Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
利払費は、主に預託金利子、公債金利子を計上

公債償還損益は、償還期限前において公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上

$$ 資産処分損益等は、たな卸資産、固定資産、有価証券の処分損益を計上 $$

$$ 資産評価損は、有価証券、出資金の強制評価減によるものを計上 $$

$$ \textcircled{3}資産 \cdot 負債差額増減計算書における表示科目 $$

\[ 前年度末資産・負債差額は、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上

本年度末業務費用合計は、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算さ

$$ れたものを計上 $$

租税及印紙收入は、一般会計の予算科目（部）租税及印紙收入を計上

$$ その他の主管財源は、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上 $$

$$ 他省庁への財源の配賦は、他省庁に対する財源の配賦額を計上 $$

$$ 自己收入は、主に財政融資資金特別会計の運用收入を計上 $$

$$ 目的税等收入は、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上 $$

他会計からの受入は、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上

無償所管換等は、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整

$$ 理することが適当でないものについて、純額で計上 $$

資産評価差額は、主に一般会計の有価証券、出資金の時価評価による評価差額について計上

為替換算差額は、外国為替資金特別会計の外国為替等繰越評価損益（強制評価減に係るもの

$$ を除く ) について純額で計上 $$

その他の資産・負債差額の増減は、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上

本年度末資産・負債差額は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致

④区分別収支計算書における表示科目

租税及印紙収入は、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上

その他の主管の収納済歳入額は、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上

他省庁への財源の配賦は、他省庁に対する財源の配賦額を計上

自己収入は、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上

目的税収入等は、国債整理基金特別会計に係るたばこ特別税を計上

前年度剰余金受入は、各会計の前年度剰余金を計上

他会計からの受入は、国債整理基金特別会計におけるものを計上

貸付金の回収による収入は、主に財政融資資金特別会計における貸付金の回収額を計上

有価証券の売却・償還による収入は、財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計にお

ける有価証券の売却・償還に係る収入額を計上

その他の収入は、主に財政融資資金特別会計におけるものを計上

人件費は、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの

及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負

担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上

補助金等は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する

補助金等を計上
委託費等は、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上

郵政事業特別会計へ繰入は、郵政官署における国庫金の受入れ、払い渡しに関する事務取扱

の経費に充てるため、郵政事業特別会計法（昭和24、法律109号）第41条の規定

により、同特別会計へ繰入れる経費を計上

貸付けによる支出は、産業投資特別会計の貸付金を計上

出資による支出は、主に一般会計からの政府出資を計上

庁費等の支出は、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上

預託金利子は、預託金に係る利息の支払額を計上

有価証券の取得による支出は、有価証券の取得に係る支払額を計上

その他の支出は、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ない

ものについて計上

土地に係る支出は、土地の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

立木竹に係る支出は、立木竹の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

建物に係る支出は、建物の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

工作物に係る支出は、工作物の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

船舶に係る支出は、税関監視艇の建造に係る経費を計上

建設仮勘定に係る支出は、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上

公債の発行による収入は、公債金収入を計上

公債の償還による支出は、公債償還費を計上

預託金の受入による収入は、財政融資資金の受入額を計上

預託金の払戻による支出は、財政融資資金の払出額を計上

政府短期証券の発行による収入は、政府短期証券の発行収入額を計上

政府短期証券の償還による支出は、政府短期証券の償還による支払額を計上

国庫余裕金の受入による収入は、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上

国庫余裕金の返還による支出は、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上

利息の支払額は、利息の支払額を計上

公債事務取扱に係る支出は、公債発行による資金調達に係る事務費に係る支出額を計上

資金への繰入（決算処理によるもの）は、地震再保険特別会計に係る資金の繰入額を計上

収支に関する換算差額は、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上

資金本年度末残高は、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上

その他の歳計外現金・預金本年度末残高は、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上

余裕金の運用は、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上

国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債

の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成14

年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券へ運用 5,890,800百万円

付 5,940,891百万円
(5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ PFI 事業に係る後年度の対価の支払予定額は、13,890 百万円である。

一般会計 7,049 百万円

特定国有財産整備特別会計 6,841 百万円

④ 区分別収支計算書のうち、財政融資資金特別会計における特別会計等貸付金には貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金（1,198,669,403 百万円）を含んでいない。

⑤ 区分別収支計算書を合算するにあたり、国債整理基金特別会計財務書類においては以下の債務償還費などを業務収支の区分に記載しているが、財務省省庁別財務書類においては、これらを財務収支の区分に記載している。

(单位：百万円)

省庁別財務書類	国債整理基金特別会計財務書類
<財務収支>	<業務収支>
公債の償還による支出	128,765,669	債務償還費	128,765,669
利息の支払額	11,077,289	利子及割引料	11,077,289
公債事務取扱に係る支出	1,202	庁費等	1,202
公債事務取扱に係る支出	179,299	支払手数料	179,299
公債事務取扱に係る支出	235,624	売却及償還差額補填金	235,624
公債事務取扱に係る支出	244	その他の経費	244
### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保险特别会计	特定国有财库整備特别会计	匯業投資特別会计	財政融資資金特別会计	外國為替資金特別会计	国债整理基金特別会计	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金·預金	4,313,104	839,614	27,841	169,261	3,076,202	21,124,106	68,591	(13,292,067)	16,326,652
現金	1,761	-	278	-	-	-	-	-	2,039
有虧益	21,044	-	-	-	73,697,582	44,483,199	6,932,543	(59,327,650)	65,806,718
たな卸資産	1,535,010	-	338,000	-	-	-	-	-	1,873,010
未収金	10,065,481	-	-	-	-	-	-	-	10,065,481
未収収益	63	7,089	-	54	2,055,223	364,561	2,153	(402,050)	2,027,093
前私金	2,004	-	-	-	-	-	-	(2,000)	4
前私費用	161	-	-	-	-	-	-	-	161
貸付金	44,304	-	-	1,280,425	333,858,527	-	5,940,891	(4,528,995)	336,595,152
その他の債權等	4,134,758	-	130,701	2,704,058	-	19,380	3,552,478	(7,741,220)	2,800,155
貸倒引当金	(271,467)	-	-	-	-	-	-	-	(271,467)
有形固定資産	8,407,560	-	38	4	28	4	2	-	8,407,636
国有財産(公共用財産を除く)	8,381,667	-	-	-	-	-	-	-	8,381,667
土地	7,022,537	-	-	-	-	-	-	-	7,022,537
立木竹	7,597	-	-	-	-	-	-	-	7,597
建物	923,658	-	-	-	-	-	-	-	923,658
工作物	417,245	-	-	-	-	-	-	-	417,245
機械器具	92	-	-	-	-	-	-	-	92
船舶	4,215	-	-	-	-	-	-	-	4,215
建設仮勘定	6,319	-	-	-	-	-	-	-	6,319
物品	25,893	-	38	4	28	4	2	-	25,969
無形固定資産	33,970	-	-	1	1,216	3	396	-	35,586
出資金	5,173,221	-	-	5,779,733	-	2,141,585	937,168	-	14,031,707
国債整理基金	17,434,225	-	-	-	-	-	-	(17,434,225)	-
資産合計	50,895,204	846,704	496,860	9,933,541	412,688,780	68,132,842	17,434,225	(102,728,207)	457,699,949
<負債の部>
未私金	(789,941)	-	-	-	(1)	-	-	-	(789,942)
未払費用	(1,222,280)	-	(270)	-	(96,196)	(49)	-	402,050	(916,745)
保管金等	(3,656)	-	-	-	-	-	-	-	(3,656)
前受金	-	-	(2,000)	-	-	-	-	2,000	-
前受収益	(247)	-	-	-	-	-	-	-	(247)
賞与引当金	(31,210)	(2)	-	(3)	(145)	(15)	-	-	(31,375)
政府短期証券	-	-	-	-	-	(56,628,889)	-	-	(56,628,889)
公債	(427,497,729)	-	-	-	(75,700,366)	(1,716,905)	-	59,327,650	(445,587,350)
借入金	(4,150,499)	-	(419,918)	-	-	-	-	4,528,995	(41,422)
預証金	-	-	-	-	(320,521,723)	-	-	13,292,067	(307,229,656)
責任準備金	-	(846,396)	-	-	-	-	-	-	(846,396)
退職給付引当金	(1,120,759)	(32)	-	(71)	(5,250)	(258)	-	-	(1,126,370)
その他の債務等	(3,641,548)	-	(22,029)	(4,101,267)	(4,565)	(143,458)	-	7,741,220	(171,647)
負債の部合計	(438,457,872)	(846,431)	(444,218)	(4,101,343)	(396,328,250)	(58,489,578)	-	85,293,982	(813,373,710)
<資產·負債差額の部>
資産·負債差額	387,562,668	(272)	(52,642)	(5,832,198)	(16,360,530)	(9,643,264)	-	-	355,673,762
国债整理基金	-	-	-	-	-	-	(17,434,225)	17,434,225	-
負債及び資産·負債差額合計	(50,895,204)	(846,704)	(496,860)	(9,933,541)	(412,688,780)	(68,132,842)	(17,434,225)	102,728,207	(457,699,949)

資產投資特別会計勘定期資產及負債の明細	(単位:百万円)
應投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別会計
<資產の部>
現金・預金	32,837	136,424	169,261
未收取益	53	0	54
貸付金	19,462	1,260,963	1,280,425
その他の償攤等	-	2,704,058	2,704,058
有形固定資産	0	4	4
物品	0	4	4
無形固定資産	1	0	1
出資金	5,779,733	0	5,779,733
資産合計	5,832,090	4,101,450	9,933,541

<負債の部>
貸与引当金	(2)	(0)	(3)
退職給付引当金	(63)	(8)	(71)
その他の償務等	-	(4,101,267)	(4,101,267)
負債の部合計	(66)	(4,101,276)	(4,101,343)

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	(5,832,023)	(174)	(5,832,198)
負債及び資産・負債差額合計	(5,832,090)	(4,101,450)	(9,933,541)

(别菜)
## (2) 資産項目の明細

## ①有価証券の明細

満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	-	22,899,750	18,100,000	210	-	4,799,961
住宅金融公庫財形住宅債券	24,539	-	4,682	9	-	19,866
中小企業債券	475,342	-	93,060	129	-	382,412
北海道東北開発債券	109,932	-	28,040	37	-	81,930
住宅·都市整備債券	797,705	-	187,970	252	-	609,988
雇用促進債券	18,322	-	6,404	3	-	11,922
地域振興整備債券	25,556	-	14,640	9	-	10,925
中小企業事業団債券	93,388	-	28,290	24	-	65,122
道路債券	6,296,512	-	1,252,030	2,264	-	5,046,746
首都高速道路債券	1,052,497	-	187,770	330	-	865,057
阪神高速道路債券	846,085	-	133,500	270	-	712,856
本州四国連絡橋債券	592,433	-	70,566	180	-	522,048
鉄道建設債券	307,488	-	26,669	107	-	280,927
新東京國際空港債券	84,324	-	11,582	22	-	72,764
運輸施設整備事業団債券	17,840	-	-	6	-	17,847
船舶整備債券	158,294	-	51,010	43	-	107,327
水資源開発債券	75,603	-	3,200	30	-	72,433
金屬鉱業債券	30,683	-	11,921	9	-	18,772
石油債券	132,848	-	40,036	39	-	92,852
金融債	273,900	25,000	70,000	-	-	228,900
電源開発株式会社債券	78,450	-	14,430	27	-	64,048
外国債	381,134	-	46,200	24	-	334,959
合計	11,872,885	22,924,750	20,382,000	4,036	-	14,419,672

市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	-	22,899,750	18,100,000	210	-	4,799,961
金融債	248,900	10,000	45,000	-	-	213,900
合計	248,900	22,909,750	18,145,000	210	-	5,013,861

(注)1. 上記有価証券に対する前年度末の購入証券経過利子の残高は1,961百万円であり、これを含めた有価証券残高は77,433,130百万円である。当該購入証券経過利子は本年度中に全額清算済みである。

2. 金融債の本年度減少額には、本年度中に時価情報対象銘柄から除外されたことに伴い、市場価格のない有価証券に振り替えるための調整額15,000百万円を含んでおり、これを除く本年度減少額は30,000百万円である。

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく增減額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫財形住宅債券	24,539	-	4,682	9	-	19,866
中小企業債券	475,342	-	93,060	129	-	382,412
北海道東北開発債券	109,932	-	28,040	37	-	81,930
住宅·都市整備債券	797,705	-	187,970	252	-	609,988
雇用促進債券	18,322	-	6,404	3	-	11,922
地域振興整備債券	25,556	-	14,640	9	-	10,925
中小企業事業団債券	93,388	-	28,290	24	-	65,122
道路債券	6,296,512	-	1,252,030	2,264	-	5,046,746
首都高速道路債券	1,052,497	-	187,770	330	-	865,057
阪神高速道路債券	846,085	-	133,500	270	-	712,856
本州四国連絡橋債券	592,433	-	70,566	180	-	522,048
鉄道建設債券	307,488	-	26,669	107	-	280,927
新東京國際空港債券	84,324	-	11,582	22	-	72,764
運輸施設整備事業団債券	17,840	-	-	6	-	17,847
船舶整備債券	158,294	-	51,010	43	-	107,327
水資源開発債券	75,603	-	3,200	30	-	72,433
金属鉱業債券	30,683	-	11,921	9	-	18,772
石油債券	132,848	-	40,036	39	-	92,852
金融債	25,000	15,000	25,000	-	-	15,000
電源開発株式会社債券	78,450	-	14,430	27	-	64,048
外国債	381,134	-	46,200	24	-	334,959
合計	11,623,985	15,000	2,237,000	3,825	-	9,405,810

(注)金融債の本年度増加額には、本年度中に時価情報対象銘柄から除外されたことに伴い、市場価格のない有価証券に振り替えるための調整額15,000百万円を計上している。

市場価格のある株式の時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	取得原価	時価	貸借対照表
政府短期証券	4,799,948	4,799,520	4,799,961
金融債	213,900	216,881	213,900
合計	5,013,848	5,016,401	5,013,861
満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	18,642	95	17,891	15,507	△497	2,759	17,864
社債	150	△15	29	-	18	8	174
受益証券	1,675	169	2,353	-	△437	760	3,000
地方債証券	5	-	-	3	-	-	2
日本航空ステム株式	1	△1	-	-	0	-	0
政府短期証券	3,875,112	△31	20,484,045	18,521,315	19	-	5,837,830
日本電信電話株式	1,058,400	△953,400	-	4,590	708,894	-	809,304
日本たばこ産業株式	266,333	△249,667	-	-	219,000	-	235,667
外貨証券	36,224,575	△447,992	178,709,831	171,751,043	1,747,828	-	44,483,199
合計	41,444,892	△1,650,840	199,214,149	190,292,458	2,674,825	3,527	51,387,040

市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	4,511	95	14,283	11,527	△497	1,827	5,038
社債	145	△15	28	-	18	8	168
受益証券	1,647	169	2,353	-	△437	760	2,972
日本航空システム株式	1	△1	-	-	0	-	0
政府短期証券	3,875,112	△31	20,484,045	18,521,315	19	-	5,837,830
日本電信電話株式	1,058,400	△953,400	-	4,590	708,894	-	809,304
日本たばこ産業株式	266,333	△249,667	-	-	219,000	-	235,667
外貿証券	36,224,575	△447,992	178,709,831	171,751,043	1,747,828	-	44,483,199
合計	41,430,723	△1,650,840	199,210,540	190,288,475	2,674,825	2,595	51,374,178

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種 類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度免生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	14,131	-	3,608	3,980	-	932	12,826
社債	5	-	1	-	-	-	6
受益証券	28	-	-	-	-	-	28
地方債証券	5	-	-	3	-	-	2
合 計	14,169	-	3,609	3,983	-	932	12,862

市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
日本航空システム株式	3,954株	197	0	0
政府短期証券	-	5,837,811	5,837,830	5,837,830
日本電信電話株式	2,008,200株	100,410	809,304	809,304
日本たばこ産業株式	333,334株	16,666	235,667	235,667
外貨証券	-	42,968,542	44,483,199	44,483,199
合計	-	48,806,550	51,366,000	51,366,000

(单位:百万円)
②たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	127,444	61,298	154,991	-	33,751
販売用不動産	1,927,781	676,235	764,757	-	1,839,259
合計	2,055,225	737,533	919,748	-	1,873,010

(单位:百万円)

③未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
国税收納金整理資金未収税额	納税者	10,050,721
弁償及返納金	法人	225
国有財産売払収入	個人	207
国有財産売払収入	地方公共団体	182
国有財産貸付収入	法人	109
国有財産貸付収入	法人	98
国有財産貸付収入	法人	96
弁償及返納金	個人	92
国有財産貸付収入	法人	88
引継償権整理収入	個人	75
その他	13,583
合計	10,065,481

(单位:百万円)
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	31,000	-	-	31,000	上うちゅう乙類業対策基金貸付金
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,452	172	272	1,352	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
生物系特定産業技術研究推進機構	5,019	-	1,120	3,899	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
基盤技術研究促進センター	18,450	-	4,239	14,210	基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人通信総合研究所	-	4,879	-	4,879	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	-	2,220	-	2,220	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質・材料研究機構	-	3,877	-	3,877	独立行政法人物質・材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	-	1,009	-	1,009	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技術研究所	72	8,473	-	8,546	独立行政法人防災科学技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人航空宇宙技術研究所	-	867	-	867	独立行政法人航空宇宙技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	-	524	-	524	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	-	471	-	471	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	-	635	-	635	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業検査所	-	557	-	557	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	-	1,699	-	1,699	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業技術研究機構	-	3,912	-	3,912	独立行政法人農業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	-	4,096	-	4,096	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	-	959	-	959	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	-	119	-	119	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	-	283	-	283	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人國際農林水産業研究センター	-	693	-	693	独立行政法人國際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	-	600	-	600	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	729	2,876	-	3,605	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	-	46,291	-	46,291	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	4	962	-	967	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	-	329	-	329	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人海上技術安全研究所	6	146	-	153	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	28	622	-	650	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人北海道開発土木研究所	116	143	-	259	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	-	539	-	539	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
都市基盤整備公司	12,113	1,073	759	12,427	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
地域振興整備公司	1,600	-	137	1,462	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
水資源開発公司	576	-	59	516	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
緑資源公司	1,831	-	352	1,478	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	7,058	1,491	437	8,112	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	481,547	31,169	60,353	452,363	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	37,493	631,511	-	669,004	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	785	144	45	883	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	292	-	26	265	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	399	-	8	390	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	453	-	10	442	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	37	-	1	35	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	-	280	-	15	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	46	-	1	44	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	447	-	-	447	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	134	-	-	134	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	273	207	-	481	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	674	207	-	882	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	106	-	9	97	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	139	-	10	128	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	-	891	-	891	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	-	86	-	86	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国滝港·滝村振興漁業共同組合連合会	7,191	112	419	6,884	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	2,211	1,786	-	3,997	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	43	1,142	-	1,186	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道·幹線鉄道株式会社等	285	8,345	-	8,630	都市鉄道·幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計	279,672	-	66,038	213,634	財政融資資金の運用による貸付
国立病院特別会計	976,983	79,327	57,489	998,821	財政融資資金の運用による貸付
国立学校特別会計	1,029,907	61,399	71,196	1,020,111	財政融資資金の運用による貸付
国营土地改良事業特別会計	1,025,402	53,662	105,036	974,029	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	898,660	-	25,611	873,048	財政融資資金の運用による貸付
道路整備特別会計	7,174	-	7,174	-	財政融資資金の運用による貸付
郵政事業特別会計	564,600	570,500	564,600	570,500	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	989,366	52,000	69,650	971,716	財政融資資金の運用による貸付
郵便貯金特別会計	53,350,000	-	5,400,000	47,950,000	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	26,377,793	29,656,036	26,377,793	29,656,036	財政融資資金の運用による貸付
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	70,402,052	100,000	5,773,439	64,728,613	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	8,403,250	2,755,000	2,859,050	8,299,200	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,071,620	786,000	773,700	2,083,920	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	3,250,206	125,000	349,047	3,026,158	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	1,399,658	98,000	158,447	1,339,210	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	12,950,591	677,000	1,745,905	11,881,686	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	11,917,669	654,000	1,637,385	10,934,283	財政融資資金の運用による貸付
都市基盤整備公園	10,920,887	893,000	537,046	11,276,841	財政融資資金の運用による貸付
年金資金運用基金	32,166,943	-	4,131,945	28,034,998	財政融資資金の運用による貸付
雇用・能力開発機構	44,418	-	4,464	39,954	財政融資資金の運用による貸付
環境事業園	339,845	5,800	46,446	299,199	財政融資資金の運用による貸付
帝都高速度交通營団	283,762	21,300	16,676	288,386	財政融資資金の運用による貸付
地域振興整備公園	255,968	35,500	47,208	244,260	財政融資資金の運用による貸付
日本下水道事業園	102,600	1,800	68,398	36,001	財政融資資金の運用による貸付
社会福祉・医療事業園	2,943,235	329,700	224,320	3,048,615	財政融資資金の運用による貸付
労働福祉事業園	22,199	-	4,449	17,749	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業園	202,400	9,000	19,746	191,653	財政融資資金の運用による貸付
日本育英会	862,300	227,800	36,506	1,053,594	財政融資資金の運用による貸付
綠資源公園	466,462	15,700	33,556	448,605	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公園	4,293,900	1,759,300	-	6,053,200	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公園	810,400	464,900	-	1,275,300	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公園	745,000	354,200	-	1,099,200	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公園	325,700	103,600	-	429,300	財政融資資金の運用による貸付
日本鉄道建設公園	641,659	68,200	33,179	676,680	財政融資資金の運用による貸付
新東京國際空港公園	50,600	-	-	50,600	財政融資資金の運用による貸付
運輸施設整備事業園	2,478,921	16,000	260,033	2,234,888	財政融資資金の運用による貸付
水資源開発公園	944,247	53,200	60,494	936,953	財政融資資金の運用による貸付
金屬鉱業事業園	8,716	480	1,323	7,872	財政融資資金の運用による貸付
石油公園	297,447	9,500	46,290	260,657	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	71,309,410	5,423,061	4,542,226	72,190,245	財政融資資金の運用による貸付
電源開発株式会社	761,308	-	296,626	464,682	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	12,577,050	107,743,249	108,650,403	11,669,896	財政融資資金の運用による貸付
日本銀行	9,722,337	117,504,699	121,286,145	5,940,891	対日本銀行国債買現先
その他	304	-	0	304
合計	351,578,438	272,953,258	287,936,539	336,595,152
⑤その他債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相 手 先	本年度末残高	債権の内容等
不動産等の信託の受益権	受託者	28,312	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
国に対するもの	国立学校特別会計	380,152	国立学校等施設の整備費の財源の国立学校特別会計への線入残高
国立病院特別会計	23,174	国立病院等施設の整備費の財源の国立病院特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	49,668	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国當土地改良事業特別会計	61,554	国當かんがい排水事業等の事業費の財源の国當土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,607,235	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	310,903	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	73,552	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	20,247	民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	47,004	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
一般会計	130,565	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への線入残高
仮払金	国際通貨基金	19,380	将来、実現される債権を一時的に整理しているもの
未引受不動産	さいたま広域合同庁舎	64,502	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
防衛本庁市ヶ谷庁舎	17,890	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合同宿舎(14年度)	11,542	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
国立公衆衛生院	9,057	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
自治大学校	6,923	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
小松地方合同庁舎	618	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合同宿舎(13年度)	138	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
その他	20,031	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
相殺による調整	△82,297
合計	2,800,155
⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償単額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	8,423,515	262,970	217,398	87,419	-	8,381,667
行政財産	2,302,107	106,486	29,153	64,220	-	2,315,219
土地	1,385,309	24,378	22,413	-	-	1,387,274
立木竹	4,116	44	10	-	-	4,150
建物	668,889	54,117	2,777	31,699	-	688,529
工作物	236,742	22,029	2,043	31,967	-	224,761
船舶	3,953	824	40	553	-	4,184
建設仮勘定	3,094	5,092	1,866	-	-	6,319

普通財産	6,121,407	156,483	188,245	23,198	-	6,066,447
土地	5,718,560	85,454	168,752	-	-	5,635,263
立木竹	3,449	142	145	-	-	3,447
建物	218,454	34,331	7,364	10,292	-	235,128
工作物	180,458	36,491	11,562	12,903	-	192,484
機械器具	466	22	396	-	-	92
船舶	19	40	25	2	-	31

物品	24,979	7,826	530	6,302	-	25,969

小計	8,448,494	270,796	217,928	93,721	-	8,407,636

無形固定資産
国有財産	124	2	108	-	-	18
行政財産	8	2	-	-	-	11
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	1	2	-	-	-	3

普通財産	115	-	108	-	-	7
地上権等	115	-	108	-	-	7

ソフトウェア	23,727	18,290	-	7,545	-	34,473

電話加入権	1,086	7	0	-	-	1,093

小計	24,939	18,299	108	7,545	-	35,586

合計	8,473,433	289,095	218,036	101,269	-	8,443,222
出資金の増減の明細

(单位:百万円)

出資金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
(市場価格があるもの)
日本銀行	37,840	△37,785	-	-	22,495	-	22,550
日本たばこ産業株式	799,000	△749,000	-	-	657,000	-	707,000
日本電信電話株式	2,673,216	△2,408,016	-	-	1,872,312	-	2,137,512

(市場価格がないもの)
1.金 融 機 関
(1)公 庫
沖縄振興開発金融公庫	4,958	-	-	-	-	△2,209	2,748
国民生活金融公庫	-	-	5,200	-	-	△5,200	-
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
中小企業金融公庫	32,392	-	3,200	-	-	△16,238	19,354
住宅金融公庫	54,500	-	-	-	-	-	54,500
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
(2)銀 行
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
国際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
日本政策投資銀行	1,122,286	-	60,000	-	-	-	1,182,286
2.公 団
地域振興整備公団	49,022	-	427	-	-	-	49,449
石油公団	41,414	-	-	-	-	△16,941	24,472
日本鉄道建設公団	45,100	-	-	-	-	-	45,100
都市基盤整備公団	35,804	-	-	-	-	△18,463	17,340
3.事 業 団 等
科技技術振興事業団	16,448	-	2,300	-	-	-	18,748
基盤技術研究促進センター
地球勘定	48,481	-	-	-	-	-	48,481
奄美群島振興開発基金
保証勘定	810	-	70	-	-	△286	593
融資出資勘定	4,290	-	230	-	-	-	4,520
国際協力事業団	5,400	-	-	-	-	-	5,400
日本万国博覧会記念協会	25,380	-	-	-	-	-	25,380
通閲情報処理センター	60	-	-	-	-	-	60
医業品副作用被害救济·研究振興調査機構
研究振興勘定	7,893	-	1,400	-	-	△3,448	5,844
生物系特定産業技術研究推進機構
民間研究促進業務勘定	12,512	-	802	-	-	-	13,314
金属鉱業事業団	22,900	-	-	-	-	-	22,900
中小企業総合事業団
中小企業信用保険·融資事業勘定	1,320,169	-	403,759	595,352	-	-	1,128,577
機械類信用保険勘定	0	-	-	-	-	-	0
破鉱等特別保険等勘定	71,845	-	-	-	-	-	71,845
新工ネルギー·産業技術総合開発機構
産業技術研究基盤出資勘定	9,533	-	-	-	-	-	9,533
基盤技術研究促進勘定	12,635	-	10,679	-	-	△7,930	15,383
情報処理振興事業協会
戦略ソフトウェア開発業務経理	13,654	-	10	-	-	-	13,664
技術事業勘定	83	-	-	-	-	-	83
地域事業出資業務勘定	4,000	-	-	-	-	-	4,000
地域事業推進業務勘定	951	-	-	-	-	-	951
産業基盤整備基金
出資特別勘定	21,000	-	-	-	-	-	21,000
リサイクル等経理	500	-	-	-	-	-	500
帝都高速度交通営団	937,168	-	-	-	-	-	937,168
運輸施設整備事業団
船舶勘定	-	-	200	-	-	△200	-
通信·放送機構
衛星所有勘定	3,050	-	-	-	-	-	3,050
研究開発出資勘定	5,350	-	-	-	-	-	5,350
基盤技術研究促進勘定	13,000	-	10,694	-	-	△13,411	10,282
4.独立 行政 法 人
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
5.国 際 機 関
国際復興開発銀行	162,727	-	755	849	-	-	162,633
国際金融公社	17,223	-	1,129	1,270	-	-	17,082
国際開発協会	3,242,866	-	-	-	-	-	3,242,866
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アジア開発基金	308,891	-	10,739	-	-	-	319,630
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
アジア開発銀行	23,110	-	554	-	-	-	23,665
米州投資公社	1,302	-	354	98	-	-	1,559
多数国間投資保証機関	2,298	-	103	116	-	-	2,285
一次産品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	59,275	-	3,169	-	-	-	62,444
国際通貨基金	2,209,655	-	-	68,070	-	-	2,141,585
6.清 算 法 人 等
(1)清算法人
日本製織株式会社	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	△0	0
(2)開鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50
7.株 式 会 社 等
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	-	-	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	-	-	-	-	41,083
合 計	14,909,011	△3,194,801	515,778	665,757	2,551,807	△84,326	14,031,707
市場価格のある株式についての時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000株	55	22,550	22,550
日本たば二産業株式	1,000,000株	50,000	707,000	707,000
日本電信電話株式	5,304,000株	265,200	2,137,512	2,137,512
合計	-	315,255	2,867,062	2,867,062

(单位:百万円)
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未私償還公債	国債保有者	95,128
児童手当	職員等	134
公務災害補償費	職員等	7
遺族補償年金等	個人	36
特定地方稅支払決定未済額	都道府県	678,981
その他	納稅者等	15,652
合計	789,942

## ②政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	11,452,870	11,452,870	-	-	-
外国為替資金証券	48,801,318	209,022,972	201,194,968	56,629,322	433	56,628,889
合計	48,801,318	220,475,842	212,647,838	56,629,322	433	56,628,889

(单位:百万円)
③公債の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	216,311,373	65,619,943	59,907,129	222,024,187	(148,573)	222,172,760
特例国債	152,803,820	43,086,476	20,430,996	175,459,301	(361,745)	175,821,046
減税特例国債	6,373,404	2,348,840	2,714,814	6,007,430	(2,540)	6,009,970
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	14,130,731	3,740,091	3,355,975	14,514,847	(13,109)	14,527,956
国有林野事業承継債務借換国債	2,814,752	401,884	420,472	2,796,165	324	2,795,840
交付税及び讓与税配付金承継債務借換国債	-	297,196	-	297,196	208	296,988
交付国債	345,452	2,836	109,886	238,401	-	238,401
出資国債等	598,959	42,864	216,290	425,533	-	425,533
預金保險機構特例業務基金国債	3,945,155	-	3,945,155	-	-	-
日本国有鉄道清算事業団債券承継国債	5,410,030	-	200,800	5,209,230	-	5,209,230
利付国債	43,760,472	31,803,938	-	75,564,411	(135,955)	75,700,366
国際通貨基金通貨代用証券	1,668,318	197,666	149,080	1,716,905	-	1,716,905
相殺仕訓による調整	△65,740,042	-	-	△59,327,650	-	△59,327,650
合計	382,422,424	147,541,734	91,450,597	444,925,956	(661,390)	445,587,350

(注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載してある。