Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	14,845,135	15,109,201
●	2
●	3
●	4
小計	14,845,135	15,109,201
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	14,845,135	15,109,201
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標4－1：日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

目標設定の考え方	財務省設置法第3条では「通貨に対する信頼の維持」が任務とされています。これは、通貨を通じた取引の安全の確保という国民生活に直結する重要な責務です。通貨に対する信頼を維持することを目的として、日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止等通貨制度の適切な運用を行います。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
4-1-1:日本銀行券及び貨幣の発行・製造計画の策定
4-1-2:通貨の偽造・変造の防止
4-1-3:国家的な記念事業として記念貨幣を発行
4-1-4:貨幣回收準備資金の適正な管理
4-1-5:通貨に関する情報提供
測定指標(定量的な指標)
1.地金の売払い計画及び入札計画(単位:t、%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	3,800	4,400	3,300	1,900	1,150
実績値	4,316(113.6)	4,411(100.3)	3,306(100.2)	1,904(100.2)
(目標値の設定の根拠)
地金の需要動向や在庫状況を考慮しながら、適切に地金の売払いを行うため、指標を設定しています。(注)25年度の目標値については、年度途中に見直しを行っている。
2.電子入札の実施回数及び実施率の推移(単位:回、%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	46	50	44	25	13
実績値	46	41	44	22
(100.0)	(82.0)	(100.0)	(88.0)
(目標値の設定の根拠)
摩損等により市中の流通に不適当となり、日本銀行において引き換えられ政府が受け入れた貨幣及びその貨幣を溶解した地金は原則として新たな貨幣を製造するために使用していますが、新たな貨幣の製造等に使用しないものについて、一般競争入札で売却しています。この入札の効率化を図る観点から電子入札システムを利用するため、指標を設定しています。(注)25年度の目標値については、年度途中に見直しを行っている。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.通貨を円滑に供給するための製造計画の策定	通貨が様々な経済取引の決済において、国民から信頼され、安心して使われるよう、通貨の流通状況等を勘案の上、通貨を円滑に供給できるよう製造計画の策定を行います。	日本銀行券及び貨幣を円滑に供給するためには、市中における通貨の流通状況等を勘案し、計画的に製造する必要があるためです。
2.製造貨幣大試験の実施	平成26年度に製造された貨幣についても、製造貨幣大試験を行います。	市中に対して貨幣の量目が適正であることを公開の場で確認し、国民の通貨に対する信頼の維持を図るためです。
3.通貨の偽造・変造の防止	国内外の関係機関との連携強化を図るなど、日本銀行券・貨幣の偽造・変造の防止等通貨制度の適切な運用に万全を期します。	通貨の偽造・変造は、国民の通貨に対する信頼を失わせ、経済社会に深刻な影響を及ぼすことがあり、これを防止する必要があるためです。
事前分析表〔政策目標4－1〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
貨幣の製造等に必要な経費	15,268,524千円	14,894,625千円	14,367,280千円	14,845,135千円
内 貨幣の製造に必要な経費	15,255,711千円	14,882,016千円	14,355,084千円	14,832,515千円	025

担当部局名	大臣官房（信用機構課）、理財局（国庫課通貨企画調整室）	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## 第 1 回路上安全ハイレベル（閣僚級）会合について

平成21年11月19，20日の2日間，第62会国連総会決議に基づく「第1回路上安全ハイレベル会合」がモスクワ（ロシア）において開催され，日本を含む150カ国の政府，20の国際機関，80のNGOが参加した。

これほど多くの国，機関が同会合に参加したのは，「道路交通事故によるけがの予防に関する世界報告」（世界保健機関／世界銀行，2004年）において報告されているように，早急に世界中の国々が協力して対応しない場合には2020年までに交通事故が全世界の死亡の最も大きな割合を占める原因の1つになると見込まれ，全世界の脅威に成りつつあることを反映しているものである。

我が国としても，本会合において，パネルディスカッションによる議論に参加し，我が国における取組の紹介，他国の取組の聴取，今後の対策に関する意見交換を行った。さらに，プレナリーセッションへと参加し，交通事故死者数が増加し続けている発展途上国のみならず，これまでに交通事故死者数の減少を実現してきている先進国も含め，全世界的に交通安全の確保に向けた更なる取組みを進めることなどを盛り込んだモスクワ宣言の採択に参加した。

本会合において採択されたモスクワ宣言の趣旨も踏まえ，我が国において，今後，より一層の交通安全対策に取組む必要がある。

パネルディスカッションの状況

プレナリーセッションの状況
# 第1回路上安全に関する閣僚級会合：行動の時

# ( First Global Ministerial Conference on Road Safety : Time for Action )

# 2009年11月19日~20日（モスクワ）

モスクワ宣言（仮訳） - 抜粋—

## ここに，次の通り決議する。

1.『World report on road traffic injury prevention (道路交通事故によるけがの予防に関する世界報告)』の勧告の実施を促し，

2. 国レベルもしくは地方レベルの主導的機関と関係調整メカニズムの指定や強化などにより，道路交通安全における政府のリーダーシップおよび指導体制の充実を図り，

3 計画された投資と政府の政策に明確に対応した，意欲的でありながら実行可能な道路交通事故による死傷者の削減目標を設定するとともに，必要な資源を動員して，システム・アプローチの枠組みの下で効果的かつ持続可能な方法により目標の達成を図ることのできる環境を整え，

4.すべての道路利用者，とりわけ子ども，高齢者，障害者のほか，歩行者，自転車運転者，自動二輪（三輪）車運転者，安全性に問題のある公共交通機関の利用者など，最も危険にされている利用者を守るための政策及びインフラの構築・実施に特に力を入れ，

5. 土地利用計画や，他の交通手段の奨励などを含め，より安全で持続可能な交通の実現に着手し，

6 国際連合の関連決議および関連文書の実行と，国連ロードセーフティーコラボレーションがまとめた一連の手引きの実践により，道路交通・車両安全の規則およびグッドプラクティスの調和を推し進め，

7 現行の法規の執行および周知を図り，適切な国際基準に基づき，必要に応じて交通法規と車両・運転者登録制度を改善し，

8 総合的マネージメントにおけるベストプラクティスを活用することにより，交通安全に寄与する業務の改善に積極的に貢献することを各組織に促し，

9 関係行政機関，国際連合内の関係組織，民間・公共部門の間における協力，市民社会との協力を育むことで，協調的行動を促し，

10 道路交通事故による即死と30日以内の死亡を道路交通事故死者とする標準的な定義の採用，死傷の標準的な定義の採用，信頼性が高く，調和のとれたデータシステムの開発に向けた国際的な協力の促進などにより，国内データの収集および国際レベルでの比較可能性を向上させ，

11 必要とする人々に，迅速かつ効果的な対応を取ることができるよう，適切な法規の施行，人材の育成，医療体制の充実により，病院前救護，病院における外傷診療，リハビリテーション及び社会復帰のための対策を強化し，

世界の道路交通事故死者数を予測される水準にとどめ，さらに，2020年までにこれを削減するという目標を掲げ，2011年～2020年の10年間を，「Decade of Action for Road Safety（道路交通安全のための行動の10年）」に定める，と宣言することを国連総会に求め，

第１回路上安全に関する閣僚級会合後の５年間の進捗状況を評価することを決め，

低・中所得国を中心に，全世界，各地域，各国の道路交通安全を支援するために，さらなる資金提供を行うことを国際援助機関・団体などに求め，かつ，

本宣言の内容に賛同することを国連総会に求める。

## ロシア モスクワ市

2009年11月20日
第16図 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数（自動車乗車中） × 100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

## 第17回 危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護柵，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

第18図 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒別死亡事故件数の推移

注 警察庁資料による。
通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を，総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②事故直前の車両速度の低下，③飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果等が挙げられる（第16図，第17図，第18図）。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## （１）年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成17年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（2,924人）が13年連続で最も多く，全死者数に占める割合は40%を超えている。

年齢層別に交通事故死者数を前年と比べると，すべての年齢層で減少しており，65歳以上の高齢者（122人減）と16～24歳の若者（102人減）が特に減

第19図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

## 第1-10図 年齢層別人口10万人当たり交通事故死者数の推移

注 人口は総務省資料により各年10月1日現在の国勢調査又は推計人口（ただし，平成17年は16年の推計人口を用いた。）死者数は警察庁資料による。
第1-11回 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別負傷者数の構成率（%）である。

少した（第19回）。

年齢層別に人口10万人当たりの交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての年齢層で減少傾向で推移しており，特に16～24歳の若者の減少傾向が顕著である（第110図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（22万624人）と16～24歳（21万9,270人）が多く，それぞれ全負傷者数の約19%を占めた。前年に比べると，16～24歳（1万1,236人減），25～29歳（7,356人減）が特に減少し，40～49歳（1,593人増）が増加した（第11図）。

## （２）状態別交通事故死者数及び負傷者数

平成17年中の交通事故死者数を状態別にみると，自動車乗車中（2,722人，構成率39.6%）が最も多く，次いで歩行中（2,104人，構成率30.6%）となっており，両者で全体の7割以上を占めている（第12図）。

前年と比べると，すべての状態において減少しており，特に，自動車乗車中（196人減），歩行中（146人減）が大幅に減少した。

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年，すべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では特に自動二輪車乗車中及び自動車乗車中の減少が顕著である（第113図）。

自動車乗車中の死者数は平成5年をピークに，その後はほぼ一貫して減少しており，歩行中の死者数との差は年々減少している。

平成17年中の交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が72万2,889人と最も多く，全負傷者数の62.5%を占めた（第1-14図）。

## （３）状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成17年と16年の状態別・年齢層別の交通事故死

第1-12図 状態別交通事故死者数（平成17年）

注 警察庁資料による。
第1-13図 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

第1-14図 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

者数を比較してみると，65歳以上の歩行中（119人減）が特に減少した。その他では，40～49歳の歩行中（18人増），30～39歳の自転車乗用中（14人増）等が増加し，30～39歳の自動二輪車乗車中（50人減），16～24歳の原動機付自転車乗車中（48人減）等が減少した（第115図，第116図）。

さらに，平成17年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，以下のような特徴がみられる（第115図）。

① 自動車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の25.9%，16～24歳の若者が17.3%を占めた。

② 自動二輪車乗車中の死者数については，16～24歳の若者が全体の31.2％と，依然として高い構成率となっている。また，原動機付自転車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の47.3％と高い構成率となっている。

③ 自転車乗用中の死者数については，65歳以上
の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く，全体の60.0％となっている。

④ 歩行中の死者数については，65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く，全体の65.2％となっている。

次に，交通事故死者数の40％を超える割合を占め

第115図 平成17年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，それぞれの状態別死者数の合計に対する構成率（%）である。

## 第1-16図 平成17年中の状態別・年齢層別交通事故死者数（対前年比）

警察庁資料による。
第1-17図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

第 1-18 図 男女別・状態別交通事故死者数（平成 17 年）

注 警察庁資料による。

る65歳以上の高齢者について，昭和54年以降の状態別の交通事故死者数の推移をみると，歩行中の死者数は，昭和50年代前半から増加傾向を示した後，平成7年をピークに漸減傾向が続いているものの，未だ高原状態にある。また，自動車乗車中の死者数は，平成7年に自転車乗車中の死者数を上回り，その後も年々増加傾向にある（第117図）。

## （４）男女別・状態別の交通事故死者数

平成17年中の死者数を男女別にみると，男性では自動車乗車中が44.6％を占め，女性では歩行中が47.3％を占めた（第118図）。

## （５）シートベルト着用の有無別死者数

平成17年中の自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は1,410人で，前
年に比べて182人（11.4%）減少した。これを年齢別にみると，特に，65歳以上の高齢者の非着用の死者数は341人で，全非着用死者数の24.2%を占めているが，前年に比べると18人（5.0%）減少した。

平成8年以降の自動車乗車中の死者をシートベルト着用の有無別にみると，シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い，非着用の死者数は減少を続けている（第119図）。

自動車乗車中の死傷者について着用者率をみると，平成5年以降上昇している。着用者の致死率（交通事故死傷者数に占める死者数の割合）は，非着用者の致死率の約10分の1であり，シートベルト着用者率の向上が，自動車乗車中の交通事故死者数

第1-19図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は着用の有無別死者数の構成率（%）である。

第120図 シートベルト着用の有無別致死率及び自動車乗車中死傷者のシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。

シートベルト着用者率：シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100

着用者致死率：シートベルト着用死者数（自動車乗車中）÷シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）×100

非着用者致死率：シートベルト非着用死者数（自動車乗車中）÷シートベルト非着用死傷者数（自動車乗車中）×100
の減少に結びついている（第120図）。

(6) チャイルドシート着用の有無別死者数

平成17年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，21人であり，重傷者は174人であった。

6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をチャイルドシートの着用有無別にみると，非着用者の致死率は着用者の約3.1倍，死亡重傷率は約1.9倍となっており，チャイルドシートの効果を十分に確認することができる（第12表）。

(7) 自動車運転中の携帯電話使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生状況

平成17年中の自動車等運転中の携帯電話使用による交通事故発生件数は946件で，前年より922件減少した。これを平成16年11月1日の改正道路交通法施行前後1年間で比較すると，対前年比で52.0%減少しており，施行後の減少が著しい。近年の傾向としては，11年11月に施行された改正道路交通法により携帯電話等の走行中の使用が禁止されて以降，12年は大幅に減少したものの，13年は増加し，14年以降は減少傾向が続いている。

また，自動車等運転中のカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生件数は，812件で，前年より441件減少した。

（8）月別，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

ア月別交通事故発生状況

第12表 チャイルドシート着用の有無別死傷者数，致死率及び死亡重傷率

チャイルドシート着用の有無	死傷者数(人)	致死率(%)	死亡重傷率(%)
死者数	重傷者数	軽傷者数	合計
着用	7	80	7,729	7,816	0.09	1.11
非着用	14	91	4,829	4,934	0.28	2.13
着用不明	0	3	285	288	0.00	1.04

注 1 警察庁資料による。

2 致死率 = 死者数 ÷ 死傷者数 × 100 (%)

3 死亡重傷率 = (死者数 + 重傷者数) ÷ 死傷者数 × 100 (%)

第121回 月別交通事故死者数及び事故発生件数の推移（平成17年）

(人)	死者数	(件)
1月	558	73660
2月	469	70140
3月	572	78630
4月	524	74300
5月	495	73529
6月	506	74473
7月	581	79805
8月	610	78807
9月	629	75722
10月	605	81349
11月	651	82541
12月	671	90872

注 警察庁資料による。
第1-22图曜日別一日平均死亡事故発生件数（平成17年）

注 警察庁資料による。

第123图昼夜別交通事故発生件数（平成17年）

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，発生件数の構成率である。

平成17年中の交通事故発生状況を月別にみると，そのピークは発生件数，死者数ともに12月となっており，年の後半に多くなる傾向が続いている（第121図）。

## 亻曜日別交通死亡事故発生件数

平成17年中の交通死亡事故発生件数を曜日別にみると，全体の平均は1日当たり18.2件であり，水曜日（19.0件），土曜日（18.9件），金曜日（18.8件）の順に多い（第122図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

平成17年中の交通事故発生状況を昼夜別にみると，夜間の発生件数が事故全体の27.9%であったのに対して，夜間の交通死亡事故発生件数は死亡事故全体の51.6%を占めた（第123図）。これを交通事故1,000件当たりの交通死亡事故発生件数（死亡事故率）でみると，夜間が13.1件，昼間が4.8件で夜間は昼間の2.8倍である。

昼夜別に交通死亡事故発生件数の推移をみると，近年一貫して夜間の発生件数が昼間の発生件数を上回っているが，年々その差は減少傾向にある（第1
第1-24図 昼夜別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 夜間とは日没から日の出までの間をいう。

第1-25图 道路形状別死亡事故発生件数（平成17年）

注1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1-26 回 第1 当事者別死亡事故発生件数（平成17年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

24図)。

## （9） 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成17年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（37.0％），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（35.0％），カーブ（16.5％）の順になった（第125図）。

## （10） 第1当事者の交通死亡事故発生件数

平成17年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると自家用乗用車（50.1%），自家用貨物車（19.5%）の割合が多い（第126図）。

第1当事者の法令違反別に交通死亡事故発生件数をみると，漫然運転（13.9%），脇見運転（12.2%），
第1-27図 第1当事者の法令違反別死亡事故発生件数（平成17年）

第1-28図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

注 1 警察庁資料による。

2 平成元年を 1 とした指数

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1-29 ☐ 事故類型別死亡事故発生件数（平成17年）

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

### 最高速度違反（9.9%）の順に多い（第127図）。

自動車運転者が第1当事者となった死亡事故件数は，減少傾向で推移している。これを運転者の年齢別にみると，16～24歳の若者は，平成17年には元年の約3分の1に減少したのに対し，65歳以上の高齢者はほぼ一貫して増加しており，17年には元年の約3倍に増加した（第128図）。

## （11） 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成17年中の事故類型別に交通死亡事故発生件数をみると，車両相互事故が最も多く（47.0%），以下，人対車両（30.3%），車両単独（21.9%），列車 $ ^{*} $ （0.8%）となった。さらに，細分類でみると，出会い頭衝突（16.5%），工作物衝突（15.8%），その他横断中（横断歩道・横断歩道付近以外での横断
中)(13.4%)，正面衝突(12.9%)の割合が高くなった（第129回）。

## 3 高速自動車国道等における交通事故発生状況 (1) 概況

高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における平成17年中の交通事故発生状況は，交通事故件数13,775件（うち死亡事故249件）が発生し，死者数285人，負傷者数21,931人であった。（うち高速自動車国道では，交通事故6,797件（うち死亡事故190件），死者数218人，負傷者数1万1,531人。指定自動車専用道路では，交通事故6,978件（うち死亡事故59件），死者数67人，負傷者数1万400人。）（第130回）高速自動車国道等において，これを前年と比較すると，死者数は44人（13.4%）減少し，負傷者数は188人（0.8%）減少した。

## (2) 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成17年で1億走行台キロ当たりの交通事故は9.7件である。

しかし，高速自動車国道等は高速走行となるため，わずかな運転上のミスが事故に結びつきやすく，しかも一たび事故が発生すると被害が大きく，関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）は，その他の道路の約2.3倍である。

## （３）事故類型別及び法令違反別発生状況

平成17年中の高速自動車国道等における事故類型別発生状況は，車両相互の事故が事故全体の84.0%，車両単独事故が14.8%，その他の事故が1.2%で，車両単独事故の割合が一般道路（5.6%）に比べ高い。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く，次いで走行車への追突の順となった。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突の順となった。

また，平成17年中の高速自動車国道等における法令違反別発生状況は，前方不注視が交通事故全体の41.4%で最も多く，次いで動静不注視（18.6%），安全不確認（9.4%），ブレーキ操作不適（7.3%）の順となった。

第1-30図 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

警察庁及び国土交通省資料による。
## （4） 昼夜別交通事故発生状況

平成17年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，夜間は発生件数が全体の31.9%であるのに対し，死亡事故件数は64.7%を占めた。これを交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）でみると，夜間が3.7%，昼間が0.9%で，夜間は昼間の約4倍である。
## 第 8 次交通安全基本計画

我が国における交通安全対策は，昭和46年度以降7次にわたり，5か年ごとの交通安全基本計画を作成し，それに基づき陸上・海上及び航空交通の各分野において諸施策を推進してきたところであるが，平成18年3月14日に中央交通安全対策会議は，18年度以降の5か年間の交通安全に関する施策の大綱となる第8次交通安全基本計画について，その策定経緯と構成について説明するとともに，計画の基本理念の概要を紹介する。

なお，各交通分野ごとの内容は，それぞれの編（部）（道路交通（23ページ），鉄道交通（101ページ），海上交通（118ページ），航空交通（141ページ））に記述した。

また，トピック「踏切対策のスピードアップ（108ページ），「公共交通における総合的な安全対策」（110ページ）にも，計画の内容が含まれている。

## 1 計画の策定経緯

第8次交通安全基本計画については，中央交通安全対策会議におかれた専門委員（工学，教育学，心理学等の20名の有識者）で構成される専門委員会議（座長：森地茂政策研究大学院大学教授）において，平成17年2月から，およそ1年間にわたり検討を重ねてきた。この間，17年9月には「第8次交通安全基本計画（中間案）」を公表し，意見募集手続き（パブリックコメント）を実施した。また，10月13日には公聴会を開催し，公述人から直接意見を聴くなど，広く国民の声を反映することに努めた。

## 一 交通安全基本計画とは一

交通安全基本計画は，陸，海，空にわたり講ずべき交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたものである。この基本計画は交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）に基づいて中央交通安全対策会議（会長：内閣総理大臣，委員：関係13閣僚）が作成することとなっている。

この基本計画に基づいて，国の関係行政機関では，毎年度，その年度において講ずべき施策を定めた計画を作成し実施するとともに，地方公共団体においても，それぞれの区域内における長期的計画及び年度ごとの計画を作成し実施している。

中央交通安全対策会議（平成18年3月14日）

以上のような検討を踏まえ，平成18年3月14日に中央交通安全対策会議を開催し，第8次交通安全基本計画を決定した。

## 2 計画の構成

第 8 次交通安全基本計画は，陸上，海上及び航空交通のすべての交通分野において，共通の基本理念を最初に記述した上で，①道路交通 ②鉄道交通 ③踏切道における交通 ④海上交通 ⑤航空交通の各交通分野ごとに，それぞれ「基本的考え方」「目標」「対策（視点及び講じようとする施策）」を記述している。

特に，第8次交通安全基本計画においては，すべての交通分野において，目標を明示することとし，計画期間内に達成すべき数値目標を設定したところである。

## 3 計画の基本理念

第 8 次交通安全基本計画における，陸上，海上及び航空交通のすべての交通分野に共通の計画の基本理念の概要は次のとおりである。
# 平成 24 年度

# 総務省所管予算(案)の概要

平成 23 年 12 月 24 日

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表)03-5253-5111

(内線)21309

(直通)03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
平成24年度総務省所管予算(案)の概要

一般会计

平成 24 年度予定額

平成 23 年度当初予算額

比較増減額

17 兆 4,526 億円

17 兆 7,216 億円

▲ 2,690 億円

(億円)

区 分	平成24年度予定額A	平成23年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	165,940	167,845	▲1,905	▲1.1
一般 蔵 出	8,586	9,370	▲784	▲8.4
恩 給 費	5,420	6,100	▲680	▲11.1
その 他	3,166	3,271	▲105	▲3.2
総務省所管合計	174,526	177,216	▲2,690	▲1.5

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## 東日本大震災復興特別会計(仮称) ※総務省関係分

5,736 億円

区 分	平成24年度予定額A	平成23年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務省所管計上額	5,539	-	5,539	皆增
地方交付税	5,490	-	5,490	皆增
その他	49	-	49	皆增
復興庁所管計上額	197	-	197	皆增
総務省関係費合計	5,736	-	5,736	皆增

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## ● 組織別予定額

(億円)

区 分	平成24年度予定額A	平成23年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務本省	174,122(179,710)	176,778	▲2,656(2,932)	▲1.5(1.7)
管区行政評価局	149	173	▲24	▲13.9
総合通信局	126(126)	128	▲2(▲2)	▲1.8(▲1.7)
公害等調整委員会	5	5	▲0	▲2.6
消防庁	124(272)	132	▲8(140)	▲6.0(106.4)
合計	174,526(180,262)	177,216	▲2,690(3,046)	▲1.5(1.7)

※ 下段()書きは、「東日本大震災復興特別会計(仮称)」計上予定額(含む復興庁所管計上予定額)を加えたものである。

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 主要事項

## Ⅰ．東日本大震災からの復興に向けて

■震災復興特別交付税の確保

7,150.8 億円

■東日本大震災等を踏まえたワンランク上の消防防災インフラの緊急整備

6,855.3 億円

■災害に強い通信インフラの構築

215.0 億円

20.2 億円

■ I C T を活用した新たなまちづくり等の推進

60.2 億円

#### I I. 地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進 176,235.8 億円

■地域主権改革の推進

■地域力の創造

■社会保障・税一体改革の推進、社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築

## Ⅲ．ICTによる日本再生の推進

■ I C T を活用した成長戦略の実現

■ I C T 分野における国際競争力の強化

176,196.3 億円

■教育・医療・環境分野等における I C T 利活用の推進

■ ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備

■ 次世代をリードする研究開発の充実・強化

### I V. 国民の命を守る消防防災行政の推進

■緊急消防援助隊の機能強化

■ 火災予防・危険物事故防止対策等の推進、救急救命体制の強化

■電子政府の推進

9.6 億円

■通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化等による地域における消防防災インフラの強化 22.1 億円

## V ．国民本位の電子行政の実現

29.8億円

■電子自治体の推進

1,147.3 億円

455.0 億円

59.0億円

19.6 億円

234.9 億円

378.8億円

106.9 億円

10.9 億円

73.9 億円

82.2 億円

79.8 億円

2.4 億円

### V I. 行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現

10.3 億円

■行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

■「行政事業レビュー」との連携等による行政評価機能の充実

7.2 億円

■人事評価の的確な実施などの人事管理の徹底、公務員の活力の確保による効率的で質の高い行政の実現 1.3 億円

VII. 郵政改革の推進

4.2 億円

■郵政改革の推進

4.2 億円

VIII. 国民生活・企業活動の安定・充実

5,643.4 億円

■国民生活・企業活動の安定充実

5,643.4 億円

IX. その他の主要事項

■政党交付金

320.1 億円

320.1 億円
(单位：億円)

24 年度予定額（23 年度当初予算額）

## Ⅰ．東日本大震災からの復興に向けて

7,150.8 億円

## (1) 震災復興特別交付税の確保

6,855.3（新規）

・震災復興特別交付税(地方団体への交付ベース)

6,855.3（新規）

東日本大震災の復旧・復興事業について、通常収支とは別枠で整理して所要の事業費及び財源を確保し、復旧・復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置

#### (2) 東日本大震災等を踏まえたワンランク上の消防防災 215.0（75.0）インフラの緊急整備

・被災地の消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金を交付

・地方公共団体の緊急消防援助隊設備(車両、資機材、消防救急デジタル無線等)の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付

・大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備を整備

## (3) 災害に強い通信インフラの構築

20.2 (0.3)

(ア) 自治体クラウドの推進

0.2 (0.3)

・自治体クラウドの全国展開を推進するため、自治体クラウドの情報セキュリティ対策について調査研究を実施

（イ）通信インフラの耐災害性の強化 20.0（新規）

・災害時に確実な情報伝達を行うための基盤技術として、災害時に有効な衛星通信ネットワーク技術、災害時に通信処理能力を緊急増強する技術について研究開発・評価を実施

## (4) I C T を活用した新たなまちづくり等の推進

60.2（新規）

（ア）ICTを活用した地域の創造的復興支援 51.1（新規）

・東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体がＩＣＴを活用して効率的・効果的に解決する取組(東北メディカル・メガバンク、ＩＣＴを活用した地域活性化、防災情報連携基盤、超高速ブロードバンド基盤整備)に対する支援

・被害予測の精度向上、食の安全性確保等の防災・減災対策の重要性が改めて見直されている中、ＩＣＴの利活用による情報流通連携を促進することによって、災害時においても生活の安全を確保するための取組を推進

（イ）被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援 9.1（新規）

・東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対する支援
II. 地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進 176,235.8 億円

(1) 地域主権改革の推進 176,196.3 (177,988.1)

（ア）地方自治制度の見直し

0.2 （0.2）

・第30次地方制度調査会等において、地方自治制度の見直しについて検討

（イ）地方交付税の増額確保 (地方団体への交付ベース) 174,545.4 (173,733.5)

・地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を前年度に比して増額確保

（ウ）地方特例交付金の所要額の確保

1,274.7 (3,876.5)

·個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額

（エ）市町村合併体制整備費補助 40.6 （42.4）

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

（オ）基地交付金・調整交付金の所要額の確保 335.4 （335.4）

・基地交付金 267.4 （267.4）

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· 調整交付金 68.0 (68.0)

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

#### (2) 地域力の創造 9.6 (12.2)

（ア）地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力 2.8 （6.2）を高める「緑の分権改革」の推進

・「緑の分権改革」の取組の一層の推進と全国展開を図るため、条件不利地域における課題解決に向けた実証調査やアドバイザーの派遣等を総合的に実施

（イ）「域学連携」による地域づくり 0.2（新規）

・地域と大学が連携した地域の課題解決や地域おこし活動について、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行い、地域の活性化及び地域の人材育成を推進

（ウ）「定住自立圏構想」及び過疎対策の推進 6.1 （5.7）

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策を推進

（エ）多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興 0.3（新規）

・地域固有の資源を生かした雇用を創出している多自然地域を後背地に持ち、そこに通勤する住民が居住し、後背地を支える都市機能を発揮している居住拠点都市を中心とする生活経済圈域に対する振興策を検討
## （オ）自治体クラウドの推進【再掲】

・自治体クラウドの全国展開を推進するため、自治体クラウドの情報セキュリティ対策について調査研究を実施

## (3) 社会保障・税一体改革の推進、

## 社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築

## （ア）社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築

・「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」等における番号制度の議論を踏まえ、住民基本台帳法等の関係法律の改正内容を検討

・「番号」の付番、情報連携基盤、ＩＣカード及び公的個人認証サービス等に係るシステム設計等について地方の理解を得た実効性のある仕組みとなるよう検討

・地方税分野での納税者の所得情報の的確かつ効率的な把握や社会保障分野への所得情報等の提供など、地方公共団体の業務において番号制度の利用が円滑になされるよう検討
## Ⅲ．ICTによる日本再生の推進

1,147.3 億円

## (1) I C T を活用した成長戦略の実現

455.0 (500.9)

(ア) I C T を活用した新たな街づくり実現のための環境整備 27.4 (33.2)

・家庭、オフィス、公共施設等街全体に整備された I C T インフラを活用し、安全・快適で環境に優しい街づくりを実現する I C T システムの開発・実証等を実施

・ I C T 利活用推進の鍵となる高度な I C T の人材育成の推進や、地域の要請に基づく実務的・技術的ノウハウ等を有する I C T 人材の派遣を実施し、 I C T を活用した新たな街づくりを促進

・多様な働き方を実現するテレワークの本格的普及を図るため、セキュリティレベル・コスト・業務内容に応じたテレワークの導入手法等の普及啓発を実施

## （イ）電波を利用した新産業の創出

122.3 (115.1)

・新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする技術の研究開発等を実施

（ウ）地デジ受信環境の整備 305.3 （352.6）

・地デジ完全移行後の空き周波数における新たな電波利用サービスを早期かつ円滑に導入できるよう、東北3県も含めた全国での完全デジタル移行に伴う一部周波数の変更作業、暫定衛星対策実施世帯に対する恒久対策等を実施

#### (2) I C T 分野における国際競争力の強化 59.0 (69.7)

（ア）ICT海外展開の推進 40.2 （48.1）

・我が国が強みを有する I C Tシステムの国際展開活動を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国ニーズの調査、モデルシステムの構築・運営、セミナーの開催等の実施を支援

## （イ）戦略的国際標準化の推進

13.7 (16.4)

・我が国の産業競争力を強化するため、我が国が優位性を有する先進的ICTについて、戦略的な国際標準化活動を推進

（ウ）デジタルコンテンツの流通促進 5.1 （5.2）

・我が国のコンテンツの発信による経済活性化及びコンテンツ製作・流通環境の整備によりデジタルコンテンツの流通を促進

#### (3) 教育・医療・環境分野等における ICT 利活用の推進 19.6 (24.7)

・教育分野における I C T の効果的な利活用を促進するため、実証校における実践を行い、教育分野の情報化のためのガイドラインを取りまとめ、I C T による教育改革(協働教育システムの実現)を推進

・障害、年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施

・ブロードバンド市場における環境変化や、東日本大震災で顕在化した「情報の横の連携の重要性」を踏まえ、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための汎用性のある技術・運用ルール等が整った環境(情報流通連携基盤)の実現に向けた取組を推進
## (4) ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備

234.9 (251.2)

（ア）超高速ブロードバンド基盤の整備の推進

20.7 (25.7)

・超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置き、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

（イ）ワイヤレスブロードバンド実現に向けた電波利用環境の整備 205.6（206.9）

・携帯電話などの増大する電波需要に対応するため、周波数移行・周波数共用についての技術検討を実施

・電波利用環境の保護を図るため、電波監視体制の充実・強化等を実施

（ウ）安心・安全なネット環境の整備

8.6 (18.6)

・より精度の高い児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験、情報セキュリティの高度化に関する調査研究、ＩＣＴリテラシー向上のための調査研究等を推進

## (5) 次世代をリードする研究開発の充実・強化

378.8 (365.0)

（ア）超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発の推進等 57.8 (36.1)

• I C T 利活用の増進に伴うネットワーク全体の通信量及び消費電力の急激な増大に対処し、研究開発成果が我が国の国際競争力向上につながるよう、ネットワークのなお一層の光化を進め、超高速化と低消費電力化を同時に実現する技術の研究開発等を実施

#### （イ）新世代通信網テストベッド（J G N－X）の着実な構築・297.2（303.4）運用等(NICT 交付金）

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術等を確立

## （ウ）競争的資金の制度の強化

23.7 (25.5)

・独創性・新規性に富む研究開発を支援するための競争的資金である戦略的情報通信研究開発推進制度(S COPE)について、先端的な成果をより実用化につなげるための仕組みとして、新たに多段階方式を導入
### I V. 国民の命を守る消防防災行政の推進

106.9 億円

## (1) 緊急消防援助隊の機能強化

73.9 (76.4)

・地方公共団体の緊急消防援助隊設備(車両、資機材、消防救急デジタル無線等)の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付【再掲】

・大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備を整備【再掲】

・大規模かつ長期間に及ぶ災害時における緊急消防援助隊の活動を支える拠点の整備手法を検討

#### (2) 通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化等 22.1（23.1）による地域における消防防災インフラの強化

・地方公共団体の消防防災施設(耐震性貯水槽、消防指令センター等)の整備を促進するため、消防防災施設整備費補助金を交付

・東日本大震災の教訓を生かすため、消防団の大規模災害時の活動のあり方の検討及び消防団の入団促進等を図るため、消防団員確保アドバイザーの派遣や各種広報事業等の展開

・自主防災組織等の充実強化のため、東日本大震災における活動事例集の作成・配付、少年消防クラブの活性化に向けた検討・表彰等を実施

・津波避難対策の充実・強化に向けて有識者等による検討を行い、津波対策推進マニュアル検討報告書を改定

#### (3) 火災予防・危険物事故防止対策等の推進、救急救命 10.9（11.4）体制の強化

・火災警報を高齢者・障がい者に的確に伝える設備の円滑な導入に向けて、公共施設をモデルとして、光による警報装置を設置し、効果的な設置・維持管理方法について検討

・火災予防に係る規制体系の再構築と火災予防の実効性向上を図るため、火災危険度に応じた規制基準のあり方等について検討

・大規模地震発生時の石油コンビナートにおける従業員の避難のあり方等について検討

・震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの安全確保のあり方について検討

・救急出動件数及び搬送人員の増加、大規模災害における救急業務体制の構築、消防と医療との連携・強化等の課題を含めた救急業務のあり方全般について研究・検討
## V ．国民本位の電子行政の実現

82.2 億円

## (1) 電子政府の推進

79.8 (72.6)

・政府共通プラットフォームの構築をはじめとする政府情報システムの刷新・分散拠点整備

・国民ニーズ・費用対効果を踏まえた行政手続のオンライン利用及び情報提供の推進

(2) 電子自治体の推進 2.4 (2.5)

（ア）自治体クラウドの推進【再掲】 0.2 （0.3）

・自治体クラウドの全国展開を推進するため、自治体クラウドの情報セキュリティ対策について調査研究を実施

（イ）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための 2.2 （2.2）

基盤の充実

・住基ネット・住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大【再掲】

・自動車登録のワンストップサービスの推進、電子投票の実施の促進

#### V I. 行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現 10.3 億円

#### (1) 行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の 1.8 （1.9） 権利利益の救済の強化

・国の行政機関の定員の見直しと行政のスリム化を推進

・独立行政法人の改革

・情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正な行政運営の確保

#### (2) 「行政事業レビュー」との連携等による行政評価機能 7.2 (6.5) の充実

・「行政評価局調査機能」の発揮による聖域なき行政運営の見直し

・政策評価の透明化・重点化の一層の推進

・国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開(特に、東日本大震災後の状況を踏まえた特別行政相談活動等)

#### (3) 人事評価の的確な実施などの人事管理の徹底、公務員の活力の確保による効率的で質の高い行政の実現 1.3 （1.6）

・人事評価制度による能力・実績に基づく新たな人事管理の推進

・適正な退職管理の推進

・新たな労使関係制度に向けた取組

・ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることによる公務能率の向上
VII. 郵政改革の推進

4.2 億円

日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた

適切な監督業務の実施

4.2 (4.1)

VIII. 国民生活・企業活動の安定・充実 5,643.4 億円

(1) 受給者の生活を支える恩給の支給 5,437.3 (6,118.5)

(2) 年金業務に対する国民の信頼回復 72.6 (97.5)

(3) 「就業構造基本調査」の円滑な実施など「公的 133.5 （169.0） 統計の整備に関する基本的な計画」の推進

### I X. その他の主要事項

320.1 億円

政党交付金

320.1 (319.4)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
「日本再生重点化措置」要望予定額

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成24年度予 定 額
新たなフロンティア及び新成長戦略
1 経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進	89.4
44.0
42.0
2.0
18.0
8.5
9.5
27.4
地域活性化
2 新たな地域課題に対応した地域づくり	20.5
①「域学連携」地域づくり実証研究事業	0.2
②特定課題に対応した地域づくりの推進	20.3
·多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究	0.3
·市町村合併体制整備費補助金	20.0
安心・安全社会の実現
3 国民本位の電子行政の実現	0.6
·自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステムの実証実験	0.6
4 国民の命を守る消防防災行政の推進	21.7
①緊急消防援助隊の設備の充実強化(無償使用制度の活用)	19.2
②高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討	2.5
合 計	132.2
## 「東日本大震災復興特別会計(仮称)」計上予定額

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成24年度予 定 額	計上所管の区分
総務省所管	復興庁所管
地方交付税
1 震災復興特別交付税	5,490.3	5,490.3	-
電子政府関係
2 政府情報システム分散拠点整備	8.3	8.3	-
地域活性化関係
3 市町村合併体制整備費補助金	8.6	8.6	-
情報通信関係
4 被災地域情報化推進事業	45.1	-	45.1
5 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	9.1	-	9.1
6 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	20.0	20.0	-
7 情報流通連携による災害時生活安全確保事業	6.0	6.0	-
消防防災関係
8 消防防災施設災害復旧費補助金	95.0	-	95.0
9 消防防災設備災害復旧費補助金	48.2	-	48.2
10 緊急消防援助隊の設備の充実強化(無償使用制度の活用)	3.7	3.7	-
11 緊急消防援助隊活動拠点施設に係る調査・検討	0.2	0.2	-
12 震災・津波を踏まえた消防防災科学技術の研究等	1.0	1.0	-
その他
13 被災地における公的統計の復旧・整備事業等	1.0	1.0	-
合計	5,736.4	5,539.0	197.4

それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	11.6	11.6	11.7	11.8	(2009年)	1,493.6万人(0.2)
域内総生産（年度）	12.5	12.5	13.1	13.3	(2006年度)	68.9兆円(2.2)
製造品出荷額等	20.3	21.3	24.1	*4	24.9	(2008年) 83.1兆円( $ \triangle $ 1.6)
小売販売額	*1 11.9	*2 11.9	*3 11.9	12.2	(2007年)	16.4兆円(3.6)

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

1995年度	7.3	33.9	7.0	14.3	4.5	9.7	14.5
2000年度	6.8	32.5	6.4	13.2	4.4	10.2	16.9
2005年度	5.3	34.3	6.3	12.3	5.3	10.6	17.3
2006年度	5.4	35.1	6.3	12.0	5.2	10.5	17.1
全国（2006年度）	5.5	21.3	6.8	13.7	7.0	12.8	21.8

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 佐織谷池 (さおりだにいけ)

全景

佐織谷池に映える安寿姫塚

安寿姫塚宵

祭りの風景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 京都府舞鶴市

## □ ため池の特徴

佐織谷池は、江戸時代前期の築造とされるため池で、海が近く塩分を含む由良川の水は農業に適さないため、現在も下流16haの水田を潤す唯一の水源となっています。

池には、森鴎外の小説「山椒大夫」の安寿と厨子王」で知られる安寿姫のお墓があります。

安寿姫は佐織谷池のある下東の地で悲運の最期を遂げ、村人がその亡骸を手厚く葬り安寿姫塚としました。祠には、安寿姫の墓とされる宝篋印塔が祀られ、さんせう太夫」伝説ゆかりの唯一の供養塔として舞鶴市指定文化財に指定されています。

安寿姫の命日には、慰霊祭 (宵祭り)が行なわれ、佐織谷池の周りには100個あまりの提灯や1000本のフロートキャンドレが並べられ幻想的な雰囲気を醸し出しています。

ため池周辺の里山は、多種多様な動植物の生息・生育の場ともなっています。

## 関連情報

安寿姫塚夜祭キャンドレイルミネ - ションホームページ

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