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きることを目的として証券仲介業制度を創設した。

具体的には、証券仲介業者は、証券会社等の委託を受け、有価証券の売買の媒介等の証券仲介行為について、法人・個人を問わず、登録を受けることにより営めることとした。

## ２．証券会社等の主要株主ルールの整備

証券会社・投資信託委託業者・認可投資顧問業者の経営に影響力を有しうる主要株主（原則として20％以上の議決権の保有者）について、今回、その最低限の資質が確保されるよう、不適格者を排除できる制度を整備することとした。

具体的には、証券会社等が登録等を行うに当たり、主要株主については、その適格性（過去の行政処分歴、犯罪歴等）を確認することとともに、証券会社等の業務開始後に20%以上の議決権保有者となった者には、自らが適格者である旨の届出を義務づけた。また、不適格な主要株主については、行政当局による株式の売却命令等を通じて排除することを可能とした。

## 3 ．協同組織金融機関による有価証労売買の書面取次ぎ業務の解禁

有価証労の販売経路の拡充・多様化を図る観点から、銀行に加え、信用金庫・信用組合・農業協同組合などの協同組織金融機関についても、有価証労売買の書面取次ぎ業務を解禁することとした。

## 4 ．証券取引所の持株会社制度等の導入

取引所については、グローバルな展開に対応し、取引所の提携・統合を可能とするため、現行の取引所の株主ルールを見直すとともに、持株会社制度を導入することとした。

具体的には、一律 5％ 超の議決権の取得・保有規制を廃止し、50％までの議決権の取得・保有を可能とするとともに、20％以上の議決権の保有については不適格者が保有しないよう認可制とした。また、持株会社については、設立の際認可を要することとし、取引所と同じ株主ルールを課した上で、取引所の株式を全て取得・保有できることとした。

## 5 ．許可外国証券業者制度の導入

金融取引のグローバル化が進む中、我が国の取引所が国際的な市場間競争に適切に対応し、積極的な海外展開を行うことを可能とする必要がある。このような要請を踏まえ、海外の証券業者が、国内に支店を設置することなく、我が国の取引所市場の会員等となって直接発注することが可能となるよう制度整備を行った。

具体的には、国内に支店を設置しない海外の証券業者が、我が国取引所市場へ直接参加する場合には、国内に代表者を設置することが義務付けられ、当該外国証券業者を監督・監視する外国規制当局から必要な情報の提供が受けられる体制などの整備等を条件として許可を受けた上で、参加が認められることとした。
## 6 ．証券会社による投資一任業務等の兼業に係る規制の適正化

証券会社における資産管理・運用サービスの円滑な提供が行われるよう、ラップ口座などが円滑に実施できる制度とした。我が国では、平成10年の金融システム改革の際に、ラップ口座の開設などができるよう、証券会社による投資一任業務の兼業を可能としたが、証券会社が投資一任業務を行った際には自己勘定による売買の内容を顧客に開示するなどの義務が課されていたことなどから、実際にはなかなか進んでいなかった。

そこで、証券会社において証券業部門と投資一任業務部門との間の厳格なファイアーウォールなどが整備されていることを条件に、この開示義務を免除することや、証券会社が投資一任業務等を兼業した場合、証券業以外の業務を営むために必要な兼業承認を届出制とすることなどにより、資産管理型営業に向けた環境整備を行った。

### 7. その他

その他、信託銀行に係る投資一任業務の解禁、海外取引所端末の国内設置に係るルールの明確化などについても制度整備を行った。

なお、今回の法改正については、原則として平成16年4月1日から施行されるが、協同組織金融機関による有価証券売買の書面取次ぎ業務の解禁については、平成15年6月30日から他の項目に先立って施行されている。

## 第3節 公認会計士法の改正（資料5-3-1参照）

## Ⅰ 経緯

公認会計士監査の充実・強化のための公認会計士制度の見直しについては、平成13年1月29日の内閣総理大臣及び金融庁長官の諮問「公認会計士制度を取り巻く環境の変化を見据え、公認会計士監査の一層の充実強化及び環境の変化に適合した公認会計士制度の整備に向けて、公認会計士制度の改善に関する事項について審議を求める。」を受け、金融審議会の公認会計士制度部会において検討が行われることとなった。

また、エンロン社、ワールド・コム社等の不正会計事件に対する米国の対応を始めとして、諸外国においても監査を巡る制度についての積極的な取組みが見られる中、国際的な環境のもとに置かれている我が国の資本市場についても公認会計士監査制度の改革に取り組むことが喫緊の課題となった。

平成14年8月6日に公表された「証券市場の改革促進プログラム」においては、「米国の不正会計事件を教訓として、監査法人等に対する監督の強化について、検討結果を早急に取りまとめる」とともに、「適正な監査の充実・強化を図るため、公認会計士の人数の拡大と質の向上など公認会計士制度のあり方について検討を進め、早急に結論を得る」旨が明記され、更に平成14年10月30日に公表された経済財政諮問会議「改革加速のための総合対応策」においても、「市場の公正性・透明性を確
保するため、公認会計士制度の在り方の見直し（人数の拡大と質の向上等）などにより、会計・監査の充実・強化を図る」ことが盛り込まれた。

そして、平成14年12月17日に金融審議会公認会計士制度部会がそれまでの検討結果を取りまとめた部会報告「公認会計士監査制度の充実・強化」(資料5-3-2参照)を公表し、その内容を踏まえつつ検討がなされ、平成15年3月14日に「公認会計士法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案は、平成15年5月22日に衆議院で可決され、同月30日に参議院で可決され成立した（6月6日公布）。

## Ⅱ 法律の目的

本法律の目的は、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士及び監査法人の独立性の強化、公認会計士及び監査法人に対する監視・監督機能の充実・強化及び公認会計士試験制度の見直しなどの措置を定めることにより、公認会計士監査の充実及び強化を図ることである。

## Ⅲ 法律の概要

## 1 ．公認会計士の使命及び職責の明確化

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び憤権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする旨の使命規定、及び公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない旨の職責規定を設けることとした。

## 2 ．公認会計士・監査法人の独立性の強化

（１）公認会計士及び監査法人が、商法特例法監査対象会社（一定規模未満のものは除く。）証券取引法監査対象会社等（以下「大会社等」）から内閣府令で定める非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等に対して監査証明業務を行うことを禁止することとした。

（２）公認会計士が七会計期間以内の政令で定める期間継続して同一の大会社等に対して監査関連業務を行った場合には、政令で定める会計期間、当該大会社等に対して監査関連業務を行うことを禁止することとした。

ただし、やむを得ない事情があると認められる場合において、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでないこととした。

また、監査法人においても、七会計期間以内の政令で定める期間継続して同一の大会社等に対して監査関連業務を行った社員に、政令で定める会計期間、
当該大会社等に対する監査関連業務を行わせてはならないこととした。

（３）公認会計士は、会社等に対して監査証明業務を行った会計期間の翌会計期間終了までの間は、当該会社等の役員等に就いてはならないこととした。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合において、内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでないこととした。

（４）監査法人の関与社員が関与した会社等の役員等に就任した場合には、当該監査法人はその翌会計期間まで当該会社等に対して監査証明業務を行ってはならないこととした。

## 3 ．公認会計士・監査法人に対する監視・監督の機能の充実・強化

（１）内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、監査証明業務に関し、公認会計士及び監査法人等に対し立入検査ができることとした。

（２）内閣総理大臣は、公認会計士、監査法人及び日本公認会計士協会等に対する検査等の権限を公認会計士・監査審査会に委任することとし、その検査の結果に基づき、これらの者の監査証明業務又は事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣に勧告できるものとした。

## 4 ．公認会計士試験制度の見直し

（１）公認会計士試験を短答式試験と論文式試験による一段階二回の試験とし、短答式試験は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の四科目について行うこととし、論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法又は統計学のうち一科目）の五科目について行うこととした。

## （２）短答式試験科目の一部免除

ア．学校教育法 68 条の 2 第 1 項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令に定めるものを授与された者に対しては、政令で定める科目を免除することとした。

イ．税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者等に対しては財務会計論を、短答式試験の科目に関連する事務に従事した期間が通算して七年以上である者として政令で定める者に対しては、政令で定める科目を免除することとした。

ウ．短答式試験の合格者に対しては、合格発表後二年間のうちに行われる短答式試験を免除することとした。

## （３）論文式試験科目の一部免除

ア. 税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者には租税法の科目
を免除すること等とした。

イ．科目合格制を採用し、受験した科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、当該科目の試験を合格発表の日から二年間免除することとした。

(４)業務補助等の期間は、公認会計士試験の前後を問わないこととするとともに、現行の第三次試験の受験要件から、公認会計士の登録のための要件とした。

（５）実務補習は、内閣総理大臣の認定を受けた実務補習団体等において行い、実務補習の内容、方法等が基準に照らし適当でないときは、内閣総理大臣が必要な指示をすることができることとした。また、実務補習団体等は、その受講者がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告するものとし、内閣総理大臣は、報告に基づき、受講者について、実務補習の修了の確認を行うこととした。

## 5 ．指定社員制度の導入

（１）監査法人は、特定の証明について、業務を担当する社員を指定することができることとし、指定された証明（以下「指定証明」）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負うとともに、監査法人を代表することとした。

（２）指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなった監査法人の債務をその監査法人の財産をもって完済することができないときは、指定社員のみが無限連帯責任を負うこととした。

### 6. その他

広告事項の制限を廃止するほか、監査法人の設立等についての認可制を届出制に改めるなど所要の措置を行うこととした。

### 7. 施行期日

本法律は平成16年4月1日から施行することとした。ただし、試験制度の見直しに係る部分については、平成18年1月1日から施行することとした。

## 第4節 その他証券市場等に関する各種施策

## Ⅰ インサイダー取引規制に係る公表措置の見直し(資料5-4-1参照)

### 1. 経緯

インサイダー取引規制においては、上場会社等の未公表の重要事実を知ってい
る会社関係者等は、当該重要事実が公表される前に、当該上場会社等の発行する有価証券を取引することが禁止されている。

このインサイダー取引規制が解除される公表措置には、現在、①重要事実が記載された有価証券報告書等の財務局における公衆縦覧、②2以上の報道機関への重要事実の公開後12時間経過、の2つがあるが、上場会社等のホームページに重要事実が掲載されても公表措置とはならず、一方、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（第一次情報受領者）もインサイダー取引規制の対象とされているため、上場会社等が重要事実をホームページに掲載すると、それを見た者は第一次情報受領者として取り扱われるおそれがある。

このため、企業によっては、報道機関への公開後１２時間は重要事実をホームページに掲載することを控えており、企業のＩＲ（Investor Relations）活動を阻害しているとの指摘もある。

こうした不都合を解消すべく、平成14年8月6日に公表した「証労市場の改革促進プログラム」において、「インターネットの普及を踏まえ、企業のタイムリーなディスクロージャーが円滑に行われるよう、インサイダー取引規制に係る関連規定を見直す」こととされ、関係機関とも調整の上、具体的な検討を行ってきたものである。

### 2. 見直しの概要

証券取引法施行令及び会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令の一部改正を行い、上場会社等からその上場等を行っている証券取引所等の規則に基づき通知された重要事実が、当該証券取引所等においてインターネットを通じて公衆縦覧された場合を、新たにインサイダー取引規制上の公表措置に加えることとした（平成15年6月27日公布、平成16年2月1日施行）。

この措置によって証券取引所等に通知された重要事実がリアルタイムで公衆縦覧されることとなり、上場会社等も自社のホームページ等においてすみやかにディスクロージャーを行うことができるようになる。

## Ⅱ 証券決済制度の改革

### 1. 経緯

証券決済システムは証券市場の国際競争力を左右する制度的基盤であり、証券取引のグローバル化の下で、この証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが重要である。金融庁は、法務省をはじめとする関係省庁や市場関係者とともに証券決済制度の改革に取り組み、平成13年6月には「短期社債等の振替に関する法律」等により、コマーシャルペーパー（ＣＰ）のペーパーレス化及びＣＰに係る振替制度の創設等の法整備を行った。

さらに、これらの法整備に留まることなく、包括的な証券決済法制の対象拡大など証券市場の一層の整備に向けた検討を継続し、平成14年6月には「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（法
務省・財務省と共管。以下「証券決済システム改革法」という。）により、

① 券面を必要としない統一的な証券決済法制の対象を C P から社債、国債等へ拡大し、

② 单層構造の仕組みを発展させて、一般投資家が証券会社・銀行等に口座を開設することを可能とする多層構造の振替決済制度を創設し、

③ 安全かつ効率的な決済を行うためにより有効な清算を可能とするための制度整備を行う

など、決済の迅速化・確実化をはじめとする証券市場の整備のための所要の法整備を行った。

その後、証券市場の構造改革の一環として、平成14年8月の「証券市場の改革促進プログラム」において証券決済システムの整備を掲げ、具体的施策として、証券決済システム改革法により導入された社債等振替制度や清算機関制度などの新しい証券決済制度の円滑な実施を図るため、政省令の策定や税制の整備等を行った。

## 2 ．新しい証券決済制度の円滑な実施を図るための措置の概要

社債等振替制度や清算機関制度などの新しい証券決済制度を円滑に実施するため、政省令の策定や税制の整備等、所要の措置を講じている。

（１）「社債等の振替に関する法律施行令」「一般振替機関の監督に関する命令」「加入者保護信託に関する命令」「証券取引清算機関等に関する内閣府令」等の関係政省令を策定し、以下の事項について整備を行った。（平成14年12月公布、平成15年1月施行。）

• 振替制度による権利移転の手続等、振替制度等に係る所要の整備

・加入者への支払手続等、加入者保護信託制度に係る所要の整備

- 清算機関が対象とする取引範囲の明確化等、清算機関制度に係る所要の整備等

（２）清算機関が受け取る公社債利子の源泉徴収不適用、加入者保護信託へ支払う負担金の損金算入等の加入者保護信託制度の円滑な実施に必要な税制整備を内容とする税制改正要望を行い、措置されることとなった。（なお、加入者保護信託に関する税制整備のうち、加入者保護信託により補償を受けた者の課税関係に関する措置については、平成１５年５月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」において行われた。）

（３）新しい証券決済制度が実施されたことを受けて、実務面について次のように対応を行った。

① 日本証券クリアリング機構（統一清算機関）に清算機関の免許を付与し、同機構が平成15年1月14日に稼動を開始した。

② セーフティネットである加入者保護信託制度について信託契約を認可し、同制度が平成15年1月17日に開始した。
③ 日本銀行を国債に関する振替機関として指定し、新制度に基づく国債振替決済制度が平成15年1月27日に稼動を開始した。

④ 証券保管振替機構を新制度における振替機関として指定し、新制度に基づくペーパーレスCP（短期社債）の振替制度が平成15年3月31日に稼動を開始した。

## Ⅲ ディスクロージャー制度の整備

1．金融審議会第一部会報告「証券市場の改革促進」に基づく整備（資料5－4－2参照）

平成14年12月16日に公表された金融審議会第一部会報告「証券市場の改革促進」に基づき、ディスクロージャー制度の整備を行うため、「証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第116号）」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成15年内閣府令第28号）」により証券取引法施行令及びディスクロージャー制度関係の内閣府令の改正（平成15年4月1日施行）を行うとともに、ディスクロージャー制度関係の事務ガイドラインを改正した。主な改正の概要は以下のとおりである。

（１）有価証券報告書等における「コーポレート・ガバナンスに関する情報」「リスクに関する情報」及び「経営者による財務・経営成績の分析（MD & A）」についての開示の充実

## ア．概要

「コーポレート・ガバナンスに関する情報」「リスクに関する情報」及び「経営者による財務・経営成績の分析（MD & A）」については、有価証券報告書及び有価証券届出書の様式にそれぞれ「コーポレート・ガバナンスの状況」「事業等のリスク」及び「財政状態及び経営成績の分析」の項目を新設し、提出会社に係るコーポレート・ガバナンスに関する事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容（社内取締役と社外取締役に区分）、監査報酬の内容（監査契約に基づく監査証明に係る報酬とそれ以外の報酬に区分）等）並びに連結会社（連結財務諸表を作成していない場合には提出会社）に係るリスクに関する事項（特定の取引先への依存、重要な訴訟事件の発生等のリスク情報）及び財政状態及び経営成績についての代表者による分析の内容（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等）を記載することとした。

## イ．適用

「コーポレート・ガバナンスの状況」「事業等のリスク」及び「財政状態及び経営成績の分析」の記載については、有価証券報告書の場合、施行日（平成15年4月1日）以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用することとした。

ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち施行日
以後に提出するものについて適用することもできることとした。

## （２）有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する代表者の確認

### ア. 概要

有価証券報告書等（有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書）の提出会社の代表者が、当該有価証券報告書等に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面（「確認書」）を当該有価証券報告書等に添付しようとする場合には、当該確認書を当該有価証券報告書等の添付書類とすることとした。

当該確認書には、おおむね、有価証券報告書等の記載内容が適正であることを確認した旨、当該確認を行うに当たり財務諸表等が適正に作成されるシステムが機能していたかを確認した旨及びその内容等を記載し、当該確認を行った代表者がその役職を表示して自署し、かつ、自己の印を押印する旨をガイドライン（企業内容等の開示に関する留意事項について（平成11年大蔵省金融企画局））に示した。

## イ．適用

当該確認書の有価証券報告書等への添付に係る規定は、有価証券報告書の場合、施行日（平成15年4月1日）以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から添付することができることとした。

ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち施行日以後に提出する有価証券報告書についても添付することができることとした。

## （３）「適格機関投資家」の範囲の拡大

ベンチャー企業、中小企業が行う株式、社債等の発行による事業資金の調達先である「適格機関投資家」の範囲を拡大することにより、「プロ私募」市場の活性化を図り円滑な資金調達を実現する観点から、一定の要件を満たす短資会社、ベンチャー・キャピタル会社、厚生年金基金等を新たに「適格機関投資家」の範囲に含めるとともに、事業会社については従来の要件を緩和することにより対象となる範囲を拡大した。

## （４）少人数私募における５０名カウントからの『適格機関投資家』の除外

「有価証券の募集」に該当するか否かを判定する「勧誘の相手方の人数」の計算において、次のすべての要件に該当する場合には、当該勧誘の相手方である適格機関投資家を除いて計算することとした。

① 当該勧誘の相手方である適格機関投資家が250名以下であること。

② 次に掲げる旨を定めた譲渡契約を締結することを取得の条件として、適格機関投資家に対する勧誘が行われること。

(a) 当該有価証券を取得した適格機関投資家が当該有価証券を適格機関投資家以外の者に譲渡しないこと。
(b) 当該有価証券を取得した適格機関投資家が当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡する場合において、当該有価証券に他の適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること等を記載した書面をあらかじめ又は同時に交付すること。

③ 当該有価証券（株券、新株予約権証券等を除く。）に転売制限が付されていること。

## （５）エクイティ関連商品の「プロ私募」の適用

「プロ私募」の対象にエクイティ関連商品を加えることとし、新たに「プロ私募」の対象とする株券、新株予約権付社債券等について、有価証券の種類ごとに要件を規定した。

株券、新株予約権証券等については、次に掲げるすべての要件に該当する場合とした。

① 当該株券、当該新株予約権証券に表示された権利の行使により取得されることとなる株券の発行者が法第24条第1項各号のいずれかに該当する株券を既に発行している者でないこと。

② 当該有価証券を取得した適格機関投資家が当該有価証券を適格機関投資家以外の者に譲渡しない旨を定めた譲渡契約を締結することを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

## （６）公開買付規制の適用除外要件の拡大

事業再編の迅速化、手続の簡素化の観点から、著しく少数の者からの株券等の買付け等（「特定買付け等」）（総株主の議決権の3分の1を超える場合に限る。）に係る公開買付規制の適用除外要件を拡大することとし、法人等が行う特定買付け等のうち「兄弟会社」からの株券等の買付け等、買付会社と当該買付会社の3親等以内の法人等の集団（「関係法人等」）全体で他の会社の総株主の議決権の3分の1を超える議決権を所有する場合における当該関係法人等からの当該他の会社の株券等の買付け等などについて、公開買付制度の適用除外とすることとした。

## （7） その他の整備

上記のほか、ディスクロージャーに関する手続等の簡素化・迅速化等を図る観点から次のような整備を行った。

① 株式移転により新設された持株会社の発行登録制度利用適格要件の緩和

② 組込方式の有価証券届出書についての効力発生期間の短縮

③ 電子開示システム（EDINET）により提出される訂正発行登録書に係る発行登録の効力停止期間の短縮

④ 更生手続中の有価証券報告書提出会社についての有価証券報告書提出義務の免除

⑤ 未上場・未登録外国会社の発行登録制度利用適格要件の拡大
## 2 ．商法等の改正に伴う規定の整備

商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の改正（「商法等の一部を改正する法律（平成14年法律第44号）」による改正）により、平成15年4月1日から「委員会等設置会社」制度が創設されたこと等に伴い、委員会等設置会社における「会社の役員」に「執行役」を追加する等、証券取引法施行令、関係内閣府令の規定の整備や有価証券報告書等の様式の整備を行った（「証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第116号）」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成15年内閣府令第28号）」による。）

## 3 ．大量保有報告書等の提出・縦覧手続の電子化に係る規定の整備等（資料5-4-3・4参照）

証券取引法に基づく開示書類等の提出・縦覧手続の電子化（当該提出・縦覧手続を開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して行うもの）については、平成13年6月1日から有価証券報告書等、平成14年6月1日から有価証券届出書等と順次適用され、政令で定める日（証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成12年法律第96号）附則5四）から適用することとされていた大量保有報告書、変更報告書等に係る提出・縦覧手続の適用日を平成15年6月1日とすることとし、大量保有報告書の様式をEDINETに対応したものに改正する等規定の整備を行った（「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成15年政令第230号）」及び「証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第231号）」並びに「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成15年内閣府令第59号）」による。）

## 4 ．私募市場の活性化

我が国の私募市場の活性化を図る観点から、私募市場への非居住者の参加を促進するため、「証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成15年内閣府令第63号）」により次に掲げる非居住者を適格機関投資家の範囲に追加することとした（平成15年7月1日施行）。

① 外国の法令に準拠して外国において銀行業、証券業等を行う者(個人を除き、最低資本金等の要件を満たすもの)のうち、金融庁長官に届出を行った者

② 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関のうち金融庁長官に届出を行った者

③ 有価証券報告書を提出している外国会社で、毎年7月1日現在における最近事業年度及びその直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された財務書類における「有価証券」及び「投資有価証券」に相当するものの合計金額が100億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者

また、平成15年4月16日に産業再生機構が設立されたことを受け、「証券取引
法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成15年内閣府令第56号）により「株式会社産業再生機構」を適格機関投資家の範囲に追加した（平成15年5月13日施行）。
# 世界経済の潮流 2009 年Ⅱ

# 雇用危機下の出口戦略： 景気回復はいつ？出口はどのように？

(概要)

平成21年11月30日

内閣府政策統括官室

(経済財政分析担当)
## 〈目次〉

第1章 世界経済の回復の持続性—1
第1節 世界経済の回復パターンの特徴1
第2節 アジア経済4
第3節 アメリカ経済11
第4節 ヨーロッパ経済18

第2章 緊急避難的な経済政策からの出口戦略23
第1節 出口戦略の論点23
第2節 財政政策の出口戦略24
第3節 金融政策の出口戦略28
第4節 金融システム安定化の現状と今後32
第5節 出口の先の金融政策・金融システム安定化策の枠組み34

第3章 世界経済の見通しとリスク36
第1節 アメリカ経済の見通しとリスク36
第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク40
第3節 アジア経済の見通しとリスク43
第4節 世界経済全体の見通しとリスク45
## 第1章 世界経済の回復の持続性

## 第 1 節 世界経済の回復パターンの特徴

●世界経済は2008年秋から景気後退が深刻化したが、09年夏頃から景気刺激策の効果もあってアジアを中心に持ち直しの動きが広がっており、景気は下げ止まっている。

第1−1−1図 主要国の実質経済成長率：09年半ばからプラス成長に

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. 中国は、中国人民銀行の試算による。なお、08年10〜12月期の以降の数値のみ公表されている。

## 今回の回復パターンの特徴 1－政策効果による持ち直し

●現在の世界経済の持ち直しは、前例のない大規模な財政拡大、非伝統的手段も含む金融緩和等の政策効果に支えられている面が大きい。特に、多くの国で自動車販売促進政策が展開され、全世界合計で少なくとも1,000万台以上の需要が創出されている。ただし、アメリカ、ドイツ等では支援策が既に終了し、今後反動減が顕在化するおそれ。

第1−1−6図 主要国の乗用車販売台数： 政策効果により急増

(備考) 各国統計より作成。

コラム1-1 主要国の新車登録・販売台数合計は危機以前の水準に

（備考）1. 各国統計より作成。

2. アメリカはライトトラックを含む。

3. 日本自動車工業会による07年の新車登録台数が100万台を超える国のうち、月次統計がある国を抽出し、地域ごとに新車登録台数の多い順に足し上げたもの。
## 今回の回復パターンの特徴 2－アジア、特に中国が回復を先導

● 景気回復の度合いは地域によって差異があり、中国経済の回復にも支えられたアジアが回復を先導。一方、金融危機の震源地である欧米では、景気は総じて下げ止まりがみられるものの、間接金融を中心に信用収縮が続き、今後の景気回復のペースに影響を与える懸念。

第1−1−8図 主要国の輸入額： 中国の輸入が世界貿易の回復を先導

(備考) 各国統計より作成。

第1-1-12図 アメリカ・ヨーロッパの銀行貸出残高：金融危機の後遺症で減少傾向

(備考) 各国統計より作成。

## 今回の回復パターンの特徴 3－金融危機から雇用危機へ

● 欧米各国では、失業率が10%前後まで上昇しており、アメリカでは長期失業者が600万人近くまで増加し、ユーロ圈では若年失業率が20%に達している。こうした雇用情勢の悪化が消費を低迷させ、景気の自律的回復を妨げる懸念も。

第1−1−13図 欧米諸国の失業率：10％前後に

(備考) 各国統計より作成。
## コラム：グローバルな消費財市場の拡大－携帯電話の事例

● 世界の携帯電話加入件数は、03～08年の5年間で年平均23.2％増と急速に増加し、08年末時点では40億件を突破。世界の普及率は59.3％に達しており、計算上では既に世界で二人に一人以上が携帯電話を所有している。09年末には加入件数が46億件に達し、普及率は67％に達する見通し。インドと中国の未加入者数から潜在需要を試算すると、両国合わせて15億人超。

コラム1-2 世界の携帯電話加入件数：年平均23.2%増のペースで急速に増加

（備考）1. “ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database.”より作成。

2. 普及率は、携帯電話加入件数÷人口。各年末の値。
## 第2節 アジア経済

### 1. 景気回復の原動力—景気刺激策と中国の内需拡大

●アジア経済は、世界金融危機により実体経済面で強く影響を受けたものの、中国では09年初から景気刺激策の効果が現れ、中国以外のアジア地域でも、景気刺激策と中国の内需の拡大にけん引され、韓国、台湾では、09年1～2月頃から、その他アジア地域においても4～5月頃から、総じて回復に向かっている。

●他方、インド、インドネシア等では、世界金融危機後も、他のアジア地域に比べ、内需を中心に高めの成長率を維持している。

第1−2−1図 アジア地域の実質経済成長率：09年春から改善

（1）前年同期比

（2）前期比年率

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 数值は、指定がない限り第3四半期の値。
## 2 ．中国の消費の持続性－当面堅調に推移する見込み

●家電や自動車を対象とした消費刺激策の効果により、消費は堅調に推移。冷蔵庫、カラーテレビ、洗濯機が農村の三大需要品目。都市部も自動車を中心に高い伸び。

●先行きについては、対策の一部終了によりやや減速も見込まれるものの、(1)10年以降も継続される対策もあり、対象範囲の拡大も期待されること、(2)雇用情勢は改善に向かっており、所得環境や消費者マインドも改善がみられることから、当面堅調に推移する見込み。

●他方、年初からの中国国内の株価の上昇等を反映して、家計の投資意欲にも高まりがみられる。

第1−2−16図 家電下郷（農村の家電販売促進策）の販売実績：冷蔵庫、カラーテレビ、洗濯機が高いシェア

第 1–2–24 図 上海 A 株の新規個人取引口座数：株価に連動

(備考) 1. 上海証券取引所より作成。

2. 株価は月末値。
### 3. 中国の投資の持続性－懸念材料はあるものの、当面拡大する見込み

●09年は、インフラ投資や災害復興プロジェクト等を含む4兆元規模の内需拡大策の実施もあり、投資は過去10年間で最も高い伸びで推移。

●先行きについては、対策の下支えが10年も継続し、中国政府は当面金融緩和を継続するスタンスであることから、投資拡大が続く見込み。

●ただし、（1）生産設備過剰業種に対する投資の抑制、（2）景気の本格回復後の公的投資削減、（3）バブル懸念を背景とした金融引締めの可能性には注意する必要。

第1−2−25図 固定資産投資（都市部）：09年は過去10年間で最も高い伸び

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 月次、四半期の伸びは内閣府推計値。

3. 09年の値は1～10月累積の伸び。

第 1–2–27 図 4 兆元の対策：インフラ建設が中心

2. 09年3月時点。

（備考）1．中国国家発展改革委員会より作成。
### 4. 中国の資産バブルの可能性——部大都市の不動産価格上昇に要注意

●マネーサプライ（M2）は、08年11月の総量規制撤廃後の銀行貸出の急増に伴い、前年比約30％と非常に高い伸びとなっている。マネーサプライの伸びは、名目G D Pの伸びを大きく上回り、金融は大幅に緩和している。

第1−2−35図 マーシャルのk : 09年に急上昇

(備考)1．国家統計局、中国人民銀行より作成。

2．09年は、1～9月の伸び率で算出。

●09年においては、上海を始め一部の都市で局地的な不動産バブルが発生している可能性がある。

第1−2−48図 名目国内（域内）総生産と分譲建物販売価格との比較： 上海で不動産バブル発生の可能性

（備考）1．中国国家統計局、中国統計年鑑2009より作成。

2. 09年の名目国内（域内）総生産は1～9月累積の伸びを用い、08年の値を乗じて算出した。分譲建物販売価格は1～10月の平均価格を用いた。
5．アジアの輸出の持続性一本格回復には時間。欧米向け輸出のための中国を軸とした域内分業体制に限界、築いてきた豊かさを広く享受するアジアへ

●韓国、台湾、シンガポール等東アジア各国・地域の輸出は、世界的な景気後退の影響を受けて大幅に減少した。現在も、欧米向け輸出については大幅な減少が続いているが、中国向け輸出は総じて回復がみられ、景気持ち直しにも寄与。

●過去20年間を振り返ると、東アジアは、プラザ合意前後の日本を軸とした域内分業から、中国を軸とし欧米向けに輸出する域内分業体制に貿易・生産構造が変化。このため、東アジア各国・地域の中国への輸出は、部品・加工品といった中間財が中心。中国で加工・組立てが行われた製品の最終需要地は主として欧米先進国。

●こうした構造は1、2年では大きく変わらないので、輸出の本格的な回復は、欧米先進国の需要の回復を待つものになると見込まれる。

第 1−2−57 図 世界の輸出に占める東アジアのシェア：中国を中心に拡大

2. 台湾は、本統計の対象外となっているため、含まれていない。

第 1−2−59 図 中国から先進国向けの輸出は最終財が中心

第1−2−61図 東アジアから中国への輸出は中間財が中心

（備考）1．独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2008”より作成。

2．中国には香港を含む。
●世界の消費とGDPの構成はアンバランス。今回の世界金融危機で明らかになったのは、世界経済はデカップリングしておらず、むしろ新興国は、欧米との貿易・投資のつながりの強化により高い成長を遂げてきたという事実。

●アジアにおいては、欧米向け輸出のための中国を軸とした域内分業体制には限界がある。今後、東アジアが中長期的に安定的な自律的成長を遂げるためには、域内需要の振興により、「世界の工場」から、世界の豊かさを味わう消費地として、これまで築いてきた豊かさを人々が広く享受するという構造に自ら変ぼうする必要。この場合、中国については、予備的貯蓄を減らすための年金・医療制度改革に加え、人民元の柔軟性を高めることも必要。

第 1−2−70 図 世界の家計最終消費、GDP に占める各国・地域のシェア（06 年）： 消費と GDP はアンバランス

(備考) 1. World Bank より作成。

2. ASEAN 6 は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム。

第 1−2−71 図 人民元相場：08 年 7 月以降、横ばいで推移

（備考）共同通信、中国人民銀行より作成。
## （参考）中国の主な消費刺激策の概要

補助対象	実施期間	補助額等
小型車減税	●排気量1,600cc以下の小型乗用車の購入	09年1月20日～09年12月31日	車両取得税を10%から5%に軽減
家電下郷(家電の農村普及)	●農民が以下の9種類の家電を購入する場合①カラーテレビ(3,500元)、②冷蔵庫(2,500元)、③携帯電話(1,000元)、④洗濯機(2,000元)、⑤エアコン(壁掛け式2,500元、床置き式4,000元)、⑥湯沸かし器(電気1,500元、ガス2,500元、太陽エネルギー4,000元)、⑦コンピュータ(3,500元)、⑧電子レンジ(1,000元)、⑨電気コンロ(600元)(※括弧内は販売価格の上限)	09年2月1日～2013年1月31日(4年間)(ただし、一部先行実施されていた地域については、11年又は12年11月まで)	●販売価格の13%●1世帯あたり2台まで
汽車下郷(自動車の農村普及)	●農民が、旧式三輪車や低速トラックを廃車して、小型トラック、軽トラックを購入する場合●農民が、1,300cc以下の小型自動車、小型トラック、軽トラックを購入する場合●農民が、オートバイを購入する場合	自動車:09年3月1日～12月31日オートバイ:09年2月1日～13年1月31日	●販売価格の10%を補助(補助額の上限は5,000元)●廃車費用の補助(三輪車2,000元、低速トラック3,000元)●1世帯あたり1台まで
以旧換新(自動車·家電の買換え促進)	自動車	●①使用期間が8年未満の小型トラック及び中型タクシー、並びに使用期間が12年未満の中型·軽トラック、中型乗用車(タクシー除く)、②「黄標車(一定の排出基準を満たさない自動車)」を、新車に買い換えた場合	09年6月1日～10年5月31日	●販売価格の13%(補助額の上限は650元)●1世帯あたり2台まで
家電	●①テレビ、②冷蔵庫、③洗濯機、④エアコン、⑤パソコンを対象に、古い家電を廃棄し、新たに購入する場合に補助●北京市、上海市、天津市、江蘇省、浙江省、山東省、広東省、福建省福州市、湖南省長沙市の9省市において試験的に実施(後日全国に普及予定)	●原則として同型車一台の購入税を上回らない金額(車種により3,000～6,000元)
省エネ製品恵民プロジェクト	●政府が定めるエネルギー効率を満たす省エネ家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、薄型テレビなど10種類を予定)の生産企業に補助金を支給。企業は補助額を差し引いた価格で販売。●販売価格の上限は、エアコンの場合で3,500～12,000元	●09年5月発表●当該省エネ製品市場のシェアが一定レベルに達するまで実施	●エアコンの場合で、性能により1台300～850元

（備考）中国政府公表資料、その他各種資料より作成。
## 消防防災業務の業務・システム最適化計画の概要(平成19年度)

## 最適化計画の概要

消防庁が所掌する消防防災業務・システムについて、

①各システムの更新に際し、各システムの消防庁共通インフラ基盤への一元化等を通じて運用・保守経費の低減

②更新に際し、必要に応じた機能強化・高度化

③サーバー等の二重化による耐災害性の向上

を実施するため、平成19年度に消防庁最適化計画を策定。

## (課題)

国民の安心・安全意識の高まりを受け、より一層迅速・的確な災害への対応等が求められている中で、以下に掲げる課題を解決し、消防災業務・システムが効果的・効率的にその役割が果たせるよう、最適化の取組を進める。

課題

目標

見直し方針

①システムの一元化等による効率化を図る必要がある。

消防庁共通インフラ基盤への一元化等を通じた運用・保守経費の低減

〇システムの除却・一元化

〇一元化を行うための消防庁共通インフラ基盤の構築

専門的知見を有する支援業者のサポートを受けつつ、調達仕様のオープン化等による調達コストの低減

○支援業者とともに、構築後もシステムの内容や調達方法等を点検すること等によりPDCAサイクルの確立

②消防防災業務の高度化に対応する必要がある。

システムの機能強化・高度化

消防庁共通インフラ基盤へ一元化する際に、災害応急活動上必要なもの等に限り、必要に応じた機能強化・高度化

システムの耐災害性の向上

(具体例)

・緊急消防援助隊動態情報システムの

双方向通信機能の強化

③システムの耐災害性を確保する必要

がある。

・災害対応時系列システムの更新処理速度の強化、画像添付機能の追加

消防庁共通インフラ基盤の安全性・信頼性の強化（サーバー等の二重化等）
## 消防防災業務の業務・システム最適化計画改定の概要(平成24年度)

## 最適化計画改定の概要

平成19年度に策定した最適化計画（平成22年最終改定）に基づき、これまで進めてきた消防庁の共通インフラ基盤への一元化が平成24年度末で完了した。一方、中央防災会議等における首都直下地震対策として政府の業務継続体制の確立や「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日IT戦略本部決定）により政府の情報システムの統合・集約化が求められていることから、消防庁の応急対応業務を速やかに復旧・継続して実施するために必要なシステムの振り分けを行い、さらに①政府共通プラットフォームへの移行や外部ASP(Application Service Provider)サービスの活用を通じたさらなる運用・保守の効率化、②速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムのバックアップシステムの構築を実施するため、消防庁最適化計画を改定。

## 速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムのバックアップシステムの構築

振り分け

消防庁共通インフラ基盤で運用する全てのシステム(18システム)

災害応急対応活動を行うため、速やかに業務復旧、継続(0.5時間以内※)が必要なシステム(11システム)

※東日本大震災では、発災直後に災害対策本部を設置し、即座に情報収集や緊急消防援助隊の出動指示準備を開始した。

## 引き続き、消防庁共通インフラ基盤で運用し、さらにバックアップシステムを構築

## <対象システム>

・地震情報システム $ ^{※1} $ ・ヘリコプター運航情報システム $ ^{※2} $

・ヘリコプター情報システム $ ^{※2} $ ・離着陸場情報システム $ ^{※2} $

・危険物災害等情報支援システム・簡易型地震被害想定システム

・防災気象情報受信装置

・職員一斉呼出装置・緊急消防援助隊動態情報システム

・災害対応時系列システム

・石油コンビナート特別防災区域地域情報管理システム

※1 近く最適化計画を改定し、地震情報システムもバックアップシステムの構築対象に追加する。

※2 これら3つのシステムは、最適化計画に基づき平成25年度に新規構築する「ヘリコプター動態管理システム」に統合し、あわせてバックアップシステムを構築する。

## 振り分け

## 政府共通プラットフォームや外部ASPサービスの活用を通じた運用・保守の効率化

## その他のシステム (7システム)

※政府共通プラットフォームの提供可能な復旧目標時間は24時間以内とされている。

政府共通プラットフォームの提供可能な復旧目標時間内(24時間以内)の業務復旧・継続の必要性、システムの機密性・複雑性及び費用効率の観点から、政府共通プラットフォームへの統合・集約化

## ＜対象システム＞

·危機管理体制支援システム ·違反処理データベース ·危険物判定システム ·統計調査系システム

単にデータ蓄積、検索、公開等を主目的としたものは、費用効率の観点から、政府共通プラットフォームへの移行や外部ASPサービスの活用を検討

## ＜対象システム＞

・地域防災計画・国民保護計画データベース・防災・危機管理e-カレッジ・消防ヒヤリハットデータベース
消防庁共通インフラ基盤への一元化及び一元化に際し、併せて高度化を行ったシステム実績（平成19年度 最適化計画）

H20	H21	H22	H23	H24
1	地震情報システム	◎
2	ヘリコプター運航情報システム	◎
3	ヘリコプター情報システム	◎	運用保守の一元化
4	離着陸場情報システム	◎
5	危険物災害等情報支援システム（危険物等情報システム）	◎
6	簡易型地震被害想定システム	→◎
7	防災気象情報受信装置（緊急防災情報ネットワーク）	→◎
8	職員一斉呼出装置	→◎
9	地域防災計画・国民保護計画データベース	→○
10	統計調査系システム	→◎
11	違反処理データベース	→◎	運用一保元守化
12	危険物判定システム	→◎
13	緊急消防援助隊動態情報システム	→◎
14	防災・危機管理e-カレッジ	→○
15	消防ヒヤリハットデータベース	→○
16	危機管理体制支援システム（安心くん）	→◎
17	災害対応時系列システム	→◎
18	石油コンビナート特別防災区域地域情報管理システム	→◎
実績	消防庁共通インフラ基盤への一元化（対象：18システム）	実績数（累積）	5	8	12	18
%	28%	44%	67%	100%
①の一元化に際し、併せて高度化を行ったシステム（対象：15システム）	実績数（累積）	5	8	11	15
%	33%	53%	73%	100%

(摘要)消防共通インフラ基盤への一元化を行ったシステム:〇及び〇

当該一元化に際し、併せて高度化を行ったシステム:◎

※消防庁のシステム一元化の概念について

消防庁共通インフラ基盤への一元化とは、共通インフラ基盤を消防庁内に設け、消防庁の各システムをそれに繋げていくことで共通部分(ファイアウォール等のセキュリティやハードの共通部分等)については、統一的に管理を行うということである。

また、「システムの一元化」とは異なる概念となるが、システムのソフト部分に関して、共通点が多いものについては、複数のシステムを一緒に改修等や運用保守の調達を行っている。

※平成23年度にサーバー等の二重化を行った。
# 諸外国における大口信用供与等規制 に係る調査

平成24年6月

MUFG 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
## はじめに

近年の金融危機において、世界でも有数の大規模金融機関が破綻したり、破綻す前に至った際に、このような大規模な金融機関の破綻が、グローバル規模の金融安定に対して及ぼすリスクが明らかになった。

さらに、規模が大きく、システミックな重要性を持つ金融会社の間では、与信取引や店頭デリバティブ取引を通じた相互関連性が高いために、1社が破綻すると、その取引相手である他の金融機関も深刻な危機に直面するという事態も生じた。

そのため、各国金融監督庁においては、金融機関の同一人に対する信用供与額に一定の制限を設ける大口信用供与規制により信用リスクの集中を避け、金融機関の健全性を確保しようとしており、特に米国や欧州においてはより一層の規制の見直しが行われているところである。

本件は、そのような欧米各国における大口信用供与等の規制及び運用について、金融庁の依頼を受けて三菱UFJリサーチ&コンサルティングが文献調査及び欧米各国の監督庁へのヒアリング調査（現地、電話、メール等）により実施したものである。

なお、今回ご協力いただいた各国の監督庁は以下のとおりである。

· 米国 通貨監督庁 (OCC)

米国 連邦準備制度理事会（FRB）

英国 金融サービス機構（FSA）

ドイツ 連邦金融サービス監督庁 (BaFin)

フランス 金融健全性規制監督機構（ACP）
## 目次

米国.....1

1. 国法銀行に対する大口信用供与等.....1
(1) 与信上限.....1
(2) 規制対象.....3
(3) 与信上限の算出方法.....13
(4) 大口信用供与に係る監督の状況.....17
(5) 外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用.....19
(6) 大口信用供与等規制についての考え方.....19
(7) その他の信用集中規制について.....19

2. システミックな重要性を持つ金融会社.....20
(1) 与信上限.....20
(2) 規制対象.....21
(3) 算出方法.....30
(4) 大口信用供与に係る監督の状況.....41
(5) 外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用.....42
(6) 大口信用供与等規制についての考え方.....42
(7) その他の信用集中規制について.....42

英国.....43
(1) 与信上限.....43
(2) 規制対象.....43
(3) 算出方法.....60
(4) 大口信用供与に係る監督の状況.....66
(5) 外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用.....67
(6) 大口信用供与等規制についての考え方.....68
(7) その他の信用集中規制について.....68

ドイツ.....69
(1) 与信上限.....69
(2) 規制対象.....70
(3) 算出方法.....80
(4) 大口信用供与に係る監督の状況.....84
(5) 外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用.....86
(6) 大口信用供与等規制についての考え方.....86
(7) その他の信用集中規制について.....86

ランス.....87
(1) 与信上限.....87
(2) 規制対象.....89
(3) 与信上限の算出方法.....97
(4) 大口信用供与に係る監督の状況.....103
(5) 外国銀行支店に対する大口信用供与等規制の適用.....104
(6) 大口信用供与等規制についての考え方.....104
(7) その他の信用集中規制について.....105
## 米国

米国の大口信用供与について、本件では1．国法銀行に対する大口信用供与規制と、2．新たにノンバンク金融会社や銀行持株会社に対して導入が検討されている大口信用供与規制についてとりあげている。

### 1. 国法銀行に対する大口信用供与等

国法銀行に対する大口信用供与等規制は、主に国法銀行法（National Banking Act）の貸出上限条項（12 USC §84）、および同法に基づいて通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency：以下、OCC という）が制定する規則（12 CFR Part 32 Lending Limits）に基づいて行われている $ ^{1} $ 。

## （1） 与信上限

## ① 一般的な与信上限

## (a) 受信者単体に対する与信上限

1つの借用人（borrower）に対する国法銀行の総信用供与残高は、銀行の資本および剰余金の15%を超えてはならない。

総信用供与残高のうち、資本および剰余金の15%を超える部分について、容易に売却可能な担保 $ ^{2} $ によって全額が保全されていれば、与信上限の10%の上積みが認められる（12 USC §84(a)）。

## (b) 企業グループに対する与信上限

企業グループ（corporate group） $ ^{3} $ への貸出に対しては、受信者単体に対する与信上限とは別に、グループ全体を対象として資本および剩余金の50%という上限が適用される（12 CFR §32.5(d)）。
## ② 与信上限の特例

## (a) 特別な与信上限が適用される与信

以下の(1)～(4)に該当する信用供与は、一般的な与信上限（15%＋10%）とは別に、それぞれの上限値までの与信が可能である（12 CFR §32.3(b)）。法令上、(1)～(4)は併用が可能であり、すべてを併用すると資本および剩余金の90%まで与信が可能ということになる。しかし実際にはOCCが、健全性の原則に照らして妥当な上限内に収まるよう指導を行っており、90%に達していることはないとのことである。

(1) 運送証券等によって保全された信用供与：35%

(2) 消費者向けの割賦債権の割引から生じる信用供与：10%

(3) 家畜の所有権又は第一抵当権によって保全された信用供与：10%

(4) 乳牛の売買書類の割引から生じる信用供与：10%

OCC によると、これらの与信上限の特例は、国法銀行法の成立（1864 年）以来の歴史的な経緯の中で、その時々の政治的な要請に応じて設けられたものであるとのことであった。

## (b) 居住用不動産貸付、小規模事業者貸付、小規模農業貸付への与信上限

居住用不動産貸付、小規模事業者貸付、小規模農業貸付については、一般的な与信上限および上記(a)の(1)～(4)に適用される与信上限とは別に、資本および剩余金の10%（ただし、州法がこれより低い上限値を設定している場合には、州法の上限値を適用）までの与信が可能である（12 CFR §32.7(a)）。

ただし、これらの特例を利用する場合に、1つの借用人に対する与信総残高は、資本と剩余金の25%を超えてはならない。また、これらの特例を利用して銀行が行う信用供与額の総額（すべての受信者に対するもの）は、資本と剩余金の100%を上限とする。