35	13.08
福岡県	27.79	29.81	21.73	19.34	13.27
佐賀県	5.64	6.31	6.90	7.92	6.44
長崎県	5.83	6.56	7.44	8.00	6.24
熊本県	7.30	8.88	8.61	8.79	5.88
大分県	37.67	41.55	32.84	25.67	13.28
宮崎県	6.93	11.95	18.12	26.41	22.05
鹿児島県	6.96	9.18	8.69	10.08	7.58
沖縄県	5.60	7.62	10.21	10.02	11.22
# 平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成23年度特別会計予算総則第17条
第1項の規定による経費増額総調書 1
平成23年度特別会計予算総則第17条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書 5
財務省所管 7
地震再保険 7
国土交通省所管 7
社会資本整備事業 7
平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費増額総調書
平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費増額総調書
第183回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成23年4月18日至平成24年3月27日	493,821,977
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
財務省	地震再保險	再保險金に必要な経費の増額	348,446,856
社会資本整備事業	再保險金に必要な経費の増額	115,646,902
治水勘定	計	464,093,758
道路整備勘定	北海道特定地域連携事業等に係る河川事業等の推進に必要な経費の増額	2,831,000
災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額	334,000
災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額	5,396,000
計	8,561,000
北海道特定地域連携事業等に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	4,600,350
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	1,584,855
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額大雪に伴う道路事業に必要な経費の増額計北海道特定特別総合開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額計	1,438,939911,90011,320,92519,856,969450,000860,2501,310,250
合計	493,821,977
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
所 管	特別会計	事項	項目	增加額(千円)	說明	增額決定
財務省	10010地震再保険	再保険金に必要な経費の増額	01再保険費95199-009-21再保険金	348,446,856	東日本大震災における地震再保険金の支払が増加することに伴い、再保険金の予算に不足が生じることから、積立金からの受入れにより収入を増加し、その増加額を再保険金の支払に充てるため、当該経費を増額	平成23年4月18日財務大臣決定
再保険金に必要な経費の増額	01再保険費95199-009-21再保険金	115,646,902	東日本大震災における地震再保険金の支払が増加することに伴い、再保険金の予算に不足が生じることから、積立金からの受入れにより収入を増加し、その増加額を再保険金の支払に充てるため、当該経費を増額	平成23年8月25日財務大臣決定
国土交通省	15010社会資本整備事業	計	72災害対策等緊急事業推進費48059-204-00流況調整河川事業費48059-825-00河川改修費補助	2,831,000337,00076,000261,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成23年6月28日閣議決定
15011治水勘定	北海道特定地域連携事業等に係る河川事業等の推進に必要な経費の増額
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
災害対策等緊急
事業に係る河川
事業の推進に必
要な経費の増額	75 北海道特定地域
連携事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川総合開発事
業費補助
48059-825-00 砂防事業費補助
48059-825-00 総合流域防災事
業費補助	2,494,000
1,380,000
231,000
230,000
653,000
72 災害対策等緊急
事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助	334,000	災害対策のために緊急に実施する河川
事業の推進を図るため、一般会計から
の受入れが予算額に比して増加するこ
とに伴い、当該事業に要する経費を増
額	平成23年10月14日
閣 議 決 定
災害対策等緊急
事業に係る河川
事業の推進に必
要な経費の増額	72 災害対策等緊急
事業推進費
48059-204-00 河川 改 修 費
48059-204-00 河川激甚災害対
策特別緊急事業
費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川災害復旧等
関連緊急事業費
補助	5,396,000
2,549,000
1,020,000
1,377,000
450,000
8,561,000	災害対策のために緊急に実施する河川
事業の推進を図るため、一般会計から
の受入れ等が予算額に比して増加する
ことに伴い、当該事業に要する経費を
増額	平成23年12月9日
閣 議 決 定
計
所 管	特 别 会 計	事 项	項目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15012 道路整備勘定	北海道特定地域連携事業等に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急
事業推進費
48059-204-00 道路更新防災等対策事業費
48059-204-00 交通安全施設等整備事業費
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助
76 北海道特定地域連携事業推進費
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	4,600,350
1,869,350
1,096,200
333,800
439,350
2,731,000
335,000
2,396,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する道路事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成23年6月28日
閣 議 決 定
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	33 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	1,584,855	沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成23年9月20日
閣 議 決 定
災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 道路更新防災等対策事業費
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	1,438,939
847,700
591,239	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成23年10月14日
閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15013 港 湾 勘 定	災害対策等緊急
事業に係る道路
事業の推進に必
要な経費の増額	73 災害対策等緊急
事業推進費
48059-204-00 道路更新防災等
対策事業費
48059-825-00 道路更新防災等
対策事業費補助	911,900
562,400
349,500	災害対策のために緊急に実施する道路
事業の推進を図るため、一般会計から
の受入れが予算額に比して増加するこ
とに伴い、当該事業に要する経費を増
額	平成23年12月9日
閣 議 決 定
大雪に伴う道路
事業に必要な経
費の増額	05 道路交通安全対
策事業費
42052-825-00 雪寒地域道路事
業費補助	11,320,925
9,501,500	平成24年1月以降の大雪に伴う道路
の除雪について、地方公共団体が施行
する道道及び幹線市町村道の除雪事業
費の一部を補助することにより、一般
会計からの受入れが予算額に比して増
加することに伴い、当該事業に要する
経費を増額	平成24年3月27日
閣 議 決 定
計
北海道特定特別
総合開発事業に
係る港湾事業の
推進に必要な経
費の増額	32 北海道特定特別
総合開発事業推
進費
48059-204-00 港 湾 改 修 費	1,819,425
19,856,969	「北海道開発法」に基づく北海道総合開
発計画に関する特定の特別総合開発事
業に係る港湾事業の推進を図るため、
一般会計からの受入れ等が予算額に比
して増加することに伴い、当該事業に
要する経費を増額	平成23年6月28日
閣 議 決 定
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業に係
る港湾事業の推
進に必要な経費
の増額	27 沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費
48059-825-00 港湾環境整備事
業費補助
48059-825-00 港湾改修費補助	860,250
359,400
500,850
1,310,250	沖縄県北部地域の更なる活性化のため
の振興事業として実施する「沖縄振興
特別措置法」に基づく沖縄振興計画に
関する港湾事業の推進を図るため、一
般会計からの受入れが予算額に比して
増加することに伴い、当該事業に要する
経費を増額	平成23年9月20日
閣 議 決 定
## 4 -3-1 日本自然環境専門学校 環境ビジネス科

- 環境に関する技術だけではなく、ビジネスにも関連した科目を設けており、さまざまな環境分野の進路に対応出来るように工夫している。

2つの実習を設けており、エネルギー工学実習では企業訪問を行っている。その他、授業に企業人が来ることもある。

社会人からの問い合わせもあり、専門教育のニーズは感じているが、働きながら学ぶことは負担が大きいためか、過去に実施した夜間コースでは受講者の集まりが悪かった。

A01	教育機関情報	教育機関名	学校法人キャリアテクニカ学園
専修学校日本自然環境専門学校
A02	学校種別	専門学校
A03	教育機関の連絡先
A04	教育機関の連絡方法	電話番号(025)247-0011
info@caretech.ac.jp
B01	プログラム外形情報	教育プログラム名称	環境ビジネス科
B02	教育プログラムのURL	http://www.caretech.ac.jp/feild/32.html
B03	正規/非正規	正規課程
C01	プログラム内容	教育プログラムの内容(概要)	リサイクルやエコビジネスの幅広い知識と技術を学ぶ。太陽光発電などのエコ・エネルギーについての知識や技術を基礎から学ぶ。また、河川の水質・大気汚染を測定など環境分析についての知識・技術を習得し、科学的調査に基づき環境保全に取り組める人材を育成する。さらに環境に関する法律や環境経済学など文系の要素も多く盛り込んでいるため、企業に入社後も様々な環境分野での活躍が見込める。
C02	e-learningの活用状況	なし
D01	プログラム規模	教育プログラムの履修期間	2年間
D02	教育プログラムの履修単位数
D03	教育プログラムの総授業時間数	40科目(1科目90分×15回)
D04	教育プログラムのうち実践的授業時間数	実習6科目。
エネルギー工学実習I·II、環境分析実習I·II、環境マネージメント実習、卒業研究
J0A	受講者の能力評価	修了結果の証明書類の発行	専門士