Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ● 年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあるものの依然として5割程度

第3－(3)－5図により、年次有給休暇の取得率の推移をみると、1993年に56.1％であった年次有給休暇の取得率は、90年代後半から徐々に低下して2005年には47.1％となった。その後、2007年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」 $ ^{224} $ が策定され、仕事と生活の調和が実現した社会の実現を目指した取組を進める中で、2010年には再び48.1％にまで上昇した。2010年の年次有給休暇取得率を企業規模別にみると、1,000人以上の企業では55.3%、100～999人の企業では45.4%、30～99人の企業では41.8%となっており、企業規模が大きいほど年次有給休暇取得率は高くなっている。

年次有給休暇を取り残す理由としては、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が最も多く、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合計した割合は64.6％となっているが、これ以外の理由としては「休むと職場の他の人に迷惑になるから」が60.2％、「仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから」が52.7％、「休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから」が46.9％となっており、年次有給休暇を取得したくても取得できないでいる職場環境があると思われる（付3－(3)－3表）。

なお、2010年に（独）労働政策研究・研修機構が行った調査により雇用形態別の年次有給休暇取得状況をみると、非正社員は、一般的に勤務日数が正社員に比べて少ないこともあって付与日数は正社員よりも少ないものの、取得率が正社員の51.6％を上回る73.0％となっているため、取得日数は正社員とほぼ変わらない（付3－（3）－4表）。

## 今後の課題と求められる対策

新成長戦略では、ディーセント・ワークの実現に向けた具体的な目標として週労働時間60時間以上の雇用者割合を2008年における10.0%から2020年までに5割減少させ、また、年次有給休暇の取得率を70%まで引き上げることを掲げている。

年次有給休暇については、1987年に改正された労働基準法により、職場において業務との兼合いをつけながら気がねなく取得できるようにするための制度として、労使協定による計画的付与制度が創設されたが、同制度の導入効果を第3－(3)－6図によりみると、2010年における同制度を導入し

第3−(3)−5図 年次有給休暇取得率の推移(企業規模別)

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

（注）2006年までの調査対象は「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」、2007年以降の調査対象は「常用労働者30人以上の民営企業」であるため、接続には留意。

224 経済財政、少子化対策、男女共同参画など、仕事と生活の調和に関連する会議における議論を踏まえ、経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、関係閣僚等により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」を設置し、2007年12月18日、仕事と生活の調和を推進するための「大きな方向性」を提示する「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「企業や働く方、国民の効果的な取組」「国や地方公共団体の施策の方向性」を提示する「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。
## 第3－(3)－6図 年次有給休暇取得率の推移(計画的付与制度の有無別)

年次有給休暇の計画的付与制度を導入している企業と導入していない企業の有給休暇取得率を比較すると、計画的付与制度を導入している企業の方が有給休暇取得率が高くなっている。

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

（注）1）2009年は調査の集計が行われていないため、接続には留意。

2）2006年までの調査対象は「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」、2007年以降の調査対象は「常用労働者30人以上の民営企業」であるため、接続には留意。

第3−(3)−7図 年次有給休暇の時間単位付与制度の導入・適用の状況

ている企業の年次有給休暇取得率は54.2%、導入していない企業は45.5%と両者には8.7%ポイントの差があり、同制度の導入には一定の効果がある。

ただし、同制度を導入している企業割合は、2010年においても未だ16.9％にとどまっており、今後より一層の普及が望まれる。企業規模別にみると、1,000人以上が33.2%、100～999人が21.4%、30～99人が14.8％となっており、企業規模が大きくなるほど導入が進んでいる（付3－(3)－5表）。

また、労働基準法の2008年改正では、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにするため、労使協定の締結により年5日を上限として時間単位での付与が可能となったが、第3－(3)－7図により年次有給休暇の時間単位付与制度の導入・適用状況をみると、同制度が「勤務先に導入されており、対象労働者」となっている労働者割合は、正社員で19.7%、非正社員で11.0%となっており、全体として低調である。この理由には、正社員、非正社員とも「わからない」とする割合がそれぞれ43.6%、58.3%と最も高くなっていることから、こうした制度改正の認知が遅れていることも考えられる。

一方で、時間単位付与制度の対象労働者から同制度に対しての評価は、「たいへん評価している」「まあ評価している」を合計した割合は、正社員で48.6%、非正社員で55.6%と全体の半数程度が評価している。また、同制度の対象とされていない労働者が導入・適用を希望する割合は、正社員で70.2%、非正社員で76.6%となっており、多くの労働者が同制度導入を希望していることがわかる
(付 $ 3-(3)-6 $ 表)。

ディーセント・ワークの実現のためには、年次有給休暇の計画的付与制度及び時間単位付与制度の推進による取得率向上に向けた取組を含め、労働時間短縮に向けたより一層の取組が必要である。

## 2 職場における安全衛生

## 長期的には減少傾向にあるものの2年連続で増加している労働災害

第3－(3)－8図により、休業4日以上の労働災害発生件数の推移をみると、1980年の33万5,706件から2011年は66.8％減の11万1,349件と、この30年間で約3分の1の件数にまで減少してきているものの、その推移を80年代、90年代、2000年以降に区切ると、徐々に減少傾向は鈍化しており、2011年においては前年より3.3％増加し、2年連続で前年を上回った $ ^{225} $ 。

また、第3－(3)－9図により労働災害発生件数を産業別にみると、労働災害が多い製造業や建設業を含めた第1次、第2次産業では緩やかな減少傾向が続いているものの、第3次産業では1999年以降は横ばいから2008年まではむしろ増加傾向で推移しており、特に保健衛生業では1999年の3,531件から2011年には161.4％増の9,231件にまで大幅に増加している。この背景には、前掲第3－(1)－42図のとおり、保健衛生業のうち医療・福祉における雇用者数が増加していることもあると考えられる。

次に、第3－(3)－10図により、労働災害の発生の頻度を示す度数率をみると、2011年の調査産業計（総合工事業を除く。）では前年と同水準の1.61となり、1980年の3.59から55.2%低下した。業種別にみると、労働災害の発生件数が最も多い製造業は1.05、建設業（総合工事業）は0.85で調査産業計（総合工事業を除く。）を下回っている。最も度数率が高いのは、一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業などのサービス業（一部の業種に限る。）の3.49、次いで運輸業、郵便業の2.77となった。

また、第3－(3)－11図により、労働災害の重さの程度を示す強度率をみると、2011年の調査産業計（総合工事業を除く。）では0.11となり、1980年の0.32から65.6%低下した。業種別にみると、前年から0.13ポイント上昇した一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業などのサービス業が0.25で最も高く、次いで運輸業、郵便業が0.23となり、建設業（総合工事業）は前年の0.61から0.40ポイント低下して0.21となった。製造業の強度率は0.08で、労働災害発生件数の多さに比べると、

第3−(3)−8図 労働災害発生件数の推移

225 厚生労働省では、産業構造の変化、就業形態の多様化、高年齢労働者の増加等、労働者を取り巻く社会経済の変化に対応し、労働者の安全と健康を確保すべく、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となって総合的かつ計画的に労働災害防止対策に取り組むことができるよう、労働安全衛生法の規定に基づいて「労働災害防止計画」を策定している。現在は、平成20年度から平成24年度までの5年間に実施すべき主な取組を示した第11次労働災害防止計画に基づき取組を進めている。
## 第3−(3)−9図 労働災害発生件数の推移(産業別)

労働災害発生件数の推移を産業別にみると、第1次、第2次産業では減少傾向にあるものの、第3次産業では1999年以降増加傾向にある。

資料出所 厚生労働省「労働災害発生状況」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成したもの。

2）1998年以前の「商業」「金融広告業」「映画演劇業」「通信業」「教育研究」「保健衛生業」「接客娯楽業」「清掃・と畜業」は、「その他」に含まれる。

3）1999年以降の「その他」は、「労働災害発生状況」における「その他」から、労働者死傷病報告（労災非適）における「商業」「金融広告業」「映画演劇業」「通信業」「教育研究」「保健衛生業」「接客娯楽業」「清掃・と畜業」の数を差し引いたもの。

第3−(3)−10図 労働災害の度数率の推移

労働災害の度数率をみると、1990年代末頃から全体的に横ばいで推移している。

資料出所 厚生労働省「労働災害動向調査」

（注）1）度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの死傷者数で、労働災害の頻度を示す。

2）調査産業計には、建設業のうち総合工事業を含まない。

3）サービス業（一部の業種に限る。）は、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。
第3−(3)−11図 労働災害の強度率の推移

労働災害の強度率をみると、建設業で最も重篤な災害が起こりやすいことが分かる。

資料出所 厚生労働省「労働災害動向調査」

（注）1）強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、労働災害の重さの程度を示す。

2）調査産業計には、建設業のうち総合工事業を含まない。

3）サービス業（一部の業種に限る。）は、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。

第3−(3)−12図 死亡災害件数の推移

死亡災害件数は、全業種で減少傾向にあり、2011年は1,024件となった。

資料出所 厚生労働省「労働災害発生状況」

度数率は平均より低く、また強度率も相対的には高くないことがわかる。一方、同じく労働災害発生件数が多い建設業（総合工事業）は、度数率はほぼ平均並みであるが、振れの大きい強度率は平均的には全業種で最も高くなっており、一旦労働災害が発生すると重篤な結果につながりやすい特性があるといえる。

労働災害のうち死亡災害の発生件数を第3－(3)－12図によりみると、死亡災害は長期的に減少傾向で推移しており、労働災害の発生件数同様、この30年間で約3分の1に減少し、2011年は1,024件となったが、1985年の円高不況後、1991年のバブル崩壊後、1997年のアジア通貨危機後、2008年のリーマンショック後といった大きな経済ショックが発生した後は、経済活動の停滞により死亡災害の減少幅が相対的に大きくなっている。ただし、その後の景気回復に伴い一時的に増加に転
## 第3−(3)−13図 労働災害発生件数の変化率の要因分解

労働災害発生件数の変化率を、実質GDPの変化要因及び労働災害発生頻度の変化要因に分けると、労働災害発生件数の変化率に低下寄与する労働災害発生頻度の変化は徐々に減少傾向にある。

資料出所 厚生労働省「労働災害発生状況」、内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）要因分解は下記式により行った。

Y：労働災害発生件数

G：実質国内総生産（GDP）

A：労働災害発生頻度（実質GDP 1 単位当たり労働災害発生件数）

$$ \underbrace{\Delta Y/Y}_{}=\underbrace{\Delta G/G}_{}+\underbrace{\Delta A/A}_{}+\underbrace{\Delta G\Delta A/GA}_{} $$

$$ \begin{array}{cccc} 労働災害発生 & 実質 GDP の & 労働災害発生 \\ 件数の変化率 & 変化要因 & 頻度の変化要因 \\\end{array} $$

2）実質GDP変化要因は、1994年までは2000年基準（93SNA）、1995年以降は2005年基準（93SNA）のため、接続には留意。

じる傾向があるため、景気回復期の経済活動が活発になる時期においては特に死亡災害に注意が必要である。

産業別にみると、製造業182件に対して建設業342件となっており、労働災害のうち死亡災害となった割合は建設業の方が高くなっている。また、交通災害が多い陸上貨物運送事業でも129件の死亡災害が発生している。

なお、一般的に景気の拡大期には企業の生産や設備投資等の経済活動が活発化し、また、雇用者数や総実労働時間数などの労働投入量も増加するため、労働災害発生件数の変化率は実質経済成長率と正の相関がある（付3－3－7表）が、第3－（3）－13図により、労働災害発生件数の減少率を実質GDPの変化要因と実質GDP1単位当たり労働災害発生件数（以下、「労働災害発生頻度」という。）の変化要因に分けてみると、労働災害の根本的な減少につながる労働災害発生頻度の変化が与える労働災害発生件数の変化への低下寄与は徐々に縮小傾向にあり、労働災害発生件数の減少率が鈍化する要因となっている。

また、労働災害発生件数の変化率と資本装備率の変化率は負の相関となっており、企業が機械設備の導入を進めることが労働災害発生件数の減少に寄与する点も指摘できる。

## ● 労働者の不安や悩み・ストレス

次に、働きやすい職場環境の整備に向けて、労働災害などの労働安全面だけではなく、メンタルヘルスなどの労働衛生面からも現状を把握する。

第3－(3)－14図により、2007年における仕事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合をみると、労働者全体では58.0％となっている。就業形態別にみると、契約社員56.2%、パートタイム労働者40.3%に対して一般社員は61.8%と高めの水準となっている。また、男女別、年齢階級別にみると、男性59.2%、女性56.3%と男性の方が高くなっており、年齢階級別では30～39歳層が男性63.8%、女性59.3%、40～49歳層で男性65.5%、女性59.4%と男
## 第3－(3)－14図 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスのある労働者割合

仕事や職業生活に不安、悩み、ストレスのある労働者の割合をみると、就業形態別では「一般社員」が高く、職種別では「専門・技術・研究職」「管理職」が高くなっている。性、年齢階層別では、男女とも30歳代、40歳代の働き盛りの世代で高くなっており、また、労働時間は長いほど高く、就労条件は不規則なほど割合が高くなっている。

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況報告」(2007年)

（注）「販売・サービス業」は「商品販売職」、「営業・セールス職」、「サービス職」をまとめたもの。

女ともに30～40歳台の層が高くなっている。職種別では、専門・技術・研究職が67.3％と最も高くなっており、次いで管理職61.8%、事務職57.8%などとなっている。さらに、平均実労働時間が長くなるほどストレスを強く感じるようになり、また、交代制の有無や深夜業務の有無などにより就労条件が不規則になるにつれ、ストレスも感じやすくなることが分かる。

次に、強い不安や悩み、ストレスの内容（3つ以内の複数回答）をみると、全体では「職場の人間関係の問題」が最も高く38.4％となっており、次いで「仕事の質の問題」が34.8％、「仕事の量の問題」が30.6％となっている（付3－（3）－8表）。

就業形態別では、一般社員では「職場の人間関係の問題」37.7％が最も高いながらも全体の平均を下回っており、「仕事の質の問題」が36.7％、「仕事の量の問題」が32.0％と平均を上回っている。
契約社員では「雇用の安定性の問題」が他の就業形態と比較すると突出して高く36.2％となっており、また、「昇進、昇給の問題」も高く28.7％となっている。パートタイム労働者では「職場の人間関係の問題」が45.8％と最も高くなっている。

性・年齢階級別にみると、男性では49歳以下の層では「仕事の質の問題」が、50歳からは「定年後の仕事、老後の問題」が最も高くなるなど、年齢を重ねるにつれて最も不安、悩み、ストレスを感じる対象に変化がみられることに対して、女性ではどの年代層においても「職場の人間関係の問題」が最も高くなっている。また、「昇進、昇給の問題」や「会社の将来性の問題」は全体的に男性の方が高くなっている。

以上から、我が国の労働者の多くはその職業生活に当たって様々に多くのストレスを感じていることがわかる。

なお、職種別にみると、林業作業者の13.5%、運輸・建設職の10.9%が「事故や災害の経験」と回答している点には留意が必要である。

## 今後の取組

新成長戦略では、労働者が安心して働ける職場環境を整備するための具体的な目標として、2020年までに労働災害発生件数を2008年の11万9,291件から3割減らすことを掲げている。

労働災害を根本的に減少させるには、労働安全衛生法令に規定された安全基準の遵守にとどまらず、事業者が職場の危険をあらかじめ評価し先取り的に対策を講じるなど、産業現場における自主的な労働災害防止活動が不可欠である。

このため、厚生労働省では事業場における労働安全・衛生面におけるリスクアセスメント $ ^{226} $ （以下、単に「リスクアセスメント」という。）の普及・定着を図っており、また、2011年に「安全から元気を起こす懇談会」を立ち上げ、死亡災害の増加等の緊急な課題への対応とともに、安全な職場づくりに熱心に取り組んでいる企業や安全担当者を応援し、企業における安全活動を活性化させるための戦略をまとめ実施している。

リスクアセスメントの普及状況を第3－(3)－15図によりみると、事業所計では2005年の20.4%から2010年には33.8%まで上昇しており、徐々に普及が進んでいることがわかる。事業所規模別では、1,000人以上の事業所では86.6%が導入しているが、10～29人の事業所では29.7%の導入にとどまっており、小規模事業場におけるリスクアセスメントの導入が遅れている。また、業種別では、建設業では2005年の23.3%から2010年には55.9%まで32.6%ポイント、製造業では同22.2%から42.5%まで20.3%ポイント上昇するなど、全ての業種で導入が進んでいるが、情報通信業では16.0%、卸売・小売業では24.8%と未だ低水準にあり、2005年から2010年にかけての上昇幅も小さくなっている。

なお、リスクアセスメントを導入した効果をみると、「職場に存在するリスクの情報を共有することができた」が67.3%、「労働災害やヒヤリ・ハット体験が減少した」が47.1%となるなど、事業所から有効な安全対策として認識されており、今後より一層の普及・定着が望まれる（付3－(3)－9表）。

また、労働衛生面のうちメンタルヘルス対策については、新成長戦略においてメンタルヘルスケアの受けられる事業所割合を100％とすることを目標に掲げている。2010年に（独）労働政策研究・研修機構が行ったメンタルヘルス対策に関する調査では、調査対象事業所のうち56.7％でメンタルヘルス不調者がいると回答されている（付3－(3)－10表）。業種別では医療・福祉で76.6％と最も
第3－(3)－15図 労働安全・衛生面におけるリスクアセスメントを実施している事業所割合

高く、次いで情報通信業が73.0%、製造業が67.9%などとなっているが、鉱業、採石業、砂利採取業では3.3%、林業では16.3%となっている。

一方で、メンタルヘルス対策を取り入れている事業所割合を第3－(3)－16図によりみると、全体では50.4％にとどまっている。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く88.8%、次いで金融業、保険業が75.3%、情報通信業が75.0％となっているものの、生活関連サービス業、娯楽業では27.7%、宿泊業、飲食サービス業では32.1％と低く、特に鉱業、採石業、砂利採取業では僅かに1.6％しかメンタルヘルス対策を行っていない $ ^{227} $ 。鉱業、採石業、砂利採取業でメンタルヘルス対策が行われていない背景には、同産業ではそもそもメンタルヘルス不調者が少ないことが理由にあると考えられるが、生活関連サービス業、娯楽業では55.5%、宿泊業、飲食サービス業では59.5%の事業所にメンタルヘルス不調者がおり、対策を取り入れている割合とのギャップが大きくなっている。

また、事業所ではなく労働組合が行っている取組をみると、メンタルヘルス対策を行っている労働組合は73.5％となっており、「安全衛生委員会（衛生委員会も含む。）の調査審議への参加」が69.8％、「労使協議機関、職場懇談会等での協議」が65.4％と、積極的に企業へ働きかけを行っていることがわかる（付3－（3）－11表）。

第3－(3)－17図により、メンタルヘルス対策として有効な取組をみると、「メンタルヘルスケアに関する問題点を解決するための計画の策定と実施」が90.2％、「地域産業保健センターを活用した対策の実施」が88.8％の事業所から効果があると評価されている。地域産業保健センターは、労働
第3−(3)−16図 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「金融業、保険業」「情報通信業」となっている。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2012年)

## 第3－(3)－17図 メンタルヘルス対策の効果があると思う取組

メンタルヘルス対策の取組別効果の有無をみると、「メンタルヘルスに関する問題点を解決するための計画

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」(2007年)

者数が50人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果に基づく医師の意見聴取等の産業保健サービスを無料で提供している。財務基盤が十分でない小規模事業場においては、メンタルヘルス対策を含めて同センターが提供する専門的サービスが効果的な労働衛生対策となると期待される。
## 安全から元気を起こす戦略について

働くことは国民生活の基本であるが、ひとたび労働災害が発生すれば被災した労働者とその家族に暗い影を落とす。また、企業や産業界、国にとっても大きな損害となるが、依然として、年間10万人を超える労働者が被災し、1,000人を超える方が亡くなっている（2009年）。

このため、厚生労働省では、2011年1月に「安全から元気を起こす懇談会」を立ち上げ、5月に企業における安全活動の活性化と行政による労働災害防止対策の推進を目的とした戦略をまとめた。

## 【安全から元気を起こす戦略の概要】

## 目標

・新成長戦略「2020年までに労働災害発生件数3割削減」を実現

・安全な職場を築くことで、企業の生産性の向上はもとより、働く方の能力向上や働きがいの充実を通じ、『日本の元気』を取り戻す

## ○企業における安全活動を活性化する戦略

戦略1 安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくり

① 「安全プロジェクト」を立ち上げる

② 市場におけるインセンティブをつくる

戦略2 企業の安全活動の活性化を支援

① 企業における安全文化を醸成

② 安全の現場力を維持・向上

戦略3 人材が活き活き活躍する職場づくり

① 中小企業における若者の安全教育を支援

② 大学等における安全教育の実施

③将来の労働力を支える女性や高齢者が活躍していくための職場づくり

戦略4 安全に対する意欲を呼び起こす公共工事を推進

## あんぜんプロジェクト

「安全プロジェクト」では、安全活動に意欲のある企業にプロジェクトメンバーとして参加していただき、その企業名を厚生労働省ホームページに掲載し、具体的な安全への取組が記載された各企業のホームページとリンクを張ることによって、メンバーの自主的な安全活動を広く国民にアピールすることとしている。

## ☐ 参加資格

① 働く方の安全に一生懸命に取り組んでいる事業場・企業または企業グループであること。

② 事業場・企業または企業グループでの安全活動の状況、労働災害の発生状況等をホームページで公開していること（企業のCSR報告書の一部でも可）。

③ 労働保険に加入していること。
## ○死亡災害の増加等の緊急な課題への対応

① 墜落・転落災害の防止徹底

② 交通劳働災害防止対策

③ 熱中症対策

④ 林業における労働災害防止対策

⑤ サービス産業における労働災害防止対策

○震災復旧・復興工事における労働災害防止対策

国のリーダーシップのもと、建設業界が個別企業の枠を超えて連携（東日本大震災復旧・復興工事安全プロジェクト）

## 3 ディーセント・ワーク実現に向けたその他の課題

## ● 増加する個別労働紛争

厚生労働省では、労働基準関係法令の履行確保の取組みのほか、解雇や職場でのいじめ・嫌がらせなどの民事上のトラブルを解決するための制度として個別労働紛争解決制度を設けている $ ^{228} $ 。第3－(3)－18図は、都道府県労働局や労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」に寄せられた総合労働相談件数と民事上の個別労働紛争に係る相談件数の推移であるが、総合労働相談件数は2008年度に100万件を超え、2011年度には前年度比1.8%減の110万9,454件となった。また、個別労働紛争に係る相談は過去最高の25万6,343件となった。その内訳は、解雇に関する相談がもっとも多く5万7,785件、次いでいじめ・嫌がらせに関する相談が4万5,939件、その他の労働条件が3万7,575件、労働条件の引き下げが3万6,849件となっている（付3－(3)－12表）。

なお、個別労働紛争処理システムとしては、都道府県労働局のあっせんのほか、労働委員会や労政主管部局でもあっせんの制度を設けており、また、2006年4月からは労働審判制度も実施されているが、各種個別紛争処理システムの実績を比較すると、都道府県労働局のあっせんが件数的には最も多く2011年度には6,510件となり、広い範囲の個別労働紛争を拾い上げていることが窺われる（付

第3−(3)−18図 個別労働紛争相談件数の推移

個別労働紛争相談件数は、制度設立以降大幅に増加している。

資料出所 厚生労働省「個別労働紛争解決制度施行状況」

228 人事労務管理の個別化や雇用形態の多様化等に伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加していることにかんがみ、これらの紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、2001年に「個別労働紛争関係の解決の促進に関する法律」が施行され、都道府県労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん制度等が設立された。
$ 3-(3)-13 $ 表。

一方、前掲第1－(6)－7図により、労働組合員数が1990年代中頃から減少傾向にあり、推定組織率も低下傾向にあることをみたが、全国の労働委員会が調整した集団的労使紛争件数は、1980年以降は減少傾向にあったが、1990年代中頃からは概ね横ばいで推移しており、2010年は566件となった（付3－(3)－14表）。集団的労使紛争は、バブル崩壊やアジア通貨危機、リーマンショックの年には増加するなど、景気動向の影響を受けて増減している。

## ● 労働者の権利の理解に関する状況

第3－(3)－19図により、雇用形態別に労働に関する権利の認知状況をみると、権利によって認知度のばらつきが大きく、特にパート・アルバイトではどの項目においても正社員や契約社員・派遣社員に比べて認知度が低くなっている。項目別にみると、雇用保険については全体的に認知度が高く、契約社員・派遣社員では100.0％となっているものの、労働組合の団結権についてはいずれの雇用形態においても低く、正社員でも37.1％しか認知していない。

第3－(3)－19図 雇用形態別にみた労働に関する権利の認知状況

（注）佐藤博樹「権利理解と労働組合－組合効果のアピールを－」（『バランスのとれた働き方－不均衡からの脱却－』、エイデル研究所、2008年。）から作成したもの。

## 知って役立つ労働法

近年、非正規労働者の増加、就業形態の多様化、労働組合の推定組織率の低下など、労働者のおかれている環境は大きく変化しています。こうしたなか、解雇やいじめ・いやがらせなどの労働相談が増加するとともに、各種調査において労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利の認知度が全般的に低い状況が見られます。例えば、パート・派遣社員などの4割が募集時と実際の労働条件が異なる経験があり、また、労働者が不当な取扱いを受けた際の行動としては「何もしなかった」、「転職した・辞めた」の順に多く、公的機関へ相談した割合はわずかとなっています $ ^{*1} $ 。

労働者自身が労働法の基礎的な知識を理解していない場合、労働者としての権利を行使することが困難であり、そもそも権利が守られているか否かの判断すらできません。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、2010年9月、既に働いている方だけではなく、就職を控えた学生や若者も念頭に、今後働く上で知っておくべき労働法をまとめたハンドブックとして「知って役立つ労働法～働く時に必要な基礎知識～」を作成しました。

このテキストでは、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な労働法により定められている労働者の権利や働く際のルールをわかりやすく解説するとともに、解雇やパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのトラブルがあった場合の対処法、相談先についても記載しています。

これから働き始める学生や若者だけでなく、現在働いている方もぜひご覧下さい。

URL : http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rnos.html

## ● 最低賃金制度に関する取組

地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して毎年改定されており、新成長戦略では、2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長を前提として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこととしている $ ^{229} $ 。第3-(3)-20図により、地域別最低賃金の推移をみると、2000年代前半は、厳しい経済・雇用情勢の中で大幅な引上げは見送られてきたが、2007年度以降は、リーマンショック、東日本大震災の影響に配慮しつつ、引上げ額は相対的に大きくなってきており、2011年度は全国加重平均で前年から7円引き上げられ、737円となった。

また、2008年7月に改正された最低賃金法では、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、労働者の生計費を考慮するにあたり、生活保護に係る施策との整合性にも配慮しつつ、地域別最低賃金を決定することとされたが、第3－(3)-21図により、2009年度における地域別最低賃金と生活保護水準を比較すると、11都道府県で地域別最低賃金が生活保護水準を下回っ

第3−(3)−20図 地域別最低賃金の推移

地域別最低賃金の推移をみると、2007年以降は対前年引上げ額が大きくなっている。

資料出所 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」等

229 厚生労働省では、この目標の円滑な達成に向けて、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を2011年度から実施している。
## 第3−(3)−21図 地域別最低賃金と生活保護水準の比較

平成23年度の地域別最低賃金と平成22年度の生活保護水準を比較すると、11都道府県で地域別最低賃金が生活保護水準を下回っている。

資料出所 厚生労働省資料

（注）1）最低賃金額及び生活保護額は、以下の計算式により月当たり換算したもの。

生活保護額：生活扶助基準（1類費 + 2類費 + 期末一時扶助費）人口加重平均 + 都道府県の住宅扶助実績値2）生活扶助基準は12～19歳単身。

ている。

今後も、最低賃金の引上げに向けて、雇用・経済への影響に配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いつつ、取組を進めていく必要がある。

## ディーセント・ワークの実現に向けて

以上みてきたように、近年の日本においては短縮が進まない一般労働者の労働時間、第3次産業で増加傾向にある労働災害、過半数の事業所でメンタルヘルス不調者がいる現状など、職場環境改善の課題は多い。

しかしながら、短期的な視点から労働者に過度の負担を押しつけ、その結果、労働者が疲弊し、脳・心臓疾患やメンタルヘルスが増加することは、日本の経済、社会にとって大きな損失となる。

また、ディーセント・ワークを実現させ、仕事と家庭の両立ができる社会をつくることは、女性の就労促進や少子化対策にもつながることとなる。

そのためには社会全体でその重要性を認識して取り組んでいく必要がある。
# 平成24年度予算のポイント 司法・警察、財務、 経済産業、環境係予算

平成23年12月

鍵 水 主 計 官
# 治安・司法関係予算のポイント

## 24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 「日本再生重点化措置」に関する施策については、「安心・安全社会の実現」として、テロの未然防止や緊急事態への対処態勢の強化、災害等における警察活動基盤の整備、再犯防止に向けた取組の強化、検察の再生に向けた取組などに予算を重点配分。

2．東日本大震災からの復旧・復興等では、被災地の安全確保に向けた取組、警察情報通信基盤の整備等の緊急防災対策、登記事務処理の適正・迅速な実施、矯正施設等の耐震・防災対策等を措置。

(单位: 億円)

項目	23年度	24年度
要求·要望枠	復旧·復興枠	(参考)合計
警察庁	2,451	2,400	▲51(▲2.1%)	168	2,568
法務省	7,508	7,325	▲183(▲2.4%)	84	7,409
裁判所	3,200	3,147	▲53(▲1.7%)	4	3,150

## 1 安心・安全社会の実現

（1）テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化【警察庁】

(23 年度) (24 年度)

5.5 億円 $\Rightarrow$ 15.1 億円 (+174.5%)

原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化及びテロ等の緊急事態への対処に必要な装備資機材等を整備する。

## (2) 科学捜査力の強化【警察庁】

4.1 億円（新規）

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備を行う。

## (3) 警察活動基盤の整備及び人的基盤の充実強化【警察庁】

172.2 億円 $ \Rightarrow $ 186.2 億円 (+8.1%)

治安維持や災害等における警察活動の拠点となる警察本部等の警察活動基盤の整備を図るとともに、サイバー犯罪取締り、原子力関連施設における警戒警備体制の強化等に必要な地方警察官の増員を図る。
## (4) 刑事司法の基盤強化【法務省】

$$ \begin{aligned}&(23 年度 )\\&312.0 億円 \quad\Rightarrow\quad328.8 億円 (+5.4\%)\\\end{aligned} $$

刑務所施設内における職業訓練や矯正教育の拡充を行うとともに、更生保護サポートセンターの設置箇所の増加や薬物依存症リハビリ施設の利用等、刑務所出所者の社会復帰支援策の充実を図ることにより、再犯防止対策を強化する。また、取調べの録音・録画システムの整備等、検察の再生に向けた取組を行なうとともに、被疑者・少年に対する適正な刑事手続を確保のため、被疑者国選弁護等の強化を図る。

##### (5) 国民の権利擁護の基盤強化【法務省】 15.7 億円 ⇒ 36.8 億円 (+134.4%)

人権救済・啓発活動を強化するとともに、登記行政サービスのアクセス向上による登記行政の充実や戸籍副本データ管理システムの構築等の業務システムの強化を図る。

## 2 東日本大震災からの復旧・復興等

【警察厅】

## (1) 被災地の安全確保に向けた取組

87.4 億円（新規）

被災した警察施設等の復旧を図るとともに、被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機の整備や被災地における交通安全施設等の整備（信号機の滅灯防止対策等）を図る。

## (2) 緊急防災対策の推進

81.1 億円（新規）

災害時における情報伝達体制を確保するための警察基幹通信網の再編整備等、警察情報通信基盤の整備を図る。また、警察施設の耐震化の推進を図る。

## 【法務省・裁判所】

87.9 億円（新規）

被災地における保護観察の実施体制の再構築、被災地における登記事務処理の適正・迅速な実施（土地の境界復元作業、登記特設相談所の開設等）、矯正施設の耐震・防災対策、裁判所の耐震対策等を行う。
# テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

15億円（6億円）

## 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

4億円（0億円）

## 情勢

福島第一原子力発電所の事故により、原子炉の安定的な冷却に不可欠な枢要設備（冷却系、電源系）の脆弱性が露呈。

■ テロの標的が増加

■ テロの敢行が容易化

原子力関連施設が

テロの攻撃対象になるおそれ

原子力関連施設の警備に当たる銃器対策部隊

■ 原子力関連施設において警戒警備に当たる銃器対策部隊の爆発物処理能力の強化を図る。

## テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

11億円（6億円）

## 機動隊の概要

集団警備力によって有事即応態勢を保持する常設部隊で、危機管理の中核として、各種の警備等に当たっている。

緊急事態への対処部隊

NBCテロ対応専門部隊

銃器対策部隊

■ 情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時において、その対処に必要な資機材の整備を図り、機動隊の対処能力の強化を図る。
## 第一線警察における科学捜査力の強化

## 情勢

近年における裁判員制度の導入など刑事司法制度の大きな変革に加え、否認・黙秘事件が増加するなど捜査が困難化していることから、犯罪現場等から犯人と犯行の結び付きを客観的に証明し得る資料を収集し、正確な検査・分析により物的証拠としての信用性・証拠価値を確保するとともに、その結果を迅速に捜査に反映させることが重要。

多くの資機材が整備後10年以上経過し、経年による劣化が著しく、感度、精度及び処理能力が低下。

分析に多くの時間を要し、大量の鑑定をこなすことができないほか、故障等により長期間使用不可能な状況に。

## 对策

■ 鑑識・鑑定資機材の整備を行い、第一線警察における科学捜査力の強化を図る。

ライブスキャナ

➢ 光学的に指掌紋を採取し、記録及び伝送する装置

顕微鏡写真撮影装置

細胞等の種類や状態などを観察するとともに、記録のための写真撮影を行う顕微鏡

音声自動識別システム

雑音が含まれている聞き取りにくい音声を明瞭化するとともに、録音された音声と容疑者の音声の異同識別を行うシステム
# 警察活動基盤の整備及び人的基盤の充実強化

## 警察活動基盤の整備

182億円(167億円)

## 概要

■ 都道府県警察の機動隊及び警察学校の施設は国が整備

・機動隊 : 国の公安の維持に関する業務に従事

・警察学校: 全国の警察学校における教育・訓練の水準を均整化する必要

■ 警察本部、警察署等の警察施設は県が整備し、国が整備に要する経費の一部を補助

■ 大規模災害発生時には、これらの施設を災害警備活動を行う拠点として活用

## 现状

長期間の使用により著しく老朽化

計画的な施設の更新を行わなければ、機動隊、警察学校、警察本部及び警察署等の施設の防災活動拠点としての機能に支障が生じるおそれ

■ 防災活動拠点としての機能を維持するため、老朽化した機動隊、警察学校、警察本部及び警察署等の施設の更新を実施し、防災拠点としての機能を強化する。

## 人的基盤の充実強化

4億円（6億円）

## 情勢

最近の治安情勢は、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の急増等新たな治安の脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢

福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の脆弱性が明らかになったことから、原子力関連施設に対する防護体制を強化することが必要

■ これらの情勢等を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組みを行ってもなお、既存の人員で対処しがたい緊急の課題に的確に対処するため、地方警察官626人の増員を図る。

サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築(308人）

- サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築(308人)

• 一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化(102人)

• 原子力関連施設における警戒警備体制の強化(216人)
## 施設内処遇の強化

## 矯正教育体制の充実・強化

特別改善指導

罪名や問題性に応じた専門的プログラムによる指導を実施

教科指導

## ○薬物依存離脱指導

## ○補習教科教育

小学校又は中学校の教科内容に準ずる指導

·指導充実のためのパイロット施設の体制整備

·指導職員の専門的知識・技能の向上

## O特别教科教育

・施設内から社会内へ連携した指導教材の開発

高等学校又は大学の教科内容に準ずる指導

教育支援スタッフの配置拡大等

## ☐性犯罪再犯防止指導

指導充実のための指導実施施設の拡大

入所

職業的知識・技術の向上／職業能力の発掘

就労環境・体制の整備

自立能力の付与・社会性のかん養

○農園芸科の拡大

○雇用ニーズに基づく就労支援体制の充実強化

## 職業能力開発支援等による社会復帰支援

○若年作業専門官の能力向上研修の実施

○就労支援スタッフ(キャリアコンサルタント)の配置見直し

☐外出・外泊及び外部通勤作業等の実施に向けた基盤整備

就労安定 ⇒ 円滑な社会復帰・再犯防止

出所

## 高齢者・障害者支援対策経費の確保

地域生活定着支援の推進

刑事施設

社会福祉士等の業務

福祉による支援が必要な被収容者の選定

◆ 当該被収容者の福祉ニーズの把握

地域生活定着支援センター

◆円滑な社会復帰に向けた帰住調整

情報の提供

連絡・調整（帰住地等）

保護観察所

業務量増加に伴う社会福祉士の拡大

特別調整対象者の保護上移送実施体制の確保

協力依賴

他県の地域生活定着支援センター

ヒ連絡・調整

受入先の調整等

福祉等実施機関

受入先の調整等

他県の福祉等実施機関

自治体福祉部等

福祉事務所

障害相談支援事業者

医療機関

社会福祉施策

地域包括支援センター

社会保険事務所

## 障害を有する受刑者の社会復帰支援

精神等に障害を持つ受刑者

作業の実施が困難

コミュニケーション能力不足

就労に対する意欲低下 等

## 窯業科の開設

リハビリ効果，勤労意欲醸成 等

特別生活・就労支援スタッフの配置

自己管理に関する生活支援 等
## 政府等方針

○ 「新成長戦略」・「成長戦略実行計画(工程表)」(平成22年6月18日閣議決定)

VI 雇用・人材戦略～「新しい公共」－支えあいと活気のある社会の構築～②

3. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し，国民の不幸を最小化

(1) 政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して，様々な主体が参画し，協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決・刑務所出所者等の社会復帰支援

○ 民主党の政権政策(マニフェスト)(平成22年6月)

6 雇用 高齢者，女性をはじめ働くことを望む全ての人に就業のチャンスがある社会をめざします。
## 検察の再生に向けた取組の実施

検察の在り方検討会議提言(平成23年3月31日)

検察の再生に向けての取組（平成23年4月8日法務大臣指示）

法務大臣に対する総理指示(平成23年9月2日)

## 【検察の在り方検討会議提言】

検察の運用における取調べ可視化の拡大

- 重層的な決裁とは異なる視点からのチェック体制確立

- 学識経験者等から意見・助言を得られる仕組みの構築

- 電磁的記録等の科学的・専門的捜査体制の整備

・より効果的な幹部研修の実施

・ 客観的証拠を収集できる仕組みの早急な整備

・制度としての取調べ可視化を含む刑事司法制度の構築

## 【検察の再生に向けての取組】

• 原則，試行対象全事件の被疑者取調べの録音・録画

検察における捜査・公判のチェック体制の構築

・分野別専門委員会の設置

・検察官に対する研修の拡充

・法制審議会に対する所要の諮問準備の開始

## 【法務大臣に対する総理指示】

検察改革への積極的な取組

被疑者取調べの可視化など，新たな刑事司法制度の構築に努力

## 平成24年度予算要望事項

○ 被疑者取調べの録音・録画システム等整備経費

○ 特搜·財政経済事件捜査連携機器整備経費

○ 分野別専門委員会等設置経費

☐ デジタルフォレンジック体制整備経費

○ 検察運営セミナー経費

O 精神鑑定実施経費

新たな刑事司法調査研究経費
## 子どもの人権啓発活動の強化

現在の人権環境

高齡者虐待

障害者差別

DV

原発被災者への差別

子どもを取り巻く人権問題

いじめ

児童虐待

ネット侵害

体罰

様々な人権問題が社会で生じている

にもかかわら

大人も子どもも無関心

内閣府世論調査(H19)基本的人権について知らない人の割合が増加

社会で生じている様々な問題は，本来誰もが考えるべき人権に関する問題であると認識できていない

人権意識・人権知識の希薄化

問題点

知らずに他人を傷つけてしまう

社会で生じている人権問題を

身近な問題として考える機会の欠如

実績のある事業をさらに拡大

子どもの人権教室

人権教室は、子どもたちに対する人権啓発活動の一環として、学校機関の協力のもと、総合的な学習の時間等を利用し、人権擁護委員が啓発資料等を使って人権に関する授業を行うというもの。

学校側から拡大要望あり！

家庭においても人権問題について考えるきっかけに

イメージ

キャラクター

## 人権の花運動

人権擁護委員が小学校などに赴き，花の種や球根を配布し，それを子どもたちが協力して栽培し，地域の人々と触れ合うなかで，思いやりの心を体得させることを目的とするもの。

育てた花を地域の

老人ホームなどへ贈呈

子どもを中心とした多くの国民に人権尊重の意識を広めることができる

## 声なき声を聞き取るための調査救济制度の周知

### 1.1 億円

## 深刻な人権侵害事案の発生

## 現状

●学校におけるいじめ・それに起因する自殺事案

●児童に対する暴行・虐待等の人権侵害事案

● 社会福祉施設における人権侵害事案

● 高齢者虐待事案

など…

◆これらの事案は, 性質上, 周囲の目に付きにくいところで起こる

問題点

◆被害者は身近な人に相談することを躊躇

◆周囲の者もうすうす気付いても

どうしてよいか分からない

◆重大な結果になって表面化するという事案が少なくない

## 人権侵害の潜在化

「声なき声」を十分に聞き取れていない

## 身近な相談機関である人権擁護機関の存在と役割を周知

具体策として…

## ●人権擁護委員の地域との活動の強化

→全国約1万4千人の人権擁護委員を最大限に活用

→関係機関や地元地域との連携協力

对策

## ● 電車內液晶画面広告

→電車内のドアの上に設置された液晶ディスプレイに周知映像を放映

→東京メトロ, JR東日本（山手線など）など

## ●周知ポスター・チラシ・啓発資料の作成

→各種の人権擁護活動に活用

## それにより

「声なき声」を聞き取ることができ、多くの人権侵害の被害者を救济することができる

効果
# 登記行政サービスのアクセス向上等のための改善

### 4.9 億円

## 新たな情報通信技術戦略(平成22年5月)

## 国民本位の電子行政の実現

「2020年までに国民が、自宅やオフィス等の行政寮口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週7日24時間、ワンストップで行えるようにする。」

## 現状と問題点

## [现状]

・オンライン登記申請サービスなどに対して, アクセス向上等の更なるサービス拡大を求めるニーズが多く寄せられている。

## [問題点]

・オンライン登記申請システムについて，ユーザビリティの向上等の観点からアプリケーションの変更への強い要望がある。

登記情報提供サービスについて，提供利用時間の拡大を実施してほしいとする要望が非常に多い。

- 登記情報提供サービスについて, 提供利用時間の拡大を実施してほしいとする要望が非常に多い。

## 衬応策

・オンライン登記申請の検索機能等の利便性の向上

・登記情報提供サービスの提供利用時間拡大などの利便性の向上

## 効果

経済取引活動の活性化及び安心・安全の向上

- 更なる利便性の向上が図られる。

- 国民の負担が軽減される。

- 国民が安心して登記行政サービスにアクセスすることが可能となる。
## 戸籍副本データ管理システムの構築

## 現状

戸籍情報は，市区町村に正本を備え，管轄法務局に副本を保存することとされ（戸籍法第8条），戸籍の正本が滅失した際は，副本に基づき再製を行う。

・ 管轄法務局に備える副本は, 1年に1回磁気テープに格納されて送付される。

## 戸籍正本滅失の事例

東日本大震災において，宮城県及び岩手県の4市町において，役場が津波の被害を受け，戸籍正本が滅失した。

宮城県の南三陸町においては，同町を管轄する仙台法務局気仙沼支局も津波の被害を受け多くの帳簿等が流出したが，幸いにも戸籍副本等については，3階の書庫に保管されていたため，被害を免れた。

戸籍正本が滅失した4市町は，管轄法務局に保管されていた戸籍副本等により，速やかに戸籍の再製をすることができた。

仮に法務局に保管されていた戸籍副本まで滅失した場合には，戸籍の再製に困難を極め，長期間にわたって，親子関係，婚姻の有無等といった親族的身分関係の証明ができず，相続手続を行うことが不可能になるおそれがあるほか，親族的身分関係の確認ができないことから，婚姻等新たな身分行為を行うことも困難になるおそれがある等，国民が多大な不利益を被ることになる。

＜震災後の南三陸町役場＞

問題点

### 7.9 億円

市区町村と管轄法務局は近接地にあり，災害時においては，正本及び副本が同時に滅失する危険がある。

・副本データの更新が，1年ごとであるため，災害等により正本が滅失した場合には，届書に基づき，副本データ作成後の更新情報を入力しなければならないが，届書も滅失しているおそれがある。

※写真右側にあった庁舎が完全に流された。

- 副本テープ送付時の事故等により個人情報が流出する危険がある。

## ＜震災後の気仙沼支局＞

## 遠隔地に設置したサーバに1月ごとに送信して管理する

## 衬応策

全国3か所の法務局に副本サーバを設置

全国の市区町村を，戸籍数が均等になるように3分割し，それぞれの副本データを遠隔地にある副本サーバに保全

市区町村は1月ごとにLGWANを経由して副本データを送信

## 効果

- 災害時における重要データの被害を最小化するとともに，業務継続への支障を回避

- 重要なデータである国民の身分関係情報の迅速な回復

市区町村

副本データ

LGWAN

正本

市区町村

正本

市区町村

正本

サーバ設置局A

副本

サーバ設置局B

副本

サーバ設置局C

副本
## 震災復興に係る事業に必要な経費

19.0億円

## 1 大規模被災地における地図の修正(土地の境界の復元)

・震災に伴う地殻変動による土地の移動が一定方向の水平移動ではない地域

地盤の硬軟，傾斜の有無，宅地造成など人工的な掘削，埋立て等により一定方向ではなく不規則な土地の移

津波による海没，土砂堆積により境界が不明となった地域

地図の座標値のパラメータ変換による修正では問題が解消されない地域

## 対応策

・筆界確認・地図の修正

・地図に基づく復元測量・境界標設置

地図修正作業委託

現地事務所の設置

近隣局からの被災地支援旅費

## 2 登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置

東日本大震災の発生後, 土地の境界の問題に関する相談, 建物の滅失登記に関する相談等が急増

## 衬応策

登記特設相談所を設置して司法書士・土地家屋調査士に相談業務を委託

被災者専用のフリーダイヤルの開設

近隣局からの被災地支援旅費

## 3 復興に伴う登記事務処理の確立

被災地の復興に伴い，

① 建物表題登記

② 所有権保存登記

③ 抵当権設定登記が急増

衬応策

实地調查事務補助

事務応援旅費
## 財務省関係予算のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方

平成24年度予算編成の基本方針に則り、庁費、公務員宿舍施設費等の公務部門の経費について徹底した見直しを実施し、行政経費を抑制。

定員についても、国税局の調査・徴収体制の充実強化など必要な措置を実施しつつ純減。

(单位：億円)

項目	23年度	24年度
要求枠	復旧·復興枠	(參考)合計
財務省	10,211	10,149	▲62	44	10,194

## ◆ 財務省予算のポイント

## 1 行政経費の削減

○庁費等の削減

(1)財務省の事務・事業の実施に必要な「職員旅費」、「庁費」について、不要不急な業務の見直し、執行実績の反映等を実施し厳しく抑制

「職員旅費」

「庁費」

23' 111.2 億円 → 24' 110.4 億円（▲0.8 億円）

23' 180.2 億円 $ \Rightarrow $ 24' 178.6 億円 ( $ \blacktriangle $ 1.7 億円)

(2) その他の庁費の類等についても、全般的な経費の見直しを実施することにより予算額を縮減

「その他の庁費」23' 1,803.7 億円 → 24' 1,770.5 億円（▲33.2 億円）

※その他の庁費は主に、情報システムの運用、開発等に係る経費を計上している

○24' における特殊要因等について

(1) 上記の行政経費のほか 24' における特殊要因等として

・国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催経費

24' 82.2 億円（皆増）

・大型 X 線検査装置の設置用地取得経費

24' 33.1 億円（皆増）

・官庁会計システムの機器更新関係経費

23' 26.5 億円 $ \Rightarrow $ 24' 47.2 億円 (20.7 億円)

・社会保障・税番号制度における法人番号付番関係システム開発経費

24' 16.8 億円（皆増）

等の増加要因があるが、これらの経費についても、積算レベルで見直しを行うことにより、概算要求からの削減を実施

（概算要求额 187.2 億円 $ \Rightarrow $ 24' 173.7 億円 ( $ \blacktriangle $ 13.5 億円))

※財務省職員に係る人件費についても、定員純減、執行実績の反映等の見直しを行うことにより予算額を縮減 23' 7,309.1 億円 ⇒ 24' 7,189.1 億円 (▲119.9 億円)