Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 地域情報化指標

西海町	西彼杵郡	13	4	17	2247
大島町	西彼杵郡	13	4	17	2247
崎戸町	西彼杵郡	11	2	13	2822
大瀬戸町	西彼杵郡	13	2	15	2560
外海町	西彼杵郡	13	4	17	2247
東彼杵町	東彼杵郡	20	2	22	1366
川棚町	東彼杵郡	20	6	26	817
波佐見町	東彼杵郡	22	8	30	503
森山町	北高来郡	20	2	22	1366
飯盛町	北高来郡	21	2	23	1189
高来町	北高来郡	18	4	22	1366
小長井町	北高来郡	20	6	26	817
有明町	南高来郡	20	0	20	1733
国見町	南高来郡	20	6	26	817
瑞穗町	南高来郡	20	2	22	1366
吾妻町	南高来郡	20	8	28	641
愛野町	南高来郡	20	0	20	1733
千々石町	南高来郡	20	0	20	1733
小浜町	南高来郡	20	0	20	1733
南串山町	南高来郡	20	0	20	1733
加津佐町	南高来郡	18	2	20	1733
口之津町	南高来郡	19	0	19	1903
南有馬町	南高来郡	17	0	17	2247
北有馬町	南高来郡	17	0	17	2247
西有家町	南高来郡	18	0	18	2082
有家町	南高来郡	18	0	18	2082
布津町	南高来郡	19	4	23	1189
深江町	南高来郡	21	4	25	933
大島村	北松浦郡	11	2	13	2822
生月町	北松浦郡	13	2	15	2560
小値賀町	北松浦郡	11	4	15	2560
宇久町	北松浦郡	11	0	11	3027
田平町	北松浦郡	14	0	14	2715
福島町	北松浦郡	20	4	24	1046
鷹島町	北松浦郡	17	0	17	2247
江迎町	北松浦郡	21	0	21	1553
鹿町町	北松浦郡	19	8	27	713
小佐々町	北松浦郡	17	2	19	1903
佐々町	北松浦郡	24	0	24	1046
吉井町	北松浦郡	17	4	21	1553
世知原町	北松浦郡	19	4	23	1189
富江町	南松浦郡	14	0	14	2715
玉之浦町	南松浦郡	11	0	11	3027
三井楽町	南松浦郡	11	2	13	2822
岐宿町	南松浦郡	11	0	11	3027
奈留町	南松浦郡	9	0	9	3163
若松町	南松浦郡	9	0	9	3163
上五島町	南松浦郡	11	0	11	3027
新魚目町	南松浦郡	11	0	11	3027
有川町	南松浦郡	13	0	13	2822
奈良尾町	南松浦郡	11	0	11	3027
郷ノ浦町	奄岐郡	11	2	13	2822
勝本町	奄岐郡	9	6	15	2560
芦辺町	奄岐郡	9	2	11	3027
石田町	奄岐郡	11	2	13	2822
厳原町	下県郡	11	2	13	2822
美津島町	下県郡	9	14	23	1189

豊玉町	下県郡	9	4	13	2822
峰町	上県郡	7	0	7	3247
上県町	上県郡	9	2	11	3027
上対馬町	上県郡	9	0	9	3163

【熊本県】

市町村	郡	利用(A)	開発(B)	地域(A+B)	全国順位
熊本市	31	8	39	171
八代市	25	10	35	283
人吉市	20	0	20	1733
荒尾市	23	6	29	580
水俣市	19	4	23	1189
玉名市	19	4	23	1189
本渡市	19	4	23	1189
山鹿市	19	6	25	933
牛深市	14	4	18	2082
菊池市	17	2	19	1903
宇土市	20	4	24	1046
三角町	宇土郡	12	0	12	2959
不知火町	宇土郡	14	0	14	2715
城南町	下益城郡	14	0	14	2715
富合町	下益城郡	22	0	22	1366
松橋町	下益城郡	18	0	18	2082
小川町	下益城郡	14	0	14	2715
豊野村	下益城郡	14	0	14	2715
中央町	下益城郡	11	2	13	2822
砥用町	下益城郡	9	2	11	3027
岱明町	玉名郡	16	6	22	1366
横島町	玉名郡	16	0	16	2422
天水町	玉名郡	16	4	20	1733
玉東町	玉名郡	16	8	24	1046
菊水町	玉名郡	16	4	20	1733
三加和町	玉名郡	15	0	15	2560
南関町	玉名郡	18	2	20	1733
長洲町	玉名郡	18	4	22	1366
鹿北町	鹿本郡	13	0	13	2822
菊鹿町	鹿本郡	14	2	16	2422
鹿本町	鹿本郡	16	2	18	2082
鹿央町	鹿本郡	16	6	22	1366
植木町	鹿本郡	25	0	25	933
七城町	菊池郡	16	0	16	2422
旭志村	菊池郡	18	0	18	2082
大津町	菊池郡	25	4	29	580
菊陽町	菊池郡	26	4	30	503
合志町	菊池郡	25	4	29	580
泗水町	菊池郡	19	4	23	1189
西合志町	菊池郡	26	0	26	817
一の宮町	阿蘇郡	16	6	22	1366
阿蘇町	阿蘇郡	14	0	14	2715
南小国町	阿蘇郡	11	2	13	2822
小国町	阿蘇郡	11	2	13	2822
産山村	阿蘇郡	9	8	17	2247
波野村	阿蘇郡	9	0	9	3163
蘇陽町	阿蘇郡	13	4	17	2247
高森町	阿蘇郡	14	2	16	2422
白水村	阿蘇郡	14	8	22	1366
久木野村	阿蘇郡	14	10	24	1046
長陽村	阿蘇郡	16	2	18	2082
西原村	阿蘇郡	20	0	20	1733
御船町	上益城郡	23	0	23	1189
嘉島町	上益城郡	20	0	20	1733
益城町	上益城郡	26	0	26	817
甲佐町	上益城郡	17	0	17	2247
矢部町	上益城郡	15	0	15	2560
清和村	上益城郡	11	0	11	3027
坂本村	八代郡	14	0	14	2715
于丁町	八代郡	19	2	21	1553
鏡町	八代郡	19	0	19	1903
竜北町	八代郡	19	2	21	1553
宮原町	八代郡	19	0	19	1903
東陽村	八代郡	14	0	14	2715
泉村	八代郡	14	2	16	2422
田浦町	葦北郡	16	0	16	2422
菅北町	葦北郡	16	4	20	1733
津奈木町	葦北郡	16	0	16	2422
錦町	球磨郡	18	0	18	2082
上村	球磨郡	16	10	26	817
免田町	球磨郡	16	0	16	2422
岡原村	球磨郡	16	2	18	2082
多良木町	球磨郡	16	6	22	1366
湯前町	球磨郡	16	6	22	1366
水上村	球磨郡	13	2	15	2560
須惠村	球磨郡	16	2	18	2082
深田村	球磨郡	16	0	16	2422
相良村	球磨郡	16	2	18	2082
五木村	球磨郡	9	6	15	2560
山江村	球磨郡	14	6	20	1733
球磨村	球磨郡	11	0	11	3027
大矢野町	天草郡	14	0	14	2715
松島町	天草郡	16	4	20	1733
有明町	天草郡	14	4	18	2082
姬戸町	天草郡	11	6	17	2247
龍ヶ岳町	天草郡	11	2	13	2822
御所浦町	天草郡	13	2	15	2560
倉岳町	天草郡	11	6	17	2247
栖本町	天草郡	11	4	15	2560
新和町	天草郡	11	4	15	2560
五和町	天草郡	14	4	18	2082
荅北町	天草郡	14	4	18	2082
天草町	天草郡	9	2	11	3027
河浦町	天草郡	11	2	13	2822

【大分県】

市町村	郡	利用(A)	開発(B)	地域(A+B)	全国順位
大分市	29	10	39	171
別府市	24	6	30	503
中津市	23	14	37	219
日田市	21	10	31	449
佐伯市	18	6	24	1046
臼杵市	14	6	20	1733
津久見市	16	4	20	1733
竹田市	14	4	18	2082

豊後高田市	14	2	16	2422
杵築市	17	6	23	1189
字佐市	20	0	20	1733
大田村	西国東郡	6	2	8	3212
真玉町	西国東郡	13	0	13	2822
香々地町	西国東郡	8	4	12	2959
国見町	東国東郡	8	8	16	2422
姫島村	東国東郡	8	0	8	3212
国東町	東国東郡	13	2	15	2560
武蔵町	東国東郡	15	6	21	1553
安岐町	東国東郡	17	2	19	1903
日出町	速見郡	20	4	24	1046
山香町	速見郡	15	0	15	2560
野津原町	大分郡	17	2	19	1903
挾間町	大分郡	19	0	19	1903
庄内町	大分郡	16	2	18	2082
湯布院町	大分郡	19	8	27	713
佐賀関町	北海部郡	18	2	20	1733
上浦町	南海部郡	10	0	10	3127
弥生町	南海部郡	8	0	8	3212
本匠村	南海部郡	8	0	8	3212
宇目町	南海部郡	8	0	8	3212
直川村	南海部郡	8	0	8	3212
鶴見町	南海部郡	10	10	20	1733
米水津村	南海部郡	10	0	10	3127
蒲江町	南海部郡	8	4	12	2959
野津町	大野郡	10	2	12	2959
三重町	大野郡	15	6	21	1553
清川村	大野郡	12	0	12	2959
緒方町	大野郡	12	0	12	2959
朝地町	大野郡	12	0	12	2959
大野町	大野郡	14	0	14	2715
千歳村	大野郡	12	0	12	2959
犬飼町	大野郡	18	4	22	1366
荻町	直入郡	10	0	10	3127
久住町	直入郡	13	4	17	2247
直入町	直入郡	8	0	8	3212
九重町	玖珠郡	12	4	16	2422
玖珠町	玖珠郡	15	4	19	1903
前津江村	日田郡	8	0	8	3212
中津江村	日田郡	8	2	10	3127
上津江村	日田郡	8	2	10	3127
大山町	日田郡	8	12	20	1733
天瀬町	日田郡	14	4	18	2082
三光村	下毛郡	16	0	16	2422
本耶馬渓町	下毛郡	13	4	17	2247
耶馬渓町	下毛郡	11	0	11	3027
山国町	下毛郡	11	0	11	3027
院内町	宇佐郡	8	0	8	3212
安心院町	宇佐郡	10	2	12	2959

【宫崎県】

市町村	郡	利用(A)	開発(B)	地域(A+B)	全国順位
宮崎市	28	4	32	404
都城市	26	8	34	323
延岡市	27	8	35	283
日南市	14	2	16	2422
小林市	16	8	24	1046
日向市	26	2	28	641
串間市	14	4	18	2082
西都市	18	2	20	1733
えびの市	16	2	18	2082
清武町	宮崎郡	25	2	27	713
田野町	宮崎郡	20	0	20	1733
佐土原町	宮崎郡	24	2	26	817
北郷町	南那珂郡	12	6	18	2082
南郷町	南那珂郡	10	8	18	2082
三股町	北諸県郡	21	0	21	1553
山之口町	北諸県郡	19	2	21	1553
高城町	北諸県郡	19	0	19	1903
山田町	北諸県郡	21	4	25	933
高崎町	北諸県郡	19	0	19	1903
高原町	西諸県郡	13	0	13	2822
野尻町	西諸県郡	10	6	16	2422
須木村	西諸県郡	10	6	16	2422
高岡町	東諸県郡	21	4	25	933
国富町	東諸県郡	19	2	21	1553
綾町	東諸県郡	19	0	19	1903
高鍋町	児湯郡	17	0	17	2247
新富町	児湯郡	15	6	21	1553
西米良村	児湯郡	10	6	16	2422
木城町	児湯郡	13	0	13	2822
川南町	児湯郡	17	2	19	1903
都農町	児湯郡	18	0	18	2082
門川町	東臼杵郡	19	0	19	1903
東郷町	東臼杵郡	14	8	22	1366
南郷村	東臼杵郡	14	4	18	2082
西郷村	東臼杵郡	14	2	16	2422
北郷村	東臼杵郡	14	4	18	2082
北方町	東臼杵郡	14	4	18	2082
北川町	東臼杵郡	16	2	18	2082
北浦町	東臼杵郡	18	2	20	1733
諸塚村	東臼杵郡	14	12	26	817
椎葉村	東臼杵郡	14	6	20	1733
高千穂町	西臼杵郡	21	0	21	1553
日之影町	西臼杵郡	18	6	24	1046
五ヶ瀬町	西臼杵郡	16	2	18	2082

【鹿児島県】

市町村	郡	利用(A)	開発(B)	地域(A+B)	全国順位
鹿児島市	26	6	32	404
川内市	26	0	26	817
鹿屋市	25	14	39	171
枕崎市	17	2	19	1903
串木野市	22	2	24	1046
阿久根市	19	4	23	1189
名瀬市	17	4	21	1553
出水市	20	2	22	1366
大口市	15	2	17	2247
指宿市	17	4	21	1553
加世田市	17	2	19	1903
国分市	23	2	25	933

西之表市	14	0	14	2715
垂水市	19	2	21	1553
吉田町	鹿児島郡	14	0	14	2715
桜島町	鹿児島郡	19	4	23	1189
三島村	鹿児島郡	12	0	12	2959
十島村	鹿児島郡	12	0	12	2959
喜入町	揖宿郡	16	4	20	1733
山川町	揖宿郡	16	0	16	2422
顕娃町	揖宿郡	11	0	11	3027
開閘町	揖宿郡	11	0	11	3027
笠沙町	川辺郡	11	6	17	2247
大浦町	川辺郡	13	0	13	2822
坊津町	川辺郡	11	2	13	2822
知覧町	川辺郡	14	0	14	2715
川辺町	川辺郡	16	6	22	1366
市来町	日置郡	19	0	19	1903
東市来町	日置郡	16	4	20	1733
伊集院町	日置郡	17	0	17	2247
松元町	日置郡	12	2	14	2715
郡山町	日置郡	14	6	20	1733
日吉町	日置郡	14	0	14	2715
吹上町	日置郡	12	4	16	2422
金峰町	日置郡	16	6	22	1366
樋脇町	薩摩郡	18	2	20	1733
入来町	薩摩郡	18	4	22	1366
東郷町	薩摩郡	17	0	17	2247
宮之城町	薩摩郡	17	2	19	1903
鶴田町	薩摩郡	17	2	19	1903
薩摩町	薩摩郡	17	6	23	1189
祁答院町	薩摩郡	14	0	14	2715
里村	薩摩郡	9	0	9	3163
上甑村	薩摩郡	9	4	13	2822
下甑村	薩摩郡	9	2	11	3027
鹿島村	薩摩郡	9	0	9	3163
野田町	出水郡	19	0	19	1903
高尾野町	出水郡	19	2	21	1553
東町	出水郡	14	6	20	1733
長島町	出水郡	16	0	16	2422
菱刈町	伊佐郡	12	0	12	2959
加治木町	始良郡	22	4	26	817
始良町	始良郡	19	0	19	1903
蒲生町	始良郡	16	4	20	1733
溝辺町	始良郡	20	2	22	1366
横川町	始良郡	14	0	14	2715
栗野町	始良郡	14	0	14	2715
吉松町	始良郡	14	0	14	2715
牧園町	始良郡	11	6	17	2247
霧島町	始良郡	14	0	14	2715
隼人町	始良郡	21	2	23	1189
福山町	始良郡	16	4	20	1733
大隅町	曾於郡	18	4	22	1366
輝北町	曾於郡	13	8	21	1553
財部町	曾於郡	18	2	20	1733
末吉町	曾於郡	18	10	28	641
松山町	曾於郡	18	4	22	1366
志布志町	曾於郡	18	0	18	2082
有明町	曾於郡	18	0	18	2082
大崎町	曾於郡	18	4	22	1366
串良町	肝属郡	18	12	30	503
東串良町	肝属郡	20	2	22	1366
内之浦町	肝属郡	13	0	13	2822
高山町	肝属郡	18	0	18	2082
吾平町	肝属郡	17	2	19	1903
大根占町	肝属郡	14	4	18	2082
根占町	肝属郡	14	0	14	2715
田代町	肝属郡	9	0	9	3163
佐多町	肝属郡	12	2	14	2715
中種子町	熊毛郡	13	2	15	2560
南種子町	熊毛郡	9	0	9	3163
上屋久町	熊毛郡	11	4	15	2560
屋久町	熊毛郡	9	8	17	2247
大和村	大島郡	9	6	15	2560
宇梭村	大島郡	9	0	9	3163
瀬戸内町	大島郡	11	8	19	1903
住用村	大島郡	9	4	13	2822
龍郷町	大島郡	9	0	9	3163
笠利町	大島郡	13	2	15	2560
喜界町	大島郡	9	0	9	3163
徳之島町	大島郡	11	4	15	2560
天城町	大島郡	11	2	13	2822
伊仙町	大島郡	11	6	17	2247
和泊町	大島郡	9	0	9	3163
知名町	大島郡	9	0	9	3163
与論町	大島郡	9	0	9	3163

西原町	中頭郡	23	0	23	1189
豊見城村	島尻郡	23	0	23	1189
東風平町	島尻郡	23	2	25	933
具志頭村	島尻郡	22	0	22	1366
玉城村	島尻郡	22	0	22	1366
知念村	島尻郡	21	14	35	283
佐敷町	島尻郡	22	0	22	1366
与那原町	島尻郡	25	0	25	933
大里村	島尻郡	22	0	22	1366
南風原町	島尻郡	25	0	25	933
仲里村	島尻郡	18	0	18	2082
具志川村	島尻郡	18	6	24	1046
渡嘉敷村	島尻郡	13	0	13	2822
座間味村	島尻郡	13	0	13	2822
粟国村	島尻郡	13	2	15	2560
渡名喜村	島尻郡	13	0	13	2822
南大東村	島尻郡	0	0	0	3255
北大東村	島尻郡	0	4	4	3254
伊平屋村	島尻郡	9	0	9	3163
伊是名村	島尻郡	9	2	11	3027
城迈町	宮古郡	12	0	12	2959
下地町	宮古郡	14	2	16	2422
上野村	宮古郡	14	2	16	2422
伊良部町	宮古郡	11	0	11	3027
多良間村	宮古郡	7	2	9	3163
竹富町	八重山郡	9	0	9	3163
与那国町	八重山郡	7	0	7	3247

【沖縄県】

市町村	郡	利用(A)	開発(B)	地域(A+B)	全国順位
那覇市	30	6	36	259
石川市	24	0	24	1046
具志川市	24	6	30	503
宜野湾市	26	0	26	817
平良市	21	2	23	1189
石垣市	21	4	25	933
浦添市	26	4	30	503
名護市	20	2	22	1366
糸満市	26	0	26	817
沖縄市	26	6	32	404
国頭村	国頭郡	12	4	16	2422
大宜味村	国頭郡	14	2	16	2422
東村	国頭郡	11	0	11	3027
今帰仁村	国頭郡	14	2	16	2422
本部町	国頭郡	14	0	14	2715
恩納村	国頭郡	23	0	23	1189
宜野座村	国頭郡	22	0	22	1366
金武町	国頭郡	22	0	22	1366
伊江村	国頭郡	12	0	12	2959
与那城町	中頭郡	22	2	24	1046
勝連町	中頭郡	22	0	22	1366
読谷村	中頭郡	24	0	24	1046
嘉手納町	中頭郡	23	0	23	1189
北谷町	中頭郡	25	2	27	713
北中城村	中頭郡	22	0	22	1366
中城村	中頭郡	22	2	24	1046
翌年度の歳入に繰り入れる額 27,498

# (法 務 省 所 管)

## 2 登 記 特 別 会 計

この会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第67条第1項第14号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
登記印紙収入	63,521
登記情報提供等手数料収入	24,423
一般会計より受入	67,751
雑収入	334
前年度剩余金受入	33,382
計	189,413

(单位 百万円)

歲 出
事 務 撥 費	154,368
施 設 整 備 費	7,547
国債整理基金特別会計へ繰入	-
予 備 費	-
計	161,915

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は188,724,436千円

であって、その内訳は

当初予算額 189,856,710 千円

予算補正修正減少額 1,132,274 千円

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、登記事務費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

189,413,890 千円

689,454 千円

を増加した。これは前年度において事務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
登記印紙収入	61,455,642	63,521,109	2,065,467	103
登記情報提供等手数料収入	31,125,365	24,423,844	6,701,520	78
一般会計より受入	67,751,698	67,751,698	-	100
雑収入	200,698	334,454	133,756	166
前年度剩余金受入	28,191,033	33,382,783	5,191,750	118
計	188,724,436	189,413,890	689,454	100

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は	171,785,605千円
であって、その内訳は
歳出予算額	170,103,163千円
$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{当初予算額} \\ \text{予算補正修正減少額} \end{array} \right. $$	172,992,649千円 2,889,486千円
前年度繰越額	1,682,442千円

であり、予算補正修正減少額は事務取扱い等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	161,915,485 千円
翌年度線越額は	2,648,784 千円
不用額は	7,221,335 千円

であって、翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと、次期登記情報システムの切替計画の変更等により、成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	5,000	5,000	-	-	5,000	-
その他の事項経費	169,998,163	171,680,605	161,915,485	2,648,784	7,116,335	94
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	170,103,163	171,785,605	161,915,485	2,648,784	7,221,335	94
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱費	161,484,033	161,484,033	154,368,403	-	7,115,629	95
施設整備費	8,514,130	10,196,572	7,547,082	2,648,784	705	74
国債整理基金特別会計へ繰入	5,000	5,000	-	-	5,000	-
事	項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
予	備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	170,103,163	171,785,605	161,915,485	2,648,784	7,221,335	94

## (3) 実績

平成16年度から平成20年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 件)

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
謄抄本交付等件数	377,963,488	373,104,070	368,216,533	340,953,431	310,456,543
閱覽	107,090,937	104,974,068	102,596,244	91,917,197	80,320,767
謄抄本	232,103,697	228,576,424	224,570,582	207,054,695	190,461,655
その他	38,768,854	39,553,578	41,049,707	41,981,539	39,674,121
確定日付件数	99,019	131,716	126,248	138,488	124,009
抵当証券件数	265	73	126	74	11
登記申請等件数	23,928,911	22,741,917	21,798,057	20,115,211	17,277,512
## 地域包括支援センターの業務

地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。（介護保険法第115条の46第1項）

主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業（①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施する。

総合相談支援業務

住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施

権利擁護業務

・成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応など

多面的（制度横断的）支援の展開

・支援困難事例等への指導・助言

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

・ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談

「地域ケア会議」等を通じた自立支援型ケアマネジメントの支援

介護予防支援

行政機関、保健所、医療機関、児童相談所など必要なサービスにつなぐ

要支援者に対するケアプラン作成

※ケアマネ事業所への委託が可能

介護予防

ケアマネジメント業務

二次予防事業対象者（旧特定高齢者）に対する介護予防ケアプランの作成など

: 包括的支援事業(地域支援事業の一部)

☐:介護予防支援(保険給付の対象)
## 地域包括支援センターの設置状況

○ 地域包括支援センターはすべての保険者に設置されており、全国に4,328カ所

○ ブランチ・サブセンターを合わせると設置数は7,072カ所となる。

○ 前年比で、センターは104カ所増え、ブランチ・サブセンターが205カ所減ったため、全体で104カ所減少

○ 地域包括支援センターの設置主体は、直営が約3割、委託が約7割で、委託が増加している。

◎地域包括支援センターの設置数

地域包括センター設置数	4,328か所
ブランチ設置数	2,391か所
サブセンター設置数	353か所
センター・ブランチ・サブセンター合計	7,072か所

◎委託割合（%）

◎委託法人の構成割合
# WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN 2000

Abridged Edition

TRAFFIC SAFETY POLICY OFFICE

MANAGEMENT AND COORDINATION AGENCY
# WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2000

# TRAFFIC SAFETY POLICY OFFICE MANAGEMENT AND COORDINATION AGENCY

This White Paper on Traffic Safety in Japan was compiled under the supervision of Director General for Policy Planning and Coordination, Cabinet Office, Japan.

The International Association of Traffic and Safety Sciences hopes this paper, in conjunction with Statistics of Road Accident Japan, will greatly enhance readers' knowledge of traffic accident remedial measures.
Figure 1 Changes in Traffic Accidents, Casualties and Fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures after 1966 do not include property-damage-only accidents.

3. Figures for Okinawa Prefecture were not included before 1971.

Figure 2 Changes in Traffic Accident Fatalities by Age Group

Figure 3 Changes in Traffic Accident Fatalities by Road User Type

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Figures in parentheses show percentage (%) of fatalities by road user type.
Figure 6 Casualties and Fatalities of Infants and Children by Road User Type (1999)

Note: Source: Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis

## (3) Features of traffic accidents involving the disabled

The number of casualties among wheelchair users (categorised as pedestrians) classified as disabled in traffic statistics has been generally increasing with some slight fluctuations. They totaled 233 in 1999. (See Fig. 7)

### 2. Analysis according to road user types

## (1) Features of pedestrian accidents

73% of pedestrian fatalities (2,571) and 63% of pedestrian casualties (83,379) occurred in accidents where the victim was crossing a road, while 19% of pedestrian fatalities and 25% of pedestrian casualties occurred in accidents where the victim was crossing at a pedestrian crossing. (Note that 31% of fatalities and 10% of casualties in accidents at pedestrian crossings occurred when the pedestrian was walking against the lights.)

## (2) Features of accidents involving bicycle riders

The number of bicycle rider casualties (157,110) has been increasing in all age groups. However, the number of fatalities has increased only among elderly people, though only slightly. Over 90% of bicycle accidents involved a motor vehicle. In the five years between 1995 and 1999 a total of 3,240 bicycle accidents involved pedestrians. Of these accidents, approximately 20% resulted in the death or serious injury of a pedestrian.

## (3) Features of accidents involving motorcycle riders and moped riders

The number of casualties and that of fatalities occurred while the victims were riding motorcycles fell dramatically in the 16-24 age group. But, the number of casualties in the 25-64 age group has been trending slightly upward.

A look at traffic law violations of the motorcyclists killed or injured shows that approximately 30% of moped riders and approximately 25% of motorcycle riders were not breaching any road regulations at the time of their accidents. This is significantly lower than the equivalent rate for killed or injured motor vehicle drivers (of which approximately 69% were not violating road regulations).

## (4) Features of accidents involving motor vehicles of different weights

Statistics on motor vehicle accidents involving two parties show that the seriousness of an

Figure 8 Fatality and Serious Injury Rates by Vehicle Type (1998)

Notes 1. Source: Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis

2. Large-sized vehicle corresponds to the definition in the Road Traffic Law.

3. General cargo, passenger car, small-sized vehicle and light vehicle here correspond to categories defined in the Road Transportation Vehicle Law. Note that passenger car and general cargo exclude large-sized vehicles as specified in 2. above.
### Chapter 1. Trends in Maritime Accidents

(1) The number of vessels involved in accidents requiring rescue work had been declining for many years. However, in 1999 the number rose to 1,920, an increase of 194 (11%) over the previous year.

(2) With the rapid growth in marine recreational activities in recent years, pleasure boats are making up a growing proportion of the vessels requiring rescue services after experiencing problems at sea. In 1997, for the first time, more pleasure boats than fishing vessels called for rescue operations. In 1999, a total of 806 pleasure boats called for rescue services, 70 more than the previous year and the highest number on record.

(3) The number of fatalities or missing persons from the vessels involved in accidents requiring rescue operations has hovered around the 200 mark over recent years. In 1999 the figure dropped to 146 (out of a total of 7,140 persons on board), the lowest on record. (See Fig. 14)

### Chapter 2. Improvements to Maritime Rescue Systems Prompted by the Fishing Boat Shinsei-maru Accident

### 1. Improvements to rescue procedures through the lessons learned from the Shinsei-maru accident

(1) The management of maritime rescue operations have been reformed by clarifying procedures to take upon receipt of SOS alerts, such as checking information, dispatching patrol vessels and aircraft, and cancelling SOS alerts.

(2) Searching capabilities have been improved by adding a new search method to the rescue manual that features the use of patrol vessels and aircraft sensitive to Global Maritime Distress and Safety System (GMDSS) equipment.

Nighttime and foul weather searching capabilities have also been improved, through the installation of infrared monitoring equipment on patrol vessels and aircraft, and improved accuracy in predicting vessel drift.

(3) A new system has been introduced to enable faster information transfers between the Maritime Safety Agency, Fisheries Telecommunications Station and fishing boats, to ensure more reliable communications in the event of fishing boat problems.

### 2. Improvements to maritime rescue systems prompted by the Shinsei-maru accident

(1) An Integrated Operation Command Control System has been introduced to integrate rescue
some instances.

Also, due to a revision of the Aviation Law a new Aviation Operations Technician qualification was established.

### Chapter 3. Major Air Traffic Safety Measures

(1) Planned developments of airports and aviation safety facilities are proceeding in accordance with the 7th Seven-Year Airport Development Plan.

(2) Work is continuing on preparing for the implementation of a next-generation aviation safety system based on the Multi-functional Transport Satellite (MTSAT). Efforts in this area include development and improvement of various facilities for communication, navigation and monitoring.

(3) Concerns about the earthquake resistance of airports and aviation safety facilities are being addressed through efforts to upgrade existing facilities and by duplication of air traffic control facilities and services.

(4) Safety standards for the operation of regular commercial flights are being raised by promoting better training of aircraft crews, improving aircraft operation control systems and ensuring that aircraft maintenance systems are thorough.

(5) To help prevent accidents involving small aircraft, the government is calling for a comprehensive commitment to accident prevention in the form of strict compliance to all safety-related laws and regulations and rigorous and exhaustive training of pilots.

(6) Guidelines are being issued to all organizations involved in aeronautic sports and recreational activities. Another initiative for promoting safety in aeronautic sports is the Authorization System for Excellent Sky Leisure Areas.

(7) In response to concerns about the ANA (All Nippon Airways) hijacking incident of July 1999, the Meeting on Safety Measures for Aircraft Cabins was convened. The gathering brought together academics and other specialists and worked out ways to improve safety inside aircraft.
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

19 内 閣 府 所 管(地域活性化推進室)
要求番号	事項	前予算度額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府	16,586,617	15,078,931	1,507,686
063 地域活性化政策費
11-95 地域活性化政策の推進に必要な経費	1,486,617	1,588,931	102,314	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	0)	3,344)	122,027)	141,248)	142,155)
決算額	0)	3,344)	130,556	147,814	150,135
差引額	61,358
001 中心市街地活性化の推進に必要な経費	2,311	16,559	14,248	(要求要旨)
地域の活性化を図るため、中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地活性化計画の認定を行うために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,661	1,583	78	(1)基本計画認定現地調查旅費(全国平均2泊3日)	795(	873)
指定職	1人	1回	@8,180	78(	156)
1 0 ~ 7 級	2人	3回	@2,400	374(	374)
6 級 ~ 3 級	2人	3回	@7,200	343(	343)
(2)認定基本計画フォローアップ現地調査(全国平均1泊2日)	559(	559)
1 0 ~ 7 級	2人	3回	@48,000	288(	288)
6 級 ~ 3 級	2人	3回	@45,200	271(	271)
(3)基本計画作成等事務関係旅費(全国平均2泊3日)
6 級 ~ 3 級	2人	2地域	@7,200	229(	229)
計	1,583(	1,661)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	277	136	141	中心市街地現地調査(全国平均1泊2日)	136(	277)
6 級 ~ 3 級(非常勤職員)	(2)	(2)	136(	181)
前年度限1の経費(1 0 ~ 7 級(非常勤職員))	0(	96)
95016-2123-09-1010 庁費	373	359	14	印刷製本費(カラ一平版印刷 A4 上質 6 5 頁 5 0 0 部)
成果事例集
95016-2125-14-5559 中心市街地活性化調査委託費	0	14,481	14,481	(710.5)	359(	373)
1種 1回 500部	@683.5 1.05
中心市街地活性化に資する施策に関する調査分析
14,481(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
ア人件費	10,491(0)
主任技師	30人日 @45,300 1.05	1,427(0)
技師A	45人日 @8,900 1.05	1,838(0)
技師B	110人日 @1,600 1.05	3,650(0)
技師C	130人日 @26,200 1.05	3,576(0)
イ委員謝金	10人 3回 2時間 @8,100	486(0)
ウ委員等旅費	1,565(0)
委員会(全国平均、日帰り、1 0 ~ 7級)
6人 3回 @3,600	605(0)
現地視察(全国平均、1 泊2日、1 0 ~ 7級)
10人 2回 @48,000	960(0)
エその他	623(0)
会場借料(8 0 名)	3回 @66,000 1.05	208(0)
通信運搬費	324(0)
アンケート送付(定形、5 0 g以下)
850箇所 @90	77(0)
アンケート回収(定形、5 0 g以下)
850箇所 @90	77(0)
アンケート集計結果送付(定形外、1 5 0 g以下)
850箇所 @200	170(0)
印刷製本費(軽印刷、A 4、5 0 頁)
10部 @45.25 1.05	4(0)
消耗品費	87(0)
文献	20冊 @2,500 1.05	53(0)
アンケート送付·回収用封筒(長3号クラフト紙)
1,700枚 @10.0 1.05	18(0)
アンケート集計結果送付用封筒(角2号クラフト紙)
850枚 @14.7 1.05	13(0)
会議費	15人 3回 @2 1.05	3(0)
才一般管理費ア ~ 工× 約1 0 % (※印刷製本費を除く)
13,161千円 10%	1,316(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 地域再生計画の認定等に必要な経費	35,130	29,708	4,422	(要求要旨)地域の活性化を図るため、地域再生法に基づく地域再生計画の認定に関する事務を行うために必要な経費。民間人政策調査員2人 245日 @,600	4,214(4,197)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	4,197	4,214	17
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,335	4,322	13	1.地域活性化勉強会における講演大学教授クラス1人 2時間 10回 @,100	162(162)4,173)
2.地域再生計画の評価出席謝金地域再生計画の事前評価に関する調査大学教授クラス3人 2時間 1回 @,100	49(49)
執筆謝金地域再生計画の事前評価に関する調査大学教授クラス1件 4(交付金数) 3枚 @,000	24(24)
委員手当相当謝金地域再生に資する施策の事後評価委員会156(156)
委員長1人 3回 @,8,900	57(57)
委員2人 3回 @,6,500	99(99)
調査謝金地域再生計画に資する施策の評価に関する調査3,931(3,944)
ア 人件費3,330(3,330)
主任研究員1人 30日 @,0,100 1.05	633(633)
研究員1人 60日 @,8,200 1.05	1,147(1,147)
補助員3人 60日 @,8,200 1.05	1,550(1,550)
イ 印刷製本費調査報告書(軽印刷、A4、100頁)10部 @,690 1.05	7(7)
ウ 消耗品費5(5)
CD-R10枚 @,2.4 1.05	1(1)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,266	△	152	☐☐
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	14,135	14,494	359	359	2. 全国說明会出席旅費(地域再生)
(非常勤職員)全国平均1泊2日
6級~3級
(3)
2道府県 1人 1回 @45,200
(非常勤職員)プロック平均日帰り
6級~3級
(3)
2道府県 1人 1回 @4,880
前年度限りの経費(地域再生現地調査旅費)
計
地域再生に必要な経費
1. 備品費
鋼鉄製書庫
事務機器
2. 消耗品費
文獻(洋書)
3. 印刷製本費
(1)広報用パンフレット(カラー平版印刷 A4 上質 20 頁
3,000部)
1種類 1回 3,000部 @6.5 1.05
(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 140 頁 500部)
1種類 1回 500部 @65.1 1.05
(3)全国說明会用資料
集中受付月間について(平版印刷 A4 上質 30 頁 200部)
(2) (2,000) @67.4
8回 200部 @163.95 1.05
(4)その他の資料
ア.関係法令集(平版印刷 A4 上質 200 頁 250部)
1種類 1回 250部 @1,093 1.05
イ.申請マニュアル(平版印刷 A4 上質 200 頁 250部)
1種類 1回 250部 @1,093 1.05
4.借料及び損料
(1)全国会議会場借料(20名)
(10)
1回 8箇所 @80,000 1.05	120(
181)
136)
45)
144)
805)
14,135)
0)
0)
1,531)
272)
402)
283)
574)
287)
287)
5,137)
252(
315)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
010 構造改革特別区域計画の
認定等に必要な経費	26,823	25,933	4	(要求要旨)
經濟社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づく
構造改革特別区域計画の認定に関する事務を行うために必要な経費。
民間人
政策調査員
3人 245日 @6,600
1.現地調査旅費(全国平均1泊2日)
①指定職
1人 1回 @61,880
②10~7級
(5)(2)
2人 7回 @48,000
③6~3級
2人 7回 @45,200
前年度限りの経費(指定職(全国平均日帰り))
前年度限りの経費(6~3級(全国平均2泊3日))
2.全国説明会出席旅費
全国平均1泊2日
(5)
4道県 1人 1回 @48,000
(5)
6~3級
4道県 1人 1回 @45,200
プロック平均日帰り
(5)
10~7級
3県 1人 1回 @15,280
(5)
6~3級
3県 1人 1回 @14,880
計
1.現地調査旅費
(非常勤職員)全国平均1泊2日
(3)
3人 2回 @45,200
2.全国説明会出席旅費
(非常勤職員)全国平均1泊2日
6級~3級
3道府県 1人 1回 @45,200
(非常勤職員)プロック平均日帰り
136(136)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	588	452	4	136	1.現地調査旅費
(非常勤職員)全国平均1泊2日
6~3級
3人 2回 @45,200
2.全国説明会出席旅費
(非常勤職員)全国平均1泊2日
6級~3級
3道府県 1人 1回 @45,200
(非常勤職員)プロック平均日帰り