Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」…… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

その２　地域別、企業規模別調査事業所数

(平成26年職種別民間給与実態調査)

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
地 域 計	事業所10,750	事業所1,560	事業所1,363	事業所1,342	事業所4,514	事業所1,971
北 海 道 · 東 北	1,320	191	129	141	584	275
閱 東 甲 信 越	2,418	351	302	326	967	472
東 京 都	917	136	145	140	374	122
中 部	1,603	234	206	210	661	292
近 畿	1,553	245	223	205	643	237
中 国 · 四 国	1,500	215	167	175	643	300
九 州 · 沖 縄	1,439	188	191	145	642	273
第 22 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成26年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務·技術関係	新卒事務員	大学院修士課程修了	221,085	225,850	215,935	208,169
大学卒	194,848	198,293	192,609	190,075
短大卒	168,113	170,076	166,483	167,171
高校卒	156,188	158,179	154,942	155,871
大学院修士課程修了	220,602	225,971	215,329	203,804
大学卒	199,241	203,985	197,559	192,979
短大卒	181,116	181,532	179,597	183,691
高校卒	160,216	161,460	159,617	159,042
新卒事務員·技術者計	大学院修士課程修了	220,775	225,928	215,556	205,079
大学卒	196,355	200,029	194,355	191,350
短大卒	174,731	176,220	172,566	176,347
高校卒	158,223	159,920	157,160	157,583
その他	新卒船員	海上技術学校卒	* 160,660	-	* 165,427	* 154,034
新卒大学助教	大学卒	* 203,021	x	* 172,261	-
新卒高等学校教諭	大学卒	214,762	* 216,429	214,253	* 213,308
新卒研究員	大学卒	201,906	208,452	196,166	* 195,422
新卒研究補助員	短大卒	178,070	177,791	* 178,770	-
高校卒	* 158,374	* 158,049	* 158,996	-
準新卒医師	大学卒	411,295	380,539	* 478,687	-
準新卒薬剤師	大学卒	218,555	214,474	233,759	x
準新卒診療放射線技師	養成所卒	201,466	* 195,923	* 212,712	-
新卒栄養士	短大卒	* 168,637	x	* 166,264	-
準新卒看護師	養成所卒	206,240	208,982	203,042	-
準新卒准看護師	養成所卒	174,165	178,313	171,806	-

（注）1 金額は、きまって支給する給与から時間外手当、家族手当、通勤手当等特定の者にのみ支給される給与を除き、国家公務員の地域手当に相当する給与を含むものであり、採用のある事業所について平均したものである。

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

2 「準新卒」とは、平成25年度中に資格免許を取得し、平成26年4月までの間に採用された場合をいう。なお、医師については、平成23年3月大学卒業後、平成23年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成26年4月までの間に採用された者に限っている。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成26年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	人786	歳52.3	円771,248	円847	円770,401	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	561	52.3	824,319	778	823,541
短大卒	35	52.0	663,663	206	663,457
高校卒	181	52.4	615,606	1,289	614,317
中学卒	9	51.9	732,148	0	732,148
工場長	632	53.0	701,579	1,185	700,394	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	426	53.3	745,809	656	745,153
短大卒	36	52.5	623,618	4,243	619,375
高校卒	164	52.3	601,249	1,861	599,388
中学卒	6	55.5	516,498	6,064	510,434
事務部長	15,326	52.0	750,770	1,444	749,326	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	11,778	52.0	779,812	1,271	778,541
短大卒	954	51.3	646,926	2,031	644,895
高校卒	2,542	52.4	601,038	2,339	598,699
中学卒	52	53.7	583,813	2,805	581,008
技術部長	8,905	52.1	673,025	1,746	671,279	同上	同上
大学卒	6,426	52.1	700,737	1,536	699,201
短大卒	794	51.3	611,311	1,729	609,582
高校卒	1,654	52.4	584,290	2,658	581,632
中学卒	31	52.6	572,019	3,626	568,393
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	人
6,258
4,817
387
1,021
33
3,477
2,444
352
661
20
28,747
19,819
2,274
6,502
152
23,159
14,564
2,339
6,137
119	歳
49.4
49.0
49.8
51.6
53.9
50.2
49.9
49.8
51.8
53.9
47.6
47.1
47.5
50.0
50.1
47.9
47.2
47.7
49.9
51.2	円
680,276
706,726
573,704
556,958
595,020
651,936
679,505
569,238
576,911
531,610
607,634
632,752
537,338
520,467
525,032
569,735
588,186
536,338
525,581
498,677	円
3,465
3,321
2,767
4,895
154
2,704
2,261
5,071
3,265
6,029
6,190
5,614
6,486
8,882
4,699
9,021
8,331
9,412
10,959
16,109	前記部長に事故等のあるときの職務代行者
職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次長及び部次長級専門職
中間職(部長-課長間)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照

（注）「中間職（部長－課長間）」とは、部長と課長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が部長と課長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	10,536	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職（課長-係長間）	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	7,068	44.0	534,440	43,319	491,121
短大卒	1,021	46.6	457,263	38,738	418,525
高校卒	2,418	50.0	487,240	36,596	450,644
中学卒	29	46.6	437,308	41,442	395,866
技術課長代理	7,211	44.9	500,779	33,573	467,206	同上	同上
大学卒	4,172	43.3	495,267	25,306	469,961
短大卒	835	46.6	482,866	34,335	448,531
高校卒	2,169	48.5	523,185	55,464	467,721
中学卒	35	52.5	452,781	15,674	437,107
事務係長	31,190	43.9	454,321	54,103	400,218	係の長及び係長級専門職	同上
大学卒	16,545	41.8	467,558	55,898	411,660
短大卒	3,825	44.4	412,416	48,496	363,920
高校卒	10,687	47.9	444,215	52,661	391,554
中学卒	133	49.0	414,452	52,159	362,293
技術係長	25,275	44.1	494,698	70,682	424,016	同上	同上
大学卒	12,535	42.1	497,489	69,077	428,412
短大卒	2,888	44.1	481,912	75,004	406,908
高校卒	9,703	47.6	494,001	72,171	421,830
中学卒	149	50.2	479,655	71,798	407,857

（注）「中間職（課長－係長間）」とは、課長と係長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が課長と係長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術主任
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術傭員
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術傭員
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術傭員
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術傭員
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術傭員
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	人
26,300
13,533
4,085
8,433
249	歳
40.4
38.2
42.3
44.4
43.7	円
411,890
420,487
369,774
386,047
566,325	円
54,884
55,453
45,550
48,634
110,126	円
357,006
365,034
324,224
337,413
456,199	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有す
る者
係長等のいない事業
所における、職能資
格等が上記主任と同
等と認められる主任
中間職(係長-係員
間)	本表2企業規模
500人以上、本
表3企業規模
100人以上500人
未満及び本表4
企業規模50人以
上100人未満の
対応級欄参照
24,744
12,874
3,144
8,541
185	40.2
38.4
40.5
44.4
46.8	438,813
440,875
412,845
446,475
415,586	76,162
76,346
72,301
77,554
75,293	362,651
364,529
340,544
368,921
340,293	同上	同上
123,080
61,867
20,679
39,823
711	35.8
33.7
37.6
39.9
36.7	336,658
350,766
308,808
315,141
427,998	45,896
51,525
34,716
36,739
92,864	290,762
299,241
274,092
278,402
335,134	同上	同上
85,274
44,579
11,317
28,895
483	35.0
32.9
35.0
38.7
44.7	359,709
370,603
339,393
347,077
353,954	64,010
70,148
55,592
55,762
53,148	295,699
300,455
283,801
291,315
300,806

（注）「中間職（係長－係員間）」とは、係長と係員の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が係長と係員の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
2 企業規模500人以上

職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	707	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	525	52.3	796,553	535	796,018
短大卒	30	52.3	840,014	482	839,532
高校卒	144	52.6	686,727	248	686,479
中学卒	8	52.4	642,329	869	641,460
工場長	460	51.6	767,765	0	767,765
大学卒	341	53.3	748,612	1,007	747,605	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	23	52.1	686,028	6,202	679,826
高校卒	94	52.6	661,520	450	661,070
中学卒	2	55.0	623,911	0	623,911
事務部長	9,398	52.0	820,194	995	819,199	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	7,805	52.0	838,170	963	837,207
短大卒	438	51.9	737,724	906	736,818
高校卒	1,136	52.6	675,076	1,389	673,687
中学卒	19	55.8	711,045	0	711,045
技術部長	5,913	52.3	724,993	1,628	723,365	同上	同上
大学卒	4,735	52.2	740,186	1,527	738,659
短大卒	431	52.0	666,174	2,392	663,782
高校卒	733	53.2	653,622	1,882	651,740
中学卒	14	53.6	620,001	1,716	618,285
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部次長大学卒短大卒高校卒中学卒技術課長大学卒短大卒高校卒中学卒技術課長大学卒短大卒
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	6,658	45.2	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)5級、6級
大学卒	4,742	43.7	560,104	50,642	509,462
短大卒	501	47.7	494,405	44,643	449,762
高校卒	1,403	50.7	521,313	44,210	477,103
中学卒	12	47.8	464,336	74,387	389,949
技術課長代理	5,024	44.7	512,302	32,754	479,548	同上	同上
大学卒	3,086	43.0	503,540	23,121	480,419
短大卒	519	46.8	502,425	33,094	469,331
高校卒	1,401	49.1	544,358	63,689	480,669
中学卒	18	55.3	505,104	3,700	501,404
事務係長	18,550	44.1	480,883	60,171	420,712	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級、4級
大学卒	10,234	41.7	490,075	62,373	427,702
短大卒	1,862	44.8	438,563	54,280	384,283
高校卒	6,399	48.8	476,464	57,636	418,828
中学卒	55	51.8	462,739	47,000	415,739
技術係長	16,881	44.2	514,758	72,083	442,675	同上	同上
大学卒	8,699	42.0	512,337	69,955	442,382
短大卒	1,654	44.7	512,627	78,348	434,279
高校卒	6,440	48.4	520,126	74,428	445,698
中学卒	88	51.0	521,390	74,849	446,541
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任大学卒短大卒高校卒中学卒技術主任大学卒短大卒高校卒中学卒技術従員大学卒
3 企業規模100人以上500人未滿

職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	72	歲	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)7級、8級
大学卒	33	52.2	563,851	2,987	560,864
短大卒	5	49.0	590,655	5,408	585,247
高校卒	33	52.4	549,127	0	549,127
中学卒	x	x	540,696	1,359	539,337
工場長	156	52.0	585,490	1,247	584,243	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	79	52.2	640,279	28	640,251
短大卒	11	52.5	510,074	0	510,074
高校卒	64	51.7	518,970	2,605	516,365
中学卒	2	51.6	548,955	15,760	533,195
事務部長	5,019	51.9	596,377	1,548	594,829	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	3,442	52.0	617,261	1,296	615,965
短大卒	421	50.4	547,334	2,028	545,306
高校卒	1,131	52.2	538,528	2,279	536,249
中学卒	25	51.7	517,396	2,963	514,433
技術部長	2,365	51.6	570,948	1,643	569,305	同上	同上
大学卒	1,407	51.7	587,321	1,533	585,788
短大卒	279	50.6	556,942	687	556,255
高校卒	666	51.8	540,137	2,283	537,854
中学卒	13	52.0	543,061	7,374	535,687

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部次長大学卒短大卒高校卒中学卒事務課長大学卒短大卒高校卒中学卒技術課長大学卒短大
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	3,426	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	2,070	44.9	458,687	24,895	433,792
短大卒	450	46.2	472,968	24,329	448,639
高校卒	893	48.9	426,231	31,045	395,186
中学卒	13	44.8	435,093	23,387	411,706
技術課長代理	1,829	45.9	414,216	17,179	397,037
大学卒	936	44.5	472,974	36,077	436,897	同上	同上
短大卒	255	46.5	463,879	35,308	428,571
高校卒	631	47.8	450,545	38,477	412,068
中学卒	7	53.5	495,386	36,590	458,796
事務係長	10,540	43.4	462,096	19,206	442,890
大学卒	5,411	42.1	403,901	42,590	361,311	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
短大卒	1,592	43.8	419,747	42,075	377,672
高校卒	3,474	46.0	380,432	42,092	338,340
中学卒	63	47.1	383,127	43,567	339,560
技術係長	6,712	43.5	380,835	57,759	323,076
大学卒	3,217	42.2	427,779	66,516	361,263	同上	同上
短大卒	960	42.9	432,848	65,810	367,038
高校卒	2,494	45.4	422,009	68,866	353,143
中学卒	41	49.5	423,027	66,391	356,636
425,890	73,009	352,881
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	人	歲	円	円	円	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有す
る者	行政職(一)
2級(一部は
3級)
大学卒	9,495	40.2	350,255	40,942	309,313
短大卒	4,553	37.9	360,825	42,438	318,387
高校卒	1,749	41.3	333,813	36,614	297,199
中学卒	3,117	43.5	340,709	40,286	300,423
技術主任	76	41.4	376,359	67,510	308,849
大学卒	7,172	40.0	394,139	70,817	323,322	同上	同上
短大卒	3,561	39.0	404,917	73,678	331,239
高校卒	1,172	38.6	366,805	61,065	305,740
中学卒	2,385	42.7	394,620	72,831	321,789
事務係員	54	43.0	377,123	57,283	319,840
大学卒	46,259	35.5	307,246	34,052	273,194	行政職(一)
1級
短大卒	22,390	33.5	325,627	37,935	287,692
高校卒	8,599	37.2	290,250	29,985	260,265
中学卒	15,062	38.6	278,696	28,446	250,250
技術係員	208	42.8	299,880	26,176	273,704
大学卒	28,159	34.8	337,122	56,149	280,973	同上
短大卒	15,170	33.3	345,322	59,249	286,073
高校卒	4,064	35.4	327,793	49,757	278,036
中学卒	8,752	37.6	323,013	52,763	270,250
技術係員	173	38.2	365,256	58,837	306,419
4 企業規模50人以上100人未滿

職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長大学卒短大卒高校卒中学卒工場長大学卒短大卒高校卒中学卒事務部長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部長大学卒短大卒高校卒中学卒	人734453.516627842554752.1862728425547
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	260	歲	円	円	円	前記部長に事故等のあるときの職務代行者	行政職(一)6級、7級
大学卒	152	49.3	492,684	8,224	484,460
短大卒	25	50.4	530,012	5,690	524,322
高校卒	80	43.0	424,369	12,140	412,229
中学卒	3	48.9	433,170	12,866	420,304	同上	同上
技術部次長	257	56.2	449,322	0	449,322
大学卒	121	49.8	476,082	5,421	470,661
短大卒	39	47.8	511,973	6,527	505,446
高校卒	92	51.1	439,092	2,659	436,433
中学卒	5	48.8	439,783	3,919	435,864
事務課長	1,207	46.9	461,456	27,880	433,576
大学卒	607	46.3	434,871	10,324	424,547	2係以上又は構成員10人以上の課の長	行政職(一)5級
短大卒	155	45.0	453,608	8,809	444,799
高校卒	433	48.7	413,454	6,198	407,256
中学卒	12	49.8	417,677	14,577	403,100
技術課長	1,208	46.8	420,679	12,587	408,092	同上	同上
大学卒	458	46.6	437,745	9,170	428,575
短大卒	191	44.4	414,960	11,579	403,381
高校卒	542	47.9	408,339	16,049	392,290
中学卒	17	49.5	409,748	8,189	401,559
職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	452	歲	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	256	44.0	433,085	25,163	407,922
短大卒	70	42.0	374,097	35,551	338,546
高校卒	122	47.4	409,198	28,301	380,897
中学卒	4	52.0	452,196	36,865	415,331
技術課長代理	358	44.8	405,210	37,769	367,441	同上	同上
大学卒	150	44.4	418,308	35,267	383,041
短大卒	61	44.1	397,527	32,406	365,121
高校卒	137	45.3	396,246	43,798	352,448
中学卒	10	47.4	365,493	31,925	333,568
事務係長	2,100	43.8	363,607	33,362	330,245	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
大学卒	900	42.3	380,624	31,362	349,262
短大卒	371	43.6	344,131	30,982	313,149
高校卒	814	45.8	351,478	37,056	314,422
中学卒	15	44.4	354,149	48,726	305,423
技術係長	1,682	42.9	384,283	60,993	323,290	同上	同上
大学卒	619	42.0	387,743	59,684	328,059
短大卒	274	41.9	391,318	63,889	327,429
高校卒	769	43.9	378,308	61,097	317,211
中学卒	20	47.5	392,941	54,587	338,354
その２ 給与比較の対象外職種

企業規模計

(平成26年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査人員	平均年齡	平成26年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
技能·労務関係職種	電話交換手自家用乗用自動車運転手守衛用務員	人76303482262	歲47.452.451.251.2	円318,561376,497383,577293,455	円18,24362,45836,85111,856	円300,318314,039346,726281,599	見習、外国語の電話交換手を除く。業務委託契約等に基づき、他の事業所において業務に従事している者を除く。
海事	遠洋	船長·機関長一等航海士·機関士二等航海士·機関士三等航海士·機関士運航士甲板長·操機長甲板手·操機手甲板員·機関員	64642.145.738.1------	966,646592,210442,676413,748------	029,277022,382------	966,646562,933442,676391,366-----	航行区域に限定のない総トン数20トン以上の船舶の乗組員
関係	近海	船長·機関長一等航海士·機関士二等航海士·機関士三等航海士·機関士甲板長·操機長甲板手·操機手甲板員·機関員	261923-x159	49.947.143.0-x41.529.7	626,353574,711508,360-x455,495483,953	56,941154,661146,332-x174,194161,758	569,412420,050362,028-x281,301322,195	北緯63度から南緯11度の間及び東経94度から175度の間の水域を航行区域とする総トン数20トン以上の船舶の乗組員
職種	沿海·平水	船長·機関長一等航海士·機関士二等航海士·機関士三等航海士·機関士運航士甲板長·操機長甲板手·操機手甲板員·機関員	1171327947x438961	55.548.841.130.5x51.440.026.7	644,141557,531458,861414,230x547,458442,717342,794	79,467146,868120,212118,863x150,281137,72495,988	564,674410,663338,649295,367x397,177304,993246,806	港内又は湾内を航行区域とする総トン数5トン以上の船舶の乗組員

(注) 「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調查
実人員	平均
年齢	平成26年4月分平均支給額	備考
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
教育関係職種	大学学長	21	歳	円	円	円
大学副学長	68	66.8	1,021,547	0	1,021,547
大学学部長	252	60.3	822,120	1,134	820,986
大学教授	2,442	60.7	829,321	6,892	822,429
大学任教	1,836	55.6	799,264	30,919	768,345
大学講師	1,171	46.4	610,165	12,653	597,512
大学助教	794	42.6	513,977	8,704	505,273
37.5	427,125	24,343	402,782
高等学校校長	62	62.0	774,696	4,765	769,931
高等学校教頭	216	55.9	661,070	5,383	655,687
高等学校主幹教諭	27	51.8	594,440	9,651	584,789
高等学校指導教諭	63	49.1	536,254	4,110	532,144
高等学校教諭	2,723	44.6	514,434	5,090	509,344
研究関係職種	研究所長	72	52.3	837,764	133	837,631	構成員50人以上の所の長(取締役兼任者を除く。)2室(係)以上又は構成員7人以上の部(課)の長構成員3人以上の室(係)の長下記研究員より上位の者(研究所長の職名を有する者、上記研究部(課)長及び研究室(係)長を除く。)
研究部(課)長	1,328	50.0	658,611	2,717	655,894
研究室(係)長	885	44.7	552,905	34,262	518,643
主任研究員	2,590	44.0	540,232	33,019	507,213
研究究員	3,688	34.6	387,802	49,152	338,650
研究補助員	485	31.4	317,497	45,481	272,016
医療関係職種	病院長	72	62.0	1,709,205	66,551	1,642,654	部下に医師又は歯科医師5人以上上記病院長に事故等のあるときの職務代行者部下に医師又は歯科医師1人以上
院長	206	57.2	1,510,777	114,184	1,396,593
科長	637	51.4	1,298,957	151,771	1,147,186
師	1,360	42.3	1,005,053	129,026	876,027
科医師	54	39.3	752,943	24,469	728,474
業局長	234	49.9	493,790	26,873	466,917	部下に業剤師2人以上
薬剤師	1,482	36.1	366,414	38,177	328,237
診療放射線技師	1,832	39.3	391,174	45,108	346,066
臨床検査技師	2,003	40.4	351,663	33,454	318,209
栄養士	1,311	36.4	272,913	15,313	257,600
理学療法士	3,294	31.7	298,389	13,980	284,409
作業療法士	2,463	31.4	284,895	9,530	275,365
種種	総看護師長	273	54.9	517,250	8,168	509,082	部下に看護師長5人以上部下に看護師又は准看護師5人以上
看護師長	3,091	47.5	425,038	31,496	393,542
看護師	9,585	36.9	350,084	43,272	306,812
准看護師	4,710	45.4	300,489	36,176	264,313
## その３　再雇用者

1 企業規模計

(平成26年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長・工場長	48	歳	円	円	円	その1の1企業規模計の備考欄参照
事務・技術部長	852	63.3	562,085	0	562,085
事務・技術部次長	257	62.5	410,894	2,114	408,780
事務・技術課長	709	62.5	377,772	6,604	371,168
事務・技術課長代理	293	62.4	316,756	16,419	300,337
事務・技術係長	650	62.4	299,113	15,851	283,262
事務・技術主任	448	62.3	291,286	21,299	269,987
事務・技術係員	14,579	62.5	258,547	13,433	245,114

## 2 企業規模計（60歳男性のみ）

職種名	調査実人員	平均年齢	平成26年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長・工場長	12	歳	円	円	円	その1の1企業規模計の備考欄参照
事務・技術部長	202	60.5	525,674	0	525,674
事務・技術部次長	56	60.5	519,880	1,236	518,644
事務・技術課長	170	60.5	418,608	5,167	413,441
事務・技術課長代理	64	60.5	399,573	8,346	391,227
事務・技術係長	159	60.5	311,438	23,290	288,148
事務・技術主任	91	60.5	311,302	19,878	291,424
事務・技術係員	3,048	60.5	312,107	28,761	283,346
268,807	16,077	252,730
第24表 民間における初任給の改定状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

項目	新規学卒者の採用あり	初任給の改定状況	新規学卒者の採用なし
学歴	企業規模	増額	据置き	減額
大学卒	規模計	%	%	%	%	%
47.0	(19.8)	(79.6)	(0.6)	53.0
500人以上	87.6	(23.7)	(75.7)	(0.6)	12.4
100人以上	49.6	(18.6)	(81.0)	(0.4)	50.4
500人未満	24.9	(17.7)	(80.8)	(1.5)	75.1
50人以上	23.7	(20.2)	(78.8)	(1.0)	76.3
高校卒	規模計	(24.5)	(74.9)	(0.6)	55.8
500人以上	44.2
100人以上	24.5
500人未満	13.3	(21.9)	(75.8)	(2.3)	86.7

(注) 1 新規学卒者の採用の有無は、企業全体として見た場合の採用状況について集計したものである。

2 （）内は、新規学卒者の採用がある事業所を100とした割合である。

第25表 民間における定期昇給制度の状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

項目	定期昇給制度あり	自動昇給	査定昇給	昇格昇給	定期昇給制度なし
役職段階	企業規模
係員	規模計	%	%	%	%	%
88.3	39.5	69.7	39.5	11.7
500人以上	93.8	40.9	78.7	54.8	6.2
100人以上500人未満	90.1	42.4	70.0	39.7	9.9
50人以上100人未満	82.7	34.0	64.9	32.0	17.3
課長級	規模計	83.2	32.1	65.8	36.4	16.8
500人以上	82.1	24.2	69.2	45.9	17.9
100人以上500人未満	84.7	35.0	66.2	36.6	15.3
50人以上100人未満	81.0	30.8	63.4	31.5	19.0

(注) 定期昇給制度の内容は、複数回答である。
その１家族手当の支給状況及び配偶者に対する家族手当の見直し予定の状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

家族手当制度がある	配偶者に家族手当を支給する	配偶者の手当を見直す予定がある	配偶者の手当を見直す予定がない	配偶者に家族手当を支給しない	家族手当制度がない
76.8%	(92.7%)	[4.6%]	[95.4%]	(7.3%)	23.2%

（注）1 （）内は、家族手当制度がある事業所を100とした割合である。

2 [ ] 内は、配偶者に家族手当を支給する事業所を100とした割合である。

その２ 扶養家族の構成別支給月額

(平成26年職種別民間給与実態調査)

扶養家族の構成	支給月額
配偶者	14,347円
配偶者と子1人	20,481円
配偶者と子2人	26,013円

(注) 支給月額は、配偶者に家族手当を支給し、その支給につき配偶者の収入に対する制限がある事業所について算出した。

備考 国家公務員の場合、扶養手当の現行支給月額は、配偶者については13,000円、配偶者以外については、1人につき6,500円である。なお、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合は、当該子1人につき5,000円が加算される。

第27表 民間における異なる地域に事業所が所在する場合の給与の支給状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

給与の支給額が異なる	給与種目(複数回答)	給与の支給額が同じ
基本給	地域(都市)手当	住宅手当	その他
44.5%	3.7%	28.2%	14.8%	2.7%	55.5%

(注) 事業所が異なる都道府県に所在する企業を100とした割合である。
第28表 民間における交通用具使用者に係る通勤手当の支給状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

支給する	支 給 形 態	支給しない
運賃相当額制	距離段階別定額制	一律定額制	その他
84.7%	(15.6%)	(63.0%)	(3.3%)	(18.1%)	15.3%

(注) 支給形態の（）内は、交通用具使用者に手当を支給する事業所を100とした割合である。

第29表 民間における単身赴任手当の支給状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

支 給 の 有 無	事 業 所 割 合
支 給 す る	83.5%
支 給 し な い	16.5%
単身赴任手当の支給方法が一律定額の事業所における平均支給月額	38,899円

(注) 事業所割合は、転居を伴う異動がある事業所を100とした割合である。

備考 国家公務員の場合、単身赴任手当の基礎額の現行支給月額は、23,000円である。

第30表 民間における単身赴任者に対する賃金以外の措置としての帰宅費用の支給状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

帰宅費用を支給する	年間支給回数	帰宅費用を支給しない
1～11回	12回	13～23回	24回	25回以上	平均
77.5%	(18.4%)	(56.9%)	(7.4%)	(15.1%)	(2.2%)	13.3回	22.5%

（注）1 単身赴任手当を支給する事業所を100とした割合である。

2 年間支給回数は、単身赴任手当及び賃金以外の措置として帰宅費用を支給する事業所の状況であり、（）内は当該事業所を100とした割合である。
第31表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

項目企業規模	係 員	課 長 級	部 長 級(非役員)
一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分
規 模 計	%55.7	%44.3	%51.4	%48.6	%50.5	%49.5
500人以上	51.8	48.2	42.6	57.4	42.6	57.4
100人以上500人未満	58.6	41.4	54.8	45.2	53.3	46.7
50人以上100人未満	52.4	47.6	49.6	50.4	49.4	50.6

第 3 2 表 民間における寒冷地手当の支給状況

(平成26年職種別民間給与実態調査)

支 給 の 有 無	事 業 所 割 合
支 給 す る	69.0%
支 給 し な い	31.0%
札幌市に所在する事業所における平均支給年額（世帯主の場合）	126,629円

(注) 調査対象は、北海道に所在する事業所である。

備 考 国家公務員の場合、札幌市（2級地）における寒冷地手当の現行支給年額（世帯主の場合）は、116,800円である。

第33表 民間における公的年金が支給されない再雇用者の単身赴任手当の取扱い

(平成25年職種別民間給与実態調査)

転居を伴う異動がある	単身赴任手当を支給する	単身赴任手当を支給しない	未定	転居を伴う異動がない
34.7%	(87.0%)	(10.4%)	(2.6%)	65.3%

（注）1 定年年齢が60歳であり、かつ、平成25年4月以降、フルタイムの再雇用制度を有し、かつ、定年前の常勤従業員に単身赴任手当を支給する事業所を100とした割合である。

２ （　）内は、公的年金が支給されない再雇用者に転居を伴う異動がある事業所を100とした割合である。
### 6. 山梨県山中湖情報創造館

ＹＡ（ヤングアダルト）サービス充実手法の調査研究および実施

ージュニアライブラリアンによる地域を支える情報拠点づくりー

(平成19年度地域の図書館サービス充実支援事業)

## （1） 事業の趣旨・概要

小学校高学年、中学生を対象とした「ジュニアライブラリアン」を任命し、地域を担う人材の育成を行うとともに、地域の情報を充実させることで、地域を再発見する拠点としての図書館づくりを行う。また、ジュニアライブラリアン自らが企画・運営するプログラム等を通じ、青少年の図書館利用の促進を図るとともに、メディア制作、情報発信活動を通じ、メディアテラシーを養う。

それらの活動を通して、地域の図書館が文芸作品の読書の場であるだけでなく、地域における様々な年代の情報活動拠点であることを地域住民に伝える。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	山中湖情報創造館
所在地	〒401-0502 山梨県南都留郡山中湖村平野 506-296
連絡先	TEL 0555-20-2727
FAX 0555-62-4000
URL http://www.lib-yamanakako.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	7人
開館時間	4月～12月 9:30～21:00
1月～3月 9:30～19:00
年間開館日数	348日
蔵書数	(AV資料・雑誌含む) 42,310冊
利用登録者数	865人
年間利用者数	(入館者) 132,238人
(貸出利用者) 21,391人
年間貸出冊数	(図書のみ) 58,389冊
運営状況	平成16年度のオープン時より指定管理者(NPO法人地域資料デジタル化研究会)により運営されている。運営状況として、自動貸出・返却機の導入により、利用者のプライバシーに配慮するとともに人員を主にレファレンス部分に割り振ることができ、通年開館、長時間開館を可能にしている。また、24時間貸出・返却システムを導入している。(閉館時に16歳以上の利用登録者が利用カードを自動開閉装置に挿入すると玄関ドアが開き、風除室まで入室でき、横のロッカーから予約貸出された本を受け取るシステム。返却は風除室の返却口から行う)
また、対象人口が少ないため、職員が情報検索相談など、密なレファレンスサービスを行っている。夏期には観光客、別荘住人なども多く利用している。

## ※地域の現況・特色

山中湖村は、山梨県南東部の村で、中心に富士五湖の一つである山中湖が位置する。富士吉田市、忍野村、都留市、道志村、神奈川県山北町、静岡県小山町に隣接し、全域が標高1000m前後の高原で、村域の南西に富士山がある。気候が冷涼で県内有数の観光村となっており、湖北岸は別荘地となっている。夏場は首都圏や中京圏の避暑地としてにぎわう。

村内には小学校2校、中学校1校が配置されている。

面積：52.81km² 人口：6千人
## （２）事業の実施体制

事業実施にあたっては、「山中湖村図書館サービス充実支援実行委員会」を組織した。

## <委員會構成>

山中湖村教育委员会教育長、山中湖村教育委員会教育課長、山中湖村教育委員会係長、山中湖情報創造館館長、

山中湖村中学校校長、山中小学校校長、東小学校校長、教育委員会司書 計8名

## <主な役割>

事業全般に関する検討、事業の広報・告知

ワークショップの企画・運営は山中湖情報創造館館長が担当

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の3つである。

①YA（ヤングアダルト）対象とした図書館利用サービスの充実	iジュニアライブラリアンの募集・任命
②図書館におけるメディア創作力及び情報発信力を高めるためのワークショップの開催	iコンセプトワーク
iiポスター・チラシづくりワークショップ
iiiCMづくりワークショップ
ivフォトシネマをつくるワークショップ
v私のおススメ本を紹介するワークショップ
vi私のおススメ本（ラジオ版）ワークショップ
③ワークショップで用いるワークシート手法による図書館プログラムの企画・開発	i上記（2）①から⑥も含め、ワークシート手法を用いたプログラムで活動

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

公共図書館における児童サービスは未就園児から小学校低学年までが主であり、読み聞かせ、パネルシアター、エプロンシアターなどが主に行われている。読書離れが始まる小学校3・4年生から中・高校生に対するサービスやプログラムがほとんどない状況の中で、図書館は単に本を借りるだけの場所ということではなく、様々な楽しみ方、遊び方ができる場所であるという、「子どもの居場所づくり」のプログラムを開発できないかと模索していた。

環境教育分野ではネイチャーゲームなどを通して、自然への気づきに対する様々なプログラム開発がされているが、それと同じように図書館の本（情報）、知識を利用して「図書館ゲーム」のようなプログラム開発ができないかということが発想のもとである。そのプログラムをきっかけとして、読書推進、メディアリテラシーにつなげていきたいということで事業を企画した。

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①YA（ヤングアダルト）対象とした図書館利用サービスの充実

## ジュニアライブラリアンの募集・任命

対象：小学校高学年から中学生

参加者：女子8名（中学3年生1名、小学6年生2名、小学5年生2名、小学4年生3名）

活動日：平成19年7月から平成20年3月まで毎週土曜日を基本に計36回の活動を行った。

## ＜参加者が少ない要因＞

中学生は時間的に多忙で参加が難しく、村内の小学校の1校は情報創造館から徒歩50分。もう1校は山中湖の対岸で車で10分の場所にあり、保護者の送迎がないと通所が不可能で、情報創造館の立地条件が子どもたちの参加を困難にしている。参加した子どもたちは、情報創造館から徒歩圏の子が多かった。参加者が少なかったことで、子どもたちと密なコミュニケーションを取りながらメディアリテラシーを養う様々な取り組みができたので、他の地域の図書館でも活用できるプログラム開発としては成果を残せた。
## ②図書館におけるメディア創作力及び情報発信力を高めるためのワークショップの開催

以下、6つのワークショップを開催した。

## i コンセプトワーク

図書館サービス充実のためにキャッチフレーズとなる1つのコンセプトづくりを行った。

## くワークショップの流れ>

### ア. 情報創造館をリサーチ

〇ワークシートをもとに、いつも利用している情報創造館を客観的な視点で評価する。

○各自の感想を書き出し共有することで、ジュニアライブラリアンとしての取り組みの範囲を把握する。

## イ．本の〇〇を考えてみる

○読書推進と来館者を増やすことは同じではないという結論に達し、本好きを表現する言葉を考える。

○マンガやアニメの好きな子どもたちの参加が多かったこともあり、それぞれの本や物語に住む「本の精 (あるいは妖怪)」をイメージ。そこから「本の蟲 (むし)」という言葉が出てきた。

山中湖情報創造館を調査してみよう

情報創造館のリサーチに使ったワークシート

ワークショップの様子

## ウ．本の蟲マインドマップ

○本の蟲を中心に、読書推進と来館者増のために考えられることをマインドマップ形式で考える。

○「本の蟲グッズ」のアイデアが生まれる。

### エ. 本の蟲Tシャツ

○本の蟲グッズの展開としてTシャツをつくる。

○子どもたちがラフを描き、大人がフィニッシュワーク担当してロゴマークを決定。

○そのロゴマークをもとにTシャツづくりを行う。

## 【取り組みのヒント】

子どもたちはワークショップにより発想の壁を取り払うことで、大人の予想以上の発想を出すことができる。

本の蟲Tシャツ
## ii ポスター・チラシづくりワークショップ

図書館サービスの充実や読書推進のためのポスター・チラシづくりを行った。キーコンセプトである「本の蟲」を意識しつつも、自由な発想でポスターを考えた。ポスターをつくるにあたり、既存のポスターに対する調査も行った。

## くワークショップの流れ>

### ア. ポスターの構成要素を分解

ポスター・チラシなどの広告がどのような構成要素で組み立てられているか資料を使って調査した。

○一般的なポスターの構成要素を分解。

〇つくりたいポスターで伝えたいことを明らかにする。

○構成要素を考えてみる。

☐サムネールを描いてみる。

☐サムネールの中から決定案を絞り込む。

## イ．ラフィメージづくり

○ワークシートに記入しながら、ポスターのラフィメージをつくっていく。

○ポスターの企画書（ワークシート）をもとに、ポスターに盛り込む要素を作成する。

(考えるワークショップではなく、つくり込みのワークショップ)

ポスターづくりに使用したワークシート

### ウ. メインづくり

〇数点のラフィメージから1つを選び、ポスターとしての作品づくりに取り組む。

○キャラクターをしっかり描き込んでもらう。

### エ. フィニッシュワーク

○描き込んだキャラクターをパソコンに取り込み、子どもたちの指示を受けながら、色づけやレイアウト、文字の配置などを決める。

○プリントアウトして完成。

完成したポスター

ポスターづくりの様子