Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(沖縄総合事務局)	106 沖縄国営公園事業工事諸費	一般職行政職俸給表(一) 14人
45 沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	184,057
45052-1201-02 職員基本給	60,792
02-01 職員俸給	56,702

02-02 扶養手当	3,672	11人
02-03 地域手当	418	1人
45052-1201-03 職員諸手当	29,368	4人
03-01 管理職手当	3,108	14人
03-03 通勤手当	2,004	14人
03-07 期末手当	14,464	14人
03-08 勤勉手当	7,511	2人
03-11 住居手当	558	2人
03-12 单身赴任手当	552	2人
03-13 管理職員特別勤務手当	18	5人
03-17 広域異動手当	1,153	時間外手当
45052-1201-04 超過勤務手当	4,887
45052-1201-05 退職手当	1,959
45089-1111-05 子どものための金銭の給付	2,465
45052-1202-08 職員旅費	981	内国旅費連絡指導等旅費内国旅費工事施行等旅費内国旅費備品費

45052-1202-08 日額旅費	308

45052-1202-08 赴任旅費	1,006
45052-1203-09 庁費	7,021	53千円
80 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(沖縄総合事務局)	107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費	1.国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額賃金保險料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費16台内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金賠償金等64,416千円44,16818,1661,738344
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(宮内庁)	111(宮内庁)	95(宮内庁に必要な)經費	95016-2122-08 職員旅費	7,427	7,427千円
調査旅費
管理旅費
研修旅費
95016-2122-08 赴任旅費	2,152	2,097
95016-2122-08 皇室活動随伴等旅費	57,118	2,457千円
14,762
3,957
供奉旅費
14,974
918
7,058
皇室用物品関係旅費
皇族外国御訪問随行旅費
皇族外国御訪問随行随従旅費
742
95016-2123-09 庁費	204,542	10,405千円
26,006
2,690
15,765
3,527
2,937
590
29,505
1,493
9,622
18,859
68,369
10,850
7,451
95016-2123-09 病院費	31,620	361千円
21,826
492
250
1,149
7,542
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(宮内庁)	111(宮内庁)	95(宮内庁に必要な)經費	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,908	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	319,761	備品費2,000千円
消耗品費21,742
通信運搬費11,057
借料及び損料231,279
うち国庫債務負担行為の歳出化230,920
1.平成20年度国庫債務負担行為44,733
2.平成21年度国庫債務負担行為7,629
3.平成22年度国庫債務負担行為53,916
4.平成23年度国庫債務負担行為120,457
5.平成24年度国庫債務負担行為4,185
(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,173,283
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額50,661]
平成23年度以前支出額242,104
平成24年度支出予定額230,920
平成25年度以降支出予定額649,598
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額200,865
雑役務費53,683
95016-2123-09 通信専用料	8,090	通信運搬費
95016-2123-09 各所修繕	36,288	一般修繕費11,117m²7,594千円特別修繕費28,694
患者給食費
95016-2123-09 病院患者食糧費	1,014	39台
95199-2133-09 自動車重量税	907	內閣共済組合1,226,681千円
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,226,681	長期負担金578,990
追加費用375,310
短期負担金243,533
介護負担金24,093
事務費負担金4,755
内閣共済組合
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	219,749
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(公正取引委員会に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	11,154	医員1人事務補佐員42人行政職俸給表(一)2人

95016-2111-05 休職者給与	25,025
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	7,583
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	7,660
95016-2151-05 公務災害補償費	3,621
95016-2111-05 退職手当	487,377
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	46,515
95016-2129-06 諸謝金	2,085	講師謝金事務委嘱謝金委員手当相当謝金意見聴取謝金
326
95016-2122-08 職員旅費	14,704	內国旅費12,413千円会議及び連絡旅費3,364一般事務指導旅費研修旅費外国旅費海外競爭政策調查研究旅費2,291

95016-2122-08 外国留学旅費	6,697	外国旅費行政官長期外国留学旅費3人

95016-2122-08 赴任旅費	18,950	內国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	351	講師派遣旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料65,007
95016-2123-09 庁費	406,101
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(公正取引委員会に必要な経費)	雑役務費90,216千円うち国庫債務負担行為の歳出化14,1921.平成20年度国庫債務負担行為2,5202.平成23年度国庫債務負担行為2,0833.平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計81,980[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額11,760]平成23年度以前支出額7,770平成24年度支出予定額14,192平成25年度以降支出予定額48,2582.平成24年度国庫債務負担行為限度額53,681
90 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(公正取引委員会に必要な経費)	介護負担金13,667千円3,578
事務費負担金
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	163,269	內閣共済組合
95016-2129-17 交際費	420	賠償金等
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	100
独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	309,547	調査員30人
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,360	講師謝金101千円341
95016-2129-06 諸謝金	792	意見聴取謝金20
執筆謝金330
鑑定謝金
95016-2959-07 報償費	845	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	924	独禁法等違反事件調查旅費695千円229
独禁法等施行関係調查旅費
內国旅費132,636千円104,999
独禁法違反事件審查活動旅費26,814
審查技術研修旅費823
外国旅費1,556
國際事件等審查活動旅費
独禁法等施行関係意見聴取旅費
95016-2122-08 委員等旅費	432	独禁法等違反事件参考人等旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	744	消耗品費3,337千円
95016-2123-09 庁費	33,608	印刷製本費593
通信運搬費842
借料及び損料451
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額会議費雑役務費28,373うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額備品費5,046千円消耗品費16,894印刷製本費1,282通信運搬費19,034借料及び損料35,547うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額債金保険料雑役務費43,971うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)
92 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額自動車維持費1,987
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(下請法違反行為に対する措置等に必要な経費)	8,466千円
37,336
5,208
11,891
競争政策の普及 啓発等に必要な 経費	127,576
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,364	事務補佐員1人
95016-2129-06 諸謝金	15,366	7,452千円
2,346
2,908
860
1,800
95016-2122-08 職員旅費	54,298	17,911千円
13,669
4,242

36,387
95016-2122-08 委員等旅費	11,842	297千円
1,576
7,736
960
1,273
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,342	海外有識者等招へい旅費
95016-2123-09 庁費	24,714	713千円
7,122
2,488
3,724
1,554
399
8,714
95016-2123-09 経済実態等調査費	16,395	消耗品費
94 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(競争政策の普及 啓発等に必要な 經費)	印刷製本費1,054千円1,365借料及び損料801会議費441,718保険料346雑役務費7,561

95016-2725-16 国際競争組織分担金	255	国際競争組織分担金 定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
警察庁	239,959,364	特別職国家公安委员会委员 3人
131警察庁共通費	88,377,018
95国家公安委员会に必要な経費	110,058
95014-2111-02 職員基本給	51,146
02-01 職員俸給	43,344

02-03 地域手当	7,802	3人
95014-2111-03 職員諸手当	3人
03-07 期末手当	17,752	国家公安委员会委员手当
95014-2111-05 委員手当	32,496	講師謝金
95014-2129-06 諸謝金	268	内国旅費指導旅費会議旅費外国旅費調査旅費1,333
95014-2122-08 職員旅費	2,918

95014-2123-09 庁費	3,438	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費59千円327118261,940370598

95014-2129-17 交際費	2,040
95警察庁一般行政に必要な経費	87,418,780
95014-2111-02 職員基本給	35,405,346
02-01 職員俸給	30,440,995	一般職7,303人[外6箇月16人]指定職俸給表64
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	131(警察庁共通費)	95(警察庁一般行政)に必要な経費)	共済組合監査旅費2,167千円研修旅費2,215保全工事旅費84,638

95014-2122-08 外国留学旅費	51,350	行政官長期外国留学旅費19人
95014-2122-08 赴任旅費	251,610	内国旅費調査旅費備品費193,071印刷製本費33,398通信運搬費39,770光熱水料2,635,353電気料1,250,898水道料764,232ガス料620,223借料及び損料202,719会議費19,317保険料15,441雑役務費1,045,544燃料費1,645職員厚生経費38,980うち国庫債務負担行為の歳出化230,3631.平成21年度国庫債務負担行為4,8342.平成22年度国庫債務負担行為6,4303.平成23年度国庫債務負担行為14,6734.平成24年度国庫債務負担行為204,426(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計897,094平成23年度以前支出額37,979平成24年度支出予定額230,363平成25年度以降支出予定額628,7522.平成24年度国庫債務負担行為限度額1,457千円
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	消耗品費1,457千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	131(警察庁共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	借料及び損料3,886
紐役務費
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	6,889	招へい外国人警察官滞在費
95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	801	招へい外国人警察官滞在費
95014-2725-16 国際刑事警察会議等分担金	763,468	国際刑事警察機構分担金744,211千円
経済協力開発機構金融活動作業部会分担金7,497
アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金6,941
エグモント・グループ分担金4,819

132警察庁施設費	11,125,959
95警察庁施設整備に必要な経費	10,687,745
95014-1202-08 施設施工旅費	20,441	内国旅費監督検査等旅費
消耗品費工事事務費継役務費設計、監理費554,675う国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額庁含整備う国庫債務負担行為の歳出化8,185,240千円
95014-1204-15 警察庁施設費	9,732,820
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	133(生活安全警察費)	95(市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費)	1,165千円375503
28,136千円1,42417,2291,46728,063
95014-2123-09 警察装備費	76,319	1,42417,2291,46728,063

134 刑事警察費
犯罪搜查の確な推進に必要な経費	598,855	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
95014-2129-06 諸謝金	704	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
95014-2123-09 警察装備費	598,151	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
135 組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化に必要な経費	81,730	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
95014-2129-06 諸謝金	121	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
95014-2123-09 警察装備費	81,609	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
136 交通警察費	2,874千円428,59311,99722,43243,71138,8942,4072,41076387,781
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	138(皇宮警察本部)	95(皇宮警察本部に必要な経費)	95014-2122-08入校生旅費	13,279	研修旅費
95014-2123-09庁費	98,665	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額

95014-2129-17交際費	120
95 護衛・警備に必要な経費	673,501
95014-2122-08活動旅費	141,354	内国旅費
護衛旅費
95014-2122-08入校生旅費	402	研修旅費
95014-2123-09情報処理業務庁費	4,544	消耗品費
95014-2123-09警察裝備費	374,364	備品費
消耗品費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
19,224
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	138(皇宮警察本部)	95(護衛・警備に必要な経費)	借料及び損料36,5402,599
焼料費5,201
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化(参考)
国庫債務負担行為限度額總計15,603
平成23年度支出額5,201
平成24年度支出予定額5,201
平成25年度支出予定額5,201
95014-2123-09 警察官被服費	80,052	被服費
95014-2123-09 電子計算機等借料	72,785	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)72,785千円
国庫債務負担行為限度額總計307,652
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]11,666]
平成23年度以前支出額90,170
平成24年度支出予定額72,785
平成25年度以降支出予定額133,031
139船舶建造費	代船2隻
95船舶建造に必要な経費	95014-1204-15船舶建造費	313,102
140犯罪被害給付費
95犯罪被害給付に必要な経費	1,623,149
95014-2129-06諸謝金	826	講師謝金379千円
委員謝金60
通翻訳謝金140
参考人等謝金247
95014-2609-06犯罪被害給付金	1,617,538	犯罪被害者等給付金
95014-2123-09警察装備費	4,785	消耗品費10千円
印刷製本費288
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	140(犯罪被害給付費)	95(犯罪被害給付に必要な経費)	借料及び損料雑役務費

141情報技術犯罪対策費
95情報技術犯罪対策に必要な経費	223,945
95014-2129-06諸謝金	2,774
95014-2123-09警察装備費	221,171
112 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額
(千円)	積算內
訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,179,201	消耗品費
印刷製本費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
雑役務費
燃料費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度支出予定額
平成25年度支出予定額
2.平成24年度国庫債務負担行為
限度額
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
1,012,273
28,628
雑役務費
自動車維持費
燃料費
備品費
備品費
3,071,884千円
借料及び損料
752,176
雑役務費
2,037,550
うち国庫債務負担行為の歳出化
2,828,371
1.平成20年度国庫債務負担行為	585,793千円
6,039
125,694
118,495
6,972
227
14,931
1,445,888
856
901,757
1,966,812
901,757
1,065,055
1,966,812
2,038,617千円
4,710,173
31,509
30,492
9,631
5,183
3,087
1,361
1,012,273
28,628
1,375,120
242,259
3,297
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政に必要な経費)	03-08 勤勉手当	823,274	1,538人	1,398千円
03-11 住居手当	75,082	226人
03-12 单身赴任手当	22,299	34人
03-13 管理職員特別勤務手当	8,487	1人
03-17 広域異動手当	211	1,252人
03-19 本府省業務調整手当	324,715	1,252人
95016-2111-04 超過勤務手当	1,454,047	時間外手当
95016-2111-05 委員手当	3,673	顧問参訪	1,809
法令等遵守調查室長	466
調査員38人事務補佐員68看護師1
95016-2111-05 非常勤職員手当	373,403

95016-2111-05 休職者給与	24,391	4人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	16,157
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	2人行政職俸給表(一)2人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	6,631
95016-2151-05 公務災害補償費	5,889
95016-2111-05 退職手当	502,967
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	105,310
95016-2129-06 諸謝金	64,700	弁護士謝金講師等謝金会議出席等謝金金融制度等調査謝金翻訳等謝金会議運営謝金	984千円6,9502,55916,66228,1649,381
120 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政)に必要な経費	国庫債務負担行為の歳出化517,095千円
1.平成15年度国庫債務負担行為455,214
2.平成20年度国庫債務負担行為1,298
3.平成21年度国庫債務負担行為490
4.平成22年度国庫債務負担行為59,485
5.平成23年度国庫債務負担行為491
6.平成24年度国庫債務負担行為117
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計10,878,918
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,505,687
選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額1,049,664
平成23年度以前支出額2,155,672
平成24年度支出予定額517,095
平成25年度以降支出予定額4,650,800
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額1,170
光熱水料136,807千円
95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運営費	142,497	電気料83,733
水道料24,028
ガス料29,046
雑役務費5,690
95199-2133-09 自動車重量税	269	11台
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,727,853	内閣共済組合1,727,853千円
長期負担金974,843
追加費用297,497
短期負担金416,845
介護負担金31,344
事務費負担金7,324
内閣共済組合
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	337,904
95016-2129-17 交際費	1,020
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	152(金融機能安定確保費)	95(金融機能安定確保必要な経費)	金融機能の強化のための特別措置に係る調査経費50,000千円
95016-2122-08 職員旅費	49,966	外国旅費
國際金融情報収集調査等旅費
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	267,253	內国旅費247,522千円
金融機関等検査旅費
外国旅費
海外検査等外国旅費
95016-2123-09 庁費	27,699	消耗品費1,320千円
通信運搬費1,980
借料及び損料504
会議費275
雑役務費23,620
95016-2123-09 情報処理業務庁費	171,494	備品費10,220千円
消耗品費112
借料及び損料14,613
雑役務費146,549
うち国庫債務負担行為の歳出化8,277
1.平成21年度国庫債務負担行為7,795
2.平成24年度国庫債務負担行為482
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計213,611
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額105,947]
平成23年度以前支出額84,362
平成24年度支出予定額8,277
平成25年度以降支出予定額15,025
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額7,712

50経済協力に必要な経費	100,937	経済協力関係謝金
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	17,035	経済協力開発機構拠出金39,606千円
50015-2725-16 政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	83,902	保険監督者国際機構拠出金36,056
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	152(金融機能安定確保費)	50(經濟協力に必要な経費)	証券監督者國際機構拠出金
153 投資者等保護費	試験委員手当
95 投資者等保護に必要な経費	2,409,142
95016-2111-05 委員手当	28,964
95016-2129-06 諸謝金	36,607
会議出席謝金
金融制度等調查謝金
鑑定等謝金
会議運営謝金
試験委員等謝金
通訳謝金
執筆謝金
95016-2959-07 褒賞品費	202	金融知識普及功績者表彰
95016-2122-08 職員旅費	34,816	外国旅費
國際会議出席等旅費
海外金融関係調查研究旅費
內国旅費
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	186,470	証券取引検査等旅費
公認会計士等検査旅費
外国旅費
海外検査等外国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	19,039	金融制度等調查旅費
試験委員出席旅費
会議等出席旅費
消耗品費
95016-2122-08 参考人等旅費	1,051	印刷製本費
95016-2123-09 庁費	47,535	通信運搬費
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,997,335	消耗品費
128 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	46千円
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	子どものための金銭の給付拠出金	56,996
雑役務費	1,733
自動車維持費	2,061
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	職員厚生経費	消耗品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	729,859	消費品費	20,777千円
通信運搬費	15,120
借料及び損料	311,160
うち国庫債務負担行為の歳出化	306,084
1.平成21年度国庫債務負担行為	280,186
2.平成23年度国庫債務負担行為	25,422
3.平成24年度国庫債務負担行為	476
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	1,103,693
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	99,809
平成23年度以前支出額	696,848
平成24年度支出予定額	306,084
平成25年度以降支出予定額	952
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	1,428
雑役務費	382,802
うち国庫債務負担行為の歳出化	187,343
1.平成21年度国庫債務負担行為	184,754
2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)	2,589
国庫債務負担行為限度額總計	833,104
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	197,330
平成23年度以前支出額	448,431
平成24年度支出予定額	187,343
95016-2123-09 通信専用料	10,786	通信運搬費
95016-2123-09 移転費	7,180	雑役務費
95016-2123-09 土地建物借料	551,297	借料及び損料
95199-2133-09 自動車重量税	132
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	11.5	11.6	11.6	11.7 (2006年)	1,484.5 万人(	0.2)
域内総生産（年度）	12.5	12.5	12.6	12.9 (2003年度)	63.7 兆円(	0.1)
製造品出荷額等	20.4	20.3	21.3	*4 24.1 (2005年)	71.2 兆円(	5.9)
小売販売額	*1 11.7	*2 11.9	*3 11.9	11.9 (2004年)	15.8 兆円(△ 1.8)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2005年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	8.5	38.4	6.4	12.9	3.8	7.8	13.3	14.5
95年度	7.3	33.9	7.0	14.3	4.5	9.7
2000年度	6.7	32.6	6.4	12.8	4.7	10.7	16.7
2003年度	6.0	32.9	6.4	12.3	5.6	11.2	16.7
全国（2003年度）	5.9	20.9	6.7	13.9	7.2	13.3	21.5

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ヒス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑ 卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑ サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 警察における監察業務の高度化等のための 施策に関する報告書

平成 25 年 3 月

監察業務の高度化等に関する検討会
## 目 次

第1 はじめに
第2 本論
1 監察の理念の確立とその徹底等
2 非違事案等の未然（再発）防止対策の強化
3 非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組
4 厳正な調査・検証の徹底
別添 監察業務の高度化等に関する検討会
・ 構成員
・ 開催状況
## 第1はじめに

本検討会は、平成24年8月9日に警察庁において取りまとめられた「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づき、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化をより確かなものとするため、警察における監察業務の高度化に資する施策の在り方等について検討するために開催された。

この趣旨を踏まえ、新たな施策に関する検討に当たっては、以下の2点を特に考慮した。

① 新たな施策は、実効的に機能させなければならない。しかしながら、現在、個々の職員の中には、監察の機能を非違事案の責任追及のみと考える者や監察に対して心理的な抵抗感を感じる者もおり、必ずしも非違事案につながりやすい問題点を早期に把握し、その是正や業務改善を行うという監察の機能が効果的に発揮されていない状況にある。そこで、本検討会においては、新たな施策を実効あるものとするため、個別の施策の検討に先立ち、警察における監察の機能を前向きに捉え直し、これを理念として確立し、個々の職員に理解・浸透させることを特に重視した。

② 新たな施策は、現行の監察に係る制度の利点が最大限に活かされるものとすべきである。すなわち、現行制度においては、監察業務そのものについては、専門的・技術的知見を有する警察が担い、それに対し公安委員会が第三者的立場から監視・監督を行うこととされているところ、かかる枠組みを十全に機能させることが、監察の高度化・強化につながると考えられる。そこで、本検討会においては、このような観点を踏まえつつ、個別の施策の実効性等を検討することとした。
## 第 2 本論

## 1 監察の理念の確立とその徹底等

## (1) 監察の理念

警察組織における監察部門は、

「非違事案に対する責任追及のための調査等をするのみでなく、組織のリスク管理の観点から、非違事案につながりやすい組織上の問題点を把握し、その是正や業務改善を行うことにより、職員が働きやすい能率的な職場環境を構築するとともに、国民の期待と信頼に応える警察活動の推進に資する部署である」

という理念を確立し、職員の監察制度に対する意識を変えていくべきである。例えて言えば、監察部門は「警察の憲兵隊」ではなく「組織の医者」であり、組織の「健康」（＝健全性）を保つため、「検査」（＝調査）、「診断」（＝問題点の把握）、「投薬」・「手術」（＝是正措置）、「予防」等の多様な手段を講じるものである。

あわせて、問題点の早期把握と適切な対処のためには、「非違事案はあってはならない」といった組織における「無謬性神話」を排し、「非違事案は起こり得るもの」という前提に立つこととし、職員が「無謬性神話」に束縛されて判断や対応を誤ることのないよう意識改革を図るべきである。

なお、「組織の医者」としての観点から、責任追及の対象として一括りにされている「非違事案」の概念そのものを、組織の業務改善につなげることができる形に再構築するのが望ましい。

## (2) 理念の徹底方策

監察の理念を確立させるため、全国警察のトップである警察庁長官や都道府県警察のトップである警察本部長、そして現場のトップである警察署長は、確固たる姿勢で、各種会議等において、積極的かつ継続的にこれを発信することにより、組織に残存している旧来の意識を抜本的に改めていくべきである。

また、監察部門は、監察に関する既存の制度や今後導入する施策を上述の理念に則して運用するなど、自らの業務の在り方を率先して変革することにより全ての職員に理念が徹底されるよう努めるべきである。具体的には、後述する「リスクベース・アプローチ」を採り入れた「指導型」の監察、内部通報制度の活性化策、監督責任の実質化策等の新たな施策を始めとする監察の諸施策が、理念を実現する個別のツールとして適切に位置付けられ、理念の実現に向けて機能するよう運用していくことが必要である。
## (3) 監察部門と業務主管部門の役割分担

警察の自浄機能の中核を担う監察部門は、非違事案につながりやすい組織上の問題点を把握することに人的資源を集中的に投下し、把握された問題点を踏まえた個別の業務改善の実施については、効率性の観点からも、監察部門の調整の下、各業務主管部門が主体的に実施していくべきである。

監察部門は、組織内で上述の役割分担が着実に定着し、問題点の把握と改善が効率的かつ効果的に行われるよう、部門横断的な検討の場の設定と運用、業務主管部門への働き掛け、業務主管部門への情報提供等を恒常的に行っていくことが必要である。

## (4) 非違事案防止へのアプローチ

非違事案を防止し、組織の社会的価値を高めるアプローチには、大別して、非違事案に対する責任を厳格に追及することと、職員にプライドを持たせて自発的行動を促すことの二つがあるが、組織を活性化させ、良好な成果を挙げるためには、前者を厳正に行うことを前提として、後者を更に重視し、職員の「誇りと使命感」の醸成に重点を置いた施策を実施していくべきである。

## 2 非違事案の未然（再発）防止対策の強化

## (1) 警察庁及び都道府県警察が実施する監察の在り方

## アリスクベース・アプローチ

監察は、形式的・網羅的に幅広い調査項目を設定することにとらわれず、対象となる分野ごとに非違事案が発生するリスクが高い業務領域を分析し、当該領域に重点を置いて行うべきである（リスクベース・アプローチ）。これにより、各業務部門側は、重点的に取り組むべき事項に対し、限られた資源を効率的に投入することが可能となる。

## イ 監察の手法

警察における監察についても、「不備指摘型」から「指導型」への転換が必要である。すなわち、形式的な書類の精査を行い、重箱の隅を突くようなミスの指摘を中心とする「不備指摘型」の手法ではなく、書類の精査に過度に依存せず、職員に対する応問により組織風土の問題点を含めて実態を把握し、組織の業務改善に向けた指導も行っていく「指導型」の監察を指向すべきである。また、監察の実施を事前に通知するばかりでなく、抜き打ち的な手法も活用す
るべきである。

## ウ 意識改革等

「不備指摘型」から「指導型」の監察へ移行させるためには、監察に従事する職員の意識改革や啓発を徹底するとともに、監察に従事する人材の育成にも配意すべきである。

## (2) 非違事案の調査の在り方

職員による業務上の非違事案が発生した場合は、調査等を尽くし、それによって明らかとなった事実に即して厳正に対処することは当然であるが、事案の発生を防止できなかった原因など組織風土にまで遡った原因究明のための調査を行うべきである。

## (3) 懲戒処分事案の情報の積極的な活用

非違事案やその発生に応じて講じられた業務改善に関する情報は、組織全体にとって貴重な反省・教訓となることから、全国警察においてこれらの情報を共有し、同種の事案を発生させないための再発（未然）防止策を検討していくべきである。

なお、講じられた再発（未然）防止策を真に実効あるものとするためには、監察等を通じて、その運用状況を定期的に検証することが効果的である。

## (4) 警察庁における分析能力の強化

## ア 非違事案の未然防止に資する分析

警察庁は、全国の警察職員の懲戒処分事案について、規律違反行為の態様、階級別・年齢層別の状況、処分量定等の分析を行っているものの、非違事案の再発（未然）防止策の検討に資する分析が不十分である。今後は、例えば、非違事案の事前兆候、発生原因・背景、発覚経緯等、再発（未然）防止策の検討に資する観点からの分析を積極的に推進すべきである。

## イ 情報収集の強化

アの分析を積極的に推進するため、今後、全国警察から警察庁に対して報告を求めるべき非違事案に係る情報を分類・整理し、効率的・合理的な情報収集方法を確立していくことが必要である。
## ウ「ヒヤリ・ハット」事例の収集・分析

監督上の措置にとどまった事例等の懲戒処分に至らなかった事例は、いわゆる「ヒヤリ・ハット」事例であり、警察庁において、これらの情報を収集し、分析することは、非違事案の未然防止策の検討に有益であると考えられる。

## (5) 苦情等への積極的な対応

## ア 苦情に対する考え方

苦情については、「苦情を申し出られること自体が不始末である」といった誤った認識を払拭し、「苦情は、組織の業務改善に資する有益な情報である」という考え方を浸透させることが必要である。

## イ 苦情等を活かした業務改善の推進

苦情は、組織の業務改善の契機となる情報の「宝庫」であることから、都道府県警察において苦情及び意見・要望の申出手続等の利便性の向上を図るとともに、苦情等を幅広く受け付け、組織の業務改善に活かすべきものが見過ごされないよう幹部の関与を徹底することにより、国民の声を十分に活かした組織の業務改善を推進していくべきである。

## 3 非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組

## (1) 内部通報制度等の活性化方策

## ア 内部通報制度の考え方

内部通報制度は、非違事案の「告げ口」制度ではなく、監察部門が「組織の医者」として、「非違事案に至らないものも含めた組織の問題点を把握し、その是正を図るために情報提供を求める手段の一つである」という考え方を確立し、制度の利用に対する職員の心理的な抵抗感を払拭すべきである。

## イ 通報の対象

内部通報制度の通報対象を「法令違反」に限定してしまうと、通報を行おうとする者に法令違反か否かを判断させることとなり、通報を行おうとする者に通報を躊躇させ、リスク情報を幅広く収集することが困難となるおそれがあるため、例えば、内部通報制度の周知に当たり「警察の信頼を害するおそれのある事案」について広く通報を求めるなどの留意が必要である。
## ウ 情報収集の手法

職員が組織内部の問題点等に関する通報をしようとする場合において、通報の受付窓口が組織内部にしか設置されていないときは、通報を行おうとする者に通報を躊躇させてしまうおそれがあるため、通報の受付窓口は、公安委員会、弁護士等の外部機関等にも積極的に設置するべきである。

また、内部通報制度以外の既存の通報制度の受付窓口も併存させるなど、通報の受理チャネルを複線化した上で、警察の信頼を害するおそれのある事案に関する情報が監察部門に集約される仕組みを構築するべきである。

## 工 事務処理部門

内部通報の受理、調査等の事務処理は、客観性を確保するため、原則として、事案発生所属とは異なる中立的な監察部門において行うべきである。

また、内部通報の事務処理を人事担当部門として行うのは、職員が人事評価への影響を懸念し、通報を躊躇するおそれがあるため避けるべきである。

## オ 匿名・仮名の通報者に対する情報提供

匿名又は仮名による通報者に対する調査状況等の通知は、部外の者が職員になりすまして通報を行うこと等の可能性が排除されず、情報流出のおそれがあることから行うべきではない。

## 力 制度の活性化

内部通報制度の利用を促進するため、内部通報の受付窓口においては、専用の外線電話、インターネットメール等可能な限り通報者の利便性に配慮した受理方法を設定するほか、通報後の手続きや通報者の保護の仕組み等について職員に対し周知を図るなど制度の透明性を確保すべきである。

内部通報の通報者に対する調査状況等の通知は、制度の透明性や信頼性を確保するため、積極的に推進すべきである。

あわせて、一定の期間ごとに通報の受理件数や通報を端緒として講じられた是正措置の概要等を、通報の秘密を害しない方法で、職員に広く周知することも、制度の透明性や信頼性を高め、制度を活性化させ得ると考えられる。

## (2) 非違事案の組織的隠蔽等の根絶に資する懲戒権の行使の在り方

ア 監督責任に係る懲戒処分等の在り方

## （ア）管理監督者の責務

管理監督者には、部下職員の業務の管理や服務の監督を適正に行うほか、
部下職員の非違事案に適切に対処することが求められており、管理監督者に対する懲戒権の行使に際しては、これらの履行状況を考慮することが必要である。

## （イ）監督責任を問う場合の要件

部下職員の非違事案について、結果の発生をもって一律に監督責任を問うことは、管理監督者の士気の低下を招き、上記（ア）の責務の懈怠を招くおそれがあることから、監督責任を問うに当たっては、部下職員の非違事案についての認識可能性及び防止可能性を要件とすることを徹底すべきである。この場合において、懲戒処分等は、当該管理監督者の果たすべき責務の遂行状況に応じ、その量定を決定すべきである。

## （ウ）懲戒処分等以外の手法

部下職員による非違事案が発生した場合には、上記（イ）による監督責任を問うか否かという観点とは別に、部下職員による非違事案の再発を防ぎ、管理監督者を育成する観点から、管理監督者に対し、非違事案の発生を未然に防止するために執るべきであった対策等についてレポートを作成させ、監察部門等により個別指導を行うなどの手法も検討すべきである。

## イ 自主申告の促進

非違事案については、調査等を尽くし、明らかとなった事実に即して、厳正に対処すべきものである。ただし、比較的軽微な規律違反行為を行った者が懲戒処分等を恐れて当該行為を隠蔽し、より重大な規律違反に発展する事例が認められるところ、組織内のリスクを幅広く把握し、より重大な非違事案の発生を防止するため、規律違反行為を自主的に申告した職員に対しては、任命権者の裁量の範囲内でその懲戒処分等を減免することがあり得る旨を職員に対し広く周知すべきである。

## 4 厳正な調査・検証の徹底

## (1) 懲戒権の適切な行使に資する報告義務・調査権限の在り方

## ア 規律違反行為等の報告義務

非違事案やその疑いのある事案については、その情報を速やかに組織的に共有することで、当該事案のリスクを適正に評価し、当該事案への適切な対処が可能となることから、管理監督者に対し、自身が監督する職員の非違事案等について報告義務を課すことにより、迅速かつ組織的に情報が共有されるように
すべきである。具体的には、管理監督者のうち、所属長に対しては、自所属の職員の非違事案等について首席監察官に報告する義務を課し、その他の管理監督者に対しては、自身が監督する職員の非違事案について所属長に報告する義務を課すことが適当である。

また、非違事案等に係る情報を可能な限り集約するため、全ての職員に対し、自身が監督する職員以外の職員の非違事案等について首席監察官に報告すべき努力義務を課すことが考えられる。

## イ 監察部門の調査権限（責務）

非違事案等については、早期に監察部門に情報を集約し、監察部門が客観的な立場から調査を行うことが厳正かつ効率的な調査や非違事案等の隠蔽防止に効果的であることから、非違事案等の調査の権限（責務）を監察部門に一元化すべきである。

## (2) 都道府県警察における厳正な内部調査・検証の徹底

## ア 監察部門の早期関与

都道府県警察の業務の遂行に関し、警察の信頼を著しく害するおそれのある事案が発生した場合には、当該業務を主管する部門が調査・検証を行うことはもとより、非違事案か否かが判然としない段階においても、当該調査・検証の客観性や信頼性を高め、内容をより踏み込んだものとするため、監察部門が早期に調査・検証に関与することが効果的である。

この場合において、組織のリスク管理の観点からは、「警察の信頼を著しく害するおそれのある事案」か否かの判断を早期に行うことが極めて重要であるところ、どのような事案についてどのような時期に監察部門を関与させるかについては、「都道府県警察の対応の不備により人の死傷その他の重大な結果が生じたと疑われる事案」等の一定の方向性をあらかじめ示した上で、個別具体的な事案に応じて、警察本部長が判断することとすべきである。

## イ 警察庁の関与の在り方

警察の信頼を著しく害するおそれのある事案が発生した場合には都道府県警察による調査・検証が原則である。しかしながら、当該事案が警察の諸制度等に重大な影響を及ぼし得るときには、例外的に警察庁も主体的に調査・検証を行うことも考慮すべきである。この場合においては、組織のリスク管理の観点からは、「警察の諸制度等に重大な影響を及ぼしうる事案」か否かの判断を早期に行うことが極めて重要である。ただし、警察庁の調査・検証は、国家公安委員会・警察庁の所掌事務を遂行するために必要な範囲でのみ行い得ること
に留意すべきである。

## (3) 監察部門の能力及び独立性（客観性）の強化

監察業務に当たる職員は、当該都道府県警察の実情に精通していることが必要であることから、基本的には、各都道府県警察の職員の中から優秀な人材を選抜して監察部門に配置し、監察の理念や監察部門の独立性（客観性）の重要性を十分に理解した人材として育成することにより、都道府県警察において監察部門を効果的に機能させることが肝要である。

これに加え、都道府県警察の監察部門が行う調査等の客観性を向上させるため、都道府県警察に対し、調査方法等に関する全国警察のノウハウを把握している警察庁から職員を派遣して指導を行わせることも効果的である。また、警察庁の地方機関である管区警察局が、都道府県警察の調査等が適切に行われているか等につき、客観的な視点から確認し、所要の指導を行うことも効果的であると考えられる。

## (4) 公安委員会による効果的な管理の徹底

都道府県警察が行う調査・検証について、都道府県公安委員会による効果的な管理を確保するためには、都道府県警察が、監察の指示を含む都道府県公安委員会による第三者的立場からの管理が厳正かつ適切に行われるよう、きめ細やかな報告を行うなど、都道府県公安委員会に対する補佐を強化すべきである。

特に、都道府県警察は、個別の懲戒処分事案等に関しては、軽微なものを除き、認知時や調査段階において、都道府県公安委員会に対し、きめ細やかな報告を行うことにより、調査の客観性の向上や再発防止策の充実等を図ることとすべきである。
別添

# 監察業務の高度化等に関する検討会

## ○ 構成員

構成員

國廣 正 弁護士

田辺 国昭 東京大学公共政策大学院教授

野口 貴公美 中央大学教授

## ○ 開催狀況

第 1 回 平成 24 年 10 月 26 日（金）

第 2 回 平成 24 年 11 月 28 日（水）

…「非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組」、「非違事案等の未然（再発）防止対策の強化」について協議

第 3 回 平成 25 年 2 月 13 日（火）

…「厳正な調査・検証の徹底」について協議

第 4 回 平成 25 年 3 月 5 日（火）

第 5 回 平成 25 年 3 月 29 日（金）

… 報告書（案）について協議
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管) 復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	47,527	0	△ 47,527
適正な公文書管理の実施	復興庁	東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	47,527	0	△ 47,527
2. 政府広報·広聴	250,828	217,873	△ 32,955
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	250,828	217,873	△ 32,955
4. 原子力災害対策	0	2,716,126	2,716,126
原子力災害対策の充実·強化	復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	0	2,716,126	2,716,126
5. 経済財政政策	1,163,480	752,282	△ 411,198
経済財政政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	1,163,480	752,282	△ 411,198
6. 地域活性化政策	0	215,000	215,000
地域活性化の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	0	215,000	215,000
9. 防災政策	0	88,147,627	88,147,627
防災政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	0	88,147,627	88,147,627
13. 男女共同参画社会の形成の促進	76,672	92,197	15,525
男女共同参画社会の形成の促進	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	76,672	92,197	15,525

計	1,538,507	92,141,105	90,602,598

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち内閣本府関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 特養を中心とした地域包括ケア体制づくりの例（社会福祉法人こうほうえんの場合）

地域のなかに立地

小学校に隣接など

多様なサービスを

地域に展開

## 社会福祉法人 こうほうえん 【経営施設】

特養7、老健3、ケアハウス5、生活支援ハウス4、サ高住3、保育所9、リハ病院1、ディサービス18、ヘルパー4、訪問看護3、訪問リハ1、ディケア4、ショートステイ8、特定施設5、福祉用具1、グループホーム9、小規模多機能6

老人保健施設

囲畑

特別養護

老人ホーム

## グループホーム

通所介護

訪問看護

医療系

サービス

小規模多機能型居宅介護

## 住み慣れた地域での 在宅生活の継続支援

施設職員を有効活用して

定期巡回・随時対応サービスを地域に展開

○施設で行う24時間

介護を、地域に展開。

○在宅復帰を

スムーズに行う支援。

## 地域福祉ネットワークの拠点

## 担い手の育成

· 就劳支援

・トライアル

雇用

• 職場体験

## 世代間交流

（保育所と特養・特定施設を同一建物に整備）※現在東京のみ実施。

・地元住民との交流

（小学校下校時パトロール・地域住民との納涼祭）

## 地域資源との連携

・施設職員のボランティア活動への参加

(近隣の川の清掃・地域イベントの手伝)

・在宅介護を継続するための介

護食の調理講習

・民生委員・社協との交流

## 社会参加の 促進

・高齢者の活用

（元気高齢者をボランティアとして活用）

・生活困窮者の雇用

49