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## 連結区分別収支計算書

(单位: 百万円)

I	業務収支	前会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会计年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
1	財源
租税及印紙收入	45,589,012	49,065,439
その他の主管の収納済歳入額	811,598	881,813
他省庁への財源の配賦	65,100,585	64,589,984
自己収入	10,519,198	10,703,775
目的税等収入	238,893	232,855
他会計からの受入	728,561	595,715
特殊法人等収入	4,618,576	4,080,246
前年度剰余金受入	45,368,563	49,993,036
独立行政法人等への移行に伴う現金預金の増減額	179,801	-
新規連結による現金預金の増減額	-	374
貸付金の回収による収入	104,330,960	129,768,940
有価証券の売却・償還による収入	185,434,486	163,973,721
出資金の回収による収入	206,156	56,593
固定資産の売却による収入	6,672	3,316
その他の収入	46	32
財源合計	332,931,944	344,765,875
2	業務支出
(1 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	816,237	814,962
補助金等	16,428	14,800
委託費等	31,113	28,478
貸付けによる支出	123,650,491	139,330,482
出資による支出	208,816	238,213
庁費等の支出	190,117	183,868
有価証券の取得による支出	207,003,888	170,084,549
借入金の返済による支出	293,200	143,880
利息の支払額	14,828	11,808
債券の償還による支出	-	100,000
債券発行諸費支出	918	819
保険支出	631,055	531,443
その他の支出	880,787	791,854
他会計への繰入	70,418	44,497
業務支出(施設整備支出を除く)合計	333,808,302	312,319,661
(2)	施設整備支出
土地に係る支出	219	433
立木竹に係る支出	12	7
建物に係る支出	6,154	8,112
工作物に係る支出	4,057	4,764
船舶に係る支出	454	25
建設仮勘定に係る支出	9,170	5,927
固定資産取得支出	9,049	13,248
施設整備支出合計	29,118	32,518
業務支出合計	333,837,421	312,352,180
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	1,387,973	1,398,530
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロ-	710,072	1,077,866
業務収支	1,192,569	34,890,092
II	財務収支
公債の発行による収入	170,449,912	166,981,729
公債の償還による支出	96,332,770	116,421,082
政府短期証券の発行による収入	353,455,665	356,823,503
政府短期証券の償還による支出	346,305,359	355,553,135
預託金の受入による収入	35,629,441	40,144,465
預託金の払戻による支出	89,637,270	93,119,356
預託金利子	4,768,137	3,326,134
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	52,737,057	54,630,921
借入金による収入	4,200,070	-
借入金の返済による支出	22,850,324	21,155,505
利息の支払額	6,822,794	7,008,399
国庫余裕金の受入による収入	19,631,300	36,924,500
国庫余裕金の返還による支出	19,631,300	36,924,500
公債事務取扱に係る支出	175,937	165,415
リース債務の返済による支出	2,091	1,725
財務収支	49,577,462	21,829,864
本年度収支	50,770,031	56,719,957
資金への繰入(決算処理によるもの)	53,762	58,696
収支に関する換算差額	723,232	463,566
資金本年度末残高	1,240,188	1,236,734
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	1,476	582
余裕金の運用	27,750,441	32,686,023
本年度末現金・預金残高	23,484,260	25,676,121
## 省庁別連結財務書類 注記

## 1 ．連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

名 称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
国民生活金融公庫	369,486	100%	-
日本政策投資銀行	1,272,286	100%	5(2)
DBJ事業投資(株)新規事業投資(株)(有)DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ
国際協力銀行(国際金融等勘定)※以下、国際協力銀行とう。	985,500	100%	-
酒類総合研究所	9,833	100%	-
造幣局	66,857	100%	-
国立印刷局	300,800	100%	-
通関情報処理センター	60	66.7%	-
日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	-
中小企業金融公庫(信用保険等業務勘定中小企業信用保険融資事業、機械保険経過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定)※以下、中小企業金融公庫とう。	1,006,276	100%	-

出資額、出資割合及び子会社数は平成18年3月31日時点のものです。

平成17年度特別会計連結財務書類より、連結対象法人の子会社を連結しています。この影響により業務費用合計が856百万円、資産・負債差額合計が3,767百万円増加しております。

子会社数の欄に記載された（）内の数は、子会社数のうち連結対象から除外した子会社の数です。
## 2 ．特殊法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

連結対象から除外した子会社	除外した理由
日本政策投資銀行	あすかDBJ投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(有)GADフィンシャルサービス

## 3 ．出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としておりますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。連結に際して、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとして修正を行っております。

## 4 ．国の会計と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費税等の会計処理

国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用しています。

ただし、連結対象法人のうち、日本政策投資銀行、国際協力銀行、造幣局、国立印刷局、通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念機構は税抜方式を採用しています。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

国の会計は、以下のとおりです。

### ア.国有財産

貸借対照表価額については、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法(定率法)により減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗して算出しています。

### 亻.物品

取得価格又は見積価格が 50 万円以上の重要物品を 物品」として計上しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

国民生活金融公庫、酒類総合研究所、造幣局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構及び中小企業金融公庫は、定額法によっています。

日本政策投資銀行は、定率法 (但し建物 (建物附属設備を除く)は定額法 )によっています。

国際協力銀行は、定率法 (但し平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) は定額法 ) によってします。

国立印刷局は、建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外は定率法によってします。

## (3) 責任準備金

国の会計 (地震再保険特別会計)は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとしています。

中小企業金融公庫は、数理計算に基づき、将来発生する保険金支払見込額を計上しています。

## (4) 外貨建資産・負債の換算基準

国の会計 (外国為替資金特別会計)は、外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しています。

日本政策投資銀行、国際協力銀行及び通関情報処理センターは、決算日の為替相場による円換算額を付しています。

## 5 ．特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しています。

省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した、特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正の上で作成しています。

① 独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給与引当金について、所要額
を計上しています。

② 連結対象法人のうち、日本万国博覧会記念機構は、資産見返補助金、資産見返補償金等、資産見返寄附金及び長期預り寄附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。

③ 連結対象法人のうち、酒類総合研究所は、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額及び資産見返受託費を負債に、損益外減価償却累計額を資本剰余金に計上していますが、それぞれ収益等、費用等への振替処理を行っています。

④ 連結対象法人のうち、造幣局は、資産見返寄附金、預り寄附金及び長期預り寄附金を負債に計上していますが、収益等への振替処理を行っています。

## 6 ．連結区分別収支計算書について

日本政策投資銀行及び国際協力銀行は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、業務活動によるキャッシュ・フローの金額を業務支出合計と業務支出の間にそれぞれ表示しています。

## 7 ．重要な会計方針の変更（連結財務書類に係るもののみ記載）

連結財務書類にのみ係る会計処理の原則又は手続の変更はありません。
## 8 ．各財務書類における表示科目の説明（連結対象法人を中心に説明）

## (1) 貸借対照表

・覗金・預金」には、財務省及び連結対象法人の現金、銀行預金等を計上している。

・売掛金」には、財務省にて計上されている売掛金のほか、主に国立印刷局の印刷物の売払代及び通関情報処理センターのシステム使用料収入に係る売掛金を計上している。

・有価証券」には、財務省が保有する有価証券のほか、主に日本政策投資銀行及び日本万国博覧会記念機構等の地方債、社債及び株式等を計上している。

・たな卸資産」には、財務省が保有するためな卸資産のほか、主に造幣局の製造済貨幣及び国立印刷局の印刷物等を計上している。

・釜地金」には、外国為替資金特別会計の金地金を計上している。

・朱収金」には、財務省に計上されている未収金のほか、主に日本万国博覧会記念機構、国立印刷局及び造幣局の未収金を計上している。

・朱収保険料」には、地震再保険特別会計の保険料を計上している。

・朱収収益」には、財務省に計上されている未収収益のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・前払金」には、財務省に計上されている前払金のほか、国立印刷局の前払金を計上している。

・前払費用」には、財務省に計上されている前払費用のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の賃貸借契約に基づく前払費用等を計上している。

・買現先勘定」には、日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・質付金」には、財務省から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、主に国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

・その他の債権等」には、独立の科目で表示している以外の債権等を計上している。

・破産更生債権等には、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・質倒引当金」には、財務省に計上されている貸倒引当金のほか、主に国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「有形固定資産」のうち、「土地」には、財務省に計上されている土地のほか、主に国立印刷局及び日本万国記念博覧会機構の土地を計上している。「立木竹」には、財務省に計上されている立木竹のほか、主に酒類総合研究所及び造幣局の立木竹を計上している。「建物」「作物」には、財務省が保有する建物、工作物のほか、主に国民生活金融公庫及び国立印刷局の建物、工作物を計上している。「機械器具」「船舶」には、財務省が保有する機械器具、船舶を計上している。「建設仮勘定」には、財務省に計上されている建設仮勘定のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行の建設仮勘定を計上している。「物品等」には、財務省が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。
・無形固定資産」には、財務省に計上されている無形固定資産のほか、主に国民生活金融公庫及び通関情報処理センターのソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・出資金」には、主に産業投資特別会計において、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する出資を計上している。

・繰延資産」には、国際協力銀行の債券発行費を計上している。

・その他投資等」には、主に国民生活金融公庫の敷金及び国立印刷局の賃貸用不動産等を計上している。

・安払承諾見返」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾及び保証債務を計上している。

・投資損失引当金」には、日本政策投資銀行において、時価の無い株式に対し将来発生する可能性のある損失を見積引計上した額を計上している。

・買掛金」には、主に国立印刷局の原材料購入及び通関情報処理センターの情報処理設備使用料等に伴い発生した債務を計上している。

・朱払金」には、財務省に計上されている未払金のほか、主に造幣局及び国立印刷局の未払金を計上している。

本郵政公社 (旧簡易生命保険特別会計分) 等からの借入金及び国際協力銀行の発行している債券等に係る未払利息等を計上している。

・保管金等」には、財務省に計上されている保管金のほか、日本政策投資銀行の保管金を計上している。

・前受金」には、主に造幣局の製品売上に伴う代金及び日本万国博覧会記念機構の地上権設定及び運動施設の利用料等収納にかかる前受相当額等を計上している。

・前受収益」には、財務省に計上されている前受収益のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の前受収益を計上している。

・賞与引当金」には、財務省及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上している。

・賃任準備金」には、地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上している。

・公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高 (額面額)より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

・国民生活金融公庫債券」には、国民生活金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・日本政策投資銀行債券」には、日本政策投資銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・国際協力銀行債券」には、国際協力銀行が発行している債券から債券発行差金を控除ま
たは加算した額を計上している。

・ 借入金 には、財務省に計上されている借入金のほか、主に国民生活金融公庫の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び日本政策投資銀行の日本郵政公社 (旧簡易生命保険特別会計分) 等からの借入金を計上している。

・頜託金」には、主に他省庁の各会計の積立金等の資金で財政融資資金に預託されたものを計上している。

・保険契約準備金」には、中小企業金融公庫において数理計算に基づき算出した責任準備金及び支払備金を計上している。

・退職給付引当金」には、財務省及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・返品調整引当金」には、国立印刷局における製品の返品による損失に備えた、返品見込額の売買利益相当額を計上している。

・役員退職慰労引当金」には、国立印刷局における役員の退職手当の支出に備えるための期末要支給額を計上している。

・助成事業引当金」には、日本万国博覧会記念機構における交付決定した助成金のうちの翌年度支出予定額を計上している。

・環境安全対策引当金」には、造幣局及び国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上している。

・安払承諾」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾及び保証債務を計上している。

・その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## (2) 業務費用計算書

・「人件費」には、財務省及び連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・退職給付引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の退職給付引当金繰入額を計上している。

・役員退職慰労引当金繰入額」には、国立印刷局の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

・公債事務取扱費」には、公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・陝託費等」には、財務省の委託費等のほか、酒類総合研究所及び国立印刷局の委託費を計上している。
・庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

・その他の経費」には、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

・質倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・賃任準備金繰入額」には、財務省に計上されている責任準備金繰入額のほか、中小企業金融公庫の責任準備金繰入額を計上している。

・剰払費」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行における借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・質産処分損益等」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益等を計上している。

・貿産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減等に係るものを計上している。

・公債償還損益」には、主に償還期限前において公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。

・圧味支払保険金」には、中小企業金融公庫において、中小企業信用保険等の保険金から返還金を差し引いた金額を計上している。

・返品調整引当金繰入額」には、国立印刷局における返品調整引当金繰入額を計上している。

・助成事業引当金繰入額」には、日本万国博覧会記念機構における助成事業引当金繰入額を計上している。

## (3) 資產·負債差額增減計算書

・前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表の賃産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・租税及印紙収入には、一般会計の予算科目 (部) 租税及印紙収入を計上している。

・その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目 (部) 雑収入等を計上している。

・他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。
・自己収入」には、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上している。

・目的税等收入には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・他会計からの受入」には、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上している。

・特殊法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等のほか、造幣局及び国立印刷局において資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と処理することが適当でないものを純額で計上している。

・賢産評価差額」には、財務省にて計上されている資産評価差額のほか、日本政策投資銀行における有価証券評価差額を計上している。

・鳥替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により平成17年度において生じた評価価額分を計上している。

・その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの、新規連結及び連結除外に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・体年度末資産・負債差額」は、貸借対照表の資産・負債差額」の本年度末残高と一致。

## (4) 連結区分別収支計算書

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目 (部) 租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目 (部) 雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「自己収入」には、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上している。

・「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

・他会計からの受入」には、主に国営土地改良事業特別会計及び空港整備特別会計からの受入を計上している。

・特殊法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

・前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金(本年度収支に、財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余受入は、前会計年度の「本年度収支」、貿金への繰入（決算処理によるもの）」、収支に関する換算差額の合計に一致する。

・新規連結による現金預金の増減額」には、本会計年度からDBJ事業投資(株)、新規事業投資(株)及び(有)DBJコーポレート・メザニン・パートナーズを連結対象法人としたことによる資金の増減額を計上している。

・質付金の回収による収入」には、財務省において計上されている貸付金の回収による収入のほか、中小企業金融公庫における貸付金の回収額を計上している。

・有価証券の売却・償還による収入」には、財務省において計上されている有価証券の売
却償還による収入のほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の有価証券の売却償還による収入を計上している。

・固定資産の売却による収入」には、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の固定資産の売却による収入を計上している。

・その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に国民生活金融公庫及び国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・陝託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・質付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出のほか、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付による支出を計上している。

・出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

・有価証券の取得による支出」には、財務省に計上されている有価証券の取得による支出の

ほか、主に日本政策投資銀行及び国立印刷局の有価証券の取得による支出を計上している。

・借入金の返済による支出」には、国民生活金融公庫の借入金の返済額を計上している。

・利息の支払額」には、国民生活金融公庫の利息の支払額を計上している。

・噴券の償還による支出」には、国民生活金融公庫の国民生活債券の償還額を計上している。

・噴券発行諸費支出」には、国民生活金融公庫の債券の発行に係る諸費用を計上している。

・保険支出」には、中小企業金融公庫の中小企業信用保険等の保険金の支出を計上している。

・その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「他会計への繰入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資

本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により産業投資特別会計から繰り入れることとされた金額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。
・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

・固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュフローには、間接法により作成している日本政策投資銀行のキャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・国際協力銀行の業務活動によるキャッシュフロー」には、間接法により作成している国際協力銀行のキャッシュフロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュフローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の払出額を計上している。

・「預託金利子」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

「他会計からの受入 (他省庁の借入金返済等のための収入)」には、他省庁の借入金返済のための収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、造幣局及び国立印刷局の利息の支払額を計上している。

・国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上している。

・国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上している。

・公債事務取扱に係る支出」には、公債発行による資金調達に係る事務費としての支出額を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、主に国立印刷局及び通関情報処理センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・資金への繰入 (決算処理によるもの )には、地震再保険特別会計での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差
## 額等を計上している。

・資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上している。

・その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上している。

国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成17年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳:有価証券へ運用 23,865,355百万円

貸 付 8,820,667百万円

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の現金・預金残高と一致。

## 9 ．その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
(单位:百万円)

財務省	(特殊法人等)
国民生活金融公庫	(特殊法人等)
日本政策投資銀行	(特殊法人等)
國際協力銀行
(國際金融等動定)	(特殊法人等)
酒類綜合研究所	(特殊法人等)
造幣局	(特殊法人等)
国立印刷局	(特殊法人等)
通關情報處理
センター	(特殊法人等)
日本万国博覽会
記念機構	(特殊法人等)
中小企業金融公庫	連結対象
法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金-預金	24,915,565	41,399	56,610	620,591	894	8,251	19,056	4,902	1,595	479,753	1,233,055	472,500	25,676,121
現金-現金	4,681	-	-	-	-	248	3,230	741	-	-	4,221	-	8,902
有儲益	122,845,879	-	433,021	400	-	16,105	19,999	-	40,907	-	510,435	177,118	123,179,196
たな卸資	1,045,847	-	-	-	12	11,623	19,075	1	0	-	30,713	-	1,076,561
金地金	56,733	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	56,733
未収金	8,417,462	-	-	-	1	204	254	0	340	-	800	-	8,418,262
未収保険料	9,640	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9,640
未収收益	1,601,286	8,606	52,155	81,840	-	5	24	0	92	10	142,735	53,916	1,690,106
前払金	137	-	-	-	-	-	4	-	-	-	4	-	141
前払費用	165	-	103	354	11	-	17	3	1	-	491	-	656
買現先勘定	-	-	150,003	-	-	-	-	-	-	-	150,003	-	150,003
貨付金	274,694,238	8,521,693	12,868,912	8,032,342	-	-	-	-	-	476,392	29,899,341	20,516,605	284,076,975
その他の債権等	1,514,921	2,680	151,225	100,589	4	185	-	0	0	-	254,685	-	1,769,607
破産更生債権等	-	443,717	4,313	47,664	-	-	-	0	-	1	495,696	-	495,696
貨倒引当金	-	393,240	-	147,963	-	-	-	0	-	1	740,907	-	925,803
土地	6,114,050	9,909	20,386	9,556	3,520	46,157	193,446	-	97,560	768	381,304	-	6,495,354
立木竹	7,536	0	-	-	46	617	31	-	-	-	696	-	8,232
建物	779,424	32,525	12,753	6,127	3,058	10,391	32,827	0	2,204	753	100,641	-	880,066
工作物	400,035	8,287	2,712	2,174	813	6,685	11,093	-	5,069	527	37,363	-	437,398
機械器具	56	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	56
船舶	3,515	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,515
建設仮勘定	4,084	1,352	-	362	-	137	1,261	-	218	-	3,332	-	7,416
物品等	15,285	1,367	317	500	538	8,158	24,835	288	1,139	96	37,240	-	52,525
無形固定資產	33,371	3,040	-	2,665	19	648	401	3,341	42	125	10,284	-	43,655
出資金	15,274,487	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,459,241
綠延資產	-	-	-	1,694	-	-	-	-	-	-	1,694	-	1,694
その他投資等	-	2,740	413	-	-	-	112,618	125	-	0	115,897	-	115,897
支払承諾見返	-	-	161,567	1,066,099	-	-	-	-	-	-	1,227,666	-	1,227,666
投資損失引当金	-	-	-	31,462	-	-	-	-	-	-	31,462	-	31,462
資產合計	457,553,512	8,684,080	13,683,333	9,825,000	8,921	109,420	438,177	9,403	149,171	958,428	33,865,937	24,679,382	466,740,067
<負債の部>
負債金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未払金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未払費用	-	1,045,947	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
保管金等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
前受収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
前受収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
貿与引当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府短期証券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
責任準備金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
公債	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国民生活金融公債債券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国際協力銀行債券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
預託金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
退職給付引当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
返品調整引当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
役員退職型労引当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
助成事業引当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
支払承諾	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の債務等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
負債合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<資產-負債差額の部>
資產-負債差額	432,737,683	106,978	-	2,014,451	-	1,610,103	-	8,644	-	79,219	-	320,343	-	4,157
## はじめに

生命の源である「食」を生み出す農業、その農業が営まれる農村は、私たちの「いのち」を支える基盤となるものです。また、農村は、食料を供給する役割を果たしているのみならず、水・緑・環境の保全等の多面的機能を発揮しているところでもあります。

しかしながら、現在の農業は、農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の激減、農地面積の減少が引き続いており、新たな参入も進まず、産業としての持続可能性が喪失する危機にあります。農村においても、過疎化や高齢化の進行、所得機会の減少が進んで疲弊し、地域コミュニティの維持すら困難となっているところもあります。

国際情勢に目を転じると、中国やインドをはじめとする新興国の経済成長等を要因として中長期的に世界の食料需給のひっ迫基調が見込まれるなかで、いわゆる農地争奪の懸念もある一方、WTO ドーハ・ラウンド交渉等、我が国農業にも大きな影響を与えかねない厳しい国際交渉が続いています。

このように深刻化する内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の「いのち」を支える農業と農村を再生させ、農村に暮らす方々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが急務となっています。

このため、新たな政権のもと、食料自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことをねらいとして、平成22年度（2010年度）に戸別所得補償モデル対策を実施することとされました。

また、平成22年(2010年)3月には、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図っていくため、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されました。

この計画では、食料自給率について、平成32年度（2020年度）の目標として50％まで引き上げることが初めて掲げられました。施策としては、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、食の安全と消費者の信頼を確保するなどの食料の安定供給の確保に関する施策、戸別所得補償制度の導入をはじめとした農業の持続的発展に関する施策、農業・農村の6次産業化をはじめとした農村の振興に関する施策等、「食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系が提示されました。

本報告は、食料・農業・農村をめぐる現状と今後の新たな農政の展開方向について、可能な限りわかりやすくとりまとめたものです。本報告を通じて、食料・農業・農村に対する国民的な関心と理解がより一層深まることを期待します。
## 2011 年度 第2期 麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	都道府県	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	1,076,790	778,280	85	100	72.3	72.3
1	福井県	7,158	5,995	0	0	83.8	83.8
2	秋田県	7,595	6,228	0	0	82.0	82.0
3	新潟県	18,612	15,144	2	1	81.4	81.4
4	石川県	10,011	8,138	0	2	81.3	81.3
5	群馬県	17,638	14,105	2	0	80.0	80.0
6	香川県	8,569	6,835	0	2	79.8	79.8
7	三重県	15,928	12,598	0	1	79.1	79.1
8	島根県	5,695	4,484	0	0	78.7	78.7
9	長野県	18,833	14,778	2	4	78.5	78.5
10	茨城県	25,304	19,730	5	6	78.0	78.0
11	富山県	9,101	7,065	3	3	77.7	77.7
12	岩手県	10,261	7,957	0	0	77.5	77.5
13	山形県	9,263	7,168	0	0	77.4	77.4
岐阜県	18,425	14,270	0	3	77.4	77.5
15	愛知県	68,612	52,883	1	1	77.1	77.1
16	和歌山県	7,903	6,041	0	0	76.4	76.4
17	鳥取県	5,050	3,838	0	0	76.0	76.0
18	沖縄県	16,098	12,021	1	3	74.7	74.7
19	徳島県	5,948	4,424	0	1	74.4	74.4
20	広島県	24,947	18,400	3	4	73.8	73.8
鹿児島県	14,922	11,006	3	1	73.8	73.8
22	奈良県	11,723	8,627	0	0	73.6	73.6
23	滋賀県	13,600	9,936	1	0	73.1	73.1
24	山口県	11,638	8,487	1	0	72.9	72.9
25	千葉県	53,211	38,703	1	10	72.7	72.8
京都府	21,612	15,712	2	0	72.7	72.7
27	山梨県	7,326	5,313	0	1	72.5	72.5
28	青森県	10,400	7,528	0	0	72.4	72.4
29	埼玉県	61,889	44,715	2	8	72.3	72.3
30	熊本県	15,748	11,341	0	0	72.0	72.0
31	大分県	9,884	7,109	0	0	71.9	71.9
32	栃木県	17,610	12,574	1	1	71.4	71.4
岡山県	16,808	12,005	2	3	71.4	71.4
34	兵庫県	48,188	34,271	2	1	71.1	71.1
35	佐賀県*	7,704	5,466	0	0	71.0	71.0
長崎県	12,047	8,552	4	0	71.0	71.0
37	静岡県	32,979	23,370	0	3	70.9	70.9
38	愛媛県	11,467	8,093	0	0	70.6	70.6
39	東京都	97,409	68,005	15	22	69.8	69.8
40	北海道	41,089	28,413	4	2	69.2	69.2
41	神奈川県*	77,645	53,169	13	10	68.5	68.5
42	宮崎県	9,966	6,818	0	0	68.4	68.4
43	宮城県	19,150	13,087	1	0	68.3	68.3
44	福岡県	44,188	29,709	0	0	67.2	67.2
45	大阪府	74,300	49,300	12	5	66.4	66.4
46	福島県	17,495	11,184	0	0	63.9	63.9
47	高知県	5,841	3,685	2	2	63.1	63.1

$ ^{*} $ 佐賀県、横浜市は11月末

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第3期 麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第3期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	都道府県	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	1,208,003	868,118	216	559	71.9	71.9
1	茨城県	28,836	26,711	2	22	92.6	92.7
2	富山県	10,209	8,958	1	3	87.8	87.8
3	群馬県	19,936	17,136	9	2	86.0	86.0
4	栃木県	18,923	15,938	0	3	84.2	84.2
5	京都府	24,116	20,120	4	4	83.4	83.4
6	福井県	8,253	6,844	0	0	82.9	82.9
7	青森県	13,468	11,011	0	0	81.8	81.8
秋田県	9,433	7,713	0	5	81.8	81.8
9	長野県	21,502	17,567	2	4	81.7	81.7
10	新潟県	22,405	18,143	1	2	81.0	81.0
11	石川県	11,503	9,291	0	0	80.8	80.8
12	島根県	6,560	5,289	0	0	80.6	80.6
13	山形県	10,875	8,757	0	1	80.5	80.5
14	千葉県	57,186	45,629	9	37	79.8	79.9
15	岐阜県	21,213	16,737	2	8	78.9	78.9
16	宮城県	21,943	17,276	1	6	78.7	78.8
17	和歌山県	9,915	7,646	0	5	77.1	77.2
18	静岡県	36,514	27,369	2	9	75.0	75.0
19	山口県	13,312	9,911	1	2	74.5	74.5
20	岩手県	12,674	9,429	0	11	74.4	74.5
21	香川県	9,729	7,189	2	4	73.9	73.9
22	徳島県	7,279	5,311	1	2	73.0	73.0
23	愛知県	75,160	54,302	2	20	72.3	72.3
24	奈良県	13,789	9,953	0	4	72.2	72.2
25	広島県	27,680	19,959	11	10	72.1	72.1
佐賀県*	8,960	6,458	1	2	72.1	72.1
27	山梨県	8,463	6,054	4	5	71.6	71.6
28	三重県	18,364	13,041	1	2	71.0	71.0
29	熊本県	17,750	12,583	1	2	70.9	70.9
30	宮崎県	11,332	8,016	0	1	70.7	70.7
31	愛媛県	13,648	9,620	2	4	70.5	70.5
32	大阪府	86,633	60,845	77	97	70.3	70.3
岡山県	19,121	13,441	6	4	70.3	70.3
34	兵庫県	55,468	38,002	6	25	68.5	68.6
長崎県	14,356	9,828	3	2	68.5	68.5
36	鳥取県	5,521	3,771	0	1	68.3	68.3
37	大分県	11,036	7,416	2	6	67.2	67.3
38	東京都	102,542	68,395	16	71	66.7	66.8
39	福島県	20,477	13,602	0	2	66.4	66.4
滋賀県	14,944	9,921	1	5	66.4	66.4
沖縄県	17,215	11,426	1	6	66.4	66.4
42	神奈川県*	82,905	54,800	23	93	66.1	66.2
43	北海道	47,422	30,709	8	9	64.8	64.8
44	高知県	6,700	4,326	0	1	64.6	64.6
45	鹿児島県	16,510	10,465	1	2	63.4	63.4
46	埼玉県	67,896	42,970	7	45	63.3	63.4
47	福岡県	48,327	28,240	6	10	58.4	58.5

*佐賀県、横浜市は11月末

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第4期 麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第4期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	都道府県	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	1,206,728	753,561	639	1,347	62.5	62.6
1	富山県	9,955	8,019	1	7	80.6	80.6
2	福井県	8,360	6,702	0	1	80.2	80.2
3	石川県	11,247	8,799	7	9	78.3	78.3
4	山形県	11,909	9,235	0	4	77.5	77.6
5	群馬県	19,994	15,322	39	13	76.8	76.7
島根県	7,204	5,529	1	1	76.8	76.8
7	秋田県	10,422	7,950	0	26	76.3	76.5
8	佐賀県*	9,314	7,056	2	0	75.8	75.8
9	岐阜県	21,172	15,808	3	8	74.7	74.7
10	静岡県	36,815	27,459	6	23	74.6	74.6
香川県	9,083	6,773	7	9	74.6	74.7
12	青森県	14,609	10,709	0	1	73.3	73.3
13	岩手県	13,690	10,007	0	6	73.1	73.1
14	愛知県	70,252	51,157	14	32	72.8	72.9
15	茨城県	29,483	21,243	15	30	72.1	72.2
16	山口県	13,749	9,708	1	16	70.6	70.7
17	長崎県	15,587	10,992	1	2	70.5	70.5
18	徳島県	7,378	5,128	1	2	69.5	69.5
19	新潟県	23,976	16,600	0	6	69.2	69.3
20	沖縄県	17,671	12,190	0	4	69.0	69.0
21	和歌山県	10,078	6,910	1	5	68.6	68.6
22	岡山県	18,602	12,709	38	29	68.5	68.5
23	愛媛県	14,207	9,638	18	33	68.0	68.1
24	三重県	18,479	12,441	2	4	67.3	67.3
25	宮崎県	11,977	8,004	3	9	66.9	66.9
26	鳥取県	5,987	3,974	1	2	66.4	66.4
27	宮城県	22,359	14,748	6	15	66.0	66.0
28	山梨県	9,204	6,057	7	6	65.9	65.9
29	大分県	11,445	7,476	12	23	65.4	65.5
30	奈良県	14,492	9,463	6	11	65.3	65.4
31	栃木県	19,330	12,576	1	5	65.1	65.1
32	長野県	21,254	13,672	4	43	64.3	64.5
33	広島県	27,525	17,637	25	50	64.2	64.3
鹿児島県	18,176	11,658	5	11	64.2	64.2
35	福島県	21,899	13,847	2	13	63.2	63.3
36	兵庫県	53,249	33,206	34	53	62.4	62.5
37	滋賀県	14,184	8,643	6	47	61.0	61.3
38	千葉県	55,612	33,630	21	96	60.5	60.6
39	熊本県	18,928	11,252	2	8	59.5	59.5
40	北海道	53,272	31,185	38	61	58.6	58.7
41	高知県	7,549	4,343	2	8	57.6	57.6
42	京都府	22,899	12,847	23	17	56.2	56.2
43	福岡県	48,003	26,019	23	19	54.3	54.2
44	埼玉県	68,490	35,872	33	139	52.4	52.6
45	東京都	98,125	50,544	40	122	51.6	51.6
46	大阪府	80,167	41,047	121	126	51.4	51.4
47	神奈川県*	79,366	37,777	67	192	47.7	47.8

*佐賀県、横浜市は11月末

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
# 平成 23 年度第 3 次補正予算（案）の概要 （内閣府本府）

## O東日本大震災復興交付金

1 兆 5,611.8 億円

被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を内容とする東日本大震災復興交付金を創設する。

## O復興特区支援利子補給金

### 2.8 億円

復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援する。

## O東日本大震災復興調整費

50.0 億円

地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進する。

## ○被災公文書等の修復支援事業

### 0.7 億円

被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するため、現地において修復技術の指導及び修復の支援を行う。
## O復興支援型地域社会雇用創造事業

32.0 億円

被災地における起業と雇用を創造するため、社会的課題を解決する、新規性のある事業を行うNPO・社会起業家等の「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援する。

## O実践キャリア・アップ事業

0.4 億円

被災地において、成長分野における人材を育成するため、6次産業化人材等に関する能力評価（キャリア段位）の実施を推進する。

## 〇新しい公共支援事業

8.8 億円

東日本大震災被災地域等において、支援拠点の整備、まちづくり支援などに対する「新しい公共」の担い手の取り組みを支援する。

### ○被災地における民間資金等活用事業の活用推進のための調査 0.8 億円

被災地方公共団体がPF I事業を実施しやすくするため、被災地の状況に応じたPF I専門家派遣を行うとともに、民間側の参画意向等を整理し、被災地におけるPF I事業の利用促進を図る。

## ○総合防災情報システムの整備

9.4 億円

総合防災情報システムの関係機関との情報共有ルートの多重化を図るため、関係機関との衛星通信回線の機能拡充を図る。

## ○地域防災力向上支援事業

4.0 億円

災害時に孤立可能性のある集落に対して、災害時の救急、救助、情報収集などを行うために必要な通信手段である衛星携帯電話の導入を促進する。