Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 公務員宿舍施設費の削減

○ 「国家公務員宿舍の削減計画」（平成23年12月1日とりまとめ）等を踏まえ、平成24年度予算における公務員宿舍の建替の取扱いについては、

① 新規建替案件については、全て予算計上をしない。

② 継続案件のうち、

—既に建物建築に着手した案件は、予算計上。

—建物建築前の案件は、「国家公務員宿舍の削減のあり方についての検討会」で認められた類型に限定して予算計上する（羽田空港 24 時間化に対応した勝島町住宅、及び羅臼栄町西宿舍）。

との方針で予算を厳しく精査した結果、新規案件1事案、継続案件2事案の建替を見送ったこと等により対前年度予算額を大幅に削減。

・公務員宿舍施設費 (改修費を含む) 23' 89.2 億円 ⇒ 24' 65.9 億円 (▲23.3 億円)

うち公務員宿舍建設経費 23' 28.4 億円 ⇒ 24' 8.1 億円 (▲20.3 億円)

## 3 定員の純減

○定員については、金融検査・監督体制の強化、関西空港における格安航空会社専用ターミナル整備、国税の調査・徴収体制の充実強化等の新たな行政需要がある中、予算と同様、業務の見直し等を行い、23年度比で純減（▲104名）。

## （參考）東日本大震災復旧・復興関係経費

○東日本大震災の復旧・復興に必要な経費として、

・東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法等対応経費（税制上の措置に対応するための国税総合管理システム等の改修経費）(37.5 億円)

· 庁舎等防災機能強化事業（5.6億円）

・酒類等の放射能分析等による復興支援事業（1.3億円）

を計上（東日本大震災復興特別会計（仮称）に計上）
### 1. 平成24年度財務省所管一般会計予算概算の概要

(单位: 百万円、%)

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算額	対前年度比較
増△減額	増△減率
1 国 債 費(1)債 務 債 還 費(2)利 子 及 割 引 料(3)国 債 事 務 取 报 費	(A)21,549,10011,590,3229,923,83834,939	(B)21,944,21712,089,6009,840,33814,280	(C=B-A)395,118499,277△83,500△20,659	(D=C/A)1.84.3△0.8△59.1△8.9△11.6△20.5△63.2△18.2△17.3△26.1△23.3△0.7
2 経 济 協 力 費(1)国 際 協 力 機 構 出 資 金【うち日本再生重点化措置】(2)アジア開発銀行等拠出金等(3)アジア開発銀行等出資金	94,65564,400	86,26756,900【7,500】	△8,387△7,500	△8.9△11.6△20.5△63.2△18.2△17.3△26.1△23.3△0.7
3 中 小 企 業 対 策 費(1)日本政策金融公庫補助金(2)日本政策金融公庫補給金(3)日本政策金融公庫出資金【うち日本再生重点化措置】	86,3533428,91177,100	70,62128211,23959,100【9,200】	△15,731△592,328△18,000	△18.2△17.3△26.1△23.3△0.7
4 そ の 他	1,031,229	1,023,518	△7,711	△0.7
(1)行 政 经 費人 件 費 そ の 他(2)公 務 員 宿 舍 施 設 費	1,012,196730,908281,289	1,008,352718,913289,439	△3,844△11,9958,151	△0.4△1.62.9△26.2
(3)危機対応円滑化業務補助金等(4)国家公務員共済組合連合会等助成費5 社会保障関係費(年金・医療等)6 東日本大震災復興特別会計(仮称)へ線入7 経済危機対応・地域活性化予備費8 予 備 費	7710,03165,110810,000350,000	838,49448,427550,734910,000350,000	△1,537△16,682550,734100,000	△15.3△25.6皆 増12.30.0
所 管 合 計(うち2～4の計)【うち日本再生重点化措置】	23,986,4461,212,236	24,983,7861,180,407【16,700】	997,340△31,829	4.2△2.6

（注）1 上記「概算額」には、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を含まない。

2 各々の計数において百万円未満を四捨五入している。
2．東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の概要（東日本大震災復興特別会計（仮称）に計上）

(平成24年度概算額)

① 日本政策金融公庫出資金(中小企業信用保險事業) 39,200 百万円

② 日本政策金融公庫出資金(国民一般向け業務) 17,500 百万円

③ 危機対応円滑化業務出資金 16,000 百万円

④ 復興財源確保法に関するシステム改修経費等 4,441 百万円

⑤ 復興債費(国債整理基金特別会計へ繰入) 125,334 百万円

⑥ 東日本大震災復興特別会計(仮称)予備費 400,000 百万円

合計(①～⑥) 602,475 百万円

(注1)上記経費のうち、①～③は復興庁予算に一括計上されている。

(注2)各々の計数において百万円未満を四捨五入している。
# 経済産業省関連予算のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 東日本大震災からの復旧・復興や、円高等の影響による産業の空洞化などに迅速かつ着実に対応する観点から、「日本再生重点化措置」や「復旧・復興経費」を活用しつつ、23年度3次補正・4次補正予算と一体的に24年度予算を編成。

2. 経済産業省予算の全体を見直す中で、特に、原子力の安全確保、電力供給不足への対応とエネルギーの有効活用、被災地を中心とした中小企業の支援など、現状で緊要性の高い事業に重点的に予算配分。

3. 本年11月に実施された行政刷新会議による「提言型政策仕分け」等における指摘等を着実に反映する形で事業の見直しを実施し、より効果的かつ効率的な予算を編成。

(单位: 億円)

項目	23'	24'要求要望	增減	24'復旧復興	24'総計	增減
全体	9,568	8,846	▲7.5%	1,444	10,290	+7.5%
一般会計(除<工本特繰入)	3,506	3,394	▲3.2%	1,444	4,838	+38.0%
中小企業対策費	1,055	1,060	+0.5%	988	2,048	+94.0%
科学技術振興費	1,087	1,007	▲7.4%	140	1,147	+5.5%
工本特繰入	6,062	5,452	▲10.1%	—	5,452	▲10.1%

※ 上記は、内閣府に一括計上される地域自主戦略交付金（工業用水道事業費の一部）及び環境省に移管される原子力安全庁関連経費（従来の原子力安全・保安院等関連経費）を除く。地域自主戦略交付金（要求要望2億円）及び原子力安全庁関連経費（要求要望：393億円、復旧復興31億円）を含んだ場合、経産省全体としては10,716億円（+1,148億円、+12.0%）となる。
## ◆ 経済産業省予算のポイント

## 1 原子力事故・震災からの立ち直り（※復旧・復興経費で対応）

① 被災中小企業等の支援(973 億円:新規・復興)

被災中小企業等の資金繰り、事業復興・再生支援に万全の支援を実施。

(主な事業例)

〇中小企業の資金繰り対策:315 億円(財務省分を併せると 882 億円)(新規・復興)

〇中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(グループ補助金):500 億円(新規・復興)

○仮設工場・仮設店舗の整備:50 億円(新規・復興)

## ②原子力事故への対応(198億円:新規・復興)

原子力事故の収束に向け中長期的な研究開発を実施するとともに、原子力災害周辺地域の企業立地を促進するための対策を実施。

(主な事業例)

○東京電力福島第一原発事故の廃炉・事後処理に係る研究開発:20 億円(新規・復興)

○原子力災害周辺地域企業立地補助金:140 億円(新規・復興)

このほか、原子力事故の教訓を踏まえ、原子力施設の立地地域を中心とした危機管理機能の強化、原子力安全規制の高度化を行うため、原子力安全庁を24年4月に設置。同庁関連経費(経済産業省予算から移管される経費)として421億円(要求要望390億円、復興復旧31億円:一般会計歳出ベース)を計上予定。(23'原子力安全・保安院予算として322億円計上。)

③ 災害に強い国づくり、東北地方における産業技術集積の推進(304 億円:新規・復興)

震災の教訓を踏まえた全国防災対策及び東北地方における産業技術集積の推進のための対策を実施。

(主な事業例)

〇ライフライン物資供給網強靭化実証事業:8 億円(新規・復興)

○災害に強い燃料供給体制の整備:145 億円(新規・復興)

○イノベーション拠点の立地推進(東北地方における産業技術集積の推進含む):140 億円(新規・復興)
## 2 エネルギー政策の聖域なき見直し

## ① 電力供給不足への対応とエネルギーの有効利用

当面の電力需給対策に万全を期すとともに、再生可能エネルギー利用の抜本的拡大を行うための対策を実施。再生可能エネルギーの普及については、固定価格買取制度（24年7月1日開始）の導入、23年度3次補正における節電エコ補助金等の創設（2,324億円）などにより、24年度当初予算では、利用者側への導入補助金を大幅に縮小（23'535億円⇒24'93億円）する一方、中長期的な節電効率改善、安価で便利な電力供給を実現するための研究開発予算を拡充（23'347億円⇒24'412億円）

## (主な事業例)

「再生可能エネルギー研究開発」

○次世代太陽光発電技術等の研究開発:103 億円(23'80 億円、28%増)

○地熱資源開発促進調查補助:91億円(新規)

○海洋エネルギー技術研究開発:21 億円(23'10 億円、110%増)

○小水力発電導入促進モデル事業:7 億円(新規)

## 「節電技術開発」

○蓄電池・リチウムイオン電池技術開発:55 億円(23'30 億円、83%増)

「より高効率なエネルギーシステムを備えた住宅・建築の普及促進」

○住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業:70 億円(新規)

○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金:皆減(23'349億円)

## ②原子力政策の見直しと電力システム改革

原発事故を踏まえた原子力関連研究開発の抜本的見直し等を実施。既存施設の安全性向上に資するものや、国際的な約束に係るもの等に限定(23'175 億円⇒24'86 億円)。廃炉に向けた研究開発(20 億円:復興(再掲))や、既設の原子力発電所の安全性向上に係る研究開発事業を新設。

(主な事業例)

☐ 発電用原子炉等安全対策高度化技術開発:55 億円(新規)

## ③資源・エネルギー安定供給体制の抜本的強化

震災で浮き彫りとなった天然ガス・レアアース等の供給問題に対応すべく、権益獲得支援等を実施。
(主な事業例)

○探鉱・資産買収等出資事業出資金（石油・天然ガスの権益獲得支援）：276 億円（23'85 億円、225%増）

○メタンハイドレート開発促進事業:111 億円(23'89 億円、24%増)

○海底熱水鉱床開発技術調査(「海のレアアース」等の調査):22 億円(23'16 億円、37%増)

## 3 急激な円高、空洞化への対応

現下の急激な円高等による急速な産業の空洞化に対応すべく、重要技術・産業の流出防止、アジア拠点化の推進等のための対策を実施。

(主な事業例)

○革新的低炭素技術集約産業の国内立地推進:71 億円(23'71 億円)

アジア拠点化立地推進: 5 億円 (23'5 億円)

4 イノベーション、グローバル化、内需拡大による成長

## ① 未来開拓型研究の実施

既存技術の延長線上にない、画期的な成果を目指す「未来開拓技術」に対し、国主導で研究開発を行う分野を厳選した上、投資を重点化。

(主な事業例)

○次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料(磁石)技術開発:20億円(新規)

○超低消費電力型光エレクトロニクス(光配線を利用した半導体)実装システム技術開発:28億円(新規)

〇グリーン・サステイナブルケミカルプロセス(光、水、CO₂からオレフィンを生産等)基盤技術開発:33億円(23'17億円、89%増)

○革新的バイオマテリアル実現のための人工遺伝子合成技術(遺伝子組み換えのシミュレーションシステム)開発:7億円(新規)

○革新炭素繊維基盤技術開発：7.5億円（23'2.5億円、200%增）

〇イノベーション拠点の立地推進 140 億円(新規・復興(再掲))

## ② 官民一体となった新興国市場の獲得

インフラ・システム輸出の加速化を図るための対策を実施。
## (主な事業例)

○インフラ・システム輸出促進調査:16 億円(23'6.5 億円、146%増)

○インフラビジネス等展開支援人材育成:7 億円(新規)

○革新的二酸化炭素回收等(CCS)実証試験及び開発:102 億円(23'49 億円、109%増)

## ③ 内需拡大・世界に先駆けた新市場創出

新たなエネルギー産業群の振興、ヘルスケア産業の創出、クールジャパン戦略の推進、IT 融合による新産業創出を図るための政策を実施。

(主な事業例)

クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金:292 億円(23'282 億円、3.5%増)

○課題解決型医療機器の開発:25 億円(23'10 億円、150%増)

クールジャパンの国内外への発信:29 億円(23'31 億円、6.5%減)

OIT 融合システム開発:15 億円(新規)

## ④ 中小企業の潜在力活用・戦略的経営力の強化

中小企業の技術力、経営力の強化、海外展開支援等を実施。

(主な事業例)

○中小企業海外展開支援(資本力強化、販路開拓):55億円(23'25億円、120%增)

○経営資源融合を行う中小企業の資本力強化:10 億円(新規)
## 5 提言型政策仕分けにおける指摘の反映

## ①原子力・エネルギー関連予算

原発事故を踏まえた原子力関連研究開発の抜本的見直し等を実施。既存施設の安全性向上に資するものや、国際的な約束に係るもの等に限定(23'175 億円⇒24'86 億円)。廃炉に向けた研究開発(20 億円:復興)や、既設の原子力発電所の安全性向上に係る研究開発事業を新設(55 億円)。(再掲)

電源立地地域対策交付金については、交付規則を年内に改正し、「防災・安全対策」に活用できることを明確化。周辺地域整備資金については、49 億円取り崩し、避難道路の整備や、事故対応等のための福島県向け交付金に充当。

省エネ・再エネ関連事業については、今後、政務レベルでの関係省庁会議を設置・開催し、25年度予算要求前の効果測定や重複排除を実施。また、補助期間の限定、高額補助の排除についても、引き続き徹底。

なお、24 年度予算の重複排除の一環として、「ゼロエミッション住宅導入促進事業」において、国土交通省と連携し、事務局等の共通化や各省の役割の明確化による補助対象の重複の排除により、予算額を削減。(経済産業省要求:30 億円 → 15 億円、国交省:要求 50 億円 → 23 億円)

## ② 中小企業関連予算

より費用対効果の高い事業とすべく、成果目標・成果指標の見直しを行うと共に、国として優先すべき対象に支援を重点化。

仕分けで指摘を受けた、新事業活動促進支援補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小商業活力向上事業、地域商業再生事業については、いずれも要求額より措置額を削減。

また、提言を踏まえ、各事業で、事業の指標・目標を抜本的に見直し具体的に設定。

・新事業活動促進支援補助金: 収益性の指標・目標を具体的に新設。

戦略的基盤技術高度化支援事業: 売上及び成果波及効果目標を具体的に新設。

中小商業活力向上事業、地域商業再生事業: 売上目標を具体的に新設。
(单位: 億円)

## エネルギー対策特別会計予算のポイント

24年度エネルギー対策特別会計予算の構造

原発事故を踏まえ、

新エネ・省エネに対応

原子力安全厅（24年4月設立予定）

開発促進から安全対策へ

【一般会计】

項目	23年度	24年度	23'⇒24'增減
エネルギー対策費	8,559	8,202	▲357 (▲4.2%)
うち経産省分	6,062	5,452	▲610 (▲10.1%)

【エネルギー対策特別会計】

(单位: 億円)

項目	23年度	24年度	23'→24'增減
エネルギー需給勘定	5,798	5,673	▲125(▲2.2%)
燃料安定供給対策	2,337	2,512	+175(+7.5%)
エネルギー需給構造高度化対策	3,461	3,161	▲300(▲8.7%)
電源開発促進勘定	3,161	3,026	▲135(▲4.3%)
電源立地対策	1,711	1,386	▲325(▲19.0%)
電源利用対策	1,451	1,226	▲224(▲15.5%)
原子力安全庁関連経費	-	414	皆増
エネルギー対策特別会計	8,960	8,700	▲260(▲2.9%)

（注1）歳出合計は、借入金及び周辺地域整備資金からの受入相当額等を控除した金額。

（注2）上記は復旧・復興経費を除く。復旧・復興経費を含んだ場合、エネルギー対策費は8,336億円（▲223億円、▲2.6%）。
エネルギー対策特別会計予算のポイント

1 エネルギー需給勘定

5,673 億円（23'5,798 億円、2.2%減）

①燃料安定供給対策 2,512 億円（23'2,337 億円、7.5%増）

原発事故による電力不足を背景とした、円高対応の資源獲得に重点化

・天然ガス等資源の権益獲得 276 億円(23'85 億円、225%増)

②エネルギー需給構造高度化対策 3,161 億円（23'3,461 億円、8.7%減）

新エネ・省エネの研究開発に重点化(普及対策は全量買取制度及び23'3次補正の節電エコ補助金等で対応)

·太陽光兇電技術開発:103億円(23'80億円、28%增)

・海洋エネルギー技術開発:21 億円(23'10 億円、110%増)

・地熱発電の開発調査(新規 91 億円)

·蓄電池・リチウムイオン電池技術開発:55 億円(23'30 億円、83%増)

·高効率モーター用磁石技術開発(新規 20 億円)

·住宅用太陽光発電普及事業(皆減、349億円減)

## 2 電源開発促進勘定

3,026 億円（23'3,161 億円、4.3%減）※安全庁移管分を含む

①電源立地対策 1,386 億円(23'1,711 億円、19.0%減)

立地交付金は減少、安全対策交付金は増。

·立地交付金：1,059 億円（23'1,188 億円、10.9%減）

・周辺整備資金の取崩し(+49 億円)

②電源利用対策 1,226 億円(23'1,451 億円、15.5%減)

既存の研究等は減少、安全・事故対策等は増。

·既存経費(主に研究開発・広報):1,069 億円(23'1,451 億円、26.3%減)

うち「もんじゅ」関係:175 億円(23' 216 億円、19.0%減)

·安全·事故对策等:158 億円(新規)
③安全庁予算(①·②から移管) 414 億円移管(23'341 億円(保安院・文科省)、21%増)

○電源立地対策(①)から原子力安全規制対策へ移管

·安全对策交付金：56 億円（23'26 億円、115%増）

·JNES 交付金(防災体制の維持管理、原子力施設・原子炉設計の安全性解析等)

152 億円（23'151 億円、0.7%増）

○電源利用対策(②)から原子力安全規制対策へ移管

·JNES 交付金(原子力発電所に係る定期検査、耐震安全性評価の解析等)

54 億円（23'50 億円、7.9%増）
# 中小企業対策費のポイント

(单位: 億円)

項目	23'	24'要求要望	增減	24'復旧復興	24'総計	增減
全体	1,969	1,802	▲8.5%	1,555	3,356	+70.5%
経済産業省	1,055	1,060	+0.5%	988	2,048	+94.0%
財務省	864	706	▲18.2%	567	1,273	+47.4%
厚生労働省	50	35	▲29.5%	—	35	▲29.5%

(注)計数は各々四捨五入で整理しているため合計に不一致あり。

※ 23年度4次補正予算において、信用保証の一般保証制度の年度末需要等に対応し、1,271億円を措置。これは、円高・タイ洪水・欧州等の影響を勘案し慎重に措置したものであり、足元の需要水準が継続するとすれば、24年度中も当分の間対応が可能。24年度当初予算の財務省の要求・要望は、こうした措置と一体的に編成。

## 要求·要望

## 1 中小企業の資金繰り支援

中小企業の資金調達の円滑化を図る観点から、信用保険制度の財政基盤強化等のための施策を実施。(23年度4次補正予算との関係は、全体表※参照。)

(主な事業例)

○ 日本政策金融公庫出資金:593億円(23'771億円、23%減)

○ 日本政策金融公庫補給金:249億円(23'229億円、9%增)

## 2 中小企業の海外展開支援

新成長戦略における中小企業の海外展開を支援するための施策を実施。

(主な事業例)

☐ 中小企業海外展開等支援(資本力強化、販路開拓):55億円(23'25億円、120%增)

クールジャパン戦略推進事業:9 億円(23'12 億円、20%減)
3 中小企業の研究開発支援

我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、企業の研究開発を支援するための施策を実施。

(主な事業例)

☐ 戰略的基盤技術高度化支援事業：132億円（23'150億円、12%減）

○ 課題解決型医療機器の開発支援事業:25 億円(23'10 億円、150%増)

4 中小企業の経営力強化・再生支援

中小企業の経営力の強化、再生を支援するための施策を実施。

(主な事業例)

○ 経営資源融合を行う中小企業の資本力強化:10 億円(新規)

☐ 中小企業再生支援協議会事業:47億円(23'42億円、12%增)

## 復旧・復興

被災地向け復旧・復興経費として、以下の施策を実施。

○ 中小企業の資金繰り対策:882 億円

☐ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(グループ補助金):500 億円

○ 仮設工場・仮設店舗の整備:50 億円
## (参考)経済産業省関連の平成23年度第1次～第3次補正予算及び第4次補正予算案の概要

＜平成23年度第1次～3次補正予算＋第4次補正予算案合計3兆4,401億円程度（うち他省庁計上分1兆2,510億円を含む）＞

第1次補正予算 （平成23年5月2日成立） 5,743億円（5号他省庁計上分3,670億円を含む）

原子力発電所事故も含め、震災被害の影響を受けた中小企业等への資金繰り支援策の他、エネルギー供給施設の復旧、今夏に向けた電力需給ギャップの解決策等へ対応。

＜主要項目＞

・中小企業等対策

・エネルギー供給施設の復旧等支援

・電力需給ギャップの解決支援

・原発事故に対する早期対応

5, 313億円 (例: 被災した中小企業の資金繰り支援、貸店舗・貸工場の整備)

136億円 (例: 被災したガス、LPガス関連設備の復旧支援)

178億円 (例: 事業者向け自家発電設備の導入補助)

21億円 (例: 輸出品の放射線量検査への補助)

第2次補正予算 （平成23年7月25日成立） 1,611億円（うち他省庁計上分6億円を含む）

震災の復旧状況等の直近の状況をふまえ、当面の復旧対策に万全を期すため、原子力賠償支援機構法及び原子力損害賠償法関係経費、二重ローン問題対策に係る経費について予算を計上。

＜主要項目＞

・原子力損害賠償への対応

・二重ローン問題対策

1,072億円 （例:原子力被災者・子ども健康基金の創設、風評被害対策）

540億円 （例:仮設工場・仮設店舗整備事業、再生企業に対する利子補給）

第3次補正予算（平成23年11月21日成立）1兆6,526億円(5他省庁計上分4,165億円含む）

(1) 被災地の復興向けた支援、(2) 産業の空洞化・新たな成長の実現、(3) 工ネルギー対策の推進の3本柱の下、東日本大震災による被災地の早期復興を強力に後押しすると共に、今般の過度の円高による事業環境の悪化や産業空洞化等に適切に対応し、被災地及び国内全体の雇用確保を強力に推進。

・被災地の復興に向けた支援

8,624億円（例:企業金融対策、東京電力福島第一原発事故収束に向けた研究開発）

・産業空洞化の回避・新たな成長の実現

5,386億円（例:国内企業立地補助金(福島対策含む)、革新的技術開発）

・エネルギー対策の推進

2,840億円（例：「節電エコ補助金」など電力需給対策、電力安定供給のための天然ガス確保）

第4次補正予算 (案) （平成23年12月20日概算閣議決定） 1兆521億円程度 (うち他省庁計上分4,669億円を含む）

円高の進行、タイの洪水や欧州危機など我が国を取り巻く厳しい環境から国民の安心・安全を確保する観点を踏まえつつ、今年度の政策運営に必要不可欠な追加財政需要を精査し、所要の予算を計上。

〈主要項目〉

・中小企業資金繰り支援 7,413億円

・エコカー補助金 3,000億円

・国際約束等に伴う追加財政需要 89億円（例:小型衛星の研究開発、共同資源開発基礎調査、ERIA拠出金）
# 環境省予算のポイント

## 24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす観点から、がれき撤去などの進捗状況に応じ、適切に予算措置。

2．「日本再生重点化措置」に関する施策については、低炭素社会の実現や我が国の環境技術を活用したリサイクル対策など我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分。

3．東日本大震災による福島原子力発電所の事故等を受け、原子力安全庁(仮称)の設置に伴う経費を計上。

(单位：億円)

項目	23年度	24年度
通常枠	復旧·復興枠	(參考)合計
環境省	2,009	2,347	+338(+16.8%)	8,321	10,668
公共	628	545	▲83(▲13.2%)	227	772
非公共	1,381	1,802	+421(+30.5%)	8,094	9,895

（参考：原子力安全厅（仮称）除き）

項目	23年度	24年度
通常枠	復旧·復興枠	(參考)合計
環境省	2,009	1,910	▲99(▲4.9%)	8,258	10,168
公共	628	545	▲83(▲13.2%)	227	772
非公共	1,381	1,364	▲17(▲1.2%)	8,032	9,396

（注）一般会計歳出ベース。一般会計（通常枠）+特別会計出口ベースでは以下のとおり。

原子力安全庁(仮称)含む 2,391 億円（+343 億円、16.8%増）

原子力安全庁(仮称)除き 1,949 億円（▲ 98 億円、4.8%減）

## ◆ 東日本大震災の確実な復旧・復興への対処（復旧・復興枠）

東日本大震災からの復旧・復興を迅速に行うため、廃棄物処理などの進捗状況を踏まえ、予算を確実に手当て。

○ 災害廃棄物処理事業

3,440 億円

·災害等廃棄物処理事業費補助金 2,958 億円

・災害廃棄物処理代行事業 161 億円

・震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業 321 億円

○ 放射性物質により汚染された土壌等の除染等の実施

4,513 億円

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

3,721 億円

· 放射性物質汚染廃棄物処理事業

772 億円

20 億円

· 中間貯蔵施設検討
## ◆ 低炭素社会の実現への取組

低炭素社会を実現するため、「日本再生重点化措置」における予算措置を活用するなどにより取組を促進。

○ 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

〔エネ特〕 12,100 百万円(新規)

〇 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

[工不特] 1,000 百万円 (新規)

○ 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業〔エネ特〕

1,035 百万円 (新規)

いぶき (GOSAT) 観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 1,352 百万円 (新規)

【各省連携事業】

○ 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業)

[工不特]

1,400 百万円 (新規)

☐ 病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業 (厚生労働省連携事業)

[エネ特] 1,000 百万円 (新規)

(参考)

エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）へ繰入 45,500 百万円（34,100 百万円）

## 循環型社会の実現

国内外での循環型社会実現のため、災害に強い廃棄物処理システムの構築や静脈産業の海外展開の支援などを実施。

☐ 循環型社会形成推進交付金 (公共) 54,855 百万円 (41,762 百万円)

<うち復旧・復興分 17,620 百万円>

※23 年度 4 次補正予算で 11,986 百万円計上

日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 719 百万円（600 百万円）

○ 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 242 百万円（新規）

## ◆ 原子力安全庁（仮称）の設置

福島原子力発電所の事故等を受け、環境省の外局に原子力安全庁（仮称）を設置。

事故の教訓を踏まえ、危機管理機能の強化、原子力安全規制の高度化等を重点的に実施。

(予算措置額) 504 億円 (365 億円)

※一般会計＋特別会計出口ベース（復旧・復興枠 62 億円を含む）。

()は現行組織(原子力安全・保安院等)の平成23年度当初予算額

○ 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 8,970 百万円 (3,146 百万円)

<うち復旧・復興分 2,740 百万円>

○ 原子力防災分野の規制高度化研究事業

1,678 百万円（563 百万円）

☐ 放射性物質監視推進事業

1,385 百万円（新規）

くうち復旧・復興分 858 百万円＞
## 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業

市町村（一部事務組合を含む）がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2
グリーンニューディール基金	-	-	地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均95%とする。	-	-
地方財政措置	地方負担分の80％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について交付税措置	地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の95％について普通交付税措置、残余の5％については特別交付税措置	同左	地方負担分の95％について特別交付税措置
## 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業

東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を早急に行うことが国を挙げての課題

グリーンニューディール基金制度の枠組みを活用し、被災地における災害廃棄物処理事業を支援

## 事業内容

特定被災地方公共団体が行う、災害廃棄物処理事業が対象

## <基金对象事業>

○災害廃棄物処理事業

特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物の収集運搬・選別・再資源化・焼却・最終処分など

災害廃棄物処理事業費補助金による地方負担額を更に軽減

## 〈イメージ〉

災害廃棄物処理事業費

補助金

地方負担額

基金

86%程度

平均95%

## 事業スキーム

事業報告

環境省

補助金

交付对象は、特定被災地方公共団体

事業実績報告

「基金」として積み立て

取崩して事業を実施（取崩期間は3年間）

円滑な事業の実施が可能

## 【参考】

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第5条第3項

「国は、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。」
## 放射性物質汚染対処特措法に基づく今後の取組について

## 基本方針の閣議決定（11月11日）

環境省を中心とした関係府省による実施体制確立

地域指定の要件、処理の基準等の政省令制定(12月中旬まで)

除染

除染特別地域の指定

(警戒区域・計画的避難区域)

重点調査地域の指定

(追加被ばく線量

年間1mSV以上)

棄物

対策地域の指定

(警戒区域・計画的避難区域)

国直轄除染事業の

準備作業

平成24年1月：特措法全面施行

国直轄処理事業の準備

国による先行除染

市町村における準備作業

国の除染

実施計画策定

市町村等の除染

実施計画策定

国の処理

計画策定

指定廃棄物の

指定(8000Bq/kg超)

仮置場の確保

平成24年4月：現地体制拡充

国による

本格除染

開始

市町村による

本格除染

開始

国による

対策地域内廃棄物・

指定廃棄物の

処理

## 平成27年

中間貯蔵施設の確保、仮置場から搬入開始

## 除染の目標

年間20mSV以上の地域の目標

当該地域を段階的かつ迅速に

縮小。

## 年間20mSV未満の地域の目標

ア長期的な目標として年間追加被ばく線量1mSv以下。

イ平成25年8月末までに、平成23年8月末比で、年間追加被ばく線量を約50%減。

ウ 子どもの生活環境を優先的に除染し、平成25年8月末までに、平成23年8月末比で、子どもの年間追加被ばく線量を約60%減。

## 年間追加被ばく線量が特に高い地域以外の直轄地域の目標

平成26年3月末までに、住宅、事業所、公共施設等の建物等、道路、農用地、生活圈周辺の森林等において除染等を行い、そこから発生する除去土壤等を、仮置場へ逐次搬入
## 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

平成24年度 12,100百万円

東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題

➢東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開することが必要

グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援

## 事業内容

地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

## <基金对象事業>

(1)再エネ等導入に係る計画策定事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための計画策定

(2) 公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入

(3) 民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入支援

(4)風力・地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

## 事業スキーム

「基金」として積み立て $ ^{※} $

環境省

交付対象は、都道府県・指定都市

GND基金制度を活用するメリット

取崩して事業を実施（事業期間は5年間を予定）

※都道府県及び指定都市に順次造成していくことを想定。

①すでに都道府県等において基金条例を制定し、執行体制が確立※

地域主導で速やかな事業着手が可能

②複数年度の活用期間を設定

地域の実情を踏まえ、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進

※現行のグリーンニューディール基金は、平成21年度補正予算で計上、都道府県・指定都市に基金を造成済み。
## 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

## 背景·趣旨

東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、「東日本大震災からの復興の基本方針」や政府のエネルギー・環境会議においてもその方針が盛り込まれたほか、平成23年6月に環境省が公表した「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」においても言及。

政府の動きと並行して、民間事業者主体で、自治体や研究機関等と連携した再生可能エネルギー等の導入を柱とする地域づくり構想も打ち出されており、こうした取組を支援することで、全国のモデルとなる具体的な地域形成につなげていく。

## 概要

※本事業によるCO2削減効果は7,700t—CO2／年を見込む。

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的技術や取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行う。（補助対象：民間事業者、補助率：1／2、全国4カ所程度で実施予定）

## 《具体的な事業例》

①再生可能エネルギーを活用した災害時に効果的な蓄電池連携配電技術・システムや電力管理システムの導入

②再生可能エネルギーと遠隔制御やオークション制御等の組合せによる効率的配電技術・システムの導入

③低温廃熱や地中熱等を利用した小規模地域冷温水供給システムの導入等

※地方公共団体と連携しつつ、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資することが条件

系統内各所に配置された蓄電池と連携した配電制御システムにより、災害時には避難等に必要な街路灯・施設等にのみ通電、その他の電力を蓄電してエネルギーを確保する。
## 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

太陽光発電の出力変動(春季)

容量3.2kW、北緯34.4°、東経132.4°、方位角0（真南）、傾斜角30°の場合

風力発電の出力変動(冬季)

出典:電気事業連合会ウェブサイト

✓太陽光発電や風力発電は、気象条件に依存するため、安定した出力を確保することが困難

✓そのため、通常は火力発電の出力を調整して系統に受入れ

## 再生可能エネルギーの出力安定化には蓄電池が有効だが、現状は高コスト

## 導入補助

蓄電池

## 安定化効果検証

負荷の平準化

ピークカット

出典: 日本ガイン（株）ウェブサイト

蓄電池の普及促進及び効率的設置の検証を進め、蓄電池を活用した再生可能エネルギーの普及を促進し、再生可能エネルギーの導入する上での課題である電力負荷の平準化を達成。
いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

1,352百万円（0百万円）

「いぶき」後継機搭載センサーの開発・設計

概念設計

後継機運用

試作試験用モデル（BBM）製作・試験

プロトタイプフライトモデル

(PFM) 製作・試験

打ち上げ

フィードバック

工学試験モデル（EM）

製作・試験

衛星ハードシステム開発

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

観測・データ処理過程の統合的高度化

・観測・データ処理手法の課題精査

・濃度推定手法、吸収・排出量算定手法の高度化

衛星データ処理システム開発

REDD+のMRVシステムの開発

・衛星、地上、航空機などの観測手段を最大限活用した概念モデル設計

・観測・モデリング技術開発

・国内、国外のサイトにおける実証試験

REDD+への応用システム開発

地上・航空機観測による検証体制の強化

·地上、航空機観測の強化、高度化

・モデリング技術の高度化

衛星データの地上検証システム強化

衛星の地上システムの統合的高度化
## 「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサーの設計・開発

世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星・いぶきの使命

・二酸化炭素やメタンの全球的な挙動の解明

・地域別の温室効果ガス吸収・排出量の推定精度の高度化

• 気候変動予測の精緻化に貢献

• 国際的な気候変動関連施策に貢献

## いぶき後継機の達成ポイント

いぶきによる地球環境監視の発展的継続

・測定点数の向上 （雲域、高輝度域（海洋など）での観測の改善など）センサーの高度化及び検証体制の強化によるデータ品質の向上により達成

・測定精度の更なる向上 （観測法規の高度化、解析アルゴリズムの向上など）

濃度推定、吸収・排出量算出手法の高度化により達成

• REDD+のMRVシステム開発

我が国中期目標達成への貢献（クレジット化）に関連する国際的なMRVシステムとする

ことも視野に入れる
## 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(国土交通省連携事業) 平成24年度 1,400百万円

## ・港湾地域において、再エネ設備・蓄電池・省エネ設備等の集中的導入を支援

## ・低炭素で災害に強い、先進的でモデル的な臨海湾地域を構築

温室効果ガスの

排出量が多い

○海上・陸上の物流システム

産業活動の拠点が集中

○環境省・国土交通省が連携し、先進的な取組を推進していくことにより、温室効果ガスの効果的な削減を図る。

○災害時における機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再エネの導入や省エネ対策の推進が必要とされている。

港湾地域における再エネ設備・蓄電池、省エネ設備等を集中的に導入する先進的な取組を支援。

【CO $ _{2} $ 削減効果】約10,100t-CO $ _{2} $ /年

## 【実証事業(委託)】（民間委託費:1,000百万）

災害時においても機能や安全性などの保持に必要なエネルギーを再生可能エネルギー・蓄電池により確保できるシステムを構築

○モデル的な取組を支援し、温室効果ガス削減効果や事業性並びに国内外の港湾地域への波及性等を検証。

## 【補助事業】（民間補助（1/2）：400百万）

○電力回収装置付トランスファークレーンや温度調節機能を持つリーファーコンテナー等の先進的技術の導入や周辺の冷熱や排熱等未利用エネルギーなどの活用によるモデル的取組を支援し、臨海地域の低炭素な地域づくりを推進。

先進的技術の導入

電力回収装置によるブレーキエネルギーの活用周辺工場や施設からの冷熱・排熱等の活用

大規模蓄電池や制御システムによるエネルギーの効率的利用

リーファーコンテナ

トランスファークレーン

大容量蓄电池
## 病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業

東日本大震災後の電力不安定化により、医療施設等では、停電などの緊急時にも対応できる電力の確保が急務。

非常用電源としては、比較的安価で導入しやすいディーゼル機関の発電機を導入しているケースが多い。

緊急時対応(電源の確保)の課題

非常用電源としてのディーゼル機関の課題

人命にかかる事態が想定される医療施設又は福祉関係施設の非常用電源確保

動作の安定性

温室効果ガス排出量

長時間運転の可能性（燃料不足の懸念）

これら課題の解決のため、ガスコジェネレーションの導入が有効

◆ガスコジェネレーションの長所◆

・エネルギーの高効率利用による省エネ・省CO2

・停電時にも長時間の運転が可能な分散電源

★電力供給の安定化と二酸化炭素排出抑制を同時に実現
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

719百万円(600百万円)

## 効果

◆廃棄物処理・リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

◆ 静脈産業のアジア展開

我が国経済の活性化

先行グループ

静脈

メジャー

関係者が連携して、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開のための戦略を策定

基盤戰略16百万円

次世代の

海外展開

次世代グループ

海外展開

メジャー

## 我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開369百万円

〇大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③現地静脈産業の円滑運営のため関係者への研修

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

情報基盤の整備 48百万円

次世代静脈産業メジャーの育成 286百万円

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう、ビジネスモデルの確立を支援

①レアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用

②ペットボトルの再ボトル化

③既存静脈施設集積地域の徹底利用ネットワーク構築

2. 高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援

①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施

②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集・分析

①海外展開可能性国の情報収集・分析(国内に海外展開情報提供)

②我が国静脈産業技術の海外情報発信(アジア諸国の興味醸成)

静脈産業の海外展開に資する技術開発

※環境研究総合推進費にて計上

○途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
## 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費

資源小国の我が国においては、使用済小型電気電子機器(都市鉱山)を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

小型電気電子機器のリサイクル制度について、H23年度内に審議会の答申を取りまとめ。

## ①社会実証事業

審議結果を踏まえた

仕組みを先行実施

事業が円滑に行われることの確認

と、関係者の間で費用負担や役割

分担の設定に必要な情報を収集

実証事業で得られた知見を基にして

:非鉄製鍊施設

小型家電からレアメタル

レアメタル専門メーカー

## ②技術的檢討会

中間処理施設

二次集積場所

※地図中の矢印はイメージであり、実際は応募自治体に応じて実施

制度完成

## ③情報発信

·新制度を創設したことを情報発信

·多くの市町村等に参加を呼び掛け

啓発し、制度の導入を促進する
## 原子力安全規制に関する新組織のイメージ案

○ 原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全規制に係る関係業務を一元化し、環境省に原子力安全庁(仮称)を設置する。

○ 原子力安全庁から一歩離れたところで、科学的見地から、原子力安全行政全体のあり方をチェックする原子力安全審議会(仮称)を置く。

○ 緊急事態対応を原子力安全庁の重要な役割と位置づけ、政府全体での対応の中心となる。

【現在の原子力安全行政組織】
## 主な原子力関係予算（原子力安全庁への移管）

<23年度当初予算>

【経産＋文科：4,236億円】

<24年度予算>

【経産＋文科＋安全庁：4,188億円】

（うち経産＋文科：3,747億円）

経済産業省

1,795億円

立地対策等 (1,512億円)

安全·事故対策等(283億円)

文部科学省

2,441億円

1,388億円

既存の研究

(2,422億円)

既存の研究（2,095億円）

うち復興：42億円

うち復興：134億円

2,359億円

安全·事故对策等（19億円）

※1: 文部科学省・経済産業省がそれぞれ実施すべき安全・事故対策等。

※2: 原子力安全庁は4月1日に施行予定。文部科学省・経済産業省からの移管分のほか、原子力安全委員会予算を含む。事務費を含めると504億円（うち復興62億円）となり、これは現行組織の23年度当初予算額365億円に照らし、139億円の増（38%の増）。

※3: 復興庁に計上される予定(環境省に移し替えて執行の予定)。

安全・規制(441億円)※2（うち復興：61億円）

原子力安全庁

放射線污染対処（除染等）※3

(4,513億円)

環

境

省
## 原子力施設等防災対策等交付金【復興】

### 27.4 億円（新規）

## 事業の内容

事業の概要・目的

## 〇事業の概要

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、周辺地域住民の新たな安全確保対策として、地方自治体が行う原子力防災体制の整備を支援します。

## 〇事業のポイント

今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、主として以下の事業を行います。

・原子力施設の立地道府県に加え、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）の範囲にかかる県において、衛星電話を導入するための費用を支援します。

- U P Z の範囲にかかる道府県において、道府県地域防災計画の見直しを検討するために必要となる、避難シミュレーションの実施などに係る費用を支援します。

・原子力施設の立地道府県において、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の放射線抑制対策等に係る調査及び設計を行うために必要となる費用を支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助

国

都道府県

定額

事業イメージ

## 東京電力福島第一原子力発電所事故

地震・津波を含む複合災害の影響による通信障害

道府県に衛星電話を導入し情報連絡体制を強化

高放射線環境下における防災業務継続の困難等

オフサイトセンターの

放射線対策の強化等

UPZの新たな導入等

道府県地域防災計画の見直し
# 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

#### 62. 2億円（31.5億円）

## 事業の内容

事業の概要・目的

## 〇事業の概要

昭和54年3月の米国スリー・マイル・アイランド原発事故、平成11年9月のJCO臨界事故、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故などの教訓を踏まえ、原子力発電施設等の緊急事態が社会に与える影響の大きさに鑑み、周辺地域住民の安全確保対策として、地方自治体の行う原子力防災対策の実効性の向上を図ります。

## 〇事業のポイント

今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、主として以下の事業を行います。

・緊急時における国一道府県一市町村を結ぶ専用回線による連絡網等の整備を行います。

・地方自治体が放射線測定器等の防災資機材などの整備等を行う際の費用を支援します。

注）原子力発電所については、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）の範囲を目安とします。

・地方自治体が行う原子力防災訓練や原子力防災に係る情報交換会等に係る費用を支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助

国

定額

都道府県

## 事業イメージ

## 交付金で整備する資機材例

防護服等

放射線測定器

サーベイメータ (放射線測定器)

ポケット線量計と読取装置
#### 原子力防災分野の規制高度化研究事業 16.8億円（5.6億円）

事業の内容

条件（对象者、对象行為、補助率等）

事業の概要・目的

## 〇事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（ＳＡ）等の研究を行い、緊急時において必要となる知識基盤の充実を図り、また、避難等の在り方について技術的・専門的な検討を進めるなどして、原子力防災分野における制度面ないし運用面の一層の高度化を目指します。

## 〇事業のポイント

今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、主として以下の事業を行います。

・ＳＡ等の研究を徹底し、アクシデントマネジメント（ＡＭ）の検討や緊急時において事故予測を行う場合等に必要となる解析コード・知識基盤を整備します。

・こうした研究成果を活かして、複合災害も念頭に置いた避難シミュレーション技術を確立し、地方自治体が避難の在り方を検討するための側面的支援として知識基盤を整備します。

また、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）や緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の地方自治体における検討に資するべく、技術的分析を行い必要な助言を行うなどの側面的支援を行います。

・さらに、原子力事業者が検討を行うPAZにおける避難基準（EAL）について、技術的な分析によりレビューを行います。

運営費交付金

（独）原子力安全基盤機構

PAZ、UPZの技術的分析

原子力事業者が検討を行う

EAL（避難基準）のレビュー
放射性物質監視推進事業(エネ特526百万円(0)、復旧・復興枠858百万円(0))

原子力安全規制に関する組織の見直しについて(平成23年8月12日関係閣僚了解)

「環境モニタリングについては、有事はもとより、平時も国全体のモニタリング機能の維持・向上を図るための計画立案・調整を行う司令塔機能(SPEEDIの運用を含む。)を、新組織が担う。」

①緊急時のモニタリングの実効性担保のための動員計画策定

緊急時において放射線モニタリングを迅速かつ的確に行うためには、平時から、動員可能な機材及び人員の所在を把握し、動員計画を策定する必要。

〇このため、放射線モニタリングのために活用可能な機材、放射線モニタリング実施に必要な知見を有する人材について、あらかじめ調査を行い、緊急時における動員計画を策定する。

②緊急時に原子力安全庁(仮称)が自ら現場の状況を把握するための体制整備

○原子力安全庁(仮称)がその危機管理能力を発揮するためには、迅速に事故の現場に駆けつけ、自ら汚染状況を含めた現場の状況を把握することが必要。

○このため、以下の機器を全国10カ所に配備し、緊急時にこうした機器を車で運搬することにより、原子力安全庁や環境省地方組織の職員が現場の汚染状況等を迅速に把握できる体制を構築する。

・可搬型モニタリングポスト、可搬型エアサンプラー、サーベイメーター、可搬型風向計等

③自治体のニーズに即応した放射線モニタリングの実施

○放射性物質汚染特措法に規定する除染特別地域・汚染重点調査地域以外の地域において、放射線量が通常よりも高い地点が発見された場合など、自治体等の要請に基づき、事態に即応した放射線モニタリングを委託により実施する。
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

(平成 24 年度政府案)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 地震再保険特別会計

【平成24年度歳入予算】

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
966(+182)	966(+182)	966(+182)

(单位: 億円)

くその他の主な歳出増減の内訳>

・官民保険責任額を変更したことによる再保険料収入の増加等に伴い、再保険金が182億円増加。
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定

(対23当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
347,804(▲38,003)	158,906(+10,099)	59(+3)