Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ける金融資産担保の効果の認識についても、これらの手法の両方を用いることができる（BIPRU 10.2.16R）。

また、大口信用供与規制上のエクスポージャーとして上記の完全調整値を用いる金融機関は、信用リスクの中に関する定期的なストレステストを実施しなければならない（BIPRU 10.2.22R）。

## c) 完全な内部格付手法（full IRB approach）を用いている金融機関

自行推計の LGD や与信相当掛目（CCF）を用いている金融機関は、以下の(1)～(3)の条件を満たしていれば、FSA の許可を得て、自行推計による金融資産担保の効果を、大口信用供与規制上のエクスポージャーの値に反映させることができる（BIPRU 10.2.19R）。

(1) 金融機関が、LGDに係る他の側面とは別個に金融資産担保のエクスポーツと一に対する効果を推計できると監督機関から認められていること。

(2) 金融機関が推計の適切性を示せること。

(3) 金融機関の内部格付手法を使用する許可において、上記のような担保効果の勘案が許されていること。

自行で推計した金融資産担保の効果に基づいてエクスポージャーの額を算出している金融機関は、信用リスクの集中に関する定期的なストレステストを実施しなければならない（BIPRU 10.2.22R）。

エクスポージャーが第三者の発行する金融資産を担保としている場合、金融機関は、エクスポージャーのうち当該担保の市場価額によって保全されている部分について、発行者である第三者に対するエクスポージャーとして扱ってもよい。ただし、これは信用リスク測定の標準的手法において、発行者へのエクスポージャーのほうが、与信先への無担保のエクスポージャーと同等か、あるいは低いリスクウェイトの適用を受ける場合に限られる（BIPRU 10.3.3R(1)(b)）。

## (b) 不動産担保

## 1 ) 勘案可能な不動産担保

以下のような貸付およびリース取引では、不動産担保の効果を勘案できる(BIPRU 10.6.3(11), (12))。

• 住宅（賃貸物件を含む）への抵当を担保とする貸付およびリース取引（賃借人が購入オプションを行使しない限り、リース物件である住宅
の所有権の全部を賃貸人が保持するもの)。

事務所又はその他の商業用建物を担保とするエクスポージャー、および事務所やその他の商業用建物に関連する不動産リース取引に関連するエクスポージャーで、信用リスク計測の標準的手法におけるリスクウェイトが50%であるもの $ ^{14} $ 。

## 2 ) 不動産担保の勘案方法

担保価額の最大50%を、エクスポージャーの額から控除することができる(BIPRU 10.6.3R)。

## (c) 自行預金担保

以下のような与信者である金融機関やその親会社・子会社に預け入れられた預金等の債権を担保とする資産項目やその他のエクスポージャーは、与信上限の対象から除外される（BIPRU 10.6.3R(14),(15)）。

与信者である金融機関、あるいは与信者の親会社又は子会社である金融機関への現金預金を担保とする資産項目およびその他のエクスポージャー

与信者である金融機関、あるいは与信者の親会社又は子会社である金融機関によって発行され、これらのいずれかの機関が保管している預金証書を担保とするもの

## (d) その他の担保

下記(1)～(3)の担保は自己資本比率規制上は勘案可能 (内部格付手法を採用している場合) であるが、大口信用供与規制におけるエクスポージャーの算出の際には、その効果を勘案することができない (BIPRU 10.2.23R)。

(1) 商業取引、又は原契約が 1 年以下で満期となる取引にリンクした受取額

(2) 適格な不動産担保（上記(b)項を参照）以外の物理的な品目

(3) リース契約におけるリース物件
## (e)債務保証

## 1 ) 勘案可能な債務保証

自己資本比率規制上適格とされる第三者保証は、大口信用供与規制においても勘案することができる。以下の保証提供者による保証が認められる(BIPRU 5.7.1R)。

中央政府、中央银行

地方政府、公共事業機関

多国間開発銀行

国際機関（リスクウェイト 0％のもの）

公的セクターの事業体

• 金融機関

所定の基準以上の格付を得ている事業者（親会社、子会社、関連会社を含む）

## 2 ) 債務保証の勘案方法

金融機関は、自己資本比率規制において自機関が採用している信用リスク測定手法（標準的手法／内部格付手法）と同様の方法で、保証の効果を勘案することができる（BIPRU 10.2.9R）。

エクスポージャーが第三者による保証を受けている場合、金融機関は、保証対象となっている部分について、与信先ではなく保証の提供者に対するエクスポージャーとして扱ってもよい。ただし、これは信用リスク測定の標準的手法において、無担保のエクスポージャーについて与信先よりも保証の提供者のほうが低いリスクウェイトの適用を受ける場合に限られる（BIPRU 10.3.3R(1)(a)）。

## (f) 信用デリバティブ

## 1 ) 勘案可能な信用デリバティブ

自己資本比率規制において勘案可能な信用デリバティブは、大口信用供与規制においても勘案することができる。(BIPRU 5.7.2R)

クレジット・デフォルト・スワップ

・ トータル・リターン・スワップ

クレジットリンク債（払込まれる資金の範囲まで）

## 2 ) 信用デリバティブの勘案方法

債務保証と同様の方法で効果を勘案する。ただし、クレジットリンク債に
ついては、保証対象のエクスポージャーを保証提供者に移転することはできない（BIPRU 10.3.3R(7)。

## (g) その他

自己資本比率規制において勘案可能なその他の信用リスク削減手法（生命保険契約、第三者への預金など）も、大口自己資本比率規制における勘案方法と同様にその効果を勘案できる（BIPRU 10.2.9R）。
## （４）大口信用供与に係る監督の状況

## ① 大口信用供与に関する当局への報告義務

金融機関は、エクスポージャーが自己資本（Tier 1+2）の10％以上である受信者への与信の状況について、FSAに対して四半期ごとに報告を行う必要がある（BIPRU 10.5.1R, SUP 16.12.5R）。

## ② 与信上限超過時の対応

## (a) 当局が超過を認識する方法

FSA は、金融機関からの通知によって超過を認識する。

金融機関は、受信者へのエクスポージャーが与信上限を超過した場合、あるいは与信上限を超過しそうであると認識した場合に、FSAに通知しなければならないとされている（SUP 15.3.11R）。

## (b) 上限を超えた金融機関に対する措置

FSA では与信上限の超過に対し、その原因等に応じてケースバイケースでの対応を行う（ただし、M&A 以外の理由によって超過が生じたケースでは、大口規制上の監督上というより、そもそもの原因について監督上の調査が必要との認識である。）

その際 FSA では、早期の正常化に向けた対応に重点を置く。罰則の適用についての規定はないが、是正措置に関して金融機関に書面で提出させて確認している。

是正の進捗については、金融機関の担当者と連絡を取り合って確認する。大企業であれば日次、中小企業であれば週次のペースで、進捗状況をチェックしている。

## ③ 規制の潜脱に対する対応

金融機関は、エクスポージャーが10営業日を超えて継続した場合に、与信上限の超過によって引き起こされる追加的な必要資本を回避しようとして、以下のことを行ってはならないとされている（BIPRU 10.12.5R）。

(1) 問題のエクスポージャーを一時的に他の者（同一のグループ内であるか否かを問わない）に移転すること。

(2) 10 営業日にわたってエクスポージャーを終了させ (close out)、新たなエクスポージャーを作り出すための不自然な取引 (artificial transaction) を行うこと。

上記に該当するようなエクスポージャーの移転、取引又は契約を行った場合には、
金融機関は FSA にその旨を通知しなければならない（BIPRU 10.12.6R）。

## （５）外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用

大口信用供与規制の適用対象は国内の住宅建築組合、銀行、および業務制限のない投資会社（a full scope BIPRU investment firm）であり、外国籍の金融機関およびその支店は含まれない（BIPRU 10.1.1R、1.1.6R, 1.1.7R）。

EEA 内の他の加盟国で設立された金融機関の場合、大口信用供与等規制を含めた健全性規制については、設立認可を付与した国の監督機関（home state competent authority）が当該国の規定に基づいて監督を実施する $ ^{15} $ (BIPRU 1.1.9G)。そのため、このような金融機関の在英国支店に、英国の大口信用供与規制は適用されない。

EEA 外で設立された金融機関の場合にも、設立国において英国におけるものと同等の監督に服しているのであれば、FSA は当該金融機関に対し、大口信用供与等規制を含めた健全性規制の適用を行わない $ ^{16} $ （BIPRU 1.1.10G(5)）。

EEA 域外の第三国で、金融監督が英国の水準と同等であると認められない国で設立された金融機関の場合、FSA は、当該金融機関が支店という形態で、英国内において銀行業務を行うことを認可していない。このような国の金融機関が英国内で銀行業務を行うには、英国内に子会社を設立し、その子会社が銀行業務の認可を得なければならないとされている（BIPRU 1.1.10G）。

この場合、当該子会社は英国内で設立された銀行であり、本店も英国内に置かれるので、英国内の金融機関と同様に、単体ベースおよび連結ベース（連結対象子会社を有する場合）で、大口信用供与規制の適用を受ける。

その際、資本としては子会社の自己資本を用いることになるほか、対象となるエクスポージャーも、一般の大口信用供与規制で対象となるものと同じであり、親会社との取引は、預け金も含め、大口信用供与規制上のエクスポージャーに該当する（「（2）③『信用供与（エクスポージャー）』の範囲」の項を参照）。なお、子会社一親会社間の取引は、グループ内取引に関する規定の適用対象となる（「（2）⑤グループ内与信の取扱い」の項を参照）。親会社がEEA域外の第三国にあって、金融監督の同等性が認められない場合には、コア国内グループや非コア大口信用グループとして与信上限の特例を受けるための条件を満たしていないので、「関連する取引相手」への与信上限が適用されることになる（「（2）⑤3）『関連する取引相手』への与信」の項を参照）。
## （６）大口信用供与等規制についての考え方

## (a) 企業によるグループ再編の支障となる懸念

もし、国内銀行の再編などに際して大口信用供与規制が障害となりうるのであれば、一時的な免除措置を行うことになると考えられる。

(b) バーゼルⅢ導入後の大口信用供与等規制の方向性

今後の規制変更等については未定である。

## (c) 現在、改正を検討している事項

FSA では、現在、欧州委員会において、従来の資本要求指令に代わり、資本要求規則（Capital Requirement Regulation : CRR） $ ^{17} $ の策定が進行中であることは認識しているものの、施行時期についての目処がたっていないこと、また現行の大口信用供与規制に関する FSA 規則を制定してから日が浅いこともあり、CRR が導入されても現行の規制に大幅に変更を加えることは考えにくいとのことである。

## （7） その他の信用集中規制について

与信集中リスク全般については、自己資本比率規制の第2の柱の一環として、監督を実施している（SYSC $ ^{18} $ 7：リスク管理に係る内部統制）。

与信集中に係る内部統制に関連して、金融機関は FSA に対し、以下の(1)および(2)を示すことができなければならない（BIPRU 10.12.3R）。

(1) 以下の(a)～(d)から生じる与信集中リスクを特定・管理するための、文書化された方針・手続きを保有していること。

(a) 取引相手および関連する顧客グループへのエクスポージャー

(b) 同一の経済セクター、あるいは地理的な同一地域における取引相手

(c) 同一の活動、又は同一の商品（commodity）

(d) 信用リスク削減手法の適用。間接的な大口信用エクスポージャーと関連する特定のリスク (単一の担保発行者など) に関連するものも含む。

(2) これらの方針と手続きとが、実際に実施されていること。
## ドイツ

ドイツでは、連邦金融サービス監督庁（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht、：以下、BaFinという）が、信用制度法（Gesetz über das Kreditwesen：以下、KWGという）および同法に基づいて制定された政令（Verordnung über die Erfassung, Bemessung, Gewichtung und Anzeige von Krediten im Bereich der Großkredit- und Millionenkreditvorschriften des Kreditwesengesetzes（Großkredit- und Millionenkreditverordnugng）：以下、GroMiKVという）に基づいて、大口信用供与規制を行なっている。

## （1） 与信上限

## ① 一般的な与信上限

ドイツの大口信用供与等規制では、規制対象となる金融機関を自己勘定取引の規模に応じて「トレーディング機関」と「非トレーディング機関」に分け $ ^{19} $ 、それぞれ異なる与信上限を設けている。

## (a) トレーディング機関に対する与信上限

トレーディング機関は、以下の1)と2)の両方の上限を遵守する必要がある。

1) バンキング勘定の合計ポジションの上限

1 顧客あたり、バンキング勘定において責任自己資本額(Tier 1+2)の25%まで（KWG §13a(3)）。

2) すべての取引の合計ポジションの上限

1 顧客あたり、バンキング勘定とトレーディング勘定の合計において、自己資金（Tier 1+2+3）の25%まで（KWG §13a(4)）。

## (b) 非トレーディング機関に対する与信上限

バンキング勘定において、1 顧客あたり責任自己資本額（Tier 1+Tier 2）の 25% までという与信上限が適用される（KWG §13(3)）。
## ② 与信上限の特例

## (a) トレーディング機関

バンキング勘定の合計ポジションが上限（Tier 1+2 の 25%）以内であり、BaFin の承認を得ていれば、トレーディング勘定の合計ポジションは、Tier 1+2+3（※）に対し、1 顧客あたり 500%まで認められる（KWG § 13a(5)）。

ただし、この500％という上限を10日超にわたって超過している顧客がある場合、このような超過を起こしている顧客全てについての、500％を超過している部分の合計額を、Tier 1+2+3（※）の600％以内に収めなければならない（KWG § 13a(5)）。

(※) Tier 1+2+3 のうち、バンキング勘定の信用リスク、トレーディング勘定のカウンターパーティ・リスク、およびオペレーションナルリスクの補填に必要とされる資本は控除する。

## （2） 規制対象

## ① 与信側の規制対象

## (a) 規制対象となる金融機関

規制対象は信用機関である。一般の信用機関（以下、「トレーディング機関（Handelsbuchinstitut）」という）とトレーディング勘定取引の規模が小さい信用機関（以下、「非トレーディング機関（NichtHandelsbuchinstitut）」という）とに分類され、規制内容が多少異なる。

ここで、非トレーディング機関とは、以下の1～3の条件のすべてに該当する信用機関のことをいう（KWG§2(11)）。

1 機関のトレーディング勘定の比率が、機関のオン及びオフバランス取引総額の5%を超えない。

2 トレーディング勘定の各ポジションの合計額が、通常の場合において 1,500 万ユーロを超えない。

3 いかなる時点においても、トレーディング勘定の比率が機関のオン及びオフバランス取引総額の6%を超えず、かつトレーディング勘定の全ポジションの総額が2,000万ユーロを超えない。

## (b) 单体ベース／連結ベースでの適用

信用機関は、単体ベースで与信上限を遵守する必要がある (KWG § § 13(3)13a(3))。加えて、グループ企業のいずれかが単独で自社の Tier 1+2 の 5% 以上に相当する
与信を行っている受信者については、単体での遵守に加え、連結ベースにおいても与信上限を遵守することが必要となる（KWG § 13b(3)）。

## 1 ) 合算の範囲

ドイツでのグループ監督は、グループの構造に応じて信用機関グループ、あるいは金融持株会社グループに対して行われ、大口信用供与規制における合算範囲も、これらのグループの範囲に順ずる。

それぞれの連結範囲は以下のとおりである。

## a）信用機関グループ（KWG § 10a）

ドイツ国内に住所を持つ親会社、およびその金融子会社。

信用機関と、銀行・有価証券サービス又は投資業務を行う他の企業との間に水平グループが形成される場合も、信用機関グループとみなされる。

## b) 金融持株会社グループ（KWG § 10a）

・ドイツ国内に住所を持つ金融持株会社とその金融子会社。

## 2 ) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

KWG でいう「子会社」は、「商法典 § 290 に基づいて子会社とみなされる企業（※）、および法的形態や居住地にかかわらず支配的影響を行使できる企業」と定義されている（KWG § 1(7)）。

したがって、

商法上、子会社とされる会社のうち、金融業務を営むもの（信用機関、投資会社、金融会社、付随サービス提供会社、電子マネー機関、支払機関）以外は、大口信用供与規制上の与信者の範囲には含まれない。

一方、商法上は子会社とならなくても、大口信用供与規制上の与信者には含まれる場合もありうる。

## ※ 商法典 § 290 による子会社の定義

社員議決権の過半数を所有。

社員であり、かつ管理機関又は監査機関の構成員の過半数を選任・解任する権利を保有。

契約又は定款規定に基づき、支配的影響を及ぼす権利を保有。

商法上、すべての国内および国外子会社は連結されなければならないとされている（商法典§294(1)）。ただし、連結除外を要求される場合や、連結会社の任意で除外することのできる場合もある。
## 3 ) 合算の範囲に海外子会社も含まれるか

海外子会社による信用供与も、大口信用供与規制上の合算範囲に含まれる。

## ② 受信側の規制対象

## (a) 同一の受信者とみなされる範囲

2 以上の自然人、法人、もしくはパートナーシップのうち 1 つが、非間接的又は間接的に、支配的な影響力を他の者に及ぼす場合には、これらの者は単一の受信者であるとみなされる（KWG §19(2)）。

以下の1～3のような場合には特に、非間接的又は間接的な支配的影響力が推定される（KWG §19(2)）。

1 株式会社法 § 18 でいう同一のコンツェルン (※) に属している企業の場合。

2 収益のすべてを他の企業に移転することを契約によって義務付けられている企業の場合。

3 過半数を所有されている企業と、その企業の持分の過半数を保有している企業又はその他の者との場合。

## (※) 同一のコンツェルンに属する企業（株式会社法§18）

1 社の支配的企業と 1 社以上の従属企業が一元的な指揮下にまとめられている場合、これらの企業は同一のコンツェルンに属しているものとみなされる（従属コンツェルン）。

支配契約により一元的指揮が取り決められているか、一方の企業が他の企業に編入されている場合は、一元的な指揮下にまとめられているとみなされる（契約コンツェルン）。支配契約や編入がなくても、支配的企業が従属的企業に事実上の指揮を行っている場合には、やはり一元的な指揮下にまとめられているとみなされる（事実上のコンツェルン）。

一方の企業が他の企業に従属しない場合にも、統一的な指揮下にまとめられている場合には、コンツェルンを形成するとみなされる（水平コンツェルン）。

また、2以上の自然人、法人、もしくはパートナーシップの間に、従属的な関係が存在する場合にも、支配関係が存在するとみなされる。従属的な関係とは、一方が経済的困難、特にリファイナンスや債務償還の困難に陥った場合に、他の者にもリファイナンスや債務償還の困難が生じる可能性が高いことをいう（KWG § 19(2)）。
## (b) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

BaFin では、大口信用供与規制における受信者の合算範囲について、前項(a)に記載した KWG §19(2)の3条件をもっとも重要視している。ただし、KWG での合算範囲と商法典あるいは IFRS における連結構成要因の範囲の比較は行ったことがないので、両者との関係についてはコメントできないとのことであった。

なお、KWG §19(2)では議決権の過半数を保有する場合に合算範囲に含めているが、これは商法上の基準（商法典 §290(2)）と共通している。

## (c) 規制の実効性確保について

金融機関では、KWG § 19(2)の基準に照らし、決算書や従属報告書などをチェックして、受信者として合算すべき範囲を確認している。

BaFin およびドイツ連邦銀行では、受信者間の合算範囲についての明確なガイダンスは公開していない。ただしドイツ連邦銀行では、大口信用供与規制の対象になるものを中心に、グループの関係性を調べている。

## ③「信用供与（エクスポージャー）」の範囲

## (a) 法令上の規定

エクスポージャーの範囲についての KWG の規定は以下のとおりである。BaFin によると、エクスポージャーの範囲は列挙された取引項目に限定されるものではなく、これらは例示に過ぎないとのことであった。

## KWG § 19 第 13 条～13b 条および第 14 条における与信および受信者の定義

(1) 第 13 条～13b 条および第 14 条における与信（Kredite）とは、資産項目、デリバティブ取引、支払保証及びその他のオフバランス項目をいう。

第1文でいう資産項目とは：

1. 中央銀行および郵便振替機関への準備預金

2. 公的機関の発行する負債証券、および中央銀行によるリファイナンスの対象となる為替手形

3. コルレス取引による支払が行われた際に、回収途上にある現金項目

4. 金融機関から顧客へのエクスポージャー

商品取引を行う金融機関の商品取引におけるエクスポージャーや、リース債権も含む。

5. 負債証券およびその他の確定利付証券（デリバティブ取引が付随しないもの）
6. 株式およびその他の変動利回り証券（デリバティブ取引が付随しないもの）

7. 会社の参加権付き持分

8. 関連会社の株式

9. (廃止)

10. その他、カウンターパーティ・リスクを生じる資産

第1文でいうその他のオフバランス項目とは

1. 流通手形

2. 譲渡手形から生じた裏書債務

3. 資産項目に関連する保証

4. 契約履行保証および上記3号で挙げられている以外の保証および瑕疵担保（デリバティブに該当するものは除く）

5. 信用状の発行・承認

6. 住宅貸付組合が、第三者による契約保有者へのつなぎ融資の清算のために提供する無条件のコミットメント

7. 第三者の負債への担保の提供から生じる負債

8. 要請に応じて買戻しを行うという契約の下で、譲渡人のポートフォリオから控除され、第三者に移転した資産項目

9. 信用リスクが売却する金融機関に残る、償還請求付きの資産項目の売却

10. アウトライト・フォワード買い取引において購入する資産項目

11. 定期預金（Termineinlage）の期日における投資（Plazierung）

12. 買付承諾（Ankaufszusage）およびリファイナンス承諾（Refinanzierungszusage）

13. 未使用のコミットメント枠

14. 信用デリバティブ

15. 賃借人が義務を負っているないしは義務を負う可能性がある、貸借対照表にまだ認められていない支払の賃貸契約の要求、および、選択権の行使を促進する、賃貸対象の購入における賃借人の選択権

16. 貸借対照表に含まれない取引（貸倒りスク（Adressenausfallrisiko）があり、1～14号に含まれていないもの）

(1a) デリバティブ取引とは、裏付資産に関連した購入、交換、ないし同様の取引という形で行われ、その価値が裏付資産によって決定され、決済期日が後日であるために、契約当事者の少なくとも一方にとっては将来の価値が変動する先物契約もしくはオプション契約のことをいい、金融差金決済取引もこれに含まれ
る。なお、デリバティブを裏付資産とする取引であってもよい。

ただし、以下の1～6はエクスポージャーに含まれない（KWG § 20(1)）。

1 外国為替取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日から2営業日間のエクスポージャー

2 有価証券の売買取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日又は証券の受渡日（いずれか早いほう）から5営業日間のエクスポージャー

3 支払サービスの実行、通貨の決済・清算、顧客のためのコルレス銀行取引又は金融商品の決済、清算およびカストディサービスを含めた資金移動の提供の場合に、資金受取の遅延や顧客の活動に起因するその他のエクスポージャーで、実行の翌営業日以降まで継続しないもの

3a 金銭保証。それは顧客への金融市場ビジネスの文脈において供託されているもの、もしくは取り決められた支払期間あるいは事業日の解約告知期間を超えていないもの

4 支払サービスの実行、通貨の決済・清算、顧客のためのコルレス銀行取引を含めた資金移動の提供の場合に、これらのサービスを提供する期間への日中エクスポージャー

5 金融機関の資本から控除されているエクスポージャー

6 貸倒償却されたエクスポージャー

## (b) エクスポージャーへの該当有無

## 1 ） 社債 · CP

エクスポージャーに該当する。BaFin によると、固定利付社債は上記(a)項にてあげた KWG §19(1)の資産項目の 5 号（負債証券およびその他の確定利付証券）、変動利付社債や CP は 10 号（その他、カウンターパーティ・リスクを生じる資産）にあたると考えられるとのことである。

## 2 ) 未使用のコミットメント枠

上記(a)項にてあげた KWG §19(1)のオフバランス項目 13 号（未使用のコミットメント枠）にあるとおり、エクスポージャーに該当する。

なお、一年以内に満期の到来する未使用のコミットメント枠は、契約金額の50％のみがエクスポージャーに算入される（GroMiKV §11）。

## 3 ) トレーディング勘定における取引

トレーディング勘定における取引とバンキング勘定における取引とを区別して取り扱うという規定はなく、どちらも同じように大口信用供与規制の対象となる。
なお前述のとおり、トレーディング勘定における取引に対しては、与信上限の特例が適用される（「（1）②与信上限の特例」の項を参照のこと）。

## 4 ) インターバンクにおける貸付

受信者が金融機関である場合の例外規定はなく、他の与信対象の場合と同様に、大口信用供与規制の対象となる。

ただし、小規模金融機関が行う金融機関向け与信に対しては、与信上限の特例がある（「⑥金融機関間与信の取扱い」の項を参照のこと）。

また、以下のような外国為替取引、証券取引における決済や資金決済に係る短期のエクスポージャーは除外される。

外国為替取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日から2営業日間のエクスポージャー

有価証券の売買取引の場合に通常の決済の過程で生じる、支払日又は証券の受渡日（いずれか早いほう）から5営業日間のエクスポージャー

支払サービスの実行、通貨の決済・清算、顧客のためのコルレス銀行取引又は金融商品の決済、清算およびカストディサービスを含めた資金移動の提供の場合に、資金受取の遅延や顧客の活動に起因するその他のエクスポージャーで、実行の翌営業日以降まで継続しないもの

支払サービスの実行、通貨の決済・清算、顧客のためのコルレス銀行取引を含めた資金移動の提供の場合に、これらのサービスを提供する期間への日中エクスポージャー

## 5 ) 他の銀行に対する預金

エクスポージャーに該当する。預金については、上記(a)項にてあげた KWG §19(1)の資産項目 10 号（その他、カウンターパーティ・リスクを生じる資産）にあたると考えられる。

## 6 ) 他国の親会社等に対する預け金

EEA 域外の第三国に所在するグループ企業に対する預け金は、大口信用供与規制の対象になる。

他の EEA 域内国に所在するグループ会社への与信は、域内の監督機関によって連結ベースの監督を受けており、グループ内での資本の移動に障害がなければ、与信上限の適用除外を受けられる（「⑤グループ内与信の取扱い」の項を参照のこと）。
## ④ 適用除外となる受信者

受信者が以下の a)～d)に該当し、信用リスク計測の標準的手法において無担保貸付に対するリスクウェイトが0％となる場合には、当該受信者に対する与信は与信上限の適用対象となるエクスポージャーに含まれない (KWG § 20(2)1)。

a) ドイツ国外の中央政府又は中央銀行、ドイツ連邦政府、ドイツ連邦銀行、法的に連邦政府に従属する特別基金

b) 多国間開発銀行又は国際機関

c) ドイツ国外の地方政府や地方の公共事業機関、ドイツ国内の州政府・地方政府・地方政府の連合団体、法的に州政府・地方政府・地方政府の連合団体又は公的セクターにおける機関に従属する特別基金

d) 上記 a)～c)のいずれかによる明示的な保証を受けているエクスポージャー（保証提供機関のリスクウェイトが0%である場合に限る）

なお、EEA 域内でリスクウェイト 20%が適用される地方政府・地方公共団体への与信、および公法上の宗教団体への与信は、大口信用供与規制の適用が部分的に免除され、与信額の 20% のみをエクスポージャーに算入することとされている (GroMiKV § 10)。

## 【清算機関へのエクスポージャー】

信用機関から清算機関へのエクスポージャーは、BaFinが指定したものに限り、与信上限の適用対象外となるとされている（GroMiKV §9(1)）。実際には、清算機関としての業務から生じる債権のみが、適用除外の対象となっている。

## 【協同組織金融機関ネットワークにおけるエクスポージャー】

協同組織金融機関ネットワークにおける単位機関から中央機関へのエクスポージャーや、単位機関の間でのエクスポージャーは、原則としては適用除外にならない(GroMiKV § 9(3))。

ただし、以下の条件を満たしている場合には、例外的に除外になる(KWG § 10c(2))。

与信が、受信機関の自己資本（Tier 1, 2, 3）に算入されない。

受信者が、信用機関、投資会社、金融持株会社、金融会社又は付随サービス提供企業であり、KWGに基づく監督下にあるか、投資会社として投資法に基づく監督下にあるか、又はBaFinが審査権および命令権限を有する。

与信者および受信者が国内に住所をおいている。

受信者から与信者に遅滞なく自己資本を移動すること、また受信者が与信者に債務を返済することが法律上問題なく、実際に大きな障害がないと考えられる。
与信者と受信者の間で契約又は定款によって責任合意が締結されており、デフォルト回避のための流動性および支払能力が必要なときに確保されている。

責任合意により、協同組織金融機関のスキームがその責務の枠内で、すぐに提供できる資金から必要な援助を行うことが保証されている。

協同組織金融機関のスキームが一元的に管理する適切なリスク監視および評価システムを有し、各参加メンバーおよびスキーム全体のリスク状況を総合的に把握でき、必要に応じて介入が可能である。また、当該システムによって適切なデフォルト監視を確保している。

協同組織金融機関のスキームが独自のリスク評価を行い、結果を各メンバーに通知する。

協同組織金融機関のスキームが少なくとも年に1度、スキームの会計・営業報告の要約を公表するか、以下のものから成る報告書を公表する。

全体の資産一覧表

全体の損益計算書

— 営業報告書

スキーム全体に関するリスク報告書

協同組織金融機関のスキームのメンバーがスキームからの脱退を少なくとも24ヶ月前に通知する義務を負う。

自己資本の算出で考慮可能な構成部分の重複がなく、スキームのメンバー間で不適切な自己資本の形成がない。

協同組織金融機関のスキームのメンバーがほぼ同一種類のビジネスプロフィールを持ち、スキームが十分な数のメンバー機関を有している、かつ

協同組織金融機関のスキームが一元的に管理するリスク監視および評価システムについて、BaFinがこれを適切と認め、定期的な間隔で監査を行っている。

## ⑤ グループ内与信の取扱い

## (a) グループ内与信に関する特例の有無

信用機関グループ又は金融持株会社グループ内 $ ^{20} $ での与信は、大口信用供与規制の対象に含まれない（KWG §19(2)）。EEA 域内の監督機関によって連結ベースでの監督を受けているのであれば、他の EEA 域内国に所在しているグループ内企業に対する与信も対象外となる（KWG§19(2), GroMiKV §9(2)）。
なお、KWG では「混合企業（金融機関と他業種企業とを共にグループ内に保有する持株会社）」の傘下にあるグループ、および金融コングロマリットのグループ内与信に関しては、財務省の制定する政令に基づく与信上限を適用するという規定がある（KWG § § 13c(1)、13d(2)）。しかし、財務省は当該政令を未だ制定していないため、これらのグループ内与信に対し、現時点では特例の適用はない。

## (b) 特例の対象となるグループ企業の範囲

グループ監督上の「信用機関グループ」および「金融持株会社グループ」と共通である（71ページご参照）。

## ⑥ 金融機関間与信の取扱い

下記の小規模金融機関に対する特例を除き、金融機関が他の金融機関に対して行う信用供与も、一般の信用供与と同様に、大口信用供与規制の適用対象となる。

## 【小規模金融機関に対する特例】

以下の条件に該当するトレーディング機関および非トレーディング機関の与信上限は、Tier 1+2 の 25% 又は 1 億 5,000 万ユーロのうち、いずれか大きいほうとなる (KWG §§13(3), 13a(3))。

本特例の適用条件は以下のとおりである。

責任自己資本（Tier 1+2）が6億ユーロ未満。

・ 受信者が金融機関、又は金融機関を含むグループ。

受信者がグループの場合、グループ企業のうち非金融機関である企業への与信額の合計が、責任自己資本の25%以内に収まっている。

1 億 5,000 万ユーロという与信上限の適用を受ける金融機関は、自行の与信集中リスクに対する内部統制手続きに沿って、自己資本から見て妥当な与信上限を設定する。ただし、この上限は自己資本の 100% を超えないものとする。ただし、BaFin への申請により、これを上回る上限を設定することも可能である。
## （3） 算出方法

## ① エクスポージャーの額の算出方法

## (a) オンバランス項目

簿価（Buchwert）をベースとし、価格変動リスクに応じた修正（Einzelwertberichtigung）を加える。ただしリース債権とリース物件の帳簿価額の実現や売却に伴う金額は除く（GroMiKV §2(1)）。

## (b) オフバランス項目

取引項目ごとに算出方法が規定されている（GroMiKV §2(1)）。

- 債務保証（Patronatserklärung）およびそれと同等に見なされる包括的な保証（Globalgarantie）：

当該機関への信用を除く，保証された企業が有している信用。ただし保証された企業にすでに払い込まれた資本金と予定されている準備金は含まない。

証券・商品のレポ取引（Pensionsgeschäft）における売却・貸付およびこれらの貸付取引：

その証券もしくは商品の簿価。

証券・商品のレポ取引における買入・借入およびこれらの借入取引：引き渡された金額、あるいは対価として置かれた証券もしくは商品の簿価。

実質的なロンバード信用（Lombardkreditgeschäft）：供与された信用額。

その他のバランスシート外の取引：

当該機関が保証せねばならない金額。金額が算定できない場合にはバランスシート上の価値。

なお、レポ取引、証券貸借取引、証券ロンバート信用取引に係るエクスポージャーについては、内部格付手法による算出も可能である（GroMiKV §2(2)）。

## (c) デリバティブ取引

取引項目ごとに算出方法が規定されている（GroMiKV §2(1)）。

スワップ取引：

実質的な元本。実質的な元本で算定できない場合、取引対象の現在市場価値。
その他のデリバティブ取引：

実質的に実現されるとの仮定の下で、現在の市場価値へと換算された、当該機関が有する取引対象の供給もしくは買取に関する請求権。

具体的な算出方法は、信用リスク計測の標準的手法又は内部格付手法の下でのデリバティブ取引のエクスポージャー算出方法（内部モデル方式、標準方式、カレント・エクスポージャー方式）のいずれかによる（GroMiKV §2(2)）。

## (d) トレーディング勘定とバンキング勘定とでの算出方法の違い

トレーディング勘定では、ショートポジションとロングポジションのネッティングが可能といった違いがある（GroMiVK § 30）。

## ② 自己資本の定義

大口信用供与規制上の自己資本としては、「責任自己資本（haftdende Eigenkapital）」と「自己資金（Eigenmittel）」とが用いられる。

「責任自己資本」とは、「Tier 1+Tier 2－控除項目」のことをいう。

一方、「自己資金」は、「責任自己資本+Tier 3」のことをいう（KWG § 10(2)）。

トレーディング機関および非トレーディング機関に対する一般的な与信上限と、対応する自己資本との関係は表5のとおりである。

表 5 与信上限と自己資本の範囲との対応：ドイツ

対象金融機関	対象となるエクスポージャー(上限値)	自己資本として用いられるもの
トレーディング機関	バンキング勘定の合計ポジション(25%)	責任自己資本
全ての取引の合計ポジション(25%)	自己資金
非トレーディング機関	信用供与総額(25%)	責任自己資本
## ③ 信用リスク削減手法の勘案

## (a) 金融資產担保

## 1 ) 勘案可能な金融資産担保

勘案可能な金融資産担保は、自己資本比率規制上の適格金融資産担保と同一である（GroMiVK §12(1)）。

## 2 ) 金融資産担保の勘案方法

信用機関は、自己資本比率規制において自機関が採用している信用リスク測定手法でのアプローチに応じて、大口信用供与規制上のエクスポージャーに対する金融資産担保の効果を勘案する。

## a) 金融資産担保の簡便手法を用いている信用機関：

担保となる金融資産の発行者のリスクウェイトが受信者よりも低い場合、当該担保の市場価格によって保証されているエクスポージャーの額を受信者のエクスポージャーから差し引き、発行者に対するエクスポージャーに置き換えることができる（GroMiVK §13(2)）。

## b) 金融資産担保の包括的手法を用いている信用機関：

BaFin への申請により、大口信用供与規制上も、ボラティリティ調整、期日ミスマッチを考慮に入れたエクスポージャーの調整値を用いることができる（GroMiVK §12(1)）。

c) 内部格付手法において LGD や換算係数の自行推計を行う許可を得て、LGD に関連する他の要素に左右されることなく、金融資産担保が信用リスクに及ぼす影響について信頼できる評価が行える信用機関：

BaFin への申請により、大口信用供与規制上のエクスポージャーについても、自行推計による金融資産担保の効果を勘案することができる（GroMiVK §12(2)）。

## (b) 不動産担保

## 1 ) 勘案可能な不動産担保

住宅不動産（賃貸物件も含む）および商業用不動産は、担保として勘案できる（GroMiVK §14）。

## 2 ) 不動産担保の勘案方法

住宅用不動産の場合、担保価額の60%をエクスポージャーから差し引く。
商業用不動産の場合、担保物件の市場価格の50%、あるいは法令によって定められた算出方法に基づく担保価額の60%のいずれか小さいほうをエクスポージャーから差し引く（GroMiVK §14）。

## (c) 自行預金担保

以下に該当する預金担保によって保全されている額は、エクスポージャーから差し引くことができる（KWG §§20(2), 20b）。

与信者である信用機関、又はその親会社又は子会社である信用機関に預入られた現金預金、又はクレジットリンク債の発行において信用機関が受け取る現金同様の金融商品。

与信者である信用機関、又はその親会社又は子会社である信用機関が発行し、これらの機関が保管している預金証券。

## (d) その他の担保

運送証券付き信用状の発行・承認については、保証金額の50%のみをエクスポージャーとして算入する（GroMiKV §11）。

## (e)債務保証

## 1 ) 勘案可能な債務保証

自己資本比率規制上、適格とされる第三者保証は、その効果を勘案することができる（GroMiKV §13(1)，支払能力に関する政令²¹ §§154(1), 162）。

## 2 ) 債務保証の勘案方法

保証対象となっている額を、受信者のエクスポージャーから差し引き、保証提供者へのエクスポージャーに置き換えることができる。ただし、保証提供者のリスクウェイトが、受信者のリスクウェイト以下でなければならない(GroMiKV §13(1))。

## (f) 信用デリバティブ

自己資本比率規制において勘案可能な信用デリバティブは勘案できる。効果の勘案方法は、債務保証と同様である(GroMiKV §13(1)，支払能力に関する政令 §162)。
## （４）大口信用供与に係る監督の状況

## ① 大口信用供与に関する当局への報告義務

## (a) 大口信用供与に関する報告義務

トレーディング機関は、すべての取引についての与信総額が自己資金（Tier 1+2+3）の10%以上となる場合、また与信総額からトレーディング勘定におけるエクスポージャーを除いたもの（バンキング勘定における与信総額）が責任自己資本（Tier 1+2）の10%以上となる場合、ドイツ連邦銀行への報告が求められる（KWG §13a(1)）。

非トレーディング機関は、同一の顧客に対する与信の総額が責任自己資本の10%以上になった場合、ドイツ連邦銀行に報告しなければならない（KWG §13(1)）。

上記はいずれも、ドイツ連邦銀行への四半期ごとの報告の中で行う。

## (b) 150 万ユーロ以上の与信に関する報告義務

上記(a)項の大口与信に関する報告のほかに、信用機関は、信用供与の総額が150万ユーロ以上である受信者について、3ヶ月に一度、ドイツ連邦銀行に対して報告を行うことが求められる（KWG §14(1)）。現在、本報告は(a)項による自己資本10％以上の与信に関する報告と同時に行われている。

複数の債務者が同一の受信者であるとみなされる場合、信用機関は本報告において、個々の債務者の負債および予想される貸倒率に関する情報を含めなければならない（KWG §14(3)）。

信用機関グループおよび金融持株会社グループに属する企業のいずれかが 150 万コーロ以上の与信を行っている顧客については、上位企業（親銀行、持株会社）がまとめて報告を行う。また、各グループ企業単体による信用供与額は 150 万コーロ未満であっても、グループ全体での与信額総額が 150 万コーロ以上になる顧客についても、グループの上位企業が報告を行う（KWG §14(1)）。

なおドイツ連邦銀行では、信用機関からの報告によって複数の金融機関が同一の顧客に対して総額150万ユーロ以上の与信を行っていることが判明した場合、当該顧客の負債総額、その顧客が属するグループの負債総額、関与している企業の数、当該顧客に対して予測される貸倒率についての情報を、該当する金融機関に還元する(KWG §14(2))。
## ② 与信上限超過時の対応

## (a) 当局が超過を認識する方法

信用機関は、自己資本の25%という与信上限を超過した場合、BaFinとドイツ連邦銀行に遅滞なく報告し、超過分については自己資本の積み増しを行う義務がある(KWG §§13(3), 13a(3))。

## (b) 上限を超えた金融機関に対する措置

上限超過が信用機関や受信者の M&A や資産価値の低下等による場合、BaFin はケースバイケースの判断で、資本積増義務を一時的に免除する（KWG §§13(3), 13a(3)）。この場合、BaFin では是正に向けたスケジュールを作成し、モニタリングを行う。

BaFin によると、トレーディング機関と非トレーディング機関とで、与信上限超過時の対応に違いはないとのことである。

## ③ 規制の潜脱に対する対応

BaFin によると、規制潜脱にあたるような事例はほとんど認識していないとのことである。
## （５）外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用

EEA 域内で設立された銀行、および EU 域内と同等の監督に服している第三国で設立された銀行のドイツ国内支店は、KWG における例外規定（KWG §§53b, 53c）により、大口信用供与規制（KWG §§13, 13a）の適用が免除される。

実態としては、BaFin は監督上、本国における金融監督が EU と同等とみなされるケースについてのみ支店の設置を認めており、外国銀行支店に対してドイツの大口信用供与等規制を適用しているケースはないために、外国銀行支店に対する大口信用供与規制のあり方について考慮するには至っていない。

## （６）大口信用供与等規制についての考え方

## ① 企業によるグループ再編の支障となる懸念

BaFin では、大口信用供与規制が企業によるグループ再編の支障になるという認識を持っていない。

## ② バーゼルⅢ導入後の大口信用供与等規制の方向性

BaFin によると、自己資本を Tier 1 に近づけていく対応については、EU レベルで検討がなされているとのことである。

現在、欧州委員会において策定が進められている資本要求規則（Capital Requirement Regulation: CRR）では、大口信用供与等規制上の自己資本として「Tier 1+Tier2 の 3 分の 1」が用いられるようになる見込みである（CRR 提案第 4 条）。

## ③ 現在、改正を検討している事項

上述のとおり、欧州委員会において CRR の策定が進行中であり、2013 年からの施行が予定されている。

CRR は「EU 規則（Regulation）」であるため、施行されると各国に対して強制力を持つ。そのため CRR の施行後は、ドイツの現状の規制（KWG、GroMiKV など）はこれに置き換えられ、廃止になる。

## （7） その他の信用集中規制について

自己資本比率規制の第２の柱の一環として、監督を実施している。
## フランス

フランスの大口信用供与等規制については、金融健全性規制監督機構（L'Autorité de contrôle prudentiel：以下、ACPという）が、主に「大口信用供与に関する1993年12月21日付第93-05条例（Règlement n°93-05 du 21 décembre 1993 relatif au contrôle des grands risques、以下、第93-05条例という）」に基づき監督している。

## （1） 与信上限

## ① 一般的な与信上限

与信上限は、自己資本の25%（第93-05条例第1条の1）である。

## ② 与信上限の特例

トレーディング勘定におけるエクスポージャーについては、以下のような与信上限の特例がある。ただし、非トレーディング勘定でのエクスポージャーは、25%の上限以下にとどめなければならない（第93-05条例第1条の1、2007年2月20日の省令 $ ^{22} $ 第341条の1）。

● 期間が 10 日以下であれば、自己資本の 500% までの信用供与が可能。ただし、25% という基準を超過した分のエクスポージャーに係る必要自己資本の 200% 相当を積み増す必要がある。

● トレーディング勘定におけるすべての受信者へのエクスポージャーの総額が自己資本の600%以下であれば、10日超の期間にわたって、25%の与信上限を超過することができる。ただし、超過分のエクスポージャーに係る必要自己資本に、所定の係数（表6参照）を乗じただけの自己資本の積み増しが必要である。
表 6 与信上限超過時に、自己資本の必要量に適用される乗数係数

超過の程度	自己資本の必要量に適用される乗数係数
25%～40%	200%
40%～60%	300%
60%～80%	400%
80%～100%	500%
100%～250%	600%
250%以上	900%
## （2） 規制対象

## ① 与信側の規制対象

## (a) 規制対象となる金融機関

銀行法の適用対象となる信用機関、所定の条件にあてはまる投資サービス会社、および金融持株会社（compagnie financière）が対象となる（第93-05条例第1条の1）。

金融持株会社とは、すべての、あるいは主たる子会社が信用機関であり、そのうちの少なくとも一つが信用機関又は投資サービス会社である金融関連機関で、信用機関、投資企業又はミックス・ホールディング金融持株会社以外のものをいう（通貨金融法典 L.517-1 条）。

## (b) 单体ベース／連結ベースでの適用

ACP による監督を単体ベース、連結ベースのいずれによって受けているかにより、大口信用供与規制が単体ベースで適用されるか、連結ベースで適用されるかが変わってくる。

単体での監督を受けている信用機関は、単体に対して大口信用供与を受ける。

連結ベースでの監督を受けている信用機関や金融持株会社は、大口信用供与規制についても、連結ベースでの適用を受ける（第93-05条例第1条の3）。

## 1 ) 合算の範囲

大口信用供与規制における与信側の合算範囲は、以下のような信用機関の連結監督における連結範囲と同一である。

信用機関の連結監督における連結範囲は次のとおりである（第2000-03条例 $ ^{23} $ 第7条）。

金融の性質を持つ業務を行う、排他的支配を受ける企業（子会社）は全部連結。

金融の性質を持つ業務を行う、共同支配を受ける企業（ジョイントベンチャー）は比例連結。

金融の性質を持つ業務を行う、重大な影響を受ける企業（関連会社）は持分法による連結。
## 2 ) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

1)の大口信用供与規制における与信側の合算範囲は、商法典による連結範囲と基本的に同一である。ただし、大口信用供与規制における合算範囲には、金融以外の業務を行う子会社、ジョイントベンチャー、関連会社が含まれない。

なお、第2000-03条例では、連結範囲を決定するにあたっての「排他的支配」「共同支配」「重大な影響」の定義として、会計規制委員会の条例第99-07号、又はIFRS基準での概念を準用するとしており（第1条b）、大口信用供与上の合算範囲と、会計上の連結範囲とは整合的なものとなっている。

## 3 ) 合算の範囲に海外子会社が含まれるか

ACP によると、海外子会社も合算されるとのことである。

## ② 受信側の規制対象

## (a) 同一の受信者とみなされる範囲

大口信用供与規制の適用にあたり、「一方が財政上の問題を抱えた場合、特に融資又は返済の困難を抱えた場合に、他の者も同じく融資又は返済の困難を抱えることになる関係」にある自然人又は法人は、同一の受信者であるとみなされる（第93-05条例第3条）。

以下の(1)～(4)のような場合は、受信者の間に上記のような関係があるものとみなされる（ただし、建築組合、又はEEA域内の金融機関が発行する有価証券の場合は除く）（第93-05条例第3条）。

(1) 一方が他方に対し、直接又は間接的に排他的支配又は共同支配を持つほど資本のつながりがある者、又は同一の事実上の取締役の管理下におかれている者。

(2) 互いに財政的依存関係にある地方自治体又は公共機関。

(3) スワップ保証契約を締結している者、もしくは非常に重大な取引を行っている者。特に、下請契約又はフランチャイズ契約を結んでいる場合。

(4) 同一の重要な資金調達源を持っている者。

ただし、これらの受信者が十分に独立していて、必要な慎重さを加味しても、一人の財政上の問題が他の人の返済の困難を引き起こすことがないという証拠を信用機関が提示した場合、ACPは、これらの受信者を同一人とはみなさないという認可を与えることができる（第93-05条例第3条）。
## (b) 会計原則・会社法の連結範囲との関係

受信者間に資本関係・支配関係がある場合には、同一の受信者であるとみなされる（(a)項であげた4つの条件のうち(1)）。この点に関し、「排他的支配」「共同支配」の概念については、商法上の規定が準用される。すなわち、以下のような場合には「排他的支配」「共同支配」が存在すると認められる（商法典L.233-16条）。

他の企業に対する排他的支配が認められる条件

— 議決権の過半数を直接又は間接に保有

一 管理・指揮・監督機関構成員を２期連続で選任

（議決権の40%超を保有し、かつ、これを超える議決権を持つ共同出資者が存在しない場合、当該選任を行ったと推定される）

一 契約又は定款の規定により、支配的な影響を行使する権利を保有

他の企業に対する共同支配が認められる条件

一定数の共同出資者又は株主が共同でその企業を経営し、その合意によって支配を分配

ただし、商法上の連結範囲には、「排他的支配を受ける企業（子会社）」「共同支配を受ける企業（ジョイントベンチャー）」のほかに「著しい影響を受ける企業（関連会社） $ ^{24} $ 」も含まれるが、これは大口信用供与規制上の同一受信者の範囲には含まれない可能性がある。

## (c) 規制の実効性確保について

ACP によると、信用機関は融資先と密接な関係を持っているので、受信者の関係性について調査することは十分に可能であるとの認識である。

また、大口信用供与に関する信用機関からの報告を受けて、ACP自身でも受信者の関係性の調査を行うことはあるが、基本的に信用機関は調べるべきことは調べているため、受信者側の合算の範囲について問題が生じることはないということである。

## ③「信用供与（エクスポージャー）」の範囲

## (a) 法令上の規定

エクスポージャーの範囲は、自己資本比率規制でいう信用リスク、ポジションリスク又はカウンターパーティ・リスクにさらされている資産、およびデリバティブ取引とされており、包括的な規定となっている（第93-05条例第2条）。