Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
防犯設備ありに比べて，働いている者及び学生が無職・定年・主婦等に比べて，被害に遭う確率が有意に高い（1-2-2-2-7表）。

1－2－2－2－7表 個人に対する窃盗被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
防犯設備	なし／(あり)	0.472	0.236	4.006	0.045	1.603	1.010	2.546
就業状況	働いている／(無職・定年・主婦等)	0.640	0.270	5.638	0.018	1.897	1.118	3.218
学生／(無職・定年・主婦等)	1.034	0.433	5.705	0.017	2.811	1.204	6.566
定数	-3.702	0.248	223.183	0.000	0.025

注 1 分析に使用したケース数は，1,753件である。

2「都市規模」，「世帯人数」，「住居形態」，「性別」，「年齢」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。

性的事件被害については，年齢及び性別が有意としてモデルに採用された（1-2-2-2-8表）。

1－2－2－2－8表 性的事件被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
性別	女／(男)	3.031	1.025	8.738	0.003	20.711	2.776	154.494
年齢	39歳以下／(40歳以上)	3.490	0.744	22.024	0.000	32.776	7.631	140.771
定数	-8.900	1.210	54.094	0.000	0.000

注 1 分析に使用したケース数は, 1,749件である。

2「都市規模」，「世帯人数」，「住居形態」，「防犯設備」，「就業状況」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。

## （ウ）各種詐欺・個人情報の悪用

各種詐欺・個人情報の悪用であるクレジットカード情報詐欺，個人情報の悪用，インターネットオークション詐欺，振り込め詐欺及び消費者詐欺については，クレジットカード情報詐欺，個人情報の悪用，インターネットオークション詐欺にモデルが採用された。

クレジットカード情報詐欺被害については，年齢のみが有意としてモデルに採用された。クレジットカード情報詐欺被害の有無に関するオッズ比は，「40～59歳」が「60歳以上」に対して11.994 (P=0.017であり，クレジットカード情報詐欺被害においては，40～59歳の者が60歳以上に比べて，被害に遭う確率が有意に高い（1-2-2-2-9表）。

1－2－2－2－9表 クレジットカード情報詐欺被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
年齢	39歳以下 / (60歳以上)	2.050	1.096	3.498	0.061	7.766	0.906	66.532
40～59歳 / (60歳以上)	2.484	1.038	5.733	0.017	11.994	1.569	91.663
定数	-6.144	0.999	37.835	0.000	0.002

注 1 分析に使用したケース数は，1,292件（全てクレジットカード等を所有している者）である。

2 「都市規模」，「世帯人数」，「住居形態」，「防犯設備」，「性別」，「就業状況」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。
個人情報の悪用被害については，住居形態のみが有意としてモデルに採用された。個人情報の悪用被害の有無に関するオッズ比は，「アパート等」は「一戸建て住宅」に対して3.805（P=0.005）であり，個人情報の悪用被害においては，アパート等の者はそれ以外に比べて，被害に遭う比率が有意に高かった（1-2-2-2-10表）。

1－2－2－2－10表 個人情報の悪用被害の有無

説明変数	変数の概要
(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald
統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の
95%信頼区間
(下限/上限)
住居形態	アパート等／(一戸建て)	1.336	0.477	7.835	0.005	3.805	1.493	9.698
定数	-5.156	0.355	211.472	0.000	0.006

注 1 「住居形態」については，公共の施設等は分析から除外している。

2 分析に使用したケース数は，1,862件である。

3 「都市規模」，「世帯人数」及び「防犯設備」は，モデルに採用されなかった。

インターネットオークション詐欺被害については，住居形態及び性別が有意としてモデルに採用された。インターネットオークション詐欺被害に有無に関するオッズ比は，「アパート等」が「一戸建て住宅」に対して3.297 (P=0.010)，「女性」は「男性」に対して0.329 (P=0.034)であり，インターネットオークション詐欺被害においては，アパート等の者はそれ以外に比べて，男性は女性に比べて，被害に遭う比率が有意に高かった（1-2-2-2-11表）。

1－2－2－2－11表 インターネットオークション詐欺被害の有無

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
住居形態	アパート等／(一戸建て)	1.193	0.464	6.617	0.010	3.297	1.328	8.182
性別	女／(男)	-1.111	0.524	4.496	0.034	0.329	0.118	0.919
定数	-4.534	0.364	154.862	0.000	0.011

注 1 「住居形態」については，公共の施設等は分析から除外している。

2 分析に使用したケース数は，1,752件である。

3 「都市規模」，「世帯人数」，「防犯設備」，「年齢」，「就業状況」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。

## 3 犯罪に対する不安

本調査では，犯罪被害以外に，犯罪に対する不安，我が国の治安に対する認識等の様々な項目についても調査している。その中から，本項では，居住地域における犯罪に対する不安に加え，自宅の防犯設備等の設置状況と地域の警察の防犯活動についての評価について，次項において，我が国の治安に関する認識と犯罪者に対する量刑意見について，それぞれの調査結果を経年比較する。

## （1） 居住地域における犯罪に対する不安

第3回調査と比べ，「暗くなった後，あなたの住んでいる地域を一人で歩いているとき，どの程度安全であると感じますか」との問いに対して，「とても安全」とする者の比率は2.2pt低下し，「やや危
ない」とする者の比率が2.4pt上昇している（1-2-2-3-1図①）。

第3回調査と比べ,「今後1年間のうちに,誰かがあなたの自宅に侵入する可能性について,どのように思われますか」との問いに対して,「あり得ない」とする者の比率が13.3pt低下し,「あり得る」とする者の比率が14.0pt上昇している(1-2-2-3-1図②)。

## 1 －2－2－3－1図 犯罪に対する不安の経年比較

## ① 夜間の一人歩きに対する不安

■とても安全 ■まあまあ安全 ■やや危ない ■とても危ない

② 不法侵入の被害に遭う不安

☑ あり得ない ☐ あり得る ☑ 非常にあり得る

注 1 「わからない」と回答した者及び無回答の者を除く。

２　（）内は，回答者総数の実人員である。

## （２）自宅の防犯設備等

自宅の防犯設備等の状況について第1回から第4回調査において顕著に認められる傾向としては,
①侵入防止警報機，②特別のドア鍵，③特別の窓・ドア格子といった住居の防犯設備の設置する者の率の増加，及び①番犬，②「何の防犯設備もない」とする者の比率の一貫した低下である（1-2-2-3-2図）。

1－2－2－3－2図 防犯対策の経年比較

注 1 「何の防犯設備もない」は，第1回調査においては，防犯設備等で「護られていない」と回答した者を計上している。

2 「自治会等による自警組織」は，第2回調査から選択肢として設けられた。

3 「防犯カメラ」は，第3回調査から選択肢として設けられた。

4 住居形態が公共施設又は不詳の者を除く。ただし，第3回調査では，住居形態が公共施設の者を含み，第1回調査では，住居形態がその他の者を除く。

5 複数回答であり，回答者総数に占める各項目の回答者の比率である。
## （３）地域の警察の防犯活動

地域の警察の防犯活動についての評価を経年で比較すると，第3回調査における「まあまあよくやっている」の選択率が，第4回調査において13.8pt低下している（1-2-2-3-3図）。他方，「わからない」の選択率は，12.6pt上昇している。

1－2－2－3－3図 警察の防犯活動の評価の経年比較

☑ 非常によくやっている ☑ まあまあよくやっている ☑ やや不十分 ☑ 非常に不十分 ☐ わからない

注 1 無回答の者を除く。

２ （　）内は，回答者総数の実人員である。

## 4 刑罰・治安に対する意識

## （１）我が国の治安に関する認識

我が国全体の治安についての認識を見ると，過去の調査と比べ，「良い」とする者の比率が一貫して上昇し，「悪い」とする者の比率が一貫して低下する傾向が見られる（1-2-2-4-1図）。
1－2－2－4－1図現在の我が国の治安に関する認識の経年比較

良い □ 良く も悪く もない □ 悪い □ わからない

注 1 「良い」は，「とても良い」及び「まあまあ良い」を合計したものであり，「悪い」は，「やや悪い」及び「とても悪い」を合計したものである。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者総数の実人員である。

## (2) 量刑意见

具体的な例を示して，犯罪者に対する処罰のあり方について，質問した。質問は，「21歳の男性が二度目の住居侵入と窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適当な処分は次のどれだと思いますか。」である。第4回調査では，「懲役（実刑）」の選択率が最も高く，次いで「懲役（執行猶予）」，「罰金」の順になっている（1-2-2-4-2図）。
1－2－2－4－2図 量刑意見の経年比較

注 1 「社会奉仕活動」は，第2回調査及び第3回調査のみ，選択肢に設けられている。

2 「処分なし」は，第4回調査のみ，選択肢に設けられている。

3 無回答の者を除く。

４　（）内は，回答者総数の実人員である。

## 5 被害率と認知件数の比較

警察等に申告されない被害を含む本調査の結果を，犯罪の認知件数と共に見ることにより，暗数を考慮した犯罪の発生状況を推察することができる。ただ，本調査の被害態様には，例えば，セクハラ及びその他不快な行為で，一部，法律上処罰の対象とはならない行為を含む性的事件のように，そのまま比較することが難しい被害態様があり，また，同種の犯罪被害を複数受けた場合でも本調査では直近の被害のみを分析の対象とした上，本調査に応じた人がどこまで正確な記憶に基づいて答えることができたか明らかでないことについても留意しなければならず，警察等に申告された犯罪の認知件数と比較することは難しいといわざるを得ない。こうした留保があることを踏まえた上で，ここでは，被害態様の定義が比較的同一に近い自動車盗，車上盗，バイク盗，自転車盗，不法侵入・不法侵入未遂，強盗等及び暴行・脅迫の7つについて，過去4回の調査による被害率と同時期の犯罪の認知件数の経年変化を参考掲示したグラフを示すことにする（1-2-2-5-1図）。

この図からは，被害態様別の被害率の経年変化が，それぞれ対応する犯罪の認知件数の経年変化と極端に異なった動きをしているものはないことが読み取れる。
## 1 －2－2－5－1図 被害態様別被害率（過去5年間）・認知件数の経年比較

① 自動車盜

② 車上盜

③ バイク盗

④ 自転車盜

⑤ 不法侵入·不法侵入未遂

⑥ 強盜等

⑦ 暴行·脅迫

☐ 認知件數 → 被害率

＜「認知件数」について＞

<「被害率（過去5年間）」について>

注 1 1-2-2-1-1図の脚注2及び1-2-2-1-2図の脚注2に同じ。

2 「自動車盜」，「車上盜」，「バイク盜」及び「自転車盜」は，それぞれ，過去5年間における自家用車，バイク及び自転車の保有世帯に対する比率である。

3 「強盗等」は，恐喝及びひったくりを含むが，第1回調査においては，「暴力や脅迫によって何かを盗まれたり奪われそうになったこと」の有無について質問している。

注 1 警察庁の統計による。

2 第1回調査においては，平成7年から11年までの，第2回調査においては，11年から15年までの，第3回調査においては，15年から19年までの，第4回調査においては，19年から23年調査までの，それぞれ5年間の累計である。

3 「車上盗」は，車上ねらい及び部品ねらいを合計したものであり，「不法侵入・不法侵入未遂」は，住居侵入，空き巣，忍込み及び居空きを合計したものであり，「強盗等」は，強盗，恐喝及びひったくりを合計したものであり，「暴行・脅迫」は，傷害，暴行及び脅迫を合計したものである。
FY2011

Trends in Fisheries

FY2012

Fishery Policy

(White Paper on Fisheries: Summary)
This document is a report on the state of fisheries and the policy enacted during FY2011 in accordance with the provisions of Article 10, Paragraph 1 of the Fisheries Basic Act (Act No. 89 of 2001) as well as the policy to be enacted in FY2012 in accordance with the provisions of Paragraph 2 of said Article.
## Table of Contents

## O FY2011: Trends in Fisheries

Chapter I: [Special Feature] The Great East Japan Earthquake—The Future of Japan's Fishing Industry in Light of Reconstruction Efforts

Section 1: Massive damage from the Great East Japan Earthquake and Tsunami

(1) An overview of the damage

(2) Damage to the fishing industry

Section 2: Recovery and reconstruction efforts in the fishing industry

(1) Emergency response in the wake of the disaster

(2) Implementation of full-scale recovery and reconstruction measures

(3) Recovery and reconstruction efforts in the affected communities

(4) Progress of recovery and reconstruction

Section 3: The impact of the disaster on Japan's fishing industry

(1) The roles of the affected area's fishing industry

(2) The impact on the domestic distribution of fish and fishery products

(3) The impact on the fishery processing industry

(4) Increased imports to offset decreased domestic supplies

(5) The impact on the supply and demand of production materials in fisheries and aquaculture

Section 4: Impact of the nuclear power plant accident on the fishing industry and its response

(1) Overview of the accident and efforts towards its containment

(2) Status of radioactive substances in the oceans, rivers, lakes, and marshes

(3) Ensuring the safety of fish and fishery products

(4) Damage caused to fish and fishery products and responses

Section 5: The future of Japan's fishing industry in light of recovery and reconstruction efforts

(1) Strengthening ties between consumers and fishers

(2) Adopting new operating methods and promoting initiatives to supply high quality fish and fishery products

(3) Strengthening disaster prevention and promoting disaster mitigation in fishing communities

(4) Ensuring the safety of fish and fishery products against radioactive substances and regaining the trust of consumers

Chapter II: Review of Japan's Fisheries since FY2010

Introduction: The New Basic Plan for Fisheries

Section 1: Trends in fish and fishery product consumption, supply, and demand

(1) Trends in fish and fishery product supply and demand

(2) Trends in fish and fishery product consumption

(3) Trends in fish and fishery product imports and exports

(4) Japan's self-sufficiency rate of fish and fishery products for human consumption
Section 2: Trends in Japan's fishing industry 15
(1) Trends in fisheries and aquaculture 15
(2) Developments related to business management of fisheries and aquaculture 16
(3) Ensuring the safety of fishing operations 17
(4) Trends in fishery cooperatives 17
(5) Trends in fish and fishery product distribution and processing 18
Section 3: Trends concerning Japan's fishery resources and fishing grounds 19
(1) Fishery resources in Japan's surrounding waters 19
(2) Implementation of resource management frameworks 19
(3) Fishery enforcement to ensure compliance with resource management rules 21
(4) Aquatic environment that nurtures fishery resources 21
(5) Damage to fisheries by wildlife and harmful organisms 21
Section 4: International affairs surrounding the fishing industry 22
(1) State of world fisheries and aquaculture production 22
(2) Status of world fish and fishery product consumption 22
(3) Status of international fish and fishery product trade 23
(4) Japan's relations in international fisheries 23
Section 5: Development of vigorous fishing communities 24
(1) Current state of fishing communities 24
(2) Upgrading of the roles and functions of fishing ports 25
(3) Revitalization of fisheries and fishing communities that make use of local resources 25
Prize Winners at the FY2011 Agriculture, Forestry and Fisheries Festival (Fishery Division) 26
FY2012 Fishery Policy 27
# Chapter I: [Special Feature] The Great East Japan Earthquake —The Future of Japan's Fishing Industry in Light of Reconstruction

## Section 1: Massive damage from the Great East Japan Earthquake and Tsunami

## (1) An overview of the damage

A magnitude 9.0 earthquake struck off the Sanriku coast on March 11, 2011. The earthquake generated a tsunami that caused serious damage to the nation's fishing industry, primarily in the seven prefectures from Hokkaido to Chiba along the Pacific coast.

O The tectonic shift that coincided with the earthquake caused land subsidence in the Tohoku and Kanto regions along the Pacific coast. Fishing ports, markets, and processing plants suffered water damage and flooding.

## (2) Damage to the fishing industry

The damage caused to fishery-related facilities (as of March 5, 2012) has reached 1.2637 trillion yen. The damage in three prefectures, Miyagi, Iwate, and Fukushima, was particularly large, at 668 billion yen, 397.3 billion yen, and 82.4 billion yen, respectively, or 91% of the nationwide total.

O Fishery-related facilities suffered massive damage, including: (1) fishing ports; (2) fishing vessels; (3) aquaculture facilities and products; (4) communal facilities (markets, fueling stations, ice making and refrigeration facilities, salmon hatcheries, seedling production facilities, etc.); and (5) fishery processing plants

## Fishery-related damage caused by the Great East Japan Earthquake and Tsunami (as of March 5, 2012)

Total damage: 1.2637 trillion yen (7 affected prefectures: 1.2544 trillion yen)

Major types of damaged property	Nationwide	7 Affected Prefectures
Extent of damage	Damage (in billion yen)	Extent of damage	Damage (in billion yen)
Fishing port facilities	319 ports	823.0	319 ports	823.0
Fishing vessels	28,612 vessels	182.2	28,479 vessels	181.2
Aquaculture facilities and products (Aquaculture facilities) (Aquaculture products)	133.5 (73.8) (59.7)	125.4 (71.9) (53.4)
Communal facilities	1,725 facilities	124.9	1,714 facilities	124.7
Total	1,263.7	1,254.4

$ ^{*} $ 1: Damage was compiled from prefectural reports and are current as of March 5, 2012.

$ ^{*} $ 2: The 7 affected prefectures are Hokkaido, Aomori, Iwate, Miyagi, Fukushima, Ibaraki, and Chiba.

$ ^{*} $ 3: In addition to the damage listed here, there was approximately 160 billion yen in damage to fishery product processing plants and ice making/refrigeration facilities owned by private companies (Source: Hearings with fishery product processors' associations)

Fishing port pier destroyed by the earthquake and tsunami (Ishinomaki City, Miyagi Prefecture)

Fishing vessel swept ashore by the tsunami (Kesennuma City, Miyagi Prefecture)

Fish landing facility damaged by the tsunami

(Miyako City, Iwate Prefecture)

## O Debris washed into the sea by the tsunami has adversely affected fishery and aquaculture operations in many ways

O Coastal ecosystems may have been significantly affected by the tsunami and subsidence. Fishery and marine research institutions have joined forces to comprehensively study and analyze the recovery of seaweed beds and tidal flats as well as the impact of hazardous substances on the ecosystem.
## (3) Recovery and reconstruction efforts in the affected communities

People in the fishing industry in the affected regions have devoted themselves to the efforts to resume their businesses. Meanwhile, private companies, NPOs (Nonprofit organizations), and consumers have begun to engage in fishery industry reconstruction assistance efforts in the affected areas.

Example of these include: (1) initiatives in which fishery-related entities stand together to create hubs for regional revitalization; (2) inter-prefectural cooperation among fishery-related entities; (3) support from private companies and NPOs; and (4) resumption of business by connecting producers directly to consumers and support for business expansion.

## (1) Initiatives in which fishery-related entities stand together to create hubs for regional revitalization

O Resumption of wakame cultivation in collaborative operation (Taro Town Fishery Cooperative, Iwate Prefecture)

O Initiatives toward revitalizing one of the nation's premier oyster growing areas (JF Miyagi, Ishinomaki Bay Branch)

O Kesennuma Fish Market: Still Number One in Fresh Skipjack Landings (Kesennuma Fishery Cooperative, Miyagi Prefecture)

In Kesennuma, the Prefecture, city and fishery cooperative worked together to prepare for the skipjack landings in mid-June. The first landing was made on June 23 and the port kept its number one spot in fresh skipjack landings for the fifteenth year in a row.

## (2) Inter-prefectural cooperation among fishery-related entities

O Funds provided to purchase new boats and fund a fishery scholarship (Suntory Holdings)

O Fund for fishing industry recovery established by 20 companies (Signal of Hope Project)

## (3) Support from private companies and NPOs

O Assistance from Naruto (Tokushima Prefecture) for Sanriku wakame-producing regions

Free oyster seeds provided from Akkeshi Town, Hokkaido to Iwate Prefecture

☐ 10 yen per parcel donated to fishery industry reconstruction (Yamato Holdings)

O Project to reinstate small fishing vessels damaged by the disaster (Japan Foundation and others)

The Signal of Hope Project was launched with funding from 20 companies to provide swift assistance by donating refrigerated containers to disaster-stricken fish markets.

○ Introduction of efforts to use fishers’ networks to provide vessels to the affected areas (Project Moyai)

Tokushima Prefecture, a wakame-producing region, provided wakame seeds to the affected areas in response to a request from Miyagi Prefecture. Tokushima wakame is now being grown in Kesennuma Bay and other area along the Miyagi coast.

## (4) Resumption of business by connecting producers directly to consumers and support for business expansion

O Regeneration of Sanriku oyster aquaculture with subscription system ("Save Sanriku Oysters")

O Support through the food chain for the restoration of the affected areas (Local Miyagi Food and Reconstruction Project Network).

A project was launched by an internet oyster sales company to assist oyster farmers with consumer-direct delivery using a subscription system. Seeds were provided to oyster farmers.
## (3) The impact on the fishery processing industry

The reduced supply of wakame and other items from Sanriku has affected balance of supply and demand of raw materials across Japan. Fishery processors had to procure raw materials from other parts of Japan or imports to satisfy their demand.

O Some disaster-stricken fishery processors have resumed operations by moving their plants to other regions, and others have contracted the manufacturing of their branded products to other companies in order to keep their brands on the market.

## (4) Increased imports to offset decreased domestic supplies

O Imports increased for items whose production was cut (wakame, dried nori, oysters etc.) and items whose products in stock were damaged (saury, Pacific cod) by the Great East Japan Earthquake.

Import value and country/region of origin per item (year-on-year: April ~ December)

Source: Ministry of Finance, Trade Statistics

## (5) The impact on the supply and demand of production materials in fisheries and aquaculture

O Miyagi Prefecture's oyster growing areas, which provided aquaculture seeds to other growing areas around the country, were damaged. The volume of shipments of oyster seeds to other regions within and outside of Miyagi fell.

○ During reconstruction, the demand for nets, ropes, and other production-related gear showed a significant increase, and deliveries were delayed.

## I ndustry-University-Government Collaboration Project to Restore Oyster Aquaculture

An industry-university-government collaboration project to mass-produce Miyagi oysters with artificial insemination was launched to assist in the recovery of Miyagi Prefecture's oyster aquaculture. The Miyagi Prefecture Fisheries Technology Institute, Yanmar Co., Ltd., Tohoku University and the Fisheries Research Agency's Tohoku National Fishery Research Institute stood together to produce about 13 million Miyagi oyster seeds.
## (2) Status of radioactive substances in the oceans, rivers, lakes, and marshes

The radioactive substances emitted into the atmosphere by the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP) accident have contaminated seawater and fresh water by various channels, and over time, they will gradually settle into the ocean floor and riverbeds.

In accordance with the “Comprehensive Radiation Monitoring Plan,” the pertinent agencies will cooperate on monitoring radioactive substances in the oceans, rivers, lakes, and marshes.

The Fisheries Agency is working with the prefectures and fishery groups to monitor radioactive substances in fishery products in a well-planned manner.

Regular measurements (as a rule, once a week) are taken at key ports when major coastal species and migratory species are landed. Monitoring in the five prefectures of Fukushima, Miyagi, Ibaraki, Iwate, and Chiba has been improved in light of the new standards for radioactive substance levels which came into force in April 2012.

A total of 8,567 specimens were examined between March 24, 2011 and March 31, 2012 under the provisional standards for radioactive substances (500 Becquerel/kg). Of these, 254 (about 3.0%) were found to exceed the standard limit.

## (3) Ensuring the safety of fish and fishery products

To ensure that fish and fishery products exceeding the new standards (enacted on April 1st, 2012) do not enter distribution, shipping and consumption limits have been put in place according to the Act on Special Measures Concerning Nuclear Emergency Preparedness. Based on the radioactive substance monitoring results, voluntary bans may be placed on catching the species in question at the request of the prefectures and the independent discretion of fishers' organizations.

New standards for radioactive substances in food products

Source: Drafted by the Fisheries Agency based on Ministry of Health, Labor and Welfare documents
## (4) Damage caused to fish and fishery products and responses

O Alleviating groundless rumors and other concerns from people inside and outside Japan about the safety of fish and fishery products is an urgent issue in the recovery of the fishing industry from the Great East Japan Earthquake. The Fisheries Agency provides consumers with accurate and easy-to-understand information about the levels of radioactive substances in fish and fishery products.

O Given consumers' increased interest in where raw fish are harvested, the Fisheries Agency has encouraged clearer identification of harvested areas where fish are caught in the Pacific Ocean off the coast of East Japan.

To respond to other countries’ tightened regulations on Japanese foods including fish and fishery products, the Government provides information on its radioactive substance survey results and safety measures to foreign audiences.

## I ndication of harvested areas for fresh fish (Migratory fish)

(1) Hokkaido/Aomori Prefecture, offshore Pacific

(2) Northern Sanriku, offshore

(3) Southern Sanriku, offshore

(4) Fukushima, offshore

(5) Hitachi-Kashima, offshore

(6) Boso, offshore

(7) Northern Pacific Ocean off the coast of Japan

Example of labels in a store

Efforts toward Resuming Fish and Fishery Product Exports to China

To resume exports of locally-produced salmon and scallops, Hokkaido established a system to expedite inspections of fish and fishery products for export. The Hokkaido Federation of Fishery Cooperatives held a meeting with Chinese officials in Dalian in March 2012. Nagasaki Uoichi resumed exports of fresh fish to Shanghai on May 31st, 2011 (The first case of resumption of food exports to China after the nuclear power plant accident). Nagasaki Prefecture provided comprehensive support in resuming exports, including establishing a system to inspect for radioactive substances. In February 2012, Nagasaki Prefecture Fishery Product Promotion Fairs were held in Shanghai and Beijing.