Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 「1者応札・1者応募」となった契約の改善方策について

## 1 共通的な改善方策

（１）「１者応札・１者応募」（以下「１者応札」という。）の発生原因については、契約の類型ごとに異なる点も多いが、多くの類型に共通する原因としては、ア発注者側が業務の品質確保の観点から企業や技術者に求めている実績要件、資格要件に対応した事業者が不足していた場合があったこと

受注者側が、資格要件、業務内容からみて業務の確実な履行が行えるかの経営判断を行い、応札を断念する場合があったこと

等が考えられる。

（２）このため共通的な改善方策としては、

ア 企業や技術者に求める実績要件、資格要件について、競争性の確保を図る観点から、業務の品質確保を図りつつ、必要最小限のものとする

イ 応札しやすい環境整備を図るため、

（ア）ホームページの調達情報を事業者側からみて分かりやすいものに改善する

（イ）公表時期の早期化や企画書等の作成期間を十分確保する等を行うこととする。

## 2 類型ごとの改善方策

## ① 建設工事

（１）１者応札となった原因としては、工事の品質確保の観点から設定している同種工事の施工実績や技術者に求めている資格要件を満たすことができる事業者が不足していたことが考えられる。また、保守整備工事については、他社製品に対する品質管理、性能保証が困難であることが考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 企業や技術者に求める工事実績や資格要件は、過度な制約とならないよう必要最小限のものに限る

イ エ事については、年間の発注予定情報を公表しているが、個々の入札についても、可能な限り公示を早期に行うとともに、提案書の作成期間を十分確保する

ウ 競争参加資格を有する者が少数と考えられる場合には、競争参加資格の拡大を検討する

等を行う。

## ② 測量・建設コンサルタント等業務

（１）１者応札となった原因としては、業務の品質確保の観点から設定している企業や技術者に求める業務実績に対応した事業者が不足していたことが考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 企業や技術者に求める業務実績や資格要件は、過度な制約とならないよう必要最小限のものに限る

イ 測量・建設コンサルタント等業務については、年間の発注予定情報を公表しているが、個々の入札についても、可能な限り公示を早期に行うとともに、提案書の作成期間を十分確保する
ウ 競争参加資格を有する者が少数と考えられる場合には、競争参加資格の拡大を検討する

等を行う。

③ガソリン等燃料の購入

（1）1者応札となった原因としては、競争参加条件として、

ア 発注機関の「管内給油所すべてで給油できる」旨の条件を付しているが、

①代行給油では利幅が少なく参加メリットが少なく、また、②元売り発行の

全国力ードでは応札価格の自由度が少なく落札が難しい

イ 官署側の利便性の観点から設定している所在距離条件に該当する店舗が限

られている

ことが考えられる。

（2）このため、1者応札の改善方策として、

ア 管内給油所すべてで給油できる旨の条件については、一定の利便性や経済性を確保しつつ納入範囲等の見直しが行えるか検討を行う

イ 官署からの距離条件については、利便性を考慮しつつ距離の拡大等を検討する

ウ 公示時期の早期化を図る

エ 価格変動が激しい物件であることから、入札日を納入日により近い日に設定する

等を行う。

## ④ プリンタートナー等の物品購入等

（１）１者応札となった原因としては、メーカーが参入した場合には他の業者は参加しづらく、供給者がそもそも限定されることにあると考えられる。

（２）１者応札の改善方策については、１者応札となった原因を考慮すると有効なものを見出しにくいが、公示時期の早期化を行う。

## ⑤ 庁舎電気工作物、エレベーター等の設備保守

（１）１者応札となった原因としては、既存の設備の保守は、問題発生時の責任の問題から、他社製の場合は競争に参加しにくいことが考えられる。

（２）１者応札の改善方策については、１者応札となった原因を考慮すると有効なものを見出しにくいが、エレベーター等のメンテナンスを専門とした事業者は多数存在することから、

ア 公示時期の早期化を図る

イ 過去の成果報告書やデータ等を適切に提供する

等を行う。

## ⑥ 複写機・複合機保守

（１）１者応札となった原因としては、複写機本体の賃貸借契約については、国庫債務負担行為による長期契約を競争契約で行っている一方、保守契約については、年度ごとの数量確定が困難なこと等から単年度ごとの競争契約を行っている状況にあるため、複写機本体が特定されている中、メーカー関連以外の者が応札することは難しいことが考えられる。

（２）１者応札の改善方策としては、他省庁において、複写機本体の更新時に合わせて、国庫債務負担行為を活用し、競争契約を行っている例があることから、当省においても、同様の国庫債務負担行為の活用を検討する。
## ⑦ ⑥以外の機械の保守

（１）１者応札となった原因としては、主に機械メーカーの関連会社でなければ機械保守は難しいことが考えられる。

（２）１者応札の改善方策については、１者応札となった原因を考慮すると有効なものを見出しにくいが、

ア 企業や技術者に求める業務実績や資格要件を緩和する

イ 公示時期の早期化や企画書等作成のための期間を十分確保する

等を行う。

## ⑧ 情報システム及びネットワークの開発、保守、運用支援等の業務

（１）１者応札となった原因としては、

ア 当該業務はシステム導入業者でなければ判断できない部分があり、既存ベンダーが優位にある

イ 他社製ソフトの保守対応が困難である

等が考えられる。

（２）１者応札の改善方策については、１者応札となった原因を考慮すると有効なものを見出しにくいが、

ア 既存システムに関する情報提供を的確に行う

イ ２４時間対応するなどの企業や技術者に求める要件を緩和する

ウ 公示時期の早期化や企画書等作成のための期間を十分確保する

等を行う。

## ⑨ 調查、分析等業務

（１）１者応札となった原因としては、

ア 業務内容の専門性が高く、業務を確実に履行できるかについてのリスク判断がされた

イ 業務内容、成果物等の情報が十分提供されていない

ことが考えられる。

（２）極めて専門性の高い研究開発等の業務については、応札者が少数に限定されることは否めないが、１者応札の改善方策として、

ア 公示時期の早期化や企画書等作成のための期間を十分確保する

イ 仕様書等において業務内容を明確にし、入札等に必要な情報を適切に提供する

等を行う。

## ⑩ 清掃業務

（１）１者応札となった原因としては、

ア 企業や技術者に求める業務実績・資格要件が厳しい

イ 年度当初からの年間契約が多く、要員確保や事業開始のための準備期間が不足していた

ウ 他業務を含めた一括契約である

ことが考えられる。

（２）清掃業務は、特殊な技術を必要とせず、請け負える業者が多数存在することから、１者応札の改善方策として、

ア 特別の応募要件は不要と考えられることから、制限的な応募要件を見直す

イ 業務の効率性や経済性等を考慮しつつ、業務の分割が可能なものは別契約
## とする

ウ 要員確保等のため、公示時期の早期化や業務着手準備期間を十分確保する等を行う。

## ⑪ 健康診断業務

（１）１者応札となった原因としては、

ア 事務の効率化の観点から、特殊な検診項目まで含めた仕様としている

イ 対象人員が多すぎるため、対応できる受診機関が限定される

ウ 業務実施範囲が広範囲又は近隣に限定している

ことが考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 特殊な検査項目は、別契約で実施する

イ 業務実施範囲の要件の見直しを行う

ウ 公示時期の早期化を図る

等を行う。

## ⑫ 電力供給業務

（１）特定規模電気事業者は全国で26事業者（平成21年３月６日現在）いるが、１者応札となった原因としては、

ア 電力会社（一般電気事業者）より安価な価格を設定できない

イエリア外供給は考えていない

ウ 利益が見込めない

という受注者側の事情によるものと考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 供給に必要な工事等の期間を考慮して公示、入札時期を設定する

イ 複数事業所における契約の一括化を検討する等を行う。

## ⑬ ソフトウェア等の賃貸借

（１）１者応札となった原因としては、

ア 対象契約が再リースを前提にしたものである

イ 応札手続期間が短く、検討時間が不足している

ウ価格面から、参加しても受注見込みがない

ことが考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 公示時期の早期化や企画書等作成のための期間を十分確保する

イソフトウェア等の賃貸借における過去の成果報告書やデータ等を適切に提供する

等を行う。

⑭ その他役務等（素材生産事業及び造林事業）

（１）１者応札となった原因としては、当該業務の性格上、

ア実施場所が山間地であり、他地域からの参入はコスト面から見合わないイー時期に発注が集中することから、入札等に参加する契約が選択されたことが考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 素材生産事業及び造林事業については、年間の発注予定情報を公表してい
るが、個々の入札についても、可能な限り公示を早期に行う

イ 企業や技術者に求める事業実績や資格要件は、事業の品質確保のための必要最小限のものに限る

ウ 経済性を考慮した上で、事業種類ごとに事業を分割化することや発注時期を見直す

等を行う。

## ⑮ その他役務等（検知、検査及び数量調査、事務委託、データ収集等の雑役務）

（１）１者応札となった原因としては、作業地が広範であるため体制が構築できなかったことのほか、企業に求める同種事業の実績要件、複数の有資格者の在籍や有資格者の通年配置等の要件が厳しかったことが考えられる。

（２）このため、１者応札の改善方策として、

ア 応札者が必要な人員等を確保できるよう、公示時期から入札までの期間を十分確保する

イ 官公庁の業務実績など不適切な要件を見直すとともに、有資格者に求める要件は必要最小限のものに限る

等を行う。
平成23年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

電 源 開 発 促 進 勘 定

## 目

1

1

3

5

## 次
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

## 歲入歲出予算補正予定額各目明細書

工木ルギー需給勘定
巌 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△ 12,824,883	△ 12,824,883
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	12,828,360	0	12,828,360
0401-07 石油公団承継株式売 払収入	12,824,883	0	12,824,883
0401-08 雑 入	3,477	0	3,477
巌 入 合 計	12,828,360	△ 12,824,883	3,477
巌 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 事務取扱費	1,452,445	3,493	△ 16	3,477	1,455,922
63 事務取扱いに必要な 經費	1,335,990	3,493	△ 16	3,477	1,339,467
63089-111-05 子 ど も 手 当	6,708	0	△ 16	△ 16	6,692
63191-115-16 国家公務員共済組合 負担金	70,518	3,493	0	3,493	74,011
2 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06(事務取扱費)
63(事務取扱いに必要な)	63191-151-05 公務災害補償費外17目	1,258,764	0	0	0	1,258,764
(その他の事項)	116,455	0	0	0	116,455
(その他の項)	2,108,630,068	0	0	0	2,108,630,068
歳 出 合 計	2,110,082,513	3,493	△	16	3,477	2,110,085,990
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	0	△ 7,175,117	△ 7,175,117
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△ 50,354	△ 50,354
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	0	△ 7,124,763	△ 7,124,763
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-07 雑 入	25,706	0	25,706
誠 入 合 計	25,706	△ 7,175,117	△ 7,149,411
誠 出
項 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 電源立地対策費	251,451,321	0	△ 50,354	△ 50,354	251,400,967
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	243,447,673	0	△ 50,354	△ 50,354	243,397,319
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	2,415,050	0	△ 50,354	△ 50,354	2,364,696
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費外6目	241,032,623	0	0	0	241,032,623
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	8,003,648	0	0	0	8,003,648
02 電源利用対策費	26,325,055	0	△ 4,614,763	△ 4,614,763	21,710,292
4 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02(電源利用対策費)
63原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	25,306,825	0	△ 4,614,763	△ 4,614,763	20,692,062
63191-125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	592,523	0	△ 69,626	△ 69,626	522,897
63191-125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,527,180	0	△ 4,545,137	△ 4,545,137	6,982,043
63191-125-14	発電技術等調査研究委託費外6目	13,187,122	0	0	0	13,187,122
63原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	1,018,230	0	0	0	1,018,230
03独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	63191-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金	101,241,272	0	△ 2,510,000	△ 2,510,000	98,731,272
07事務取扱費	5,089,944	26,670	△ 964	25,706	5,115,650
63事務取扱いに必要な経費	4,051,600	26,670	△ 964	25,706	4,077,306
63089-111-05 子 ど も 手 当	28,392	0	△ 964	△ 964	27,428
63191-115-16	国家公務員共済組合負担金	481,258	26,670	0	26,670	507,928
63191-111-05	非常勤職員手当外21目	3,541,950	0	0	0	3,541,950
(その他の事項)	1,038,344	0	0	0	1,038,344
(その他の項)	30,594,362	0	0	0	30,594,362
歳出合計	414,701,954	26,670	△ 7,176,081	△ 7,149,411	407,552,543
原子力损害赔偿支援勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	4,575	0	4,575
0200-00 原子力损害赔偿支援証券及借入金收入
0201-00 原子力损害赔偿支援証券及借入金收入
0201-01 原子力损害赔偿支援証券及借入金收入	3,000,000,000	0	3,000,000,000
誠 入 合 計	3,000,004,575	0	3,000,004,575
誠 出
項 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
03 国債整理基金特別会計へ線入	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	2,010,000,000	3,000,000,000	0	3,000,000,000	5,010,000,000
東日本大震災復旧・復興国債整理基金特別会計へ線入
東日本大震災復旧・復興に係る国債整理基金特別会計へ線入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	0	4,575	0	4,575	4,575
(その他の項)	17,000,000	0	0	0	17,000,000
誠 出 合 計	2,027,000,000	3,000,004,575	0	3,000,004,575	5,027,004,575
平成 8 年度決算参照

平 成 8 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 8 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 8 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 平成8年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成8年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 142 回 国 会 提 出)
## 目次

平成 8 年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成 8 年度各省各庁蔵出決算報告書

皇室费 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计検査院所管 …… 81
内阁所管 …… 87
総理府所管 …… 95
法務省所管 …… 197
外務省所管 …… 221
大蔵省所管 …… 231
文部省所管 …… 251
厚生省所管 …… 279
農林水産省所管 …… 319
通商産業省所管 …… 395
運輸省所管 …… 433
郵政省所管 …… 475
労働省所管 …… 489
建設省所管 …… 505
自治省所管 …… 537

平成8年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 549
平成8年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 553
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 607
平成8年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 617
平成8年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 621
(参考)

コード番号について …… 625
( 1 )

平成 8 年度一般会計歳入決算明細書
平成8年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
75,104,923,815,000	3,346,315,807,000680,008,635,000	77,771,230,987,000	81,810,430,404,838	81,809,038,852,150	326,293,739	1,065,258,949	4,037,807,865,150
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	51,736,000,000,000	52,060,103,884,892	52,060,103,884,892	0	0	324,103,884,892
1100-00租税	49,615,000,000,000	50,090,757,446,167	50,090,757,446,167	0	0	475,757,446,167
1101-00所得稅	18,995,000,000,000	18,964,918,535,870	18,964,918,535,870	0	0	△	30,081,464,130
1101-01源泉所得稅	15,176,000,000,000	15,020,957,934,625	15,020,957,934,625	0	0	△	155,042,065,375
1101-02申告所得稅	3,819,000,000,000	3,943,960,601,245	3,943,960,601,245	0	0	124,960,601,245
1102-00法人稅
1102-01法人稅	13,986,000,000,000	14,483,326,904,964	14,483,326,904,964	0	0	497,326,904,964
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,554,000,000,000	2,419,865,094,150	2,419,865,094,150	0	0	△	134,134,905,850
1124-00地価稅
1124-01地価稅	174,000,000,000	177,237,767,309	177,237,767,309	0	0	3,237,767,309
1120-00消費稅
1120-01消費稅	6,048,000,000,000	6,056,759,287,416	6,056,759,287,416	0	0	8,759,287,416
1104-00酒稅
1104-01酒稅	2,111,000,000,000	2,070,689,119,897	2,070,689,119,897	0	0	△	40,310,880,103
1118-00たばこ税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1118-01たば己税	1,040,000,000,000	1,079,814,401,616	1,079,814,401,616	0	0	39,814,401,616
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	1,875,000,000,000	1,915,237,840,882	1,915,237,840,882	0	0	40,237,840,882
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	15,000,000,000	14,985,958,676	14,985,958,676	0	0	14,041,324
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	87,000,000,000	87,813,630,894	87,813,630,894	0	0	813,630,894
1154-00石油税
1154-01石油税	535,000,000,000	525,198,307,804	525,198,307,804	0	0	9,801,692,196
1110-00取引所税
1110-01取引所税	47,000,000,000	41,979,839,406	41,979,839,406	0	0	5,020,160,594
1111-00有価証券取引税
1111-01有価証券取引税	366,000,000,000	391,487,929,619	391,487,929,619	0	0	25,487,929,619
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	805,000,000,000	826,074,460,347	826,074,460,347	0	0	21,074,460,347
1114-00関税
1114-01関税	968,000,000,000	1,023,982,533,767	1,023,982,533,767	0	0	55,982,533,767
1115-00とん税
1115-01とん税	9,000,000,000	8,789,638,978	8,789,638,978	0	0	210,361,022
1122-00法人特別税
1122-01法人特別税	0	1,962,084,603	1,962,084,603	0	0	1,962,084,603
1150-00旧税
1150-01旧税	0	303,691,698	303,691,698	0	0	303,691,698
1155-00法人臨時特別税
1155-01法人臨時特別税	0	325,353,778	325,353,778	0	0	325,353,778
1156-00石油臨時特別税
1156-01石油臨時特別税	0	5,064,493	5,064,493	0	0	5,064,493
1200-00印紙収入
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-00 印紙収入	2,121,000,000,000	1,969,346,438,725	1,969,346,438,725	0	0	△ 151,653,561,275
1201-01 収入印紙	1,737,000,000,000	1,591,717,292,316	1,591,717,292,316	0	0	△ 145,282,707,684
1201-02 現金収入	384,000,000,000	377,629,146,409	377,629,146,409	0	0	△ 6,370,853,591
2000-00 専売納付金
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	14,669,778,000	16,904,561,500	16,904,561,500	0	0	2,234,783,500
3000-00 官業益金及官業収入	21,736,638,000	24,147,513,608	24,119,357,850	0	28,155,758	2,382,719,850
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	6,000,300,000	9,182,391,265	9,182,391,265	0	0	3,182,091,265
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	15,736,338,000	14,965,122,343	14,936,966,585	0	28,155,758	△ 799,371,415
3201-01 宫内庁病院収入	54,379,000	67,210,324	67,210,324	0	0	12,831,324
3201-02 防衛庁病院収入	13,785,284,000	13,090,843,722	13,063,923,974	0	26,919,748	△ 721,360,026
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	432,954,000	355,467,371	355,122,051	0	345,320	△ 77,831,949
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,463,721,000	1,451,600,926	1,450,710,236	0	890,690	△ 13,010,764
4000-00 政府資産整理収入	326,956,222,000	325,437,827,130	325,355,742,728	8,696,268	73,388,134	△ 1,600,479,272
4100-00 国有財産処分収入	306,878,435,000	305,150,719,601	305,083,606,522	1,666,113	65,446,966	△ 1,794,828,478
4101-00 国有財産売払収入	306,878,435,000	303,590,389,181	303,523,276,102	1,666,113	65,446,966	△ 3,355,158,898
4101-01 土地売払代	261,411,111,000	253,957,387,824	253,890,664,745	1,666,113	65,056,966	△ 7,520,446,255
4101-02 立木竹売払代	10,000,000	32,161,409	32,161,409	0	0	22,161,409
4101-03 建物売払代	740,000,000	692,870,751	692,480,751	0	390,000	△ 47,519,249
4101-04 工作物売払代	19,000,000	17,084,063	17,084,063	0	0	△ 1,915,937
4101-05 船舶売払代	52,749,000	110,245,264	110,245,264	0	0	57,496,264
4101-09 証券売払代	44,539,000,000	48,473,469,870	48,473,469,870	0	0	3,934,469,870
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-50 航空機売払代	106,575,000	307,170,000	307,170,000	0	0	200,595,000
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	1,560,330,420	1,560,330,420	0	0	1,560,330,420
4200-00 回収金等収入	20,077,787,000	20,287,107,529	20,272,136,206	7,030,155	7,941,168	194,349,206
4201-00 特別会計整理収入	1,566,000	16,756,776	2,848,300	7,030,155	6,878,321	1,282,300
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	420,000	8,805,121	1,926,800	0	6,878,321	1,506,800
4201-03 貿易特別会計整理収入	582,000	2,552,068	486,500	2,065,568	0	95,500
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	564,000	5,399,587	435,000	4,964,587	0	129,000
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	572,000	1,430,846	368,000	0	1,062,846	204,000
4203-00 貨付金等回収金収入	19,992,090,000	20,231,592,788	20,231,592,787	0	1	239,502,787
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	80,600,000	79,800,000	79,800,000	0	0	800,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	3,252,000	4,474,002	4,474,001	0	1	1,222,001
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	147,914,000	141,245,639	141,245,639	0	0	6,668,361
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	740,975,000	986,724,363	986,724,363	0	0	245,749,363
4203-15 日本国有鉄道財政再建貨付金償還金	13,944,000,000	13,944,000,000	13,944,000,000	0	0	0
4203-16 日本国有鉄道地方交通線特別貨付金償還金	4,672,000,000	4,672,000,000	4,672,000,000	0	0	0
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社貨付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	334
4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	18,082,000	18,082,118	18,082,118	0	0	118
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	83,559,000	37,327,119	37,327,119	0	0	46,231,881
5000-00 雑収入	2,380,365,037,000	3,016,838,276,470	3,015,556,963,942	317,597,471	963,715,057	635,191,926,942
5100-00 国有財産利用収入	63,591,679,000	62,708,688,888	62,274,708,041	28,778,723	405,202,124	1,316,970,959
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5101-00 国有財産貸付収入	57,710,070,000	57,432,938,025	57,030,460,309	10,421,458	392,056,258	△ 679,609,691
5101-01 土地及水面貸付料	27,394,309,000	27,206,294,605	26,882,174,618	10,221,330	313,898,657	△ 512,134,382
5101-02 建物及物件貸付料	2,814,823,000	3,217,847,456	3,139,676,581	200,128	77,970,747	324,853,581
5101-03 公務員宿舍貸付料	27,497,793,000	27,006,551,619	27,006,364,765	0	186,854	△ 491,428,235
5101-04 機械貸付料	3,145,000	2,244,345	2,244,345	0	0	△ 900,655
5102-00 国有財産使用収入	4,668,886,000	4,211,253,036	4,211,253,036	0	0	△ 457,632,964
5102-01 版權及特許権等収入	940,950,000	1,028,143,037	1,028,143,037	0	0	87,193,037
5102-02 寄宿料	9,343,000	4,273,327	4,273,327	0	0	△ 5,069,673
5102-03 入場料等収入	3,716,419,000	3,176,486,110	3,176,486,110	0	0	△ 539,932,890
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,174,000	2,350,562	2,350,562	0	0	176,562
5103-00 配当金収入	2,750,000	367,104,447	367,104,447	0	0	364,354,447
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証劵等配当金収入	0	364,354,447	364,354,447	0	0	364,354,447
5104-00 利子収入	1,209,973,000	697,393,380	665,890,249	18,357,265	13,145,866	△ 544,082,751
5104-01 預託金利子収入	16,648,000	30,034,796	30,034,796	0	0	13,386,796
5104-03 延納利子収入	1,167,818,000	642,416,806	610,913,675	18,357,265	13,145,866	△ 556,904,325
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	25,507,000	24,681,600	24,681,600	0	0	△ 825,400
5104-51 公社債利子収入	0	260,178	260,178	0	0	260,178
5200-00 納付金	923,275,034,000	1,555,324,090,447	1,555,316,490,447	0	7,600,000	632,041,456,447
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	474,000,000,000	1,074,611,568,347	1,074,611,568,347	0	0	600,611,568,347
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	444,919,000,000	476,685,231,385	476,685,231,385	0	0	31,766,231,385
5203-00 雑納付金	4,356,034,000	4,027,290,715	4,019,690,715	0	7,600,000	△ 336,343,285
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	79,941,000	0	0	0	0	△ 79,941,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	4,276,093,000	4,027,280,000	4,019,680,000	0	7,600,000	△ 256,413,000
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	10,715	10,715	0	0	10,715
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5300-00 諸 収 入	1,393,498,324,000	1,398,805,497,135	1,397,965,765,454	288,818,748	550,912,933	4,467,441,454
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	972,846,000	954,868,775	954,868,775	0	0	△ 17,977,225
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	14,275,695,000	14,275,694,007	14,275,694,007	0	0	△ 993
5303-00 特別会計受入金	965,235,597,000	954,966,316,145	954,966,316,145	0	0	△ 10,269,280,855
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	95,139,000	32,799,869	32,799,869	0	0	△ 62,339,131
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	13,393,966,000	13,393,966,000	13,393,966,000	0	0	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	49,933,775,000	49,933,775,000	49,933,775,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登錄特別会計受入金	271,717,000	271,716,000	271,716,000	0	0	△ 1,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	730,000,000,000	730,000,000,000	730,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	171,541,000,000	161,334,059,276	161,334,059,276	0	0	△ 10,206,940,724
5304-00 公 共 事 業 費 負 担 金	57,252,252,000	69,656,457,566	69,656,457,566	0	0	12,404,205,566
5304-01 土地改良事業費負担金	11,515,181,000	11,588,385,868	11,588,385,868	0	0	73,204,868
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,597,715,000	6,603,414,722	6,603,414,722	0	0	5,699,722
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	5,056,709,000	4,759,860,937	4,759,860,937	0	0	△ 296,848,063
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	13,039,000	13,032,745	13,032,745	0	0	△ 6,255
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	9,681,018,000	16,069,056,940	16,069,056,940	0	0	6,388,038,940
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	813,333,000	641,969,606	641,969,606	0	0	△ 171,363,394
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	349,685,000	8,757,858,648	8,757,858,648	0	0	8,408,173,648
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	447,552,000	173,614,611	173,614,611	0	0	△ 273,937,389
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	20,019,276,000	18,453,795,839	18,453,795,839	0	0	△ 1,565,480,161
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	375,966,000	273,702,815	273,702,815	0	0	△ 102,263,185
5403-13 地すべり対策事業費負担金	2,316,523,000	2,321,267,435	2,321,267,435	0	0	4,744,435
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	33,334,000	0	0	0	0	△ 33,334,000
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	13,121,000	0	0	0	0	△ 13,121,000
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	19,800,000	497,400	497,400	0	0	△ 19,302,600
5305-00 授業料及入学検定料	877,217,000	696,511,256	695,688,056	0	823,200	△ 181,528,944
5305-01 授業料	647,457,000	546,406,318	545,538,118	0	823,200	△ 101,873,882
5305-02 入学及検定料	184,621,000	107,508,900	107,508,900	0	0	△ 77,112,100
5305-03 講習料	45,139,000	42,596,038	42,596,038	0	0	△ 2,542,962
5306-00 許可及手数料	7,844,061,000	10,212,378,606	10,212,041,026	337,580	0	2,367,980,026
5306-01 手数料	3,653,090,000	5,896,384,531	5,896,384,531	0	0	2,243,294,531
5306-02 許可料	4,190,971,000	4,315,994,075	4,315,656,495	337,580	0	124,685,495
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,046,468,000	1,102,736,696	1,101,792,217	0	944,479	55,324,217
5307-01 受託調査及試験収入	837,975,000	784,889,986	784,889,986	0	0	△ 53,085,014
5307-02 受託造修収入	34,567,000	40,750,420	39,805,941	0	944,479	5,238,941
5307-03 受託研究員費受入	28,183,000	25,842,020	25,842,020	0	0	△ 2,340,980
5307-04 受託測量等収入	18,858,000	2,282,805	2,282,805	0	0	△ 16,575,195
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,144,000	5,032,850	5,032,850	0	0	△ 111,150
5307-06 受託工事収入	121,741,000	243,938,615	243,938,615	0	0	122,197,615
5308-00 懲罰及没収金	83,206,934,000	81,153,899,582	81,153,899,582	0	0	△ 2,053,034,418
5308-01 罰金及科料	79,258,917,000	76,515,406,111	76,515,406,111	0	0	△ 2,743,510,889
5308-02 過料	2,748,787,000	3,602,686,108	3,602,686,108	0	0	853,899,108
5308-03 没収金	927,594,000	697,376,069	697,376,069	0	0	△ 230,217,931
5308-04 国税犯則者納金	271,636,000	338,431,294	338,431,294	0	0	66,795,294
5309-00 弁償及返納金	66,987,482,000	82,949,214,707	82,409,595,835	274,654,729	264,964,143	15,422,113,835
5309-01 弁償及違約金	1,824,046,000	2,534,160,790	2,416,520,929	33,079,025	84,560,836	592,474,929
5309-02 返納金	65,163,436,000	80,415,053,917	79,993,074,906	241,575,704	180,403,307	14,829,638,906
5310-00 矯正官署作業収入	13,374,044,000	12,595,502,214	12,595,502,214	0	0	△ 778,541,786
5310-01 刑務所作業収入	13,339,195,000	12,572,345,860	12,572,345,860	0	0	△ 766,849,140
5310-02 少年院職業補導収入	34,838,000	23,156,354	23,156,354	0	0	△ 11,681,646
5310-03 婦人補導院職業補導収入	11,000	0	0	0	0	△ 11,000
( 10 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5311-00 物品売払収入	4,349,612,000	4,280,072,714	4,280,072,714	0	0	△ 69,539,286
5311-01 試験場製品等売払代	1,001,562,000	1,005,408,863	1,005,408,863	0	0	3,846,863
5311-02 刊行物売払代	127,676,000	115,647,171	115,647,171	0	0	△ 12,028,829
5311-03 特殊薬品売払代	14,789,000	7,400,415	7,400,415	0	0	△ 7,388,585
5311-04 不用物品売払代	438,890,000	525,899,311	525,899,311	0	0	87,009,311
5311-05 返還物品売払代	22,910,000	17,277,120	17,277,120	0	0	△ 5,632,880
5311-06 防衛庁残飯売払代	1,725,000	135,359	135,359	0	0	△ 1,589,641
5311-07 あへん売払代	2,742,060,000	2,608,304,475	2,608,304,475	0	0	△ 133,755,525
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	141,373,186,000	117,344,195,550	117,344,195,550	0	0	△ 24,028,990,450
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	1,492,000	1,328,884	1,328,884	0	0	△ 163,116
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	18,035,858,000	21,700,826,519	21,441,688,594	0	259,137,925	3,405,830,594
5399-00 雑入	18,665,580,000	26,915,289,003	26,876,624,289	13,621,528	25,043,186	8,211,044,289
5399-01 労働保険料被保険者負担金	34,031,000	37,202,484	37,202,484	0	0	3,171,484
5399-02 失業者退職手当特別会計負担金	1,135,822,000	946,376,573	946,376,573	0	0	△ 189,445,427
5399-03 小切手支払未済金収入	16,924,000	14,686,361	14,686,361	0	0	△ 2,237,639
5399-04 延滞金	62,896,000	99,171,747	94,267,417	3,836,241	1,068,089	31,371,417
5399-05 期満後収入	1,417,832,000	1,687,326,530	1,687,326,530	0	0	269,494,530
5399-06 国立ハンセン病療養所附属看護婦養成所等給食費受入	56,605,000	34,348,062	34,348,062	0	0	△ 22,256,938
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,644,794,000	2,639,912,451	2,639,912,451	0	0	△ 4,881,549
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	285,600,000	281,132,000	281,132,000	0	0	△ 4,468,000
5399-10 河川管理負担金	718,391,000	718,596,865	718,596,865	0	0	205,865
5399-11 核燃料物資貸付等収入	77,006,000	77,006,100	77,006,100	0	0	100
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	372,742,000	380,293,664	380,293,664	0	0	7,551,664
5399-15 学術研究奨励金受入	2,100,000	2,100,000	2,100,000	0	0	0
一般会计嵌入决算明细书（11）

部 款 项 目	歳 入 予 算 额 (円)	徵 收 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 歳 入 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 歳 入 额 (円)	歳 入 予 算 额 収 纳 济 歳 入 额 (円)
5399-19 社会保障研究所資産承継収入	81,867,000	140,378,210	140,378,210	0	0	58,511,210
5399-53 貨幣交換差增	586,742,000	3,153,700,183	3,153,700,183	0	0	2,566,958,183
5399-99 雑 収	11,172,228,000	16,348,132,427	16,314,372,043	9,785,287	23,975,097	5,142,144,043
5399-51 新株引受権処理収入	0	339,485,000	339,485,000	0	0	339,485,000
5399-52 旧令共济年金勘定剩余金受入	0	15,440,346	15,440,346	0	0	15,440,346
5350-00 特 別 収 入
5350-01 特 別 収 入	0	204,911	0	204,911	0	0
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	22,368,000,000,000	21,748,298,660,605	21,748,298,660,605	0	0	619,701,339,395
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	10,707,000,000,000	10,706,999,902,643	10,706,999,902,643	0	0	97,357
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	11,661,000,000,000	11,041,298,757,962	11,041,298,757,962	0	0	619,701,242,038
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	923,503,312,000	4,618,699,680,633	4,618,699,680,633	0	0	3,695,196,368,633
歳 入 合 計	77,771,230,987,000	81,810,430,404,838	81,809,038,852,150	326,293,739	1,065,258,949	4,037,807,865,150