Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 1—21 工事担任者試験の合格者数

下段は合格率(%)

3年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回
アナログ第1種	1,63527%	1,62628%	1,79528%	1,48926%	1,20520%	1,37323%	1,56025%	1,51926%	1,76736%	1,97043%	1,56531%
アナログ第2種	1,37814%	1,44417%	1,45614%	1,16614%	1,20114%	1,07014%	1,96519%	2,31024%	2,54228%	2,47732%	1,83023%
アナログ第3種	2,83515%	3,46221%	3,28619%	2,68817%	2,51916%	2,45116%	3,93725%	4,76132%	5,01536%	6,42848%	5,04239%
デジタル第1種	3,86123%	4,01825%	3,23319%	3,03220%	2,89418%	2,69018%	2,89416%	3,40519%	3,93423%	4,30827%	3,60920%
デジタル第2種	1037%	17014%	13210%	10610%	1049%	11910%	1379%	20115%	24017%	25216%	29916%
総合種	-	-	-	-	-	-	-	-	27010%	58423%	56917%
合計	9,81218%	10,72023%	9,90219%	8,48119%	7,92317%	7,70317%	10,49320%	12,19624%	13,76828%	16,01935%	12,91426%

## 1 －2 自营電気通信

資料 1—22 航空交通管制業務用自营電気通信の利用状況

区別	概 要	国 内 用	国 際 (又は洋上) 用
移 動 業務用	地上の管制機関が航行中の航空機に対し、航空機相互間の安全間隔の設定、離着陸及び進入降下の指示、レーダによる誘導等を行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の各航空交通管制部、関西広域ターミナルレーダシステム並びに各空港の管制機関の設定。	新東京国際空港及び那覇空港の各管制機関に設定。
固 定 業務用	航空路管制機関が自己の管制空域を飛行する航空機を隣接する管制機関へ移管するため隣接管制機関との間で行うもの。	東京、福岡、札幌及び那覇の管制機関相互に設定。	設定なし。

（注）航空交通管制業務用通信は、航行中の航空機の衝突を防止し、航空交通の秩序正しい流れを保つために行われる通信である。

資料 1—23 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況

区 別	概 要	無線局の種別	施設数
7年度末	8年度末
音声系	飛行場情報提供用通信(ATIS)	航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速、風向、視程、飛行場の状態、航空保安用施設の運用状況、使用滑走路等の情報を連続して提供するもの。	特別業務の局	24	24
航空路情報提供用通信(AEIS)	飛行中の航空機(飛行場に離着陸しようとする航空機を除く。)に対して気象情報等航行の安全に必要な情報を提供するもので、航空機から要求された情報及び当該機に必要と思われる情報を提供し対空送受信を行うものと、連続的に情報の提供のみを行う対空送信を行うものとがある。	航空局(対空送受信)	26	26
特別業務の局(対空送信)	6	6
データ系	ATISAEIS	上記の飛行場情報・航空路情報を、航空機からの要求に基づいて、データ通信によって提供するもの。	航空局	43	48
資料 1—24 航空運送事業用通信の利用状況

区 別	概 要
固
定
通
信
系	定期航空運送事業者の
業務用通信	国内路線	定期航空運送事業者は、本社、支店、営業所及び旅行代理店の各
部門の端末機と計算機センターの大型コンピュータとを専用線で結
ぶデータ通信システムを導入し、座席予約、運行情報、フライトプ
ラン、気象情報等の各情報を伝送するほか、資材管理や営業統計の
分析等にも利用している。
国際路線	海外の国際路線就航機の乗り入れ地等については、国際電気通信
回線又は、SITA（国際航空通信共同体）の回線を利用して、テレタ
イプ系を含めたデータ通信網が形成されている。
移
動
通
信
系	航空運送事業用の運航
管理通信	航空運送事業者は、国内では、自己の事業用としてそれぞれ航空局、航空機局を
開設し、VHF帯の周波数を用いて音声又はデータによる運行管理通信を行ってい
る。また、国際間では外国企業の無線局を介してVHF帯及び短波帯の周波数に
より行っている。
なお、新東京国際空港、東京国際空港、関西国際空港及び那覇空港においては、
航空局の免許を受けた電気通信事業者から通信サービスを受けることにより運航管
理通信を行っている。
航空機使用事業等の業
務用通信	警察庁、海上保安庁等の国の機関は治安維持、捜索救難等を目的として、また、
各種の航空機使用事業者等は広告宣伝、農業散布、写真撮影、報道取材等を目的と
してそれぞれ航空機を運航しており、いずれも航空局及び航空機局を開設し、通信
を行っている。
空港内における陸上移
動通信	航空運送事業者や航空関係機関等は、航空機の整備、駐機場の管理、搭乘者の誘
導、積載物の取扱いその他空港の管理運営等に関する通信を行うことを目的として
管理部門（主として基地局）と作業現場（移動局）との間等で移動通信を行ってい
る。
なお、新東京国際空港、東京国際空港及び関西国際空港では、マルチ・チャンネ
ル・アクセス方式(MCA)で、また、那覇、大阪及び、名古屋空港等の12空港では、
1周波単信方式により電気通信事業者の空港無線電話サービスを受けることによって移動通信を行っている。
衛
星
系	航空運送事業用の運航
管理通信	航空運送事業者は、インマルサット衛星を利用して、長距離国際路線の運航管理
通信を行っている。なお、この通信は、航空地球局及び航空機地球局の免許を受け
た電気通信事業者（KDD）から航空衛星通信サービス（データ通信及び電話サー
ビス）を受けることにより行われている。

資料 1—25 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数

区 别	6年度末	7年度末	增减率(%)
商船(特定船舶局を除く。)	6,053	6,156	1.70
漁船(特定船舶局を除く。)	7,224	6,982	-3.35
特定船舶局(マリンVHF局を除く。)	69,997	69,989	-0.02
船 舶 地 球 局	1,373	1,375	0.15
無線航行移動局	9,413	9,908	5.26
遭難自動通報局	200	183	-8.50
マリンVHF局	1,991	2,638	32.50
資料 1—26 海上運送事業用通信の利用状況

区別	概 要
外航海運用通信	4年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し、迅速で効果的な捜索援助活動を目指した「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)」が導入されており、インマルサット・システムのほか、中短波帯から超短波帯の無線電話、衛星測位システム(GPS)、レーダー、ファクシミリ受信機等の各種の無線設備を備え、航行の安全等の通信を内外の海岸局と行うとともに、気象、海象等必要な情報を受信している。
内航海運用通信	日本周辺海域を航行する内航船舶は、沿岸無線電話やVHF無線電話により通信を行っているが、8年3月からは、国内移動衛星通信を行うN-STAR衛星船舶電話による通信も導入された。また、A2海域を航行する船舶等は、GMDSSを導入する傾向にある。

資料 1—27 漁業用通信（船舶局）の利用状況

区 别	概 要
沿岸漁業及び沖合漁業	沿岸漁業に従事する小型漁船には、主として27MHzを用いるD S B(両側波带通信方式)の無線電話設備が設置されている。また、沖合漁業に従事する漁船には、中短波帯から27MHzを用いる波数を使用するS S B(単側波带通信方式)の無線電話設備が設置されている。いずれの船舶にもGPS受信機等の近代的な無線設備が設置される傾向にある。
遠洋漁業	4年2月からは、モールス電信に代えて衛星通信やデジタル通信技術等を利用し、迅速で効果的な摂索援助活動を目指したGMDSSが導入されており、インマルサット・システムのほか、GPS受信機や僚船相互間及び所属海岸局との間で通信を行う中短波帯から超短波帯の無線電話等が設置されている。近年はインマルサット・システムを利用するものが増大しており、特にインマルCシステムを利用した船位・漁獲量通報用通信としても利用されている。

資料 1—28 警察用自営電気通信の利用状況

区別	概 要
固定通信	警察通信網は、警察庁一管区警察局一都道府県警察本部間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県警察本部一警察署一交番・駐在所間の専用回線等により構成されている。これらの内、重要回線については2ルート化を行い、災害時における通信の確保に万全を期している。
衛星通信	警察では、災害発生時や大規模警備などにおける通信の確保や現場映像の伝送に衛星通信を利用している。警察庁、各管区警察局及び各道府県警察本部に固定形地球局を、また、各管区警察局に車載形地球局を整備し、運用している。
移動通信	移動通信系には、車載通信系、WIDE(Wireless Integrated Digital Equipment)通信系、携帯通信系、署活系等、用途に応じた通信系を運用しており、これらのほとんどが、妨害に強く、高い秘匿性があり、データ通信等に優れたデジタル方式を採用している。
交通情報通信	カーラジオを通じて車両のドライバーに道路交通情報を提供する路側通信システムを、経路選択が可能な特定区間において運用している。また、交通情報収集用として、マイクロウェーブを利用した高機能な車両感知器を導入している。
国際警察通信	国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため、国際刑事警察機構(ICPO)専用通信網に加入し、短波による自営通信回線及び電気通信事業者の回線を利用して世界中の同機関加盟各国と通信を行っている。
その他	警察電話は、全国の警察機関の間を結ぶ専用システムであり、警察活動を支える重要な情報連絡手段であることから、交換機の高度化、良好な通話品質の確保、回線網の増強、重要回線の2ルート化を推進している。
資料 1—29 水防・道路用通信の利用状況

区别	概 要
固 定 通信系	建設省では、マイクロ波を利用した多重無線通信回線網により建設本省と施設等機関、8地方建設局、北海道開発局及び沖縄総合事務局並びに工事事務所、ダム管理所、出張所、都道府県及び関係公団等を接続している。
このほか、洪水予報、水防警報、道路管理に必要な水位・雨量情報等を伝送・収集するためのテレメータ用無線局及びダムの放流警報を通報するためのテレコントロール用無線局としてVHF・UHF帯により運用している。
衛 星 通信系	建設省では民間通信衛星を利用することにより、建設本省、地方建設局、北海道開発局及び沖縄総合事務所の固定型地球局や車載型地球局等を結んで、多重無線通信回線網のバックアップ及び災害現場からの画像伝送を行っている。
移 動 通信系	建設省では、車載及び携帯の移動系無線局を運用しており、新たな移動通信システムとして、MCA方式を採用して多重無線通信回線網と統合的に運用する建設省陸上移動通信システム(K-COSMOS)の整備を進めている。
また、災害時にリアルタイムな画像情報を集収するため、ハリコブタ画像伝送システムを導入している。
一方、道路利用者に道路交通情報を提供するため、道路交通情報システム(VICS)の電波ビーコンの整備を進めている。
路 側 通 信	建設省及び公団等の道路管理者は、路側通信システムを設置・運用し、カーラジオを通じて道路情報を提供している。
その他	建設省では、洪水予報、水防警報及び道路管理に必要な降雨雪状況を広域かつ面的に把握するため、レーダ雨雪量計として5GHz帯及び9GHz帯の無線局を運用している。

（注）建設省では、河川、ダム及び道路の維持管理や災害に係わる情報を伝送するための、水防・道路用無線局を開設している。

また、通信需要の増加とニーズの多様化に対するため、通信回線のデジタル化を図るとともに、災害時の情報収集や円滑な管理のために画像伝送システムの整備を行っている。

資料 1—30 中央防災無線網の利用状況

区別	概 要
固 定 通信系	国土庁を中央局とし、指定行政機関、指定公共機関等の関係機関相互間を40GHz帯の周波数を中心として多重無線で構成する固定通信回線であり、非常災害時等における防災情報の収集・伝達手段の確保を目的としている。
この固定通信系は中央防災無線網の中核に位置づけられるものであり、国土庁から関係機関への一斉指令通信、各機関からの電話及びファクシミリによる通信が可能である。
衛 星 通信系	国土庁災害対策本部、立川災害対策本部予備施設及び地方の指定公共機関に設置した地球局並びに可搬型地球局を通信衛星を介して本通信系を構成しており、電話及びファクシミリによる通信が可能である。また、可搬型地球局からは、災害対策本部へ被災状況の画像を伝送することが可能である。
移 動 通信系	国土庁と移動中の自動車との電話回線の確保、非常災害対策要員連絡用、固定通信系のバックアプ等の利用を目的とした複信方式の電話であり、東京及びその周辺地域がサービスエリアである。
画 像 伝送系	近距離被災地からの被害状況を国土庁又は立川災害対策本部予備施設へ画像伝送するものであり、送信設備は専用の車両に搭載されている。

（注）各通信系は中央防災無線網として有機的に接続されており、固定、衛星及び移動の各通信系に接続された端末装置（電話、ファクシミリ）相互間は、国土庁等に設置された電子交換機を介して電話及びファクシミリが可能となっている。
資料 1—31 消防防災用通信の利用状況

区别	概 要
消防防災無線網	消防庁と都道府県を結ぶ無線通信網であり、地上通信系及び衛星通信系で講成されている。地上通信系は、消防庁と47都道府県とを地上系マイクロ回線で結び、電話及びファクシミリによる通信のほか、消防庁の指令台からは電話及びファクシミリの両方について、全都道府県に対する一斉送信、地域プロック別一斉送信、任意の県に対する一斉送信を行うことができる。また、衛星通信系は、全国の地方公共団体により構成される地域衛星通信ネットワークを活用し、電話及びファクシミリによる個別通信、都道府県への一斉指令通信を行うことができるほか、データ通信、デジタル映像及びアナログ映像の伝送も可能なものである。この衛星通信系は、現在全国構築化に向け整備段階にあり、9年3月末現在、消防庁及び30都道府県の間で運用されている。
消防・救急業務用無線網	消防本部、消防署に基地局を設置し、消防及び救急自動車等の移動局との間で消防・救急活動上の指揮・命令並びに情報の収集、伝達を行っている。

資料 1—32 防災行政無線網の利用状況

年度区别	2	3	4	5	6	7
都道府県防災行政用無線	44	45	46	47	47	47
政令指定都市防災行政用無線	10	11	12	12	12	12
市町村防災行政用無線	2,502	2,561	2,627	2,677	2,729	2,777
地域防災無線システム	38	57	78	90	99	118

(注)1 計数は防災行政用無線局を設置している地方公共団体数であり、一部運用中の場合を含む。

2 防災行政用無線には都道府県が開設するもの、政令指定都市が開設するもの及び市町村が開設するものがある。いずれも防災関係業務に利用するのみならず、平常時には一般行政事務に利用することが認められている。

3 地域防災無線システムとは、市町村に置かれる災害対策本部の下に、生活関連機関及び防災関係機関を結ぶ、移動系高機能通信システムである。

4 都道府県防災行政用無線については、衛星系のみを整備した都道府県も含むものである。

資料 1—33 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況

区別	名称	概
要
移シ
動ス
通テ
信ム	新幹線用
列車無線	新幹線列車の運転に必要な運転指令、旅客営業に関する旅客指令、業務通信、電気通信業務の通信を行うため、指令所と乗務員、乗務員と駅等の関係機関、乗客と一般加入電話との間で使用されている。
乗務員無線	列車の運転、保安等に関する情報連絡用。
構内無線	操車場等の構内作業員相互間の業務連絡用。
自動車無線	鉄道の事故、災害時の現場からの情報連絡用。
防護無線	線路等に異常が発生した場合に、車上、踏切又は携帯用の装置から電波を発射し、対向、続行列車を停止させるためのもの。
在来線列車
無線	各指令から列車を個別に呼び出し、乗務員に対して直接指示連絡を行うもの。
衛シ
星ス
通テ
信ム	東日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社では、民間衛星を利用して①新幹線地震検知システム、②非常災害時における地上回線バックアップ、③被災地・事故現場との回線設定を実施するために、東京、静岡、仙台、新潟及び三浦半島に固定型地球局を、静岡に車載型地球局を配備している。
資料 1—34 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況

区別	概
要
電気事業用
通 信	電気事業者では、電力の安定供給を行うため、本店、支店、電気所等の間に無線又は有線による
通信回線を設置し、電力系統の運用・保護及び給電指令に必要な情報伝送を行っている。
また、全国的な電力の需給調整を行うため、中央電力協議会が設置され、同協議会の中央給電連
絡指令所と電力各社間に無線による通信回線を設置し、電力融通、需給調整等電力の広域運営に必
要な情報伝送を行っている。
無線による電気事業用通信回線のうち、固定通信系としては、本店と支店間等にマイクロウェー
ブによるデジタル多重無線通信回線網を構成し、移動通信系としては、送電線、配電線等の保守、
点検用にVHF帯、UHF帯の移動通信網を構成しており、現在デジタル化に取り組んいる。
ガス事業用
通 信	ガス事業者では、施設の維持及び緊急時の処理等を行うため、移動通信系の無線局を導管管理事
業所、支社等に配置している。なお、一部の事業者は固定系の無線局を本店と支店間等に配置し、
ガスの供給や監視・制御を行っている。
水道事業用
通 信	水道事業者は、無線回線(固定通信系及び移動通信系)を設置している。固定通信系は、取水、浄
水、送配水等の情報伝送に使用されている。

## 1 −3 電波利用

## (1) 周波数管理

資料 1—35 周波数帯別の代表的な用途

周波数3kHz	30kHz	300kHz	3MHz	30MHz	300MHz	3GHz	30GHz	300GHz	3THz	3,000GHz
波長	100km	10km	100m	10m	1m	10cm	1cm	1mm	0.1m
名称	VLF超長波	L長波	MF中波	HF短波	VF超短波	UFHF極超短波	SHFマイクロ波	EFミリ波	サブミリ波	光領域周波数带
代表的な用途	オメガ(無線航行)	船舶・航空機用ピ-コッ	船舶・航空機用ピ-コッ	船舶・航空機通信	航空管制通信	自動車レ-ク-	光通信システム
デッカ(無線航行)	ロラン(無線航行)	短波放送(AMラジオ)	テレビジョン放送FM放送	テレビジョン放送航空機電話	衛星通信各種レ-ク-	衛星通信各種レ-ク-
中波放送(AMラジオ)	短波放送(AMラジオ)	無線呼出し沿岸無線電話	攜帯・自動車電話簡易型攜帯電話(PHS)コ-ドレス電話道路交通情報通信システム(VICS)	電気通信事業・公共業務用マイクロ波中継放送番組中継	中央防災無線簡易無線
各種陸上移動通信	各種陸上移動通信	無線LAN
既に広く利用が進んでいる周波数帯(既利用周波数帯)	利用が進んでいる周波数帯(未利用周波数帯)

(注) マイクロ波、準マイクロ波、ミリ波、準ミリ波等の周波数帯の呼称については、統一された定義はないが、それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指して用いられることが多い。

準マイクロ波：1～3GHz マイクロ波：3～10GHz 準ミリ波：10～30GHz ミリ波：30GHz～300GHz
資料 1—36 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧

(8年12月末現在)

主管庁名	衛星数	静止衛星軌道位置数
登録数	計画数	計	登録数	計画数	計
米国	62	286	348	43	125	168
ロシア	28	77	105	22	38	60
INTEL SAT(米国)	34	83	117	18	19	37
日本	15	24	39	12	9	21
オーストラリア	16	15	31	4	2	6
フランス	8	30	38	5	12	17
ESA(フランス)	6	17	23	7	10	17
イギリス	4	80	84	4	44	48
EUTEL SAT(フランス)	11	44	55	7	13	20
INMAR SAT(イギリス)	2	24	26	2	14	16
ブラジル	2	26	28	2	11	13
中国	8	29	37	6	16	22
トンガ	3	9	12	3	5	8
カナダ	4	14	18	4	2	6
ドイツ	2	16	18	2	12	14
インド	6	75	81	3	27	30
メキシコ	3	18	21	3	14	17
ASETA(ヴェネズエラ)	0	3	3	0	3	3
ARABSAT(サウディ・アラビア)	2	6	8	2	3	5
イタリア	1	15	16	1	10	11
インラン	3	3	6	3	3	6
パブア・ニューギニア	0	2	2	0	2	2
タイ	0	23	23	0	12	12
トルコ	4	4	8	2	2	4
ベルギー	1	2	3	1	2	3
イラク	0	3	3	0	3	3
INTERSPUTNIK(ロシア)	0	13	13	0	13	13
アルゼンティン	0	13	13	0	11	11
サウディ・アラビア	0	6	6	0	6	6
コロンビア	0	2	2	0	2	2
キューバ	0	2	2	0	2	2
インドネシア	4	26	30	4	19	23
イスラエル	0	3	3	0	3	3
韓国	2	8	10	2	6	8
パキスタン	0	7	7	0	5	5
セイシェル	0	5	5	0	3	3
スペイン	1	4	5	1	0	1
アイルランド	0	0	0	0	0	0
NOTEL SAT(スラエーデン)	1	0	1	1	0	1
スイス	0	0	0	0	0	0
アラブ首長国連邦	0	12	12	0	10	10
ノールウェー	0	1	1	0	1	1
マルタ	0	3	3	0	3	3
トリニダードトバゴ	0	1	1	0	1	1
ギリシャ	0	1	1	0	1	1
マレイシア	2	9	11	2	7	9
シンガポール	0	6	6	0	6	6
ベラルーシ	0	0	0	0	0	0
ガーナ	0	1	1	0	1	1
香港	0	3	3	0	2	2
カザフスタン	0	1	1	0	1	1
ルクセンブルグ	1	30	31	1	21	22
フィリピン	0	6	6	0	6	6
ウクライナ	0	13	13	0	5	5
コートジポール	0	5	5	0	5	5
キプロス	0	6	6	0	6	6
ラオス	0	6	6	0	6	6
スウェーデン	0	8	8	0	8	8
合計	236	1129	1365	167	573	740

RB資料により作成

(注) 1 登録数は R B への登録数、計画数は事前公表及び調整。

2 国は地域を含む。
資料 1-37 静止衛星軌道の利用状況
資料 1—38 無線局数の推移

無線局の種類	総計	固定局	航空固定局	放送局	放送試験局	海岸局	航空局	基地局	携带基地局	無線呼出局	陸上移動中継局	船舶局	遭難自動通報局	船上通信局	航空機局	無線測位局
年度	4,155,554	41,758	30	28,957	12	1,429	1,030	52,251	2,524	2,626	19	86,713	815	2,344	1,711	35,414
62	4,481,283	43,670	31	29,311	12	1,421	1,100	56,766	2,612	2,918	203	89,639	686	2,306	1,819	21,957
63	4,954,570	46,313	30	31,683	12	1,387	1,148	64,009	2,754	3,262	1,018	89,434	557	2,360	1,978	25,020
元	5,611,222	49,420	30	32,175	0	1,380	1,237	73,197	2,815	3,522	2,920	92,701	477	2,396	2,238	27,745
2	6,468,211	51,662	29	36,407	0	1,385	1,398	83,650	2,898	3,826	7,300	91,975	406	2,473	2,424	29,589
3	7,574,478	55,874	29	37,503	0	1,421	1,595	90,957	2,950	3,822	12,611	92,328	352	2,552	2,558	31,268
4	8,292,624	58,350	29	38,098	0	1,428	1,791	90,058	3,009	3,840	18,040	90,618	325	2,671	2,550	23,042
5	8,392,055	57,919	29	38,676	0	1,447	1,910	77,610	3,086	3,859	266	86,932	262	2,741	2,564	19,516
6	10,833,755	63,280	28	39,344	0	1,455	1,929	76,985	3,069	3,639	341	85,265	167	3,039	2,406	21,907
7	17,315,536	65,589	29	39,694	0	1,451	1,937	303,371	3,104	3,564	351	85,084	147	2,895	2,394	22,168

無線局の種類	地球局	V S A T	制御地球局	V S A T地球局	航空地球局	航空機地球局	海岸地球局	船舶地球局	基地地球局	陸上移動地球局	宇宙局	人工衛星局	放送衛星局	放送試験衛星局	非常局	実験局	実用化試験局	アマチュア局	構内無線局	気象援助局	標準周波数局	特別業務の局
年度	129	573	48	4	60	2,682	5,673	749,414	6	705	1	110
62	153	652	50	4	60	1,643	142	825,153	175	601	1	132
63	192	739	46	4	59	1,658	66	916,904	993	599	1	153
元	569	936	49	4	57	1,703	20	1,027,101	1,591	605	1	202
2	855	6	1,066	1	1	3	1,090	55	7	32	1,605	144	1,101,431	3,018	598	1	283
3	1,070	10	1,157	2	10	2	1,206	56	8	2	21	1,140	714	1,203,226	4,027	569	1	339
4	1,272	10	2,597	4	18	2	1,342	60	13	2	820	1,227	1,283,185	1,741	440	1	361
5	1,340	31	3,227	3	17	1	1,339	1	189	68	12	2	6,182	999	1,325,527	4,562	481	1	391
6	1,337	37	3,793	4	34	2	1,380	1	352	75	13	4,499	75	1,364,316	4,214	422	1	440
7	1,396	50	4,279	2	37	2	1,397	1	1,066	50	15	3,371	36	1,350,127	4,147	422	1	464

年度	無線局の種類	陸上移動局	攜帯局	簡易無線局
61	1,066,196	34,369	2,037,951
62	1,196,738	37,181	2,164,147
63	1,452,115	41,647	2,268,429
元	1,916,022	49,055	2,321,053
2	2,580,562	51,699	2,410,332
3	3,496,692	55,134	2,473,261
4	4,097,763	58,905	2,505,991
5	5,051,440	58,387	1,641,038
6	7,769,664	55,081	1,325,161
7	14,192,116	51,817	1,172,962
資料 1—39 利用分野別無線局數

(8年3月末現在)

無線局の種類
利用分野	合計	固定局	航空固定局	放送局	放送試験局	海岸局	航空局	基地局	携带基地局	無線呼出局	陸上移動中継局	船舶局	遭難自動通報局	船上通信局	航空機局	無線測位局	地球局	V S A T 制御地球局	V S A T 地球局
合計	17,315,536	65,589	29	39,694	0	1,451	1,937	303,371	3,104	3,564	351	85,084	147	2,895	2,394	22,168	1,396	50	4,279
電気通信業務	12,399,170	5,197	0	0	0	19	51	238,404	221	1,391	0	2	0	0	0	13	977	50	4,279
陸上運輸	515,157	574	0	0	0	2	0	17,330	22	13	0	0	0	0	0	460	3	0	0
海上水運	6,993	23	0	0	0	206	0	24	23	0	0	4,302	3	1	0	111	0	0	0
新空運	8,113	68	15	0	0	0	1,444	254	4	0	0	7	0	0	2,118	427	0	0	0
新聞	4,959	49	0	0	0	0	37	516	378	1	0	0	0	0	25	6	0	0	0
放送業務	63,422	1,243	0	39,694	0	0	0	517	457	0	0	0	0	0	0	40	311	0	0
漁方	80,942	291	0	0	0	757	0	31	110	0	0	72,282	1	0	0	3,446	0	0	0
電気	16,272	867	0	0	0	0	0	714	10	2	0	0	0	2	0	0	0	0	0
上電	56,331	4,063	0	0	0	0	0	3,257	558	8	0	0	0	0	0	49	5	0	0
上電	13,082	910	0	0	0	0	0	765	7	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0
港湾工事	11,372	25	0	0	0	38	0	160	26	0	0	654	1	2,604	0	90	0	0	0
水防・水利・道路	6,137	48	0	0	0	0	0	111	22	0	0	31	2	0	0	201	0	0	0
土木・建設	39,145	14,094	0	0	0	1	0	2,330	210	0	0	0	0	0	0	92	6	0	0
鉱産業	265,877	24	0	0	0	0	0	2,867	6	3	0	8	2	0	0	11	0	0	0
金融・保険	6,479	3	0	0	0	0	0	44	3	2	0	7	0	0	0	0	0	0	0
製造・販売	446,748	29	0	0	0	0	1	425	0	8	0	0	0	0	0	1	0	0	0
農業	31,708	1,245	0	0	0	0	0	5,602	12	513	0	3	0	0	0	99	0	0	0
林業	9,614	116	0	0	0	0	0	976	0	2	0	0	0	0	0	5	0	0	0
消	96,056	4,177	0	0	0	0	44	511	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
救急・医療	6,042	37	0	0	0	0	0	157	54	365	0	0	0	0	0	0	0	0	0
気象	1,250	219	0	0	0	0	0	75	3	0	0	6	0	0	0	37	23	0	0
防災行政	116,789	19,839	0	0	0	0	4	3,705	163	0	86	0	0	0	8	8	0	0	0
地方行政	5,564	84	0	0	0	1	0	200	2	4	0	49	0	0	0	19	0	0	0
公害対策	1,185	647	0	0	0	0	0	20	1	0	0	1	0	0	0	1	0	0	0
警備	37,523	1,758	0	0	0	0	0	946	0	1	0	0	0	0	0	29	1	0	0
宇宙開発研究	203	16	0	0	0	2	0	1	3	0	0	0	0	0	0	2	8	0	0
教育	5,713	31	0	0	0	2	6	203	19	10	0	102	0	0	41	124	0	0	0
上記以外の国家行政	177,728	4,719	14	0	0	221	341	3,368	524	21	0	521	0	0	165	5,755	12	0	0
アマチュア	1,350,127	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
スポーツ・レジャー	12,990	19	0	0	0	195	0	33	1	2	0	6,822	4	0	0	120	0	0	0
パーソナル	465,446	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
MCA(含専用MCA)	880,287	0	0	0	0	0	0	13,720	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他	174,446	5,119	0	0	0	7	9	2,910	131	1,210	38	263	134	288	10	11,019	49	0	0
(8年3月末現在)

無線局の種類利用分野	航空地球局	航空機地球局	海岸地球局	船舶地球局	基地地球局	陸上移動地球局	宇宙局	人工衛星局	放送衛星局	放送試験衛星局	非常局	実験局	実用化試験局	アマチュア局	構内無線局	気象援助局	標準周波数局	特別業務の局	陸上移動局	携带局	簡易無線局
合計	2	37	2	1,397	1	1,066	0	50	15	0	0	3,371	36	1,350,127	4,147	422	1	464	14,192,116	51,817	1,172,962
電気通信業務	2	37	2	1,397	1	1,066	0	13	0	0	0	77	0	0	12	0	0	0	12,126,522	19,409	28
陸上運輸	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	0	0	61	0	0	1	425,395	234	71,059
海上水上運輸	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	996	384	918
新空運輸	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13	0	0	2	0	0	25	3,588	57	91
新	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2,263	1,536	148
放送業務	0	0	0	0	0	0	0	10	15	0	0	70	5	0	0	0	0	0	14,788	6,165	107
漁方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	0	0	0	0	0	0	562	3,094	363
電気	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	14,373	30	273
上水道	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	12	9	0	0	42,527	351	5,491
港湾工事	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	10,629	5	764
港湾工事	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,771	358	5,645
水防・水利・道路	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	2,793	461	2,467
土木・建設	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	58	0	0	0	92	0	122	18,250	360	3,530
鉱業	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	0	0	0	97,952	30	164,968
金融・保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	1,051	68	1,427
製造・販売	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	32	0	0	0	5,219	0	791
農林	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,013	0	0	2,392	0	0	0	157,739	738	278,607
消防	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	16,173	25	13,282
業業	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6,663	0	2,324
消防	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	0	0	0	79,472	3,685	5,285
救急・医療	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	169	1	0	0	2,788	190	2,281
気象	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	227	0	5	588	45	20
防災行政	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	0	0	0	86,722	194	6,055
地方行政	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	11	0	0	0	4,285	196	713	713
公害対策	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	85	245	184
警備	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	0	0	0	16,051	0	18,734
宇宙開発研究	0	0	0	0	0	0	0	5	0	0	0	67	0	0	0	0	0	0	21	63	15
教育	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	168	0	0	13	2	0	0	813	153	4,026
上記以外の国家行政	0	0	0	0	0	0	0	4	0	0	0	84	0	0	43	10	1	227	152,682	8,687	329
アマチュア	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
スポーツ・レジャー	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1,663	1,538	2,593
パーソナル	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	465,446
MCA(含専用MCA)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	866,340	0	0	0
その他	0	0	0	0	0	0	0	16	0	0	0	1,809	31	0	1,373	80	0	84	31,352	3,516	114,998
资料 1—40 用途别混信申告件数

用途年度	電気通信	放送関係	航空	海上関係	警察	消防	防衛	防災行政	官公庁	鉄道	新聞	電気・ガス	各種業務	簡易無線	アマチュア	パーソナル	その他	合計
3	12	17	169	72	2	183	4	34	25	37	18	7	214	505	588	36	101	2,024
4	17	16	164	63	2	161	5	35	21	19	10	10	202	511	586	37	128	1,987
5	8	17	76	49	5	142	2	32	16	49	4	12	302	514	1,072	53	133	2,486
6	33	27	88	75	6	142	6	19	16	45	12	13	346	520	1,119	48	118	2,633
7	16	18	88	76	2	153	4	34	5	50	11	19	357	433	1,181	38	196	2,681

（注）地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への無線通信に関する申告（苦情、相談等を含む。）件数。

资料 1—41 重要無線通信妨害申告件数

用途年度	電気通信業務	放送業務	航空関係	海上関係	警察	消費	防衛	防災行政	官公庁	鉄道	その他	合計
海上保安	その他
3	12	17	169	54	14	2	183	4	31	18	37	10	551
4	17	16	164	51	12	2	161	5	32	12	19	29	520
5	8	16	75	34	15	5	142	2	32	16	49	34	428
6	20	23	87	44	16	6	142	6	19	16	45	35	459
7	16	18	88	41	35	2	153	4	34	5	50	47	493

（注）「資料1－40 用途別混信申告件数」の内数。

資料 1—42 不法無線局の探査及び措置状況

不法無線局の種別	年度区分	3	4	5	6	7
総計	出現数	38,408	29,557	30,641	30,899	33,946
措置数	3,509	3,329	3,600	3,841	7,004
不法市民ラジオ	出現数	8,567	9,559	10,325	8,664	8,145
措置数	2,086	1,597	2,298	2,296	2,551
不法アマチュア局	出現数	4,772	3,902	7,124	10,539	11,527
措置数	315	411	303	293	394
不法コードレス電話	出現数	509	191	1,435	449	153
措置数	62	33	11	9	74
不法パーソナル無線	出現数	22,631	13,754	9,975	9,255	11,785
措置数	310	615	354	587	3,019
その他	出現数	1,929	2,151	1,782	1,992	2,336
措置数	736	673	634	656	966

(注)1「不法無線局」とは、法定の除外事由がないのに郵政大臣の免許を受けずに開設された無線局をいう。

2「出現数」とは、不法無線局の出現を電波の捕そく、または、視野等により確認した数をいう。

3 「措置数」とは、郵政省が告発、または、行政指導を行った不法無線局数をいう。
资料 1—43 電波障害原因別処理件数

年	3	4	5	6	7
建造物	ビ送鉄道小	配電·計	ル繰檎	16,15918,9562,344	12,6943,0842,023	13,9404,9182,560	13,6403,4692,227	14,3873,1151,824
無線局	アマチェア無線局市民ラジオその他	1,293720462	1,040585408	815473362	794351345	743342379
小計	2,475	2,033	1,650	14,190	1,464
高 周 波 利 用 設 備	178	138	112	85	98
プ ー ス タ 一	5,098	4,409	4,577	4,850	4,204
電気雑音	送配電自動車・受信機の不要の転点明機ジタル機その計	3,64528158779574729	3,65221360107779574729	3,77821048136670554437372	4,3601934611458856639235529	4,4111325396469608325401
その他の障害源	2,3148098991,0061,192
原因不明	10,2429,5029,3997,7537,877
合計	64,44340,89344,18641,30840,656

電波障害防止協議会資料により作成

資料 1—44 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例

申告事例	申告件数
5年度	6年度	7年度
1 電話に対する障害内訳(1) 電話機に無線局等からの音声が入る。(2) 電話機に雑音等の障害がある。(3) 電話機の各種機能に障害がある。	687(443)(173)(71)	592(393)(139)(60)	446(231)(156)(59)
2 カラオケ、オーディオ機器等音響機器に音声や雑音がはいる。	158	111	77
3 テレビやラジオに音声や雑音が入る。	752	775	703
4 自動ドアやシャッターが訳動作を起こす。	25	15	9
5 テレビのリモコン等家電機器が訳動作を起こす。	94	59	46
6 漏電遮断機、プレーカー、ヒューズが断になる。	30	34	13
7 コンピューターが訳動作する。	40	33	17
8 無変調波の発射、無線機に対する雑音性の混信。	74	88	112
9 FAX, 無線呼出し機器の訳動作及び障害。	17	16	19
10 その他内訳(1) 安全にかかわるもの(医療機器への障害、工作機器の訳動作、電車の速度計の訳動作等)(2) その他(測定器への障害、万引き防止装置の訳動作、フィパーの訳動作等)	198(10)(188)	302(10)(292)	240(14)(226)
総件数	2,075	2,025	1,682

(注)1 地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）への不要電波障害に関する苦情・相談等申告件数。

2 不要電波とは、無線設備又は高周波利用設備から発射される電波であって、目的とする通信の相手方の受信設備以外の機器若しくは加工しようとする物品以外の機器の機能に影響を与えるもの又は電波の発射を目的としない機器から発射される電波をいう。
## 1 電気通信

## (3) 無線通信に関する資格制度

資料 1—45 資格別無線從事者国家試験施行狀況

资格	総 合 無 線 通 信 士	航空無線通信士	海上無線通信士	合計
区分	第一級	第二級	第三級	小計	第一級	第二級	第三級	第四級	小計
7年	申請者数	805	1,049	1,117	2,971	2,343	163	70	412	649	1,294	6,608
予備試験	免 除 者 数	663	797	621	2,081	-	46	62	-	-	108	2,189
業 權 者 数	27	14	28	69	-	23	0	-	-	23	92
受 験 者 数 A	115	238	468	821	-	94	8	-	-	102	923
合 格 者 数 B	50	127	91	268	-	24	4	-	-	28	296
合格率(%) B/A	43.5	53.4	19.4	32.6	-	25.5	50.0	-	-	27.5	32.1
本試験	受験有資格者数	716	924	716	2,356	2,343	72	69	412	649	1,202	5,901
業 權 者 数	247	146	132	525	327	37	13	92	119	261	1,113
受験者数 C	469	778	584	1,831	2,016	35	56	320	530	941	4,788
合 格 者 数 D	31	60	61	152	771	12	9	60	215	296	1,219
合格率(%) D/C	6.6	7.7	10.4	8.3	38.2	34.3	16.1	18.8	40.6	31.5	25.5
全科目免除者数	10	40	67	117	0	1	3	1	0	5	122
8年4/12月	申請者数	299	441	506	1,246	1,153	45	37	202	261	545	2,944
業 權 者 数	48	29	27	104	150	5	9	30	33	77	331
受験者数 C	251	412	479	1,142	1,003	40	28	172	228	468	2,613
合 格 者 数 D	21	16	13	50	403	21	14	85	108	228	681
合格率(%) D/C	8.4	3.9	2.7	4.4	40.2	52.5	50.0	49.4	47.4	48.7	26.1
全科目免除者数	2	3	0	5	1	7	6	0	0	13	19

资格	陸上無線技術士	特殊無線技術士	アマチュア無線技術士	総計
区分	第一級	第二級	小計	第一級	第二級	第三級	第四級	小計
7年	申請者数	6,730	3,666	10,396	19,357	2,468	8,569	11,325	109,067	131,429	167,790
予備試験	免除者数	4,330	1,879	6,209	-	-	-	-	-	-	8,398
棄權者数	365	186	551	-	-	-	-	-	-	643
受験者数A	2,035	1,601	3,636	-	-	-	-	-	-	4,559
合格者数B	797	575	1,372	-	-	-	-	-	-	1,668
合格率(%)B/A	39.2	35.9	37.7	-	-	-	-	-	-	36.6
本试験	受験有資格者数	4,907	2,425	7,332	19,357	2,468	8,569	11,325	109,067	131,429	164,019
棄權者数	1,116	505	1,621	2,387	809	2,546	3,822	19,324	26,501	31,622
受験者数C	3,791	1,920	5,711	16,970	1,659	6,023	7,503	89,743	104,928	132,397
合格者数D	631	127	758	8,327	487	2,184	3,535	61,834	68,040	78,344
合格率(%)D/C	16.6	6.6	13.3	49.1	29.4	36.3	47.1	68.9	64.8	59.2
全科目免除者数	15	0	15	-	-	-	-	-	-	137
8年4/12月	申請者数	3,619	1,818	5,437	11,420	6,362	5,243	7,576	57,879	77,060	96,861
棄權者数	515	235	750	1,456	1,411	1,580	2,561	10,025	15,577	18,114
受験者数C	3,104	1,583	4,687	9,964	4,951	3,663	5,015	47,854	61,483	78,747
合格者数D	464	90	554	4,978	1,869	1,432	2,333	30,996	36,630	42,843
合格率(%)D/C	14.9	5.7	11.8	50.0	37.7	39.1	46.5	64.8	59.6	54.4
全科目免除者数	1	1	2	-	-	-	-	-	-	21

(注)1　7年度の第三級及び第四級海上無線通信士、航空無線通信士、特殊無線技士並びにアマチュア無線技士については、予備試験、本試験の区別がない。

２８年度から予備試験の制度が廃止となった。

3 特殊無線技士については、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士及び国内電信級陸上特殊無線技士を総称したものである。
資料 1—46 資格別無線従事者数の推移

年度
資格別	3	4	5	6	7	8
無線通信士	第一級総合無線通信士	13,320	13,410	13,517	13,604	13,668	13,723
第二級総合無線通信士	17,235	17,325	17,433	17,540	17,639	17,738
第三級総合無線通信士	29,178	29,287	29,447	29,515	29,664	29,765
第一級海上無線通信士	3	24	37	54	63	98
第二級海上無線通信士	71	601	1,033	1,259	1,389	1,506
第三級海上無線通信士	9	101	145	208	301	585
第四級海上無線通信士	46,869	47,208	47,685	48,253	48,559	48,806
航空無線通信士	24,126	25,586	27,260	28,662	29,708	30,897
小計	130,811	133,542	136,557	139,095	140,991	143,118
無線技術士	第一級陸上無線技術士	21,405	22,126	22,722	23,395	24,082	25,016
第二級陸上無線技術士	25,514	25,652	25,874	26,047	26,245	26,494
小計	46,919	47,778	48,596	49,442	50,327	51,510
特殊無線技術	第一級海上特殊無線技術	11,992	12,805	13,761	14,696	15,573	16,765
第二級海上特殊無線技術	249,617	252,623	256,133	259,535	262,352	265,657
第三級海上特殊無線技術	51,583	58,093	66,372	80,392	88,989	93,578
レーダー級海上特殊無線技術	242,138	245,542	248,552	249,269	249,877	250,307
航空特殊無線技術	27,909	30,679	33,592	36,289	38,523	41,203
第一級陸上特殊無線技術	94,939	99,877	104,534	109,814	115,037	120,037
第二級陸上特殊無線技術	760,011	774,875	789,434	803,916	817,341	833,886
第三級陸上特殊無線技術	63,729	97,620	129,422	158,088	173,683	186,793
国内電信級陸上特殊無線技術	10,572	10,642	10,683	10,727	10,784	10,834
簡易無線電話	294	294	294	294	294	290
陸上無線電信	634	634	634	634	634	615
國際無線電信	221	221	221	221	221	218
小計	1,513,639	1,583,905	1,653,632	1,723,875	1,773,308	1,820,183
アマチュア無線技術士	第一級アマチュア無線技術	14,703	15,160	15,771	16,382	16,867	18,735
第二級アマチュア無線技術	57,530	60,416	63,101	66,025	68,187	69,598
第三級アマチュア無線技術	117,952	123,040	128,164	132,580	136,338	140,043
第四級アマチュア無線技術	2,090,520	2,253,482	2,407,670	2,550,918	2,659,041	2,733,351
小計	2,280,705	2,452,098	2,614,706	2,765,905	2,880,433	2,961,727
合計	3,972,074	4,217,323	4,453,491	4,678,317	4,845,059	4,976,538

資料 1—47 認定学校等の状況

(9年3月末現在)

認定学校数	認 定 部 課 数
総 合 無 線 通 信 士	海上無線通信士	陸上無線技術士	合計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級	第一級	第二級
無線工学の基礎英語	無線工学の基礎英語電気通信術	無線工学の基礎英語	無線工学の基礎英語電気通信術	無線工学の基礎英語電気通信術	無線工学の基礎英語電気通信術	無線工学の基礎英語電気通信術	無線工学の基礎英語電気通信術	無線工学の基礎	無線工学の基礎
114	1	2	6	7	5	18	1	1	103	51	195
## 1 電気通信

資料 1—48 資格別無線従事者養成過程の実施状況

年度	7	8(12月末)
资格别	实施件数	修了者数	实施件数	修了者数
航空无線通信士	12	279	6	93
第四极海上通信士	3	56	0	0
第一极海上特殊无線科技士	27	830	17	696
第二极海上特殊无線科技士	96	2,606	79	2,137
第三极海上特殊无線科技士	231	7,729	105	2,994
レーダー級海上特殊無線科技士	7	96	4	25
航空特殊無線科技士	38	1,577	32	1,383
第一极陸上特殊無線科技士	44	2,616	38	1,765
第二极陸上特殊無線科技士	230	10,977	243	11,709
第三极陸上特殊無線科技士	454	14,278	293	9,674
国内電信級陸上特殊無線科技士	1	26	0	26
第三极アマチュア無線科技士	15	302	20	514
第四极アマチュア無線科技士	1,081	43,855	723	28,154
合計	2,239	85,227	1,560	59,170

（注）航空通信士・第四級海上無線通信士の養成課程については、6年度から実施。

資料 1—49 船舶局無線從事者証明書数（累計）

年 度	3	4	5	6	7	8
発給数	10,798	10,875	10,968	11,083	11,369	11,724