Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### O東日本大震災における地震・津波による被災実態調査・アーカイブ化 2.3億円

被災地の行政担当者や地域住民、国の現地災害対策本部職員等からの発災時やその後の対応状況、体験談等についての聴き取り調査、証言集等を検索可能な電子アーカイブとして保存する。

## ○災害時多目的船に関する調査・検討業務

### 0.3 億円

大規模広域災害の発生時において、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶のあり方について調査・検討を行う。

## ○災害発生時における災害情報の伝達のあり方調査

0.2 億円

災害発生時の津波警報、気象情報、避難勧告等の災害に関する情報を個人レベルまで迅速・的確に伝達するシステムのあり方を、新技術の動向を踏まえ検討を行う。

### 〇大規模地震対策（東海・東南海・南海地震及び首都直下地震）の再構築に関する検討調査 0.5 億円

中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告を踏まえ、大規模地震対策の在り方を再構築する一環として、ライフライン・交通施設等のインフラの被害推計と復旧の在り方について、東日本大震災を踏まえ、検証を行う。

### ○東日本大震災を踏まえた被災者の総合的な生活再建支援のあり方に関する調査 0.2 億円

被災者の生活再建にあたり、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたる生活再建をきめ細かく支援するための方策について検討する。
## ○被災者への心のケア対策等の推進

37.0 億円

被災者、支援者の「心のケア」対策の取組の一環として、地域自殺対策緊急強化交付金を活用した自殺対策を推進する。

### O東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 2.4 億円

被災地における様々なストレスによる女性等の不安・悩み、女性に対する暴力の懸念の高まりに対応して、被災女性等が安心して利用できる相談サービスを提供する。

### ○沖縄における東日本大震災の教訓を踏まえた公立学校施設の耐震化 2.8 億円

児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割を果たす、公立学校施設の耐震化を推進。

## ○沖縄における東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強い社会基盤整備の推進（公共事業関係費）

13.2 億円

東日本大震災の教訓を踏まえ実施する橋梁耐震補強などにより、災害に強い社会基盤整備を推進。

合計 1 兆 5,779.6 億円
## 第13章 官民連携～民間投資を呼び込むために期待される役割

### 1. ガーナ

ガーナにおける農業分野の投資計画は中期農業分野投資計画（METASIP：the Medium Term Agriculture Sector Investment Plan $ ^{37} $ ）に以下のような予算配分で盛り込まれている。今年度の調査結果を踏まえて、ガーナ政府が民間投資を呼び込むために注力すべき項目について、棚卸しした（表中、最右列の“〇”）。

図 79 中期農業分野投資計画（METASIP）での農業分野の投資予算配分

プログラム/項目	年	Total	地元の奥込
2011	2012	2013	2014	2015
プログラム1:食の安全と緊急対策
1.1 生産性向上	33.3	72.2	14.5	14.0	2.1	136.1	○
1.2 柔軟状態の改善支援	2.3	4.2	4.2	0.2	0.2	11.1
1.3 農業に関連した多様な事業による貧困農民の生活改善	2.2	7.3	6.5	5.5	0.5	22.0	○
1.4 食料保存と流通	0.1	0.4	0.7	0.3	0.0	1.5	○
1.5 早期整备システムと食揺危機への対策	3.4	1.3	1.3	1.3	1.3	8.6
1.6 かんぶいと水管理	11.1	64.9	85.0	103.6	21.6	286.2	○
1.7 機械化サービス	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	100.0	○
プログラム1.合計	72.4	170.3	132.2	144.9	45.7	565.5
プログラム2:收入源の育成
2.1 全生産学ノーンにおける換金食物、家畜、漁業の推進	53.2	43.8	52.6	22.7	12.9	185.2
2.2 新商品開発	2.1	2.0	2.0	2.0	2.0	10.1	○
2.3 各農業生産学ノーンにおける選択可能な商品作物の試験的ハリューチェーンの開拓	40.7	40.5	40.5	40.4	40.3	202.4
2.4 食料組合と契約栽培農家概念の強化	1.5	1.5	0.9	0.2	0.2	4.3	○
2.5 地方インララの開発	94.9	96.6	86.4	86.4	86.2	450.5
2.6 都市部と都市周辺部の農業	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	1.2
プログラム2.合計	192.7	184.7	182.6	151.9	141.8	853.7
プログラム3:競争力の増大と国内外のマーケットの統合推進
3.1 ガーナの産品の国内外マーケット	5.3	4.7	4.6	4.6	4.5	23.7	○
プログラム3.合計	5.3	4.7	4.6	4.6	4.5	23.7
プログラム4:土地と環境の持続可能な管理
4.1 男女ともに活用できるSLM技術の活用と利用意識の啓発	1.6	6.8	6.6	6.5	6.5	28.0	、
プログラム4.合計	1.6	6.8	6.6	6.5	6.5	28.0
プログラム5:食料産業開発に適用可能な科学技術
5.1 パリューチェーンに関わる技術の理解と災業へのバイオ技術の適用	0.4	0.5	0.6	0.3	0.3	2.1
5.2 農業調査資金の調査および農業調査情報の管理	10.0	10.0	10.0	10.0	10.0	50.0
プログラム5.合計	10.4	10.5	10.6	10.3	10.3	52.1
プログラム6:制度上の調整機能の改善
6.1 省庁間調整のための制度強化	0.2	0.3	2.4	0.3	0.4	3.6
6.2 省庁間の調整	0.2	0.3	0.2	0.3	0.2	1.2
6.3 民間部門と市民社会団体との協力	1.0	0.5	0.5	0.5	0.5	3.0
6.4 開発パートナーとの調整	0.7	0.3	0.3	0.2	0.2	1.7
プログラム6.合計	2.1	1.4	3.4	1.3	1.3	9.5
METASP合計	284.5	378.4	340.0	319.5	210.1	1532.5

出所）ガーナ食料農業省
図 80 調査結果から導き出された提案と METASIP の関連性

METASIP項目	弊社提案	備考
1.1	生産性向上	提案1「農民から農民への改良品種の茎(キャッサバ)、種イモ(ヤム)の配布モデル」
提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」
1.3	農業に関連した多様な事業による貧困農民の生活改善	提案1「農民から農民への改良品種の茎(キャッサバ)、種イモ(ヤム)の配布モデル」
提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」
1.4	食料保存と流通	提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」
提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」
提案5「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」
1.6	灌溉と水管理	提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」	キャッサバの加工工程で抽出した水の再利用。
1.7	機械化サービス	提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」
提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」	農業機械の保守、サービス市場の確立による農業機械の稼働率向上。
2.2	新商品開発	提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」
提案6「新商品の開発とマーケティング」	海外市場と国内の都市部の核家族をターゲットとして、飲による中型ヤムを生産。
2.4	農業組合と契約農家概念の強化	全ての提案であるが、特に以下の3つ。
提案1「農民から農民への改良品種の茎(キャッサバ)、種イモ(ヤム)の配布モデル」
提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」
提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」
3.1	ガーナの産品の国内外マーケティング	提案5「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」
提案6「新商品の開発とマーケティング」	国内、海外の市場情報の収集

以下では、ガーナに対する提案について、このMETASIPの内容に沿ってヤム、キャッサバのバリューチェーン上の問題点の効率的な改善点と外国からの投資が参入するビジネスチャンスについて解説する。
### (1) 「1.1 生産性の向上」

ヤム、キャッサバの生産性の向上については、農業機械の導入、輪作、収穫量の多い改良品種の普及、除草剤や病害虫の予防策など様々な施策が、食糧農業省のエクステンションセンター、植物保護規制サービス課（PPRSD：Plant Protection and Regulatory Services Division）などにより採られている。弊社からの提案として、提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」がこれに該当する。この提案のポイントは、ただ単に、病害虫に強い品種や収穫量の多い品種を開発するばかりではなく、普及のプロセスで農民をうまく巻き込むことによって、これらの改良品種の普及率が高まり、結果として生産性の向上に寄与することである。

同様に、提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」も生産性の向上にも寄与するが、実証調査1でも触れた中型ヤムや種イモの生産性向上のためにトラクターを使う方法などのように運用面での工夫が必要とされる。

### (2) 「1.3 農業に関連した多様な事業による貧困農民の生活改善」

ヤムやキャッサバの栽培によって貧困農民の生活を改善させるための一つの施策としては、提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」の中でも、農民が副業としてヤムやキャッサバの改良品種を販売するビジネスモデルを紹介した。実際、カメルーンではこのモデルにあるように農業の副業として改良品種の販売事業で成功を収めている農民もいる。

他方、提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」で紹介したように、キャッサバを栽培する農民の副業として一次加工業を営む形態があり得る。そのためには、すりおろし機や乾燥器などといった加工機器の導入支援、品質維持や加工ノウハウなどの技術支援、加工品の販売先や市場の相場観をつかむためのマーケティング支援などが検討できる。外国からの投資ポイントとしては、一次加工事業者への技術支援などが検討できる。

### (3) 「1.4 食料保存と流通」

食料保存と流通は、ロス率の軽減、市場に十分なヤム、キャッサバを販売できていない状況の打開などの施策が中心である。ここでは、提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」で触れたように輸送のための道路の悪さの問題と早期加工することによるキャッサバ加工品の輸送効率の向上という取組が効果を上げるものと考えられる。

その一方で、提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」では加工工場で必要になる十分な量のキャッサバを供給させるために、農民に対しては契約の順守を求める一方で資金提供などのインセンティブを提供し、他方で、加工工場に対しては資金などを含めた支援と彼らから農民に対して提供する土地や改良品種の茎などのインセンティブの供与などの具体案を示した。

他方で、キャッサバやヤムの供給と需要がミスマッチしている現状を打破するためには、提案5「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」で触れたように、マーケットロスの減少のための十分な情報が必要とされる。特に、これまで卸売業者や仲買人などを中心に知り得た価格情報、商品情報が生産者である農民、消費者、加工業者などにもいきわたる必要があると考えられる。このために有効な手段としてIT
を利用した Agrocom や ESOCO のような仕組を紹介した。

また、提案では触れていないが、ヤムやキャッサバの保存方法についても検討すべき点がある。特に、冷蔵設備が完備された倉庫の所有、コールドチェーンの開始時期、ワックス、ジベレリンなどの塗装、真空パックの有用性などを調査して、有効なものに投資する必要性があると考えられる。

外国からの投資ポイントとしては、保存に関しては、倉庫の設備、ワックス、ジベレリン、真空パックに関連する商品を扱うメーカーなどの参入が期待される。

### (4) 「1.6 灌溉と水管理」

耐乾性の強いヤムとキャッサバに関する投資の可能性をみる上で、灌溉と水管理の重要性はそれほど高くはない。しかしながら、キャッサバの場合には、加工工場からのシアンを含んだ排水をどのように処理するのかという問題がある。これについて再利用できる浄化施設などを導入できれば、灌溉用にも利用する可能性も出てくる。現状ではこの浄化設備の設置費用は非常に大きいので、できるだけ安価で導入できるような仕組みが必要となる。外国からの投資や支援のポイントは、シアンを含んだ水の浄化や再利用の仕組みを現実的なコストで実現するための研究や技術開発と導入支援などがある $ ^{38} $ 。

### (5) 「1.7 機械化サービス」

ガーナ政府による機械化サービスの推進には、農業機械と加工機械の導入と効率的な使い方、トレーニングの必要性とNGOとの協力や農業組合(FBO)を通じての機械の導入などがリストアップされている。しかしながら、トレーニングについてもトラクターの運転方法などに触れられているのみで、提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」で説明したような機械の微調整やメンテナンス、スペアパーツの供給体制などには触れられていない。現状のガーナではトラクター自体の普及よりも部品の不足やメンテナンスサービスの不十分さ、機械の使い方を熟知していないなどの問題点も特に地方では深刻であるため、これらを施策に入れ込むことで、METASIPの機械化推進計画は効率よく進むことが見込まれる。農業機械の導入後のサポート体制の確立については、エクステンションセンターと民間企業の協力が不可欠であろう。ガーナ政府としては、機械を調整できるエンジニアを育成すること、メンテナンス事業者が参入し、事業を継続しやすいような環境を整えることが重要である。また、ガーナの農業分野に参入する海外の民間事業者としては、農業機械メンテナンス事業への参入が一つのビジネスチャンスとなっていることに注目すべきである。一つのモデルとして異業種である建機や自動車の販売店などがトラクターなど農業機械のメンテナンスパーツを扱うことで、この市場に参入することも検討できる。

一方で、提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」で説明した加工機械の導入についても、加工機械の提供、使い方を中心とした技術指導ばかりではなく、保守面での対応を含めたトレーニングが必要になると考えられる。外国からの投資ポイントとしては、機械の保守・メンテナンス産業への参入が検討できる。
ヤム、キャッサバの新商品開発については、提案6「新商品の開発とマーケティング」で説明したように、まずは国内市場と近隣のアフリカ諸国や欧州市場などの海外市場を分析する必要がある。

そのうえで、ヤム、キャッサバの通常品、高級品などに分けてその商品が必要とされる市場セグメントを分析する。結果として、市場で必要とされる加工品の生産工場を設立したり、技術を導入する計画を立てたりする。また、生鮮のヤムを輸出する場合にはその国で必要とされる基準や品質などを調べることにより、必要とされる設備や生産方法を検討することも必要となる。

例えば、提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」で触れた敵による中型ヤムの栽培などが典型的な例である。この中型ヤムの効率的な生産についてはもともと加工用としてやや小ぶりでサイズと形が均一なものが必要となったため、本格的な取組が行われるようになったという背景がある。また、今後は輸出市場や国内でも都市部の核家族での消費、もしくは加工用途などを中心に、敵でも生産できる中型のヤムに対するニーズが増加することが見込まれる $ ^{39} $ 。

このように市場ニーズを先に捉えたマーケット・インの考え方により、ヤムやキャッサバの無駄な生産が抑えられることにもつながる。

### (7) 「2.4 農業組合と契約農家概念の強化」

農業組合は、農民が政府や公的機関からの支援、金融機関からの融資、あるいは NGO や企業から技術的な支援を受けるための受け皿として必要になる。

提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」、提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」、提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」で説明したように、個々の農民では対応しきれない加工工場との交渉や契約の締結、キャッサバの改良品種の茎やヤムの種イモの受取、農業機器や加工機器の購入や調達、灌溉整備等の窓口にもなりうる。

このように多面的な役割が求められるようになっている農業組合について、ガーナでは農業組合の組成のみならず、高度化も重要視されてきている $ ^{40} $ 。他のアフリカ諸国も含めてなかなか機能してこなかった農業組合ではあるが、かつての白人農業経営者による大規模農場経営から脱却し、1970年代以降にはアフリカ諸国では外貨獲得のための重要な手段となっている農業の保護政策が施行された。その中で、農家に対する農業生産技術、マーケティング、金融などのサービスを提供する受け皿として多くの農業組合が設立された。ガーナでも最も古い形態の農業組合（Corporative）は政府の支援を受けてこのステージに設立されたものである。しかしながら、その後の世界銀行や国際通貨基金（IMF）による構造改革と民営化の流れにより、それまで保護政策により守られていたアフリカの農業組合が崩壊することとなり、そのことがアフリカの農業生産低迷の一因とまで言われている $ ^{41} $ 。当時の農業組合は、政府から商品作物の生産と輸
出増加を目的と位置づけられ、農民の生活向上などには直接的には貢献しなかった。今回のガーナの調査では複数の農業組合にも訪問したが、多くは政府から組成を指示されたというよりも、資金提供、生産の効率化などで農民自体が必要に応じて組成したものであった。また、カメルーンの場合にも塊茎類開発国家プログラム（PNDRT）の指導のもとではあるが、インフラの整備やマネジメントなど農民の生活向上を目的としたプログラムがみられた。

特にアフリカ諸国の場合には、組織運営や収益管理、契約の締結、交渉などの面で、人材が不足していると考えられる。このことから、METASIP のプログラムには明記されていないが、農業組合の組成や高度化にあたり、その構成員である農民に対する教育が重要であると考えられる。また、海外留学者や海外に在住していたアフリカ系住民が本国への移民として再入国（Back to Africa）する際に、彼らをマネジメント層に就任させるなどの方策も検討できる $ ^{42} $ 。

### (8) 「3.1 ガーナ産品の国内外マーケティング」

ガーナ産品の国内外でのマーケティングでは、パッケージングやブランディングなど通常のマーケティングに加え、小規模農家のキャパシティビルディング、仲買人や輸送業者への支援など生産や物流の効率化を図る施策、さらにはSPS（Sanitary and Phytosanitary Standard）、農産品のグレーディング、品質管理、海外の規制や貿易措置などへの対応など幅広い分野が含まれている。

この分野の活動は、「2.2 新商品の開発」とセットにして検討すべきものであると考えられる。提案6「新商品の開発とマーケティング」でも述べたように、特に商品を輸出する際には各国で求められるニーズや販売・輸入に関わる規制などを調査したうえで商品を開発する必要がある。また、具体的な加工品や農産品によって、同じ国でも販売や輸入に関わる規制などは変わる可能性もある。

また、提案5「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」で述べたようにITシステムを有効活用することも重要であると考えられる。例えば、ESOCOのように複数国で展開している情報サービス業者が提供する農産品の価格情報に、外国の品質管理や規制などの情報が盛り込まれればより有効なマーケティングツールとして機能するであろう。

外国からの投資としては、Agrocom、ESOCOなどの農業提供事業者に対する支援や加工品に関する情報提供サービスの開始などにビジネスチャンスがある。

### 2. カメルーン

カメルーンの場合、ヤムやキャッサバの国内需要が十分に満たされていない状況にあると考えられるため、増産とロス率の低下が課題となる。また、流通についても仲買人の影響が強いという問題点が見受けられた。また、農業銀行がないなど農民に対する融資体制の不備、土地取得の困難さなどの問題も存在する。そのため、組合の組成、農業生産、加工、卸売、ITシステムの活用などの課題解決の優先順位が高く、逆にマーケティングや海外市场への販売などの優先度は低いと考えられる。これらを踏まえたカメルーンの施策について以下で説明する。
## (1) 生產·農業

カメルーンでは、国内消費、加工用に必要なヤム、キャッサバが十分に満たされている状態とはいえないため増産は必要とされている。その一方で、カメルーンでは若年層の高い失業率を改善するために、労働集約型産業である農業への注力が政策的に進められており、それが、ヤム、キャッサバの栽培の振興策にも結びついている。

カメルーンでヤム、キャッサバの増産の役割を主体的に担うのは、農業・地方開発省傘下の塊茎類開発国家プログラム（PNDRT）である。彼らのプログラムはCIG、CVCといった農業組合に対する各種支援を通じてなされている。

提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」でも説明したように、農業組合の組成と高度化は非常に重要な課題であるといえる。ガーナの項目でも説明したように、塊茎類開発国家プログラム（PNDRT）のプログラムの中では、マネジメントに関わる部分は重要であると考えられる。その上で、新たな品種を普及させることにより、収穫量を増やし、病気によるロスを軽減させることが望まれる。また、畝、輪作などの手法をうまく組み合わせることが必要とされるだろう。

他方、熱帯雨林地帯が多いカメルーンでは、国土の多くが樹木に覆われているため、大型のトラクターなどが侵入できない $ ^{43} $ 。この問題を解決するために小回りの効く小型の農業機器を導入したとしても、採算性の面で疑問が残る。このように、樹木の多い南部の森林地帯では農業機械の導入はあまり効果的ではないが、北部のAdamawa州などサバンナ地帯では農業機械の導入でも一定の効果が上がると考えられる。

## (2) 保存·加工·输送

カメルーンで問題になっていたのが加工工場向けのキャッサバが不足していることであった。提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」でも説明したように、加工に必要なキャッサバの効率的な配分を促すために、農業組合に加工工場との供給契約を締結させるとともに、それを順守させる監視体制の確立が必要である。また、海外からカメルーンに加工工場を設立するようなインセンティブを与えることも有効な手段といえる。

一方で、提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」で触れたように、カメルーンでは道路の状態が極めて悪いため、これを解決するために早期加工することによるキャッサバ加工品の輸送効率の向上という取り組みが効果を上げるものと考えられる。この早期加工の実現のために一次加工業者に対して人材の育成、加工機械などの導入が必要とされる。カメルーンではCVC、GICを一次加工業者として育成していくことが現実的であろう。

他方で、二次加工業者の育成についてもマーケティングやさらに高品質な商品の開発等で必要とされる。現在、カメルーンの CVC では、タピオカの開発に取り組んでいる。また組合の法人化の促進により、農業と加工業者の兼業なども可能とし、ビジネス上の信頼関係を増すことにより、外部資本や融資を呼び込み易くすることが有効である。
## (3) 卸壳·小壳

カメルーンでは、Bayam Sellam などの仲買人がヤムなどの農産品の卸売、小売など流通の過程で重要な役割を占めている。CVC など農業組合からの輸出業者との取引や消費者との直接取引などヤムの販売ルートなどの多様化を図り、効率の良い配分を行うためには情報開示が必要である。特に、出荷状況や現地での価格情報について知る方法として、インターネットを利用したサービスは重要である。今回の調査で訪問したAgrocomが提示するビジネスモデルは、カメルーンの流通の現状を変革し、ヤム、キャッサバの販売上の機会損失などをなくすために有効であると考えられる。

## (4) 国内消費・輸出

カメルーンでは、ヤムの消費多様化と商品開発が一つの課題として浮かび上がる。まずはヤムの消費形態を増やすためのプロモーションが必要になると考えられる。ヤムの消費拡大という問題を解決するために加工品のバリエーションの開発と認知度向上などの施策が必要である。

キャッサバについては、国内での需要を賄うことが先決ではあるものの、海外への輸出の可能性についても検討すべきである。カメルーンではコンゴやナイジェリアなど陸続きの近隣国との間でキャッサバおよび加工品の輸出入が盛んに行われている。国内の需要がどの程度まで賄われているのかを把握するためにも、この輸出入の流れをさらに詳しく整理する必要があると考えられる。
## 基本合意書

集団予防接種等(予防接種及びツベルクリン反応検査)の実施に際し, 注射器等(注射針及び注射筒等。以下同じ)の連続使用が行われたことにより, 多数の被接種者にB型肝炎ウイルス感染の危険が生じ, 国がその被害の発生・拡大を防止しなかったことにより, 数十万人とも推計される方々に感染被害が生じた。これにより, 感染被害者及びその遺族の方々は, 長期にわたり, 肉体的, 精神的苦痛を強いられている。また, 感染による偏見・差別を受けたり, 経済的負担を余儀なくされている方々も多数いる。

この感染被害について，国が損害賠償責任を負うべき場合のあることは，最高裁判所平成１８年６月１６日第二小法廷判決によって明らかにされているところであり，多くの感染被害者及びその遺族の方々は，この判決を受けて国が広く救済措置を講ずることを期待していたが，国は，この判決は，５名の被害者に係るものであり，必ずしも全ての事案を解決する一般的な基準とはならないと考えた。このため，感染被害者及びその遺族の方々に対する救済措置が講じられなかったことから，全国の感染被害者及びその遺族が，紛争の全体的解決を求めて新たに国家賠償請求訴訟を提訴し，現在，全国１０地裁に別紙訴訟事件目録(1)及び(2)記載の各訴訟事件が係属している。

上記各訴訟事件については，平成22年5月以降，裁判所の仲介の下，和解による解決へ向けた協議が進められてきたが，平成23年1月11日及び同年4月19日に札幌地方裁判所から所見（「基本合意書（案）」）が提示され，当事者双方は，本件を早期かつ全体的に解決する観点から，これらをいずれも受諾した。

こうした経緯を踏まえ，上記各訴訟事件に係る全国B型肝炎訴訟原告団・同弁護団と国（厚生労働大臣）は，同訴訟事件及び今後係属することのある同種訴訟に係る紛争を和解により解決するべく，そのための基本的事項につき，以下のとおり合意する。

## 第 1 責任と謝罪

国(厚生労働大臣)は，集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により，B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ，その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め，感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪する。
## 第 2 和解の手続・内容等

1 当事者双方は，資料の提出については，別紙「基本合意書（案）」第1記載のとおりとすることを合意する。

2 当事者双方は，和解の手続については，別紙「基本合意書（案）」第2記載のとおりとすることを合意する。

3 当事者双方は，和解の内容については，別紙「基本合意書（案）」第3記載のとおりとすることを合意する。

## 第 3 後続訴訟の扱い

当事者双方は，後続訴訟（平成23年1月12日以降に提起された同種訴訟）における和解については，別紙「基本合意書（案）」第4記載のとおりとすることを合意する。

## 第4　和解に当たってのその他の留意事項

1 当事者双方は，別紙「基本合意書（案）」の解釈・運用について疑義が生じた場合には，札幌地方裁判所が平成23年1月11日及び同年4月19日に提示した各「基本合意書(案)についての説明」の記載を十分尊重するものとする。

2 当事者双方は，本基本合意書に基づき，適正・迅速に和解手続が進行できるよう努力する。

3 国（厚生労働省）は，本基本合意書に基づく和解の手続・内容等につき，広く国民に周知を図るものとする。

## 第 5 恒久対策等

1 国（厚生労働省）は，本件感染被害者を含む肝炎患者等が，不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発・広報に努めるとともに，肝炎ウイルス検査の一層の推進，肝炎医療の提供体制の整備，肝炎医療に係る研究の推進，医療費助成等必要な施策を講ずるよう，引き続き努めるものとする。

2 国（厚生労働省）は，集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関において行うとともに，再発防止策の実施に最善の努力を行うことを約する。
3 国（厚生労働省）は，上記1及び2の施策の検討に当たり，「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」についての今後の見直しや再発防止策の策定等により，これらの施策の目的の達成について目処が立つまでの間，原告の意見が肝炎対策推進協議会等に適切に付されるよう，原告団・弁護団と協議・調整する場を設定する。

平成23年6月28日

全国 B 型肝炎訴訟原告団

代表

# 全国 B 型肝炎訴訟弁護団

代表

厚生労働大臣
## (別紙) 訴訟事件目錄 (1)

(先行訴訟：平成23年1月11日以前に提起された訴訟)

裁判所	事件番号
1	静岡地裁	平成19年(ワ)	第374号	(1次)
2	静岡地裁	平成20年(ワ)	第1100号	(2次)
3	静岡地裁	平成20年(ワ)	第1918号	(3次)
4	静岡地裁	平成21年(ワ)	第872号	(4次)
5	静岡地裁	平成22年(ワ)	第773号	(5次)
6	静岡地裁	平成22年(ワ)	第1110号	(6次)
7	札幌地裁	平成20年(ワ)	第809号	(1次)
8	札幌地裁	平成20年(ワ)	第1455号	(2次)
9	札幌地裁	平成20年(ワ)	第2173号	(3次)
10	札幌地裁	平成20年(ワ)	第2819号	(4次)
11	札幌地裁	平成20年(ワ)	第3845号	(5次)
12	札幌地裁	平成21年(ワ)	第801号	(6次)
13	札幌地裁	平成21年(ワ)	第1919号	(7次)
14	札幌地裁	平成21年(ワ)	第3295号	(8次)
15	札幌地裁	平成21年(ワ)	第4169号	(9次)
16	札幌地裁	平成22年(ワ)	第943号	(10次)
17	札幌地裁	平成22年(ワ)	第1791号	(11次)
18	札幌地裁	平成22年(ワ)	第2583号	(12次)
19	札幌地裁	平成22年(ワ)	第3654号	(13次)
20	鳥取地裁	平成20年(ワ)	第249号	(1次)
21	鳥取地裁	平成20年(ワ)	第341号	(2次)
22	鳥取地裁	平成21年(ワ)	第246号	(3次)
23	鳥取地裁	平成22年(ワ)	第181号	(4次)
24	福岡地裁	平成20年(ワ)	第1978号	(1次)
25	福岡地裁	平成20年(ワ)	第2900号	(2次)
26	福岡地裁	平成20年(ワ)	第4164号	(3次)
27	福岡地裁	平成20年(ワ)	第5102号	(4次)
28	福岡地裁	平成21年(ワ)	第1152号	(5次)
29	福岡地裁	平成21年(ワ)	第2728号	(6次)
30	福岡地裁	平成21年(ワ)	第4662号	(7次)
31	福岡地裁	平成21年(ワ)	第5876号	(8次)
32	福岡地裁	平成22年(ワ)	第1425号	(9次)
33	福岡地裁	平成22年(ワ)	第2654号	(10次)
34	福岡地裁	平成22年(ワ)	第3809号	(11次)
35	福岡地裁	平成22年(ワ)	第4812号	(12次)
36	福岡地裁	平成22年(ワ)	第5450号	(13次)
37	広島地裁	平成20年(ワ)	第943号	(1次)
38	広島地裁	平成20年(ワ)	第1379号	(2次)
39	広島地裁	平成20年(ワ)	第1698号	(3次)
40	広島地裁	平成20年(ワ)	第1829号	(4次)
41	広島地裁	平成20年(ワ)	第2456号	(5次)
42	広島地裁	平成21年(ワ)	第619号	(6次)
## (別紙) 訴訟事件目錄 (1)

(先行訴訟：平成23年1月11日以前に提起された訴訟)

裁判所	事件番号
4 3	広島地裁	平成21年(ワ)	第1360号	(7次)
4 4	広島地裁	平成21年(ワ)	第2847号	(8次)
4 5	広島地裁	平成22年(ワ)	第563号	(9次)
4 6	広島地裁	平成22年(ワ)	第1141号	(10次)
4 7	広島地裁	平成22年(ワ)	第1664号	(11次)
4 8	広島地裁	平成22年(ワ)	第2376号	(12次)
4 9	広島地裁	平成22年(ワ)	第2691号	(13次)
5 0	大阪地裁	平成20年(ワ)	第9760号	(1次)
5 1	大阪地裁	平成20年(ワ)	第13053号	(2次)
5 2	大阪地裁	平成20年(ワ)	第16941号	(3次)
5 3	大阪地裁	平成21年(ワ)	第3459号	(4次)
5 4	大阪地裁	平成21年(ワ)	第8666号	(5次)
5 5	大阪地裁	平成21年(ワ)	第15109号	(6次)
5 6	大阪地裁	平成21年(ワ)	第19137号	(7次)
5 7	大阪地裁	平成22年(ワ)	第4303号	(8次)
5 8	大阪地裁	平成22年(ワ)	第4873号	(9次)
5 9	大阪地裁	平成22年(ワ)	第7843号	(10次)
6 0	大阪地裁	平成22年(ワ)	第9165号	(11次)
6 1	大阪地裁	平成22年(ワ)	第11257号	(12次)
6 2	大阪地裁	平成22年(ワ)	第15318号	(13次)
6 3	大阪地裁	平成22年(ワ)	第15853号	(14次)
6 4	東京地裁	平成20年(ワ)	第21040号	(1次)
6 5	東京地裁	平成20年(ワ)	第27446号	(2次)
6 6	東京地裁	平成20年(ワ)	第37671号	(3次)
6 7	東京地裁	平成21年(ワ)	第8130号	(4次)
6 8	東京地裁	平成21年(ワ)	第20216号	(5次)
6 9	東京地裁	平成21年(ワ)	第35124号	(6次)
7 0	東京地裁	平成21年(ワ)	第44836号	(7次)
7 1	東京地裁	平成22年(ワ)	第10752号	(8次)
7 2	東京地裁	平成22年(ワ)	第20316号	(9次)
7 3	東京地裁	平成22年(ワ)	第29857号	(10次)
7 4	東京地裁	平成22年(ワ)	第39844号	(11次)
7 5	東京地裁	平成22年(ワ)	第41875号	(12次)
7 6	松江地裁	平成20年(ワ)	第324号	(1次)
7 7	松江地裁	平成20年(ワ)	第434号	(2次)
7 8	松江地裁	平成21年(ワ)	第80号	(3次)
7 9	松江地裁	平成22年(ワ)	第479号	(4次)
8 0	新潟地裁	平成20年(ワ)	第1050号	(1次)
8 1	新潟地裁	平成21年(ワ)	第234号	(2次)
8 2	新潟地裁	平成21年(ワ)	第1190号	(3次)
8 3	新潟地裁	平成22年(ワ)	第250号	(4次)
8 4	新潟地裁	平成22年(ワ)	第251号	(5次)
## (別紙) 訴訟事件目錄 (1)

(先行訴訟：平成23年1月11日以前に提起された訴訟)

裁判所	事件番号
8 5	新潟地裁	平成22年(ワ)	第464号	(6次)
8 6	新潟地裁	平成22年(ワ)	第675号	(7次)
8 7	新潟地裁	平成22年(ワ)	第940号	(8次)
8 8	金沢地裁	平成21年(ワ)	第356号	(1次)
8 9	金沢地裁	平成22年(ワ)	第201号	(2次)
9 0	金沢地裁	平成22年(ワ)	第390号	(3次)
9 1	金沢地裁	平成22年(ワ)	第574号	(4次)
9 2	金沢地裁	平成22年(ワ)	第794号	(5次)
## (別紙) 訴訟事件目錄 (2)

(後続訴訟：平成23年1月12日以降に提起された訴訟)

裁判所	事件番号
9 3	静岡地裁	平成23年(ワ)	第117号	(7次)
9 4	札幌地裁	平成23年(ワ)	第276号	(14次)
9 5	札幌地裁	平成23年(ワ)	第651号	(15次)
9 6	札幌地裁	平成23年(ワ)	第900号	(16次)
9 7	福岡地裁	平成23年(ワ)	第445号	(14次)
9 8	大阪地裁	平成23年(ワ)	第374号	(15次)
9 9	大阪地裁	平成23年(ワ)	第1175号	(16次)
1 0 0	大阪地裁	平成23年(ワ)	第3045号	(17次)
1 0 1	大阪地裁	平成23年(ワ)	第4278号	(18次)
1 0 2	大阪地裁	平成23年(ワ)	第6856号	(19次)
1 0 3	東京地裁	平成23年(ワ)	第2834号	(13次)
1 0 4	東京地裁	平成23年(ワ)	第3952号	(14次)
1 0 5	東京地裁	平成23年(ワ)	第6489号	(15次)
1 0 6	東京地裁	平成23年(ワ)	第11688号	(16次)
1 0 7	東京地裁	平成23年(ワ)	第17587号	(17次)
1 0 8	新潟地裁	平成23年(ワ)	第163号	(9次)
1 0 9	新潟地裁	平成23年(ワ)	第281号	(10次)
1 1 0	新潟地裁	平成23年(ワ)	第427号	(11次)
1 1 1	金沢地裁	平成23年(ワ)	第45号	(6次)
# 基本合意書（案）

全国B型肝炎訴訟原告団・同弁護団と国（厚生労働大臣）は，現在係属中のいわゆるB型肝炎訴訟及び今後係属することのある同種訴訟に係る紛争を，和解により解決するべくそのための基本的事項につき，以下のとおり合意する。

## 第1 資料の提出

1 原告ら（後記2の原告らを除く。）は，既に書証のため提出してある場合を除き，速やかに，以下の資料を提出する。

(1) 当該原告（B型肝炎ウイルスの持続感染後に死亡した者の相続人を当事者とする事案にあっては，その死亡者。以下同じ。）がB型肝炎ウイルスに持続感染したことを証する血液検査結果の原データ

(2) 当該原告が満7歳になるまでに集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）を受けたことを証する以下の資料

① 母子健康手帳の原本がある場合のその原本（全ページ）

② ①を提出することができない場合（母子健康手帳のコピーがあっても，その原本がない場合を含む），被告の調査により予防接種台帳の保存が確認された市区町村に居住歴のある（ある時期の予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村についてはその時期における居住歴のある）当該原告にあっては，予防接種台帳のうち，当該原告に係る接種記録が記載された部分

③ ①及び②を提出することができない場合，以下の資料のうち，提出することができるもの

i 母子健康手帳のコピーがある場合のそのコピー

ii 接種の場所や時期等の具体的な接種状況及び母子健康手帳を提出することのできない事情を可能な限り説明した当該原告又は関係者作成の陳述書

iii 当該原告に種痘又はBCGの接種痕が残っていることを確認した医師の意見書

iv 当該原告の出生時から満7歳になるまでの居住歴を確認することができる住民票又は戸籍の附票の写し

V 被告の調査により予防接種台帳の保存が確認された市区町村に居住歴のある（ある時期の予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村についてはその時期における居住歴のある）当該原告にあっては，予防接種台帳に当該原告に係る接種記録の記載がないことを証する市区町村発行の証明書

(3) 以下の医療記録のうち現存するもの（ただし，看護記録，診療報酬明細及び紙媒体にすることが容易でない写真・画像等を除く）

① 現在診療 (肝疾患に関するものに限る) を受けている医療機関の医療記録のうち提訴日から遡ること1年内のもの

② B型肝炎ウイルスの持続感染が判明した時以降1年分の医療記録

③ 肝炎発症者にあっては，その最初の発症時以降１年分の医療記録

④ 肝疾患による入院歴がある場合には，その入院中の全ての医療記録（ただし，
医師が退院時要約（サマリー）を作成している場合の当該入院期間については，その退院時要約（サマリー）で足りる

(4) 母子感染による持続感染ではないことを証する以下の資料

① 当該原告の母親の血液検査結果の原データ

② 上記①の検査の被験者が当該原告の母親であることを示す当該原告又は母親の戸籍又は除籍謄本

③ 母親が死亡している場合，その除籍増本（上記②により提出する場合，重ねて提出することは要しない）

④ 当該原告の年長のきょうだいの血液検査結果の原データ及びその検査の被験者が当該原告の年長のきょうだいであることを示す当該原告又は年長のきょうだいの戸籍又は除籍謄本（ただし，母親が死亡しかつ母親の血液検査結果の原データが残存していない場合に限る）

(5) 当該原告がB型肝炎ウイルスに由来する肝がん，肝硬変又は慢性肝炎を発症した場合は，その発症（肝硬変の場合はそのChild-Pugh分類上のグレードを含む）を証する血液検査結果，病理組織検査その他の検査の原データを含む医療記録（前記(3)により提出済みのものを除く）

2 集团予防接種等の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染した母親からの母子感染により持続感染した旨（以下「二次感染」という。）を主張する原告らは，既に書証のため提出してある場合を除き，速やかに，以下の資料を提出する。

(1) 当該原告とその母親の身分関係を証する当該原告又は当該母親の戸籍又は除斥謄本

(2) 当該母親に係る前記1(1)，(2)及び(4)の各資料

(3) 以下の当該母親の医療記録のうち現存するもの（ただし，看護記録，診療報酬明細及び紙媒体にすることが容易でない写真・画像等を除く）

① B型肝炎ウイルスの持続感染が判明した時以降1年分の医療記録

② 当該原告が出生する前後各6か月分の医療記録（当該原告の出生後については肝疾患に関する当該原告の医療記録を含む）

(4) 当該原告に係る前記1(1)，(3)及び(5)の各資料

(5) 当該原告の持続感染が当該母親からの母子感染であることを証する①又は②の資料（ただし，前記(3)②の資料上，当該原告が出生直後にB型肝炎ウイルスに持続感染したと認められる場合を除く）

① 当該原告及び当該母親の各B型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査結果

② 当該原告に係る後記3(1)ないし(3)の各資料（同(1)の「集団予防接種等とは異なる原因」とあるのは「母子感染とは異なる原因」と読み替える）

3 被告から以下の資料の提出を求められた原告らは，その求めを受けた後速やかに，同資料を提出する。

(1) 被告が前記1(3)又は2(3)の医療記録の記載から当該原告（二次感染であることを主張する原告らにあっては，当該原告の母親。以下，本項(2)及び(3)において同じ。）のB型肝炎ウイルスの持続感染について集団予防接種等とは異なる原因の存在がう
かがわれるため、確認に必要であるとしてさらに提出を求めた医療記録

(2) 父子感染による持続感染ではないことを証する以下の資料（ただし，被告は，前記1(3)又は2(3)の医療記録の記載から当該原告の父親が持続感染者でないと認めるときには，この資料の提出を求めない）

① 当該原告の父親の血液検査結果の原データ（ただし，当該原告の父親が生存している場合又は当該原告の父親が死亡していてもその血液検査結果の原データが残存している場合に限る）

② 当該原告の父親及び当該原告の各B型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した検査結果（ただし，当該原告の父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であると判明した場合に限る）

③ 上記①又は②の検査の被験者が当該原告の父親であることを示す当該原告又はその父親の戸籍又は除籍謄本

④ 当該原告の父親が死亡している場合，その除籍謄本（上記③により提出する場合，重ねて提出することは要しない）

(3) 当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプ（遺伝子型。サブジェノタイプを合む）の検査結果の原データ（ただし，被告は，前記1(3)又は2(3)の医療記録の記載からジェノタイプを確認することができ，又は当該原告が平成7年以前に持続感染したことを確認することができるときには，この資料の提出を求めない）

4 前記2(5)(1)の検査結果の原データ又は3(2)(1)若しくは②又は(3)の検査結果の原データのいずれか又は全部を提出した原告らは，その検査費用を明らかにする医療機関等発行の領収書を提出する。

5 原告らが前記1ないし4の資料を提出するに当たっては，被告に対し，原資料の写し（いわゆる白黒コピーで足りる）を1通提出し，被告からの求めがあったときには，資料の原本を提示する。

また，原告らは，必要に応じて，前記1ないし4の資料の写しを，書証番号を記載した上，裁判所及び被告に各1通提出する。ただし，その際，前記1(3)，2(3)及び3(1)の医療記録については，裁判所からの求めがない限り，訳文の添付を要しない。

その他，裁判所から和解のために必要な資料の提出を求められた原告らは，その求めを受けた後速やかに，同資料を提出する。

## 第2 和解の手続

1 原被告は，当該原告（後記2の当該原告を除く。）につき，以下の(1)から(5)までの事由がある場合には，特段の事情のない限り，当該原告が集団予防接種等の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染する等の被害を受けたものとし，後記3により認定されるその病態の区分等に応じ，後述する内容での裁判上の和解をするものとする。

(1) B型肝炎ウイルスの持続感染

以下のいずれかの場合であること。

① 前記第1の1(1)の資料上，ある時点において，以下のiないし $ ^{iii} $ のいずれかの検査結果が認められ，かつ，当該時点の後6か月以上をおいた別の時点において，
以下の i ないしㅍのいずれかの検査結果が認められる場合。ただし，上記の 2 つの時点の間隔が相当長期であり，又は両時点の間に持続感染でないことを疑わせる検査結果があるなどの特段の事情のある場合を除く。

i H B s 抗原陽性

ii HBV-DNA 隐性

iii HBe 抗原阴性

② 前記第1の1(1)の資料上，HBc抗体陽性（高力価。ただし，この高力価とは，原検体検査（CLIA法）についてはS／COが10以上である場合をいい，200倍希釈検査（RIA法，EIA法）については当該検査における基準（同基準がない場合にあっては，当該検査の時期に照らした一般的な基準）に従って個別判断する。）の検査結果が認められる場合。

③ ①及び②のほか，医学的知見を踏まえた個別判断により，B型肝炎ウイルスの持続感染が認められる場合。

(2) 満7歳になるまでの集団予防接種等以下のいずれかの場合であること。

① 前記第1の1(2)の資料上，以下のiないしㅁのいずれかの事実が認められる場合。ただし，Ⅲについては，前記第1の1(2)①及び②の資料を提出することができない場合に限る。

i 母子健康手帳に当該原告が満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたことを示す記載があること。

ii 予防接種台帳に当該原告が満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたことを示す記録があること。

iii 当該原告又は関係者の陳述書等により，具体的な接種状況及び母子健康手帳を提出することのできない事情が可能な限り合理的に説明され，当該原告に種痘又はBCGの接種痕があるとする医師の意見書があり，当該原告の出生時から満7歳になるまでの居住歴を確認することができる住民票又は戸籍の附票の写しがあり，かつ，被告の調査により予防接種台帳の保存が確認された市区町村に居住歴のある（ある時期の予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村についてはその時期における居住歴のある）当該原告にあっては，予防接種台帳に当該原告に係る接種記録の記載がないことを証する市区町村発行の証明書があること。

② ①のほか，前記第1の1(2)(3)の資料のうち提出可能な陳述書その他の資料，さらに医療記録等の資料を総合した個別判断により，満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた事実が認められる場合。この点について，裁判所から，上記資料等に基づく所見が示されたときには，原被告はこれを最大限尊重する。

(3) 集团予防接種等における注射器の連続使用

以下のいずれかの場合であること。

① 前記(2)① i 又は ii の場合であって，昭和 23 年 7 月 1 日（予防接種法の施行日）から昭和 63 年 1 月 27 日（同日付けの厚生省保健医療局結核難病感染症課長及び感染症対策室長の「予防接種等の接種器具の取扱いについて」と題する通達の
発出日）までの間に当該集団予防接種等がされている場合。

② 前記(2)①iii又は②の場合であって，当該原告が昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに出生した場合。

(4) 母子感染でないこと

以下のいずれかの場合であること。

① 以下の i ないし $ ^{iii} $ のいずれかの事実が認められる場合。ただし，ii 及び $ ^{iii} $ については，当該原告の母親が死亡している場合に限る。

i 前記第1の1(4)①の資料上，母親のHBs抗原陰性かつHBc抗体陰性（又は低力価陽性）の検査結果があること。

ii 前記第1の1(4)①の資料（ただし，80歳未満の時点のものに限る。）上，母親のHBs抗原陰性の検査結果があること。

ii 年長のきょうだいのうち一人でも持続感染者でない者がいること。

② ①のほか，医学的知見を踏まえた個別判断により，母子感染によるものではないことが認められる場合。

(5) その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと以下のいずれかの場合であること。

① 以下の i ないしㅓのいずれの事実もない場合。

i 前記第1の1(3)及び3(1)の資料中に，B型肝炎ウイルスの持続感染について集団予防接種等とは異なる原因の存在をうかがわせる具体的な資料のあること。

ii 前記第1の1(3)及び3(1)又は3(2) $ ^{①} $ の資料上，当該原告の父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であり，かつ，同 $ ^{②} $ の資料上，当該原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列が父親のそれと同定されること。

iii 前記第1の1(3)及び3(1)又は3(3)の資料上，当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプがAe型であること。

② ①のほか，医学的知見を踏まえた個別判断により，集団予防接種等以外のB型肝炎ウイルスへの持続感染の原因が見当たらないと認められる場合。

2 原被告は，二次感染を主張する原告ら及びその母親につき，以下の(1)から(3)までの事由がある場合には，特段の事情のない限り，当該原告が集団予防接種等の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染した当該母親からの母子感染によりB型肝炎ウイルスに持続感染する等の被害を受けたものとし，後記3により認定されるその病態の区分等に応じ，後述する内容での裁判上の和解をするものとする。

(1) 集团予防接種等による当該母親の持続感染

当該母親につき，前記1(1)ないし(5)の事由があること。

(2) 当該原告の持続感染

当該原告につき，前記1(1)の事由があること。

(3) 母子感染であること

以下のいずれかの場合であること。

① 前記第1の2(3)②の資料上，当該原告が出生直後にB型肝炎ウイルスに持続感染したと認められること。

② 前記第1の2(5)①の資料上，当該原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列が当該母
親のそれと同定されること。

③ 以下の i ないし i いの事実があること。

i 前記第1の2(2)及び(3)の各資料上，当該原告の出生前に当該母親の感染力が弱かったこと（HBe抗原が陰性であったこと）が確認されないこと。

ii 当該原告が昭和60年12月31日以前に出生していること。

iii 以下の(ア)ないし(ウ)のいずれの事実もないこと。

(ブ) 前記第1の2(2)ないし(4)及び(5)②の資料中に，B型肝炎ウイルスの持続感染について母子感染とは異なる原因の存在をうかがわせる具体的な資料のあること。

(イ) 上記(ア)の資料上，当該原告の父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者であり，かつ，当該原告のB型肝炎ウイルスの塩基配列が当該父親のそれと同定されること。

(ウ) 上記(ア)の資料上，当該原告のB型肝炎ウイルスのジェノタイプがAe型であること。

④ ①ないし③のほか，医学的知見を踏まえた個別判断により，当該原告の持続感染が母親からの母子感染によるものと認められること。

3 前記1及び2により和解をする場合の当該原告の病態の区分は，以下のとおりとする。このうち，肝がん，肝硬変（重度・軽度），慢性肝炎とB型肝炎ウイルス感染との関係及び各病態については，カルテや各種検査結果（原データ）等の医療記録に基づき，医学的知見を踏まえて総合的に判断する。

## (1) 死亡

医療記録に基づく医学的知見を踏まえた総合的な判断により，当該原告の死亡がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められる場合。

## (2) 肝がん

前記第1の1(3)及び(5)の資料上，以下のいずれかの事実があった場合。

① 病理組織検査が実施され，原発性肝がんと診断されていること。

② 病理組織検査を実施していない場合には，医師の診断書（原発性肝がんに矛盾のない臨床経過）に加え，診断を裏付ける診療録，画像検査報告書及び血液検査報告書等により，総合的に原発性肝がんと認められること。

## (3) 肝硬变 (重度)

前記第1の1(3)及び(5)の資料上，以下のいずれかの事実があり，かつ，別表1の①又は②のいずれかが認められる場合。

① 病理組織検査が実施され，肝硬変と診断されていること。

② 病理組織検査を実施していない場合には，医師の診断書（肝硬変に矛盾のない臨床経過等の記載）に加え，診断を裏付ける診療録，画像検査報告書及び血液検査報告書等により，総合的に肝硬変と認められること。

## (4) 肝硬变（轻度）

前記第1の1(3)及び(5)の資料上，前記(3)①又は②のいずれかの事実があった場合。ただし，前記(1)ないし(3)のいずれかに該当する場合を除く。

## (5) 慢性肝炎