Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【取り組みのヒント】

ポスターを描く際、絵やイラストを描く要求が生まれ、イラストの描き方や衣装などの資料を利用したことで、子どもたちが何かを表現することで資料の需要を生み、図書館利用が促進されることがあるとわかった。

## iii CMづくりワークショップ

アニメーションによる読書推進CMをつくった。こむぎ粘土を使ったクレイアニメーションの手法により、本の蟲のイメージを立体化して、動きをつけたアニメーションに仕上げた。キャラクターづくり、撮影をジュニアライブラリアンが主に行い、動画化、ビデオ編集は指示を受けながら大人がフィニッシュワークを行った。

## くワークショップの流れ>

### ア. まずはつくってみる

○粘土を使って簡単なアニメーションをつくってみる。

〇その感覚を得た上で、どのようなCMをつくるかを考える。

## イ．絵コンテを描く

○CMの絵コンテを1～4コママンガのカット割りの要領で描く。

〇フレーム内のレイアウト等を考えながら、アニメーションの設計図を作成。

### ウ. キャラクターづくり

○こむぎ粘土を用いてアニメーションのキャラクターをつくる。

※こむぎ粘土は色が豊富なことと、混色ができるのでよい。

### エ. コマ撮り撮影

○こむぎ粘土のキャラクターを少しずつ動かしながら、クレイアニメーションの撮影を行う。

○撮影はデジタルカメラの静止画として撮影し、15コマで1秒の感覚で1枚1枚撮影する。

絵コンテとキャラクターの作成

コマ撮り撮影

## 才．動画化

○静止画の動画化には、Quick Time pro のイメージシーケンス読み込み機能を使う。

○その他の視覚効果や文字入れは、動画編集ソフトを使う。

## iv フォトシネマをつくるワークショップ

静止画から動画をつくる方法として短時間でできる「フォトシネマ」づくりを行った。

## くワークショップの流れ>

### ア. 撮影

図書館の外の風景を撮影。全体を撮るだけではなく、対象（被写体）に対してもう二歩近づくことで、何を見てほしいかがはっきりする。

## イ．動画化

○フォトシネマを操作して、静止画から動画を作成。

○音を入れることもできる。

○テキストを入れることでメッセージを明確にすることができる。
## 【取り組みのヒント】

ジュニアライブラリアン自らが映像コンテンツを創り出す体験をすることにより、自らデジタルカメラ・ビデオカメラを持って地域のコンテンツづくりに取り組むきっかけになる。

## v 私のおススメ本を紹介するワークショップ

各ジュニアライブラリアンによる「おススメ図書」を表現するために、写真を使った読書推進のポスターを作製した。

## くワークショップの流れ>

### ア. 本を選ぶ

自分の好きな本を人に薦めることについて、なぜこの本が好きなのか、どうしてそれを他人に伝えたいのかを考える。

## イ．ワークシートに記入

ワークシートを用意してそれに記入することで私のおススメシートができる。

## ウ．撮影

館内の開架スペースで撮影することで、「たくさんある本の中からこの1冊を選びました」という印象の絵になった。

### エ. キャッチコピーと紹介文を入れる

共通のキャッチコピー「読も！」とジュニアライブラリアンが考えた本の紹介文を入れて完成。

館内に掲示した

私のおススメ本のポスター

## 【工夫のポイント】

文章のフォーマット、写真のレイアウトを決め、ワークシートをつくることで作業が進み、ジュニアライブラリアンが取り組みやすいコンテンツになった。

## vi 私のおススメ本（ラジオ版）ワークショップ

事前に用意したワークシートに記入し、本の紹介を声で録音することにより、音声によるおススメ本紹介のコンテンツを作成した。

## くワークショップの流れ>

### ア. 本を選ぶ

写真ポスターの場合と同様に、まず本を選ぶ。

## イ．ワークシートに記入

⑤で使用したワークシートと同じものに記入。紹介文はマイクの前で話しやすいように定型句を用意した。
## ウ．マイクの前でおススメ本の紹介を録音

子どもたちは、最初は声を出して本の紹介を録音することを恥ずかしがっていたが、結果的には何度も行い、大変興味を示した。

錄音風景

## ③ワークショップで用いるワークシート手法による図書館プログラムの企画・開発

記入式ワークシートを用いながら、子どもたちが自らコンテンツを創り出す体験を展開した。そのコンテンツのテーマとして、図書館サービスの充実や読書推進活動を取り入れることで、図書館ワークショッププログラムの企画・開発ができた。

また、様々なワークショップを体験すること自体が子どもたちの読解力のアップにもつながった。

活動のテーマ	使用したワークシート
キックオフミーティング	自己紹介シート
新聞記事をリサーチ	新聞記事調査ワークシート
ティーンズの読書推進プログラムをつくるための企画会議	アイデアワークシート
コンセプトワーク	本の○○をイメージワークシート
Tシャツづくり&企画会議	ロゴマークシート、本の蟲を考えてみようワークシート
チラシ・ポスターづくりワークショップ	チラシ・ポスターづくりワークシート、本の蟲五・七・五ワークシート、キャッチコピーワークシート、4コママンガワークシート
CMづくりワークショップ	4コママンガワークシート、絵コンテワークシート、キャラクターづくりワークシート
おススメ本のポスターづくり	私のおススメワークシート
本を読む人の気持ち、本を読まない人の気持ち	リサーチワークシート
図書館を楽しい場所に	楽しい図書館づくりワークシート
アンケートづくり	アンケートワークシート
ジュニアライブラリアンが拓く、情報創造館の可能性	情報創造館の可能性ワークシート、図書館ニュースワークシート
図書館とパソコン・インターネット	図書館とパソコンワークシート、図書館とインターネットワークシート、山中湖情報創造館のインターネットとパソコンワークシート、私のおススメ（ラジオ版）ワークシート
ワークショップを振り返って	ふりかえりワークシート
## 自己紹介シート

なまえ
ニックボーム

自分のよいところ	にしてなこと
何をしているときが好き	好きな本/モノ/その他
使用したワークシートの例
新聞記事を調査
調査員:	調査日: 年 月 日( )
いつ
どこで
たれが
なにを
どうした
わからない言葉

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## i 参加した子どもたちに様々な力がついた

作業をしていく中で、子どもたちから「〇〇をやってみたい」というアイデアが出てくるようになり、20年度に図書館に来館した際にも、何かに取り組みたいと希望する子が多かった。また、今回実施した様々なプログラムを通して、子どもたちの図書館資料活用が促進され、読解力の向上にもつながった。

## ii 活動が地元テレビから注目され、図書館の新たなＹＡサービスのＰＲになった

山梨放送の「やまなし元気なび」の番組からジュニアライブラリアンの活動の取材があり、放送された。そのことにより、図書館が取り組んでいる新たなYAサービスのPRになった。

## iii 他館での活用も意図した内容の報告書とDVDを作成・配布した

活動のまとめとして、活動記録、使用した各種ワークシート、ワークショップの手順等を掲載した報告書と、ジュニアライブラリアンが制作したアニメーションCM、ポスターなどを入れたDVDを作成した。また、このような取り組みが他館にも広がることを期待し、県内図書館に希望を取り、配布した。

## 【成功のキーポイント】

すべての活動の展開に合わせたワークシートを開発・活用して、子どもたちに取り組みやすい形にした。

作成した報告書とDVD
## ②事業実施後の取り組み

委託事業実施後、平成20年度の取り組みとして次の事業を実施した。

## i『READ』ポスター

20 年度はジュニアライブラリアンの定期的な活動は行っていないが、アメリカ図書館協会（ALA）が読書推進のために行っている『READ』ポスターの作成キットを使って、子どもたちも含め、地域の人と一緒にその活動に取り組んでいる。今後も『READ』ポスターの活動を軸に、読書推進のための情報発信活動に取り組んでいく予定である。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

主な課題としては次のことが挙げられる。

## i 子どもたちの図書館利用の促進

館の立地条件などから、子どもたちの日常的な通所での利用が困難な状況ではあるが、魅力的なプログラムを考え、子どもたちの図書館利用の促進につなげることが必要である。

## ii 指導員等の養成

図書館職員は、図書資料を中心とした図書館運営になりがちだが、他の分野での活動なども参考にし、新たな発想をもつことも必要である。そのことを基本に、当委託事業で実施したようなプログラムを開発・運営できる職員・指導員等を養成していくことが求められる。

## ②今後の展望

今後の展望については次のとおりである。

## i 更なるプログラム開発

本や図書館の楽しみ方には様々なバリエーションがあるはずだが、「楽しむ」ためのプログラム開発がなされていないのが現状である。「楽しむ」ためのプログラムが開発されれば、図書館を「子どもの居場所」にすることができ、ヤングアダルトの利用促進にもつながると推測される。今後も小学校高学年から中高生対象のプログラムの開発に取り組んでいく予定である。

## ii 開発したプログラムを全国発信

プログラム開発後には、全国の様々な図書館で展開されるように普及活動を行う予定である。誰でもどこでもできるプログラムを開発し、その手法を示したガイドブックをつくって全国に発信していきたい。その際には、出版事業による実費販売等も視野に入れている。
平成21年度

# 予算概算要求の重点事項

平成20年8月

内 圈 府
平 成 2 1 年 度 予 算 概 算 要 求 額 総 表

(单位：百万円)

区分	平成20年度予算額(A)	平成21年度要求額(B)	比較增△減額(B-A)
内閣府本府	481,969	572,690	90,721
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,961	4,018	58
2 科学技術政策・イノベーションの推進	1,674	1,716	42
(1)科学技術の戦略的推進	507	519	12
(2)原子力政策の推進	297	315	18
(3)日本学術会議活動の推進	870	882	12
3 暮らしと社会	7,535	3,760	△3,775
(1)少子化対策・仕事と生活の調和の推進	264	282	18
(2)男女共同参画社会の実現	420	445	26
(3)共生社会の形成	2,602	2,713	111
(4)市民活動の促進	305	320	15
4 国民の安全・安心の確保	8,009	9,248	1,239
(1)防災対策の充実	5,224	6,090	866
(2)交通安全対策の推進	354	357	3
(3)原子力の安全確保	944	1,064	119
(4)食品の安全性の確保	1,487	1,738	251
5 地方の自立と再生	147,371	176,048	28,678
(1)地方再生戦略の推進	147,245	175,926	28,681
(2)地方分権の推進	121	112	△9
(3)道州制特区の推進	5	10	5
6 沖縄政策・北方対策の推進	256,064	301,767	45,703
(1)沖縄振興への取組	255,133	300,806	45,673
(2)北方領土問題の解決の促進	931	961	30
7 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	3,007	2,975	△32
(2)政府広報・広聴活動の推進	9,239	10,362	1,123
(3)公文書等の管理・保存体制の充実強化	1,967	2,581	614
(4)国際平和協力業務等の実施	523	623	100
(5)化学兵器禁止条約の実施	15,464	31,604	16,140
(6)拉致被害者等の支援	50	50	0
(7)公益法人制度改革の推進	778	685	△93

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1
(1) 「基本方針2008」の推進
(2) 国民本位の行財政改革の推進

2. 科学技術政策・イノベーションの推進……2
(1) 科学技術の戦略的推進
(2) 原子力政策の推進
(3) 日本学術会議活動の推進

3. 暮らしと社会……3
(1) 少子化対策・仕事と生活の調和の推進
(2) 男女共同参画社会の実現
(3) 共生社会の形成
(4) 市民活動の促進

4. 国民の安全・安心の確保……5
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 原子力の安全確保
(4) 食品の安全性の確保

5. 地方の自立と再生……7
(1) 地方再生戦略の推進
(2) 地方分権の推進
(3) 道州制特区の推進

6. 沖縄政策・北方対策の推進……8
(1) 沖縄振興への取組
(2) 北方領土問題の解決の促進

7. その他の主な政策……11
(1) 栄典事務の適切な遂行
(2) 政府広報・広聴活動の推進
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化
(4) 国際平和協力業務等の実施
(5) 化学兵器禁止条約の実施
(6) 拉致被害者等の支援
(7) 公益法人制度改革の推進

☐ 消費者庁の創設等（「生活者や消費者が主役となる社会」の実現）……12
## 1 経済財政政策の推進

4,018 (3,961)

「経済財政改革の基本方針2008」で示された、①成長力の強化、②低炭素社会の構築、③国民本位の行財政改革、④安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築という4つの優先課題への取組を推進するため、経済財政政策における内閣総理大臣のリーダーシップを支える。

## （１）「基本方針２００８」の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の充実、我が国の経済財政改革に関する内外への情報発信

527（513）

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 431 （ 402）

・市場や雇用の創出に資する対日直接投資の推進 58（56）

・20年中に策定予定の高度人材受入アクションプログラムの推進 16（新規）

## （２）国民本位の行財政改革の推進

・国民生活の安心・豊かさ・利便性の向上など消費者・生活者本位の規制改革を重点分野に定めて実行し、その結果を着実に点検するための調査の実施

56 (31)

・競争原理に基づいた公共サービスの質の向上と経費削減のため、官民競争入札等（市場化テスト）による公共サービス改革の推進 134（131）
## 2 科学技術政策・イノベーションの推進

1,716 (1,674)

総合科学技術会議が司令塔となり「第3期科学技術基本計画」や「イノベーション25」に基づき、科学技術政策やイノベーション政策を強力に推進する。また、「革新的技術戦略」を実行し、他国の追随を許さない技術力の維持・発展を図る。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

## （１）科学技術の戦略的推進

519 (507)

・科学技術に関する基本政策や資源配分の方針などを示す総合科学技術会議における調査・審議の充実、研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信

142 (141)

・発展途上国との科学技術政策対話会議の開催を始めとした国際的な政策対話の実施など、国際活動の展開

81 （ 67）

## （２）原子力政策の推進

「平和利用を前提とした原子力の研究開発利用の推進」という我が国の考え方を世界に普及していくため、ＩＡＥＡ総会・アジア原子力協力フォーラム等の場を積極的に活用するとともに、我が国の原子力の平和利用、核不拡散、安全確保等の取組について、国外への発信機能を強化

## （３）日本学術会議活動の推進

882 (870)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府に対する政策提言のための調査・審議の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の充実強化や、地方も含めた科学者のネットワークの構築
## 3 暮らしと社会

3,760 (7,535)

総合的な少子化対策の推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、青少年の育成、障害者の社会参加の促進、食育の推進、犯罪被害者等の支援、自殺対策等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図る。

*前年度予算額には、消費者庁へ移管されることとなる国民生活局（国民生活センターを含む。）予算額を含む。

## （１）少子化対策・仕事と生活の調和の推進

282 (264)

・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を踏まえた「子ども・子育て応援プラン」の改定（21年度に予定）等に伴う普及啓発等の実施 203 (264)

*新「子ども・子育て応援プラン」セミナー（仮称）の開催

・仕事と生活の調和に関する調査研究、企業ネットワーク構築及び「カエル！ジャパン」キャンペーンなどの国民運動等関係施策の推進 79（新規）

## （２）男女共同参画社会の実現

445 (420)

・地域における様々な課題解決のための実践的な活動に関する先進事例の調査研究や人材育成プログラム等の開発、アドバイザー派遣などによる、地域における男女共同参画の推進の総合的な支援

85（新規）

・国連の会議をはじめとする各種国際会議への積極的な参画や男女共同参画先進国の取組を紹介する国際セミナーの開催による、国際交流・国際協調の推進

51 (33)

・女性に対する暴力の予防啓発活動の促進や女性に対する暴力の防止に関する個別課題調査及び被害者の自立支援モデル事業の実施などによる、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進 78（79）

「女性の参画加速プログラム」（平成20年4月男女共同参画推進本部決定）を踏まえた積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の基礎データ及び取組事例の把握、政策・方針決定過程への女性の参画に資する情報提供等による、女性の参画の促進 33（23）
## （３）共生社会の形成

2,713 (2,602)

・青少年の健全育成を図るため、地域において様々な問題を抱える若者を支援する体制整備モデル事業の実施、「青少年ネット環境整備法」（20.6.18 公布、公布日から 1 年以内に施行）に係る広報啓発、青年の船事業等の実施など、青少年育成施策の推進

1,994（1,974）

・長生きを喜び、楽しむことのできる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保し、その知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢社会フォーラムの開催、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進

75 ( 66)

「障害者基本計画」や「重点施策実施5か年計画」を受けた障害者に係る「共生社会」実現に向けた取組事例集作成など障害者の自立と社会参加の促進のための広報啓発活動の推進等

・食育推進全国大会の開催をはじめ、食育推進運動の展開、食育に関する政策研究の実施など、食育を国民運動として推進 113（104）

・犯罪被害者等への支援の充実のため、関係機関・団体の連携強化、民間団体の人材育成や地方公共団体の取組への支援、地域における被害者等支援の普及促進のモデル事業など、犯罪被害者等施策の推進 176（161）

・「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺予防ワークショップの開催や自殺の防止に資する調査研究、民間グループによる自死遺族支援など自殺総合対策の推進

## （４）市民活動の促進

320 (305)

地域の担い手のネットワークの形成のために、NPOと地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信
[单位：百万円]

## 4 国民の安全・安心の確保

9,248 (8,009)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## （１）防災対策の充実

6,090 (5,224)

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、地域における防災への取組の推進、災害時に企業が重要業務を継続するためのBCP（事業継続計画）策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備など、「日頃からの災害への備え」を社会全体で実践する国民運動の展開

165 (120)

・中山間地等の孤立集落対策の推進、災害リスク等の防災上役立つ情報について関係者が一目で理解できるようにするとともに幅広い応用も可能にすることを目的とした「防災見える化」の推進、首都直下地震を想定した中央省庁の業務継続力向上のための取組の推進など、地震防災対策の推進

1,357 (1,226)

・大規模災害時の防災情報共有のため官邸と防災関係機関を結ぶ政府専用の情報通信ネットワークである中央防災無線網の適切な維持管理、設備の更新に併せたネットワークの大容量化など、中央防災無線網の整備

2,695 (2,009)

・「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向けたアジア・太平洋各国との防災協力の推進、アジア防災センターを通じた域内防災協力の推進など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進 210（171）

## （２）交通安全対策の推進

357 (354)

道路交通事故長期予測等のための調査研究の実施や子どもと高齢者交通安全意識啓発事業等による交通安全意識の啓発など、交通安全対策の推進

## （３）原子力の安全確保

1,064 (944)

既設原子力施設の耐震安全性確保に関する取組の強化、北海道洞爺湖サミットを踏まえた原子力安全確保に係る国際協力の推進、放射性廃棄物処分に係る基準類の整備に関する取組の強化など、原子力安全確保対策を推進
（４）食品の安全性の確保 １,７３８（１,４８７）

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の着実な実施

405 (364)

・国民の食品安全に対する理解の醸成を図るため、地域におけるリスクコミュニケーションがより効果的に実施できるよう、リスクコミュニケーター養成の高度化を推進

130 (123)

・食品健康影響評価情報の発信と共有の推進、国際関係機関等との定期会合の開催など、双方向の連携・協調を基調とした国際対応の強化 81（41）
[单位：百万円]

## 5 地方の自立と再生

176,048 (147,371)

「地方再生戦略」（19.11.30 地域活性化統合本部会合了承）に基づき、地方分権改革の推進とあいまって、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって強力に支援する。

## （１）地方再生戦略の推進

175, 926 (147, 245)

「地方の元気再生事業」を推進し、地域住民や民間団体の発意による地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援 3,750（2,500）

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援 171,722（144,608）

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

汚水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設）

*支援措置の拡充として交付金の対象施設に第二種漁港の漁港施設を追加

・投資誘発、地域経済活性化、雇用創出等を目標に、金融面での支援として行う地域再生支援利子補給金の支給の実施 61 （21）

・低炭素社会と地域活性化を同時に達成させるため、低炭素社会づくりを都市、農山漁村、集落・離島にまで広域展開し、低炭素社会づくりを通じた都市と地方との交流促進による地域活性化を推進 300（新規）

## （２）地方分権の推進

21 年度中の「地方分権改革推進計画」の策定及び「新分権一括法案」の国会提出に向けた地方分権改革推進委員会における調査審議の充実

（3）道州制特区の推進 10 （5）

将来の道州制導入の検討に資するため、北海道などの特定広域団体からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の委譲を進める道州制特区の推進
[单位：百万円]

## 6 沖縄政策・北方対策の推進

301, 767 (256,064)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、残り3か年となる沖縄振興計画を着実に実施するため、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る諸課題に引き続き取り組む。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

## （１）沖縄振興への取組

300, 806 (255, 133)

## ①自立型経済の構築に向けた取組

・情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄ＩＴ津梁パーク」の整備や、それを担う高度な人材の育成を実施 1,523（898）

・質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、国際観光地としてのおきなわブランドの確立や、沖縄の文化を活かした観光資源の発掘、育成などを実施

322 ( 197)

・沖縄の地域特性や資源を活用した情報、バイオ、環境などベンチャー企業の創出や産学官共同研究の支援を実施 1,190 (526)

・産業の振興と一体となった雇用の安定を確保するため、県内雇用環境の改善を図るための戦略プログラムの推進、土木業から建築業への職種転換を図るための取組などを実施

244 (165)

・これからの沖縄を担う多様な人材を育成するため、「アジア青年の家」の拡充を図るとともに、観光リゾート産業や情報産業を担う専門人材の育成を行い、また科学技術への理解を深めるための子供科学力養成塾などを実施

388 (276)

## ②科学技術の振興・国際交流拠点の形成

アジア太平洋地域における先端的頭脳集積・国際交流拠点の構築を目指し、世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学(仮称)設立構想の推進のため、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業・施設整備を支援するとともに、法制面を含めた必要な措置について検討 14,873（10,744）
## ③環境共生型社会の基盤づくり

沖縄の貴重な財産である生態系を保全し、美しい自然あふれる“緑の美ら島”づくりを推進するための森林保全や地域住民が参加した環境保全の取組支援、自然環境等の保全に配慮した持続可能な観光づくりなどを実施 480（383）

## ④県土の均衡ある発展のための取組

・離島地域の活性化のため、島の自然や文化など、それぞれの島のもつ魅力を活かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援を行うとともに、離島住民が主体となった産業振興等の取組に対して専門家等を効果的に活用した支援などを実施 414（569）

・北部地域の更なる発展に資する振興事業の推進のため、沖縄北部特別振興対策事業及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業を実施 10,000（10,000）

*うち公共 5,000（5,000）、非公共 5,000（5,000）

## ⑤基地負担の軽減と跡地利用の推進

米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地利用の推進のため、長期的展望に立った跡地利用の推進策の検討、アドバイザー派遣及び跡地利用計画の策定支援などを実施 432 (333)

## ⑥安全・安心な生活の確保のための取組

・離島やへき地における医師確保のための取組に対する支援などを実施

230 (230)

・今なお沖縄に多く埋没する不発弾等による爆発事故を防止するため、不発弾の計画的な探査等の対策を着実に実施 467（446）

## ⑦沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 269,466 (226,614)

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(主な内訳)

1 公共事業関係費 243,775 (206,085)

2 沖縄教育振興事業費 13,410 (9,888)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 1,347 (1,342)

4 沖縄農業振興費 3,013 (3,013)

*再掲分を含む
## （２）北方領土問題の解決の促進

961 (931)

北方領土問題の解決に向けて、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を図るとともに、元島民後継者対策事業、後継船の確保も含めた四島交流等の事業を着実に実施
## 7 その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,975（３,007）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 10,362（９,239）

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動及び「国民との対話」の実施

（３）公文書等の管理・保存体制の充実強化 2,581（１,967）

公文書管理の適正化のための法案を次期通常国会に提出するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備する。

（４）国際平和協力業務等の実施 623（　523）

「平和協力国家」として、国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対する協力等の実施

（５）化学兵器禁止条約の実施 ３１,６０４（１５,４６４）

化学兵器禁止条約に基づき行われる中国に遺棄された旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業等関連経費（試掘・各種インフラ等） 18,848（8,050）

2 移動式処理設備関連事業費（導入及び運転等） 6,017（769）

## （６）拉致被害者等の支援

50 (50)

帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

（7）公益法人制度改革の推進 685 （778）

現行公益法人の新制度への移行及びその後の監督等に対応するため、審査・監督に係る体制整備、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応等

（注）本資料は、21年度予算概算要求の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
## ○消費者庁の創設等（「生活者や消費者が主役となる社会」の実現）

18, 238

消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁（仮称。以下同じ。）を21年度に創設するほか、消費生活センター等を一元的な相談窓口と位置付け全国ネットワークを構築するなど「消費者行政推進基本計画」（20.6.27閣議決定）に基づく取組を実施する。

（１）消費者庁の情報集約分析機能、司令塔機能の整備 １,３５４

・消費者からの苦情相談に関する情報や事故情報等を一元的に収集し、調査・分析を実施

931

・重大事故発生などの緊急時に、関係府省庁と緊密な連携の下、緊急対策本部を設置するなど迅速な対応を実施 24

・消費者に分かりやすい広報啓発を実施 222

（２）地方消費者行政の充実に向けた支援 7,944

・消費生活センターの設置の促進、機能の拡充・強化など地方消費者行政の活性化を図るため、地方公共団体向け交付金を創設 3,989

・国民生活センターが委嘱する消費生活相談の専門家が消費生活センターを定期的に訪問し助言・指導を実施するほか、P I O-N E T 端末の追加配備、相談員等の研修の充実等によるソフト面、ハード面の支援を実施 3,955

## （３）個別作用法の移管等に伴う事業の実施 ４,５０５

- 個別作用法の移管に伴い、「表示」、「取引」、「安全」に関する業務に関して法律等の移管元の府省庁から予算を振り替えて消費者庁として一元的に実施
平 成 2 1 年 度 予 算 概 算 要 求 額 総 括 表

区 分	平 成 20 年 度
予 算 额
(A)	平 成 21 年 度
要 求 额
(B)	对 前 年 度
比較增△減額
(B-A)
皇 室 費	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	7,028	254
内 閣 府 本 府 等	481,969	590,927	108,959
宫 内 庁	11,065	11,032	△ 32

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
(单位:百万円)

所 管 法 務 省 組 織 法 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	次世代司法試験総合管理システムの開発
施 策 の 概 要	司法制度改革に伴う新司法試験の実施に当たり、各種関連事務の管理システムを構築し事務の合理化・効率化を図るとともに、受験出願のオンライン化等により、国民の利便性の向上を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
新司法試験に対応した事務管理システムを早急に開発し、事務の合理化・迅速化を図り、試験の円滑かつ適正な実施を確保する。また、受験出願のオンライン化等により、国民の利便性の向上を図る。
② 施策の必要性
平成18年からの新司法試験の実施に当たり、事務の合理化・迅速化を図り、試験を円滑かつ適正に実施するため、事務管理システムを早急に開発する必要がある。併せて、国民の利便性の向上を図るため、受験出願のオンライン化等に係るシステム開発を行う必要がある。
③ 施策の有効性
司法試験のオンラインによる受験出願システム等を構築することにより、国民に対するサービス向上、行政運営の質的向上、行政の効率化及び国民の負担軽減が見込まれる。
④ 施策の効率性
新司法試験のみならず現行司法試験にも対応するシステムとして構築することにより、システム運用コストを低く抑えることができる。またシステムの電子化により、情報伝達の迅速化等による事務の効率化が図られる。
⑤ その他
「電子政府構築計画」等に示されている利用者本位の行政サービスの提供、簡素で効率的な政府の実現に向けた取組みの推進の観点からも、本施策の早期実現が必要である。
(单位: 百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	旅券関連手続きのオンライン化	要求・要 望 額	政 府 案
1,934	1,500	1,245
施 策 の 概 要	地方公共団体による公的個人認証サービス等を活用した一般旅券申請等の一部のオンライン化事業。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
旅券関連手続きに係るオンライン化実施を確実なもの
とし、出頭回数の軽減等行政事務の簡素・合理化を図る
とともに国民サービスの向上を目指す。
② 施策の必要性・有効性
旅券関連手続きのオンライン化により、申請者の出頭
回数の軽減等行政事務の簡素・合理化を図り、国民の
利便性を大幅に向上させることが可能となる。また、従
来の紙媒体による申請書を電子化することによりペー
パーレス化を実現すると共に旅券発給管理の効率化を
図る。
③ 施策の効率性
各種IT基盤及び総務省「電子自治体推進パイロット事
業」等との連携を行いながら実証実験を行い、その結果
を踏まえて仕様書を策定し、一般競争入札により適正な
価格にて機器類を調達。	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性・有効性
行政手続きの電子化については、一般的に行政事務の
簡素化・合理化と国民の便益の向上に資することが期待
されているが、旅券関連手続きの電子化についても、申
請者が旅券事務の窓口(地方自治体)に申請に赴く必要
がなくなることが想定されているほか、地方自治体の事
務の簡素化・合理化が期待されるなど、一定の電子化メ
リットは有するものと考えられる。
② 施策の効率性
他方で、本件については、本人確認のための広籍贈抄
本を別途郵送する必要があるほか、本人確認が必要で
あるため発券された旅券の受け取りに本人が窓口に赴く
必要があるなど、手続き全体が電子化により完結してお
らず、上記の有効性に限界もあることに留意する必要が
ある。	政策評価の活用状況
旅券発券手続きが電子化手続きにより貿徴しないとい
う問題はあるが、事業自体に一定の必要性・有効性は認
められることから、事業の継続は認めることとするが、事
業の実施に関し、総務省からも指摘を受けたように、予算
要求が各自治体の事業の導入スケジュールを踏まえたも
のとなっていないことから、これを各自治体の導入スケ
ジュールの実態に合わせたものとするため、約2.5億円の
予算の削減を行っている。
今後は各自治体による電子化に向けた取組みが本格
化してくるが、引き続き、予算の内容を実際のスケジュ
ールを反映したものとするとともに、コストを抑制しつつ、極
力一貫した電子化手続きが構築しえないか不断に見直し
を行っていく必要がある。
(单位:百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	国際連合大学提出金	要求・要 望 額	政 府 案
560	639	565
施 策 の 概 要	国際連合大学に対し①本部施設の維持・管理に対する支援②本部事業活動に対する支援③高等研究所に対する支援のため資金を拠出。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的国際連合大学に対して支援を行うことにより、国民に対して質の高い教育の機会を与えるとともに、我が国の積極的な国連外交の姿勢を示す。
② 施策の必要性我が国は国際連合大学の設立構想の段階から本部の東京圏への誘致を含め、現在に至るまで一貫して支援(拠出額は第1位)しており、ホスト国として大学の発展に寄与する責任を有する。また、地方の大学と協力して開催する「グローバルセミナー」は、我が国の大学の国際化に寄与。
③ 施策の有効性平和、環境、開発、科学技術問題の研究セミナー、人材育成のための「国際講座」等その目的に関連する多くの事業を実施する国際連合大学に拠出を行い、我が国の国民に国際問題への関心を唤起することが出来た。引き続き拠出を行うことで、我が国の国民の国際的な素養・教養を更に高めることが可能。
④ 施策の効率性事業のビジョリティーの向上及び大学の効率的な運営については、広報活動の充実、外部監査の実施等により、大学もこれまで努力してきており、拠出金の効率性は担保されている。
⑤ その他国際連合大学が地方の大学と協力して行う「グローバル・セミナー」では、国際機関への邦人職員増強のためのガイダンスを実施しており、国際的に活躍できる人材の育成、人間力を強化する機会を提供。
(单位: 百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	休館時の緊急電話対応業務の委託	要求・要望額	政府 案
104	180	149
施 策 の 概 要	海外旅行中の邦人及び海外に在留する邦人の事件・事故等に24時間対応するため、邦人、現地警察からの通報・相談等に対し、迅速・適切に対応しうるよう、民間の専門業者に電話対応業務の一部を委託。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的国民が海外において夜間・休日に発生した事件・事故等に際して、日本語による対応を行うことにより、遭遇した事件、事故に対し迅速な対応（適切な対応の指導、情報提供やアドバイス）を可能とする。また現地警察等から在外公館に対する緊急連絡への適時の対応を可能とする。これらにより、邦人保護の初動体制機能が強化される。
② 施策の必要性・有効性邦人の安全確保を目的とする施策であり公益性は高い。また、高齢者による海外渡航も増加しているところ、高齢者が事件・事故に巻き込まれる場合においても、本件業務を通じて、適時適切に対処することが可能。
③ 施策の効率性現在、海外における邦人援護件数の75%強の援護の取り扱う公館を対象とすることを可能とする経費を要求。また、職員配置による場合に比して安価であり、多種の言語による対応も可能。
(单位: 百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	太平洋ハイテクセンター(PICHTR)拠出金	要求・要 望 類	政府 案
35	31	29
施 策 の 概 要	在ホノルルの太平洋ハイテクセンター(PICHTR)では、太平洋島嶼国において太陽光や風等を活用した発電に取り組んでおり、我が国の拠出金は、フィジーにおける村落発電施設の維持・管理、夜間照明用ソーラーホームシステムの設置等に活用。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
日米協力による、太平洋島嶼国の自然や気候の特性を活かした環境に優しいエネルギー供給システム等に関する技術の研究開発及びその成果の太平洋島嶼国等への移転。
② 施策の必要性
地球温暖化防止に当たっては、世界各国が地球的な視野に立ち、取り組んでいくことが冊要。とりわけ、再生可能なエネルギーを基調とした非電化村の電化に必要な技術の研究開発及びモデルケースの構築を推進する本施策は、WSSDの大きな柱の一つである開発と環境保護の両立に資する。
③ 施策の有効性
PICHTRでは、これまでに太陽熱による夜間照明用発電装置であるソーラーホームシステム(SHS)を、これまでにブア郡内の252世帯に設置してきた。このプロジェクトは地元で評価が高く、約900の非電化村からフィジーのエネルギー省に対し設置要望。今後、毎年30基のSHSを設置した場合、平成18年度にはSHSの延べ設置数が、採算ベースとされる400基に到達するため、モデルケースとして一定の完成を見るものと見込まれている。
④ 施策の効率性
PICHTRは、太平洋島嶼国の自然や気候の特性を活かした環境に優しいエネルギー供給の研究開発に関する高度な技術とノウハウを蓄積。
(单位: 百万円)

所 管 財 務 省 组 織 税 関 会 計 一般 会 計
施 策 名	ITを活用した監視取締機能強化
施 策 の 概 要	不正薬物・銃砲等の社会悪物品、知的財産権侵害物品、有害廃棄物、ワシントン条約該当物品等の密輸阻止を図る。そのために、密輸事犯の大口化や多様化等の変化に対応した取締体制・関連制度を整備するとともに、ITを活用した高度な取締機器(監視カメラ等)を拡充し効果的に活用する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
要注意外国貿易船等に対する機動的な取締体制を整備するための監視カメラシステムの増配備を行い、また、盗難自動車の不正輸出防止に係る自動車抹消登錄証明書の真質判定及び金券等の偽造物品流入阻止のための鑑定システムを導入し、電子政府実現に向けた行政の情報化を一層推進することにより、税関の監視取締機能を強化する。
② 施策の必要性
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」においても、「(2)国民の安心の確保」において「治安への心配が強いと、元気ある日本経済は実現できない(略)国民の「安心」を構築することは、政府の義務である。」旨記述されている。
③ 施策の有効性
重点的な監視取締り、行動判断の迅速化、テロ活動等の抑止。
④ 施策の効率性
迅速な情報入手、検査対象の早期絞込みが可能となる。
(单位:百万円)

所 管 財 務 省 組 織 財 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名 法人企業統計調査等ネットワークシステムの整備
施 策 の 概 要 電子政府の一環としての整備を能動的に行うべく、法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査(仮称)について、調査の実施から結果の提供に至る一連のプロセスの電子化システムを構築し運用を行う。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
電子政府実現に向けた行政の情報化の推進。
② 施策の必要性
当該統計調査については、それぞれ法や政府によって企業に報告者負担を課しているものであり、これを行政側が能動的に軽減する必要がある。また、機動的な経済・企業経費分析等の基礎形成に資するため、調査結果データを充実させてリアルタイムに提供する必要がある。
③ 施策の有効性
今後見込まれる効果として、企業の報告者負担の軽減及び調査票の回收・集計作業等業務の省力化が図れる。
また、公表データの充実により、各種機関の機動的な経済・企業経営分析等の基盤形成に資するとともに電子化が立ち遅れている企業に対して、電子化を推進する効果がある。
④ 施策の効率性
統計調査の電子化は、電子政府実現の一環であり、現状における手続に比べ効率化・合理化を図ることができる。システムの開発費用及び維持管理経費は必要であるが、報告者における負担軽減が図れるほか、各種作業の効率化、ペーパーレス化の推進も可能となる。
(单位: 百万円)

所 管 財 務 省 組 織 国 税 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	税務行政のIT化
施 策 の 概 要	納税者が国税当局に対して行う各種手続き(申告、納税及び申請・届出手続)を電子化し、これらの手続きをインターネット等を通じて行うことのできる国税電子申告・納税等システム(e-Tax)を構築・運用するほか、税務行政全般にわたるIT化を推進することにより、一層の納税者利便の向上を図る。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
政府全体として電子政府実現に向けた施策を総合的に推進しており、その一環として、電子申告等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムを構築、運用するとともに、当該ネットワークを活用した事務のIT化を推進し、さらにインターネット等を通じた情報及び簡便な申告書作成手続きの提供等の充実を図ることにより納税者利便の一層の向上を目指すものである。
② 施策の必要性
電子申告等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムを構築、運用するとともに、当該ネットワークを活用した事務のIT化を推進し、さらにインターネット等を通じた情報及び簡便な申告書作成手続きの提供等の充実を図ることにより納税者利便の一層の向上を目指すものである。
③ 施策の有効性
広範な納税者等を対象とした国税に関する手続きや情報等の提供の電子化を推進することは、申告や納税手続きといった国民生活に密着した行政手続きについて多くの国民がITによる利便を身近に体験できることを通じ、我が国全体のIT化に向けて大きな波及効果が期待できる。
④ 施策の効率性
電子申告等は、約2,000万件の所得税申告、約300万件の法人税申告など、広範な納税者等を対象としたものであり、電子申告等の導入やインターネット等を通じた情報及び簡便な申告書作成手続きの提供等により、納税者等においては税務署に赴く必要がなくなるなど著しく利便性が向上するとともに、当該ネットワークを活用した事務の省力化やペーパーレス化によるコスト削減にも資する。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	省庁連携子ども体験型環境学習推進事業	要求・要 望 額	政 府 案
.126	126	121
施 策 の 概 要	関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが自ら企画し、継続的な体験学習を行うモデル事業の実施を通じて、体験型環境学習を推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
知能集積型でない「体験を通じて、自ら考え、調べ、学び、そして行動する」という過程を重視した環境教育・環境学習を促進するため、関係省庁と連携して子どもたちが身近な環境について体験を通して学習できる場所を提供するとともに、地方公共団体、民間団体等の協力を得て、子供たち自身の企画による継続的な体験型環境学習を推進する。
② 施策の必要性
青少年の非行等問題行動の深刻化の一因として青少年の体験活動の不足が指摘されており、自然体験活動等の体験活動を推進していくことは喫緊の課題となっている。
③ 施策の有効性
省庁が連携して、子どもたちの体験活動の場の整備・登録が図られている（「子どもの水辺」再発見プロジェクト等）ところであるが、本事業において登録地における活動を推進する結果、登録地区数が増加することで、子どもたちの体験活動の場が増え、体験活動を身近に行える環境が整いつつある。（参考）自然体験活動に資する場所の登録件数
H13.2:85件→H14.3:127件→H15.3:217件
④ 施策の効率性
本事業の実施主体となる地方公共団体や民間団体の一部は、モデル事業実施のノウハウ等を有しており、効率的、効果的な実施が可能となる。
体験活動に適した場の整備については他省庁において実施し、その場所を活用して、モデル事業を展開することから、これまでよりも事業の費用対効果の上昇が見込まれる。
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会計	一般会計	15年度当初予算額	16年度
施 策 名	生涯学習まちづくりモデル支援事業	要求・要望額	政府案
56	51	41
施 策 の 概 要	大学等の高等教育機関と組織的連携を図り、その高度な専門的資源を活用して、地域の実情に応じた住民主導の取組により、個性と魅力ある生涯学習によるまちづくりを推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
住民が学習成果を活用した自発的な地域づくりを可能とする環境を整備するため、地域の生涯学習機関である大学等の高等教育機関と組織的連携を図り、その高度な専門的資源を活用して、地域の実情に応じた住民主導の取組を推進し、個性と魅力ある生涯学習によるまちづくりを図る。
② 施策の必要性
地域社会においては都市化や核家族化・少子化等の進展により、地域の連帯感、人間関係の希薄化の進行や地域の教育力の低下が憂慮され、地域住民の活性化、活力ある地域社会づくりが大きな課題となっている。
③ 施策の有効性
地域において、住民が学習成果を活用したがら自発的に地域づくりに参加できる環境の整備が図られ、地域の活性化が見込まれるとともに、大学等の高等教育機関が豊富な人的・知的・物的資源を地域に提供し、社会・地域貢献を図ることにより、地域における生涯学習機関としての機能の充実強化が図られる。
④ 施策の効率性
大学等の高等教育機関の高度な人材・施設等の機能を最大限活用するとともに、市民団体等と幅広い連携により事業を推進することは、住民のニーズを的確に捕らえ、時宜に応じた効率的な事業の実施が可能であることから、適正かつ効果的な手段である。また、事業を通じて、住民の更なる活動意欲が喚起され、個性的かつ魅力あるまちづくりに向けての継続的な活動、関連組織の設立等が期待でき、更には事業成果の普及・啓発により、全国での実施が見込める。
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	産業教育の振興	要求・要 望 額	政 府 案
868	829	828
施 策 の 概 要	産業教育の総合的な推進を図るため、産業教育に関する調査研究を行い、これらについて、全国の専門高校生の研究成果の発表会の場である全国産業教育フェアで発表等を行うことにより、その成果を普及させる。また、高等学校における産業教育のための実験実習設備の整備に要する経費の一部を補助し、産業教育の円滑な振興を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
調査研究の成果の普及や補助金の交付などを通じて、専門高校を中心に産業教育の振興を図る。
② 施策の必要性
産業教育は、我が国の産業教育の発展の基礎となる専門的知識・技術を有する有為な人材(スペシャリスト)を育成する重要な役割を担っている。この産業教育の実施に当たっては、実験実習設備の整備が必要不可欠であることから、昭和26年に制定された産業教育振興法(昭和26年法律第228号)に基づき、補助(負担)が行われてきたところである。
③ 施策の有効性
専門高校の活性化を図ることにより、知識及び技術を備えた高校卒業者を産業界に提供することが可能となり、我が国の産業経済の発展が期待される。
④ 施策の効率性
学習指導要領の教育内容を全国的に確実に実施させるとともに、地域の特性を生かした多様な教育活動の実施を推進するためには、専門高校にモデル的に研究を委嘱し、また産業教育に不可欠な実験実習の設備の整備に対して補助することが、最も効果的・合理的な手段と考える。
(单位:百万円)

所 管	文 部 科 学 省	組 織	文 部 科 学 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の推進等	要求・要 望 額	政 府 案
施 策 の 概 要	サイエンス・パートナーシッププログラムは、子供たちの科学への関心や興味を育むため、第一線の研究者を教育現場に招いて実施する実験講座等や大学等の連携して行う教員研修等に支援を行うものである。16年度においては、新たに、すぐれた理科・数学の教員を選考し表彰し、授業改善案の実現に際し必要な経費の支援や指導技術の公表を実施するサイエンス・マスター教員養成を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
サイエンスパートナーシッププログラムでは、子どもたちが知的好奇心、探究心を持ち、科学技術に親しみながら成長し、現在指摘されている子どもたちの「科学技術・理科離れ」の改善を因ることを目的としている。サイエンスマスター教員養成等では、子ども達を実際に教育する学校教員の意欲の向上や高い指導技術についての情報の集積と普及等を図ることを目的としている。
② 施策の必要性
技術革新の現実及び国際競争力の強化を図るとしているわが国において、現在指摘されている子供たちの「科学技術・理科離れ」は極めて霊虛すべき状態であり、その改善が緊急の課題である。このため国として子供たちの科学技術に関する興味関心を喚起し、将来の科学技術を担う人材を育成することが求められており、これに資する当該事業は、公益性の高い事業である。
③ 施策の有効性
本事業による連携が契機となり、大学等と教育委員会との恒常的な協力体制の整備、地域に根ざした連携が図られ、徐々に各地域に連携のためのネットワークや人的関係が構築されつつある。このため、連携を推進しつつ、適切なあり方について調査研究を実施するという当該事業の有効性は高いと考えられる。
④ 施策の効率性
事業の性格上、効果についての定量的分析は困難であるが、各実施機関の実施後の反応は良好であり、参加した子供たちの感想等も施策の意図に沿ったものが寄せられており、効果は高いと考えられる。また支援している経費も消耗品等が中心であり、後年度に負担が発生する点もなく、効率的であると考えられる。