Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料6—19 放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋州地域	50	49	19	57	35
中近東・アフリカ地域	30	23	31	31	26
中南米地域	24	24	31	13	9
国連計画（ＩＴＵほか）	2	0	0	0	0
その他	12	0	4	0	1
合計	118	96	85	101	71

資料6－20 第三国研修（郵政省関係）の実施状況

(1996年度)

研修開催国	コース名	実施回数	期間	参加国数	参加員数
シンガポール	コンピュータソフトウェア技術	8	1996.8.13～1996.10.1	15	20
スリ・ランカ	コンピュータ情報処理技術	4	1996.10.14～1996.12.6	9	12
スリ・ランカ	カラーテレビ放送技術	9	1996.7.22～1996.9.6	10	12
タイ	上級電気通信	4	1997.1.13～1997.2.28	7	15
フィジー	電気通信	14	1996.8.26～1996.10.25	8	20
フィリピン	通信線路施設技術	4	1996.10.14～1996.11.22	12	18

資料6－21 専門家の派遣人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋洲地域	94	62	74	77	72
JICA 中近東・アフリカ地域	18	20	26	19	15
ベース 中南米地域	43	47	51	47	34
東欧・中央アジア地域	0	0	2	2	1
国際機関等	9	8	10	6	4
UNDP/ITUベース	0	2	0	0	0
APTベース	3	0	2	0	0
UPUベース	4	1	2	2	2
合計	171	140	167	153	128

(注) 1 派遣人数は当該年度に継続して赴任中の専門家（当該年度内に任期満了となった者を含む。）及び新たに赴任した専門家の合計である。以下、資料6－24まで同じ。

2 専門家の派遣は、開発途上国の通信主管庁、事業運営体、訓練機関等へ専門家を派遣し、通信開発計画の企画・助言、運用保守面の指導、職員の訓練等を行うことにより開発途上国の経済・社会の発展及び人材育成に貢献することを目的として実施するものである。
資料6－22 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋州地域	3	3	0	2	2
JICA 中近東・アフリカ地域	0	0	1	1	2
ベース 中南米地域	0	0	0	0	0
東欧・中央アジア	0	0	0	0	0
国際機関等	0	0	4	2	1
UPUベース	4	1	2	2	2
合計	7	4	7	7	7

資料6－23 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋洲地域	54	36	48	57	51
JICA 中近東・アフリカ地域	15	15	16	14	8
ベース 中南米地域	24	31	39	34	33
東欧・中央アジア	0	0	0	2	1
国際機関等	2	2	5	4	3
UNDP／ITUベース	0	2	0	0	0
APTベース	3	0	2	0	0
合計	98	86	110	111	96

資料6－24 放送関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	1992	1993	1994	1995	1996
アジア・大洋州地域	37	23	26	18	19
JICA 中近東・アフリカ地域	3	5	9	4	5
ベース 中南米地域	19	16	12	13	1
東欧・中央アジア	0	0	2	0	0
国際機関等	7	6	1	0	0
合計	66	50	50	35	25

資料6－25 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

年度
事項	1992	1993	1994	1995	1996
協力中のプロジェクト (件)	8	6	7	6	5
事前調査段階のプロジェクト (件)	0	2	0	0	1
調査団の派遣 (件)	8	8	3	4	2
調査団の派遣 (名)	20	41	15	22	10
専門家の派遣 (名)	72	51	64	46	44
研修員の受入れ (名)	28	30	22	17	13
機材の供与 (百万円)	738	572	310	255	70
資料6－26 プロジェ外方式技術協力の実施状況

(1996年度)

国名	プロジェクト名	協力期間	協力部門
パナマ	電気通信訓練センター	1990.8.1～1996.7.31	デジタル伝送、光ファイバーケーブル
タイ	国立コンピューターソフトウェア研修センター	1991.5.1～1996.10.31	プログラム言語、オペレーティング、データベース、データ通信、システム分析及び設計
パラグアイ	電気通信訓練センター	1992.4.1～1997.3.31	デジタル交換、デジタル伝送
チリ	デジタル通信訓練センター	1992.7.27～1997.7.26	デジタル交換、光ファイバーケーブル、デジタルケーブルPCM、マイクロウェーブ
インドネシア	電話線路建設センター	1994.11.20～1998.11.19	電話線路建設工法、工事監督、検査

資料6－27 通信・放送分野における開発調査件数の推移

年度区别	1992	1993	1994	1995	1996
件数	10	6	5	4	3

資料6—28 通信・放送分野における開発調査の実施状況

国名	案件名	概要
シリア	全国電気通信網拡張計画	ドラフトファイナルレポート提出 1996年7月
スリ・ランカ	スリ・ランカ国全国電気通信網整備計画調査	ファイナルレポート提出 1996年5月
モンゴル	モンゴル国ウランバートル市電気通信網整備計画調査	ファイナルレポート提出 1996年7月

(1996年度)

資料6－29 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況

(1996年度)

国名	供与先機関	機材名	金額(百万円)
フィリピン	電気通信省電気通信学園	データ通信技術訓練用機材	43.0
ザンビア	放送通信省ザンビア放送公社	放送技術指導用機材	59.5
ジブティ	大統領府情報総局	放送技術指導用機材	11.0

（注）金額は輸送費を含む。
資料6－30 技術協力の実施状況（1996年度）

資料6－31 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況

相手国名(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
オーストラリア(1980.11.27)	· レーダーによる地球大気圏に関する研究· 宇宙天気予報のための国際的データベースの構築· 大気汚染監視用レーダーの開発と実験· 衛星を用いた地球外気圏及び磁気圏研究· 移動体衛星通信· 地球力学及び南天電波源特性に関する研究· 宇宙からの降雨観測の研究· 海洋のレーダーリモートセンシングとその応用
カナダ(1986.5.7)	· 高精細度テレビジョン放送(HDTV)· ETS-VIIベイロード· COMETS· 小型衛星· 衛星間通信· 60GHz室内伝搬研究· 北極へイズのライダー観測· レーダーを用いた地球大気圏の観測· 永恒の観測· 異常気象による自然災害の予測法開発· 北極アイスコアを利用した地球の気候·環境の歴史的変動と異常気象災害の予測法の開発
中華人民共和国(1980.5.28)	· 時刻標準の国際比較と原子標準の高精度化· VLBI共同観測· 地震前兆電波の日中共同観測
## 6 国際関係

相手国名(協定締結日)	郵政省の協力テーマ等
中華人民共和国(1980.5.28)	·電離層伝搬実験·宇宙天気予報のための日中データ交換システムの構築·中国砂漠地域での大気中砂塵のライダー観測·有機薄膜の作成·評価技術に関する国際共同研究·西太平洋衛星レーザー測距ネットワーク·アジア·モンスーン機構に関する研究·砂漠化機構の解明に関する国際共同研究
ドイツ(1974.10.8)(旧西ドイツとの合意)	·宇宙技術による地球力学の研究·通信放送衛星·情報ドキュメンテーションのためのデータ通信ネットワーク·海洋と水の人工衛星によるマイクロ波リモートセンシングに関する共同研究·ネットワーク·アーキテクチャ分散処理及び画像処理·極域における成層圏オゾンとトレースガス·北海におけるX-STAR/SIR-C観測によるレーダー散乱特性とシミュレーションの比較·極域雪水圏のリモートセンシング·有機エピキシャル膜/無機半導体界面の電気化学的研究·MFレーダーを用いた超高層大気の観測
フランス(1974.7.2.)改定(1991.6.5)	·人工衛星·航空機搭載降雨レーダーアルゴリズム·宇宙天気予報のための国際的データベースの構築·ミリ秒パルサータイミングの精密計測に関する研究
インド(1985.11.29)	·VLBI的手法による宇宙、惑星及び地球の研究
イタリア(1988.10.7)	·地球力学及びVLBIによる電波天文の研究(日伊共同VLBI実験の実施)·ミリ波带衛星通信技術
韓国(1985.12.20)	·電波科学技術に関する研究協力·APII構築のための衛星ATMデータ伝送技術に関する研究·分子膜エレクトロニクスに関する共同研究
ロシア(1973.10.10)(旧ソ連との合意)	·地震予知-地震前兆電界の観測·宇宙技術による地球力学の研究·南極における電離層共同観測·ミリ秒パルサータイミング精密計測に関する研究
米国(1979.5.2)改定(1988.6.21)	·地球力学に関する研究·地球環境のための高度電磁波利用技術に関する国際共同研究·デジタル電離層観測機による汎世界的電離圏構造の研究観測·地球気候変動:地球気候変動に関する大気中エアロゾルの長期モニタリング·近ミリ波带超電動薄膜デバイスの研究·文献情報等の交換·雲が地球温暖化に及ぼす影響解明に関する観測研究·ナノ機構材料の光学特性に関する共同研究
英国(1994.6.13)	·超多元可塑的ネットワークアーキテクチャの研究開発·オープン·システム·スタンダーズ·宇宙機搭載雲レーダーの基礎研究·電離層垂直観測データの交換·電離圏·熱圏ダイナミクスの研究·萤光プローブを用いたアクトミオオシン相互作用の解析
スウェーデン(1986.9.29/30)貿易、経済協議(科学技術分野)	·VLBI共同実験の調査研究
## (2) 資金協力

資料6－32 資金協力供与額の推移

署名年度	1992	1993	1994	1995	1996
区别
甲借款件数	3	10	2	3	6
甲借款供与额	204.44	557.19	176.2	232.27	455.7
無償資金協力件数	14	13	6	7	9
無償資金協力供与額	110.11	99.27	33.26	49.39	80.97

(单位：件、億円)

資料6－33 通信・放送分野における円借款の実施状況

(1996年度署名分)

交換公文署名年月日	国 名	案件名	金額(億円)	概要
1996.12.24	中国	広州-昆明-成都光ケ-ブル建設事業計画	53.49	広東省・広西自治区・雲南省・四川省の経済発展に伴う通信需要の増大に対応するため、光ファイバー伝送路(4,417km)を建設。
1996.12.24	中国	蘭州-西寧-ラサ光ケ-ブル建設事業計画	30.46	青海省・甘肃省・チベット自治区の経済発展に伴う通信需要の増大に対応するため、光ファイバー伝送路(2,721km)を建設。
1996.12.24	中国	内陸部電話網拡充事業計画	150.03	中国内陸部の新疆自治区、甘肃省、青海省・寧夏自治区・内蒙古・貴州省の通信事情を改善し、また、将来の需要増大に対応するため、市内交換設備(149.05万回線)等を設置する。
1996.6.27	ジンバブエ	マシヨナランド・マニカランド州通信施設整備計画(Ⅱ)	114.51	1989年に供与した「通信施設拡充計画」のPhaseⅡであり、マシヨナランド・マニカランド州での電気通信施設全分野にわたる整備・拡充を行うもので、約13万回線を増設するもの。
1997.1.28	ケニア	電気通信網拡充計画	87.24	ナイロビ・モンバサ地区における(1)交換局の増設(10局、57,500回線)(0)光ファイバー伝送路の新・増設(新設14区間、増設4区間)(1)局外設備の増設(加入者ケーブル99,600対)
1997.1.11	ヴィエトナム	沿岸無線整備計画	19.97	海上人命安全条約にて義務付けられた海上無線基地に関し、外洋基地局2局、近海基地局5局を建設するとともに、沿岸海運、沿岸漁業の小型船舶のための無人基地局4局の整備を行うもの。
合計	6件	455.7億円
資料6－34 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況

(1996年度署名分)

交換公文署名年月日	国名	案件名	金額(億円)	概要
1996.9.17	エティオピア	アディスアベバ市電話網改修計画	8.95	アディスアベバ市内の特に緊急性の高い政治・経済の中心地区の通信事情を改善し、都市機能の復興、ひいては同国経済の復興を図るため、既存電話ケーブルの改修を行うもの。
1996.7.15	タンザニア	ダレサラム電話網改修計画	12.84	同国の「電気通信再構築計画(TRP:1993~1997)」を支援するため、最重点対象地域であるダレサラム市での商業地区を対象に、電気通信網・交換機の改修を行うもの。
1996.6.14	カンボディア	ブノンベン市電気通信網整備計画(2/2期)	12.73	内戦により壊滅的な打撃を受けた同国の電気通信網を復旧、整備するために、ブノンベン市内の緊急性の高い区域の電話局・交換機を新設し、当該電話局と既設国際交換局間の光ファイバーによる中継伝送路を建設するもの。
1996.6.14	カンボディア	国営放送局整備計画	13.52	内戦により荒廃した教育・文化再建のための、国営放送の充実を目的とし、ブノンベンの放送会館建設、番組制作機材整備及び送信所の整備を行い、併せて、シハスークビル地方局の放送会館及び送信所の整備を行うもの。
1996.6.18	ネパール	北西部地方電気通信網拡充計画	5.95	ネパール全土に電話網を整備するため、我が国が実施した開発調査をもとに西・北部へ電話網を拡張するもの。
1996.6.4	ブークン	西部地域国内通信網整備計画	7.96	同国の「国内通信網整備計画」に沿って、旧式かつ低品質なアナログ通信網に依存している西部地域を対象に、基幹デジタル幹線と接続される通信網の整備を図るもの。
1996.2.20	パブア・ニューギニア	東ニューブリテン州国営ラジオ放送局再建計画	0.46	1994年9月の火山噴火によって被災した東ニューブリテン州国営ラジオ放送局の放送会館及びスタジオ機材等の復興を目指すもの。今回は、計画実施に必要な詳細設計に係る資金を供与するもの。今後、詳細設計の後、施設及び機材の供与がなされる予定。
1997.4締結予定	インドネシア	テレビ放送技術訓練所機材整備計画	4.97	国営テレビ局の初級、中級技術者の技術水準向上のために1970年に設立された同訓練所は、設立以来機材の更新がほとんどなされておらず、老朽化、旧式化が著しい状況にある。今回は、同訓練所がスタジオ技術、送信技術、機材保守管理技術等に関し的確な訓練が実施できるようスタジオ機器、編集、送信機材等を供与することにより体制整備を行うもの。
交換公文署名年月日	国 名	案件名	金額(億円)	概要
1997.3.11	スリ・ランカ	ルーパワーヒニ放送局改善計画	13.59	同国国営テレビ放送局であるルーパワーヒニ放送局は、我が国より1979年、80年、84年に放送機材が供与されているが、設立以来機材の更新がほとんどなされておらず、老朽化、旧式化が著しい状況にあるため、同放送局のスタジオ機材の整備、ビドルタラガラ放送所及びブリムローズヒル中継放送所等における中継・放送用機材の整備を行うもの。
合計	9件	80.97億円

資料6－35 資金協力の実施状況（1996年度署名分）
## 6 国際関係

## 6 - 3 国際比較

資料6—36 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電話	テレビジョン
国名等	利用通数(百万通)	回線数(千回線)	100人当たり普及率(%)	受信契約数(千契約)/受信機台数(千台)	100人当たり普及率(%)
日本	24,785	59,870	48.0	受信契約数	35,913	28.2
英国	18,322	28,389	48.9	21,176	32.4
ドイツ	19,824	39,200	28.3	32,313	39.8
フランス	23,932	31,600	54.7	21,092	36.6
イタリア	5,572	24,542	42.9	15,675	27.5
スイス	4,296	4,258	59.7	2,616	37.7
韓国	3,456	17,647	39.7	9,300	21.1
シンガポール	567	1,332	47.3	1,050	36.6
米国	180,152	156,770	60.2	受信機台数	257,000	99.5
カナダ	10,832	16,756	57.5	17,515	63.8
プラジル	5,446	11,746	7.4	32,000	21.1
香港	1,049	3,149	54.0	1,630	27.5
フィリピン	911	1,110	1.7	2,900	4.4
インドネシア	711	2,521	1.3	11,500	6.1
タイ	1,201	2,752	4.7	6,400	10.9
オーストラリア	4,417	8,850	49.6	8,480	48.0

（注）1 郵便の項目は、「郵便業務統計表」（ＵＰＵ）による1995年のデータである。

なお、スイスは1992年、カナダは1993年、フィリピンは1994年のデータである。

2 電話の項目は、「World Telecommunication Development Report ITU 1995」（ITU）による1994年12月末のデータである。

3 テレビジョンの項目は、「世界受信機統計1995/1996」（NHK）による。

なお、日本は1995年10月、米国は1994年1月、欧州各国は1994年12月、その他の国等は1992年12月のデータである。
## 7 技術開発

## 7 －1 研究開発機関及び審議会

資料 7－1 各研究所の研究者と予算

(8年度)

研究所名	研究者数	予算(单位億円)
通信	総合研究所	299	141
N	T	T	研究所	8,500	3,050※
K	D	D	研究所	168	121
N	H	K	放送技術研究所	275	117
A	T	R	研究所	224	82

(注) ATR研究所とは、(株)エイ・ティ・アール通信システム研究所、(株)エイ・ティ・

アール音声翻訳通信研究所、（株）エイ・ティ・アール人間情報通信研究所、（株）エイ・ティ・アール音声翻訳通信研究所のことである。

$ ^{*} $ 全社的な研究開発費。

資料 7—2 電気通信技術審議会答申

(8年度)

答申年月日	答 申 事 项
8.4.22	通信・放送融合時代におけるネットワークに関する技術的諸問題
8.4.22	携带電話等の周波数有効利用方策(2000年までの携带電話等の周波数有効利用方策)
8.5.27	宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策
8.5.27	技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画について
8.5.27	デジタル放送方式に係る技術的条件(有線テレビジョン放送におけるデジタル放送方式の技術的条件)
8.6.24	マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望
8.9.30	国際電気通信連合電気通信標準化部門の活動への対処について
8.10.28	海上無線通信設備の技術的条件(中波ビーコンを使用するディファレンシャルデータ伝送システムの技術的条件)(搜索救助を行う航空機との通信を行うための船舶に搭載する双方向無線設備の技術的条件)
8.11.25	携带電話等の周波数有効利用方策(デジタル方式携带自動車電話へのパケット通信技術の導入)
8.11.25	地上データ放送の技術的条件(副搬送波を利用した伝送路による地上データ放送の技術的条件)
9.1.27	小電力無線設備の技術的条件(補聴援助システムの技術的条件)
9.2.24	携带電話等の周波数有効利用方策(携带・自動車電話の需要予測及び周波数利用効率の見直し)(CDMA方式携带・自動車電話システムの技術的条件)
9.2.24	無線設備等の空中線電力の測定法に関する技術的条件(アンテナ一体型無線設備の空中線電力の測定法に関する技術的条件)
## 7 技術関係

## 7 - 2 研究開発

資料 7—3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要
資料 7—4 宇宙通信

[研究分野]	[研究目標]	[主な研究課題]
固定衛星通信	固定衛星通信の高機能・多重化	1 大容量衛星通信方式の研究開発（6年度～）2 超高速衛星通信システムの研究開発（8年度～）
衛星放送	衛星放送の高度化、周波数資源の開発	1 マルチビームアンテナによる地域別衛星放送技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）2 スタジオ品質HDTV等の21GHz帯大容量デジタル衛星放送技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）3 降雨減衰補償のための階層符号化方式の研究開発（3年度～：COMETS計画）
移動体衛星通信	移動体・パーソナル衛星通信の高度化、周波数資源の開発	1 Ka／ミリ波帯アクティブアレーアンテナの研究開発（3年度～：COMETS計画）2 オンボードスイッチング、再生中継技術の研究開発（3年度～：COMETS計画）3 小型周回衛星通信システムにおける蓄積転送、ドップラ補償方式等の研究（3年度～）4 移動体のための次世代衛星通信、衛星音声放送システムにおける大規模スイッチング、空間電力合成技術の研究（6年度～：ETS－皿計画）
衛星間通信・データ中継	有人宇宙時代通信の基盤確立	1 Sバンド、ミリ波、光による衛星間通信技術の研究開発（昭和61年度～：ETS－VI計画）2 宇宙データ中継のための大型アンテナ組立技術の研究開発（4年度～：ETS－VII計画、宇宙ステーション）3 大容量データ伝送のための光先端通信技術の研究（3年度～：OICETS計画）4 スペースデブリ検出技術の研究（3年度～）5 ギガビット光衛星通信システムの研究開発（8年度～）
信頼性向上	宇宙システムの信頼性向上・軌道の有効利用	1 クラスター衛星通信システムのための近接軌道制御、通信制御技術の研究（4年度～）2 長期軌道変化の解析研究（4年度～）3 静止軌道上遠隔検査技術に関する研究（8年度～）
国際貢献	衛星通信の普及促進・国際貢献	1 遠隔医療、遠隔教育、コンピュータ通信等のための汎太平洋情報通信ネットワーク（PARTNERS計画）の実験研究（2年度～：ETS－V計画）2 日米高速ネットワーク衛星通信実験（国際共同高速衛星通信実験推進連絡会：8年度～）
資料 7—5 周波数資源の開発動向

項目	概要
8年度の研究動向	9年度以降の予定
未利用周波数帯の開発	ミリ波溝内通信技術	·B-ISDN対応ミリ波通信技術に関して、実用化システムの検討、システム導入および普及方策の検討を行った。	·伝搬、高速伝送方式、アンテナなどの要素技術研究を継続実施すると共に、この成果を踏まえたミリ波溝内通信モデルシステムの開発を行い、システムの総合評価実験を行う。
ミリ波・サブミリ波デバイス技術の研究開発	·オフイス環境における伝搬・高速伝送特性の測定、ミリ波溝内システム用アンテナの開発を行った。また、ミリ波溝内通信モデルシステムの対向型無線系を開発した。
光領域周波数帯の研究開発	·薄膜技術を用いたミリ波回路技術の研究を開始した。マイクロミシンの高周波応用の研究に着手した。	·機能素材、デバイス機能の研究開発を継続すると共に、ミリ波帯通信デバイスの研究開発を行う。
マイクロ波における移動通信技術	·光領域通信システムの高度利用化のための、高速レーザー伝送系評価装置の開発を行い、空間伝送特性等の研究を行った。	·高速光変復調技術の研究および光領域通信システムの高度利用化の研究を継続し、高速検出帳復調装置に関する研究などを行う。
既利用周波数帯の再開発	マイクロ波における移動通信技術	·多重路径搬特性測定装置を用いてマイクロ波帯での伝搬損失や遅延プロファイルの測定を行った。·符号分離並列伝送による高速伝送装置の開発に着手した。·マルチメディア対応の統合伝送プロトコルの開発に着手した。	·引き続き様々な環境での伝搬特性の測定を行う。·開発した要素技術を組み合わせたモデルシステムを構築し、総合評価実験を行う。
周波数有効利用技術の開発	移動体通信用無線局のデジタル化ナロー化技術	デジタル化ナロー化に必要な各種デバイス等の開発に着手した。	デジタル化ナロー化通信実験装置を開発し、野外実験を行う。
同一チャンネル干涉軽減技術	周波数ホッピング方式の新しい復号法を研究し、室内実験用模擬通信装置を開発した。	同周波ホッピング方式では、野外実験用の基地局送受信設備を開発する。
インテリジェント電波有効利用技術	適応制御伝送方式の効果を多方面で実験的に評価する、評価実験システムを開発した。	適応送信ダイバーシチ実験装置送信部の開発を行う。
放送周波数有効利用技術	·地上デジタル放送の実験局設備を整備し、野外実験を行った。·誤り訂正、秘匿法、マルチパス補償など品質劣化補償技術の開発を行った。·デジタル放送で、使用可能な周波数の検討および既存のアナログ局との周波数共用に関する検討を行った。	·OFDM（直交周波数分割多重）実験装置を用いて、デジタル放送の移動受信に関する検討を行う。·実験局による屋外実験の成果や、画質の評価実験の成果をもとに、日本のデジタル放送の規格策定に寄与する。
資料 7—6 宇宙・地球環境
資料 7－7 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向

項目	概要
8年度の研究動向	9年度以降の研究予定
周波数・時刻標準の供給及び利用法の研究	・日本標準時、周波数標準の維持及び供給・電話回線による標準時の供給の実用サービスを実施・インターネットによる標準時供給法の実用化試験を実施・衛星双方向精密時刻比較で日豪間の比較実験を開始し、日米間の比較実験の準備を開始	・継続して実施する・インターネットプロバイダーと共同で実証実験を実施し、実運用を目指す・日豪、日米間精密時刻比較実験を継続し、実運用化を目指す
項目	概要
8年度の研究動向	9年度以降の研究予定
時空計測の研究(1)時間計測(2)空間計測	·高安定ミリ秒パルサータイミング計測装置の高精度化、かつ多ユニットに増設(トータル4ユニット化)を行い、広帯域観測を開始·リアルタイムVLBIシステムの実証実験を実施·衛星レーザ測距(SLR)の同期レーザ技術、ピコ秒計測技術の推進	·高精度化観測装置を用いた実証測を行い、当所の観測施設の特色(多周波観測、広帯域観測)により、時系の高安定化に対する寄与を図る·より広帯域な実時間VLBIシステムの開発を行う·SLRシステムの多色化、自動化につき研究を行う·高精度衛星測位システムの要素技術につき研究開発を行う

## 7 －3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要

資料 7—8 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合(ITU)のITU-T及びITU-Rで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審議会での審議を通じてとりまとめ、これらの国際標準化活動に寄与している。

ITU-R：無線通信部門－無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当・登録等を行う。

ITU-T：電気通信標準化部門－電気通信の技術、運用及び料金に関する標準問題を研究し、これらについての勧告を行う。

ARIB : (社)電波産業会

TTC : (社) 電信電話技術委員会

国内の民間標準化機関

NCTEA：(社)日本シーエーティブイ技術協会
資料 7—9 国内標準化活動

電気通信に関する国内標準化は、主として郵政省が行う強制規格の策定と民間を中心に行われる任意の標準規格の策定がある。また、これらの規格については、極力、国際標準に準拠して作成される。

無線・放送分野については、電気通信技術審議会の答申に基づき、郵政省が強制規格を作成する他、ARIB、NCTEA等により民間の標準規格が作成されている。有線を含むその他の電気通信分野については、広く一般に推奨すべき通信方式が、電気通信技術審議会の答申に基づき推奨通信方式（JUST）として告示されている他、TTCにより民間の標準規格が作成されている。
資料 7—10 ITU—T 各研究委員会の勧告作成等の状況（8 年度分）

SG1(サービス定義)
勧告番号	勧告名	新規改訂削除
F.59	国際テレテックスサービスの一般特性	改訂
F.72	国際テレテックスサービス-蓄積交換の一般原則と運用	改訂
U.81	国際蓄積伝送テレテックスサービス-テレテックスへの配信	改訂
U.208	国際テレテックスサービス-1段階選択をしたインマルサット-Cシステムとの相互接続	改訂
E.153	ホームカントリーダイレクト	新規
F.127	国際テレテックスサービスとインマルサット-Cによって提供されるサービスの相互接続のための運用手順	改訂
F.180	国際公衆ファクシミリサービスの一般運用規定(テレファクシスサービス)	改訂
F.182	G3ファクシミリ端末間の国際公衆ファクシミリサービスの運用規定(テレファクシスサービス)	改訂
F.182bis	テレファクシ3サービスを利用したドキュメント通信をサポートするためのガイドライン	新規
F.732	広帯域ビデオ会議サービス	新規
C.2	業務情報の収集及び発行	改訂

SG2 (網の運用)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
E.216E.710E.730	インマルサット移動衛星電話とISDNサービスの選択手続ISDNトラフィックモデルの概要ISDN設計の概要	削除削除削除

S G 3 (料金と会計原則)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
D. 186	衛星経由の国際双方向多数地点間電気通信サービスの料金及び計算の一般原則	新規
D. 225	フレームリレーに適用される課金及び計算原則	新規
D. 212	N o. 7信号方式の使用に関する課金及び計算原則	新規
D. 211	N o. 7信号方式における信号中継局の使用に関する国際計算	改訂
D. 115	国際フリーフォンサービスの課金及び計算原則	改訂
D. 116	ホームカントリーダイレクトの課金及び計算原則	改訂
D. 150	国際電話のための新方式	改訂
D. 50	国際テレックス業務のための料金及び計算原則	削除
D. 98	T Aによる電信及びテレマティークサービスの料金及び計算に関する規定	削除

S G 5 (電磁的妨害からの通信施設の防御)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
K. 33	人体安全に関する誘導電圧制限値	新規
K. 34	通信装置の電磁環境の分類	新規
K. 35	遠隔通信サイトの設置	新規
K. 36	防護素子の選択方法	新規
K. 37	EMC対策方法	新規
K. 38	大型装置からのエミッション	新規
K. 39	通信装置のリスクアセスメント	新規
K. 40	通信センタービルのLEMPに対する防護	新規
K. 10	通信施設の不平衡	改訂
K. 20	交換機の過電圧・過電流耐力	改訂
K. 21	宅内機器の過電圧・過電流耐力	改訂
K. 25	光ファイバケーブルの防護	改訂
K. 27	センタービルの設置	改訂
K. 1	Connection to earth of an audio-frequency telephone line in cable	削除
## 7 技術開発

SG5(電磁的妨害からの通信施設の防御)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
K.2	Protection of repeater power-feeding systems against interface from neighbouring electricity lines	削除
K.3	Interference caused by audio-frequency signals injected into a power distribution network	削除
K.4	Disturbance to signalling	削除

SG6(屋外施設)
勧告番号	勧告名	新規·改訂·削除
L.18	陸上メタリックケーブル用クロージャ	新規
L.19	ISDNサービスにおけるメタリックケーブル網	新規
L.20	建物の火災に対するセキュリティコード	新規
L.21	建物の火災検知方法	新規
L.22	建物の防火対策	新規
L.23	建物の消火方法	新規
L.24	屋外設備廃棄物に関する分類	新規
L.25	光ファイバケーブル網の保守	新規
L.26	架空光ファイバケーブル	新規
L.27	光ファイバ中の水素の推定方法	新規
L.28	浅海海底光ファイバケーブルの防護	新規
L.29	浅海海底光ファイバケーブルの修正レポート	新規
L.30	浅海海底光ファイバケーブルの外被マーカ	新規
L.31	光アッテネータ	新規

SG7（データ通信網及び開放型システム間通信）

S G 7 (データ通信網及び開放型システム間通信)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
X.744	情報技術: OSIシステム管理ーソフトウェア機能	新規
X.1	公衆網とISDNのサービスのユーザクラスとアクセスのカテゴリー	改訂
X.2	データ転送サービスとオプションのユーザ設備	改訂
X.5	FAX PAD	新規
Annex B	データ転送サービスの技術的特性	改訂
X.7	DTEから公衆網へのアクセスのカテゴリー	削除
X.10	パケットモードDTE/DCEインタフェース-専用アクセス	改訂
X.25	パケットモードDTE/DCEインタフェース-交換アクセス	改訂
X.32	フレームリレ-を介したPSDTSへのアクセス	新規
X.33	B-ISDNを介したPSDTSへのアクセス	新規
X.34	フレームリレ-DTE/DCEインタフェース-交換アクセス	改訂
Amnd1	FAX PAD DTE/DCEインタフェース	改訂
X.38	FAX PAD手順	改訂
X.39	FPADとパケットモードDTE又はFPADと他のFPAD間の制御情報とユーザデータの交換手順	新規
X.42
X.45	高速パケットモードDTE/DCEインタフェース	新規
(X.n)
X.48	X.25を使用したDTEの基本マルチキャストサービス	新規
(X.mcp)
X.49	X.25を使用したDTEの拡張マルチキャストサービス	新規
(X.mcp+)
X.75	データ転送サービスを提供するパケット交換信号システム	改訂
X.76	フレームリレ-/SVCを提供するPDNの網間インタフェース	改訂
Amnd1
S G 7 (データ通信網及び開放型システム間通信)
勧告番号	勧告名	新規改訂削除
X. 110	PDNのルーティング原則とルーティング計画	改訂
X. 115	PDNにおけるアドレス変換能力の定義	改訂
Amnd1	PDNのアドレス変換登録と決定手順	新規
X. 116	PDNの番号計画	改訂
X. 121	転送時のエスケープコードとTOA/NPIのマッピング	新規
X. 123	カスタマネットワーク管理サービス(CNM)のアーキテクチャ	改訂
X. 160	OSIのACSEサービス	改訂
X. 217	OSIのACSEサービス	改訂
Amnd2	OSIーデータリンクサービスの規定とサポート	改訂
X. 222	OSI CONSを提供するためのX. 25の使用	改訂
Amnd1	ACSEのためのコネクションオリエンテッドプロトコル定義	改訂
X. 227	ACSEのためのコネクションレスプロトコル定義	改訂
Amnd1	パケット交換網のVC設定時のプロトコル指定の交換	削除
X. 244	コネクションオリエンテッドプロトコル: PICSプロフオル	改訂
X. 246	マ	改訂
AnnexA, B	コネクションオリエンテッドACSEプロトコル: PICSプロフオルマ	改訂
X. 247	コネクションレスACSEプロトコル: PICSプロフオルマ	改訂
Amnd1	プロトコル指定とカプセル化のためのフレームワーク	新規
X. 260	データリンクレイヤ管理オブジェクト/MOCS: カウンタ属性	改訂
(X. pidfw)
X. 282
Amnd1
X. 283	OSIネットワークレイヤに関連した管理情報エレメント	改訂
Amnd1
X. 284	OSIトランスポートレイヤに関連した管理情報エレメント	改訂
Amnd2	データ転送サービスの網間インタワーキングの一般原則	改訂
X. 300	データ転送サービスの呼制御の一般調整	改訂
X. 301	データ転送サービスのISDN間インタワーキングの一般調整	改訂
X. 320	データ転送サービスのCSPDNとISDN間のインタワーキングの一般調整	改訂
X. 321	データ転送サービスのPSPDNとISDN間のインタワーキングの一般調整	改訂
X. 325	データ転送サービスのフレームリレ-PDNとISDN間のインタワーキングの一般調整	改訂
X. 328	一般調整	新規
X. 361	X. 25に基づくPSPDNによるVSATシステムの接続	新規
X. 370	インターネットワーク管理情報の転送の調整	削除
X. 420	MHS:個人間メッセージングシステム	改訂
X. 462	MHS管理:ロギング情報	新規
X. 467	MHS管理:メッセージ転送エージェント管理	新規
X. 481	P2プロトコル-PICSプロフオルマ	改訂
X. 482	P1プロトコル-PICSプロフオルマ	改訂
X. 483	P3プロトコル-PICSプロフオルマ	改訂
X. 484	P7プロトコル-PICSプロフオルマ	改訂
X. 486	MHS-Pedi PICSプロフオルマ	新規
X. 625	ISDN回線交換B-チャネルのコネクションレス網サービスの規定	新規
SG7（データ通信網及び開放型システム間通信）

畝告番号	勧告名	新規改訂削除
X.633(X.nlf)	OSI-ネットワーク高速バイトプロトコル	新規
X.634(X.tlf)	OSI-トランスポート高速バイトプロトコル	新規
X.637(X.culr)	基本コネクションオリエンテッド共通上位レイヤ要件	新規
X.638(X.mosi)	基本通信アプリケーションをサポートする最少のOSI機能	新規
X.639(X.mosi-rose)	ROSEプロファイルをサポートするコネクションオリエンテッド要件	新規
X.650	命名とアドレシングのためのOSI基本参照モデル	改訂
X.660	OSI管理オーソリティ:一般手順	改訂
Amnd1	OSI登録オーソリティ:ITU-T及び下位アークの登録手順	新規
X.669	OSI登録オーソリティ:ITU-T及び下位アークの登録手順	新規
X.670	登録エージェントによる機構名の登録	新規
X.671	Member国による機構名の登録	新規
X.701	OSI-システム管理概要	改訂
Corr3	共通管理情報プロトコル:プロトコル実装適合性記述形式	改訂
X.712	Corr1,2	改訂
X.721	OSI-管理情報構造:管理情報の定義	改訂
Corr2	OSI-管理情報構造:管理オブジェクトの定義に関するガイドライン	改訂
X.722	Corr1	改訂
X.724	OSI管理情報の構造:ICSプロフォルマの要件とガイドライン	改訂
Amnd1	OSI-システム管理:オブジェクト管理機能	改訂
X.730	Corr1	改訂
X.731	OSI-システム管理:状態管理機能	改訂
Corr1	OSI-システム管理:関係を示す属性	改訂
X.732	Corr1	改訂
X.733	OSI-システム管理:警告報告機能	改訂
Corr1	OSI-システム管理:イベント報告管理機能	改訂
X.734	Corr1	改訂
X.735	OSI-システム管理:ログ制御機能	改訂
Corr1	OSI-システム管理:セキュリティ警報報告機能	改訂
X.736	Corr1	改訂
X.738	OSI-システム管理:要約機能	改訂
Amnd1	OSI-システム管理:セキュリティ監査証跡機能	改訂
X.740	Corr2	改訂
X.741	OSI-システム管理:アクセス制御のオブジェクトと属性	改訂
Corr1	OSI-システム管理:管理知識管理機能	新規
X.750	OSI-システム管理:問題管理機能-ICSプロフォルマ	改訂
X.790	Amnd1	新規
X.791	OSI-システム管理:問題管理機能-プロファイル	改訂
X.800	OSI-セキュリティフレーム:問題管理機能-OSI参照モデル-セキュリティ	改訂
Amnd1	/データリンクレイヤ	改訂
X.813	OSI-セキュリティフレームワーク-非拒絶	新規
SG7（データ通信網及び開放型システム間通信）
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
X. 834X. 835	OSI－汎用上位レイヤセキュリティ（GULS）－セキュリティ交換サービスエレメント（SESE）PICSプロフォルマOSI－GULS－プロフォルマ転送シンタックスPICSの保護	新規新規

畝告番号	勧告名	新規・改訂・削除
T. 171	マルチメディア・ハイパーメディア符号化表現: MHEG	新規
T. 174	MHEGのためのAPI	新規
T. 400	文書体系転送および操作への導入	削除
T. 410S1	T. 410シリーズへの拡張	削除
T. 410S2	T. 410シリーズの改訂	削除
T. 410S3	T. 410シリーズの改正	削除
T. 42	ファクシミリのための連続階調色彩表現方法	改訂
T. 123	オーディオグラフィックスやオーディオビュアル会議のプロトコルスタック	改訂
T. 200	ISDN-PCI (旧T. 210, T. 220, T. 230, T. 231, T. 232, T. 233, T. 241, T. 242, T. 243を統合)	新規
T. 11	電話型回線における写真伝送	削除
T. 12	電話型回線における写真伝送の範囲	削除
T. 15	有線無線結合回線における写真伝送	削除
T. 563	G4ファクシミリ装置の端末特性	改訂
T. 52	テレマーケティングサービスのための非ラテン文字セット	改訂
T. 85	ファクシミリのためのT. 82のアプリケーションプロファイル	改訂
T. 424	ODAと交換形式-暫定的関係と非線形構造	新規
T. 0	公衆網による文書伝送のためのファクシミリ端末の分類	改訂
T. 4	G3ファクシミリ装置の標準化	改訂
T. 30	一般交換電話網における文書ファクシミリ伝送手順	改訂
T. 31	非同期DCE (FAXのサービスクラス1コントロール)	改訂
T. 32	非同期DCE (FAXのサービスクラス2コントロール)	改訂
T. 33	サブアドレスを利用するファクシミリルーティング	新規
(T. Routing)	テレマティークサービスにおけるバイナリトランスファ	改訂
T. 434	マルチメディア会議のためのデータプロトコル	新規
T. 120	汎用アプリケーションプレート	新規
T. 121	ISDNでのテレマティークサービスに適用する端末の特性とプロトコル	改訂
T. 90	共同文書操作-共同同時編集	新規
T. 191	情報技術-連続色調静止画のデジタル圧縮及び符号化(JPEG Extension)	新規
T. 84

SG9 (番組放送)
勧告番号	勧告名	新規改訂削除
J.1	テレビジョン及び音声番組伝送における新たなサービスのための用語	新規
J.52	モノ信号当たり1,2又は3の64kbit/sチャネル(ステレオ信号では6チャンネルまで)を使用する、高品質な音声番組信号のデジタル伝送	新規
J.82	B-ISDN上でのMPEG-2の符号化映像信号の伝送	新規
J.81	ITU-T勧告G.702の第3階層における番組素材伝送用コンポーネントデジタル符号化信号の伝送	改訂
J.83	ケーブル分配のためのテレビジョン、音声及びデータサービスのデジタルマルチプログラムシステム	改訂
J.84	SMATVネットワークを通したテレビジョン、音声及びデータサービスのためのデジタルマルチプログラム信号の分配	改訂
## 7 技術開発

SG10 (ソフトウェア言語)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
Z.100	勧告Z.100の訂正、CCITT記述言語(SDL)	改訂
Z.106	SDLの共通インタフェースフォーマット	新規
Z.110	形式的記述手法の使用基準	改訂
Z.120	メッセージシーケンスチャート(MSC)	改訂
Z.120	メッセージシーケンスチャートのシンタックスとセマンティクス	新規
(Annex C)	CCIハイレベル言語(CHILL)	改訂
Z.200

S G11 (交换と信号方式)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
Q. 82.7	呼提供付加サービスのステージ2記述通話中転送(ECT)	新規
Q. 85.6	付加サービスのステージ2記述Global Virtual Network Service (GVNS) - IN CS-1機能に基づくサービス手順と情報フロ-	新規
Annex A	No. 7信号方式を使用した番号指定付加サービスのステージ3 記述ダイレクトダイヤルイン(DDI)	改訂
Q. 731.1	No. 7信号方式を使用した呼提供付加サービスのステージ3記述 着信転送サービス	改訂
Q. 732.2-5	No. 7信号方式を使用した呼提供付加サービスのステージ3記述 通信中転送(ECT)	新規
Q. 732.7	No. 7信号方式を使用した3者間付加サービスのステージ3記述 三者通話(3 PTY)付加サービス	改訂
Q. 734.2	No. 7信号方式を使用した付加サービスのステージ3記述 Global Vi-	新規
Q. 735.6	rtual Network Service (GVNS)	改訂
Q. 957.1	DSS1を使用した追加情報転送付加サービスのステージ3記述 ユーザーユーザ-	改訂
Q. 703	No. 7信号方式-信号リンク	改訂
Q. 704	No. 7信号方式-信号網 機能及びメッセージ	改訂
Q. 711	信号接続制御部(SCCP)の機能記述	改訂
Q. 712	SCCPメッセージの定義と機能	改訂
Q. 713	SCCPフォ-マット及びコ-	改訂
Q. 714	No. 7信号方式-SCCP プロシ-	改訂
Q. 715	No. 7信号方式-SCCP ユ-	新規
Q. 781	No. 7信号方式-MTPレベル2試験仕様	改訂
Q. 782	No. 7信号方式-MTPレベル3試験仕様	改訂
Q. 784.1	ISUP基本呼テスト仕様	新規
Q. 2119	B-ISDN AAL-フレ-ムリレ-・コアサービス上でのSSCOP用コン-	新規
Q. 2210	バ-ジェンス機能	新規
Q. 2721.1	ITU-T勧告Q. 2140サービスを使ったMTPレベル3機能及びメッセ-	新規
Q. 2722.1	B-ISDNユ-ザ-パ-トNNI(Network note interface)信号機能セット2ステップ1の概要	新規
Q. 2723.1	B-ISDNユ-ザ-パ-トポイント-マルチポイント接続のための呼/コネクション制御のためのNNI規定	新規
Q. 2724.1	B-ISDNユ-ザ-パ-ト 統計ビットレ-ト(SBR)及びサービス品質(QOS)のための追加トラビックパラメ-タの規定	新規
Q. 2725.1	B-ISDNユ-ザ-パ-ト NNIのためのステ-ト無変更ルックアヘッド	新規
Q. 2725.2	B-ISDNユ-ザ-パ-ト 呼設定時のコネクション属性交渉のサポ-	新規
B-ISDNユ-ザ-パ-ト 変更手順	新規
SG11 (交換と信号方式)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
Q. 2726.1	B-ISDNユーザパート 発呼者及び着呼者のためのATMエンドシステムアドレス	新規
Q. 2726.2	B-ISDNユーザパート 呼の優先度	新規
Q. 2726.3	B-ISDNユーザパート ネットワーク開始セッションID	新規
Q. 2727	B-ISDNユーザパート フレームリレーのサポート	新規
Q. 2932.1	B-ISDN DSS2 汎用機能プロトコルーコア機能	新規
Q. 2933	B-ISDN DSS2 フレームリレーのための信号仕様	新規
Q. 2959	B-ISDN DSS2 呼の優先度	新規
Q. 2962	B-ISDN DSS2 呼設定時のコネクション属性の交渉	新規
Q. 2963.1	B-ISDN DSS2 コネクション変更-接続保持者によるPeak All Rate変更	新規
Q. 2964.1	B-ISDN DSS2 基本ルックアヘッド	新規
Q. 823	トラヒック管理のためのステージ2及びステージ3機能規定	新規

SG12（電話網と端末の伝送品質）

勧告番号	勧告名	新規改訂削除
P. 342	電話帯域（300～3400Hz）デジタル拡声電話及びハンドフリー電話端末の伝送特性	新規改訂削除
P. 340	ハンドフリー電話の伝送特性
G. 101	伝送計画	改訂
P. 501	端末機器の特性測定に用いる試験信号	新規改訂削除
P. 51	疑似口
P. 57	疑似耳	改訂
P. 58	端末機器の特性測定のためのHATS	改訂
P. 861	符号音声の客観評価	新規削除
P. 31	デジタル電話のための伝送特性
P. 34	ハンドフリー電話のための伝送特性
P. 37	電話機に結合する補聴器	削

SG13(ネットワーク-全般)
勧告番号	勧告名	新規改訂削除
I. 620	フレームリレー OAM原則と機能	新規改訂削除
I. 356	B-I SDN AT Mレイヤセル転送品質
I. 311	B-I SDN 一般事項	新規改訂削除
I. 363.1	B-I SDN AALタイプ1、2
I. 363.3	B-I SDN AALタイプ3/4
I. 363.5	B-I SDN AALタイプ5
I. 363.5(I.frame)	HDL CアプリケーションのためのSSCF	新規改訂削除
I. 371	B-I SDNのトラフィック制御と輻輳制御
## 7 技術開発

S G13 (ネットワーク-全般)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
I. 525	64kbps以下とN-ISDN、B-ISDN間の網運用のインターワーキング	改訂
I. 432.1	UNI物理レイヤの詳細(概説)	新規
I. 432.2	15552kbps、62208kbpsのためのUNI物理レイヤの詳細	新規
I. 432.3	1544kbps、2048kbpsのためのUNI物理レイヤの詳細	新規
I. 432.4	5184kbpsのためのUNI物理レイヤの詳細	新規
I. 353	既ISDNのための事象とB-ISDN性能パラメータ	改訂
I. 357	B-ISDN半永久接続有効性	新規
(I. 35BA)
G. 827	国際(プライマリレート、またはそれ以上でのCBRデジタルパス)のための網構成に可能な品質値と目標	新規
(I. 35X)
G. 821	ISDNプライマリレート以下における国際デジタル接続エラー品質	改訂
G. 826	国際(プライマリレート、またはそれ以上でのCBRデジタルパス)のためのエラー品質値と目標	改訂
G. 810	同期網のための定義と用語	改訂
G. 813(G. 81S)	SDH設備の従属同期タイミング特性	新規
G. 831	SDHに基づく伝送網の取扱い能力	改訂
G. 861(G.RSint)	SDH伝送網での衛星と無線装置のインテグレーション原則とガイドライン	新規
I. 571(I.vsat)	VSAT専用線網と公衆ISDNの接続	新規

紡告番号	勧告名	新規改訂削除
V. 34	28,800b/s迄のデータ伝送速度で動作する電話交換網、および2線式電話帯域専用線用モデル	改訂
V. 42	非同期一同期変換によるDCEのエラー訂正手順	改訂
V. 38	P-Pデジタル専用電話形回線用48/56/64kbit/sDCE	改訂
V. 110	ISDNでVシリーズインターフェースを持つDTEのサポートとインタフェース	改訂
V. 120	ISDNでのVシリーズインターフェース・DTEのサポートとインタフェース仕様	改訂
V. 11	データ通信での集積回路に用いられる平衡回路の特性	改訂
V. 24	DTEとDCE間の相互接続回路の定義	改訂
V. 25	エコーサブレッサ停止を含む電話網の応答・起呼装置	改訂
V. 25bis	100シリーズ相互接続回路の電話網の応答・起呼装置	改訂
V. 18	ラキスト電話モードでのモデルの動作及びインタワーキング要求条件	改訂
V. 61	音声とデータの同時伝送（アナログ方式）	新規
V. 70	音声とデータの同時伝送システム定義（デジタル方式）	新規
V. 75	音声とデータの同時伝送-制御方式-（デジタル伝送）	新規
V. 76	音声とデータの同時伝送-多重化方式-（デジタル伝送）	新規
V. 8bis	一般電話網及び専用回線における共通モードの識別／選択手順	新規
V. 80	インバンドDTE-DCE制御	新規
V. 25ter	シリアル非同期用自動発信／制御	改訂
AnnexA	全二重モデムの評価手順	新規
V. 56ter	電信用TDMにおける9,600bpsモデム	新規
R. 21	電信網加入者線における19,200bpsモデム	新規
R. 22
S G15 (伝送網、システム及び装置)
勧告番号	勧告名	新規・改訂・削除
H. 222.0	動画及び音声情報の符号化:システム	改訂
H. 262	動画及び音声情報の符号化:ビデオ	改訂
H. 225.0	品質非保証型LAN上のビジュアル電話システムのメディアストリームバケット化及び同期	新規
H. 310	広帯域オーディオビジュアル通信システム及び端末	新規
H. 323	品質非保証型LAN用のビジュアル電話システム及び端末装置	新規
G. 723.1	モービル/PSTNのための音声コーディング	(Annex)新規
Annex A	同上	(Annex)新規
G. 723.1	同上	(Annex)新規
Annex B
G. 723.1	同上	(Annex)改訂
Annex C
G. 191	音声及びオーディオコーディング標準化のためのソフトウェアツール	(Annex)新規
Annex A
G. 729.1	C S-ACELPを用いた8kbpsの音声符号化	(Annex)改訂
Annex A
G. 766	DCME用のファクシミリ変調/復調機能の規定	改訂
G. 712	PCMの伝送動作特性	改訂
Q. 551	デジタル交換機の伝送特性	改訂
Q. 552	デジタル交換機2線アナログインタフェースの伝送特性	改訂
Q. 553	デジタル交換機4線アナログインタフェースの伝送特性	改訂
Q. 554	デジタル交換機デジタルインタフェースの伝送特性	改訂
Q. 785	SDH環境でのフレキシブル多重化装置の特性	新規
G. 982	ISDN1次群速度までをサポートする光アクセスネットワーク	新規
G. 955	光ファイバケーブル上の1544kbps及び2048kbpsハイアラキのデジタルラインシステム	改訂
G. 661	光ファイバランプパラメータの定義と試験方法	改訂
G. 671	光受動部品の伝送特性	新規
G. 971	光ファイバ海底ケーブルシステムの一般的特性	改訂
G. 973	無中継光ファイバ海底ケーブルシステムの特性	新規
G. 975	光海底システム用の前方向誤り訂正方式	新規
G. 774.05	SDHのHCS、LCSの管理情報モデル	改訂
G. 774.07	SDHインプリメンタのためのガイド	新規
G. 851.01	トランスポートネットワーク管理:RM-ODPフレームワークの適用	新規
G. 852.01	トランスポートネットワーク管理:シンプルサブネットワークコネクション管理のためのエンターブライズビューポイント	新規
G. 853.01	トランスポートネットワーク管理のためのインフォメーションビューポイント	新規
G. 853.02	サブネットワークコネクション管理インフォメーションビューポイント	新規
G. 854.01	トランスポートネットワーク管理:ベーシックトランスポートネットワークモデルのためのコンピューテーションブルビューポイント	新規