Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 犯罪の取締りへの技術支援

スマートフォンのような新たな電子機器等があらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、警察では、警察庁情報通信局及び各都道府県情報通信部等に情報技術解析課を設置して、都道府県警察が行う犯罪捜査に対する技術支援を行っている。その中でも警察庁情報通信局には、高度かつ専門的な知識及び技術を有する職員を配置するともに、高性能の解析用資機材を整備し、破損したハードディスク等に記録された情報の抽出・解析、不正プログラムの解析等の特に高度な技術を要する情報技術の解析を実施している。

## 5 国際的なサイバー犯罪捜査協力の推進

国境を越えて行われるサイバー犯罪に関し、国内における捜査で犯人を特定できないときは、外国捜査機関の協力を求める必要がある。警察庁では、刑事共助条約（協定）、ICPO等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処している。また、国際会議や外国捜査機関との協議を通じ、外国捜査機関職員との情報交換、協力関係の確立等に積極的に取り組んでいる。

## 第3節 今後の取組

平成25年4月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、インターネットを利用した選挙運動が解禁されることとなるなど、インターネットを利用する場面はますます広がっており、インターネットの無い生活が想像できない時代となっている。こうした中で、重大なサイバー犯罪やサイバー攻撃が発生すれば、現実空間の社会経済活動に与える影響は計り知れないものとなる。今やサイバー空間は、国民の日常生活や経済活動において、現実空間に匹敵するほどの比重を占めており、現実空間と並んで警察が安全・安心を確保すべき新たな領域となっている。

24年6月から同年9月にかけて発生したインターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件を受け、警察庁では、サイバー空間において今後起こり得る様々な事態にも対処できるよう、25年1月、「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」を取りまとめ、公表した。本プログラムは、対処能力の向上、民間事業者等の知見の活用、国際連携の推進及び広報啓発を柱とするものである。警察では、本プログラムを始めとした施策を着実に推進

サイバー犯罪効能の強化等向けが緊急プログラム(概要)

第1 対処能力の向上 1 捜査力及び解析力の強化 · 官民人事交流 · ハッカーからの協力の確保 2 体制の整備 · サイバー犯罪捜査員及び解析担当職員の増員 · サイバー攻撃対策の強化 3 資機材の整備 · 新種のウィルスを検知するためのシステムの高機能化
第2 民間事業者等の知見の活用 1 情報共有枠組みの構築 · アンチウィルスベンダーとの情報共有 2 官民一体となったサイバー犯罪抑止対策の推進 · 通信履歴（ログ）の保存 · サイト管理者の管理責任の明確化 · スマートフォン用アプリに係る被害防止対策 3 民間の知見の捜査等への活用 · 手口分析等の嘱託
第3 国際連携の推進
第4 広報啓発

し、サイバー空間における様々な事態への対処能力を強化していくこととしている。

中でも、サイバー犯罪及びサイバー攻撃の抑止対策とサイバー空間における捜査力の強化を図る上で、産学官の連携枠組みの構築と匿名性等を悪用したサイバー犯罪等の捜査を的確に行うための環境整備が急務である。

これまでも、産学官の各主体は、それぞれの立場で各種取組を推進し、豊富な知識・経験を蓄積してきたが、産学官の有する情報を一元的に集約・分析してサイバー犯罪及びサイバー攻撃の抑止対策とサイバー空間における捜査にいかすための取組は必ずしも十分に行われてこなかった。既に、米国ではサイバー空間の脅威を効率的に特定及び軽減するため、産学官における情報共有と協力を促進することを目的として、NCFTA（National Cyber-Forensics & Training Alliance）という非営利団体が設立されている。我が国においても、こうした連携の枠組みの構築を含めた取組を推進していく必要がある。

また、我が国では、通信履歴（ログ）の保存制度が存在せず、サイバー犯罪等に対する事後追跡可能性が確保されていないことが、サイバー犯罪等に対処する上での課題の一つとなっている。政府の情報セキュリティ政策会議が同年6月に策定した「サイバーセキュリティ戦略」においても「サイバー犯罪に対する事後追跡可能性を確保するため、関係事業者における通信履歴等に関するログの保存の在り方・・（略）・・について検討する。」とされた。この点、昨今の技術の進歩等により電磁的記録媒体の容量当たりの価格が低下し、ログの保存に関する通信事業者等の負担は減少している状況にある。警察としても、セキュリティ上有益なログの種類、海外でのログの保存期間、国民の多様な意見等も勘案した上で、関係省庁と共にログの保存の在り方の検討に参画することとしている。

こうした取組を着実に推進し、世界最高水準のIT社会の実現に不可欠な安全・安心なサイバー空間の構築を推進することしている。
# 特集Ⅱ 子供・女性・高齢者と警察活動

## 第 1 節 子供・女性・高齢者と治安

## 1 治安に対する不安とその要因

内閣府 $ ^{注1} $ 及び警察庁 $ ^{注2} $ が実施した調査の結果を基に、国民の治安に対する不安の程度及びその要因を分析する。

## (1) 治安に対する不安

刑法犯認知件数が10年連続で減少するなど、統計上、治安情勢が改善傾向を示す一方で、過去10年の日本の治安の変化に関し、「悪くなったと思う」又は「どちらかといえば悪くなったと思う」と回答した者の割合が全体の8割以上を占めるなど、国民の治安に対する不安は依然として払拭されたとは言い難い状況にある。

過去10年で治安はどう変わったか

## (２)不安の要因

## ① 社会情勢

治安が悪くなったと思う原因としての社会情勢として、地域の連帯意識の希薄化、景気の悪化、情報の氾濫等、不十分な青少年教育、国民の規範意識の低下を挙げる回答が多かった。

## ② 犯罪の種類

治安に対する不安を強く感じさせる犯罪の種類として、「殺人・強盗等の凶悪犯罪」「暴行・傷害等の暴力的犯罪」「住宅へ侵入して物を盗む犯罪」のほか、「子供を対象とした誘拐・連れ去り等の犯罪」「強姦・痴漢等の性犯罪」「携行品を盗む犯罪（ひったくり等）」といった子供・女性・高齢者を主要な被害者層とする犯罪を挙げる回答が多かった。

治安が悪くなったと思う原因

治安に対する不安を強く感じさせる犯罪の種類

出典：警察庁意識調査

注1：複数回答形式により実施

2：回答が多かった上位6項目を抽出して表示
## （１）子供をめぐる社会情勢と治安に関する意識

## ① 社会情勢

少子化や核家族化が進展していることに加えて、インターネットや、スマートフォンを含む携帯電話の普及により、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じた地理的条件等に制約されない交友関係が構築されやすい傾向にある。

15歳未満人口等の推移（平成2～22年）

子供の携帯電話所持率（平成24年度）

## ② 治安に関する意識

## ア 脅威となっている犯罪

子供にとって大きな脅威となっている主な犯罪は、「誘拐・連れ去りなどの犯罪」「強姦・強制わいせつ・痴漢などの性犯罪」「児童虐待・親のDVなどの主に家庭内で行われる犯罪」を挙げる未就学児の同居者（親等）からの回答が他の回答者と比較して多かったほか、携帯電話等やSNS等の普及を背景に、「インターネットを利用した児童ポルノ・青少年保護育成条例違反などの犯罪」を挙げる中学生の同居者からの回答が、他の回答者と比較して多い傾向がみられた。

## イ 警察への要望

子供が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきことに関しては、子供の同居者全体で「通学時間帯におけるパトカーや制服警察官によるパトロールの強化」を挙げる回答が突出して多かったほか、「子供がインターネット等を通して違法・有害な情報に触れないようにするための対策」「出会い系サイトなどに対する規制の強化」を挙げる、中学生の同居者からの回答が他の回答者と比較して多かった。

子供にとって大きな脅威となっている犯罪

出典：警察厅意識調査

子供が犯罪の被害者はないにくい社会を実現するために警察が行うべきと考えること

出典：警察厅意識調査
## （２）女性をめぐる社会情勢と治安に関する意識

## ① 社会情勢

20歳代後半～60歳代前半の社会進出が進んでおり、中でも25～34歳の就業率の増加が著しい。また、女性の人口に占める単独世帯割合及び30歳以上の女性の単独行動時間の増加傾向がみられる。

女性の年齢別就業率の推移（平成14～24年）

出典：総務省「労働力調査」

女性の年齢別人口に占める単独世帯割合の推移（平成7～22年）

女性の単独行動時間の推移（平成13～23年）

出典：総務省「社会生活基本調査」

## ② 治安に関する意識

## ア 被害に遭う不安を感じる犯罪

女性が被害に遭う不安を感じている主な犯罪の中でも、「強姦・痴漢などの性犯罪」「盗撮・のぞきなどの性的なプライバシーを侵害する犯罪」「ストーカー行為」を挙げる20歳代女性の回答が突出して多かった。

## イ 警察への要望

女性が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきことに関しては、全年代で「見通しの悪い場所や暗がりなどの犯罪が起きやすい場所を減らす取組」を挙げる回答が最も多かったほか、「女性の犯罪被害等の悩みに対する相談窓口の充実」を挙げる20歳代女性からの回答及び「街頭防犯カメラの設置台数の増加」を挙げる30歳代以上の女性からの回答も他の回答者と比較して多く、女性の就業率や単独世帯割合等が増加する中で、防犯に配慮した環境改善が強く望まれていることがうかがわれる。

自分自身が被害に遭う不安を感じている主な犯罪

出典：警察厅意識調査

女性が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきこと

出典：警察厅意識調査
出典：総務省「家計調査」

## (2) 高齢者をめぐる社会情勢と治安に関する意識

## ① 社会情勢

高齢者人口が増加するとともに、一人暮らしの高齢者の数及び割合も増加傾向にある。また、総人口に占める高齢者人口の割合の増加等もあり、貯蓄が高齢者世帯に集中する傾向にある。

高齢者人口の推移（昭和25～平成22年）

一人暮らしの高齢者の動向（平成2～22年）

出典：総務省「国勢調査」

世帯主の年齢別貯蓄分布状況（平成15、24年）

注1：2人以上の世帯について集計

2：括弧内の数字は各世帯主年齢別の世帯数比率

## ② 治安に関する意識

ア 被害に遭う不安を感じている犯罪

高齢者が被害に遭う不安を感じている主な犯罪としては、「振り込め詐欺や悪質商法などの犯罪」「児童虐待・高齢者虐待・配偶者からの暴力といった主に家庭内で行われる犯罪」「ひったくり・すり・置き引きなどのすきを狙って携行品を盗む犯罪」「違法薬物に関連する犯罪」「空き巣などの住宅へ侵入して物を盗む犯罪」を挙げる回答が多かった。

## イ 警察への要望

高齢者が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきことに関しては、「高齢者の相談に対し親身になって対応してくれる警察官の育成」との回答が最も多かった。

これに次いで「振り込め詐欺や悪質商法などの犯罪の実態や防犯に関する情報の提供」との回答が多く、高齢者の財産を狙った振り込め詐欺や悪質商法の増加を反映していることがうかがわれる。また、「制服警察官による高齢者がいる家庭への訪問」については、一人暮らしの高齢者からの回答が多かった。

自分自身が被害に遭う不安を感じる主な犯罪

出典：警察厅意識調査

高齢者が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきこと

出典：警察厅意識調査
少子化の進展にもかかわらず、刑法犯認知件数に占める子供の被害件数の割合は、近年上昇傾向にある。児童虐待事件やいじめに起因する事件も増加しているほか、子供が死に至るような重大な事案が発生している。また、携帯電話の普及等に伴い、コミュニティサイト等の利用に起因する福祉犯被害も深刻になっている。

警察では、子供の心身に深い傷を残すこれらの犯罪に対する未然防止措置や取締りを行うとともに、非行少年を生まない社会づくりや少年の立ち直り支援活動等、少年の健全育成を図るための取組を進めている。

## 1 児童虐待

## (1) 現状

平成24年中の児童虐待事件の検挙件数は472件、検挙人員は486人と、それぞれ前年より88件（22.9％）、77人（18.8%）増加した。また、検挙事件の被害児童数は476人と、前年より78人（19.6%）増加した。これらの数値はいずれも統計をとり始めた11年以降で最多であり、児童虐待は極めて深刻な情勢にある。

児童虐待事件の態様別検挙件数の推移（平成20～24年）

注：無理心中、出産直後の殺人及び遺棄を含まない。

## (2) 对策

児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものである。警察では、関係機関との連携を一層強化し、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のための措置を積極的に講じている。

## 2 いじめ

## (1) 现状

平成24年中のいじめに起因する事件数は260件と、前年より147件（130.1%）増加し、昭和62年以降で最多となった。また、検挙・補導人員は511人と前年より292人（133.3%）増加し、検挙・補導人員の約4分の3を中学生が占めている。

いじめに起因する事件の検挙・補導状況の推移（平成20～24年）
## (2) 对策

学校におけるいじめについては、昨今、いじめを受けていた少年が自殺に至る重大な事案が発生するなど、少年の保護と非行防止の両面から憂慮すべき問題であり、警察では、スクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめの早期把握に努めるとともに、学校等と緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。また、いじめを受けた少年に対して、少年サポートセンターを中心とした少年補導職員による継続的なカウンセリングの実施等の支援を行うなど、きめ細かな支援を行っている。

警察によるいじめ問題対策

## ◆基本的な考え方

教育上の配慮等の観点から、一義的には教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪行為がある場合には、被害少年や保護者等の意向や学校における対応状況等を踏まえながら、警察として必要な対応をとる。

【事例】男子中学生（15）ら3人は、自殺した同級生の男子の生前、当該男子に対して暴行を加えていた。24年7月、遺族からの告訴を受理し、同年12月、3人を暴行罪等で検挙・補導した（滋賀）。

## 3 児童ポルノ

## (1) 现状

平成24年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は1,596件と過去最多を記録した。被害者の約半数は抵抗するすべを持たない低年齢の児童と認められる。また、ファイル共有ソフト利用事犯の増加によって、インターネット関連事犯が1,349件と検挙件数の84.5%を占めるなど、児童ポルノがインターネット上に依然としてまん延している状況がうかがわれる。

児童ポルノ事犯の検挙状況等の推移（平成20～24年）

## (2) 对策

児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の人権を著しく侵害するものである。児童ポルノがインターネット上に流出すれば回収は事実上不可能であり、被害児童の苦しみは将来にわたり続くことから、警察では、児童ポルノの根絶に向け、関係機関・団体等と連携を図りながら、ファイル共有ソフト利用事犯等に対する取締りの強化、広報啓発活動、流通・閲覧防止等の対策を推進している。
女性が被害者となった刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、女性の生命を脅かすストーカー事案・配偶者からの暴力事案や、女性の尊厳を踏みにじる性犯罪の認知件数は増加しつつある。また、電子メールを使用したストーカー事案や、スマートフォン等を利用した盗撮事犯、ウェブサイト上の掲示板を利用した売春事犯等現代の電子機器を悪用した事案も続発している。

警察では、各種法令を適用した取締りやこれらの犯罪の未然防止対策に加えて、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の被害者の意思決定支援手続や性犯罪被害者の支援を始め、女性被害者の心情やニーズに配意した各種施策を推進している。

## 1 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案

## (1) 现状

恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案は、事態が急展開して殺人事件等の生命に関わる重大事件に発展するおそれが大きいものであり、こうした特性を踏まえた対策が求められている。

恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案のうち、主なものであるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の認知件数の推移は、下の表のとおりである。平成24年の認知件数は、それぞれ、ストーカー行為等の規制等に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行以降、最多となった。

ストーカー事案の認知件数の推移（平成12～24年）

配偶者からの暴力事案の認知件数の推移（平成12～24年）

ストーカー事案への対応状況の推移（平成20～24年）

配偶者からの暴力事案の対応状況の推移（平成20～24年）

项目	20	21	22	23	24	其他总金额
(1) 普通小计(含税销售金)(元)	4,345	4,821	5,855	5,409	7,410	2,001 (12.0%)
(2) 累计	1,375	1,375	1,344	1,280	1,280	996 (77.3%)
(3) 营业成本率	28	28	41	65	69	14 (25.6%)
(4) 营业成本	0	0	0	0	0	0 (1%)
营业成本构成: 收入总额(万元)	3,385	3,323	3,475	3,771	4,483	1,714 (11.9%)
(5) 收入(不含利息)	243	261	222	181	240	143 (22.6%)
(6) 营业成本构成	1	2	9	0	11	3 (17.9%)
收入(不含利息)	11	11	7	7	3	-4 (-57.1%)
(7) 净利润	55	30	23	82	141	28 (127.4%)
(8) 销售	128	18	180	128	243	123 (122.4%)
(9) 营业	88	87	135	86	977	187 (157.8%)
(10) 销售额	111	128	142	125	270	145 (116.2%)
(11) 利润	380	374	384	380	510	788 (483.7%)

注：23年の数値と比較した24年の増減数（括弧内は増減率）

项目	年次	20	21	22	23	24	被外出金额	0.1
对期收入/总金额(元)	5,341	5,753	0.451	9,351	14,963	5,632	160.4%
总金额	1,225	8,138	9,148	10,250	19,050	2,969	28.9%
总金额	75	50	80	72	121	49	18.1%
总金额	81	44	50	45	57	22	18.9%
总金额	2,610	2,722	2,771	2,850	2,880	059	21.1%
总金额	2,584	2,429	2,428	2,444	2,572	458	18.6%
总金额	77	44	49	46	55	3	1.96%
总金额	914	922	141	875	1,009	624	12.6%
总金额	817	853	1,120	1,142	1,149	860	70.1%
总金额	85	21	30	27	121	94	3.68%
总金额	74	29	30	30	49	17	1.68%
总金额	130	186	106	102	107	116	6.8%

注1：23年の数値と比較した24年の増減数（括弧内は増減率）

2：20年及び21年の数値は、申出に対して執った措置件数

3：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況を記載した書面等の提出を求められた件数

4：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数
## (2) 对策

平成23年12月に発生した長崎県西海市における殺人事件の検証により明らかとなった問題点を踏まえ、警察では、被害拡大の防止が重要であるとの観点から、法令の積極的な適用による加害者の検挙、110番緊急通報システムへの登録等による被害者とその親族の保護措置等、迅速・的確な対応を組織的に推進してきた。

また、新たな取組として、警察が執り得る措置を被害者等に図示しながら、わかりやすく説明し、被害者等が選択する措置を明確にする被害者の意思決定支援手続を25年2月から順次全国で導入したほか、被害者に被害者自身や加害者についてアンケートを行い、その回答に基づいて殺人等の重大事案に発展する危険性を警察が判断する「危険性判断チェック票」の導入も図っている。

ストーカー事案・配偶者からの暴力事案に関する手続の流れ

## 2 盗撮事犯

盗撮事犯については、一般的に都道府県迷惑防止条例等違反で検挙している。平成24年中の迷惑防止条例等違反のうち、盗撮の検挙件数は2,408件であった。盗撮事犯の犯行場所、盗撮行為に利用された供用物は、下の表のとおりであり、スマートフォンや携帯電話を悪用する盗撮事犯が多くなっている。

警察では、盗撮事犯の抑止を図るため、広報啓発活動や取締りの強化を実施している。

盗撮事犯の供用物別検挙件数

盗撮事犯の犯行場所別検挙件数
刑法犯認知件数に占める高齢者が被害者となった件数の割合は過去20年間で2倍以上に増加した。特に、レンタル携帯電話やバーチャルオフィス等の犯罪インフラを悪用して敢行される特殊詐欺や悪質商法において、被害者に占める高齢者の割合の増加が顕著である。また、虐待等の高齢者に対する暴力的事案も増加傾向にある。

一方で、高齢者人口の増加に伴い、刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合も増加している。警察では、各種法令を適用した取締りや広報啓発活動に加えて、関係機関・団体等と連携した高齢者の犯罪被害防止に向けた取組のほか、高齢者の規範意識の向上や地域社会の絆の強化に向けた各種取組を実施している。

## 1 高齢者を狙った特殊詐欺

## (1) 现状

特殊詐欺全体における被害者の年齢構成については、70歳以上が5割以上、60歳以上では約8割を占め、性別構成については、女性が7割以上を占めている。その中でも、オレオレ詐欺、還付金等詐欺及び金融商品等取引名目の特殊詐欺については、他の年齢層と比べて高齢者が犯行のターゲットとされている。

特殊詐欺の手口別被害者年齢・性別割合（平成24年）

被害者年齢・性別構成比(%)
59歳以下	60歳代	70歳以上
男	女	男	女	男	女
特殊詐欺全体	7.7	11.2	6.7	20.2	13.9	40.2
振り込め詐欺	7.2	11.9	5.9	21.0	12.1	41.9
オレオレ詐欺	0.6	6.9	4.6	25.7	12.0	50.2
架空請求詐欺	20.4	34.1	6.3	7.5	8.3	23.4
融資保証金詐欺	52.4	12.9	17.6	4.8	10.9	1.4
還付金等詐欺	0.5	4.7	6.2	25.0	16.6	46.9
振り込め詐欺以外の特殊詐欺	9.1	9.4	8.8	18.0	18.8	35.9
金融商品等取引名目	3.7	6.5	8.2	19.9	20.8	40.9
異性との交際あっせん名目	55.8	25.6	11.6	0.0	7.0	0.0
ギャンブル必勝情報提供名目	41.0	28.4	12.6	7.7	6.5	3.8
その他の名目	14.5	10.9	12.7	10.9	12.7	38.2

## (2) 对策

警察では、高齢者の特殊詐欺被害を防止するため、警察官による巡回連絡や防犯講話、民間に委託したコールセンターによる架電等により、高齢者等への直接的な防犯指導・注意喚起を推進している。

【コラム】振り込め詐欺被害者の防犯意識

警察庁意識調査において警察庁が振り込め詐欺の被害に遭った高齢者に対し、自分自身が被害に遭う可能性についてこれまでどのように考えていたか質問した結果、「全くない」又は「ほとんどない」と答えた者が8割以上に上った。

振り込め詐欺被害者の防犯意識

自分自身が振り込め詐欺の被害に遭う可能性について、これまでどのように考えていたか。

| 割合 (%)
全くない | 63.9
ほとんどない | 18.1
少しある | 12.0
とてもある | 6.0

出典：警察厅意識調査

注：振り込め詐欺被害に遭った高齢者（133人）による回答
また、特殊詐欺の被害金の多くがATMや金融機関窓口を利用して出金又は送金されていることから、高齢者に対する金融機関職員等による声掛けは極めて重要である。警察では、高齢者への声掛け用のチェックリストを金融機関等に提供するほか、声掛け訓練を行うなどして、声掛けの実施を促進している。平成24年中の金融機関職員

特殊詐欺の認知件数及び阻止件数の推移（平成20～24年）

等の声掛け等による特殊詐欺被害の阻止金額は、約95億円であった。

## 2 高齢者を狙った悪質商法

悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に行われる商取引であって、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいうが、悪質業者は、商取引に不慣れな高齢者等を狙って詐欺的商行為を重ね、多数の被害をもたらしている状況にある。

全国の消費生活センターに寄せられた利殖勧誘事犯の可能性のある既遂被害に関する相談のうち、契約当事者が高齢者であったものの割合の推移（平成21～24年）

全国の消費生活センターに寄せられた特定商取引等事犯の可能性のある既遂被害に関する相談のうち、契約当事者が高齢者であったものの割合の推移（平成21～24年）

## 【コラム】悪質商法等に悪用されるサービスの犯罪利用防止対策

悪質商法等を敢行する者は、被害金の振込先として銀行口座を悪用するほか、被害者等を信用させるためにバーチャルオフィス（いわゆる貸し住所サービス等）を悪用するなどの状況が認められる。

警察では、口座凍結のための迅速かつ積極的な金融機関への情報提供、金融機関に対する凍結口座名義法人情報の提供等を行うとともに、事業者に対する解約要請、悪質な事業者の検挙、犯行助長サービスの悪用実態の継続的な把握・分析等の犯罪利用防止対策を推進している。

## 【コラム】「訪問購入」の規制

昨今の貴金属価格の高騰に伴い、不意に自宅等を訪問した事業者によって強引に貴金属等を買い取られる被害が急増したことを踏まえ、特定商取引法が改正され、不当な勧誘行為の規制、書面交付義務、クーリング・オフ等「訪問購入」に係る規制が新たに整備された（平成25年2月施行）。
## 1 子供・女性・高齢者を守る社会づくり

## (1) 犯罪防止に配慮した環境整備等の推進

警察庁意識調査では、子供・女性・高齢者の犯罪被害を防止するために、警察に要望することとして、「見通しの悪い場所や暗がりを減らすなどの防犯環境の改善」「街頭防犯カメラの設置台数の増加」といった犯罪防止に配慮した環境整備等を求める回答が寄せられた。

警察では、地方公共団体、事業者、地域住民等と連携し、道路、公園、繁華街等において、犯罪防止に効果的な構造・設備等を採用するなど犯罪防止に配慮した環境整備や環境浄化活動を推進している。具体的には、通勤・通学路における緊急通報装置の整備、繁華街等における街頭防犯カメラの整備や違法広告物の除去、道路・公園・駐車場等における街路灯の整備や植栽の剪定による見通しの確保等が挙げられる。

【事例】東京都足立区においては、有識者や警察の協力の下、独自に作成したガイドラインに基づき、一定の宅地開発事業において、住宅及び周辺施設の防犯性を一体的に評価・認定する「防犯設計タウン認定制度」を平成23年10月に創設した。住宅や道路・公園の配置や防犯設備等の設置について計画段階から区が関与するとともに、町会・自治会の設立や住民による門灯・玄関灯の夜間点灯等に関するルール作り等の自主的な活動について認定の基準を設けることにより、安全・安心で持続可能なまちづくりを推進している。また、認定された地域において、警察等と連携したパトロールの充実が図られるなど、運用面から後押しする取組も実施されている（警視庁）。

防犯設計タウン認定の証

## （２）多様な主体の参加による安全・安心な社会の実現に向けた取組

犯罪の起きにくい社会づくり、安全・安心なまちづくり等の施策を通して、警察と地域住民等が相互に連携協力し、参加型の犯罪予防活動等を実施することにより、社会の安全・安心を確保する取組が行われている。その中には、子供見守り活動や、性犯罪被害防止活動、高齢者宅巡回活動等、子供・女性・高齢者に関するものが多く含まれている。

以上のような多様な主体が参加して行われる取組は、社会の基礎たる「安全」の重要性等に関する正しい認識を社会に根付かせ、「安心」の土壤を造るとともに更なる活動参加を生むなど、安全・安心な社会を実現するために有効な手段である。そこで、警察では、こうした取組が多様な主体の参加により、持続可能なものとなるよう、犯罪予防活動の重要性の説明やネットワークの整備、情報の提供等を実施している。

## 【コラム】東京都豊島区のセーフコミュニティ活動

社会の安全・安心の確保に向けた総合的な取組の代表例として、豊島区におけるセーフコミュニティ活動を挙げることができる。

セーフコミュニティ活動とは、「けがや事故等は、偶然の結果ではなく、原因を究明することによって予防できる」という理念の下、安全と健康の質を高めていくまちづくり活動のことであり、世界保健機関（WHO）による認証制度が設けられている。

豊島区の取組の一例としては、「虐待と暴力のないまちづくり宣言」に基づき、児童虐待や配偶者からの暴力等を根絶するための施策が複数機関によって推進されており、警察も、犯罪の取締りのほか、情報の提供や研修プログラムの実施等を行っている。
## 2 警察における相談業務の充実強化

多くの国民が治安に対する不安を抱える中、警察は、様々な犯罪・事故に関して国民から寄せられる相談に対応している。平成24年中の警察の相談取扱件数は、155万3,189件であり、前年に比べ9万2,140件（6.3%）増加した。

寄せられた相談に対しては、相談内容に応じて、関係する部署が連携を図って対応し、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて相談者への防犯指導や相手方への指導・警告を行うなどしている。また、警察では、様々な相談に適切に対応できるよう、相談業務担当者に対する研修を実施するとともに、関係機関・団体等との連携を推進している。

## 3 おわりに

社会情勢が変化している中で、子供対象・暴力的性犯罪や児童虐待、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案、養護者による高齢者虐待といった暴力的事案が増加傾向にある。また、新しいコミュニケーションツールの普及等を背景に、インターネットを利用した児童ボルノ事犯、スマートフォンを利用した盗撮、レンタル携帯電話等を悪用する特殊詐欺等の被害も顕著である。

これらのことから、子供・女性・高齢者の安全・安心が社会の変化に大きく影響を受けるものであることがうかがわれるが、その安全・安心を確保するための方策は単純なものではない。

犯罪発生時には迅速・的確な警察活動を実施し、被疑者の検挙及び被害の拡大防止を図ることはもちろん、社会の変化を踏まえつつ、

・ 個々の立場に応じ、被害者になることを防ぐ先制的な防犯指導・防犯教育

・ 犯罪の最新の手口や状況に関する効果的な広報啓発及び情報提供

によって防犯意識を高めるとともに、

必要な場所への街頭防犯カメラの設置等による環境整備

犯罪被害者等の心情やニーズに配意しつつ、状況の危険性を的確に把握し、措置を講ずる相談対応等

といった諸対策を推進し、犯罪の未然防止及び安心感の醸成を図っていくことが必要である。

これらの施策を有効なものとするためには、地域住民や関係機関・団体等との連携が重要であり、既に一定の施策については防犯ネットワーク等の構築・活動が図られているところであるが、今後はセーフコミュニティ活動にみられるように、各地域における安全・安心の確保に向けた総合的な取組を推進していくことが必要である。
近年の厳しい暴力団情勢を踏まえ、警察では、一日も早く市民が安心して暮らせるよう、凶悪化する暴力団への対策を強力に推進しています。

近年、特に九州北部において、銃器や手りゅう弾を用いた事業者襲撃等事件や対立抗争事件が相次いで発生するなど、暴力団情勢は極めて厳しい状況にあります。また、平成24年4月には、暴力団捜査に従事していた元警察官が銃撃される事件も発生しました。

こうした厳しい情勢を踏まえ、警察では、全国警察を挙げて、暴力団の壊滅に向けた対策を推進しているところです。

## (1) 最近の暴力団情勢

## ① 暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件

暴力団は、その意に沿わない事業者を対象とした、報復・みせしめ目的の襲撃等事件を起こしています。暴力団等によるとみられるこのような事件は、平成23年中は29件、24年中は21件発生しており、これらの78.0%が九州に集中しています。これらの事件では、拳銃、手りゅう弾、火炎瓶等が使用されることが多く、建設会社役員が拳銃で射殺されたり、ガス会社社長宅に手りゅう弾が置かれたりするなどしています。また、これらの事件は住宅街でも発生しており、事業者はもとより市民生活に対しても大きな脅威となっています。

さらに、24年8月以降、福岡県北九州市を中心に、九州北部における銃器等を使用した事業者襲撃等

事件の発生状況（平成23、24年）

暴力団員の立入りを禁止する標章を掲示した飲食店の経営者を刃物で切り付ける事件や電話で脅迫する事件、標章を掲示した飲食店が入居しているビルのエレベーターに放火する事件等が発生しています。

【事例】工藤會傘下組織幹部（38）らは、24年1月、近くに小学校や幼稚園がある住宅街において、建設会社社長に対して拳銃を発射し、腹部と右腕のそれぞれを銃弾が貫通する全治約3か月の重傷を負わせた。同年12月、同幹部らを殺人未遂罪等で逮捕した（福岡）。

## ② 对立抗争事件

平成15年以降、対立抗争に起因する不法行為の発生は減少傾向にありますが、18年、組長の継承をめぐる争いから道仁会と九州誠道会との対立抗争が発生し、いまだ終息していません。この対立抗争に起因する拳銃発砲等の不法行為が相次いで発生しており、19年には、佐賀県武雄市内の病院において、入院中の男性が九州誠道会の関係者と間違われて拳銃で射殺されるという痛ましい事件も発生しました。

この対立抗争に起因する不法行為は、23年中は13回、24年中は7回発生しています。これらの中には、住宅街における拳銃発砲事件等も含まれており、対立抗争は市民に大きな不安を与えています。

道仁会・九州誠道会の対立抗争に起因する不法行為の発生状況（平成18～24年）
## （２）暴力団対策の更なる強化

このような厳しい暴力団情勢を踏まえ、警察では、次のような対策を進めています。

## ① 捜査の徹底・警戒活動の強化

九州北部において発生している事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の解決に向けた捜査の徹底を図るとともに、事件関係者や暴力団排除活動に取り組む方々の安全確保のための保護対策・警戒活動を強化しています。

また、そのための体制強化として、

○ 各部門から動員した捜査員等の北九州地区への集中的な投入

○ 全国警察からの機動隊の派遣

○ 警視庁等からの捜査員の派遣

○ 暴力団捜査等を行う警察官の増員

○ 監視カメラ等の装備資機材の充実強化

○ 他の都道府県警察との合同・共同捜査の積極的な推進

等の対策を進めています。

福岡県北九州市における検問の状況

保護対策の訓練状況

## ② 改正暴力団対策法の効果的な活用

特に凶悪な暴力団に対する規制強化等を図るため、平成24年8月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が改正され、同年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が工藤會を特定危険指定暴力団等として、また、福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県の各公安委員会が道仁会及び九州誠道会を特定抗争指定暴力団等として指定しました。今後は、改正法による新たな規制も効果的に活用して、暴力団の危険な活動の抑止を図っていくこととしています。

特に凶悪な暴力団に対する規制強化の概要

注：違反行為に対して、中止命令等の行政処分を経すに、直ちに副則を適用すること。

## ③ 捜査手法の高度化

暴力団という組織の壊滅を図るためには、捜査の実効性を高めることが重要であり、現在、通信傍受の拡大等捜査手法の高度化についての検討を行っています。
警察では、国民に信頼される強い警察を確立するための取組を行っています。

警察庁では、近年の懲戒処分者数の増加傾向等を踏まえ、下記の施策を中心に、全国の警察職員の士気の高揚と規律の保持に努め、真に国民の信頼に足る強い警察の確立を図ることとしています。

## （１）懲戒処分者数の増加等

国家公安委員会及び警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」等に基づき、治安再生と信頼回復に取り組んできました。

しかし、それまで減少傾向にあった懲戒処分者数が22年には大幅に増加し、それ以降も高い水準となっているほか、長崎県西海市における殺人事件に係る対応等、警察に対する国民の信頼を揺るがしかねない不祥事案が相次いで発生しました。

警察学校における職務倫理指導者専科の様子

## （２）国民に信頼される強い警察を確立するための取組

警察庁では、国家公安委員会の指導の下、部外の有識者の意見等を踏まえ、今後、警察が取り組むべき施策について検討を行いました。そして、下記の12の施策を取りまとめ、全国警察を挙げてこれらを推進することとしました。

「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策 $ ^{注} $

注：平成12年の「警察改革要綱」等に基づく警察改革のための取組を充実・強化するために、24年8月に取りまとめられた施策
## 【コラム】都道府県警察における取組

都道府県警察においては、真に国民の信頼に足る強い警察組織を確立するため、様々な取組を行っています。

## （１）被害者の立場に立った被害届の受理等

犯人の処罰を求める国民からの要望に、迅速・的確に対応することは、警察に課せられた大きな責務です。

そこで、都道府県警察では、被害の届出は、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものを除き、即時受理することとしました。また、受理に当たっては、届出人の便宜のため、希望に応じて、届出の日時、連絡先等を記載した書面を交付することとしました。

## （２）二次元コードを活用した証拠物件管理システム

公訴時効の廃止等に伴い、証拠物件の保管・管理に係る負担の増加等が懸念されることから、福井県警察では、二次元コードを活用した証拠物件管理システムを開発しました。このシステムは、証拠物件に付した二次元コードを読み取ることで、その出納状況の的確な把握を可能とするものです。これにより、証拠物件の出納におけるシステムへの入力ミス等を防止するとともに、事務負担の軽減、証拠物件の適正かつ効率的な管理に資することとなります。

二次元コードを活用した証拠物件管理

## （３）国民から寄せられた感謝や激励の声の共有と紹介

警察活動に対して、国民から感謝や激励の声が数多く寄せられています。こうした声を共有することにより、警察職員の士気高揚や使命感と誇りの醸成等を図っています。

また、寄せられた声の一部については、各都道府県警察のウェブサイト等で紹介することにより、管内住民の警察への信頼や治安に対する安心感の確保、今後の警察活動への協力につながるよう努めています。

## 県民の皆さまからの声

平成24年8月12日（日）侵入窮盗の被害に遭い、大きなシックを受けていた福岡市西区に住まいの独居高齢女性の不安を解消するために警戒活動を実施した西警察署松原交（当時）のA巡査長（34）、B巡査（28）に対して、女性から感謝の手紙が届きました。

女性は、自宅2階で就寝中、1階に置いていた財団や貨金金属を盗まれた。

就寝中に自宅に侵入されたことに大きなシッツを受け、さらに、相談できる観族・知人等が身近にいないことが今後の生活が不安で仕方がない様子でした。

そこで、A巡査長分は「早く不安を取り除いて、女性の実験を取り戻そう合い言葉に、松原文番全体で女性宅への立ち寄りやパトロールを行いました。

手紙には「星も夜も見回して下って本当にありがとうございました」と感謝の言葉が頼られており、松原文番の警察官たちは、女性の不安が解消されていることに安堵するとともに、地道な活動が着束に束を结んでいることに喜びを感じ、これからも職務に励むことを誓いはした。

警察活動に対して寄せられた感謝の声
警察では、現在も東日本大震災の被災地において活動を継続しながら、次なる大規模災害の発生に備え、災害対策の見直しを行っています。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による被害は、死者1万5,883人、行方不明者2,671人、負傷者6,145人等に上ります（25年6月10日現在）。

警察では、震災発生直後から、全国警察が一体となり幅広い活動に取り組んでいます。また、本震災の反省・教訓を今後の災害対策に反映させるため、大規模災害における警察の対応について具体的な検討を行い、各種施策を推進しています。

## （１）東日本大震災への対応

東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察の部隊派遣積算人数（平成25年6月10日現在）

## ① 警察における対処体制

(平成25年6月10日現在)

(日数)

岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察（以下「被災3県警察」という。）では、震災発生直後から、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、遺体の検視・身元確認等、緊急交通路の確保、被災者支援、警戒・警ら活動、犯罪取締り等幅広い活動に取り組みました。これまでに、全国警察から被災3県警察に対し、延べ約112万人（平成25年6月10日現在）の警察職員を派遣するとともに、全国警察からの特別出向により警察官を増員するなどして、被災地における警察活動を強力に推進しています。

被災 3 県警察では、現在も、福島県警察に対する応援部隊を含む約4,070人体制で仮設住宅の防犯活動、行方不明者の捜索活動、帰還困難区域等における警戒・警ら活動等を実施しており、今後とも被災地の情勢等に的確かつ柔軟に対応するため、対処体制を確保し、地域に密着した活動を継続的に推進することとしています（25年6月10日現在）。

【事例】被災 3 県警察では、震災発生から 2 年目の 25 年 3 月 11 日、海上保安庁等と合同で行方不明者の集中捜索を実施した。沿岸部を管轄する警察署員のほか、機動隊、警察本部各部の警察官等により捜索部隊を編成し、海岸線や住民からの要望があった地域を中心に、航空機、船舶、水中ロボット等を使用し、陸・海・空からの捜索を行った結果、アルバム等を発見した。

## ② 福島第一原子力発電所周辺における活動

警察では、福島第一原子力発電所の事故の発生直後に、周辺地域における避難誘導、原子炉建屋への放水活動等を行ったほか、その後も、放射線量のモニタリング、行方不明者の捜索活動、検問、警戒・警ら活動、住民の一時立入りに対する支援活動等を行いました。

現在も、福島県警察では、避難指示区域等の見直しによる情勢の変化や住民等の要望等を踏まえ、自治体やボランティアとの合同パトロールを実施するなどして、地域の安全・安心の確保に努めています。

行方不明者の捜索状況

福島第一原子力発電所周辺における警戒活動
## （２）次なる大規模災害への備え

警察では、本震災以降、「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」（以下「防災業務計画」という。）の修正、警察災害派遣隊の新設による広域的な部隊運用に係る体制強化、各種訓練の実施、装備資機材の整備・拡充、関係機関との連携強化、大規模災害に伴う交通規制実施要領の策定、業務継続体制の確立等、災害時に一人でも多くの国民を守り、被害を少しでも減らすため、災害対策の不断の見直しを図っています。

## ① 自然災害・事故災害対策の強化

国家公安委員会及び警察庁は、本震災以降、2度にわたり防災業務計画の見直しを行い、平成24年3月の修正では、津波災害対策を体系化し、25年1月の修正では、発生が懸念されている広域的な大規模災害への即応力強化のための対策を定めました。

都道府県警察では、防災業務計画の修正等を踏まえ、災害現場の実態に即した災害対策の検討を行っているほか、各種訓練の実施や、地方自治体等の取

警察用航空機を活用した救出救助訓練

組への積極的な参画等により自然災害・事故災害対策を推進しています。また、警察では、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害における警察措置について、政府の計画や被害想定の見直し等を踏まえ、引き続き具体的な検討を進めていくこととしています。

## ② 原子力災害対策の強化

福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、警察では、組織改編や増員、装備資機材の整備・拡充、実践的訓練の実施等により、原子力災害対策を強化しました。また、前記1月の防災業務計画の修正において、原子力災害への対応力強化のための対策を定めました。これを踏まえ、都道府県警察においては、関係自治体、原子力事業者等と連携し、地域防災計画の修正を始めとする原子力災害対策の強化を図っています。

## 防災業務計画（原子力災害対策関係）の修正概要

原子力災害を想定した住民の避難誘導訓練

原子力規制委員会の新設等を踏まえた関係機関との連絡体制の確立について明記

② 警察庁の警備体制関係【明記事項】

○ 特定事象に発展するおそれのある事象発生時において構築する体制

○ 複合災害発生時における効率的な業務推進のための他の災害対策体制との連携

○ 原子力緊急事態解除宣言後において警察が行うべき事後対策等に応じた警備体制の維持

③ 原子力災害警備計画の策定等関係

[明記事項]

計画を策定すべき都道府県警察の範囲を拡大

同計画に記載すべき事項、避難誘導に関する資料の添付

放射性物質の放出可能性等への配意

核燃料物質等の輸送事故・災害の初動措置マニュアルの作成

⑤ 犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持関係
# トピックスⅣ アジアを中心とした国際協力の展開

警察では、我が国の警察の知見や特質をいかし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた知識・技術の移転による海外の警察に対する協力を行っています。

外国治安機関の犯罪対処能力の向上に協力することは、相手国の治安改善のために有効であることはもとより、その国が国際犯罪の温床となることを防ぎ、我が国を含む関係国の治安対策にも資するものです。また、こうした協力を通じて、相手国の治安機関と良好な関係を築くことができ、国際犯罪対策に関する連携が更に促進されることも期待できます。

## （１）知識・技術の移転

警察庁では、インドネシア、フィリピン、トルコ等に専門家を派遣して交番制度、犯罪鑑識等の分野で知識・技術の移転を図っています。平成24年には18人の専門家を新たに派遣し、派遣された者の数は、継続派遣中の者と合わせ、延べ29人でした。

## ① インドネシア国家警察改革支援プログラム

13年以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施するとともに、職員をプログラム全体の統括責任者である国家警察長官政策アドバイザー兼プログラム・マネージャーとして派遣しています。24年には、このプログラムの中核事業として14年以降実施してきた市民警察活動促進プロジェクトが終了し、その後継事業として、市民警察活動（POLMAS）全国展開プロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、ジャカルタ近郊のメトロ・ブカシ警察署及びブカシ県警察署をモデル警察署として活用し

インドネシアにおける交番業務の指導の様子

がら、交番制度、犯罪鑑識、通信指令システム等に関するこれまでの協力の成果を定着させ、全国に展開させることを目的としています。

## ② フィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラム

20年以降、フィリピン国家警察に対しては、犯罪対策能力向上プログラムを実施しており、職員を国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャーとして派遣しています。

また、これに加えて、捜査制度支援及び犯罪鑑識分野への専門家の派遣等を通じて、犯罪対策能力の向上に協力しています。

フィリピンにおける鑑識技術に関する指導の様子

## ③ ベトナム交通警察官研修強化プロジェクト

22年以降、ベトナム公安省に対しては、交通警察官研修強化プロジェクトを実施しており、専門家の派遣や研修員の受入れを通じて、ベトナム公安省人民警察学院の交通警察指導教官の能力向上等に協力しています。
## ④ 東ティモール国家警察に対する協力

東ティモール政府からの要請に基づき、23年11月から同年12月までの間、専門家を派遣してコミュニティ・ポリーシングの推進についての助言・指導を行ったほか、22年以降、我が国及びインドネシアで、東ティモール国家警察幹部に対する研修を実施しています。

## ⑤ トルコにおけるアフガニスタン警察官訓練等に対する協力

トルコ警察では、アフガニスタンの治安改善のため、同国警察の能力向上に必要な警察官の訓練を実施しています。我が国では、トルコ政府からの要請を受け、23年以降、同国に柔道講師の警察官を派遣してアフガニスタン警察官に対し柔道技術を指導するとともに、これらを通じて、警察官として必要な規律や職業倫理も教えています。また、22年以降、毎年トルコ警察幹部を我が国に招へいし、トルコ警察との協力関係を強化しています。

東ティモールにおけるコミュニティ・ポリーシングに関する指導の様子

トルコ国内での訓練に参加したアフガニスタン警察官に対する柔道の指導の様子

## ⑥ 研修員等の受入れ

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、研修員の受入れ体制を整備し、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っています。24年中には、15回の研修で134人の研修員を受け入れました。このほか、外国治安機関等からの来訪者を受け入れて、交番、通信指令室等の警察施設の視察等を通じて我が国の警察の取組を紹介しており、24年中にはアジア諸国からの来訪者を中心に786人を受け入れました。

交番等の視察の様子

## （2） 国際緊急援助活動

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察もその一員として国際緊急援助活動を行っています。

警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和62年以降、延べ242人の隊員を13の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行ってきました。

平成23年2月のニュージーランド南島クライストチャーチ市付近における地震に際しては、国際緊急援助隊救助チーム要員として捜索・救助活動等に当たる警察職員38人のほか、専門家チーム要員として被災者の身元確認作業（DVI）に当たる警察職員5人を派遣しました。

ニュージーランドにおいて捜索活動を実施する 我が国の国際緊急援助隊
# 第1章 警察の組織と公安委員会制度

## 第1節 警察の組織

## 公安委员会制度

公安委員会制度は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で大きな役割を果たしており、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## 2 国と都道府県の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成25年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,173の警察署が置かれている。

## 第2節 公安委員会の活動

## 国家公安委员会

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。平成24年中には、暴力団員による不当な行為の防止

国家公安委員会の定例会議

等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則等、14の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例会議以外にも、例えば、24年9月1日には平成25年度警察庁予算概算要求案の審議のために臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、国家公安委員会委員による各地の訪問、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】25年1月、国家公安委員会委員長は、福岡県を訪れ、北九州市における拳銃使用殺人未遂事件等の現場を視察するとともに、暴力団対策に従事している各都道府県警察からの派遣部隊員を督励したほか、福岡県知事、福岡市長、北九州市長等と意見交換を行った。

派遣部隊員を督励する国家公安委員会

委員長（左側）
## 2 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成24年8月、鳥取県公安委員会委員は、「いじめ問題における警察と教育委員会との連携について」をテーマに同県教育委員会委員との意見交換を行い、いじめに対する取組状況及び今後の連携の在り方について意見交換を行った。

鳥取県教育委員会委員と意見交換を行う 同県公安委員会委員（正面）

## 3 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成24年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、24年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。

このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議などが開催された。

【事例】24年中、各都道府県公安委員会委員が福島県を訪れ、被災地域における警察活動の状況を視察するとともに、各都道府県警察からの派遣部隊員や特別出向者を督励した。また、その機会に、福島県公安委員会委員との間で、大規模災害発生時における公安委員会活動の在り方等についての意見交換が行われた。

福島、静岡両県公安委員会委員の意見交換