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## 第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

平成24年中の刑法犯の認知件数は、戦後最多を記録した14年の約285万件の半数以下に減少し、犯罪情勢には一定の改善がみられる。しかしながら、近年、児童虐待やストーカー事案、配偶者からの暴力事案は増加傾向にあり、特殊詐欺の被害総額も多額に上っている。また、サイバー犯罪が多発し、サイバー攻撃が相次ぐなど、サイバー空間における脅威が深刻化し、治安上の新たな課題となっている。

## 刑法犯の認知・検挙状況

平成24年中の刑法犯の認知件数は138万2,121件と、前年より9万8,639件（6.7%）減少し、昭和55年以来、32年ぶりに140万件を下回った。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成24年）

## 2 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺

平成24年中の特殊詐欺の認知件数は8,693件、被害総額は約364億4,000万円と、いずれも前年より増加した。中でも、金融商品等取引名目等の特殊詐欺が前年に比べ大幅に増加し、多額の被害が発生したことがその大きな要因となっている。振り込め詐欺についても、1件当たりの被害額が大きい、現金を直接受け取る手口のオレオレ詐欺の多発等により、被害総額が増加した。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成16～24年）

注:振り込め詐欺以外の特殊詐欺は平成22年2月から集計

特殊詐欺の検挙状況の推移（平成16～24年）

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は平成23年1月から集計
## 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

## （１）捜査手法、取調べの高度化への取組

警察庁では、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に心理学的知見を取り入れた教本「取調べ（基礎編）」を作成したほか、25年5月には、「取調べ技術総合研究・研修センター」を新設するなどして、取調べの高度化・適正化等を推進している。また、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型データベースを拡充するための取組や、通信傍受の拡大、仮装身分捜査の導入を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進している。

## （２）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。警察では、都道府県警察本部に機動捜査隊を設置しているほか、機動鑑識隊等を編成するなどして初動捜査及び鑑識活動を強化している。

## 【コラム】防犯カメラを駆使した捜査による被疑者の検挙

近年、防犯カメラの普及に伴い、犯罪捜査において、防犯カメラの画像が、犯行状況や犯人像の確認、画像を公開しての追跡捜査等様々な場面で活用されている。最近では、地下鉄副都心線渋谷駅構内における殺人未遂事件（平成24年5月）等の重要事件が防犯カメラ画像の活用によって被疑者の検挙に至った。

## 2 科学技術の活用

警察では、DNA型鑑定や指掌紋自動識別システムの運用を始めとする科学技術を活用した捜査活動を行っている。

## 3 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、犯人の逮捕等の措置を執っている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

通信指令室

## 4 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っている。平成25年4月1日現在、全国に交番は6,248か所、駐在所は6,614か所設置されている。
## 第 3 章 組織犯罪対策

## 第 1 節 暴力団対策

## 1 暴力固情勢

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

暴力団構成員及び準構成員等の推移（平成15～24年）

注：3団体の占める割合＝山口組、住吉会及び稲川会の3団体における総数÷総数×100

## 2 暴力団犯罪の取締り

平成24年中の暴力団構成員等の総検挙人員は2万4,139人と前年より減少した。総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の検挙人員が占める割合は、3割程度で推移しており、これらが暴力団等の有力な資金源となっていると言える。他方、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合は増加傾向にあることから、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。

## 第 2 節 藥物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成24年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,466人と前年より減少し、覚醒剤事犯の検挙人員もやや減少している。しかし、覚醒剤の押収量が前年より増加するなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

また、近年、「脱法ドラッグ」の使用者が、

自動車を運転して重大な交通事故を引き起こ

すなどの事案が発生している。警察では、使

用者を危険運転致死傷罪等により検挙するとともに、「脱法ドラッグ」の販売業者に対する指導・警告、悪質な販売業者の薬事法違反による検挙等に努めている。
## 2 銃器情勢

平成24年中の銃器情勢は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件も153件発生している。警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなどの銃器対策を推進している。

## 第 3 節 来日外国人犯罪对策

平成24年中の来日外国人犯罪の検挙件数は1万5,368件、検挙人員は9,149人とそれぞれ前年より減少した。

来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和58～平成24年）

## 第 4 節 犯罪收益対策

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。

警察では、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の受理・提供、組織的犯罪処罰法等に定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙等により、犯罪収益対策を推進している。平成25年4月には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加等を内容とする改正犯罪収益移転防止法が全面施行された。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成20～24年）

区分 年次	20	21	22	23	24
年間受理件數(件)	235,260	272,325	294,305	337,341	364,366
年間提供件數(件)	146,330	189,749	208,650	234,836	281,475

注1：年間受理件数とは、国家公安委员会・警察庁が特定事業者の所管行政庁から受理した疑わしい取引の届出の件数をいう。

2：年間提供件数とは、国家公安委員会・警察庁が捜査機関等に提供した疑わしい取引に関する情報の件数をいう。

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成20～24年）

区分	年次	20	21	22	23	24
組織的犯罪处罚法(件)	173 (63)	226 (90)	205 (90)	243 (81)	238 (55)
法人等经营支配(第9条)	1 (1)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	0 (0)
犯罪收益等隐匿(第10条)	134 (41)	172 (49)	139 (46)	150 (43)	158 (27)
犯罪收益等收受(第11条)	38 (21)	54 (41)	65 (44)	92 (38)	80 (28)
麻莱特例法(件)	12 (5)	10 (4)	9 (5)	8 (3)	11 (4)
莱物犯罪收益等隐匿(第6条)	10 (4)	5 (1)	8 (4)	8 (3)	8 (2)
莱物犯罪收益等收受(第7条)	2 (1)	5 (3)	1 (1)	0 (0)	3 (2)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。
## 第 1 節 平成24年の交通事故情勢

平成24年中の交通事故による死者数は4,411人で、昭和26年以来、61年ぶりに4,500人を下回った。また、発生件数及び負傷者数も8年連続で減少した。

交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41～平成24年）

第 2 節 交通安全意識の醸成

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

平成24年中の飲酒運転による交通事故件数は4,603件で、12年連続で減少した。警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報しているほか、運転シミュレータ等を使用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

## 2 高齢者の交通安全に向けた取組

交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は年々増加しており、平成24年には51.3%（2,264人）と、総人口に占める高齢者人口の割合である24.1%の2倍を超えるにまで至っている。また、高齢者の交通事故死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約7割を占めており、そのうち約8割は運転免許を保有していなかった。

警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発活動や交通安全教育を実施している。

高齢者の交通事故時の状態別死者数（平成24年）

高齢者宅訪問による交通安全指導
## 第 3 節 安全運転の確保

警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。

## 【コラム】道路交通法の一部改正

意識障害を伴う発作を起こす持病について虚偽の申告をし、運転免許証の更新をしていた運転者による多数の死傷者を伴う交通事故が平成23年4月に栃木県鹿沼市内で発生したことなどを受け、警察では、24年6月から同年10月にかけて有識者検討会を開催した。同検討会で取りまとめられた提言を踏まえ、一定の症状を呈する病気等に該当する者であると疑う理由があるときの免許の効力の暫定的停止制度や、一定の症状を呈する病気を理由に免許を取り消された者が免許を再取得する際の試験の一部免除等の規定を盛り込んだ道路交通法の一部を改正する法律が、25年6月、第183回国会において成立した。

同法律は、このほかに、自転車の事故防止対策、環状交差点における交通方法の規定の整備、無免許運転に対する罰則の強化等を内容としている。

## 第4節 交通環境の整備

## 1 安全で安心な交通環境の整備

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、信号の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。

## 2 道路交通のIT化

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して、バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行うPTPS（公共車両優先システム）等を含む新交通管理システムの開発・整備を推進している。

## 3 駐車対策

公共車両優先システム

違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、安全な通行の障害となるほか、地域住民の生活環境を害し、生活全般に大きな影響を及ぼしている。

警察では、良好な駐車秩序を確保するため、現行の駐車規制について継続的に見直しを行っている。また、地域住民の意見等を踏まえて策定・公表されたガイドラインに沿ってメリハリを付けた違法駐車の取締りを行っている。

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成24年中は、780万4,828件の道路交通法違反を取り締まった。
## 第 5 章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と対策

## 国際テロ情勢

## （１）我が国に対するテロの脅威

平成23年5月に「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡したが、「アル・カーイダ」新指導者のアイマン・アル・ザワヒリは、欧米諸国等に対するジハードの継続を表明している。また、「アル・カーイダ」関連組織は依然として勢力を維持している。さらに、25年1月にアルジェリア・イナメナスにおける襲撃テロ事件で邦人10人を含む外国人30数人が死亡するなど、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が発生しており、我が国は国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面しているといえる。

## (2) 北朝鮮

警察では、平成25年6月1日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

## 【コラム】拉致容疑事案等に関する新たな取組

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた警察の取組を更に強化するため、新たに次の取組を実施している。

○ 25年3月、警察庁警備局外事情報部外事課に「特別指導班」を設置し、都道府県警察に対する指導を実施しているほか、捜査・調査における海上保安庁との連携を強化

○ 個別の事案ごとに捜査上の必要性や家族の意向を勘案しつつ、積極的にDNA型鑑定資料を採取

同年6月、広く国民からの情報提供を求めるため、家族からの同意が得られたものについては、「警察庁重点情報収集事案」として、事案の概要等を都道府県警察のウェブサイトに掲載

## 2 国際テロ対策

警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。

原子力関連施設に対するテロについても、警戒警備を一層強化しているほか、自衛隊との共同実動訓練や海上保安庁との合同訓練の実施等の取組を行っている。

## 第 2 節 外事情勢と対策

北朝鮮は、平成24年4月に朝鮮労働党第一書記及び国防委員会第一委員長に就任した金正恩氏による後継を正当化し、求心力を高めるための宣伝や扇動を展開したほか、同月及び同年12月には人工衛星と称するミサイルを発射するなど、朝鮮半島情勢を緊迫化させた。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による工作や大量破壊兵器関連物質等の不正輸出に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
## 第 3 節 公安情勢と対策

## オウム真理教の動向と対策

警察では、平成24年1月に平田信を、同年6月に菊地直子及び高橋克也を逮捕し、これにより、オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者全員を検挙した。オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、警察では、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。また、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、国民に対し、広報活動を推進している。

## 2 極左暴力集団の動向と対策

極左暴力集団は、平成24年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進しているほか、関係機関と連携するなどして組織の維持・拡大を防ぐための対策を推進している。

## 3 右翼の動向と対策

右翼は、平成24年中、香港の活動家らによる尖閣諸島の魚釣島上陸や暴力団排除条例の施行等を捉え、日本政府等に対する街頭宣伝活動等を執拗に行った。また、いわゆる右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

右翼の抗議行動（1月、富山）

## 第 4 節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成24年中は、地震、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者50人、負傷者937人等の被害が発生した。警察では、機動隊や広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を行った。

## 2 警衛・警護警備

広域緊急援助隊による行方不明者の捜索状況（熊本県阿蘇市一の宮町）

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。
## 第6章 警察活動の支え

## 第1節 警察活動の基盤

## 1 体制

## （１）警察力強化のための取組

平成25年度の警察職員の定員は総数29万3,588人であり、このうち7,721人が警察庁の定員、28万5,867人が都道府県警察の定員である（25年5月16日現在）。

九州北部において、事業者襲撃等事件や対立抗争事件が相次いで発生するなど、暴力団情勢は極めて厳しい状況にあるほか、サイバー犯罪の脅威の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど犯罪情勢は厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、25年度には、サイバー空間の安全確保のための体制強化、検視体制の強化及び暴力団対策を強化するための体制強化を図るため、地方警察官545人の増員を行った。

## （２）女性警察官の採用・登用の拡大

各都道府県警察では、女性警察官を就職説明会に派遣するなど、女性を対象とした採用活動を積極的に行っているほか、女性が働きやすい職場環境づくりを推進している。

今後、定員に占める女性警察官の割合を平成35年4月時点で全国平均約10％とする目標を前倒しで達成するとともに、能力・実績に応じた積極的な人材登用や女性職員が働きやすい職場づくりを推進することとしている。

## 2 予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察庁予算（平成24年度最終補正後）

都道府県警察予算（平成24年度最終補正後）

## 3 留置施設の管理運営

平成25年4月1日現在、留置施設は全国で1,180施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に育一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
## 第2節 国民の信頼に応える警察

## 1 適正な警察活動

## (1) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。

## （２）情報管理の徹底

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めている。

## 2 国民に開かれた警察活動

地域の犯罪や交通事故を防止するなどの活動を行うに際して、住民の意見、要望等を把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。そこで、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。

警察署協議会委員による拡幅された路側帯の視察状況

## 3 犯罪被害者支援

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

## 第3節 犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携

## 1 犯罪対策閣僚会議の取組

政府では、近年の治安情勢に鑑み、平成25年5月の第20回犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画の策定の基本方針について」を決定し、同年12月をめどに新たな「行動計画」を策定することとしている。

## 2 国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係は、平成25年に交流開始から40年を迎え、警察庁では、第33回警察長官会合（ASEANAPOL）に警察庁幹部等が出席し、各国と意見交換するなど、連携強化を図っている。

第33回ASEANAPQL
Ⅱ 第1-4図 Ⅱ シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数(自動車乗車中) ÷ 死傷者数(自動車乗車中) × 100

3 致死率(自動車乗車中)=死者数(自動車乗車中)÷死傷者数(自動車乗車中)×100

(1.6%)減少した（死傷者数は1万4,951人（1.6%）減少）。

交通事故による死者数は10年連続で減少し，昭和27年（死者数4,696人）以来57年ぶりに4千人台となった前年を更に下回り，ピーク時（昭和45年：1万6,765人）の3割以下となった。また，平成16年に過去最悪を記録した発生件数（95万2,191件）及び負傷者数（118万3,120人）も6年連続で減少し，負傷者数は平成6年以来16年振りに90万人以下となった。しかしながら，交通事故死者数の減少率は平成13年以降の10年間で最少（-1.0%）となり，死者数のうち65歳以上の高齢者が占める割合は初めて5割を超え，飲酒運転等の悪質違反に起因する交通事故によって，多くの尊い命が交通事故の犠牲となるなど，交通事故情勢は依然として厳しいものがある。

平成13年以降，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上（第1-4図），②事故直前の車両速度の低下（第1-5図），③飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少（第1-6図），④歩行者の法令遵守（第1-7図）等が挙げられる。

## ■ 2 ■ 交通死亡事故等の特徴

## (1) 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成22年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（2,450人）が18年連続で最も多く，全死者数に占める割合は，65歳以上の高齢者の人口構成比（23.1%：総務省統計資料「人口推計（平成22年10月1日現在（人口速報を基準とする確定値）」による。）の2倍を超える50.4%となっている。

前年と比べると，25～29歳（14人増），40～49歳（13人増），30～39歳（6人増），60～64歳（2人増）の年齢層で増加，16～24歳（50人減），50～59歳（34人減），65歳以上（2人減）の年齢層で減少した。（第1-8図）。

年齢層別の交通事故死者数の推移をみると，過去10年間では，特に16～24歳の年齢層の減少傾向が顕
Ⅱ 第1-5図 Ⅱ 危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100

Ⅱ 第1-6図 Ⅱ 飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料による。

## 著である（第1-9図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（17万577人）と16～24歳（14万5,557人）の年齢層が多く，両者で全体の35.2%を占めている。前年と比べると，16～24歳（5,672人減）と50～59歳（4,595人減）の年齢層が特に減少した（第1-10図）。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

平成22年中の交通事故死者数を状態別にみると，歩行中（1,714人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,602人）となっており，両者で全体の68.1%を占めている。前年と比べると，特に自転車乗用中（37人，5.3%減）の減少幅が大きく，減少数（51人）の7割以上を占めている（第1-11図）。

交通事故死者数に占める割合が最も多い165歳以上の年齢層について状態別にみると，歩行中がほぼ半数（50.1%）を占め，次いで自動車乗車中（23.9%），自転車乗用中（16.7%）の順に多い（第1-12図）。

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では，特に自動車乗車中の減少が顕著であったが，平成22
11 第1-7図 11 歩行中の死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

3 步行者の致死率(違反あり・なし)= 步行中死者数(違反あり・なし)÷ 步行中死傷者数(違反あり・なし)× 100

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

11 第1-8図 11 年齡層別交通事故死者数（平成22年）

注 警察庁資料による。

年は10年振りに増加（2人増）した（第1-13図）。

交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が55万9,260人と最も多く，全負傷者数の62.4%を占めており，次いで自転車乗用中が15万973人（16.8%）となっている（第1-14図）。

## (3) 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成22年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる（第1-15図）。

① 自動車乗車中については，65歳以上の年齢層が全体の36.6％と最も多くを占めている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の年齢層が全体の26.6％と最も多くを占めている。

③ 原付乗車中については，65歳以上の年齢層が全体の48.7％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の年齢層が，それぞれ全体の62.3%，71.6%と最も多くを占めている。

また，平成22年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較すると，65歳以上の自転車乗用中（35人減）と50～59歳の自転車乗用中（30人減）
Ⅱ 第1-9図 Ⅱ 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

11 第1-10図11 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

が特に減少した。その他では，16～24歳の自動二輪車乗車中（27人減）及び原付乗車中（19人減），60～64歳の自動車乗車中（14人減）等が減少し，一方で65歳以上の歩行中（26人増）及び原付乗車中（18人増），50～59歳の自動二輪車乗車中（17人増）等が増加した（第1-16図）。

## (4) 男女別・状態別の交通事故死者数

平成22年中の交通事故死者数を男女別にみると，男性は自動車乗車中が36.8％を占め，女性は歩行中が50.9％を占めた。

10年前と比べると，男女とも減少しているが，男性の減少（50.5%減）が顕著である。状態別でみると，特に自動車乗車中が大きく減少しており，男性
11 第1-11 $ ^{回} $ 状態別交通事故死者数（平成22年）

注 警察庁資料による。

11 第1-12図1 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

は半数以下となった（第1-17図）。

また，年齢層別にみると，65歳以上の女性の歩行中の占める割合と16～24歳の女性の自動車乗車中の占める割合が高い（第1-18図）。

## (5) 飲酒運転による交通事故発生状況

平成22年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は5,553件（構成率0.8%）で，前年と比べると172件（3.0%）減少した。交通死亡事故発生件数は287件（構成率6.6%）で，前年
11 第1-13図1 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

11 第1-14図1 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

と比べると 5 件（1.7%）減少した（第1-19図）。

過去10年間の推移をみると，飲酒運転に対する罰則等が強化された平成14年以降の減少が顕著であり，さらには，18年9月以降の飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりや，19年9月の飲酒運転の厳罰化，21年6月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により，22年中の交通死亡事故発生件数は10年前の4分の1以下（平成12年に比べ77.5%減）に減少した（第1-19図）。
Ⅱ 第1-15図Ⅱ 平成22年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

Ⅱ 第1-16図Ⅱ 平成22年中の状態別・年齢層別交通事故死者数（対前年比）

注 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

## (6) シートベルト着用の有無別死者数

平成22年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は741人で，前年に比べて25人（3.5%）増加した（第1-20図）。

過去10年間のシートベルト非着用の交通事故死者数を乗車位置別にみると，シートベルト着用者率の向上に伴い，各席とも非着用の交通事故死者数は減少する傾向にある（第1-21図）。

平成22年中の自動車乗車中の死傷者をシートベルト着用有無別の致死率でみると，非着用者の致死率は着用者の13.9倍と高くなっている（第1-22図）。

## (7) チャイルドシート使用の有無別死傷者数

平成22年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，18人（うちチャイルドシート使用は5人）であり，重傷者数は107人であった（第1-23図）。

チャイルドシートの使用者率（6歳未満幼児の自
11 第1-17 $ ^{日} $ 男女別・状態別交通事故死者数

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

11 第1-18 $ ^{回} $ 男女別・状態別交通事故死者数（平成22年）

注 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

動車同乗中死傷者に占める使用の死傷者の割合）は71.4%であり，前年と比較すると0.9%上昇し，16年以降漸増傾向にある。

6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をみると，チャイルドシートの使用者率の向上に伴い，10年前に比べ致死率は横ばい傾向にあるが，死亡重傷率は減少する傾向にある（第1-24図）。

平成22年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は4.0倍，不適正使用者は9.9倍であり，致死率をみると，それぞれ15.5倍，14.8倍となる（第1-25図）。
Ⅱ 第1-19図Ⅱ 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数，交通死亡事故件数の推移

注 警察庁資料による。

Ⅱ 第1-20図Ⅱ シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 警察庁資料による。

(8) 月別，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

平成22年中の交通事故発生状況を月別，曜日別，昼夜別にみると次のとおりである。

ア 月別交通事故発生状況

交通事故発生件数，交通事故死者数ともに12月がピークとなっており，年の後半に多くなる傾向が続いている。（第1-26図）。

亻曜日別交通死亡事故発生件数
Ⅱ 第1-21図Ⅱ 乗車位置別シートベルト非着用者及びシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。

Ⅱ 第1-22図Ⅱ 座席位置別・シートベルト着用有無別致死率（平成22年）

注 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

曜日別一日平均交通死亡事故発生件数をみると，土曜日（14.1件），火曜日及び金曜日（13.1件），月曜日（13件）の順に多い（第1-27図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

交通事故全体であると，夜間の発生が約4分の1（26.6%）であったのに対して，交通死亡事故であると，夜間の発生が，約半数（49.3%）であった。昼夜別の交通死亡事故発生件数の推移をみると，平成18年までは夜間の発生が昼間の発生を上回っていたが，平成19年からは昼間の発生が上回っている（第1-28図）。

## (9) 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成22年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（36.6％），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（33.1％），カーブ（15.7％）
Ⅱ 第1-23図Ⅱ チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料による。ただし,「使用不明」は省略している。

Ⅱ 第1-24図Ⅱ チャイルドシート使用者率，致死率及び死亡重傷率の推移

注 警察庁資料による。

の順になった（第1-29図）。

(10) 第1 当事者別の交通死亡事故発生件数

平成22年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると，自家用乗用車（50.1%）及び自家用貨物車（19.7%）で全体の約7割を占めている（第1-30図）。

自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は，減少傾向で推移している。10年前と比較すると，16～24歳の若者は約3分の1に減少したのに対し，65歳以上の高齢者は横ばいである（第
Ⅱ 第1-25図Ⅱ チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（平成22年）

注 警察庁資料による。

11 第1-26図 交通事故死者数及び事故発生件数の月別推移

注 警察庁資料による。

## 1 -31図)。

## (11) 法令違反別交通死亡事故発生件数

平成22年中の交通死亡事故発生件数を法令違反別（第1当事者）にみると，安全運転義務違反が57.4%を占め，中でも漫然運転（16.8%），脇見運転（13.4%）運転操作不適（10.6%）が多い（第1-32図）

## (12) 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成22年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると，人対車両の横断中が最も多く（26.1%），次いで車両相互の出会い頭衝突（15.9%），車両単独の工作物衝突（14.3%）の順に多い（第1-33図）。
11 第1-27回 曜日別一日平均死亡事故発生件数

注 警察庁資料による。

Ⅱ 第1-28図Ⅱ 昼夜別死亡事故件数及び交通事故発生件数の推移

注 警察庁資料による。

## 3 ■ 高速自動車国道等における交通事故発生状況 (1) 概況

平成22年中の高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における交通事故発生件数は1万2,200件（うち交通死亡事故166件）で，これによる死者数は188人，負傷者数は2万727人であった（第1-34図）。

前年と比べると，死者数は10人，（5.6%）負傷者数は1,455人（7.5%）増加した。

## (2) 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることなどから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成22年で1億走行台キロ当たりの交通事故発生件数は7.9件である。

しかし，高速自動車国道等は高速走行となるた
11 第1-29図道路形状別死亡事故発生件数（平成22年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

11 第1-30回 車種別(第1当事者)死亡事故発生件数(平成22年)

注 1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

Ⅱ 第1-31図Ⅱ 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 平成12年を1とした指数

め，わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく，事故が発生した場合の被害も大きく，関係車両や死者も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，死亡事故率は，その他の道路の約2.1倍である。

## (3) 事故類型別及び法令違反別発生状況

平成22年中の高速自動車国道等における事故類型別交通事故発生状況をみると，車両相互の事故の割合（87.4%）が最も高い。車両単独事故の割合（11.6%）は，その他の道路（4.4%）と比較して高くなっている。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く，次いで走行車への追突が多くなっている。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。

また，法令違反別発生状況をみると，安全運転義
11 第1-32图法令違反別（第1当事者）死亡事故発生件数（平成22年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

11 第1-33 $ ^{rd} $ 事故類型別死亡事故発生件数（平成22年）

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

Ⅱ 第1-34図Ⅱ 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

注 警察庁及び国土交通省資料による。

務違反が90.4%を占めており，その内容は前方不注視（42.3%），動静不注視（22.6%），安全不確認（11.0%），ハンドル操作不適（6.8%）が多い。

## (4) 昼夜別交通事故発生状況

平成22年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，交通事故全体では昼間の発生（70.0%）が夜間の発生（30.0%）の約2.3倍となっているが，交通死亡事故でみると，夜間の発生（57.8%）が昼間の発生（42.2%）の約1.4倍となっており，死亡事故率では夜間（2.6%）が昼間（0.8%）の3.2倍となっている。
# ユビキタスネットワークによる 新しい潮流

### 1 Web2.0という新しい潮流

ユビキタスネットワークが進展し、利用者のすそ野が急速に拡大する中、インターネットの特性に改めて注目し、その潜在的能力を有効に活用することによって、従来（Web1.0）とは異なる新しいウェブの世界を構築する概念、「Web2.0」が脚光を集めている。Web2.0は、現時点では、特定のサービスや技術を指すものではなく、また、明確な定義が存在するものではないが、その議論の中には、ユビキタスネットワークの進展がもたらす新しい社会経済システムの姿を見いだすことができる（図表14-1）。

図表1-4-1 Web2.0の概要

Web2.0という新しい潮流のポイントの一つは、ウェブをプラットフォームとすることにある。これにより、社会に分散して存在する多数の利用者は、OS（オペレーティングシステム）やアプリケーション、あるいは端末の制約を受けることなく、ネットワークを介して結び付き、多様な知識を集結しつつ、様々な形態の協働（コラボレーション）を行うことが可能となる。そして、このような協働システムを活用したビジネスやサービスが現実化しつつある。またこの点で、Web2.0は単なるコンセプトにとどまるものではない。

## 基本コンセプト

インターネットの潜在的能力を有効に活用することによって、従来(Web1.0)とは異なる新しいウェブの世界を構築する概念

→ウェブをプラットフォーム(共通基盤)化することで、ソフト・ハード等の区別による制約を排除し、多様な知識の集結、多様な形態の協働を実現

## 特色

①利用者参加：消費者発信型メディアによる情報発信

ex.ブログ、SNS、オンライン百科事典(Wikipedia)

②オープン志向：蓄積された情報（データベース）及び情報技術等の公開

ex.グーグル、アマゾン等のデータベース及びAPI（自社システムへのアクセス方法等）の公開

## ロングテール現象

Web2.0の特色を活用し、多様で小規模な商品需要(ロングテール)の市場化

ex. アマゾンの書籍販売(全体の売上の約1/3が、一般の書店では販売困難な書籍)

ゲーグルの広告商品(多数の消費者発信型メディア(ブログ等)を広告対象)
### 2 Web2.0の概念

Web2.0の特色として、「利用者参加」と「オープン志向」という二点を挙げることができる。

## (1) 利用者参加

Web2.0では、サービス提供者は利用者を「信頼できる生産的な協力者」として位置付けており、多くの利用者がコンテンツの制作、サービスの開発等に積極的に参加する。代表的な例としては、オンライン百科事典のウィキペディアがある。

また、このような利用者参加を容易にしているのが、第5節で取り上げるプログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）等の消費者発信型メディア（CGM：Consumer Generated Media）である。消費者発信型メディアを利用することで、利用者は自主的に様々な情報を公開することが容易となり、利用者同士が結び付き、他の利用者の情報源となる。

このような発想をビジネスに応用した例として、書籍等のオンライン販売を行っているAmazon.comのカスタマーレビュー²がある。ここでは、多くの利用者がコメントを付すことによりサービスの価値が高まる。また、利用者のコメントの集積は、自社サービスの改善点等に関するフィードバックを得る意味でも重要となっている。

## (2) オープン志向

Web2.0では、サービス提供者が、自ら保有する情報（データベース等）を広く公開し、他者による利用を積極的に促すというオープン志向が多く見られる。

例えば、GoogleやAmazon.com等は、自社のデータベースや自社のシステムへのアクセス方法を示すAPI（Application Program Interface）を公開しており、誰でもそのデータベースやAPIを活用して新しい機能等を追加したサービスを開発することが可能となっている $ ^{3} $ 。このようなオープン志向の背景には、自社が公開した情報を利用するサービス開発が広範に行われることにより、自社だけでは考えつかなかったような開発手法や応用方法が生み出され、自社サービスへのフィードバックが可能となるとともに、自社サービスの利用範囲が拡大することが期待される。

## + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +

ウィキペディアは、すべての内容がインターネット上の不特定多数のメンバーの手によって共同制作されるフリーの百科事典である。ウィキペディアには決まった著者はおらず、コミュニティに参加することで、誰でも随時、項目の追加や内容の追記・修正を行うことができる。一つの項目について多くの人が関わり、新たな項目を追加し、間違いや古い項目を修正しながら、絶えず成長していく。内容の信頼性などについて疑問や批判もあるものの、無料でありながら既存の辞書にはない幅広い情報がカバーされている。ウィキペディアは「利用者参加」と「オープン志向」を体現したWeb2.0の典型的なサービスと言われている。
財務省 平成 17 年度省庁別連結財務書類
## ①連結の対象範囲について（連結から除外した範囲の情報を含む）

平成17年度における連結対象法人は以下のとおりです。

· 国民生活金融公庫

· 日本政策投資銀行

· 国際協力銀行（国際金融等勘定）

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

・独立行政法人通関情報処理センター

· 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

· 中小企業金融公庫（信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業、機械保険經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定）

なお、平成17年度に連結対象とはならない特殊法人等及び国際機関等は以下のとおりです。

< 特殊法人等 >

· 日本銀行

・日本たばこ産業株式会社

< 国際機関 >

· 国際通貨基金

· 国際復興開発銀行

· 国際金融公社

· 国際開発協会

・アジア開発銀行

・アフリカ開発基金

· 米州開発銀行

・アフリカ開発銀行

· 米州投資公社

· 多数国間投資保証機関

·一次產品共通基金

· 欧州復興開発銀行

< 清算法人 · 閉鎖機関 >

· 日本製鐵株式会社

· 帝国燃料興業株式会社

·南方開発金庫

· 外資金庫
## 独立行政法人国立印刷局

独立行政法人国立印刷局法第 12 条に基づき、銀行券の製造業務については、財務大臣が定める製造計画に従って行っています。また、財務大臣は、緊急の必要があるときは、銀行券の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができるものとされています(同法第 20 条)。資本金額は全額政府出資。国からの資金援助（補助金、貸付金）はなく、独立採算です。

## 独立行政法人通関情報処理センター

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に基づき、国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の管理・運営を業務としています。財務大臣が、同法により独立行政法人通則法上の主務大臣となっています。

資本金を除き国からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。

## 独立行政法人日本万国博覧会記念機構

日本万国博覧会の跡地を緑に包まれた文化公園として整備、運営すること及び日本万国博覧会の剩余金を元に基金を設立し、国内外の文化交流、学術教育等の事業に助成金を交付することを業務としております。

資本金として土地等の 53%を政府が出資していますが、これを除き政府からの資金援助（補助金、貸付金等）はありません。

中小企業金融公庫（信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業、機械保險經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保險等特別勘定）

当公庫は、全額政府出資により設立された政府系金融機関であり、平成16年7月1日に、中小企業総合事業団の解散に伴い、信用保険部門の業務を承継しました。

中小企業者の債務の保証等につき保険を行うとともに、信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通すること及び信用保険協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の債務の保証につき保険を行っており、主務大臣である財務大臣の監督を受けています。
③財務省との主な財政資金の流れ

(注1) 各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	23,484,260	25,676,121
売掛金	6,363	8,902
有価証券	112,720,159	123,179,196
たな卸資産	1,351,025	1,076,561
金地金	49,850	56,733
未収金	9,058,581	8,418,262
未収保険料	8,820	9,640
未収収益	1,836,199	1,690,106
前払金	187	141
前払費用	954	656
買現先勘定	107,999	150,003
貸付金	313,815,861	284,076,975
その他の債権等	2,616,857	1,769,607
破産更生債権等	555,617	495,696
貸倒引当金	△1,074,136	△925,803
有形固定資産	8,730,233	7,884,567
土地	7,182,845	6,495,354
立木竹	8,320	8,232
建物	1,009,584	880,066
工作物	459,493	437,398
機械器具	65	56
船舶	4,387	3,515
建設仮勘定	6,644	7,416
物品等	58,891	52,525
無形固定資産	45,004	43,655
出資金	10,590,927	11,815,245
繰延資産	1,530	1,694
その他投資等	118,925	115,897
支払承諾見返	998,146	1,227,666
投資損失引当金	△20,508	△31,462
資産合計	485,002,859	466,740,067

前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
<負債の部>
買掛金	3,112	2,511
未払金	793,121	855,758
未払費用	1,013,872	1,081,716
保管金等	1,600	733
前受金	862	506
前受収益	23,585	24,309
賞与引当金	54,744	55,135
政府短期証券	94,784,432	97,405,268
責任準備金	952,861	1,012,378
公債	581,344,332	626,730,892
国民生活金融公庫債券	1,334,387	1,549,208
日本政策投資銀行債券	1,971,416	2,259,188
国際協力銀行債券	1,748,673	2,041,430
借入金	827,335	548,910
預託金	209,422,018	156,380,963
保険契約準備金	△21,148	373,312
退職給付引当金	1,449,377	1,422,099
返品調整引当金	5	2
役員退職慰労引当金	16	16
助成事業引当金	114	130
施設撤去引当金	40	-
環境安全対策引当金	-	710
支払承諾	998,146	1,227,666
その他の債務等	5,335,231	5,307,795
負債合計	902,038,143	898,280,648
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△417,035,284	△431,540,580
(うち為替換算差損益)	(△11,419,288)	(△8,474,275)
負債及び資産・負債差額合計	485,002,859	466,740,067
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会计年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
人件費	655,107	654,293
賞与引当金線入額	49,714	50,193
退職給付引当金線入額	71,492	60,388
役員退職慰労引当金線入額	13	14
公債事務取扱費	175,443	165,483
補助金等	16,428	14,800
委託費等	106,230	75,091
庁費等	178,405	173,601
その他の経費	227,020	317,998
減価償却費	118,896	118,705
特定国有財産本年度完成工事原価	7,043	7,456
貸倒引当金線入額	57,315	32,129
責任準備金線入額	64,601	461,325
利払費	11,635,895	10,477,995
資産処分損益等	81,202	22,089
資産評価損	85,473	18,286
公債償還損益	35,416	50,649
正味支払保険金	631,055	531,443
返品調整引当金線入額	△0	△3
助成事業引当金線入額	110	122
本年度業務費用合計	14,196,867	13,232,067
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会计年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 388,957,755	△ 417,035,284
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 14,196,867	△ 13,232,067
Ⅲ	財源	△ 7,545,608	△ 3,079,443
租税及印紙収入	45,589,012	49,065,439
その他の主管の財源	404,461	555,052
他省庁への財源の配賦	△ 65,100,585	△ 64,589,984
自己収入	9,597,045	9,943,744
目的税等収入	238,893	232,855
他会計からの受入	362,883	349,644
特殊法人等収入	1,362,680	1,363,805
Ⅳ	無償所管換等	△ 757,158	△ 194,423
Ⅴ	資産評価差額	△ 2,642,600	△ 974,059
Ⅵ	為替換算差額	△ 3,763,131	2,995,012
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	827,837	△ 20,314
うち、独立行政法人等への移行に伴う増減	116,413	-
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 417,035,284	△ 431,540,580