Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
路線名や駅名へのナンバリングの実施

横浜市交通局	平成14年 4月実施
東京メトロ・東京都交通局・愛知環状鉄道	平成16年 4月実施
大阪市交通局・北大阪急行電鉄・大阪港トランスポートシステム	平成16年 7月実施
名古屋市交通局・名古屋臨海高速鉄道・名古屋ガイドウェイバス・神戸市交通局・北神急行電鉄	平成16年10月実施
京都市交通局	平成16年11月実施
愛知高速交通	平成17年 3月実施

国際観光振興機構の総合観光案内所（TIC：ツーリスト・インフォメーションセンター）の365日無休営業化

平成16年11月、JR東日本が成田空港駅及び空港第2ビル駅に訪日外国人旅行センターを設置

## (3) 外国人旅行者受入に関する国民の意識

国土交通行政インターネットモニター(777名)に対し行った、「観光立国」に関するアンケート調査結果を紹介。(平成17年2月実施。有効回答数:667名。)

① 海外からの観光客数について、「大幅に増えて欲しい」と「多少増えて欲

しい」を挙げた者の合計は７６．９%。

② 外国人旅行者受入に関する意識：

1）メリット：「日本をよく理解してもらうことにつながる」を挙げた者が最多

2）デメリット：「犯罪者が入国し、犯罪の増加につながることが心配」を挙げた者が最多

③ 外国人旅行者に対し、日本のどのような点をアピールすべきか：

「祭・古典芸能・寺社仏閣など日本の伝統・歴史・文化」を挙げた者が最多。以下、「風光明媚な自然」、「日本の先進的な技術・施設」、「日本の清潔さ・安全性」。
## 第2節 訪日外国人旅行者増加に関する平成17年度における展望

世界観光機関（WTO）は、全世界の外国人旅行者数は2010年には10億人、2020年には16億人に達すると予想しており、とりわけ2000-2010年の国際観光客到着数の地域別予測伸び率（WTO予測）は、東アジア・太平洋地域が7.7％と、世界平均の4.2％を大幅に超えるとしており、わが国の国際観光交流の一層の拡大が期待されている。

こうした中、平成１７年は訪日外国人旅行者数「７００万人」を目標に、

オーストラリア、カナダ、タイ及びシンガポールの重点市場への追加

○ 愛・地球博開催に関連して中部国際空港開港を活用した日本観光のPR事業

○ 中国、韓国、台湾等に係るビザ緩和等入国手続の簡素化・迅速化

等のビジット・ジャパン・キャンペーンをはじめとする諸施策を展開していくこととしている。

さらに、平成18年以降も、国際拠点空港の容量拡大やビザ規制緩和を踏まえた重点的キャンペーンの展開、平成20年の北京五輪や平成22年の上海万博を活用して中国への訪問客を日本へも誘客する等の取組を行い、2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とする目的の達成に向けて引き続き取り組んでいく。

2010年訪日外客1000万人達成へのロードマップ
## 第3節 今後の課題

## 1 外国人受入体制の整備

案内標識の多言語表示や通訳ガイド制度の充実等更なる外国人旅行者受入体制の整備を図るため「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法案」を平成17年通常国会に提出した。

また、17年度より観光ルネサンス事業を創設し、地域における国際競争力のある観光地づくりを支援していくこととしている。

## 2 観光を支える人材の育成・強化

今後、観光を支える専門的知識を有する人材に対する需要は高まっていくことが見込まれ、大学における専門・総合教育を通じた観光を支えるの人材の育成や、観光カリスマ塾による成功体験の共有による地域レベルの人材の育成に努めることとしている。

## 3 文化観光の推進

訪日外国人旅行者が、日本の歴史・伝統文化に触れ、日本に対する理解を深められるようにそのために必要な観光コンテンツの開発や人材の育成を通じて、日本の歴史・伝統・文化に根ざした観光地づくりを進めていくことが求められている。今後の観光立国の推進においては、単に旅行者数の量的な拡大を目指すだけでなく、観光の質的深化についても追及し、より魅力的な日本を世界にアピールしていくことが重要である。

## 4 国際観光交流の意義の再認識

外国人旅行者の受入体制の整備で最も重要なことは、国民一人一人の意識の向上である。観光には、経済の活性化、美しく魅力ある日本の形成、地域や日本の歴史文化の再認識、国際相互理解の増進等の様々な意義があることから、これらの意義を国民が認識し、積極的に外国人旅行者とのコミュニケーションを図っていくことが重要である。
## 第2章 観光の現状

## 第 1 節 国民の観光の動向

## 1 国民の国内宿泊旅行の動向

平成16年の一人当たり国内宿泊観光旅行回数・宿泊数は、減少傾向。

国民一人当たり宿泊観光旅行の回数は1．18回（対前年比8．0％減）

宿泊観光旅行の泊数は1．92泊（対前年比4．0％減）

国民一人当たりの年間宿泊観光旅行回数及び宿泊数の推移（平均）

(注) 国土交通省総合政策局調査による。

## 2 国民の海外旅行の動向

平成16年の海外旅行者数は1,683万人と、過去最高を記録した平成12年の1,782万人に次ぐ人数となった。前年に比べると353万人、26.6％増となった。月別にみると、前年に発生したSARSの影響で前年同月比マイナス傾向から、16年3月からは回復基調に転じ、4～6月は前年の低迷の反動から大幅な伸びを示した。また円高の進行やいわゆる「韓流ブーム」も海外旅行者増に寄与したと考えられる。

日本人海外旅行者数の推移
日本人海外旅行者数の推移（平成１６年月別）

(注) 法務省資料に基づく国土交通省総合政策局集計による。

## 3 旅行関連消費支出の推移

家計調査によれば、平成16年の1世帯当たりの旅行関連消費支出（国内旅行、海外旅行の区別は無い）は、13万2,815円(対前年比6.3%)であり、また、旅行関連消費支出の自由時間関連支出に占める割合をみると、家計消費支出全体に占める割合は上昇に転じた。

## 4 国民の旅行等に関する意識の動向

（１）「国民生活に関する世論調査」（平成１６年６月）によると、今後の生活で特に重点をおきたい分野としては、「レジャー・余暇生活」を挙げる者が３３.８％となっており、「食生活」などを抑えて最も高い。

今後の生活の力点(推移)

（２）(財)社会経済生産性本部の調査によれば、国民の余暇活動の潜在需要を参加希望率から実際の参加率を引いた数値で見てみると、第１位は性・年齢を問わず「海外旅行」、第２位が「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」となっている。このように、観光旅行に対する潜在需要は多様な余暇活動の中で依然として高いことが伺える。
第2節 外国人の訪日観光の動向

1 平成１６年の訪日外国人旅行者は６１４万人（対前年比１７．８％増）と大幅に増加している。１４年の５２３．９万人を超え過去最高を更新し、前年にＳＡＲＳの影響で伸び悩んだ状態から回復した。この背景の一つとしては「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果が挙げられる。

訪日外国人旅行者の月別推移（平成16年）

注 1) 法務省資料に基づく国土交通省総合政策局観光部門集計による

2) 平成 17 年 1 月は暫定値、2 月・3 月の数字は推計値

2 平成16年の国・地域別訪日外国人旅行者数は、韓国が8.8％増の159万人と順調な伸びを維持し、6年連続で首位となった。以下、台湾108万人（37.6％増）、アメリカ76万人（15.8％増）、中国62万人（37.3％増）、香港30万人（15.4％増）の順となっている。
## 第 3 節 世界における観光の動向

1 世界観光機関（WTO）によると、平成15年に各国が受け入れた外国人旅行者総数は6億9,073万人（対前年比1.7％減）、各国旅行収入総計は、5,232億ドル（対前年比8.9％増）となり、旅行者総数は微減したが、旅行収入総計は増加した。

2 世界観光機関（WTO）は、平成12年、東アジア・太平洋地域の国際観光客は平成12年から平成22年の間に年平均7.7％の大きな伸びを示し、平成22年には1億9,500万人に達するという推計を発表した。

世界観光機関（WTO）による地域別外国人旅行者受入数の将来推計

（单位：百万人、%）

平成22年の外国人旅行者受入れ数(推計)	平成12年～22年の年平均増加率(推計)
全世界	1,006.4	4.2
アフリカ	47.0	5.6
南北アメリカ	190.4	3.9
東アジア・太平洋	195.2	7.7
欧倉州	527.3	3.0
中東	35.9	7.0
南アジア	10.6	6.7

（注）：世界観光機関（WTO）資料に基づき国土交通省総合政策局観光部作成。
## 第 4 節 旅行の経済に与える影響

平成１５年度のわが国における旅行消費額は２３．８兆円、これによる生産波及効果は５３．９兆円、雇用創出効果は４４２万人である。

· 旅行消費額 23.8 兆円

· 生産波及効果 53.9 兆円

· 雇用創出効果 4 4 2 万人

(就業者数約6,514万人の6.8%)
## 第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

第1節 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力のPR活動

1 ビジット・ジャパン・キャンペーン

2010 年までに訪日外国人旅行者数を 1,000 万人にするという目標を達成するため、平成 15 年度より、国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を「YōKoso! JAPAN」のロゴ・キャッチフレーズのもと、展開している。

本キャンペーンでは、訪日促進の重点国・地域を絞り（平成15年度は、韓国、台湾、米国、中国、香港。16年度より、英国、ドイツ、フランスが追加、さらに17年度より、オーストラリア、カナダ、タイ、シンガポールが追加されることとなっている。）各国・地域ごとの特性に応じて、様々な事業を組み合わせて実施している。

▶ ビジットジャパン キャンペーン

のロゴ・キャッチフレーズ

▼外国人向け宿泊情報予約サイト

All Rights Reserved, Copyright 2004, University of California, Inc. All rights reserved.

## 2 国際観光振興機構による広報・宣伝活動

平成１５年１０月１日、特殊法人国際観光振興会が、新たに独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）として発足した。国際観光振興機構は、世界の主要１３都市に海外宣伝事務所を設け、海外での訪日旅行促進キャンペーンや６言語によるウェブサイトを運営するなど、在外公館、地方公共団体、関係団体等と協力、連携しながら、積極的に日本の観光魅力の広報、宣伝活動を行っている。

## 3 在外公館等による日本の紹介活動

在外公館は、対日理解の増進のため様々な努力を行っており、特に世界34カ所に「広報文化センター」を設置し、広報・文化活動を活発に行い、日本の魅力を発信している。また、独立行政法人国際交流基金の事業や日本放送協会（NHK）の国際放送などを通じて、わが国の文化等の紹介を行っている。

## 第2節 愛・地球博への取組

1 2005年日本国際博覧会（「愛・地球博」）への開催に向け、（財）2005年日本国際博覧会協会が実施する会場内外の施設整備等に支援を行った。また、日本政府が出展するパビリオン（日本館）の建設を行い、3月25日に開幕を迎えた。
2 愛・地球博には、海外から 150 万人の来訪者が見込まれていることから、未だ外国人旅行者に知られていない全国の観光地への誘客促進に向けた新たな観光ルート開発やこれを盛り込んだ商品造成を支援する事業を実施した。

## 第 3 節　外国人旅行者の受入体制の整備

1 外国人旅行者の一人歩きを容易にするための「訪日外国人旅行環境整備事業」を実施するとともに、観光案内所関係者の研修等の人材育成を行った。

2 国際観光テーマ地区に「国際交流拠点」や「快適観光空間」の整備を推進した。

3 外国人総合観光案内所、「i」案内所や案内標識の整備を推進した。

4 通訳ガイド制度の充実等更なる外国人旅行者受入体制の整備を図るとともに、善意通訳（グッドウィル・ガイド）の普及・拡大を図った。

5 東アジアの複数都市と日本とで共通に利用できる交通系ＩＣカードの研究を行った。

## 第 4 節 低コスト観光の提供

ウェルカムカード、外国人旅行者向け割引運賃、低廉旅行情報等の提供など、外国人旅行者の旅行費用の低廉化の取組を各方面で推進した。

## 第 5 節 地方公共団体や民間における国際交流の拡大

地方公共団体においては、世界の都市と活発な姉妹都市交流が行われている。

また、国際民間交流の拡大に向けて7カ国との間でワーキング・ホリデー制度を実施している。

## 第6節 国際コンベンション等の振興

国際コンベンションの誘致や開催に向けた支援などを行った。

第 7 節　外国人旅行者の出入国手続きの円滑化

平成１６年３月１日からは韓国人修学旅行生に対する査証免除措置や、検疫感染症流行地域からの入国者に事前に質問票を配布する等の検疫手続きの円滑化など出入国管理、査証発給手続、検疫、通関等の各種手続きの円滑化を図った。

## 第 8 節 世界の国々との観光交流強化の取組

1 日韓、日米等との二国間の観光協議を行うとともに、中国国民訪日団体観光旅行での査証発給対象地域を追加した。

２ＡＳＥＡｎ＋３会合や国際機関等への協力を通じた国際観光交流の促進を図った。

3 国際協力機構を通じた開発途上国の観光振興に対する協力を行った。
## 第 4 章 国民の観光旅行促進施策

## 第 1 節 休暇取得の促進

1 労働時間は昭和63年以降大幅に減少しているが、平成16年における労働者1人平均の年次有給休暇の付与日数等について見ると、付与日数は18.0日、そのうち労働者の取得した日数は8.5日で、取得率は47.4％となっており、15年の48.1％からやや低下している。

2 長期家族旅行の普及・定着のための環境整備について検討するため、関係省庁が連携し、国民各層から幅広い参加を得て「長期家族旅行国民推進会議」(座長：島田晴雄内閣府特命顧問)を開催した。平成16年6月に報告書（「家族仕様」の旅文化を拓く）をとりまとめた。

3 社団法人日本ツーリズム産業団体連合会では、旅行需要の平準化を図るため、9月から11月にかけて数回ある3連休の前後に有給休暇の取得を呼び掛け、連続休暇（秋休み）による新しい休暇シーズンを創り出す「秋休みキャンペーン」を引き続き実施した。

## 第2節 国民の観光需要の喚起

1 地方公共団体と観光産業が協力して、平成16年4月16日から3日間にわたりナゴヤドームで行い、20万人を超える入場者を記録した「旅フェア2004」の開催を支援した。

▼ 旅フェア2004(ナゴヤドーム)

2 グリーン・ツーリズムポータルサイトにおいて、全国各地の農林漁業体験や都市と農山漁村の交流イベント等の情報発信を行った。

3 民間主体の「オーライ！ニッポン会議」が主体となって、田舎体験やイベント等を行い都市と農山漁村の共生・対流を推進した。

## 第3節 多様な旅行商品の提供

1 旅行に関わるインターネットを活用した取引は拡大しており、旅行会社は旅行者ニーズの多様化に対応した旅行商品の造成や情報提供に努めている。

2 航空、乗合バス、タクシー、鉄道等公共交通機関や高速道路において、各種割引運賃・チケット等が設定されるなど、多様な商品提供が行われている。
## 第 4 節 旅行業等における公正な競争の確保

旅行業及び観光土産品の公正取引協議会に対し、各種公正競争規約が適正に運用されるよう指導を行うなど、公正な競争の確保を図った。

## 第 5 節 日本人の海外旅行の円滑化

出入国管理、査証発給手続き、検疫、通関等の各種手続きの円滑化を図った。感染症の流行地域からの入国者に対しては健康状態のチェックや、医師による健康相談を行っている。

## 第 5 章 観光交流空間の形成

## 第 1 節 観光地の魅力の向上

1 総合的、広域的な観光地づくり支援

（１）地域の個性を生かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組を総合的、重点的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を実施した。

（２）都市再生・構造改革特区・地域再生と一体となった観光振興を推進・支援した。

（３）地域における観光振興を成功に導いた人々を「観光カリスマ」として選定し、公表した。平成１７年３月までで、全国で合計１００人を観光カリスマとして選定している。

（４）平成１５年７月の観光立国関係閣僚会議で決定された「観光立国行動計画」に基づき、昨年度から国土交通省のホームページに掲載している「発見！観光宝探しデータベース」（地域の観光魅力を１千件以上登録）の更なる充実に取り組んだ。

（５）自動車旅行者をターゲットに一定のテーマコンセプトをもとに広域観光案内板等を整備する「広域観光テーマルート整備事業」を推進した。

(６）「グリーン・ツーリズム」の推進、「エコツーリズム」の推進、「産業観光」振興施策の検討、「フィルムツーリズム」の活動の支援、「サイクルツアー」の普及等を図った。

（７）北海道における観光振興策の観点から、観光基盤の整備、観光資源情報ネットワークの充実、アウトドア活動に資する施設整備や農山漁村における自然体験型活動等の積極的支援を行った。また、沿道景観整備等による美しいドライブ環境の創造と美しく個性的な北海道づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の本格展開に向け、その制度設計を行った。
（８）沖縄の観光振興を図るため、沖縄振興計画等に基づき、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成に向け、観光振興地域等の整備をはじめ、人材の育成、国内外に観光情報を提供するための共通プラットホームの構築等の施策を展開した。また、沖縄の豊かな自然、歴史、文化等を生かして、沖縄空手を通じた交流推進事業やエコツーリズム、世界遺産の周辺整備、体験滞在交流の促進等、ソフト・ハード両面にわたる取組みを進めるとともに、美しい沖縄の景観形成に配慮した基盤整備に努めた。

（９）豪雪地帯、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光振興に向けた取組を実施した。

## 2 観光地の魅力演出

（１）緑豊かで良好な景観の形成を図るため、いわゆる景観緑三法（「景観法」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」）が平成１６年１２月に施行され、景観計画の策定など景観形成の推進を図った。

（２）良好な街並み、農山漁村空間、水辺空間、道路空間の形成のための事業を実施し、観光地の景観づくりを推進した。

（３）自然を活用した都市農村交流の機会づくり、文化遺産を活用した地域づくり、高齢者・障害者等が楽しめる観光地づくりや様々な情報提供等、観光地の魅力の向上に向けた取組を実施した。

## 3 自然・環境や文化遺産・世界遺産の保全

（１）自然公園の保護管理や環境保全、温泉の保護、野生生物の保護、観光資源保護活動、環境衛生施設の整備などの施策を推進した。

（２）文化財の保護、歴史的風土の保存、世界遺産の保存等を図った。

## 4 観光資源保護活動等の推進

「観光道德の高揚と観光資源の保護週間(観光週間)」（毎年8月1日から7日）等を実施するとともに、自然保護思想の普及や緑化意識の醸成、文化財愛護思想の普及を図った。

また、ナショナル・トラスト活動への支援を行った。

## 5 観光関連施設の整備

（１）博物館等の文化施設、スポーツ施設や、オートキャンプ場・自然体験施設等の観光レクリエーション施設等の整備を促進した。

（２）過疎地域の自然・文化・歴史・景観等の優れた地域資源を生かし、交流を図るための遊休施設等の整備を進めた。
## 第6章 観光産業の育成・高度化

## 第 1 節 旅行業

多様化する旅行者ニーズに対応するため、旅行業法を改正し、新たな旅行形態として「企画旅行」を導入するとともに、旅行会社の旅程管理責任の範囲を拡充し、旅行者保護の充実を図った（平成17年4月1日より施行）。

## 第 2 節 ホテル・旅館業

ホテル・旅館のうち、外客の宿泊に適した一定水準以上の施設を有するものについては、「国際観光ホテル整備法」に基づき登録し、その施設整備を支援しているほか、これらの登録ホテル・旅館の宿泊情報を外国人に提供している。

## 第3節 産業連携の動き

観光は、政府だけでなく、官民一体となった取組や民間による自主的な取組が重要であるが、近年、このような産業連携の動きが加速している。

官民一体となった取組として、民間有識者で構成する「観光立国推進戦略会議」が観光立国関係閣僚会議の下に平成16年5月から開催され、精力的な検討を重ね、同年11月に報告書をとりまとめた。

また、民間による取組としては、（社）日本経済団体連合会において、観光委員会（委員長：江頭邦雄評議員会副議長・味の素社長）を16年10月26日に立ち上げたほか、地方においても、民間が主体となり、行政と連携を図りながら地域観光振興方策を検討する「観光を考える百人委員会」等が開催されている。

(観光を考える百人委員会)

## 第 4 節 高等教育機関における観光教育

国土交通省では、大学等高等教育機関における観光教育の現状について調査を行うとともに、観光分野における人材養成のあり方について検討を行った。平成16年度末時点では、観光関連学部が3大学に、観光関連学科が20大学に開設されている。

## 第 5 節 観光統計の整備

国民の観光志向は多様化しつつあり、また外国人旅行者の日本での行動等は国籍や季節等によって異なることから、これらの動向を把握しつつ政策に反映させるには、きめ細く速報性のある統計調査が必要である。

しかしながら現在、自治体が行っている観光統計は自治体ごとに個別に行われ、比較や集計ができない状況にあるなど統計整備に不十分な面が見られることから、調査手法の統一等比較検証が可能な統計の整備が必要である。
## 第7章 交通機関等の利便向上

## 第 1 節 旅客輸送機関等による観光の利便向上

日本の鉄道に不慣れな外国人旅行者でも乗降駅や乗換駅を特定しやすいよう、東京及び大阪の地下鉄等において、路線名や駅名をアルファベットや数字で表すナンバリングを実施した。

また、高速道路における ETC を活用した多様で弾力的な料金設定、中部国際空港等主要空港の整備、別府港等の旅客ターミナルの整備等を実施した。

(中部国際空港)

## 第2節 高齢者・障害者等が楽しめる観光地づくり

高齢者・障害者等の移動の円滑化を図るため、公共交通機関におけるバリアフリー車両の導入や、歩道の段差解消、宿泊施設・文化施設等でのスロープやエレベーターの設置等の一層のバリアフリー化を図った。

## 第8章 観光に係る安全対策

事件・事故にあった日本人に対して、迅速かつ適切な援護に努める一方、渡航にあたって特に注意が必要な国・地域について、外務省「海外安全ホームページ」や旅行会社を通じた「危険情報」等の情報提供、周知を図った。

また、宿泊施設や林野の火災防止対策の推進、山崩れや雪崩等の災害を防止するための観光地における自然災害防止対策の推進、気象等の観測及び防災気象情報の提供、山岳遭難や水難の防止対策を推進した。
し，緊急地震速報の提供を行っている。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

## (1) 保安監査の充実

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法（昭61法92）等に基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成22年度は55事業者に対して計65回実施し，輸送の安全確保の取組，施設及び車両の保守管理，運転取扱い，乗務員等に対する教育訓練等について35事業者に対して文書による行政指導を計37件行い，改善を求めた。

## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を23年12月末までに延べ814社に対して実施した。

## 5 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応

国及び鉄道事業者における，夜間・休日の緊急連絡体制を点検・確認し，大規模な事故又は災害が発生した際に，迅速かつ適確な情報の収集・連絡を行った。

また，大都市圏，幹線交通における輸送障害等の社会的影響を軽減するため，鉄道事業者に対し，乗客への適切な情報提供を行うとともに，迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導した。

さらに，東日本大震災における，津波発生時の避難誘導などの状況を検証し，通信手段が途絶した場合の津波警報の入手方策，浸水の可能性のある区間で停止した場合の迅速な避難方策，夜間における避難方策等について検討を進めており，津波発生時における避難誘導を迅速化するなど，鉄道旅客の安全確保を図る。

## 第4節

## 鉄道車両の安全性の確保

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。

車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

また，鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備した。

なお，平成23年度末における鉄道部門の日本工業規格数は106件である。

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

## 第5節

## 踏切道における交通の安全についての対策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第9次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造の改良，歩行者等立体横断施設の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより，平成27年までに踏切事故件数を平成22年と比較して約1割削減することを目指すこととしている。

同法により改良すべき踏切道として，平成22年度末までに立体交差化2,503か所，構造の改良4,297か所，歩行者等立体横断施設の整備9か所，踏切保安
# 仙台湾沿岸

※2012年段階の情報を元

凡例

☐ 津波浸水域

(拡大図では白枠)

☐ 重点エリア拡大図範囲

■海域

①藻場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

②アマモ場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

③干潟

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

○ 有識者による情報

■陸域

④砂丘

砂丘(砂浜)

砂丘(砂丘植生)

⑤海岸断崖地の自然植生

海岸断崖地の自然植生

⑥残存樹林地

残存樹林地

⑦樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

樹林跡地

(モザイク状の多様な攪乱環境)

⑧湿地植生

湿地植生(震災前後変化なし)

湿地植生(震災後新たに出現)

## ■その他重要な自然を補足する情報

☐	国立公園	☐	区画漁業権
国定公園	☐	共同漁業権
☐ 国指定鳥獣保護区
☐ 国指定鳥獣保護区（特別保護地区）
☐ 県指定鳥獣保護区

## ■法规制

平成26年3月発行 環境省自然環境局生物多様性センター

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の20万分の1 地势図を複製したものである。（承認番号 平25 情複、第1002号）」「この空中写真は、国土地理院長の承認を得て、同院撮影の空中写真を使用した。（承認番号 平26 情使、第25号）」
第1編

調査の意義と概要
## 第1編 調査の意義と概要

## 第1章 調査の意義

## 1 意義と必要性

刑事政策として効果的な治安対策を考える場合，その前提として，犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠である。そのためには，①警察等の公的機関に認知された犯罪件数を集計する方法と，②一般国民を対象としたアンケート調査等により，警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め，どのような犯罪が，実際にどのくらい発生しているかという実態を調べる方法（暗数調査）がある。①と②は，犯罪情勢を知る上で言わば表裏一体のものであり，それぞれの経年変化を踏まえつつ，お互いを相補う形で活用することによって有効な刑事政策を考えることができる。

## 2 目的

法務省法務総合研究所では, 今回を含め, これまで4回の暗数調査を実施してきたが, その目的は, ①警察に届けられなかった犯罪の種類・件数等を推定すること, ②犯罪被害者と被害の実態に関する詳細な情報を入手すること, ③犯罪動向に関する経年比較データ (定点観測データ) を収集すること, ④犯罪被害実態に関する情報を関係機関・市民等に提供すること, に集約される。

## 3 諸外国における暗数調査の状況

欧米の主要先進国では, かなり以前から暗数調査の重要性が認識され, 米国や英国では30年以上前から, ほぼ毎年, 全国規模の暗数調査が実施されており, 犯罪統計と共に, 刑事政策を考える上での重要な資料とされている。また, 1989年（平成元年）には, 犯罪被害の国際比較を目的として, 国際犯罪被害実態調査（ICVS: International Crime Victims Survey）が開始され, その後もおおむね4年ごとに多数の国・地域で標準化された質問票を用いた調査が実施され, 2004/2005年の第5回調査までに78の国・地域の30万人を超える人々が参加している。

なお，2010年に，主に費用対効果の面からインターネットによる調査方法の可能性を探るため，カナダ，デンマーク，ドイツ，オランダ，英国及びスウェーデンの6か国が参加したICVS2010パイロット調査が実施された。調査方法は，①電話調査，②インターネットの調査用モニター等を使った調査の2種類であり，インターネットによる調査の場合は，電話に比べておおむね3分の1の費用で済む
こと, 調査方法の違いによって回答結果に大きな違いはないことなどの結果が得られている。ICVS2010パイロット調査の報告書の翻訳を，本報告の参考資料に掲載したので参照されたい。同資料には，自動車盗，車上盗，バイク盗，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂，強盗，個人所有物の窃盗，性的な事件及び暴行・脅迫の各犯罪被害率について国別・調査方法別の被害状況等の結果が示されている。

## 4 日本における暗数調査の状況

我が国では，法務総合研究所が，平成12年に，国際犯罪被害実態調査に参加して第1回犯罪被害実態（暗数）調査（2000年）を実施し，以後4年ごとに，16年に第2回調査（2004年），20年に第3回調査（2008年），そして，直近では，24年1月に第4回調査（2012年）を実施した。なお，第4回調査は，「安全・安心な社会づくりのための基礎調査」と題して行われた。各調査は，層化二段無作為抽出法により全国から選んだ16歳以上の男女を調査対象者としているが，対象者数は各回で異なり，第1回調査及び第2回調査では3,000人,第3回調査では6,000人,第4回調査では4,000人であった。本報告は，第4回調査に基づくものである。
## 第2章 調査の概要

## 第1節 第4回調査の概要

第4回調査は, 主に訪問調査員による聞き取り方式を用いた過去3回の調査と異なり, 郵送調査 (質問紙を調査対象者に郵送し, 回答を記入の上返送してもらう方式) によった。

国際犯罪被害実態調査における各犯罪被害の類型は，国際比較を可能とするため，共通の要素を基準とした国際標準の定義に基づいており，特定の国の法律上の犯罪類型とは必ずしも合致しない。

第4回調査では，国際犯罪被害実態調査の調査項目を参考に，犯罪被害を，世帯犯罪被害，個人犯罪被害及び各種詐欺等被害に三分して調査した。「世帯犯罪被害」は，「あなたやご家族」がその被害に遭ったかという問いで世帯単位での犯罪被害を調査するものであり，調査対象は，自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入及び不法侵入未遂である。「個人犯罪被害」は，「あなた」がその被害に遭ったかという問いで個人単位での犯罪被害を調査するものであり，調査対象は，強盗等，個人に対する窃盗，暴行・脅迫及び性的事件である。これらに加えて，第4回調査では，「各種詐欺等被害」，具体的には，クレジットカード情報詐欺，個人情報の悪用，振り込め詐欺，インターネットオークション詐欺及び消費者詐欺も調査対象としており，そのうち，個人情報の悪用及び消費者詐欺については，世帯単位で，それ以外については，個人単位で，それぞれの犯罪被害の有無等を調査した。

第4回調査の対象者数4,000人中，回答が得られた者は2,156人（回答率53.9%）であった。第2編以下では，回答者の属性である居住地，性別，年齢，就労状況，世帯人数，住居形態の違い等により，回答を分析する。居住地については，都市規模別に見ることとし，「政令指定都市」，「政令指定都市を除く人口10万人以上の市（以下，「人口10万人以上の市）」，「人口10万人未満の市町村」の3カテゴリーに分けた。回答者の属性を，居住地の都市規模別にその他の属性とクロスして見たものが，1-2-1-1表である。

調査員が訪問する過去3回の調査と違い，今回は郵送調査によったため，各質問に対して無回答が多くなったことから，以下の分析においては，無回答の人の数とその比率を必要に応じて記述し，内容に応じて，無回答を含めた分析と無回答を除いた分析を行った。

各種犯罪において，複数回被害に遭った人については，一番最近の被害について回答を求めるように質問を作成したため，以下の分析においては，すべて一番最近の被害が対象となっている。

なお，クロス表分析における検定は，カイニ乗検定を行うが，適さない場合は，フィッシャーの正
確確率検定又はモンテカルロ法を使用した検定を実施し，それぞれ図表の検定結果欄において（f），（m）と標記した。なお，あわせて，有意水準5％未満については*で，1％未満については**で，それぞれ有意差があることを記した。

1－2－1－1 表 第4回調査 調査対象者の属性

区 分	政令指定都市	人口10万人以上の市	人口10万人未満の市町村	合計
性別
男性	246 (11.4)	452 (21.0)	324 (15.0)	1,022 (47.4)
女性	294 (13.6)	476 (22.1)	358 (16.6)	1,128 (52.3)
無回答	2 (0.1)	2 (0.1)	2 (0.1)	6 (0.3)
年齢
39歳以下	159 (7.4)	237 (11.0)	139 (6.4)	535 (24.8)
40～59歳	194 (9.0)	303 (14.1)	210 (9.7)	707 (32.8)
60歳以上	175 (8.1)	381 (17.7)	313 (14.5)	869 (40.3)
無回答	14 (0.6)	9 (0.4)	22 (1.0)	45 (2.1)
就労状況
働いている	290 (13.5)	451 (20.9)	312 (14.5)	1,053 (48.8)
主婦・主夫	107 (5.0)	223 (10.3)	141 (6.5)	471 (21.8)
無職・定年	70 (3.2)	145 (6.7)	148 (6.9)	363 (16.8)
学生	31 (1.4)	60 (2.8)	33 (1.5)	124 (5.8)
その他	28 (1.3)	35 (1.6)	31 (1.4)	94 (4.4)
無回答	16 (0.7)	16 (0.7)	19 (0.9)	51 (2.4)
世帯人数
1人	78 (3.6)	79 (3.7)	46 (2.1)	203 (9.4)
2人	156 (7.2)	249 (11.5)	181 (8.4)	586 (27.2)
3人	126 (5.8)	226 (10.5)	157 (7.3)	509 (23.6)
4人	115 (5.3)	224 (10.4)	148 (6.9)	487 (22.6)
5人以上	60 (2.8)	143 (6.6)	137 (6.4)	340 (15.8)
無回答	7 (0.3)	9 (0.4)	15 (0.7)	31 (1.4)
住居形態
アパート等	261 (12.1)	201 (9.3)	77 (3.6)	539 (25.0)
一戸建て	267 (12.4)	721 (33.4)	589 (27.3)	1,577 (73.1)
その他	14 (0.6)	7 (0.3)	14 (0.6)	35 (1.6)
無回答	-	1 (0.0)	4 (0.2)	5 (0.2)
総数	542 (25.1)	930 (43.1)	684 (31.7)	2,156 (100.0)

注 （）内は，構成比である。

## 第2節 主な結果

## 1 犯罪被害の実態

## （1） 被害率

調査対象とした犯罪被害について，過去5年間（調査実施年の前の5年間及び調査実施年頭から調査実施時点までの期間をいう。以下同じ。）及び平成23年中の被害率（1回以上犯罪被害に遭った比率をいう。以下同じ。）を被害態様別に見ると，1-2-2-1-1図のとおりである。
1－2－2－1－1図 第4回調査 被害態様別過去5年間・2011年の被害率

注 1 第4回調査の調査実施時点は，平成24年1月である。

2 各犯罪被害の範囲は，厳密には我が国における各犯罪の構成要件と一致しない場合がある。

車上盜（部品盜を含む。），自動車損壊，バイク盜，自転車盜，不法侵入（侵入盜を含む。），不法侵入未遂，強盜等（恐喝及びひったくりを含む。），個人に対する窃盜（自動車盜，車上盜，バイク盜，自転車盜，不法侵入及びひったくり以外の窃盜），暴行・脅迫及び性的事件（強姦，強制わいせつ，痴漢，セクハラ及びその他不快な行為で，一部，法律上処罰の対象とはならない行為を含む。）のうち，いずれかの被害に遭った者の比率である。

4 「自動車盜」，「車上盜」，「自動車損壊」，「バイク盜」及び「自転車盜」は，それぞれ，過去5年間における自家用車，バイク及び自転車の保有世帯に対する比率である。

5 「各種詐欺等被害」のうち，個人情報の悪用及び消費者詐欺については，世帯単位の被害率である。

6 「クレジットカード情報詐欺」は，過去5年間におけるクレジットカード又はデビット機能のあるカードの保有者に対する比率である。

7 「個人情報の悪用」は，例えば，預貯金口座の開設や携帯電話の契約等のために，第三者が本人になりすました場合等であり，一部，法律上処罰の対象とはならない行為を含む。

8 （　）内は，各被害態様別回答者総数の実人員であり，「わからない」と回答した者及び無回答の者を含む。
全犯罪被害(調査対象とした世帯犯罪被害又は個人犯罪被害に該当する犯罪被害をいう。以下同じ。)のいずれかに遭った者の比率は，過去5年間では全回答者の34.4%であり，平成23年1年間では11.9%であった。世帯犯罪被害の中では，自転車盗の被害率が最も高く，自動車損壊が次に高い。過去5年間及び23年1年間の被害率は，個人犯罪被害及び各種詐欺等犯罪被害が世帯犯罪被害よりも全般的に低い。また，振り込め詐欺については，同被害の有無のほか，振り込め詐欺と思われる電話，メール，通知等を受けたことがあるかについても調査したが，過去5年間にこうした電話等を受けた者は20.1%に上っている（電話等を受けて実際にお金を支払った被害は，同図の「振り込め詐欺」の被害率のとおり。）。

世帯犯罪被害及び個人犯罪被害について，過去5年間における被害態様別の被害率を第1回調査から第4回調査時までの経年比較で見ると，1-2-2-1-2図のとおりである。全犯罪被害の被害率は，第4回調査時では，第3回調査時からの大きな変動はないが，第1回調査時からは低下している。

比較的被害率の高い自動車損壊，バイク盗及び自転車盗については，第1回調査から第4回調査時までは低下傾向にあるものの，今回は大きな変動は見られなかった。性的事件については，第1回及び第2回調査では，女性のみを対象としたのに対し，第3回調査以降では，男女双方を対象としたため，全体を通じての経年比較はできない。なお，第4回調査における女性回答者の過去5年間の性的事件の被害率は2.3%であった。
1－2－2－1－2図 被害態様別被害率（過去5年間）の経年比較

注 1 1-2-2-1-1図の脚注2，4に同じ。

2 第1回調査及び第2回調査の調査実施時点は，各調査年における2月であり，第3回調査以降の調査実施時点は，各調査年における1月である。

3 「全犯罪」は，世帯犯罪被害又は個人犯罪被害に該当する犯罪被害，すなわち，自動車盗，車上盗（部品盗を含む。），自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入（侵入盗を含む。），不法侵入未遂，強盗等，個人に対する窃盗，暴行・脅迫及び性的事件（強姦，強制わいせつ，痴漢，セクハラ及びその他不快な行為で，一部，法律上処罰の対象とはならない行為を含む。）のうち，いずれかの被害に遭った者の比率である。

4 「強盗等」は，第1回調査では恐喝及びひったくりを含み得るが，第2回調査では含まず，第3回調査以降では含む。

5 「個人に対する窃盗」は，第1回調査ではひったくりを含み得るが，第2回調査以降では含まない。
## （2） 被害申告率

調査対象とした犯罪被害について，被害態様別に，過去5年間の被害申告率（被害に遭った世帯又は個人のうち，被害（同一の被害態様で複数回ある場合は直近のもの）を捜査機関に届け出た比率をいう。以下同じ。）を見ると，1-2-2-1-3図のとおりである。被害者が捜査機関に届け出なかった被害は，多くの場合，暗数となる。ほとんどの被害態様について，「届出なし」の回答が約2割から7割に及んでおり，各被害態様に一定割合の無回答等があることを踏まえても，暗数が相当数あることがうかがわれる。

1－2－2－1－3図 第4回調査 被害態様別過去5年間の被害申告率

(%)

世帯犯罪被害
自動車盜	(16)
車上盜	(109)
自動車損壊	(231)
バイク盜	(47)
自転車盜	(351)
不法侵入	(73)
不法侵入未遂	(71)
個人犯罪被害
強盜等	(20)
個人に対する窃盜	(89)
暴行・脅迫	(37)
性的事件	(27)
各種詐欺等被害
クレジットカード情報詐欺	(20)
個人情報の悪用	(23)
振り込め詐欺	(17)
インターネットオークション詐欺	(20)
消費者詐欺	(66)

届出あり 届出なし ☐無回答等

注 1 1-2-2-1-1図の脚注1，2，7，8に同じ。

2 複数回被害に遭っている場合は，直近の被害について質問した。
また，世帯犯罪被害で見ると，バイク盗，自動車盗及び車上盗では過半数が被害申告をしたのに対し，自動車損壊や不法侵入未遂では3割を下回るなど，被害態様による差が見られた。

## 2 被害の有無に影響を与える要因

## （1） 分析の手順

犯罪被害の有無と被害者の属性との関係については第2編で詳しく見ていくが，年齢と就労状況，居住地の都市規模と住居形態等，属性相互にも関わりがあり，また，ある犯罪被害の有無に関係している属性が複数ある場合，特にどの属性が最も強く関係しているかを分析する必要がある。本項では，以上のような点を明らかにしつつ，犯罪被害の有無に対して各属性がどのように関係しているかを分析するため，ロジスティック回帰分析を行った。

本項の分析では，犯罪被害の有無を目的変数とし，居住地，住居形態，性別，年齢等の属性等に関する項目を説明変数とした。回帰式への投入は，変数減少法ステップワイズ（尤度比）手法を用いた（抽出基準は0.05）。説明変数の中から，最もよく目的変数を説明できるものを採用し，組み合わせることで，どの属性等（説明変数）がどのような強さで犯罪被害の有無（目的変数）に関係しているかを示した。

用いた変数とそのカテゴリーの分割は，以下のとおりである。分析を分かりやすくするため，4カテゴリー以上ある変数は3カテゴリーにまとめた。なお，世帯の犯罪被害の有無を目的変数とする場合は，個人属性を除き，世帯の属性のみを説明変数として投入した。

## ● 目的变数：

・ 被害態様別被害の有無（「被害あり」を１，「被害なし」を０）

全犯罪被害，世帯犯罪被害+，個人犯罪被害，自動車盜+，車上盜+，自動車損壊+，バイク盜+，自転車盜+，不法侵入+，不法侵入未遂+，強盜，個人に対する窃盜，暴行・脅迫，性的事件，各種詐欺・個人情報の悪用，クレジットカード情報詐欺，個人情報の悪用+，振り込め詐欺，インターネットオークション詐欺，消費者詐欺+

+は世帯犯罪として扱った。

## ● 說明変数：

• 居住地（政令指定都市／人口 10 万人以上の市／人口 10 万人未満の市町村）+

• 住居形態（アパート・マンション・テラスハウス・長屋／一戸建て住宅）+

• 世带人数（1人／2～3人／4人以上）+

· 性别（女性／男性）
• 年齢（39 歲以下／40～59 歲／60 歲以上）

・就業状況（働いている／学生／主婦・主夫・無職・定年退職）

婚姻状况（独身／既婚·同楼／離婚·別居·死別）

・防犯設備（あり／なし）+

＋は，世帯犯罪に関する変数である。

## （2） 分析の結果

## ア 全犯罪被害

全犯罪被害については，年齢のみが有意としてモデルに採用された。全犯罪被害の有無に関するオッズ比は，「40～59歳」が「60歳以上」に対して1.638 (P=0.000)，「39歳以下」が「60歳以上」に対して1.569 (P=0.001）であり，全犯罪被害においては，59歳以下の者は60歳以上に比べて，犯罪被害に遭う確率が有意に高い（1-2-2-2-1表）。

1－2－2－2－1表 全犯罪被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
年齢	39歳以下 / (60歳以上)	0.451	0.130	12.046	0.001	1.569	1.217	2.024
40～59歳 / (60歳以上)	0.493	0.119	17.239	0.000	1.638	1.297	2.067
定数	-0.878	0.084	108.786	0.000	0.416

注 1 分析に使用したケース数は，1,699件である。

2 「都市規模」，「世帯人数」，「住居形態」，「防犯設備」，「性別」，「就業状況」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。

## 亻 世帯犯罪被害

世帯犯罪被害については，世帯人数のみが有意としてモデルに採用された（1-2-2-2-2表）。

1－2－2－2－2表 世帯犯罪被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
世帯人数	2～3人 / (1人)	0.153	0.190	0.649	0.420	1.165	0.803	1.691
4人以上 / (1人)	0.448	0.192	5.422	0.020	1.565	1.073	2.282
定数	-1.003	0.176	32.408	0.000	0.367

注 1 分析に使用したケース数は，1,840件である。

2 「都市規模」，「住居形態」及び「防犯設備」は，モデルに採用されなかった。

## ウ 個人犯罪被害

個人犯罪被害については，年齢のみが有意としてモデルに採用された。個人犯罪被害の有無に関するオッズ比は，「39歳以下」が「60歳以上」に対して2.898 (P=0.000)，「40～59歳」が「60歳以上」に対して1.674 (P=0.031）であり，個人犯罪被害においては，59歳以下の者は60歳以上に比べて，犯罪被害に遭う確率が有意に高い（1-2-2-2-3表）。
1－2－2－2－3表 個人犯罪被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
年齢	39歳以下 / (60歳以上)	1.064	0.232	21.024	0.000	2.898	1.839	4.568
40～59歳 / (60歳以上)	0.515	0.238	4.674	0.031	1.674	1.049	2.670
定数	-3.031	0.181	280.454	0.000	0.048

注 1 分析に使用したケース数は，1,737件である。

2 「都市規模」，「世帯人数」，「住居形態」，「防犯設備」，「性別」，「就業状況」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。

## 工 各種詐欺等被害

各種詐欺等被害については，住居形態，年齢，就業状況，婚姻状況が有意としてモデルに採用された。各種詐欺等被害の有無に関するオッズ比は，「アパート等」は「一戸建て住宅」に対して1.801(P=0.010)，「39歳以下」は「60歳以上」に対して3.326(P=0.000)，「40～59歳」は「60歳以上」に対して2.795(P=0.000)，「学生」は「無職・定年・主婦等」に対して0.161(P=0.006)，「既婚・同棲」は「離婚・別居等」に対して0.419(P=0.008）であった。各種詐欺等被害においては，アパート等の者はそれ以外に比べて，59歳以下の者は60歳以上に比べて，無職・定年・主婦等の者は学生に比べて，離婚・別居等の者は既婚・同棲に比べて，それぞれ被害に遭う確率が有意に高い(1-2-2-2-4表)。

1－2－2－2－4表 各種詐欺等被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
世帯人数	2～3人 / (1人)	0.791	0.408	3.770	0.052	2.206	0.993	4.904
4人以上 / (1人)	0.494	0.442	1.249	0.264	1.639	0.689	3.901
住居形態	アパート等/ (一戸建て)	0.588	0.229	6.612	0.010	1.801	1.150	2.820
年齢	39歳以下 / (60歳以上)	1.202	0.326	13.573	0.000	3.326	1.755	6.304
40～59歳 / (60歳以上)	1.028	0.288	12.763	0.000	2.795	1.590	4.912
就業状況	働いている/ (無職・定年・主婦等)	-0.400	0.229	3.057	0.080	0.670	0.428	1.050
学生 / (無職・定年・主婦等)	-1.827	0.671	7.409	0.006	0.161	0.043	0.600
婚姻状況	独身 / (離婚・別居等)	-0.379	0.403	0.885	0.347	0.685	0.311	1.507
既婚・同棲/ (離婚・別居等)	-0.870	0.328	7.018	0.008	0.419	0.220	0.797
定数	-3.165	0.434	53.216	0.000	0.042

注 1 「住居形態」については，公共の施設等は分析から除外している。

2 分析に使用したケース数は，1,676件である。

3 「都市規模」，「防犯設備」及び「性別」は，モデルに採用されなかった。

## 才被害態樣別

ここでは、被害態様別に被害の有無に影響を及ぼす要因を見る。

## (ア) 世帯犯罪被害

世帯犯罪被害である自転車盗，バイク盗，自動車盗，自動車の損壊，車上盗，不法侵入及び不法侵入未遂の犯罪被害については，変数減少法ステップワイズ（尤度比）手法により，自転車盗及び不法侵入未遂にモデルが採用された。
自転車盜被害については，世帯人数，住居形態が有意としてモデルに採用された。自転車盜被害の有無に関するオッズ比は，世帯人数は「4人以上」が「1人」に対して2.015（P=0.017），住居形態は「アパート等」が「一戸建て住宅」に対して1.595（P=0.002）であり，自転車盜被害においては，4人以上が1人以下に比べて，アパート等の者がそれ以外に比べて，被害に遭う確率が有意に高い（1-2-2-2-5表）。世帯人数については，比較する対象を「1人」から「2から3人」に変えても，「4人以上」の方が被害に遭う可能性が高い傾向が示された。

1－2－2－2－5表 自転車盗被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
世帯人数	2～3人 / (1人)	0.205	0.290	0.501	0.479	1.228	0.695	2.168
住居形態	4人以上 / (1人)	0.700	0.293	5.699	0.017	2.015	1.134	3.580
アパート等/ (一戸建て)	0.467	0.150	9.715	0.002	1.595	1.189	2.140
定数	-1.996	0.289	47.743	0.000	0.136

注 1 「住居形態」については，公共の施設等は分析から除外している。

2 分析に使用したケース数は，1,585件（全て自転車を所有している者）である。

3 「都市規模」及び「防犯設備」は、モデルに採用されなかった。

不法侵入未遂被害については，世帯人数が有意としてモデルに採用された。不法侵入未遂の有無に関するオッズ比は，「2～3人」が「1人」に対して0.374(P=0.004)，「4人以上」が「1人」に対して0.389(P=0.008）であり，不法侵入未遂被害においては，単身生活者がそれ以外に比べて，被害に遭う確率が有意に高い（1-2-2-2-6表）。

1－2－2－2－6表 不法侵入未遂被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
世帯人数	2～3人 / (1人)	-0.984	0.345	8.144	0.004	0.374	0.190	0.735
4人以上 / (1人)	-0.943	0.358	6.941	0.008	0.389	0.193	0.785
定数	-2.485	0.289	74.097	0.000	0.083

注 1 分析に使用したケース数は，1,861件である。

3 「都市規模」，「住居形態」及び「防犯設備」は，モデルに採用されなかった。

## （イ）個人犯罪被害

個人犯罪被害である強盗，個人に対する窃盗，暴行・脅迫，性的事件については，変数減少法ステップワイズ（尤度比）手法により，個人に対する窃盗，性的事件にモデルが採用された。

個人に対する窃盗については，防犯設備及び就業状況が有意としてモデルに採用された。個人に対する窃盗被害の有無に関するオッズ比は，「防犯設備なし」が「防犯設備あり」に対して1.603 (P=0.045)，「働いている」が「無職・定年・主婦等」に対して1.897 (P=0.018)であり，「学生」が「無職・定年・主婦等」に対して2.811 (P=0.017)であり，個人に対する窃盗においては，防犯設備なしの者が