Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸借対照表(平成11年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	積立金
貸付金	473,698,744	当年度利益金
有価証券	(資本合計)
国债	4,699,769,700
現金預付金
預付金	81,614,599
雑勘定
未決済貸付金利息	168,578,000
資産合計	5,423,661,043	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産　9,920,540,954円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第76号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,787,629,081円である。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法
## 債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、97,613,286,312円となっている。

なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている49,544,735,197円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 11 年度において積み立てた準備金の額は 35,589,578,561 円であり、この額は日本輸出入銀行法第 38 条第 1 項により計算されている。平成 11 年度において積み立てた積立金の額は 31,413,812 円であり、この額は日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。

## 6 重要な会計方針の変更

重要な会計力針の変更

金利スワップ取引に係る受入雑利息及び支払雑利息は、従来現金主義により損益に計上していたが、取引の増加に伴い、期間損益をより明確に把握するために当年度から発生主義により計上することに変更した。この変更により、当年度末未収受入雑利息及び当年度末未払支払雑利息は、それぞれ 14,120,742,253 円と 20,338,474,879 円になり、当年度利益金は 6,217,732,626 円減少した。

## 般 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 9,920,540,954 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェ
ンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,787,629,081円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、97,613,286,312円となっている。

なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている49,544,735,197円については除外している。

## ( 4 ) 準備金積立額

平成11年度において積み立てた準備金の額は35,589,578,561円であり、この額は日本輸出入銀行法第38条第1項により計算されている。

## 6 重要な会計方針の変更

金利スワップ取引に係る受入雑利息及び支払雑利息は、従来現金主義により損益に計上していたが、取引の増加に伴い、期間損益をより明確に把握するために当年度から発生主義により計上することに変更した。この変更により、当年度末未収受入雑利息及び当年度末未払支払雑利息
は、それぞれ 14,120,742,253 円と 20,338,474,879 円になり、当年度利益金は 6,217,732,626 円減少した。

特別勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

積立金積立額

平成 11 年度において積み立てた積立金の額は 31,413,812 円であり、この額は日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第 1 項の規定により計算されている。
事業年度末総括財産目錄(平成11年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,677口	11,585,925,061,935	仮 拟 金	20口	365,309,235
貸 付 金	2,473口	6,558,639,868,463	前 拟 金	外貨建取引伝る前払金	8,833,136,997
外 貨 贷 付 金	1,204口	5,027,285,193,472	概 算 納 付 金 国庫への概算納付金	3,003,148,000
出 資 金	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	168,578,000
外 貨 出 資 金	1口	1,141,359,927	そ の 他 雑 勘 定	101口	6,633,396,812
有 価 証 券	動 産 不 動 産	21,443,738,576
国 債 割引短期国庫債券 5口 50
（182）日本輸出入銀行上半期末一般勘定財産目錄

事業年度末一般勘定財產目錄(平成11年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	3,675口	11,585,451,363,191	雑 勘 定
貸 付 金	2,471口	6,558,166,169,719	仮 拟 金
外 貨 貸 付 金	1,204口	5,027,285,193,472	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金
出 資 金	概 算 納 付 金 国庫への概算納付金
外 貨 出 資 金	1口	1,141,359,927	そ の 他 雑 勘 定
有 価 証 券	動 座 不 動 座
国 債 割引短期国庫債券4口面 100,000,000,000円	99,911,998,920	営業用土地建物動產
現 金 預 付 金	240,977,247,177	土地
現 金	2,522,972	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び34,284m²
預 付 金	69,851,963,460	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延31,825m²外
当 座 預 付 金	日本銀行69,742,939,186円54,797,720円東京三菱銀行43,329,794円日本興業銀行10,896,760円	什 器
一括償却資産
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行	21,212,369,887	建 設 仮 拟 金
外 貨 別 段 預 付 金 東京三菱銀行日本興業銀行	149,320,390,858円590,000,000円	繰 延 勘 定
未 収 収 益	131,985,203,728	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
未 収 償 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	117,864,461,475	支 拟 承 諾 見 返 債務保証966件に対する見返額
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	14,120,742,253	合 計
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成11年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金 日本銀行	81,614,599
貸 付 金	2口	473,698,744	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	168,578,000
国 債 割引短期国庫債券 1口 額 面 4,700,000,000円	4,699,769,700	合 計	5,423,661,043
現 金 預 付 金
( 185 )

平成11年度日本政策投資銀行決算書
# 平成11年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成11年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、日本政策投資銀行の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第1項及び同法施行令(平成11年政令第271号)第3条並びに同法施行令附則第4条の規定により、その全額を準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
381,363,507,000	0	381,363,507,000	350,006,839,822	△	31,356,667,178
（188）日本政策投資銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
376,491,865,000	0	376,491,865,000	0	0	376,491,865,000	336,324,218,366	40,167,646,634
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	379,754,295,000	349,191,886,779	△	30,562,408,221
0101-01 贷 付 金 利 息	378,597,939,000	349,114,603,185	△	29,483,335,815	贷付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保 証 料	1,156,356,000	77,283,594	△	1,079,072,406	支払承諾が予定より少なかったため
0200-00 雑 収 入	1,609,212,000	814,953,043	△	794,258,957
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	147,670,000	14,063,317	△	133,606,683	余裕金の運用による有価証券益等の収入が少なかったため
0202-00 雑 収 入	1,461,542,000	800,889,726	△	660,652,274
0202-02 労働保険料被保険者負担金	22,088,000	29,491,838	7,403,838
0202-01 雑 収 入	1,439,454,000	771,397,888	△	668,056,112	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	381,363,507,000	350,006,839,822	△	31,356,667,178
日本政策投資銀行決算報告書 （189）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	376,262,365,000	0	0	0	376,262,365,000	336,324,218,366	39,938,146,634	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	186,057,000	0	0	0	186,057,000	173,800,814	12,256,186
1-02 職 員 基 本 給	4,238,748,000	0	0	△ 2,212,000	4,236,536,000	4,174,692,615	61,843,385
1-03 職 員 諸 手 当	3,286,461,000	0	0	0	3,286,461,000	2,766,602,062	519,858,938
1-04 超 過 勤 務 手 当	511,609,000	0	0	2,212,000	513,821,000	513,820,453	547	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から 2,212,000円流用
1-05 退 職 手 当	701,730,000	0	0	0	701,730,000	462,409,238	239,320,762
5-06 諸 支 出 金	874,961,000	0	0	0	874,961,000	809,378,236	65,582,764
2-07 旅 費	482,887,000	0	0	0	482,887,000	477,995,892	4,891,108
3-08 業 務 諸 費	5,037,088,000	0	0	0	5,037,088,000	4,881,121,170	155,966,830
9-09 交 際 費	1,268,000	0	0	0	1,268,000	488,550	779,450
3-10 税 金	398,709,000	0	0	0	398,709,000	161,081,800	237,627,200
5-11 業 務 委 託 費	673,950,000	0	0	△ 19,712,000	654,238,000	32,903,999	621,334,001
9-12 支 拉 利 息	359,561,241,000	0	0	0	359,561,241,000	321,724,054,284	37,837,186,716
9-13 債 券 発 行 諸 費	307,606,000	0	0	0	307,606,000	126,108,912	181,497,088
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	50,000	0	0	19,712,000	19,762,000	19,760,341	1,659	中小企業に対する既往貸付金利の軽減措置による貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還のため(目)業務委託費から 19,712,000円流用
09 予 備 費	229,500,000	0	0	0	229,500,000	0	229,500,000
(9-·)
支 出 合 計	376,491,865,000	0	0	0	376,491,865,000	336,324,218,366	40,167,646,634
（190）日本政策投資銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成11年10月1日から)平成12年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	380,939,661,446	經常収益	403,899,967,240
借入金利息	277,078,813,613	貸付金利息	346,053,090,112
資金運用部借入金利息	267,281,932,129	貸付金利息	344,087,472,748
簡易生命保険借入金利息	9,796,881,484	直接貸付金利息	344,005,019,759
寄託金利息	485,552,197	代理貸付金利息	82,452,989
債券利息	27,684,091,279	外貨貸付金利息	1,965,617,364
事務費	13,636,658,071	保証料	91,856,726
20動産不動産減価償却費	662,739,368	有価証券利息	514,598,929
支払手数料	980,179,968	受入雑利息	9,444,654
貸付金償却	299,028,918	受入手数料	702,356,673
債券発行差金償却	320,368,959	有価証券利益	14,063,317
債券発行費償却	3,230,853,092	雑益	89,088,399
雑損	297,972,980	貸倒引当金戻入	56,425,468,430
貸倒引当金繰入	56,263,403,001
当年度利益金	22,960,305,794
合計	403,899,967,240	合計	403,899,967,240
(注)当年度利益金22,960,305,794円は、日本政策投資銀行法第41条第1項及び同法施行令第3条並びに同法施行令附則第4条の規定により、準備金として積み立てることとする。
事業年度末貨借对照表(平成12年3月31日現在)
資
（192）日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 16,831,264,950 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、

当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(５、

7、8、10 又は 12 年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、121,978,737,316円となっている。
事業年度末財産目錄(平成12年3月31日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	18,180日	18,754,467,667,090	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料	38,649,099
貸付金	18,147日	18,604,466,685,790	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息	264,703,915
直接貸付金	18,119日	18,598,701,025,790	雑 勘 定	1,295,950,894
代理貸付金	28日	5,765,660,000	仮 拟 金	51日	234,392,683
外貨貸付金	33日	150,000,981,300	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	410,708,623
出資金	247日	131,208,600,000	そ の 他 雑 勘 定	650,849,588
有価証券	351,507,556,129	動 産 不 動 産	41,502,398,934
政府短期証券6口額面60,540,000,000円帳簿価額60,534,749,800円利付国庫債券(10年)及び割引短期国庫債券26口額面242,390,000,000円帳簿価額242,092,806,329円	302,627,556,129	営業用土地建物動産	41,490,203,184
土地	118箇所
44,160m²の65%及び154,336m²	20,946,165,201
建 物	260棟
延2,244m²の95%、延129m²の65%及び延119,605m²	19,841,957,190
社債	22日	48,800,000,000	什 器	2,345点	689,361,462
その他の証券ワラント権行使により取得した株式1口	80,000,000	一括償却資産	44点	6,024,070
現金預け金	92,164,999,021	権利金等	6,695,261
現金	4,468,225	建 設 仮 拟 金	2口
預け金	繰 延 勘 定
当座預け金日本銀行外17行	92,160,530,796	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価格との差額	1,945,869,392
未収収益	103,038,879,878	支 払 承 諾 見 返 支払保証	52件	104,089,279,000
未収貸付金利息	102,735,526,864	合 計	19,581,221,200,338
( 195 )

平成11年度国際協力銀行決算書
# 平成11年度 3040 国際協力銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成11年度における

収入済額は

456,384,549,799円

であって

支出済額は

401,801,581,709円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 54,582,968,090 円

である。

また、国際協力銀行の損益計算上における利益金は 74,676,584,347 円

であって、このうち

国際金融等勘定一般勘定利益金は 39,872,862,333 円

国際金融等勘定特別勘定利益金は 267,449 円

海外経済協力勘定利益金は 34,803,454,565 円

である。

国際金融等勘定一般勘定利益金は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第

1 項及び国際協力銀行法施行令(平成 11 年政令第 266 号)第 7 条の規定により

19,936,431,166 円

を準備金として積み立て、残額

19,936,431,167 円

を国際協力銀行法第 44 条第 5 項の規定により、国庫に納付することとし

国際金融等勘定特別勘定利益金は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関す

る法律(昭和46年法律第45号)第4条第1項に規定する特別勘定の利益金であるので、国
(198) 国際協力銀行決算報告書

際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を国際金融等勘定特別勘定の積立金として積み立てることとし海外経済協力勘定利益金は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、その全額を海外経済協力勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
541,679,827,000	0	541,679,827,000	456,384,549,799	△	85,295,277,201
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
510,313,718,000	0	510,313,718,000	0	1,511,820,155	511,825,538,155	401,801,581,709
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算 額 収 入 済 額 (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	413,820,165,000	374,977,644,643	△	38,842,520,357
0101-01 貨付金利息	413,235,582,000	374,041,390,512	△	39,194,191,488	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	584,583,000	684,839,131	100,256,131	支払承諾が予定より多かったため
0101-03 配当金収入	0	251,415,000	251,415,000
0200-00 雑収入	127,859,662,000	81,406,905,156	△	46,452,756,844
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	2,779,367,000	4,819,302,330	2,039,935,330	余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑収入	125,080,295,000	76,587,602,826	△	48,492,692,174
0202-02 労働保険料被保険者負担金	19,804,000	19,124,003	△	679,997
0202-01 雑収入	125,060,491,000	76,568,478,823	△	48,492,012,177	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	541,679,827,000	456,384,549,799	△	85,295,277,201
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	510,128,718,000	0	1,511,820,155	0	511,640,538,155	401,801,581,709	109,838,956,446	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	135,051,000	0	0	0	135,051,000	134,229,624	821,376
1-02 職 員 基本 給	2,580,492,000	0	0	0	2,580,492,000	2,547,808,343	32,683,657
（200）国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-CB 職員 諸手 当	2,888,028,000	0	0	0	2,888,028,000	2,422,767,786	465,260,214
1-C4 超過勤務手 当	311,206,000	0	7,372,271	0	318,578,271	317,367,759	1,210,512
1-05 休職者 給与	74,878,000	0	0	0	74,878,000	67,510,630	7,367,370
1-06 退職手 当	499,130,000	0	52,034,473	0	551,164,473	469,596,759	81,567,714
5-07 諸支出金	560,211,000	0	0	0	560,211,000	511,150,203	49,060,797
2-08 旅費	972,411,000	0	13,897,607	0	986,308,607	981,663,613	4,644,994
3-09 業務諸費	4,796,250,000	0	507,493,737	0	5,303,743,737	5,189,877,346	113,866,391
9-10 交際費	1,267,000	0	715,738	0	1,982,738	1,708,703	274,035
3-11 税金	2,078,000	0	46,452,000	0	48,530,000	4,249,433	44,280,567
5-12 業務委託費	2,767,061,000	0	883,854,329	0	3,650,915,329	1,648,207,436	2,002,707,893
9-13 支払利息	493,921,490,000	0	0	0	493,921,490,000	387,327,225,991	106,594,264,009
9-14 債券発行諸費	619,165,000	0	0	0	619,165,000	178,218,083	440,946,917
09予備費	185,000,000	0	0	0	185,000,000	0	185,000,000
支出合計	510,313,718,000	0	1,511,820,155	0	511,825,538,155	401,801,581,709	110,023,956,446
国際協力銀行事業年度総括損益計算書 （201）

事業年度総括損益計算書(平成11年10月1日から)
(平成12年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	381,949,284,864	经常収益	456,625,869,211
借入金利息	218,608,801,026	贷付金利息	390,720,139,977
資金運用部借入金利息	210,105,458,105	贷付金利息	253,831,567,764
簡易生命保険借入金利息	8,503,342,921	外貨貸付金利息	136,888,572,213
債券利息	45,074,249,715	保証料	724,093,884
支払雑利息	53,778,541,294	受取配当金	251,415,000
事務費	12,813,950,104	預付金利息	4,811,711,771
20動産不動産減価償却費	632,815,774	受入雑利息	9,333,146,899
支払手数料	1,626,236,199	受入手数料	1,888,113,120
外国為替損	2,493,386,999	外国為替益	616,150,801
債券発行差金償却	528,287,316	有価証券益	7,590,559
債券発行費償却	62,699,694	雑益	1,308,006,308
雑損	9,841,062	貸倒等引当金戻入	46,965,500,892
貸倒等引当金繰入	46,320,475,681
国際金融等勘定当年度利益金	39,873,129,782
一般勘定利益金	39,872,862,333
特別勘定利益金	267,449
海外経済協力勘定当年度利益金	34,803,454,565
合計	456,625,869,211	合計	456,625,869,211
(注)1 国際金融等勘定一般勘定利益金39,872,862,333円のうち、19,936,431,166円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、19,936,431,167円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
2 国際金融等勘定特別勘定利益金267,449円は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、国際金融等勘定特別勘定積立金として積み立てることとする。
3 海外経済協力勘定利益金34,803,454,565円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度國際金融等勘定
総 括 損 益 計 算 書 (平成11年10月1日から)
平成12年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經 常 費 用	276,149,220,036	經 常 費 用	316,022,349,818
借 入 金 利 息	126,619,709,154	貸 付 金 利 息	259,373,368,242
資 金 運 用 部 借 入 金 利 息	121,042,763,130	貸 付 金 利 息	122,484,796,029
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 利 息	5,576,946,024	外 貨 貨 付 金 利 息	136,888,572,213
債 券 利 息	44,702,278,016	保 證	724,093,884
支 払 雑 利 息	53,778,540,344	預 付 金 利 息	4,807,191,225
事 務 費	8,008,708,472	受 入 雑 利 息	9,332,610,826
20動 座 不 動 座 減 価 償 却 費	502,064,354	受 入 手 数 料	1,461,648,001
支 払 手 数 料	1,008,261,309	外 国 為 替 益	616,150,801
外 国 為 替 損	2,493,386,999	有 価 證 券 益	6,371,670
債 券 発 行 差 金 償 却	525,787,316	雑 益	156,931,999
債 券 発 行 費 償 却	62,699,694	貸 倒 等 引 当 金 戻 入	39,543,983,170
雑 損	8,623,655
貸 倒 等 引 当 金 繰 入	38,439,160,723
当 年 度 利 益 金	39,873,129,782
一 般 勘 定 利 益 金	39,872,862,333
特 別 勘 定 利 益 金	267,449
合 計	316,022,349,818	合 計	316,022,349,818
(注)1 国際金融等勘定一般勘定利益金39,872,862,333円のうち、19,936,431,166円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、19,936,431,167円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
2 国際金融等勘定特別勘定利益金267,449円は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、国際金融等勘定特別勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度國際金融等勘定
一 般 勘 定
損益計算書(平成11年10月1日から)
損失
科目	金額(円)
經常費用	276,149,220,036
借入金利息	126,619,709,154
資金運用部借入金利息	121,042,763,130
簡易生命保険借入金利息	5,576,946,024
債券利息	44,702,278,016
支払雑利息	53,778,540,344
事務費	8,008,708,472
20動産不動産減価償却費	502,064,354
支払手数料	1,008,261,309
外国為替損	2,493,386,999
債券発行差金償却	525,787,316
債券発行費償却	62,699,694
雑	8,623,655
債倒等引当金繰入	38,439,160,723
当年度利益金	39,872,862,333
合計	316,022,082,369
(注)当年度利益金39,872,862,333円のうち、19,936,431,166円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、19,936,431,167円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度國際金融等勘定
特 別 勘 定
損益計算書(平成11年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	267,449	經常收益	267,449
預付金利息	37,149
有価証券收益	230,300
合計	267,449	合計	267,449
(注)当年度利益金267,449円は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令第1項の規定により、国際金融等勘定特別勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成11年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	105,800,064,828	經常収益	140,603,519,393
借入金利息	91,989,091,872	貸付金利息	131,346,771,735
資金運用部借入金利息	89,062,694,975	受取配当金	251,415,000
簡易生命保険借入金利息	2,926,396,897	預付金利息	4,520,546
債券利息	371,971,699	受入雑利息	536,073
支払雑利息	950	受入手数料	426,465,119
事務費	4,805,241,632	有価証券益	1,218,889
20動産不動産減価償却費	130,751,420	雑益	1,151,074,309
支払手数料	617,974,890	貸倒等引当金戻入	7,421,517,722
債券発行差金償却	2,500,000
雑損	1,217,407
貸倒等引当金繰入	7,881,314,958
当年度利益金	34,803,454,565
合計	140,603,519,393	合計	140,603,519,393
(注)当年度利益金34,803,454,565円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
（206）国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成12年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付	金	21,521,233,674,773	借入	13,489,811,045,000
貸付	金	16,715,284,703,065	資金運用部借入金	13,009,357,045,000
外貨貸付	金	4,805,948,971,708	簡易生命保険借入金	480,454,000,000
出資	金	155,792,691,352	債券	1,438,160,757,813
株式出資	金	151,616,534,270	未払費用	155,966,276,266
出資	金	1,389,393,750	未払借入金利息	87,959,510,428
外貨株式出資	金	1,141,359,927	未払債券利息	45,061,115,471
外貨出資	金	1,645,403,405	未払支払雑利息	22,910,746,956
現金預付	金	413,582,584,818	その他未払費用	34,903,411
現金	金	2,872,908	雑勘	11,597,683,098
預付	金	35,062,353,825	仮受	11,245,935,207
別段預付	金	210,423,928,492	前受収益	293,951,119
外貨当座預付	金	18,675,936,519	債券未払金	57,796,772
外貨別段預付	金	149,417,493,074	貸倒等引当金	46,320,475,681
未収收益	収益	235,290,574,274	支払承諾	342,516,626,170
未収貨付金利息	利息	220,075,852,135	(負債合計)	15,484,372,864,028
未収受入雑利息	利息	15,214,722,139	国際金融等勘定資本金	985,500,000,000
雑勘	定	137,309,958,350	海外経済協力勘定資本金	5,694,444,477,516
仮払	金	493,688,517	国際金融等勘定準備金	503,351,008,184
前払	金	11,127,855,504	国際金融等勘定特別勘定積立金	5,423,661,043
概算納付	金	10,423,928,000	国際金融等勘定当年度利益金	39,873,129,782
国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表（207）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
為替換算調整	114,107,326,201	一般勘定利益金	39,872,862,333
その他雑勘定	1,157,160,128	特別勘定利益金	267,449
20動産不動産	28,486,792,710	海外経済協力勘定積立金	90,798,943,416
営業用土地建物動産	24,334,011,885	海外経済協力勘定当年度利益金	34,803,454,565
建設仮払金	4,152,780,825	(資本合計)	7,354,194,674,506
繰延勘定	4,354,636,087
債券発行差金	4,041,137,603
債券発行費	313,498,484
支払承諾見返	342,516,626,170
資産合計	22,838,567,538,534	負債・資本合計	22,838,567,538,534
事業年度末國際金融等勘定
総括貨借対照表(平成12年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貨 付 金	11,217,177,214,321	借 入 金	8,698,573,000,000
貨 付 金	6,411,228,242,613	資 金 運 用 部 借 入 金	8,378,949,000,000
外 貨 貨 付 金	4,805,948,971,708	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	319,624,000,000
出 貨 金	金 額(円)	億 券	1,413,160,757,813
外 貨 株 式 出 貨 金	1,141,359,927	未 拟 費 用	139,719,289,958
現 金 預 付 金	318,699,913,550	未 拟 借 入 金 利 息	71,748,088,785
現 金 預 付 金	1,866,373	未 拟 億 券 利 息	45,038,814,102
預 付 金	30,180,689,092	未 拟 支 拟 雑 利 息	22,910,746,956
別 段 預 付 金	120,423,928,492	そ の 他 未 拟 費 用	21,640,115
外 貨 当 座 預 付 金	18,675,936,519	雑 勘 定	10,854,293,059
外 貨 別 段 預 付 金	149,417,493,074	仮 受 金	10,502,545,168
未 收 收 益	135,264,611,141	前 受 收 益	293,951,119
未 收 收 付 金 利 息	120,049,889,002	億 券 未 拟 金	57,796,772
未 收 受 入 雑 利 息	15,214,722,139	貨 倒 等 引 当 金	38,439,160,723
雑 勘 定	136,775,699,967	支 拟 承 諾	342,516,626,170
仮 拟 金	306,747,383	(負 億 合 計)	10,643,263,127,723
前 拟 金	11,127,855,504	資 本 金	985,500,000,000
概 算 納 付 金	10,423,928,000	準 備 金	503,351,008,184
為 替 換 算 調 整	114,107,326,201	積 立 金	5,423,661,043
そ の 他 雑 勘 定	809,842,879	当 年 度 利 益 金	39,873,129,782
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定総括貸借対照表（209）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	21,510,865,569	一般勘定利益金	39,872,862,333
営業用土地建物動産	18,697,534,609	特別勘定利益金	267,449
建設仮払金	2,813,330,960	(資本合計)	1,534,147,799,009
繰延勘定	4,324,636,087
債券発行差金	4,011,137,603
債券発行費	313,498,484
支払承諾見返	342,516,626,170
資産合計	12,177,410,926,732	負債・資本合計	12,177,410,926,732
事業年度末国際金融等勘定

一般勘定

貨償對照表(平成12年3月31日現在)
資 償 償 目	の 部	負 償 及 び 資 本 の 部
料 付 金	11,217,177,214,321	借 入 金	8,698,573,000,000
償 付 金	6,411,228,242,613	資 金 運 用 部 借 入 金	8,378,949,000,000
外 貨 貨 付 金	4,805,948,971,708	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	319,624,000,000
出 貨 金	1,141,359,927	償 券	1,413,160,757,813
外 貨 株 式 出 貨 金	1,141,359,927	未 拟 費 用	139,719,289,958
現 金 預 付 金	313,275,985,058	未 拟 借 入 金 利 息	71,748,088,785
現 金	1,866,373	未 拟 償 券 利 息	45,038,814,102
預 付 金	30,180,689,092	未 拟 支 拟 雑 利 息	22,910,746,956
別 段 預 付 金	115,000,000,000	そ の 他 未 拟 費 用	21,640,115
外 貨 当 座 預 付 金	18,675,936,519	雑 勘 定	10,854,293,059
外 貨 別 段 預 付 金	149,417,493,074	仮 受 金	10,502,545,168
未 収 収 益	135,264,611,141	前 受 収 益	293,951,119
未 収 収 付 金 利 息	120,049,889,002	償 券 未 拟 金	57,796,772
未 収 受 入 雑 利 息	15,214,722,139	償 倒 等 引 当 金	38,439,160,723
雑 勘 定	136,775,699,967	支 拟 承 諾	342,516,626,170
仮 拟 金	306,747,383	(負 償 合 計)	10,643,263,127,723
前 拟 金	11,127,855,504	資 本 金	985,500,000,000
概 算 納 付 金	10,423,928,000	準 備 金	503,351,008,184
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定一般勘定貸借対照表（211）

資產	の部	負債及び資本の部
事業年度末國際金融等勘定
特別勘定
貨借対照表(平成12年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
現 金 預 付 金	積 立 金	5,423,661,043
別 段 預 付 金	5,423,928,492	当 年 度 利 益 金	267,449
(資 本 合 計)	5,423,928,492
資 億 合 計	5,423,928,492	負 億 ・ 資 本 合 計	5,423,928,492
貨 借 対 照 表 (平成12年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付	金	10,304,056,460,452	借	入	金	4,791,238,045,000
出 資	金	154,651,331,425	資 金 運 用 部 借 入 金	4,630,408,045,000
株 式	出 資 金	151,616,534,270	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	160,830,000,000
出 資	金	1,389,393,750	億	券	25,000,000,000
外 貨 出 資 金	1,645,403,405	未 拟 費 用	16,246,986,308
現 金 預 付 金	94,882,671,268	未 拟 借 入 金 利 息	16,211,421,643
現 金	1,006,535	未 拟 借 券 利 息	22,301,369
預 付 金	4,881,664,733	そ の 他 未 拟 費 用	13,263,296
別 段 預 付 金	90,000,000,000	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金	743,390,039
未 収 貨 付 金 利 息	100,025,963,133	貨 倒 等 引 当 金	7,881,314,958
雑 勘 定	534,258,383	(負 億 合 計)	4,841,109,736,305
仮 拟 金	186,941,134	資 本 金	5,694,444,477,516
そ の 他 雑 勘 定	347,317,249	積 立 金	90,798,943,416
20動 庠 不 動 庠	6,975,927,141	当 年 度 利 益 金	34,803,454,565
営業用土地建物動庠	5,636,477,276	(資 本 合 計)	5,820,046,875,497
建設仮拟金	1,339,449,865
繰延勘定
債券発行差金	30,000,000
資産合計	10,661,156,611,802	負 億 · 資 本 合 計	10,661,156,611,802
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 13,857,143,725 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。また、貧困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額で計上しており、本年度の計上額は4,787,629,081円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の
15/1000の範囲内で、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内でそれぞれ計上しており、本年度の計上率は0.1/1000及び30/1000である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は5,880,018,968円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、7、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、65,058,543,891円となっている。なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている57,370,650,034円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、391,315,901,378円となっている。

なお、平成11年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている