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## 2 放送

## 2 - 1 放送

資料 2—1 放送種類別放送局数の推移（地上系）

年度	4	5	6	7	8
区别
中波放送	NHK	第一	201	202	205	205	207
第二	140	140	140	140	140
計	340	342	345	345	347
民間放送	233 (47)	236 (47)	240 (47)	243 (47)	248 (47)
計	574	578	585	588	595
短波放送	NHK	2	2	2	2	2
民間放送	2 (1)	2 (1)	2 (1)	2 (1)	2 (1)
計	4	4	4	4	4
超短波放送(FM放送)	NHK	513	514	514	515	516
放送大学学園等	2	2	2	2	2
民間放送	(県域等)	194 (40)	220 (44)	221 (44)	231 (47)	237 (49)
(コミュニティ)	1 (1)	6 (6)	18 (16)	34 (30)	73 (68)
計	195	226	239	265	310
計	710	742	755	782	828
超短波音声多重放送	民間放送	3 (1)	3 (1)	3 (1)	3 (1)	0 (0)
超短波文字多重放送	NHK	0	0	0	51	51
民間放送	0 ( - )	0 ( - )	1 (1)	204 (37)	225 (39)
標準テレビジョン放送	NHK	総合	3,495	3,498	3,492	3,488	3,490
教育	3,418	3,421	3,415	3,412	3,416
計	6,913	6,919	6,907	6,900	6,906
放送大学学園	3	3	3	3	3
民間放送	7,307 (117)	7,553 (120)	7,736 (121)	7,936 (123)	8,075 (126)
計	14,223	14,475	14,646	14,839	14,984
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	6,913	6,919	6,907	6,900	6,906
民間放送	6,656 (112)	6,903 (115)	7,194 (118)	7,407 (121)	7,588 (125)
計	13,569	13,822	14,101	14,307	14,494
標準テレビジョン文字多重放送	NHK	3,495	3,498	3,492	3,488	3,490
民間放送	5,508 (24)	5,542 (24)	5,570 (24)	5,410 (23)	5,423 (24)
計	9,003	9,040	9,062	8,898	8,913
標準テレビジョンデータ放送	NHK	0
民間放送	194 (2)
計	194
衛星受け中継放送局	標準テレビジョン放送	NHK	6	6	6	6	6
音声多重放送	NHK	6	6	6	6	6
計	12	12	12	12	12
合計	NHK	18,189	18,206	18,179	18,213	18,230
放送大学学園	5	5	5	5	5
民間放送	19,904 (180)	20,465 (192)	20,984 (205)	21,470 (222)	22,065 (266)
合計	38,098	38,676	39,168	39,688	40,300

(注) 1 局数には中継局数を含む。

2 民間放送の欄の（）内は社数を示す。

3 NHKの短波放送局には、中継国際放送局を含む。

4 「衛星受け中継放送局」は放送衛星局を親局とした中継局である。

5 この表からは、受信障害対策中継放送を行う放送局6局を除いている。
資料 2－2 放送種類別放送局数の推移（衛星系）

年度末	6	7	8
区别
放送衛星による放送	標準テレビジョン放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	1	1	1
標準テレビジョン音声多重放送	NHK	衛星第1	1	1	1
衛星第2	1	1	1
民間放送	2	2	2
標準テレビジョンデータ多重放送	民間放送	0	1	1
高精細度テレビジョン放送	NHK	1	1	1
民間放送	6	7	7
高精細度テレビジョン音声多重放送	NHK	1	1	1
民間放送	6	7	7
通信衛星による放送	超短波放送	民間放送	1	1	3
標準テレビジョン放送	民間放送	2	2	3
データ放送	民間放送	0	0	1
標準テレビジョン音声多重放送	民間放送	2	2	2
標準テレビジョン文字多重放送	民間放送	0	1	1
超短波データ多重放送	民間放送	0	1	1

（注）4年度、5年度における高精細度テレビジョン放送及び高精細度テレビジョン音声多重放送は、社団法人による試験放送である。

なお、6年11月25日からは、NHK、民放による実用化試験放送に移行している。

資料 2—3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

区别	7 年 度
1週間当たり平均放送時間	放送時間比率	1週間当たり平均放送時間
(時間)	(分)	(%)	(時間)	(分)
中波放送	第1放送	報道	81	57	49.5	11	42
教育	3	27	2.1	0	30
教養	39	7	23.6	5	35
娯楽	40	58	24.8	5	51
合計	165	29	100.0	23	38
第2放送	報道	86	30	66.7	12	21
教育	23	24	18.1	3	21
教養	19	37	15.2	2	48
合計	129	31	100.0	18	30
超短波放送	報道	14	5	10.5	2	1
教育	7	27	5.6	1	4
教養	63	30	47.6	9	4
娯楽	48	26	36.3	6	55
合計	133	28	100.0	19	4
地上系テレビジョン放送	総合テレビジョン放送	報道	63	32	44.1	9	4
教育	15	45	10.9	2	15
教養	36	0	24.9	5	9
娯楽	29	2	20.1	4	9
合計	144	19	100.0	20	37
教育テレビジョン放送	報道	3	38	2.8	0	31
教育	102	27	79.7	14	38
教養	22	28	17.5	3	13
娯楽	0	0	0.0	0	0
合計	128	34	100.0	18	22
区别	7 年 度
1週間当たり平均放送時間	放送時間比率	1週間当たり平均放送時間
(時間)	(分)	(%)	(時間)	(分)
衛星系テレビジョン放送	衛星第1放送	報道	91	25	56.7	13	4
教育	16	50	10.5	2	24
教養	33	38	20.9	4	48
娯楽	19	7	11.9	2	44
合計	161	0	100.0	23	0
衛星第2放送	報道	26	48	17.0	3	50
教育	47	59	30.3	6	51
教養	37	7	23.5	5	18
娯楽	46	10	29.2	6	36
合計	158	4	100.0	22	35

「放送番組統計」(NHK)により作成

資料 2—4 民間放送の放送種類別 1 日当たり放送時間

(10~3月平均)

区別	6年	7年	8年
ラジオ	ラジオ	ラジオ	ラジオ	ラジオ
時間	分	時間	分	時間	分	時間	分	時間
1日当たり 平均放送時間	23	9	19	57	23	13	20	28	23 16
〜 最高放送時間	24	0	23	13	24	0	23	8	24 0
〜 最低放送時間	18	0	14	34	18	0	15	4	17 26

「番組統計」((社)日本民間放送連盟)により作成

（注）ラジオ放送は、中波放送、短波放送及び超短波放送の合計95社（6年は92社）、テレビジョン放送は、合計124社（6年は121社）の平均である。

資料 2—5 民間放送の放送種類・放送事項別 1 日当たり放送時間比率

(8年10月～9年3月平均)

区分	ラジオ放送	テレビジョン放送
放送時間	百分率	放送時間	百分率
分	%	分	%
報道	185	13.3	259	20.6
教育	37	2.6	152	12.1
教養	204	14.6	315	25.1
娯楽	948	68.0	487	38.8
広告	16	1.1	29	2.3
その他	6	0.4	14	1.1
計	1,396	100.0	1,256	100.0

「番組統計」((社)日本民間放送連盟) により作成

（注）ラジオ放送は、中波放送、短波放送及び超短波放送の合計95社、テレビジョン放送は、合計124社の平均である。

資料 2—6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移

(各年11月调查 单位：%)

年別	4	5	6	7	8
ラジオ	平日	31	31	32	30	31
日曜	20	21	19	20	20
テレビジョン	平日	90	90	90	92	92
日曜	88	87	88	89	89

「全国視聴率調査」(NHK)により作成

（注）テレビは、衛星放送を含む。
資料 2－7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量

(8年11月)

区別	ラジオ	テレビ
時間	分	時間	分
平日平均	午前	5:00	～	12:00	19
午後	12:00	～	18:00	15
夜間	18:00	～	24:00	10	1
深夜	24:00	～	5:00	2
全日	5:00	～	翌5:00	45	3
土曜日	午前	5:00	～	12:00	16
午後	12:00	～	18:00	12
夜間	18:00	～	24:00	9	2
深夜	24:00	～	5:00	2
全日	5:00	～	翌5:00	39	3
日曜日	午前	5:00	～	12:00	11
午後	12:00	～	18:00	11	1
夜間	18:00	～	24:00	7	2
深夜	24:00	～	5:00	1
全日	5:00	～	翌5:00	31	4

「全国視聴率調査」(NHK)により作成

(注)テレビは、衛星放送を含む。

資料 2－8 NHKの放送受信契約数の推移

区别年度末	普通契約	カラー契約	衛星カラー契約	衛星普通契約	特別契約	契約総数
2	1,358,442	29,826,427	2,343,529	11,870	2,433	33,542,701
3	1,270,821	28,855,151	3,785,030	21,882	4,367	33,937,251
4	1,126,167	28,205,722	4,969,729	30,111	12,312	34,344,041
5	1,039,792	27,798,686	5,814,583	34,902	13,045	34,701,008
6	970,555	27,475,680	6,528,065	38,602	14,267	35,027,169
7	865,815	27,136,595	7,316,236	42,552	16,097	35,377,295

(注) 普通契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約。

カラー契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星カラー契約：衛星系及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

衛星普通契約：衛星系及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の白黒受信を含む放送受信契約。

特別契約：地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または、列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約。

資料 2－9 有料放送の加入者数

(单位：千件)

区別年度末	テレビジョン放送	テレビジョン音声多重放送
8年	2,278	116

（注）テレビジョン放送は3年4月1日から、テレビジョン音声多重放送は3年9月1日から有料放送を開始。
資料 2—10 C S 放送事業者の概要

(アナログ放送)

区分	委託放送事業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)スペースシャワー	ロック系の音楽(国内及び海外)	4年5月1日(4年10月1日)
(株)ジャパンスポーツチャンネル	スポーツ(国内及び海外)	4年5月1日(4年10月1日)
(株)衛星劇場	映画(邦画主体)演劇	4年12月1日(5年4月1日)
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西地方のスポーツ上方演芸	6年4月1日(6年6月1日)
(株)サテライトニュース	国際ニュース	6年8月1日(6年8月1日)
(株)日本ケーブルテレビジョン	CNNを中心とする国際ニュース	4年4月21日(5年5月1日)
ゴルフ番組	8年10月1日(8年10月1日)
(株)スター・チャンネル	映画(洋画主体)等	4年4月21日(4年5月1日)
ミュージックチャンネル(株)	各ジャンルの音楽(国内及び国外)音楽情報	4年10月1日(4年12月1日)
ミサワバン(株)	学生・一般向け教育番組、教養番組	5年10月1日(5年11月1日)
(株)衛星チャンネル	ニュース・情報(国内及び国外)	5年10月1日(5年11月1日)
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ中継上方芸能、娯楽	5年10月1日(5年11月1日)
PCM音声放送	(株)ミュージックパード	・海外ロック・国内ロック・趣味・教養・ポピュラー・環境音楽・クイズ等・国内音楽	4年6月18日(4年12月1日)
・クラシック・ジャズ・若者向け音楽・歌謡曲・海外ポップス・国内ポップス・ライト・クラシック・カルチャー	4年8月3日(5年12月1日)
データ放送	(株)ミュージックパード	・ゲーム・雑誌型番組	7年12月15日(未定)

(デジタル放送)

区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日
(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)アイビーシーテレビジョンネットワーク	プラジル及び日本国内のニュース、ドキュメンタリー	8年9月20日
(8年10月1日)
南米、スペイン及び日本国内のニュース、ドキュメンタリー	8年9月20日
(8年10月1日)
(株)イマジカ	映画及び映画に関する情報	8年9月1日
(9年1月1日)
(株)ウェルコム	国内外のレース及び新車、中古車情報	8年8月28日
(株)衛星劇場	邦画の劇映画、演劇、記録映画	8年9月29日
(9年1月1日)
区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレビジョン放送	(株)エスコム	ハウトウ番組・生活関連情報(ペイパービュー)	8年9月24日(9年1月1日)
中学生英語講座(単独視聴)
商業専門情報番組(単独視聴)
グランベル放送(株)	住宅情報、住居に係わる生活空間の情報	8年12月2日
住宅産業に係わる職業教育講座、住宅造り番組
グローバル衛星放送(株)	格闘技試合、格闘技情報	8年9月28日(9年1月1日)
(株)こどもチャンネル	フライト・インフォメーション、世界の天気、ツアー情報	8年9月26日(9年1月1日)
韓国のドキュメンタリー、ドラマ、韓国語講座
(株)サテライトエー・ビー・シー	関西発のスポーツ情報、料理、健康等ライフ情報	8年8月1日(9年1月1日)
サテライトカルチャージャパン(株)	囲碁・将棋の対局、講座、棋譜解説、囲碁・将棋関連ニュース	8年7月1日(9年1月1日)
(株)サテライトニュース	BBCの国際ニュース、ドキュメンタリー、娯楽番組	8年9月29日(9年1月1日)
アジアを中心とする国際ニュース、ビジネス、経済ニュース	未定
ソウル発の韓国ニュースを中心とする各種情報、娯楽番組
英語講座、資格取得講座、料理講座等を中心とした番組(ペイパービュー)	8年10月21日(9年1月1日)
(株)シアター・テレビジョン	演劇、ダンス、パフォーマンス等の舞台活動の録画中継及び情報	8年9月1日(9年1月1日)
(株)シーアンドイー	英会話の教養番組、英語教育番組	8年9月29日(9年1月1日)
公共交通機関及び旅行・観光・レジャー情報
(株)ジャパンイメージコミュニケーションズ	旅行、祭事、演芸、紀行	8年8月26日(9年1月1日)
ドキュメンタリー、趣味、文化、芸能
最新ファッション情報、音楽
海外の芸能情報、映画、ドラマ、音楽
(株)ジェイネットサービス	劇場用映画	8年9月29日(9年1月1日)
ゴルフに関する情報
自然、科学、歴史、冒険及び人間模様等のドキュメンタリー
テレビショッピング番組	8年9月29日
(株)ジャパンスポーツチャンネル	日本及び海外の多種多様なスポーツ	8年9月29日(9年1月1日)
ショッピングチャンネル(株)	内外の通販の情報番組	8年8月1日
(株)モール・オブ・ティーヴィ	ショッピング、商品、サービス等の各種情報	8年9月28日
(株)スペースシャワー	国内外のライブ、DJ番組、音楽ニュース	8年9月29日(9年1月1日)
気象情報
(株)スペースビジョンネットワーク	スポーツ、上方娯楽	8年8月20日(9年1月1日)
区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
テレジ放送	(株)第一興商	カラオケ、カラオケ・レッスン	8年9月1日(9年1月1日)
自然の景色、動物の生態、風物
(株)デジキューブ	ゲームソフト及び音楽等の情報	8年9月27日
(株)テレワーク	韓国の娯楽、教養、教育番組	8年9月29日(9年1月1日)
(株)ナガセ	大学受験講座、高校補習講座	8年9月25日(9年4月1日予定)
高校受験講座、中学補習講座
日活(株)	劇映画、記録映画	8年9月14日(9年1月1日)
(株)日本経済新聞社	経済ビジネスニュース	8年7月1日(9年1月1日)
日本デジタル放送サービス(株)	チャンネル紹介・番組紹介	8年6月30日
各委託放送事業者で放送されている番組を16分割のテレビ画面で放送	8年9月29日
日本テレビ放送網(株)	同社の地上系テレビジョン放送	8年8月28日
(株)ネオサテライトビジョン	知育番組、アニメーション、ドラマ	8年7月20日(9年1月1日)
パイオニアミュージックサテライト(株)	歌謡曲、ポップス等のカラオケ音楽番組	8年8月28日(9年1月1日)
ブルームパーク情報テレビ(株)	政治経済解説、ビジネスニュース、国際・地域別ニュース等	8年9月29日(9年1月1日)
(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパン	洋画を複数チャンネルを使用しニア・ビデオ・オン・デマンドのように提供 7番組(ペイパービュー)	8年9月24日(8年10月1日)
米国プロ野球、米国プロパスケットボールをシリーズ毎にパッケージした番組
(株)ムービーチャンネル	邦画、洋画、番組広告等	8年9月29日(9年1月1日)
洋画の新作品等(ペイパービュー)	8年9月29日(8年10月1日)
邦画の新作品等(ペイパービュー)
(株)ダイネン企画	幼児から成人までを対象とした英会話講座	8年8月28日(9年1月1日)
(株)デジタルプラネット衛星放送	新譜情報番組やアーティスト情報番組等を中心とした放送	8年9月29日(9年1月1日)
(株)日本レジャーチャンネル	モーターボート競争の実況中継、ゲートボール大会の中継、吟剣詩舞大会の中継等	8年10月1日(8年10月1日)
(株)ジャパン・メディア・プロードキャスティング	国内外の映画を中心とした放送	未定
上記放送と同様の番組を、2時間程度時差をつけた放送
音声放送	(株)第一興商	リクエスト、最新ベストヒット(100番組)	8年12月1日(9年4月1日予定)
(株)日本短波放送	株式市況等経済関連報道	8年8月27日(9年1月1日)
経済情報等経済関連報道
区分	委託放送業者名	主な放送内容	業務開始日(有料放送開始日)
音声放送	ブルームバーク情報テレビ(株)	金融市況、国際・国内ニュース、農産物、商品市場ニュース等	8年9月29日(9年1月1日)
(株)デジタルプラネット衛星放送	音楽をベースに総合生活情報を中心とした番組	8年9月1日
(株)エフェムジャパン	同社の地上系ラジオ放送を中心とした放送	8年10月1日
データ放送	日本デジタル放送サービス(株)	番組配列情報、番組詳細情報(14番組)	8年6月30日

資料 2—11 都市受信障害未解消世帯数（推定）の推移

(单位：万世带)

年度 区别	57	61	元	4
都市受信障害未解消世带数	62	67	68	61

(注) NHK資料により作成

資料 2—12 民間放送の中継局建設数の推移

年度区别	4	5	6	7	8
中继局建设数	231	243	182	200	132

(注) NHKについては、衛星放送により解消することとしている。

資料 2—13 都市受信障害等解消世帯数の概要

(7年度末現在)

区分	施設数	障害解消世帯数
都市受信障害等解消目的の共同受信施設	56,754	約 7,301 千世帯

(注) 施設数、世帯数とも、7年度末現在までの累計である。なお、他にSHFテレビジョン放送局が全国に4施設ある。

資料 2—14 テレビジョン音声多重放送の実施状況

放送事業者項目	NHK	民間放送
地上系·衛星系の別	地上系	衛星系	地上系	衛星系
利用区分	補完利用	補完利用	補完利用	補完利用	独立利用
実施社数	1	1	125	1	1
放送局数(中継局を含む)	6,906	2	7,588	1	1

(8年度末現在)

(注) 独立利用は、同時に行われるテレビジョン放送の内容とは別の全く独立した音声番組を放送している。
資料 2—15 文字放送の実施状況

(8年度末现在)

地区	事業形態	事業者数
全国	日本放送協会	1
関東	テレビジョン兼営社	5
文字放送単営社	6
東海	テレビジョン兼営社	5
文字放送単営社	2
北陸	テレビジョン兼営社	1
近畿	テレビジョン兼営社	5
文字放送単営社	2
九州	テレビジョン兼営社	1

資料 2—16 緊急警報放送システムの実施状況

(8年度末現在)

使用する放送メディア	放送事業者数
中波放送	20
テレビジョン放送	36
テレビジョン音声多重放送	36
超短波放送	4
衛星放送	1

(注) 緊急警報放送システムとは、受信者が緊急警報受信機を用意し、あらかじめ待受信の状態にしておけば、放送局が災害に関する放送の前に送出する緊急警報信号によって自動的に受信機が動作し、災害に関する放送を受信できるものであり、60年6月に同システム導入のために関係省令が改正され、同年9月1日からNHK及び一部の一般放送事業者により運用されている。

資料 2—17 放送大学の学生数の推移

(单位：人)

区分	全科履修生	遥科履修生	科目履修生	特修生	研究生	特别聘请学生	合计
5年度第1学期	25,784	11,479	7,067	73	88	2,046	46,537
6年度第1学期	26,050	14,697	8,660	0	59	2,145	51,611
7年度第1学期	25,763	20,163	10,120	0	37	1,896	57,979
8年度第1学期	25,744	23,611	10,736	0	34	1,906	62,031

(注) 1 全科履修生とは、6つの専攻のいずれか1つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を習得した場合に卒業が認定され、学士(教養)の学位が授与されるものをいう。

2 選科履修生（期間1年）、科目履修生（期間1学期）とは、卒業を目的とせず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修するものをいう。

3 特修生とは、全科履修生としての入学資格を得るため、基本科目、基礎科目のうちから、人文、社会、自然の3分野にわたって、16単位以上の修得をするものをいう。

4 研究生とは、大学卒業又はこれと同等以上の学力を有するもので、特定事項についてさらに専門的知識を深めるため一年間にわたり専任教員の指導により研究を行うものをいう。

5 特別聴講学生とは、他の大学、短期大学の学生で、当該大学・短期大学と放送大学との協議の結果履修を認められたものをいう。
資料 2—18 国際放送の状況

(8 年度)

放送区域	(地域向け放送) 欧州、北米、中米、アフリカ、中東・北アフリカ、南米、ハワイ、極東ロシア、アジア大陸(北部)、アジア大陸(中部)、アジア大陸(南部)、豪州・ニュー・ジーランド、東南アジア、南西アジア、比島・インドネシア、東アジア、朝鮮 (計17) (一般向け放送) 全区域
放送時間	(地域向け放送) 1日33時間 (一般向け放送) 1日32時間
使用言語	(地域向け放送) 英語、ドイツ語、フランス語、スウェーデン語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、インドネシア語、マレー語、タイ語、ミャンマー語、ベトナム語、ヒンディ語、ウルドゥ語、ベンガル語、アラビア語、スワヒリ語、朝鮮語、ペルシア語(計21) (一般向け放送) 日本語、英語 (計2)
国内送信所	KDD八俣送信所 300kW×7台 100kW×4台 (計11台)
中継放送	(ガポン・モヤビ送信所、借用により実施) 1日10時間(欧州・中東・北アフリカ向け8時間、アフリカ東部向け2時間) (カナダ・サックビル送信所、相互交換中継及び借用により実施) 1日8時間(北米東部・中南部向け4時間、北米中部・西部向け4時間) (南米仏領ギアナ・モンシネリ送信所、相互交換中継に上り実施) 1日7.5時間(中米向け2時間、南米(東部)向け4時間、同(西部)向け1.5時間) (スリ・ランカ・エカラ送信所、借用により実施) 1日10時間(南アジア向け6時間、中東・北アフリカ向け4時間) (イギリス・スケルトン送信所、借用により実施) 1日10時間(欧州向け) (シンガポール・クランジ送信所、相互交換中継及び借用により実施) 1日14時間(インドシナ半島向け8時間、オセアニア向け6時間) (アセンション送信所、相互交換中継及び借用により実施) 1日6.5時間(アフリカ中部向け3.5時間、アフリカ西部向け2.5時間、アフリカ東部向け0.5時間)

（注）我が国の国際放送は、放送法の規定に基づき、NHKが「ラジオ日本」の名称で短波により全世界に向け実施している。

放送番組は、ニュース等報道番組、国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。また、戦争、内乱、クーデター及び大規模災害等の緊急事態の発生に際し、在外邦人のために各種情報の提供も行っている。使用周波数帯は、6、7、9、11、15、17及び21MHz帯である。
資料 2—19 民間放送の営業収入等の推移

(单位：社、百万円)

年度	3	4	5	6	7
区别
ラジオ・テレビジョン兼営社	社数	36	36	36	36	36
ラジオ収入	97,890	94,397	86,946	89,019	89,136
テレビジョン収入	551,779	526,844	503,584	536,744	569,371
営業収入計	688,599	667,699	634,595	647,751	688,789
営業利益	46,006	24,082	23,486	34,309	48,057
ラジオ単営社	社数	48	52	55	56	58
ラジオ収入	167,034	157,065	148,038	159,602	166,411
営業収入計	183,190	176,292	169,057	170,083	177,015
営業利益	20,755	12,789	4,460	6,137	9,413
テレビジョン単営社	社数	79	81	83	84	87
テレビジョン収入	1,248,548	1,221,777	1,191,234	1,250,697	1,342,295
営業収入計	1,312,174	1,301,621	1,271,532	1,319,958	1,411,450
営業利益	122,977	75,927	57,342	85,956	119,440

（注）営業収入には、ラジオ収入、テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。

資料 2—20 有線電気通信設備数の推移

年度末設備区別	3	4	5	6	7
有線テレビジョン放送設備	52,342	55,066	57,459	59,983	62,225
有線ラジオ放送設備	12,549	12,682	12,875	13,109	13,303
一般の有線電気通信設備	11,511	11,539	10,857	11,636	11,716
合計	76,402	79,287	81,191	84,728	87,244

(注) ここでの設備とは、有線電気通信法上の届出数である。

資料 2—21 訂正放送の請求件数等の推移

年度	請求件数	実施件数
元	2	1
2	2	2
3	5	4
4	8	2
5	5	2
6	7	5
7	5	2
8	11	8
合計	45	26

（注）8年度は、9年1月末までの数値。

## 2 －2 有線テレビジョン放送

資料 2—22 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区别年度末	許可施設(引込端子数501以上)	届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	合計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
2	1,091	2,322,145	27,869	3,928,064	21,488	517,328	50,448	6,767,537
3	1,261	2,751,117	29,173	4,127,926	23,169	552,239	53,603	7,431,282
4	1,371	3,440,875	30,400	4,322,999	24,666	580,314	56,437	8,344,188
5	1,491	4,131,121	31,599	4,492,512	25,860	604,462	58,950	9,228,095
6	1,623	4,960,735	32,747	4,664,192	27,236	629,817	61,606	10,254,744
7	1,738	5,543,129	33,782	4,807,961	28,443	653,563	63,963	11,004,653

(注) 引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは、小規模施設として計上せず、届出施設に含めた。
資料 2—23 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
北海道	28	841	2,250	3,119
青森	20	174	157	351
岩手	15	289	239	543
宮城	33	398	368	799
秋田	1	221	179	401
山形	4	201	408	613
福島	17	408	318	743
茨城	21	291	130	442
栃木	24	210	135	369
群馬	10	328	374	712
埼玉	191	1,655	851	2,697
千葉	118	1,330	595	2,043
東京	215	5,006	4,208	9,429
神奈川	165	2,315	1,780	4,260
山梨	24	148	133	305
新潟	8	454	417	879
長野	37	363	443	843
富山	5	104	166	275
石川	8	346	444	798
福井	7	149	294	450
岐阜	45	565	387	997
静岡	54	532	441	1,027
愛知	114	1,440	1,168	2,722
三重	41	288	179	508

(7 年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
大阪	179	5,182	3,007	8,368
京都	27	1,207	1,249	2,483
兵庫	104	2,295	1,996	4,395
滋賀	7	411	456	874
奈良	6	446	443	895
和歌山	5	360	348	713
広島	28	802	440	1,270
岡山	15	669	460	1,144
鳥取	7	224	143	374
山口	21	491	264	776
鳥根	4	331	214	549
愛媛	11	373	450	834
高知	7	282	335	624
香川	12	136	80	228
徳島	22	229	218	469
熊本	2	244	513	759
福岡	24	783	411	1,218
佐賀	16	105	94	215
長崎	10	278	135	423
大分	9	256	548	813
宮崎	3	162	171	336
鹿児島	10	379	278	667
沖縄	4	81	126	211
合計	1,738	33,782	28,443	63,963

資料 2—24 規模・運用主体別有線テレビジョン放送許可施設数

(7 年度末现在)

区别	施設の規模(引込端子数)	合計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001～20,000	20,001以上
営利法人	153	215	115	103	108	80	150	(53.2)924
任意団体	138	131	34	16	10	2	1	(19.1)332
国・地方公共団体	56	65	25	29	6	2	1	(10.6)184
特殊法人	22	17	4	7	3	1	(3.1)54
公益法人	46	58	27	22	16	12	8	(10.9)189
協同・共済組合	3	2	3	4	3	1	(0.9)16
個人	2	(0.1)2
その他	14	9	9	3	1	1	(2.1)37
合計	434	497	217	184	147	98	161	(100.0)1,738

(注)1 （）内は、構成比を示す（単位：%）。

2 運営主体の「その他」には、共同設備（運営主体が営利法人と任意団体、NHKと任意団体等）のもの、学校法人及び管理組合法人を計上した。
資料 2－25 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别年度末	同時再送信	同時再送信と自主放送	自主放送	合計
施設数	構成比(%)	施設数	構成比(%)	施設数	構成比(%)	施設数	構成比(%)
2	808	74.1	281	25.6	2	0.1	1,091	100.0
3	914	72.5	345	27.3	2	0.2	1,261	100.0
4	971	70.8	398	29.0	2	0.2	1,371	100.0
5	1,075	72.1	414	27.8	2	0.1	1,491	100.0
6	1,139	70.2	482	29.7	2	0.1	1,623	100.0
7	1,200	69.0	535	30.8	3	0.2	1,738	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には、他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設（以下「チャネルリース」という。）が含まれている。

資料 2—26 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設の推移

区分年度末	許可施設数	届出施設数	合計
2	283	131	414
3	347	143	490
4	400	163	563
5	416	209	625
6	484	256	740
7	538	292	830

(注) 1 自主放送を行うものとして許可を受け又は届出を行っているが、現に自主放送を行っていないものは除いてある。

2 チャネルリースにより自主放送を行うものを含めてある。

## 2 －3 有線ラジオ放送

資料 2—27 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末区别	3	4	5	6	7
施設数	12,549	12,682	12,875	13,109	13,303

資料 2—28 業務內容別有線ラジオ放送施設数及び構成比

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	1,925	14.5
告知放送業務	① 農村漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②の電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	7,291	54.8
1,060	7.9
425	3.2
916	6.9
小計	9,692	72.8
街頭放送業務	1,686	12.7
合計	13,303	100.0

(7年度末現在)
## 3 郵便

## 3 郵便

## 3 - 1 郵便物数

資料 3—1 引受郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年度区别	4	5	6	7	8
総計	24,395,419	24,479,048	24,036,024	24,785,831	25,485,526
国内	24,263,783	24,350,534	23,911,544	24,663,055	25,357,701
通常	23,837,788	23,949,999	23,534,035	24,262,872	24,971,279
普通	19,398,138	19,498,118	19,237,694	19,873,445	20,524,699
特殊	722,319	722,705	701,410	694,197	699,865
年賀	3,699,309	3,687,419	3,580,766	3,609,304	3,682,659
選举	18,022	41,757	14,165	85,926	64,056
小包	425,995	400,535	377,509	400,183	386,422
普通	412,367	387,474	365,348	388,374	372,629
書留	4,651	4,557	4,269	4,317	3,959
速達等	8,977	8,504	7,892	7,492	9,834
国際(差立)	131,636	128,514	124,480	122,776	127,825
通常	124,972	121,451	117,041	114,869	119,520
小包	3,100	3,008	2,942	2,915	2,874
EMS	3,564	4,055	4,497	4,992	5,431
国際(到着)	202,905	217,276	241,480	280,891	301,952
通常	198,792	212,497	235,868	273,275	294,224
小包	2,391	2,670	3,033	3,602	3,386
EMS	1,722	2,109	2,579	4,014	4,342

(注)1 総計は、内国と国際の差立の合計である。

2 EMS：国際エクスプレスメール。
資料 3－2 引受郵便物数

(单位：千通 (个))

区別	8年度
計	料金別・後納	その他
物数	増減率	物数	増減率	物数	増減率
総計	25,485,526	%	13,504,103	%	11,981,423	%
内	国	25,357,701	2.8	13,504,103	4.5	11,853,598	1.0
通	常	24,971,279	2.9	13,227,698	4.7	11,743,581	1.0
普	通	20,524,699	3.3	13,050,951	4.7	7,473,748	0.9
第一種	12,452,602	4.3	7,735,201	6.8	4,717,401	0.4
定形	11,162,785	4.2	7,086,855	6.4	4,075,930	0.4
定形外	1,289,817	5.0	648,346	10.5	641,471	0.0
第二種	6,788,144	2.5	4,105,418	2.9	2,682,726	2.0
第三種	1,247,320	-1.8	1,182,721	-1.7	64,599	-3.2
第四種	36,633	-8.0	27,611	-9.1	9,022	-4.4
特	殊	699,865	0.8	176,747	4.7	523,118	-0.4
書	留	263,180	-21.1	42,489	-57.3	220,691	-5.6
配達記錄	104,855	307.8	88,346	295.8	16,509	387.1
速達等	331,830	-1.0	45,912	-2.1	285,918	-0.8
年	賀	3,682,659	2.0	-	3,682,659	2.0
選	举	64,056	-25.5	-	64,056	-25.5
小	包	386,422	-3.4	276,405	-4.8	110,017	0.1
普	通	372,629	-4.1	269,360	-5.7	103,269	0.5
書	留	3,959	-8.3	962	-18.8	2,997	-4.3
速達等	(一般)	9,834	31.3	6,083	74.5	3,751	-6.4
(一般)	(書籍)	(160,755)	(8.3)	(86,113)	(9.4)	(74,642)	(7.0)
(書籍)	(力夕口夕)	(99,941)	(-11.7)	(64,566)	(-11.7)	(35,375)	(-11.8)
(125,726)	(-9.2)	(125,726)	(-9.2)	(-)	(-)
国	際	127,825	4.1	-	-	127,825	4.1
差	立	301,952	7.5	-	-	301,952	7.5
到	着

（注）1 小包欄中（一般）、（書籍）及び（カタログ）は再掲である。

2－印は減少率を示す。

3 総計は、内国と国際の差立の合計である。

資料 3—3 電子郵便物数の推移

年度	4	5	6	7	8
取极通数	15,774	16,225	16,321	16,717	15,884

(单位：千通)

資料 3—4 広告郵便物数

(单位：千通、件)

年度区分	4	5	6	7	8
引受物数	2,557,092	2,769,078	2,830,591	3,096,622	3,344,147
引受件数	100,047	109,916	129,718	142,294	153,611
資料 3—5 小包郵便物、宅配便取极個数の推移

(单位：千個、%)

年度	3	4	5	6	7
便名(事業者名)
小包郵便物	取扱個数	408,118	425,995	400,535	377,509	400,183
增減率	16.1	4.4	-6.0	-5.7	6.0
シェア	26.6	26.4	24.3	22.1	21.8
全宅配便	取扱個数	1,124,950	1,189,000	1,244,600	1,327,990	1,434,030
增減率	2.2	5.7	4.7	6.7	8.0
シェア	73.4	73.6	75.7	77.9	78.2
合計	取扱個数	1,533,068	1,614,995	1,645,135	1,705,499	1,834,213
增減率	5.6	5.3	1.9	3.7	7.5
主要宅配便5	宅急便(ヤマト運輸(株))	取扱個数	478,770	515,200	547,850	588,854	642,290
增減率	6.0	7.6	6.3	7.4	9.1
シェア	31.2	31.9	33.3	34.5	35.0
ペリカン便(日本通運(株))	取扱個数	316,090	318,890	324,180	332,770	343,700
增減率	2.2	0.9	1.7	2.6	3.3
シェア	20.6	19.7	19.7	19.5	18.7
フットワーク(フットワークエクスプレス(株))	取扱個数	106,740	107,660	108,180	120,430	132,600
增減率	0.7	0.9	0.5	11.3	10.1
シェア	7.0	6.7	6.6	7.1	7.2
カンガルー便(西濃運輸(株))	取扱個数	76,120	88,750	105,760	118,550	127,690
增減率	-7.4	16.6	19.2	12.1	7.7
シェア	5.0	5.5	6.4	7.0	7.0
便5	フクツー宅配便(福山通運(株))	取扱個数	58,670	67,360	73,380	76,790	83,890
增減率	11.6	14.8	8.9	4.6	9.2
シェア	3.8	4.2	4.5	4.5	4.6

(注) 1 取扱個数の単位は千個、増減率及びシェアは%である。

２シェアは合計に対するものである。

3 宅配便取扱個数は、同一便名ごとにその便名を扱っている各事業者の取扱実績を集計したものである（運輸省調べ）。

4 航空宅配便の取扱個数は全宅配便の取扱個数欄に含まれる。ただし、各宅配便ごとの取扱個数が公表されていないため主要宅配便5便の取扱個数には含まれていない。

資料 3－6 ふるさと小包取扱数の推移

年度	3	4	5	6	7
取 报 個 数（万 個）	1,865	1,910	1,913	1,939	2,030
取 报 品 目 数（品 目）	8,000	8,100	7,900	8,300	8,600

資料 3－7 ふるさと小包取扱ベスト10

(7 年度)

順位	品目	取扱個数(万個)	産地
第1位	鮭	99	北海道
2	静岡茶	90	静岡県
3	信州りんご	81	長野県
4	宇治茶	75	京都府
5	メロン	50	北海道
6	アスパラガス	45	北海道
7	さくらんぼ	43	山形県
8	ぶどう	36	山梨県
9	じゃがいも	33	北海道
10	せんべい	24	福岡県
資料 3－8 国際郵便物数の推移

(单位：千通(个))

区别	年度	4	5	6	7	8
差	通常	航空	便	113,158	109,519	103,918	101,634	107,228
船	便	11,316	11,200	12,143	11,878	10,718
工厂	航空	498	732	980	1,357	1,574
小	计	124,972	121,451	117,041	114,869	119,520
立	小	航空	便	1,835	1,725	1,638	1,613	1,564
船	便	806	819	845	819	820
工厂	航空	459	464	458	483	490
一外国	包	小	计	3,100	3,008	2,942	2,915	2,874
E M S	3,564	4,055	4,497	4,992	5,431
计	航空	便	114,993	111,244	105,556	103,247	108,792
船	便	12,122	12,019	12,988	12,697	11,538
E M S	3,564	4,055	4,497	4,992	5,431
工厂	航空	957	1,196	1,438	1,840	2,064
合	计	131,636	128,514	124,480	122,776	127,825
到	通常	航空	便	161,747	167,664	182,883	200,671	191,964
船	便	37,045	18,179	18,051	16,394	15,550
工厂	航空	26,654	34,934	56,210	86,710
小	计	198,792	212,497	235,868	273,275	294,224
小	航空	便	1,404	1,638	1,913	2,492	2,343
船	便	987	853	937	922	861
工厂	航空	179	184	188	182
小	计	2,391	2,670	3,033	3,602	3,386
一外国	E M S	1,722	2,109	2,579	4,014	4,342
计	航空	便	163,151	169,302	184,796	203,163	194,307
船	便	38,032	19,032	18,988	17,316	16,411
E M S	1,722	2,109	2,579	4,014	4,342
工厂	航空	26,833	35,118	56,398	86,892
合	计	202,905	217,276	241,480	280,891	301,952

（注）EMS：国際エクスプレスメール。

資料 3－9 国際郵便物の地域別構成比

(7年度 单位：%)

区别	差 立	到 着
通常	小包	EMS	通常	小包	EMS
アジア	34.9	40.8	63.8	27.6	37.0	58.4
北米	28.9	26.9	17.3	34.5	40.4	37.2
欧州	22.5	15.5	13.6	29.8	18.0	2.1
中南米	5.6	10.3	1.7	2.3	0.8	1.3
オセアニア	6.2	5.5	2.7	5.2	3.5	0.7
アフリカ	1.9	1.0	0.9	0.7	0.2	0.3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
資料 3—10 国際郵便物の地域の国別差立・到着（上位10か国）

国 名	差 立	割合 (%)
米国	31,215	25.4
英国	8,009	6.5
中国	7,434	6.1
韓国	6,534	5.3
台湾	5,630	4.6
オーストラリア	5,200	4.2
香港	5,025	4.1
ドイツ	4,681	3.8
フィリピン	3,869	3.2
カナダ	3,672	3.0

（注）国は地域を含む。

(7 年度 单位：千通 (个))

国 名	到 着	割合 (%)
米国	91,765	32.7
英国	35,574	12.7
香港	20,734	7.4
オーストラリア	12,145	4.3
台湾	10,752	3.8
中国	9,453	3.4
オランダ	9,115	3.3
韓国	9,070	3.2
ドイツ	8,523	3.0
フランス	6,206	2.2

## 3 −2 郵便事業

資料 3—11 郵便事業の財政状況の推移

年度区别	2	3	4	5	6	7
收益	18,026	18,750	18,950	19,611	22,348	22,865
费用	17,901	18,923	19,631	20,443	21,201	21,674
利益又は欠損	125	-173	-681	-832	1,147	1,218
同上累計	684	511	-170	-1,002	145	1,363

(单位：億円)

資料 3—12 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	郵便物数	郵便事業定員
百万通(個)	指数	人	指数
2	22,815	100	141,759	100.0
3	23,946	105	142,121	100.3
4	24,395	107	142,880	100.8
5	24,479	107	143,331	101.1
6	24,036	105	142,712	100.7
7	24,786	109	142,538	100.5
8	25,486	112	142,355	100.4
資料 3—13 郵便局数の推移

年度末
区别	4	5	6	7
普通郵便局	集 配 局無 集 配 局集 中 局輸 送 郵 便 局鉄 道 郵 便 局船 内 郵 便 局	1,255	1,268	1,267	1,260	1,262
51	51	53	53	53
3	3	2	2	2
3	3	2	1	1
-	-	-	-	-
3	3	3	3	3
小 計	1,315	1,328	1,327	1,319	1,321
特定郵便局	集 配 局無 集 配 局	3,769	3,721	3,697	3,692	3,682
14,622	14,754	14,878	14,962	15,029
小 計	18,391	18,475	18,575	18,654	18,711
簡易郵便局	4,597	4,616	4,619	4,614	4,606
合 計	24,303	24,419	24,521	24,587	24,638

資料 3—14 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移

年度末	4	5	6	7	8
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数	121,261	124,329	122,899	125,027	146,352

（注）8年度末の計数は速報値である。

資料 3—15 ゆうパック取次所数の推移

年度末	4	5	6	7	8
ゆうパック取次所数	81,153	77,279	78,657	80,119	80,821

（注）8年度末の計数は速報値である。

資料 3—16 郵便ポストの設置数の推移

(单位：本)

年度末	4	5	6	7	8
郵便ポストの数	163,067	164,409	165,547	166,144	168,070

（注）8年度末の計数は速報値である。

資料 3—17 郵便輸送施設の推移

機関別年度末	鉄道	自動車	航空	船舶	その他	合計
3	1日延べキロ程(km)	50,457	536,839	774,190	11,923	216	1,373,625
構成比(%)	3.7	39.1	56.3	0.9	0.0	100.0
4	1日延べキロ程(km)	51,668	567,086	797,436	13,890	240	1,430,320
構成比(%)	3.6	39.7	55.8	1.0	0.0	100.0
5	1日延べキロ程(km)	51,902	564,140	803,179	11,983	180	1,431,384
構成比(%)	3.6	39.6	56.1	0.8	0.0	100.0
6	1日延べキロ程(km)	51,902	565,830	815,188	11,878	392	1,445,190
構成比(%)	3.6	39.2	56.4	0.8	0.0	100.0
7	1日延べキロ程(km)	52,997	576,054	820,370	11,877	390	1,461,688
構成比(%)	3.6	39.4	56.2	0.8	0.0	100.0

（注）「その他」欄は、自転車、徒歩等による輸送である。
資料 3—18 主要郵便機械配備狀況

機 械 名	局数	台数	備考
郵便番号自動読取区分機	110	141
郵便物あて名自動読取区分機	227	246
郵便物自動選別取りそろえ押印機	128	149
選別台付自動取りそろえ押印機	153	153
小包区分装置	49	55

(8年度末現在)

3－4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用

資料 3—19 寄附金付お年玉付郵便葉書・郵便切手及び

寄附金付広告付葉書の発行による寄附金配分事業

配分団体	5年度用	6年度用	7年度用	8年度用	9年度用
団体数	配分額	団体数	配分額	団体数	配分額	団体数	配分額	団体数	配分額
①社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体	205	百万円(29.5)465.2	217	百万円(29.9)480.2	218	百万円(28.0)463.6	245	百万円(31.7)544.6	254	百万円(34.5)565.6
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う団体	1	(4.6)72.6	1	(4.6)74.3	1	(14.2)235	2	(5.0)85.5	1	(4.9)80.4
③がん、結核、小児まひ等の他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う団体	15	(20.6)324.0	16	(19.0)304.4	18	(19.3)318.6	23	(19.9)341.1	19	(14.3)234.5
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体	2	(3.0)47.3	2	(4.9)79.2	2	(5.0)83.1	3	(3.8)65.9	3	(2.9)46.9
⑤交通事故の発生もしくは水難に際して人命の応急的な援助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う団体	1	(1.9)30.0	4	(1.8)27.7	4	(1.0)16.2	5	(2.6)44.3	5	(2.5)40.8
⑥文化財の保護を行う団体	4	(3.3)52.7	5	(4.8)76.2	10	(7.0)115.8	6	(3.7)63.1	11	(9.3)151.8
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体	21	(13.9)219.7	29	(19.2)308.2	19	(11.7)192.9	28	(15.8)270.8	29	(16.4)268.8
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興のための事業を行う団体	8	(4.0)62.3	6	(3.3)52.6	5	(1.1)18.7	9	(4.0)69.0	5	(2.1)34.9
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援助を行う団体	5	(4.3)68.5	5	(2.9)46.4	5	(3.2)53.5	7	(4.2)72.4	6	(2.9)47.8