Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 －4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用

配 分 团 体	5年度用	6年度用	7年度用	8年度用	9年度用
团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額	团体数	配分額
⑩地球環境の保全を図るための事業を行う团体	34	(14.9)235.1	40	(9.6)154.5	39	(9.5)156.0	35	(9.3)159.6	41	(10.2)166.4
計	294	(100)1,577.3	323	(100)1,603.6	319	(100)1,653.4	360	(100)1,716.4	372	1,637.9

（注）1 団体数については、複数分野の事業で配分しているため、各事業分野ごとの団体数の合計と総合計は異なる。

２　７年用の②の配分額には、「阪神・淡路大震災」の被災者救助のために配分した200百万円が含まれる。

3 配分額欄上段（）内は配分額計に対する割合（%）である。

資料 3—20 簡保資金の運用状況

(单位：億円)

年度末 運用種目	3	4	5	6	7
有価証券	274,681	297,811	352,318	391,791	450,511
国债·政府関係機関債等	164,942	179,842	222,073	257,723	307,836
地方債	34,101	30,740	30,578	35,855	49,532
金融債·社債等	42,967	48,645	57,445	56,664	55,807
外国債	32,671	38,584	42,222	41,548	37,337
貨付金	235,341	259,161	273,232	295,252	308,938
国·政府関係機関等	58,204	57,921	59,460	71,911	76,570
地方公共団体	103,174	109,459	116,996	125,556	134,114
簡易保險福祉事業団	55,500	72,200	76,200	76,200	76,200
契約者	18,462	19,582	20,576	21,585	22,054
運用寄託金	-	-	-	15,000	25,000
預金	7,813	21,201	29,761	41,407	41,725
資金運用部預託金	49,657	68,277	87,346	81,783	96,062
国庫	10,682	8,859	793	942	2,035
資金総額	578,174	655,311	743,450	826,174	924,271

(注) 上記金額のうち財政投融資等を通じた運用状況は次のとおり。

年度末
運用種目	3	4	5	6	7
財投等運用	360,052	399,064	441,974	475,605	522,827
財政投融資	310,395	330,787	354,628	393,822	426,765
国·政府関係機関等	208,154	221,784	238,365	269,878	293,455
地方公共団体	102,241	109,003	116,263	123,943	133,310
資金運用部預託金	49,657	68,277	87,346	81,783	96,062
資料 3—21 簡保資金の財投機関別運用残高

(单位：億円)

年度末
機関名	3	4	5	6	7
国	郵政事業特別会計	6,018	6,472	6,655	6,625	6,158
政	住宅金融公庫	6,661	6,788	7,126	12,058	13,379
国民金融公庫	8,356	7,644	8,055	12,316	15,788
中小企業金融公庫	23,100	23,117	24,326	28,553	30,623
農林漁業金融公庫	3,787	3,867	3,803	3,594	3,213
北海道東北開発公庫	2,784	3,254	3,837	4,329	4,620
沖縄振興開発金融公庫	1,550	1,656	1,735	2,090	2,235
日本開発銀行	2,823	3,455	4,360	5,118	5,582
日本輸出入銀行	2,323	2,589	2,843	2,914	3,061
住宅·都市整備公園	15,857	16,362	17,032	20,249	22,925
雇用促進事業園	27	104	172	233	252
環境事業園	-	-	-	41	80
船舶整備公園	45	70	95	115	130
帝都高速度交通營団	2,190	2,276	2,333	2,561	2,543
関	地域振興整備公園	110	258	349	545	784
日本下水道事業園	-	17	44	69	96
日本私学振興財団	1,322	1,301	1,346	1,411	1,439
中小企業事業園	775	671	579	517	501
系	日本道路公園	76,522	82,451	88,164	96,116	104,617
首都高速道路公園	12,636	14,878	17,554	19,889	21,351
阪神高速道路公園	10,981	13,018	15,151	16,207	17,842
本州四国連絡橋公園	7,651	8,602	9,593	10,459	11,701
機	日本鉄道建設公園	353	555	818	1,052	1,307
新東京国際空港公園	2,445	2,715	2,882	3,082	3,033
鉄道整備基金	3,612	3,354	3,091	2,815	2,670
日本国有鉄道清算事業園	5,172	5,501	5,879	6,173	6,418
関	水資源開発公園	3,653	3,889	4,149	4,451	4,386
石油公園	211	327	417	509	565
海外経済協力基金	1,267	1,502	1,636	1,732	1,847
等	簡易保険福祉事業園	-	1	2	12	18
電源開発株式会社	2,171	2,267	2,369	2,474	2,724
東日本旅客鉄道株式会社	711	711	711	711	711
東海旅客鉄道株式会社	336	336	336	336	336
西日本旅客鉄道株式会社	522	522	522	522	522
日本電信電話株式会社	2,184	1,254	401	-	-
地 方 公 共 团 体	102,241	109,003	116,263	123,943	133,310
合 計	310,395	330,787	354,628	393,822	426,765

(注)四捨五入のため、計算上不一致のところがある。
## 4 通信產業等

## 4 －1 通信產業

資料 4—1 事業別売上高

(单位：百万円、社)

区 分	6年度実績額	7年度実績額	8年度計画額
通信産業全体	11,612,692 (775)	13,635,996 (807)	15,053,256 (807)
電気通信事業	8,870,294 (364)	10,629,941 (380)	11,956,903 (380)
放送事業(含tNHK)	2,742,398 (411)	3,006,055 (427)	3,096,353 (427)

<電気通信事業>

区 分	6年度実績額	7年度実績額	8年度計画額
第一種電気通信事業	8,180,752 (95)	10,010,615 (118)	11,252,889 (118)
NTT等	6,123,580 (2)	6,483,085 (2)	6,519,000 (2)
NCC	2,057,172 (93)	3,527,530 (116)	4,733,889 (116)
第二種電気通信事業	689,542 (269)	619,326 (262)	704,014 (262)
特別第二種	515,174 (13)	423,723 (18)	477,175 (18)
一般第二種	174,368 (256)	195,603 (244)	226,839 (244)
合計	8,870,294 (364)	10,629,941 (380)	11,956,903 (380)
NTT等を除く	2,746,714 (362)	4,146,856 (378)	5,437,903 (378)

<放送事業>

区 分	6年度実績額	7年度実績額	8年度計画額
放送事業(民放)	2,087,471 (201)	2,330,385 (217)	2,395,419 (217)
ケーブルテレビ事業	89,782 (209)	103,932 (209)	118,102 (209)
合計	2,177,253 (410)	2,434,317 (426)	2,513,521 (426)

<参考>

区 分	6年度 実績額	7年度 実績額	8年度 計画額
日本放送協会	565,145	571,738	582,832

(注)1（）内は回答事業者数。

2 「通信産業実態調査」（総務庁承認統計）により作成。

3 「NTT等」とは、NTT及びKDDをさす。

資料 4—2 事業別取得設備投資額推移

区 分	4年度実績額	5年度実績額	6年度実績額	7年度実績額	8年度修正計画額
通信産業全体	2,911,069 (945)	3,086,281 (962)	3,094,645 (875)	3,850,567 (851)	4,842,602 (851)
電気通信事業	2,663,136 (558)	2,826,317 (538)	2,878,485 (442)	3,505,290 (400)	4,564,151 (400)
放送事業(含むNHK)	247,933 (387)	259,964 (424)	216,160 (433)	345,277 (451)	278,451 (451)

(单位：百万円、社)
## 4 通信產業

<電気通信事業>

区 分	4年度
実績額	5年度
実績額	6年度
実績額	7年度
実績額	8年度
修正計画額
第一種電気
通信事業	2,489,680 (84)	2,638,096 (106)	2,670,930 (117)	3,308,492 (126)	4,297,660 (126)
NTT等	2,079,039 (11)	1,936,150 (2)	1,897,988 (2)	2,026,375 (2)	2,043,049 (2)
NCC	410,641 (73)	701,946 (104)	772,942 (115)	1,282,117 (124)	2,254,611 (124)
第二種電気
通信事業	173,456 (474)	188,221 (432)	207,555 (325)	196,798 (274)	266,491 (274)
特別第二種	154,974 (32)	163,936 (33)	184,515 (30)	170,954 (26)	235,166 (26)
一般第二種	18,482 (442)	24,285 (399)	23,040 (295)	25,844 (248)	31,325 (248)
合計	2,663,136 (558)	2,286,317 (538)	2,878,485 (442)	3,505,290 (400)	4,564,151 (400)
NTT等を
除く	584,097 (547)	890,167 (536)	980,497 (441)	1,478,915 (398)	2,584,151 (398)

（注）N T T等とは、4年度はN T T、K D D及びN T TDoCoMo(株)他8社、5年度以後はN T T及びK D D。

<放送事業>

区 分	4年度実績額	5年度実績額	6年度実績額	7年度実績額	8年度修正計画額
放送事業(民放)	108,175 (198)	132,227 (210)	110,057 (207)	237,707 (214)	136,437 (214)
ケーブルレビ事業	70,435 (188)	68,971 (213)	46,547 (225)	47,773 (236)	76,314 (236)
合計	178,610 (386)	201,198 (423)	156,604 (432)	285,480 (450)	212,751 (450)

<参考>

区分	4年度 実績額	5年度 実績額	6年度 実績額	7年度 実績額	8年度 修正計画額
日本放送協会	69,323	58,766	59,556	59,797	66,200

(注)1（）内は回答事業者数。

2 通信産業設備投資等実態調査（総務庁承認統計）により作成。

## 4 －2 通信関連業

資料 4—3 事業別売上高

区 分	7 年 度 実績額	8 年 度 実績見込額
放送番組制作業	131,898[313,524] (240)	[321,243] (240)
電気通信事業	653,253[839,030] (22)	-
有線テレビジョン放送設備設置工事業	130,983[7,781,877] (192)	-

(单位：百万円、社)

(注) 1 当該事業の売上高。

2 [ ] 内は、当該事業を含む会社全体の売上高。

3 （）内は回答事業者数。

4 郵政関連業実態調査（総務庁承認統計）により作成。
## 5 －1 電気通信格差是正事業

## 5 地域振興

## 5 －1 電気通信格差是正事業

資料 5—1 移動通信用鉄塔施設整備事業実施地域

1 過疎地域施設等

都道府県	実施地域
北海道	三石町
常呂町
興部町
日高町
滝上町
中川町
寿都町
下川町
陸別町
青森県	風間浦村
鰺ヶ沢町
深浦町
岩手県	衣川村
山形村
室根村
宮城県	鳴子町
福島県	西会津町
天栄村
北塩原村
茨城県	御前山村
緒川村
里美村
美和村
群馬県	小野上村
片品村
利根村
東京都	檜原村
新潟県	浦川原村
松之山町
小国町
相川町

都道府県	実施地域
新潟県	津川町
松代町
富山県	山田村
平村
石川県	柳田村
鳥越村
福井県	宮崎町
美山町
越前町
岐阜県	加子母村
神岡町
東白川村
静岡県	龍山町
南伊豆町
春野町
佐久間町
愛知県	東栄町
小原村
三重県	宮川村
南勢町
大宮町
紀勢町
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	京北町
久美浜町
美山町
大阪府(閉塞地域)	西梅田停留場(地下)
大阪駅前タイプ地下街

都道府県	実施地域
兵庫県	波賀町
大河内町
千種町
和歌山県	高野町
島根県	石見町
広島県	福富町
大朝町
上下町
山口県	本郷村
久賀町
阿武町
美東町
錦町
徳島県	鷲敷町
山城町
神山町
勝浦町
香川県	琴南町
高知県	吾川村
中土佐町
長崎県	有川町
江迎町
大分県	野津原町
久住町
宮崎県	綾町
北浦町
熊本県	荼北町
小国町
鹿児島県	霧島町
沖縄県	平良市他
石垣市

2 高速道路等トンネル施設

実施地域
多摩川トンネル	梶原トンネル	阪奈トンネル
川崎航路トンネル	天神山トンネル	長堀地下街
新宿御苑トンネル	和光トンネル	阪神西梅田地下街
武田山トンネル	都夫良野トンネル	山陽道大平山トンネル
安芸トンネル	東名高速清見寺トンネル	天神地下街
日本坂トンネル	名古屋駅地下街
天王山トンネル	長等トンネル
資料 5－2 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
北海道	稚内市
本別町
興部町
浜中町
佐呂間町(2)
日高町
小平町
厚沢部町
枝幸町
厚岸町
忠類村
乙部町
津別町
初山別村(2)
青森県	鰻ヶ沢町(4)
東通町
南郷村
大畑町
岩手県	遠野市
宮城県	気仙沼市(2)
秋田県	象潟町
由利町
山内村
雄物川町
東由利町
本庄市
小坂町
合川町(2)
藤里町
西木村
山形県	山辺町
白鷹町
真室川町
白鷹町
舟形町
福島県	館岩村
棚倉町
川俣町
東和町
壇町
保原町
茨城県	日立市
里美村(2)
金砂郷村
水府村
栃木県	黒羽村
群馬県	利根村(2)
東村

都道府県	実施地域
新潟県	青海町
妙高高原町
西山町
新津市
山北町
関川村
弥彦村
入広瀬村
卷町
津南町
石川県	輪島市
門前町(2)
福井県	大野市
三国町
山梨県	道志村
秋山村(3)
長野県	中条村
浪合村
平谷村
岐阜県	土岐市
加子母村
山岡町
神岡町(2)
久々野町
静岡県	静岡市(2)
相良町
西伊豆町
掛川市
天城湯ヶ島町
大仁町(2)
佐久間町
三重県	北勢町
貝弁町
東貝町
藤原町
大安町
紀宝町
鵜殿村
紀勢町(2)
紀宝町
勢和村
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	南山城村(2)
兵庫県	青垣町
中町
和歌山県	千種町
南部川町

都道府県	実施地域
和歌山県	川辺町(4)
有田市
田辺市
熊野川町
大塔村
下津町
串本町
金屋町
鳥取県	鳥取市
大山町(2)
用瀬町
島根県	三隅町
川本町
桜江町
旭町
佐田町
横田町
岡山県	備前市
長船町
吉永町(2)
吉井町
熊山町
勝田町
津山市
加茂川町
和気町
玉野市
哲多町
広島県	尾道市
口和町
呉市
八千代町(2)
広島市(2)
東城町(3)
作木村
黒瀬町
御調町
総領町(2)
福富町
筒賀村
美土里村
豊栄村
比和町
山口県	阿武町
本郷村
須佐町
東和町
上関町
## 5 －1 電気通信格差是正事業

都道府県	実施地域
山口県	下関市
福栄村
宇部市
楠町
和木町
美東町(2)
油谷町
錦町
徳島県	木沢村
上那賀町
木沢村
阿南市
木屋平村
香川県	志度町
津田町
詫間町(2)
白鳥町(2)
愛媛県	日吉村
一本松町(6)
野村町(9)
伊予市
城辺町
柳谷村(4)
伊予三島市
高知県	宿毛市
土佐市
土佐町
葉山村
福岡県	矢部村(3)
山田市
那珈川町
黒木町(2)

都道府県	実施地域
佐賀県	唐津市
中原町
長崎県	北有馬町(5)
野母崎町(9)
勝本町
奈良尾町
奈留町
江辺町
熊本県	水上村
南小国町(6)
砥用町(2)
芦北町(6)
牛深市
豊野村(2)
山江村
松島町
荼北町(2)
天草町
西原村
大矢野町
鹿北町
泉村
河浦町
高森町
宇土市
大分県	大分市(3)
大飼町
玖珠町(3)
久住町
宇佐市
杵築市(5)
宇目町(17)

(注)（）内の数字は、実施した事業数。

都道府県	実施地域
大分県	野津町(6)
上津江村(6)
天瀬町(3)
蒲江町(3)
日田市(3)
弥生町
豊後高田市
国東町(3)
山香町(8)
上浦町(2)
米水津村
安心院町
三光村
耶馬渓町(2)
狭間町(2)
真玉町
香々地町
武蔵町(2)
安岐町
鶴見町(4)
前津江村
本耶馬渓町
庄内町
中津江村
宮崎県	諸塚村(3)
北浦町
綾町
鹿児島県	東町
金峰町
牧園町(2)
東郷町(2)

都道府県	実施地域
北海道	遠軽町
秋田県	本荘市
山形県	小国町
岩手県	岩泉村
新潟県	小出町守門村広神村湯之谷村堀之内町
福井県	敦賀市

資料 5—3 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業実施地域

都道府県	実施地域
和歌山県	日慣川町
すさみ町
島根県	大田市
香川県	白鳥町
大内町
引田町
高知県	土佐清水市
須崎市
佐賀県	有田町

都道府県	実施地域
熊本県	蘇陽町
蘇陽町清和村
小国町南小国町
河浦町
大分県	佐伯市
湯布院町
鹿児島県	名瀬市

資料 5—4 都市受信障害解消事業実施地域

都道府県	実施地域
東京都	中野区
足立区
資料 5—5 沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
沖縄県	平良市 石垣市 城辺町 下地町 上野村 伊良部町 多良間村 竹富町 与那国町

資料 5－6 小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
東京都	小笠原村

資料 5—7 沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業実施地域

都道府県	実施地域
沖縄県	南大東村
北大東村
## 5 －2 地域·生活情報通信基盤高度化事業

資料 5—8 地域・生活情報通信基盤高度化事業実施地域

1 自治体ネットワーク施設整備事業

都道府県	実施主体
北海道	岩見沢市
宮城県	白石市
栃木県	真岡市
群馬県	太田市
神奈川県	横浜市
長野県	長野市
岐阜県	大垣市
谷汲村
静岡県	浜松市
愛知県	岡崎市
蒲郡市
京都府	園部町
大阪府	大阪市
岡山県	久世町
熊本県	熊本市
長洲町
大分県	大分県

２ テレワークセンター施設整備事業

都道府県	実施主体
山形県	山辺町
朝日町
白鷹町
熊本県	阿蘇町

3 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

都道府県	実施地域	実施主体
北海道	白滝村	白滝村
池田町	池田町
青森県	三沢市	三沢市
青森市	青森ケーブルテレビ(株)
岩手県	水沢市	水沢テレビ(株)
山形県	米沢市
南陽市
高島町
川西町	(株)ニューメディア米沢
神奈川県	茅ヶ崎市	テレビちがさき(株)
新潟県	相川町	(株)佐渡テレビジョン
長野県	須坂市	須高ケーブルテレビ(株)
富山県	水見市	(株)ケーブルテレビ水見
福井県	福井市	福井市
愛知県	豊橋市	豊橋ケーブルネットワーク(株)
三重県	飯南町	飯南町
上野市	上野市
美杉村	美杉村
京都府	笠置町	笠置町
兵庫県	加古川市	加古川商工開発(株)
愛媛県	弓削町	弓削町
佐賀県	伊万里市	伊万里ケーブルテレビジョン(株)
武雄市	(株)武雄テレビ
長崎県	福江市	福江ケーブルテレビ(株)

## 5 −3 民活法

資料 5—9 郵政省所管民活法認定施設一覽

施設類型	施設名	認定年月日
テレコム・リサーチパーク	国際電気通信基礎技術研究所(京都府相楽郡精華町)
東京テレコム・リサーチパーク(東京都品川区)
北海道情報技術研究所(北海道江別市)
YRP研究センター(神奈川県横須賀市)	62.7.23
元.5.2
2.4.12
7.4.27
テレコムプラザ	富山市民プラザ(富山県富山市)
テレコムプラザイラ(滋賀県甲賀郡水口町)
ニューメディアプラザ山口(山口県山口市)
熊本テクノプラザ(熊本県熊本市)
新居浜テレコムプラザ(愛媛県新居浜市)
テレコムプラザ松江(島根県松江市)
神戸ハーバーランド情報センター(兵庫県神戸市)	62.10.6
62.10.6
62.10.6
62.10.6
元.2.28
元.5.2
3.2.18
マルチ・メディア・タワー	スカイタワー西東京(東京都田無市)
福岡タワー(福岡県福岡市)	元.2.16
元.2.28
テレポート(及びこれと一体のインテリジエントビル)	大阪テレポート(大阪府大阪市)
東京テレポートセンター(東京都江東区)	63.3.30
4.3.25
特定電気通信基盤施設(及びこれと一体のインテリジエントビル)	東京テレポートセンター(東京都江東区)
りんくうテレコム・インテリジェントビル
(大阪府泉佐野市、泉南市、田尻町)
厚木テレコムパーク(神奈川県厚木市)	4.3.25
4.10.23
5.1.26
5－4 テレトピア

(鳥取県)	鳥取市米子市・境港市
(島根県)	松江市出雲市岡山市金光町倉敷市広島市・府中町
(広島県)	福山市東広島市津山市玉野市総社市山口市・防府市・小郡町
(山口県)	萩市岩国市周南地区広域市町村圏

## 九 州（17地域）

（福岡県）北九州市

福岡市

久留米市

（佐賀県）佐賀市

伊万里市

武雄市

（長崎県）長崎市・大村市

（熊本県）熊本市・益城町

本渡市

（大分県）大分市・別府市

日田市

（宮崎県）宮崎市

延岡市

都城市

鹿児島市

（鹿児島県）鹿児島市

国分市・隼人町

## 冲繩（1地域）

四国（8地域）
(德島県)	徳島東部情報文化圏
(香川県)	高松市
中讃地区広域市町村圏
(愛媛県)	松山地方生活文化経済圏
今治市
宇和島市
新居浜市
(高知県)	須崎市

（沖縄県）沖縄県全域

資料 5－10 テレトピア地域の指定状況

信越（9地域）
(新潟県)	新潟市長岡市・越路町・三島町・与板町上越市
(長野県)	上田市・丸子町・東部町・坂城町飯田市諏訪地域広域市町村園大北地域広域市町村園長野市松本市

## 北陸（8地域）

(富山県) 富山市

高岡市

砺波広域市町村圏

新湊市

新川広域圏

(石川県) 金沢市

小松市・加賀市

(福井県) 福井坂井地区広域市町村圏

（滋賀県）大津市・草津市

近江八幡市

（京都府）田辺町・精華町・木津町

京都市

（大阪府）大阪市

堺市

岸和田市

豊中市

泉州4市3町広域行政圈

高槻市

池田市

神戸市

姫路市

明石市

西宮市

伊丹市

東播臨海広域圈

（和歌山県）御坊・田辺周辺広域市町村園

(岐阜県) 大垣市

高山市

可児市

岐阜市

静岡市

渋松市

(愛知県) 名古屋市

岡崎市

一宮市・木曽川市・尾西町

衣浦東部広域行政圏

豊田市・三好町

豊橋市

蒲郡市

知多北部情報文化圏

(三重県) 津市

四日市市

伊勢市

松坂市

桑名市

伊賀地区広域市町村圏

鈴鹿市

合計 164 円

(平成9年3月31日)

## 北海道（5地域）

札幌市

函館市

十勝広域市町村

北見市

紋別市

## 東北（13地域）

(青森県) 青森市

(岩手県) 八戸市 盛岡市・滝沢村

(宮城県) (秋田県) 秋田市 笠石市 仙台市 鹿角市 米沢市・南陽市 高島町・川西町

(山形県) (福島県) 福島市 郡山市

## 関東（45地域）

(茨城県) 日立市

土浦市

(栃木県) 宇都宮市

栃木市

佐野市

真岡市

鹿沼市

前橋市

(群馬県) 塩玉県南5市

入間市

(千葉県) 千葉市

船橋市

木更津市

松戸市

成田市

佐倉市

市原市

八千代市

(東京都) 港区

台東区

江東区

中野区

墨田区

足立区

北区

品川区

大田区

豊島区

八王子市

立川市

三鷹市

横浜市

川崎市

横須賀市

平塚市

鎌倉市

藤沢市

小田原市

相模原市

厚木市

茅ヶ崎市

(山梨県) 甲府市

白鳥町
## 5 −5 ハイビジョン

資料 5－11 ハイビジョン・シティモデル都市の指定状況

2 静岡市、清水市は2市で1地域。

(注)1 *印は、ハイビジョン・シティモデル都市で既にハイビジョンを導入し運用している地方公共団体を表示している。
## 6 国際関係

## 6 - 1 国際協調

資料6－1 万国郵便連合（UPU）の活動状況

(1996年度)

会 議 名	期間	場 所	概 要
郵便業務理事会(POC)年次会合	19964.15～4.26	ベルン(スイス)	EMS(国際エクスプレスメール)の品質管理体制確立のための方策について審議。大量郵便物に適用される到着料について、1997年の料率決定。
管理理事会(CA)年次会合	199610.14～10.29	ベルン(スイス)	1997年連合予算及び活動計画の決定、1995年の活動報告。ハイレベル会合開催の決定。

資料6－2 アジア・太平洋郵便連合（APPU）の活動状況

(1996年度)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
アジア・太平洋郵便連合(APPU)執行理事会及びアジア・太平洋郵便研修センター(APPTC)運営理事会会合	1996
12.2～12.10	マニラ
(フィリピン)	活動報告、財政報告、APPUアクションプラン、域内の郵便金銭業務の研究、特別活動基金の設立、小包における到着陸路割当料の減額、EMSネットワークの発展。

資料6－3 国際電気通信連合（ITU）の組織図
資料6－4 国際電気通信連合（ITU）の主要会議

(1996年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
アメリカズテレコム96	19966.9～6.14	リオデジャネイロ(ブラジル)	最新の電気通信機器・技術の展示会、フォーラム(戦略サミット、技術サミット)の開催。
1996年次ITU理事会	19966.18～6.27	ジュネージ(スイス)	連合の年間活動計画、予算及び決算、職員問題、戦略政策及び計画等の審議。
世界電気通信標準化会議(WTSC-96)	199610.9～10.18	ジュネージ(スイス)	広帯域ISDNのサービス品質、パソコン/FAX用高速モデム等を規定した約80件の勧告案を承認。来研究会期の活動内容を決定する約270件の研究課題の決定及び各研究委員会の議長・副議長を任命。また、新たにマルチメディアに関する研究委員会(SG)を設立するとともに、新たな標準化部門の作業方法としてフォーカスグループ制度を導入。コールバックに関する決議を採択。
ITU世界電気通信政策フォーラム	199610.21～10.23	ジュネージ(スイス)	世界電気通信政策フォーラムは、1994年開催のITU京都全権委員会議における我が国の提案に基づき設置が決定。第1回のテーマである「衛星携带電話」については、1995年のITU理事会で我が国の提案に基づき採択。本政策フォーラムでは、「衛星携带電話」の早期かつ円滑な実現に向けて、各国が電気通信政策・規制について国際的に協調を図っていくこと、及び、今後、端末の自由な持込み、自由な利用及び自由な販売を実現するための枠組みとしてのMoUを検討することで意見が一致。
ITU-2000	(第1回)199610.24～10.25(第2回)199612.16～12.20(第3回)19974.14～4.18	ジュネージ(スイス)	1996年次理事会の決議第471に基づいて設置が決定。京都全権委員会議の決議第15に関するレビューコミッティの報告及び決議第39に関する事務総局の報告に関して引き続き検討。ITUの連合員(Mメンバー)と3セクターの(非主管庁)構成員(mメンバー)の権利と義務について、mメンバーの権利を高め、ITUの財政基盤の強化を図る方向で検討。

資料6－5 ITU無線通信部門（ITU－R）の活動状況

(1996年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
SG1(スペクトル管理技術)	199610.31	サンタローザ(米国)	スプリアス発射の許容し得る最大電力レベル、無線業務間で共用するための一般原則及び方法、国際監視技術等、周波数管理技術に関する新動告案8件、改訂動告案5件及び不要発射等の新研究課題案2件、研究課題改訂案1件を承認。
SG3WP3L会合	19963.11~3.15	ケルン(ドイツ)	空間波強度の観測値と予測値の標準的比較方法と比較結果の表現に関する改訂動告案1件を承認。
WP3J会合	19966.12~6.18	オスロ(ノールウェー)	大気ガスによる減衰等に関する4件の改訂動告案、基準電離圈特性等に関する2件の新動告案を承認。
WP3M会合	19966.12~6.18	オスロ(ノールウェー)	干涉評価、調整距離評価、地上固定回線の伝搬推定、衛星回線の伝搬推定等に関する改訂動告案6件、新動告案1件を作成、承認。また、衛星伝搬ハンドブック案を取りまとめ。
(1996年)

会 議 名	期間	場 所	概 要
S G 7(科学業務)	199610.17~10.18	ジュネーヴ(スイス)	401~403MHz帯における気象衛星及び地球探査衛星業務と気象援助業務との間の周波数共用に関する新勧告案、標準周波数報時に関する勧告改訂案、衛星搭載能動センサの性能と干涉基準に関する勧告改訂案等、新勧告案9件、勧告改訂案18件、新研究課題案5件を採択。
S G 8(移動業務、移動衛星業務)	199610.28	ジュネーヴ(スイス)	1995.10の無線通信総会(RA-95)後に開催された各WP及びTG会合から提出された新勧告案15件、勧告改訂案10件等を審議、そのうち新勧告案3件(Doc.8/7、16、18)の差戻しを除き承認。
R AG(優先順位、戦略等)	19962.19~2.23(2.19午後及び2.21午後はRAG/TSAG合同作業会合)	ジュネーヴ(スイス)	ITUの衛星調整・計画のフレームワークの見直し(全権委員会議決議18)、無線通信部門決議1(作業方法)の見直し、WRC-97の議題等の審議。また、TSAGとの合同会合を開催、無線通信部門(ITU-R)と電気通信標準化部門(ITU-T)の作業分担の見直し等について議論。

資料6－5 ITU無線通信部門（ITU-R）の活動状況

(1996年)

会 議 名	期間	場 所	概 要
SG1第5回会合	1996
2.27～3.8	ジュネーヴ
(スイス)	国際フリーフォンサービス、国際電気通信チ
ヤージカード、ISDNの新規サービス等25
件の勧告案の採択及び8件の勧告削除のため
の郵便投票手続の開始、並びにホームカント
リーダイレクト、広帯域ビデオ会議サービス
等11件の勧告案をWTSC-96に提出する
ことを決定。
また、来会期の研究課題を12に整理統合して
審議を進めることで決定。
コールバックに関するガイドラインを作成。
SG2
第5回全体会合	1996
5.14～5.24	ジュネーヴ
(スイス)	B-ISDNの番号計画の勧告等11件の新規
勧告、国際網管理等4件の修正勧告及び海上
移動サービスの運用1件の勧告削除のための
郵便投票手続開始。グローバル衛星サービス
への番号割当てとして、具体的な国番号(88
1)を提示。国際フリーフォンサービス(IF
S)の番号割当てについて番号取得手続を具
体化。
SG3
第5回会合	1996
3.11～3.20	ジュネーヴ
(スイス)	国際電気通信チャージカードサービスの課金
及び計算の原則等9件の勧告案を採択するた
めの郵便投票手続の開始、並びに国際フリー
フォンサービス、ホームカントリーダイレクト
の課金及び計算原則等の7件の勧告案及び
2件の勧告削除の提案をWTSC-96に提出
することを決定。
コールバックに関する研究の取りまとめ。
資料6－6 ITU電気通信標準化部門（ITU-T）の活動状況

(1996年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
SG4
第4回会合	1996
1.22～2.2	ジュネーヴ
(スイス)	TMN管理サービスの記述、Xインタフェー
スの共通的要求条件等について審議、国際専
用線サービスの初期情報交換(M.1045)、
国際データ伝送システムの保守(M.1375)、
TMN概念のB-ISDN管理への適用原理
(M.3610)等、14件の勧告草案への決議1の
適用を承認。
WP6(音声、テレビジョン、テレビ会議回
線の保守)については、寄与がないためSG
4での審議の中止を決定。また、来会期に向
けた課題を見直し、「専用線の保守」関連課
題の統合、「TMN」のアーキテクチャとモ
デリング関連の2課題への分割等を決定。次
会期においてWPを再編成。
1997～2000年会期に入りSGのタイトルが
「TMN及び網保守」となった。研究会期の
初会合のため、WPの構成を審議し、五つの
WPを設置。また、SG4がTMNのリード
SGとなったため、TMN関連研究課題間の
調整及び他SGとの調整を行うTMNマネー
ジメントグループを設置。
国際網のための回線呼称(M.1400)のアク
セスポイント識別子、GMPCS(衛星携帯
電話)、SDHによる国際専用線の定義/性
能/保守手続、国際データ伝送システム関連
(M.1375/M.1385)のTMNの記述、Xイ
ンタフェースの視点からの管理サービス記述
の作成等について審議。M.3400(TMN管
理機能)、M.3650(ISDN呼のネットワ
ーク性能測定)等15件の勧告草案への旧決議
1の適用が承認され、14件の勧告草案凍結を
承認。
SG5
第4回会合	1996
1.15～1.19	ジュネーヴ
(スイス)	次の5件の勧告案を郵便投票にかけることを
承認。
①勧告案K.cla(通信装置の電磁環境の分類:
新規)
②勧告案K.C(遠隔通信サイトの接地方式:新
規)
③勧告案K.sel(防護素子の選択方法:新規)
④勧告K.25(光ファイバケーブルの雷防護:
修正)
⑤勧告K.27(通信センタービルの接地方式:
修正)
WTSC-96に付議することを承認した勧告
は新規勧告案5件、修正勧告案3件の計8件。
WTSC-96の結果報告と本研究会期(1997
～2000)における議長・副議長、WP議長
・副議長及びラボータを選出。
また、各ラボータから今後の作業計画を説明。
SG6
第4回会合	1996
2.12～2.16	ジュネーヴ
(スイス)	勧告化/ハンドブック化の方針及び次会期の
課題構成について審議。WTSC-96に付議
することを承認した勧告は新規勧告案14件ハ
ンドブック案2件。
## 6 国際関係

会 議 名	期間	場 所	概 要
SG7第5回会合	19964.15～4.26	ジュネーヴ(スイス)	タイムTに係わる公衆データ網の番号計画、フレームリレーインタフェース、メッセージ処理システム、OSIシステム管理サービスの拡充等を審議。DTE/DCEインタフェース関連(X.25等)、PICSプロフォーマ(X.481等)、ISDN間の相互接続のための一般協定(X.320)等67件の勧告草案への決議1の適用を承認し、3件の勧告を削除。また、フレームリレー網間インタフェース(X.76)等4件の勧告草案については6週間ルールが適用(留保)され、ソフトウェア管理機能(X.744)はWTSCでの審議を決定。来会期に向けた課題を見直し、「データ間接続原則」の削除、「OSI管理」、「TMN標準の品質管理」のSG4への移管、OSIレイヤ関連課題の統合等を決定。
SG8第5回会合	19962.6～2.15	ジュネーヴ(スイス)	マルチメディア会議のためのプロトコル等の13件の勧告草案(新規6件、改訂7件)の決議1の勧告化手続の適用及び23件の勧告草案(新規11件、改訂3件、削除9件)のWTSC-96への提出について、それぞれ採択。また、次会期の研究課題について検討、継続10件(16件を10件に整理統合)、削除5件の研究課題のWTSCへの提出を採択。
SG9(音声・テレビジョン番組伝送)	19963.25～3.29	ジュネーヴ(スイス)	B-ISDN上でのMPEG-2の符号化映像信号の伝送、テレビジョン及び音声番組伝送における新たなサービスの用語等3件の勧告案の郵便投票手続の開始並びにSMATVネットワークを通したテレビジョン、音声及びデータサービスのためのデジタルマルチプログラムの分配等4件の勧告案のWTSC-96への提出を決定。
SG10第4回会合	19964.10～4.18	ジュネーヴ(スイス)	電気通信用ソフトウェアのライフサイクルにおける品質(Z.410)のISO/IEC12207との整合化、SDL(仕様記述言語)の記述要素、ITU-Tにおける形式記述技術使用の条件(Z.110)の形式言語に対応した自然言語のコメントの翻訳等について審議、Z.110等5件の勧告草案をWTSCにおいて勧告化の審議に付すことを承認。次会期に向けた研究課題を検討、新規6、削除2、継続7課題とすることを決定。
SG11第6回会合	19961.29～2.16	宮崎(日本)	IN能力セット2(コールパーティハンドリング、網間連携のためのインタフェース、セキュリティ等)、UPT実現のための要求条件(DSS1アクセス、発信登録後のUPT発信、網間インタワーク等)、B-ISDN(ATMマルチメディアサービス提供のための基本記号機能、ATM上のNo.7信号方式のブラットフォーム、信号機能モデル)について審議、No.7信号方式ISUP関連(M.732.2等)、No.7信号方式SCCP関連(Q.703等)、B-ISUP関連(Q.272.1等)等、37件の勧告草案への決議1の適用を承認。次研究会期に向けた研究課題について検討、統廃合により現行の29課題を21課題とすることを決定。
会 議 名	期間	場 所	概 要
S G12第5回会合	19962.6～2.15	ジュネーヴ(スイス)	マルチメディアのための映像品質の主観評価方法等の24件の勧告草案(新規6件、改訂8件、削除10件)の決議1の勧告化手続の適用について採択。また、次会期の研究課題について検討、新規2件、継続18件(1件は2件に分割)、削除10件の研究課題のWTSCへの提出を採択。
S G13第5回会合	19964.29～5.10	ジュネーヴ(スイス)	B-ISDN一般事項等の21件の勧告草案(新規13件、改訂8件)の決議1の勧告化手続の適用及び2件の勧告草案(新規1件、改訂1件)のWTSC-96への提出について、それぞれ採択。また、次会期の研究課題について検討、新規5件、継続/修正23件、削除4件の研究課題のWTSCへの提出を採択。
S G14第5回会合	19963.19～3.27	ジュネーヴ(スイス)	音声とデータの同時伝送を可能とするモデム(アナログ方式及びデジタル方式)等の10件の勧告草案(新規9件、改訂1件)の決議1の勧告化手続の適用及び10件の改訂勧告草案のWTSC-96への提出について、それぞれ採択。また、次会期の研究課題についての検討を行い、新規1件、継続9件、削除4件の研究課題のWTSCへの提出を採択。
S G15第5回会合	19965.27～6.7	ジュネーヴ(スイス)	広帯域オーディオビジュアル通信システム及び端末等の36件の勧告草案(新規18件、改訂18件)の決議1の勧告化手続の適用及び6件の勧告草案(新規5件、削除1件)のWTSC-96への提出について、それぞれ採択。また、次会期の研究課題について検討、新規2件、継続/修正28件、削除3件の研究課題のWTSCへの提出を採択。
T S A G第6回会合	19962.19～2.23	ジュネーヴ(スイス)	1996.10のWTSC-96に向け、決議1の改訂に関する郵便投票期限、マーケットニーズに即応して作業を行うためのフォーカスグループ制度設立に向けた具体的作業方法、作業プログラム、ファクシミリ、AVMMS並びにTMNに関する検討体制の変更等について審議。次会期に向けた研究体制として、マルチメディアに関する新SGへの課題の割当て、TMNに関する研究をSG4を中心的に行うこと、SG1の研究課題のSG2等への移管、複数のSGにまたがる研究テーマの進め方を管理するリードSGの概念の導入、ITUの作業方法の見直しのための決議1の改訂、TSAGの役割の明確化のための新決議等、21決議案の修正/削除、13勧告案の修正/削除をWTSCに提案することを承認。また、IPR問題、EDHの利用促進、ラボータマニュアルの作成等についても審議。
第7回会合	19967.1～7.5	ジュネーヴ(スイス)
会 議 名	期 間	場 所	概 要
世界電気通信標準化会議(WTSC-96)	1996
10.9～10.18	ジュネージ
(スイス)	広帯域ISDNのサービス品質、パソコン/FAX用高速モデル等を規定した約80件の勧告案を承認。
来研究会期の活動内容を決定する約270件の研究課題の決定及び各研究委員会の議長・副議長を任命。
また、新たにマルチメディアに関する研究委員会(SG)を設立するとともに、新たな標準化部門の作業方法としてフォーカスグループ制度を導入。

資料6－7 ITU電気通信開発部門（ITU-D）の活動状況

(1996年)

会 議 名	期 間	場 所	概 要
アフリカ地域電気通信開発会議	1996
5.6～5.10	アビジャン
(コートボアール)	アフリカ地域の電気通信開発の現状の認識・分析、ネットワークの管理・開発の検討、資金調達方法の検討、決議・勧告等の採択。
開発研究委員会1
(SG1)作業部会
(WP)会合	1996
9.10～9.13	ジュネーヴ
(スイス)	各研究課題の報告書案の検討。
開発研究委員会2
(SG2)作業部会
(WP)会合	1996
9.16～9.19	ジュネーヴ
(スイス)	各研究課題の報告書案の検討。
アラブ地域電気通信開発会議	1996
11.11～11.15	ベイルート
(レバノン)	アラブ地域の電気通信開発政策及び戦略、ネットワークの管理及び開発、資金調達、国際協力・地域協力等の検討。
その結論は、決議、勧告等の形で採択。

資料6－8 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）の活動状況

サービスの概要	太平洋、インド洋、大西洋、アジアの4地域に計24機の衛星を配置し139の加盟国のほか多くの国が利用（総回線容量は、延べ電話40万8千回線+テレビ91回線）。主なサービスは以下のとおり。
①国際公衆交換網接続サービス
②国際テレビ伝送サービス
③個別ネットワークサービス
④トランスポンダサービス
⑤ケーブル復旧サービス
⑥VISTAサービス
収支	1996年決算において収入9億1千1百万ドル、支出4億7千7百万ドル。
我が国の出資率（4.5%）は、米（19.1%）、英（9.2%）、伊（4.9%）に次ぎ世界第4位。
最近の動き	回線容量の利用効率を向上するためDAMA（Demand Assignment Multipel Access）サービスを1996年に導入。

(1996年度)
資料6－9 国際海事衛星機構（INMARSAT）の活動状況

(1996年度)

サービスの概要	太平洋、インド洋、大西洋東、大西洋西の4地域に計8機の衛星を配置（内2機はインテルサット衛星の共用）。79の加盟国のほか多くの国で船舶・航空機・陸上移動の各地球局を利用。主なサービスは以下のとおり。①インマルサットA（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）②インマルサットB（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）③インマルサットC（データ）④インマルサットM（電話、データ、ファクシミリ）⑤インマルサットエアロ（電話、データ、ファクシミリ）なお、SOLAS条約は遭難安全通信用設備としてインマルサット船舶地球局（A、B又はC）の船舶への設置を義務付け。
収支	1996年決算において収入3億6千9百万ドル、支出2億3千2百万ドル。我が国の出資率（8.0%）は、米（23.0%）、英（9.4%）に次ぎ世界第3位。
最近の動き	インマルサットの目的に航空通信を追加するため1985年に条約を改正（1989年発効）。さらに、1989年には陸上移動通信を追加するために条約を改正。現在のところ改正条約は未発効であるが（我が国は、1995年12月に受諾）、インマルサットでは陸上移動サービスの開発及びその試験的提供に取り組んできており、1996年にはインマルサットニーズを開始。

資料6－10 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）の活動状況

(1996年)

会合名	期間	場所
電気通信と放送技術の融合に関するセミナー	19964.9～4.11	イスラマート(パイクタン)
ITU電気通信政策フォーラム準備会合	19965.4～5.5	シンガポール
アジア・太平洋地域における無線の改革に関するセミナー	19968.5～8.7	プーケット(タイ)
第16回研究委員会(SG)会合	19968.21～8.28	ソウル(韓国)
第2回A.I.I政策会合	19969.24～9.26	チェンマイ(タイ)
WTOに関するコロキアム	19969.27	チェンマイ(タイ)
第7回総会及び第20回管理委員会	199611.12～11.19	ケラルブール(マイシア)
第2回標準化に関する協力会合	19972.18～2.20	東京(日本)
## 6 国際関係

資料6－11 アジア・太平洋経済協力（APEC）の活動状況

(1996年)

会議名	期間	場所	概要
第2回電気通信・情報産業大臣会合	19969.5～9.6	ゴールドコースト(豪州)	APII実現のための行動および自由化をうたった「ゴールド・コースト宣言」と「共同声明」を発表。
電気通信ワーキング・グループ第13回	19963.18～3.21	サンチアゴ(チリ)	電気通信分野の行動計画の着実な実施。
第14回	19967.23～7.26	台北(台湾)	第2回電気通信・情報産業大臣会合の準備、電気通信に関する共同行動計画の採択等。
第4回非公式首脳会議	199611.25	スービック(フィリピン)	首脳宣言の採択。
第8回閣僚会議	199611.22～11.23	マニラ(フィリピン)	マニラ行動計画と閣僚共同声明の採択。
高級事務レベル会合1996年第1回	19962.7～2.9	マニラ(フィリピン)	行動計画のフォーマット作成。
第2回	19965.22～5.25	セブ(フィリピン)	各国の行動計画の提出と今後の行動計画策定作業方法の確認、貿易大臣会合の準備。
第3回	19968.21～8.23	ダバオ(フィリピン)	共同行動計画の評価と個別行動計画のフォーマット・ガイドラインの策定。
第4回	199610.18～10.20	マニラ(フィリピン)	大阪行動計画のフォローアップ作業と第8回閣僚会儀の準備。
1997年第1回	19971.24～2.3	ビクトリア(カナダ)	行動計画の改善。
貿易担当大臣会合	19967.15～7.16	クライストチャーチ(ニュー・ジーランド)	大阪行動指針の実施状況の点検。
資料6－12 国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）の活動状況

会議名	期間	場所	概要
衛星通信応用地域ワーキンググループ	19962.26～2.28	ジャカルタ(インドネシア)	衛星通信及び遠隔教育に関する各国の現状報告、WGの所掌、WGにおけるプロジェクト提案及び今年から来年に向けての作業計画案を審議。
第52回総会	19964.17～4.24	バンコク(タイ)	ESCAPの最高意思決定機関。国連総会において採択された1995～1996年事業計画の実施及び1997～1998年の事業計画案等について検討。
第2回宇宙利用政府間協議委員会	19966.7～6.8	クアラルンプール(マレイシア)	宇宙利用大臣会合の提言を受けた活動のレビュー、各地域作業部会からの報告及び1996～1997年作業計画のレビュー。

(1996年)

資料6—13 国際海事機関（IMO）の活動状況（無線通信関係のみ）

加盟国は、153か国（その他に準加盟国として、香港及びマカオがある。）
無線通信に関しては、前年度に引き続き海上安全委員会（MSC）において、海上人命安全条約の改正案等を審議。その下部組織の無線通信・捜索救助小委員会及び航行安全委員会では、無線通信等に関する規定等について、また、訓練・当直基準小委員会では、無線通信担当職員の資格及び訓練に関する規定の整備等についてそれぞれ審議。

(1996年度)

資料6－14 国際民間航空機関（ICAO）の活動状況（無線通信関係のみ）

(1996年度)
加盟国は、184か国。
全世界的航法衛星システムの利用に関する技術的、運用的問題について、航空委員会の下部組織であるGNSSSP（全世界的航法衛星システムパネル）において審議。これまで2回開催されており、IMO（国際海事機関）等の他の機関との調整も併せて実施。
資料6—15 経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会の主要活動状況

(1996年度)

会議名	期間	概要
第2回暗号政策に関するアドホック会合専門家会合/グローバルな暗号政策に関する官民共同フォーラム	19965.7	インターネット等のオープンなネットワーク上での電子商取引におけるセキュリティの確保に不可欠の技術である暗号に関して、各国の政策を報告。暗号のグローバルな利用等についてパネルディスカッションを開催。
第1回暗号政策ガイドライン専門家会合	19965.8	暗号に関し、各国政策の調和を図るための暗号政策ガイドライン素案を起草し、専門家による検討を開始。
第4回情報社会の経済的影響に関するワークショップ	19966.6～6.7	情報社会における人的資源の開発について討議。
OECD/EC/COMTEC共催、情報インフラへのアクセスと料金に関する会合	19966.20～6.21	インターネットの利用の伸びとネットワークインフラ競争との関連性についてOECDから報告。
第2回暗号政策ガイドライン専門家会合	19966.26～6.27	各国における暗号政策の展開について紹介。事務局作成のガイドライン案をもとに議論。
技術、生産性及び雇用に関する第6回3委員会合同専門家会合	19966.28	ICCP、IND（産業委員会）及びCSTP（科学技術政策委員会）の3委員会同の専門部会。本年の閣僚理事会コミュケーンに従い、今後のこの分野における活動（フェーズⅡ）を検討。
TISP（電気通信及び情報サービス政策に関する作業部会）第17回会合	19969.17～9.18	地域における電気通信分野の競争、免許政策、通信白書の作成等について議論。
ICCP第30回会合	19969.19～9.20	電子商取引、閣僚理事会に報告されるGII-GISレポート等について検討。
第3回暗号政策ガイドライン専門家会合	19969.26～9.27	前回より継続してガイドライン案を審議。プライバシー保護、公共の安全等が主な論点。
第5回情報社会の経済的影響に関するワークショップ	199610.22～10.23	「情報社会」における政府の役割、対応等について検討。
第4回暗号政策ガイドライン専門家会合	199612.16～12.20	暗号政策ガイドラインに関する最終ドラフト案を完成。各国のコンセンサスが得られる。
第2回GIIにおけるセキュリティ、プライバシー、IPR保護に関する会合	19971.27～1.28	暗号政策ガイドライン案の審議及び92年に採択されたセキュリティ・ガイドラインをレビュー。
第2回情報経済に関する作業部会	19972.24～2.25	電子商取引、コンテント産業の経済的重要性等について議論。
GII-GISレポート作成のための会合	19972.26～2.27	「世界的な情報通信基盤及びグローバルな情報社会の構築」に関する閣僚理事会への政策報告書を最終化。
ICCP第31回会合	19972.27～2.28	暗号政策ガイドライン案を承認、電気通信分野の規制制度改革、インターネットの内容規制等を議論。
技術、生産性及び雇用に関する第7回3委員会合同専門家会合	19973.19	技術革新及び技術普及政策における「最善の慣行」に関し、閣僚理事会に提出される中間報告について検討
第6回情報社会の経済的影響に関するワークショップ	19973.19～3.20	ネットワーク産業における競争政策を中心に議論。
## 6 - 2 国際協力

(1) 技術協力

資料6—16 研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
集团研修	327	367	354	365	347
個別研修	268	184	175	250	306
合計	595	551	529	615	653

資料6—17 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋州地域	55	18	33	35	65
中近東・アフリカ地域	26	9	13	16	16
中南米地域	3	2	2	2	0
UNDP/UPU 計画	2	0	2	0	0
APPU職員交換計画	11	11	11	11	11
その他	1	2	5	4	16
合計	98	42	66	68	108

資料6—18 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋洲地域	150	147	103	136	177
中近東・アフリカ地域	63	65	74	98	81
中南米地域	70	85	76	70	80
国連計画（ＩＴＵほか）	0	0	0	0	0
ＡＰＴ計画	73	57	82	114	113
その他	23	59	43	28	23
合計	379	413	378	446	474