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## (2) 医療提供体制

## 医療提供体制

概要

# 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

# 医療法等の一部を改正する法律の概要（平成18年改正）

政府・与党医療改革協議会により、平成17年12月1日に取りまとめられた「医療制度改革大綱」に沿って、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる。

## I 概要

1 患者等への医療に関する情報提供の推進

（患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する。）

☐ 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化〔医療法、薬事法〕

☐ 入退院時における治療計画等の文書による説明の位置付け

☐ 広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大〔以上　医療法〕

2 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進

医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。

早期に在宅生活へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る。

医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置付け

医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること〔以上医療法〕

退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備〔医療法、薬剤師法〕

3 地域や診療科による医師不足問題への対応

へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する。

○ 都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進

☐ 医療従事者への地域医療確保への協力の位置付け〔以上 医療法〕

4 医療安全の確保

医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等〔医療法〕

行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師及び看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等〔医師法、歯科医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法〕

5 医療従事者の資質の向上

☐ 行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等 （再掲）

☐ 看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること〔保健師助産師看護師法〕

☐ 外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること〔外国医師等の臨床修練法〕

6 医療法人制度改革

医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。

公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する。

○ 解散時の残余財産の帰属先の制限等医療法人の非営利性の徹底

☐ 医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設等〔以上医療法〕

7 その他

○ 施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定及び全体的な構造の見直し

○ 有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正〔以上医療法〕

## Ⅱ 施行期日

◎ 平成19年4月1日を基本

※ 有床診療所の見直しは、平成19年1月1日

※ 薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は、平成20年4月1日
### 6. 産学官連携による成果

#### 6.1. 企業とのオープンな連携の成果

本事業の中では、オープンな環境で企業と協働したイノベーション創出ワークショップでさまざまな議論が出来たことは有益であった。企業にとって大まかな課題の方向性が提示された上で、参加した学生がさまざまな案を自分たちで取捨選択して議論を進めるとともに、その過程で企業側からの示唆も参考にして考え方を深めることが出来た。第2章に示された参加各チームの学生たちの思考の跡を辿ると、目標に向かって直線的に進んだり、逡巡したり、後戻りしたりという試行錯誤の過程が如実に示されている。この過程で企業はいくつかの有益な示唆（実際の社会のニーズ、ビジネスの可能性など）を与えてくれているが、それが学生の思考を助けるよい刺激となったことが分かる。

なお、この段階では参加企業は自社の将来ビジネスに直接繋がるような示唆を与えることには若干の躊躇があったようである。一方で、学生の自由な発想で、それまで考えもつかなかった全く新たな考えが生まれるのではないか、という期待感があった。このワークショップに関わった教員から見ると、学生も企業側も初めての試みにやや遠慮気味の傾向が感じられた。両者ともより積極的なアプローチに踏み込めるよう、さらに誘導していくことも重要であった。

キックオフミーティング、第2回ミーティング、中間発表会、最終発表会と続くオープンな議論の場で、発表者、質問者、コメンテーター、ファシリテーター、審査員等との意見交換や議論の中から、自ずと社会の持つ課題やビジネスの在り方などが浮き彫りにされ、それらを参加者全員が共有できたことは大きな成果であったと考えられる。

このようなオープンな場での対話型ワークショップおよびプロトタイピングにおける企業との連携の最大のメリットは、大学・企業がお互いに近未来の具体的課題の解決を議論するというよりは、やや遠い将来の課題提案（例:快適な生活空間の創出等）についてフランクに話し合うことによって価値共創が出来ることである。そのためには企業側も目前のビジネスの課題からやや離れてより自由に議論をする姿勢が望まれるし、大学側にもそのような少し遠い未来の課題を議論する方法論を用意しておく必要があろう。

##### 6.1.1. 企業からのフィードバック

参考のために、本事業に参加した企業の方からの意見の概略を示す。

(1)本事業に参加した感想
本事業に参加した動機としては、企業はどうしても事業者としての発想になってしまうので、重要な顧客層でもある学生の新鮮な発想を期待したということが、共通の意見であった。また本事業に参加した結果、実際にこれまで学生とこのような議論をする機会がなかったので、非常に参考になった、早稲田大学には優秀な学生が多くて学ぶところが多かった、このような企画を続けていくことが重要だと感じた、会社の中の議論とは明らかに異なる点が興味深かった、などの意見が聞かれた。さらに具体的成果として、現在のビジネス環境の変化は激しく企業側にも素早い変化が求められている中で、その変化を促すためにも、このような外とのふれあいの機会の活用は有用であった、メーカー側は製品というとつい堅苦しく考えてしまうが今回の参加によって楽しみの観点からの製品開発もあるのだと気づかされた、ライフスタイルの変化に合わせた住環境の発想が必要であるため、議論では本当に家に必要な機能は何か、本当に家に必要なエネルギーはなにか、という観点で考えた学生のアイデアは面白かった、などの意見もあった。

## (2) 今回の課題と今後の展開への示唆

今回は、冬期休暇、年度末試験、春季休暇などの時期に当たり、学生が本事業に集中する時間が他の時期に比べてとりづらく、なかなかチームとしての力を発揮するのが困難であった、という意見が多かった。また、そのためなかなか突飛なアイデアにまでは至らず、自由闊達な意見交換がやや少なかったようである。また、企業側もどこまで議論を誘導していいのかという点で模索があり、逆に学生側にも戸惑いがあったようである。

そのため、今後の展開のあり方としては、企業側が期待するアウトカムをファシリテーターが理解し、それに沿ったワークショップ設計をする必要もあるのではないか、企業が参加する際オープンな場とクローズドな場の組み合わせの設計が重要ではないか、新興国へのマーケット拡大戦略があるので留学生等にもっと参加してもらったらどうか、参加者間のインフォーマルな場の設定も重要である、などの意見があった。

今後は、より深く掘り下げた議論が重要な一方で、奇抜で自由な発想の創出を期待してよりダイナミックでフレキシブルな場の設定も重要である。ファシリテーターのさらなる育成も含めて重要な課題が浮かび上がったと言えよう。

#### 6.2. 企業とのクローズドな連携の成果

今回は、早稲田大学のものづくり工房という場を利用して一企業との緊密な連携の下で、対話型ワークショップおよびプロトタイピングを行った。この場合は、企業側から設定された明確な目標に対して学生たちがさまざまなアイデアを出してプロトタイピングに向けた工夫
を行ったものである。ただし、この目標は企業側の一方的な提示ではなく、半年以上にわたって企業と学生たちとが行った対話や提案を基礎としたものであり、その段階でもすでに協働が行われていたことは特筆すべき点である。

また企業側にとってはその課題に対して、よい提案があれば商品化・事業化にまで持っていくことを期待しており、ここでの製品に対する仕様は極めて厳しく、企業側から細かいプロトタイプの議論、実際の商品として開発するための可能性などさまざまな意見を得ることが出来た。具体的目標が決まった後の対話型ワークショップでは、本学教員がファンリテーターとなってグループから斬新なアイデアが生まれるように指導を行ったが、これは学生にとっては大きな指針になるとともに、企業に対してもそのような手法の有効性を示すよい機会となった。

一方、商品の開発にあたって、当然ながらその商品の社会的需要についてマーケティングを行う必要があるが、今回の場合は学生自身が有力な顧客であることを認識しマーケットニーズを自分たちで想定して、それに向けたプロトタイピングを行った。実際には企業においてこのプロトタイプを基に独自のマーケティング調査を行い、さらに商品としての開発価値を決めていくことになる。今回は、学生が企業における商品開発の一連の流れの一端に乗ることが出来、教員もその流れを理解することが出来たという意味で、連携が行われた意義が大きい。その一方で、学生の新鮮かつユニークなアイデアは、実際の審査にあたった企業代表の意見にも見られる通り、大きなインパクトがあったようで、企業側にも極めて有益であったと言えよう。

#### 6.3. 今後の課題

前節までに述べた企業とのオープンな連携とクローズドな連携の違いは、一つは商品やサービスが想定される時間軸の違いと述べることもできる。前者は10年~20年先のやや遠い未来における社会や生活を視野に入れるのに対して、後者は1年~5年程度の近未来での商品やサービス開発の議論を行うことにそれぞれ適していると言えるであろう。後者の場合、企業は本気でビジネスに適用することを念頭に大学との連携に参加する訳であるが、大学の目的は学生への教育および研究である。従って、大学が本来提供すべきものは近未来の商品・サービスのアイデアそのものと言うよりは、それらの基礎となる知識や技術であり、開発に直接資するアイデアを創出方法論であり、その戦略の立案手法である。また、それは企業にとっても極めて有効な筈である。今後はこの点を企業とより深く認識を共有して、連携を図っていくことが望ましい。
### 7. 社会デザイン工房の場設計

#### 7.1. 基本的な空間デザイン構想

これまで別々に行われていた、研究、教育、実践を一体化する「社会デザイン工房」は、産学官の連携、文理の連携、社会との連携、というこれまでソフトとしての問題とされてきたところに、新たに物理的なひとつの形・空間を与えるという、画期的な試みであると考えている。特に、現在あらゆる企業の経営システムの中では、これまで見えなかったことを可視化することによって、効率や業績の飛躍的向上に繋がることが重要と言われている。同様にこの社会デザイン工房でも、あらゆる連携や繋がりということが、ひとつの場所で可視化されることにより、その効果や実績はこれまで以上に大きな影響力を持ち、大学はもちろんのこと、周辺地域、企業、そして社会において、その重要性が認識されることになるであろう。

#### 7.2. 空間デザインにあたって

空間デザインにあたっては、その具体的空間の場を利用して、人が対話する、刺激しあう、アイデアを共有する、創造を行う、などの具体的活動が常に数多く営まれることを期待した。そのため快適なハードウェアとしての場、と同時に相互作用と創造の場、としての機能を十分担うように考えた。

##### 7.2.1. 施設面積とプログラム配分

施設のレイアウトを具体的に考えるにあたって、まずどのくらいのスペースをどのような機能に分配するか、を検討した。主に参考事例や経験、新しいアイデアなどを反映させる形にしている。また、全体的な面積や、細かな面積の分配は提案のコンセプトや方向性によって異なってくるが、あくまでひとつのガイドラインとして設定している。比較的に、フレキシブルな使用を想定している部分に対しては、全体の約半分ほどの面積を割り当てており、その他製作活動やミーティング、材料保管等に必要な面積を全体の1／3程度に設定した。

##### 7.2.2. 「繋がる」空間=「交わり」の多発地帯

ここでは人と人、人とモノ、異なる経験や知識、あらゆることが「繋がる」空間を提案する。「繋がる」には、まずきっかけが必要となり、そのきっかけは「交わる」状況をつくり出すこと
から発生すると考える。ここに3つの異なる交わり方を誘発するレイアウトを以下の通り提案する。

#### 7.3. レイアウト例

##### 7.3.1. オプション1：ゾーニング案

空間を大きくいくつかの行為や特徴によって縦方向と横方向のゾーニングに区分けし、各ゾーンに最適な状況を展開していく。それにより、あらゆる性質の異なる空間が全体に広がると同時に、異なる意図を持った人やモノが盛んに交差し合う状況が生まれる。メイン・ストリートはその名の通り、その交差が一番起こうる歩行者天国の大通り空間として位置づけられている。また、オープンゾーンはなるべくフレキシブルにすることで、状況に応じて一続きの連続した大空間としても利用が可能である。
##### 7.3.2. オプション2：ファクトリー案

工房という言葉をさらに展開し、工場としてとらえた際に、そこにはひとつの製作の流れが生まれる。この案は、着想から思考、議論、展開、製作、発表、展示といった一連のプロセスを帯状のゾーンごとに設定し、空間化したものである。もちろんプロセス自体はスムーズにはいかず、そこには幾度とないゾーン間の行き来が生じるが、あらゆるプロジェクトごとにこの動きが起こり、重なり合うところに、共鳴が起こり、新たなイノベーションに繋がることを期待している。

##### 7.3.3. オプション3：アーキペラゴ案

異なる性質に特化した空間を、いくつかの島や船のように点在し、それによって生まれる余白部分、つまりオープン・シーを敢えて広く確保する案である。島や船ではユーザーはある程度決まった作業に従事することを想定しており、逆に海上となるスペースでは、それ以外のどんなことでも起こりうる自由ゾーンとして計画している。アイデアやクリエイティブな発想は、交わりとアクシデントから創出される、という考えのもと、色んな人やモノ、行動が自由奔放に漂い、そして時として衝突したり繋がったりするのが、この海である。
##### 7.3.4. 「俯瞰」の重要性

欧米に存在する同様の施設の殆どは、施設の中心的位置にほぼ必ず吹き抜け空間、もしくは天井の高い空間が置かれている。多数の人が集まる場として、開放感を確保するといった意図もあるが、もっとも大切なことは吹き抜けを設けることによって得られる、「俯瞰する」という行為である。全体を一度に見渡せ、どこで誰が何をしているのか、ということを瞬時に把握することを可能とし、物理的のみならず、視覚的にもあらゆる空間や人同士が交差し合うことを誘発する、ひとつの大切な装置と考えている。
### 8. 本実験研究事業により得られた大きな成果

#### 8.1. 企業との協働、他大学からの示唆

本事業では、イノベーション創出ワークショップ、ものづくり工房プロジェクトを通して様々な企業との協業を行うことができたが、前者においては特にオープンな環境でやや遠い未来の社会を想定した幅広い議論を進めることが出来たのに対し、後者では近未来の具体的な製品に向けて議論とプロトタイプを練り上げていくことが出来た。詳細はすでに第6章に述べてあるが、それぞれ企業が有する様々な課題や問題意識を知ることが出来て極めて有効であった。

その中での新たな認識の一つは本学商学学術院でも中心的に進めている実証に基づいたマーケティング戦略の重要性である。我が国の製造業は新興国の隆盛もあって以前に比べて活気がなくGDPへの寄与も減っている。しかし世界の顧客ニーズを把握している一部の企業は、現在でも国際ビジネス環境で十分戦っている。今回の事業において学生も企業もマーケティングの重要性を学んだと同時に、その手法も多種多様であることが認識できた。次のステップはより多様なマーケティング戦略を意識して行うことが重要となろう。

一方、今回行った海外調査では米国のいくつかの大学の先進的な取り組みを調査することが出来た。特に、企業の抱える課題に端を発したプロジェクトを対象としたより身近な問題に取り組んで、企業、学生、教員がチームを組みプロトタイピングまで行うUIC

(University of Illinois at Chicago)などの先進的な例が大変参考になった。また、プロトタイピングの段階においては、サイクルを速めてトライ・アンド・エラーの回数を増やすことが望ましいことや、スタンフォード大学d.schoolの例ではわざと凝ったものを作れない環境を用意することによって、サイクルの速さを実現している例が示され、今後のプロトタイピング手法の開発に大変参考になった。

また、企業との連携においては、企業に配慮し機密管理を厳密に行うこと、パートナーの候補として連携を考慮するためには費用負担も含めた企業の責任ある関与も必要であることも認識された。さらに、「企業がより深く関わることによって成果も大きくなる」と指摘されているように、企業のより濃密な関与を得ることが重要であること、そのためには信頼関係の醸成が重要など、示唆に富んだ教訓を得ることが出来たのも大きな成果である。
#### 8.2. 対話型ワークショップ、プロトタイミング手法の検証と課題

今回の事業では、対話型ワークショップの実施およびそれに基づいたプロトタイピングを複数並行して実践していき、そこから有益なイノベーション創出のモデルを抽出することを目的とした。すでに2～4章においてその内容および分析結果、今後の課題を示してあるが、この過程において、有効な手法の在り方に加えて目標の据え方とその確認が重要であることが認識された。

すなわち対話型ワークショップの場においては、近未来ややや遠い未来において必要とされる技術的な課題、社会的な課題、感性に関する課題等々を議論し、ファシリテーションを含めてそのための有効な手法を検討し検証を行ってきた。その結果、今回の対話型ワークショップにおいては、「問題の共有化」、「新たなビジョンの提示」「課題解決の具体的提案」の3段階を達成すべきステップと考えたが、第3段階の「課題解決の具体的提案」は個別のグループの議論の中の主要な課題となり、必ずしも対話型ワークショップの場においては十分に議論できなかったのは大きな課題であった。

また、そのような「How」に加えて、「目指すべき未来は何か」という「What」の議論がより重要であることが改めて認識されたことは、本事業における大きな成果であった。またプロトタイピングにおいてもさまざまな試みを行ったが、その価値や意義についてもより深く検討する契機を得ることが出来た。今後は次節に述べる社会デザイン工房においてこの点をさらに追求していくことが望まれる。

#### 8.3. 学生の参加と成長-教育の革新への寄与

本学には創立者大隈重信が1913(大正2)年に宣言した「早稲田大学は学問の独立を全うし、学問の活用を効し、模範国民を造就するを以て建学の本旨と為す」という教旨がある。この中で、「学問の活用を効し、模範国民を造就する」とは「学術研究の成果を社会で活かし、豊かな人間性を持った社会に役立つ人間を育成する」ことを意味している。

また2012年に策定した「WASEDA Vsion150」では、「(核心戦略2)「グローバルリーダー育成のための教育体系の再構築」「(核心戦略4)対話型、問題発見・解決型教育への移行」を掲げている。その中では、学生は自身で解決すべき課題を見出し、対話型ワークショップ等の創造的な活動を通して、幅広い知識と複眼的視点からの思考を身に付けることを目指している。今回のこの事業によってそのような教育の革新への寄与の一端ができたと考えられ、大きな成果が得られたと言える。

具体的には、本事業を開始するに当たり全学の学生に対して本事業の趣旨を説明するとともにイノベーション創出ワークショップ、ものづくり工房プロジェクトについて募集を行っ
た。前者は主として文系の学生が多く応募し、後者は主として理工系の学生が多く応募したが、全体としてほぼ全学術院からの学生が参加し、多彩な学術・研究分野を網羅していたのは意義が大きかった。また学生の年次も学部一年生から大学院博士課程にわたる幅広い年齢層からの参加を得て多様な意見を募ることができた。また本学ではこのような企業との連携活動として、従来より主として学部学生の参加意欲が極めて高いが、今回も初めから非常に意欲的な学生が多く、彼らが対話型ワークショップやプロトタイピングの過程を経て着実に成長をしていったことは、教育面での大きな成果であったと言えよう。

#### 8.4. 社会デザイン工房《共創館》の基盤形成

本事業を通して社会デザイン工房《共創館》の基盤の形成を図ることできたことは最大の成果の一つである。本事業には、本学の文系理系の主要な学術院である商学学術院、理工学術院の教員が参加し、全学の研究戦略立案・支援を推進する研究戦略センターがそれらを繋いでコーディネートする立場で参加した。これらにより文理を繋いで社会デザイン工房《共創館》を創りあげて行く素地ができるとともに、その場を利用して行うべき対話型ワークショップ、イノベーション創出、プロトタイピングなどのいわば「コンテンツ」を育成すること、およびその意義の検討を行うことが出来た。

また、《共創館》の場の設計にあたっては本学理工学術院建築学科の教員および学生が精力的なアイデア創出と設計を行った。ここでは前章に述べたように人と人、人とモノ、異なる経験や知識など、あらゆることが「繋がる」空間が提案された。一方、d.schoolにおいても空間構成が熟考されており、各設備がどのように機能するのかが具体的に設定され、プロトタイプ制作室のように、意図した機能を実現するためなら敢えて設備を充実させないようにするという工夫も行っているなど、外国での工房の例は大変参考になった。

現在、本学においては、本事業での成果を踏まえて社会デザイン工房《共創館》の実現に向けて(1)「場」の設定と設計、(2)場の上で行うプロジェクト、(3)運営体制、(4)運用方法、について詳細な検討を開始している。

また、《共創館》においては、今後、「モノ」、「サービス」のデザインに加えて「社会システム」のデザインをも視野に入れて検討をしている。具体的には、暮らし、地域コミュニティ、医療サービス、教育システムなど多種多様な社会のシステムのデザインを行うことを計画している。社会システムの場合は、「モノ」、「サービス」と比較して格段に多いステークホルダーがいるため、その実現は容易ではない。しかし、本学においては幸い文理にわたる多様な研究者・教員・職員・学生がいる利点を活かして、この取り組みを精力的に進めて行きたいと考えている。
### 9. まとめ

本実験研究事業においては、本学内に多様な参加者の自由闊達な議論に基づく「イノベーションを創出する場」としての「社会デザイン工房《共創館》」を構築することを目指してイノベーション創出活動を行った。それにより、参加者が快適な生活空間、質の高い生活等の創出に向けて多様なアイデアを共有し、プロトタイピングまで行うことによって、新たな社会の価値を共に作り出す《共創》の手法を獲得することを目指した。そのため多様な参加者同士や企業との密接な交流・連携を重視し、そこでの協働作業を通じで社会が直面している課題の解決や、新たな課題の発見、さらには新たな価値の創造に結びつけることを目的とした。

具体的には、オムロンヘルスケア(株)、高砂香料工業(株)、東京ガス(株)、旭化成ホームズ(株)、ALSOK綜合警備保障(株)とのイノベーション創出プログラムの推進(第2章参照)や、(株)カインズとの連携教育プログラム『こたつプロジェクト』の推進(第3章参照)によって実効的な効果を上げてきた。これにより学生等は新鮮な刺激を受け、アイデア創出、プロトタイピングまでを経験した。さらに、本事業実施の趣旨である「社会デザイン工房《共創館》構築」、「アイデア発想・プロトタイミング手法の開発」への大きな一歩を記したと言えよう。

今後は、「社会デザイン工房」の場を活用して、一段ステップアップした「価値共創デザイン教育プログラム(仮)」を実施する予定である。ここでは、本学WBSセンターが中心となり研究を進めて既に多くの企業で実践的成果をあげているワークデザイン手法を基礎とした「イノベーション創出思考法教育プログラム」を実施する。また、それと並行して従来のデザイン思考のビジネス領域を強化し、デザイン思考と起業家育成手法を統合した「未来創造型デザイン思考法教育プログラム」を進める予定である。これらは企業等と連携し、手法の取得だけではなくグループワークにより学んだ手法を事業課題へ適応する実践的なプログラムとして実施していく。これらのプログラムによって毎年多数のイノベーション精神、起業家精神を有する人材が輩出され、社会で種々のイノベーション実現へ寄与することが期待される。
## 参考文献

Sawatani, Y., (2013), “Toward research on designing a service design”,

International Conference on Serviceology 2013

Sawatani, Y., Arai, T., and Murakami, T., (2013), “Creating Knowledge Structure for Service Science”, PICMET

Badke-Schaub, Petra Goldschmidt, Gabriela, Meijer, Martijn, (2010), “How Does

Cognitive Conflict in Design Teams Support the Development of Creative Ideas?",

Creativity and Innovation Management, 19
APPENDIX

アンケート調査質問表

・アイデア・バザール・ワークショップ（2013年12月11日）

イノベーション創出ワークショップ アンケート

今後、ワークショップの改善、分析、レポート、論文作成等に使用します。ご協力お願いします。

チーム名

《まったく…ない》 1…2…3…4…5 《十分…ある》 のうち、

もっとも当てはまる番号に〇をお付け下さい。

【コラボレーション】

あなたはチームメンバーと意見交換をしましたか？

《まったく…ない※十分…ある》

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたはチームメンバーの意見にかぶせて意見がだせましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたは、自分とは同じバックグラウンドを持っている方の意見に気づきを得ましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたは、自分とは異なるバックグラウンドを持っている方の意見に気づきを得ましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

【知識活用】

《まったく…ない※十分…ある》

あなたは多くのアイデアを出しましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたはチームのテーマを解決するために貢献しましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたは情報収集しましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたはタスク(ブレインストーミング等)を通じて気づいた点をメンバーと共有しましたか？

あなたの持っている知識をこのテーマで活用できましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

【多樣性】

《まったく…ない※十分…ある》

あなたは顧客の価値を最優先に考えましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたは企業の価値を最優先に考えましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたは自分の学問(研究、経験等)の価値を最優先に考えましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたのイノベーティブな発想は、チームメンバーから受け入れられましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

あなたのチームは多様な意見を出しやすい雰囲気がありましたか？

$$ 1\cdots2\cdots3\cdots4\cdots5 $$

【本日のチーム発表】

本日のチーム発表で一番良いと思ったチーム名はどこですか？

チーム名
最終発表(2014年3月3日)

イノベーション創出ワークショップ アンケート

今後、ワークショップの改善、分析、レポート、論文作成等に使用します。ご協力お願いします。

チーム名

1…2…3…4…5

各活動について、難しかった点、うまく行った点、今後改良したい点を記入してください。

【テーマ設定】

難しかった点・うまくいった点・今後の改良したい点

【プロトタイプの計画・仮説設定】

難しかった点・うまくいった点・今後の改良したい点

【プロトタイプの検証・改良】

難しかった点・うまくいった点・今後の改良したい点

【大学X企業によるイノベーション創出】

今回実施した大学X企業のイノベーション創出活動について感想および今後の期待について記入してください。
## 学会等発表実績

・学会等における口頭・ポスター発表

発表した成果(発表題目、口頭・ポスター発表の別)	発表者氏名	発表した場所(学会等名)	発表した時期	国内・外の別
社会デザイン工房プロジェクト(ポスター)	澤谷由里子、小林直人、伊藤由宣	イノベーション教育学会	2014年2月10日-11日	国内
イノベーション創出ワークショップ:早稲田大学での試み(口頭)	澤谷由里子	研究・技術計画学会 イノベーションフロンティア分科会	2014年4月22日	国内

## ・学会誌・雑誌等における論文掲載

掲載した論文(発表題目)	発表者氏名	発表した場所(学会誌・雑誌等名)	発表した時期	国内・外の別
Designing Service SystemPrototype Workshops	YurikoSawatani	Human Side of ServiceEngineering	2014年7月19日-23日	国外
# 研究成果を社会につなぐ

# 〜イノベーション創出のために〜

文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課
# 大学の研究成果を社会に生かすためのステップ1

～学問を技術へ～

## 産学官連携の重要性

「知の世紀」といわれている21世紀では、「知」の創造とその活用を図ることが必要であり、産学官連携はそのための取組として重要です。国立大学においては、平成16年度の法人化を機に、大学の使命として、「教育」、「研究」に加え、「研究成果の社会還元」が位置付けられました（国立大学法人法第22条）。大学で創造された新しい知が社会で活用されることにより、経済的価値や社会的・公共的価値を生み出し、社会の活力を創出するとともに、更なる知の創造活動への投資を導くという国全体における好循環の形成が重要です。

大学の使命

「教育」・「研究」・「研究成果の社会還元」

## 企業が大学の 研究成果を 求めています

多くの企業が国内の大学との研究協力に積極的な意識を強く持っています。

民間企業における外部機関との研究協力

出典:文部科学省「平成17年度 民間企業の研究活動に関する調査報告」
# 日本の科学技術水準

わが国の論文数、被引用回数はともに占有率を着実に伸ばしています。米国と比較すれば大きな差がありますが、論文数占有率は世界第2位の水準となっています。

## 日本の論文の引用動向1996-2006日本の研究機関ランキング

表1: 総合 (General)	表3: 物理学 (Physics)
順位	世界順位	機関名	順位	世界順位	機関名
1	13	東京大学	1	2	東京大学
2	30	京都大学	2	9	東北大学
3	34	大阪大学	3	23	大阪大学

表2: 材料科学 (Materials Science)

表4: 化学 (Chemistry)

順位	世界順位	機関名	順位	世界順位	機関名
1	3	東北大学	1	4	京都大学
2	5	(独)産業技術総合研究所	2	5	東京大学
3	9	京都大学	3	11	大阪大学

資料: Essential Science Indicators $ ^{SM} $ 1996年1月-2006年12月より文部科学省作成

## 主要国の論文数占有率と被引用回数占有率の推移

注）1. ロシアの数値は旧ソ連の値を含んでいる。

2.ドイツの数値は旧東ドイツの値を含む。

資料: Thomson Scientific社「National Science Indicators, 1981-2004」を元に文部科学省で集計

出典：「平成18年版科学技術白書」
## 大学と企業の共同研究

大学が持つ研究能力と企業の技術開発力を結集し、優れた研究成果を創出するため、大学と企業の共同研究を進めています。共同研究の件数は、年々増加しており、平成18年度には、国立大学で1万2千件を突破し、国公私立大学を合わせて1万4千件となりましたが、共同研究1件当たりの研究費の額はこの5年間増加していないことから、今後は、基礎から応用までを見通した戦略的・組織的な大規模な共同研究を推進していきます。

※国立大学等の共同研究(速報値)

## 企業からの受託研究

大学は、企業や国の機関、地方公共団体から委託を受けて研究開発を行い、成果を委託者に報告することによって企業等の研究開発に協力しています。受託研究の件数は、平成18年度には、国公私立大学を合わせて1万7千件を突破しました。一方で、海外の企業からの受託研究や共同研究が少ないことから、今後は、大学の国際機能を強化することが課題となっています。

国立大学等	公立大学等	私立大学等
共同研究	12,404件	664件	1,630件
受託研究	10,037件	1,140件	6,613件

(速報值)
# 共同研究への支援

産学共同シーズイノベーション化事業 平成19年度予算 18億円

シーズの発掘から産学の共同研究につなげる研究事業等において、産学双方が研究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立った計画的な目標設定を行うなど、企業との共同研究を組織的・戦略的に行う取組を推進しています。

### 1. 顕在化ステージ（800万円×110課題程度）

2. 育成ステージ (5,000万×新規8課題程度)

## 産学官連携活動高度化促進事業 平成19年度予算 9億円

大学等から産業界、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たすため、企画、契約、渉外等大学では不足している分野での専門知識と実務経験を持った人材（産学官連携コーディネーター）を大学等に配置しています。

(平成19年4月1日配置 産学官連携一般担当65名、地域の知の拠点再生担当11名、目利き・制度間つなぎ担当8名、広域担当3名、計87名。資料2参照)

## 研究開発税制

民間における研究活動の振興を図るため、様々な税制上の措置が設けられています。特に大学との共同研究は、単独の企業で取り組みにくく、リスクを伴うものが少なくありません。このため、企業が国公私立大学と共同して行う試験研究などのために支出した経費については、一定割合（一般の試験研究費に係る割合に加え2%）を法人税から控除できる税制上の特例措置が設けられています。
# 大学の研究成果を社会に生かすためのステップ3

大学における特許などの研究成果の取扱いについては、平成16年度の国立大学の法人化を契機として「原則個人帰属」から「原則機関帰属」へと大きく転換されました。国公私立大学における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的にマネジメント（運営管理）できる体制の整備が進められています。

なお、大学で生まれる研究成果には、長期間を経た後に実用化され、将来的に基本特許につながるものが少なくありません。このため、いかに優れた発明を選び出すのかが課題となっています。

## 国立大学の発明状況

発明件数の推移

(平成13年度から2.6倍増加)

特許出願件数の推移

(平成13年度から10.8倍増加)

特許実施料収入の推移（平成13年度から2.7倍増加）

※平成18年度は速報値

## 大学の知的財産管理・活用体制

## 知的財産の帰属の状況（速報値）

原則機関
帰属として
いる	原則個人
帰属として
いる	設定して
いない	回答
大学数
総 数	件
(232)
263	件
(37)
26	件
(403)
257	件
(672)
546
国立大学等	(87)
88	(2)
1	(5)
3	(94)
92
私立大学等	(112)
142	(16)
20	(377)
235	(505)
397
公立大学等	(33)
33	(19)
5	(21)
19	(73)
57

※上段（）書きは、16年度実績（平成19年4月現在）

## 知的財産の管理活用体制の整備状況（速報値）

既に整備している	今後整備予定である	整備する予定はない	回答大学数
うち知財本部整備事業選定機関数
総数	件(142)148	55	件(91)134	件(439)264	件(672)546
国立大学等	(71)71	40	(10)9	(13)12	(94)92
私立大学等	(57)63	13	(66)109	(382)225	(505)397
公立大学等	(14)14	2	(15)16	(44)27	(73)57

※上段（）書きは、16年度実績（平成19年4月現在）
# 大学の研究成果の管理・活用体制の支援

## 大学知的財產本部整備事業 平成19年度予算 30億円

「知」の源泉である大学等における知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・活用を進めるため、大学の自由な発想に基づく新しいマネジメント体制による全学的知的財産の管理・活用体制の構築を支援しています。また、19年4月には、大学における国際的な産学官連活動を強化するため「国際的な産学官連携の推進体制」の選定を行いました。（「国際的な産学官連携の推進体制」の整備17件。資料1参照）

## 技術移転支援機関(TLO)

TLOは、大学で生まれた研究成果を発掘・評価し、特許化するとともに、その特許を企業につなげる（実施許諾、ライセンシング）ための機関（機能）です。

各大学では、知的財産本部との連携のあり方や機能強化の方策を検討し、最適な知的財産の管理・活用体制、技術移転体制の構築が進められています。

出典：経済産業省調査

## 特許化支援

## 技術移転支援センター事業(科学技術振興機構JST) 平成19年度予算 26億円

大学、公的研究機関、TLOの研究成果について、海外特許出願をはじめ、目利き人材の育成、総合的な技術移転相談応口機能、大学見本市の開催、ライセンス等を行い、大学等の研究成果の技術移転を総合的に支援しています。今年度より新たに、優れた研究成果の応用・発展性に係る評価分析の支援等を行うことにより、切れ目なく研究開発を発展させ実用化につなぐ仕組みの構築を推進しています。
## 追加的研究開発が必要な研究成果

大学で生まれる研究成果には様々なものがあります。すぐに企業で使えるものはステップ3の権利化～技術移転という流れであり、その過程でステップ1の共同研究が行われる場合もあります。

その一方で…①研究成果があまりに画期的過ぎて、それを活用できる企業が存在しない

②理論的には証明されてはいるが、実際に視覚化してみる必要がある

③国民経済上重要な技術であるものの、開発リスクが大きい

など、各々の技術段階に対応した適切な孵化（追加的な支援）が必要な研究成果は少なくありません。

## 大学発ベンチャー企業の振興

大学で生まれた研究成果を社会につなぐ過程で大学発ベンチャーは、イノベーションの原動力として、新産業の創出や産業構造の転換にも大きく寄与しています。

## 大学発ベンチャー企業として初の上場！ 〜アンジェスMG株式会社〜

最先端の遺伝子治療薬研究を行う大学発ベンチャー企業。大学発ベンチャーとして初めて株式上場を果たし、第2回産学官連携推進会議において「文部科学大臣賞」を受賞。

## 研究開発支援

## 独創的シーズ展開事業 平成19年度予算 90億円

大学や公的研究機関で生まれた独創的な研究成果を実用化するために、一つ一つの研究成果に見あった研究開発を行っています。19年度から新たに革新的な研究開発型ベンチャーを活用した企業化開発を推進する「革新的ベンチャー活用開発型」を実施しています。

## ①独創モデル化型

## 主な成果事例

大学等の研究成果に基づく中堅中小企業の有する新技術コンセプトの実用化に向けた研究開発を推進

免疫クロマトグラフィーによるエビの

ホワイトスポットウィルスの簡易検出方法の開発

○モデル化企業：(株)エンバイオテック・ラボラトリーズ

☐ 予算規模：17.2百万円（平成14年度）

☐ 简便な試験紙型免疫クロマトグラフィーの確立に成功

## ②大学発ベンチャー型

大学等の研究成果を基にした起業や事業展開に必要な研究開発を推進

## 精密微調機構用圧電アクチュエータ

研究リーダー：宗方暁夫

☐予算規模：296百万円（H11～H13年度）

○小型かつ高精度のアクチュエータ(位置決め機構)の研究開発

☐レンズやミラー等の光学部品の組立の際の光路光軸調整等に利用

○(株)ナノコントロールを平成14年に設立

## ③委託開発型

国民経済上重要な新技術のうち、企業化が著しく困難な新技術について研究開発を推進

## 窒化ガリウム (GaN)

青色発光ダイオードの製造技術

○研究者：赤崎勇（名古屋大学）、

開発企業：豊田合成（株）

☐ 開発費：5.5億円（昭和61年度～平成2年度）

○世界で初めて青色LEDの製造技術が確立

○信号機、大型ディスプレイ、テレビ、携帯電話の画面など用途が拡大している
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名: 総務省 公害等調整委員会

23年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(23年3月策定)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理
2. 土地利用の調整

24年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(23年3月策定)】	政策評価 調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理	①-1
2. 土地利用の調整	①-2

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 23年度成立予算における政策評価体系図については、23年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（23年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 24年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って24年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、24年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについて

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
統計 1 - 42 猟銃・空気銃の所持許可取消し丁数の推移 (平成15～19年)

区分	年次	15	16	17	18	19
総数 (丁)	153	123	113	194	220
猟銃	133	106	96	177	194
空気銃	20	17	17	17	26
## 「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」

## 全国地球温暖化防止 活動推進センター $ ^{※1} $

環

境

省

## 地域における地球温暖化対策の推進を図る活動の促進

環境大臣による地球温暖化防止活動の促進

(温対法第27条)

## ◆ 温対法第25条に基づく事業

①地球温暖化対策等についての2以上の都道府県の区域における広報・啓発活動

②日常生活に関するGHG排出実態・抑制方策の調査研究

③温暖化に関する調査研究、情報収集・分析・提供

④日常生活においてGHGが排出される製品等の排出量の情報収集・提供

⑤地域センター事業の連絡調整、同センター従事者への研修、指導、援助

## ※1 温対法第25条に基づき平成22年10月に環境大臣が指定

## 地域地球温暖化防止 活動推進センター( $ ※2 $ )

## ◆ 温対法第24条に基づく事業

①地球温暖化対策等についての広報・啓発活動、推進員等の活動の支援

②日常生活に関するGHG排出抑制措置についての相談対応、助言

③前号の相談の実情に即し、GHG排出実態調査、情報収集・分析

④前号分析結果の情報提供

⑤地方公共団体実行計画達成のため、自治体が行う施策への協力

## ※2 温対法第24条に基づき都道府県知事等が指定

平成24年12月現在で全国54センターが指定済
19 内 閣 府 所 管（宮內庁（宮內庁））

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 5 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 060 宮 内 庁 …… 2
3. 平成 2 5 年度概算要求定員表 …… 14
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 宮 内 庁 ( 宮 内 庁 ))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 5 年度歳出概算要求額総表平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表(組織) 060 宮内庁(項) 010 宮内庁01-95 宮内庁に必要な経費平成 2 5 年度概算要求定員表	1222314
10,285,513
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(宮內庁(宮內庁))
要求番号	事項	前 年 度 蔵 2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
060 宮 内 庁010 宮 内 庁	予 算 額 (10,939,170)(10,942,02911,064,57810,971,79710,792,02110,751,50
3 内(宮)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 宮內庁に必要な経費	10,543,444	10,285,513	4 257,931	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(10,939,170)(10,942,029	10,985,070)(11,064,578	10,782,611)(10,980,430	10,724,127)(10,724,127	10,776,268)10,785,566
決算額	10,971,797	10,792,021	10,751,500	10,405,194	10,552,393
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	18,114	193,049	31,111	318,933	223,875
001 既定定員に伴う経費	既 定 定 員	1,016人(特別職52人、一般職964人)
001 人 件 費	9,672,615	9,447,559	4 225,056	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(10,005,860)(10,005,860	10,075,228)(10,129,448	9,893,238)(10,078,167	9,837,346)(9,837,346	9,898,558)9,898,558
決算額	10,082,271	9,932,168	9,913,373	9,595,726	9,765,034
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	1,457	143,795	7,241	235,796	133,524
95016-2111-02-0000 職員基本給	4,677,529	4,373,359	4 304,170
02-0100 職員俸給	3,906,424	3,643,667	4 262,757
02-0200 扶養手当	139,726	139,726	0
02-0300 地域手当	631,379	589,966	4 41,413
95016-2111-03-0000 職員諸手当	2,177,674	2,009,946	4 167,728
03-0100 管理職手当	113,224	102,777	4 10,447
03-0200 初任給調整手当	20,054	20,054	0
03-0300 通勤手当	133,781	133,781	0
03-0400 特殊勤務手当	2,263	2,263	0
03-0600 宿日直手当	129,251	129,519	268
03-0700 期末手当	1,066,876	960,653	106,223
03-0800 勤勉手当	576,624	525,355	51,269
03-1000 寒冷地手当	280	280	0
03-1100 住居手当	50,363	50,363	0
03-1200 单身赴任手当	1,608	1,608	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	1,275	1,279	4
03-1700 広域異動手当	696	635	61
03-1900 本府省業務調整手当	81,379	81,379	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	539,079	505,611	33,468
95016-2111-05-1200 休職者給与	21,368	17,176	4,192
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	112,345	128,513	16,168
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	26,512	23,760	2,752
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	671,678	932,018	260,340
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	1,226,681	1,159,800	66,881
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公務員共濟組合負担金	219,749	297,376	77,627
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一) 2 級 1 人行政職俸給表(一) 1 級 6 人行政職俸給表(二) 2 級 7 人研究職俸給表 2 級 1 人
001 人 件 費	0	72,835	72,835
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	44,925	44,925
02-0100 職 員 俸 給	0	39,910	39,910
02-0300 地 域 手 当	0	5,015	5,015
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	15,685	15,685
03-0300 通 勤 手 当	0	1,447	1,447
03-0700 期 末 手 当	0	9,223	9,223
03-0800 勤 勉 手 当	0	4,789	4,789
03-1900 本府省業務調整手当	0	226	226
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	4,952	4,952
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	7,273	7,273
006 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一) 5 級 12 簡月 1 人行政職俸給表(一) 3 級 12 簡月 4 人行政職俸給表(一) 1 級 12 簡月 2 人研究職俸給表 4 級 12 簡月 1 人研究職俸給表 2 級 12 簡月 2 人
001 人 件 費	0	47,075	47,075
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	30,308	30,308
02-0100 職 員 俸 給	0	24,706	24,706
02-0200 扶 養 手 当	0	1,560	1,560
02-0300 地 域 手 当	0	4,042	4,042
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	9,708	9,708
03-0100 管理職手当	0	726	726
03-0300 通 勤 手 当	0	965	965
03-0700 期 末 手 当	0	4,460	4,460
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,114	2,114
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	7	7