Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限10の経費(児童手当拠出金)	0(13)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 地域再生の推進のための
利子補給金の支給に必要
な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001 地域再生支援利子補給金	(0)(0)	(0)(0)	(21,000)(21,000)	(60,900)(60,900)	(73,357)(73,357)
95016-2405-16-9290 地域再生支援利
子補給金	121,624	177,811	56,187	地域再生支援利子補給金	177,811(121,624)
(20年度融資残額に対する利子補給金支給額)
7,979,839円	7,980(9,983)
(21年度融資残額に対する利子補給金支給額)
23,895,994円	23,896(27,641)
(22年度融資残額に対する利子補給金支給額)
35,156,046円	35,156(42,000)
(23年度融資見入額)	(利子補給率)	(23年度融資消み残額に対する利子補給金支給額)
8,150,000,000円	0.7%	4,729,121円	61,779(42,000)
(24年度融資額)	(利子補給率)	(平準化)
10,500,000,000円	0.7%	2/3	49,000(0)
計	177,811(121,624)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 総合特区支援利子補給金	150,675	163,870	13,195	広報用パンフレット(軽印刷 A4 中質 20頁)
(5,000) (55)
11,000部 @0.2 1.05
前年度限りの経費(説明会資料(軽印刷 A4 中質 50頁))
2.借料及び損料
制度説明会会場借料(80名)
3.会議費
国と地方の協議会
4.雑役務費
テーブ反訳
国と地方の協議
計画認定
評価検討会
前年度限りの経費(速記料)
計
(要求要旨)
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限に活かす重要な施策として、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に位置づけられた総合特区制度における金融支援として、総合特区の推進に資する事業を行う者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定し、予算の範囲内で、利子補給金を支給するために必要な経費。
総合特区支援利子補給金
(23年度融資額)
(73,800,000,000)
15,600,000,000 円
(24年度融資額)
16,400,000,000 円	13,195	(利子補給率)
(0.5
7/12)
0.975
(利子補給率)
(平準化)
0.5	163,870(
平準化)
106,470(
平準化)
57,400(
0)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
031環境未来都市の推進に必要な経費	1,134,789	1,147,473	12,684
001環境未来都市事業計画策
定費	18年度	19年度	20年度
0) (	0) (	0) (
0) (	0) (	0) (
0) (	0) (	0) (
(要求要旨)
新成長戦略に位置付けられた「環境未来都市」の実現のため、環境未来都市事業の推進に関する事業を
行うために必要な計画の策定に必要な経費。
(要求A11)
事業計画策定	24,954(	74,789)
各都市計画策定	24,954(	42,260)
1都市	8,318千円
(a)人件費	4,674(	4,689)
主任技師	(45,900)	713(
技師A	20人日	817(
技師B	45人日	1,493(
技師C	60人日	1,651(
(b)委员謝金	@26,200	1,05
計画策定検討会(委員長)	1人 4回 2時間 @11,600	93(
計画策定検討会(委員)	5人 4回 2時間 @100	324(
前年度限りの経費	0(	495)
(c)委员等旅費(全国平均1泊2日、10~7級(6~3級)相当)
委員長・委員	6人 4回 @48,000	1,152(
(d)現地調查旅費(全国平均1泊2日、10~7級相当)
委員長・委員	6人 2回 @48,000	576(
(e)その他	1,499(	1,607)
印刷製本費
報告書(軽印刷 A4版 100頁)
(80)	7(	58)
10冊 @90 1.05	9(	22)
通信運搬費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
技師B	200人日 @1,600 1.05	6,636(0)
技師C	260人日 @26,200 1.05	7,153(0)
(b) 委員謝金	296(0)
教授級	5人 3回 1時間 @8,100	122(0)
民間役員等	5人 3回 1時間 @11,600	174(0)
(c) 委員等旅費
(全国平均日帰り、1 0 ~ 7級相当)
6人 3回 @33,600	605(0)
(d) 現地調查旅費
(全国平均1泊2日、1 0 ~ 7級相当)
6人 2回 @48,000	576(0)
(e) その他	7,884(0)
消耗品費	683(0)
文献(洋書)	70冊 @5,000 1.05	368(0)
文献(和書)	100冊 @3,000 1.05	315(0)
印刷製本費
報告書(軽印刷、A4版、2 0 0 頁)
10冊 @1,379 1.05	14(0)
通信運搬費
郵送料(定形外5 0 0 g以下)	69(0)
国内	100箇所 @90	39(0)
国外(中近東、ヨーロッパ)	20箇所 @1,090	22(0)
国外(アジア)	10箇所 @80	8(0)
翻訳料	4,700(0)
日本語→英語	400枚 @8,000	3,200(0)
英語→日本語	300枚 @5,000	1,500(0)
一般管理費
(a) ~ (e) (印刷製本費及び翻訳料を除く) × 1 0 %
24,182千円 10%	2,418(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
合計
計	400,000(0)
1,000,000(1,000,000)
別記様式第3-3-5号

## 小切手交付願

今般弊社（店）社員

を、下記小切手受領の

ために差出しますから交付方お願致します。

記

契約年月日

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

認 證 番 号

第号

品名

数量

請 求 金 額

¥

防衛裝備庁

歲入歲出外現金出納官吏

殿

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

表記の金額を受領しました

住 所

令和 年 月 日

社名

氏 | 代表者名
## むすび

最後に、各章の分析結果を要約するとともに、日本経済の当面の先行きについて考えてみたい。

## (期待される景気のシナリオ)

2010 年の夏場まで持ち直してきた我が国の景気は、秋に入り足踏み状態となっている。その主な原因として、アジア経済の回復テンポの鈍化に伴う輸出の弱含み、エコカー補助金終了に伴う自動車販売の減少が挙げられる。このほか、個人消費における猛暑効果の剥落もこうした動きを増幅した。その結果、鉱工業生産は、9月以降、減少が明確となっている。

この動きが「踊り場」的な状況にとどまり、再び景気が上向くのか、それとも景気後退局面に入るのかを占う際のポイントを整理しよう。まず、今回の足踏みが一時的であると考える場合、今後の景気のけん引力を想定する必要がある。加えて、足踏み状態となっている間、国内での累積的な景気悪化メカニズムが働かないことが重要である。こうした景気「再起動」の条件に関しては、以下のような指摘ができる。

第一に、今後の景気のけん引力として、依然、中国など新興国を中心とした世界景気の回復が続いていることを指摘できる。今回のNIES、ASEAN向けの輸出の減少が、世界的なパソコン需要の下振れや中国経済の拡大テンポの鈍化を主因として現地での一時的な生産調整が生じた結果であると考えれば、早晚、輸出の緩やかな増加が再開されるであろう。

第二に、潜在的な景気下押し要因としての在庫調整圧力は、高まってきているがそのテンポは過去の後退期に比べると緩やかである。業種別に見ると、半導体集積回路や鉄鋼では在庫率が高まっているが、それ以外の主要な業種では目立った変化はない。在庫の動向には注意を払う必要があるが、これまでのところ在庫が景気の重い足かせとなる事態には至っていない。

第三に、国内民需の基盤が崩れ去ったわけではない。設備投資のための資金はマクロ的には潤沢であり、個人消費の原資となる賃金・所得面は底堅い。製造業の所定外給与は減少し始めたが、冬のボーナスは前年とそれほど変わらない水準か、調査によっては若干の増加も予想されている。所得面の裏打ちがあれば、自動車販売の極端な反動減が落ち着いた後、新車効果などで販売が再び緩やかに上向く可能性はある。さらに、当面はエコポイントなど継続される消費刺激策等による下支えも期待される。

## (景気の下振れリスク)

一方、景気の下振れリスクとしては以下のような点が挙げられる。これらのリスクが顕在化した場合、その大きさによっては、景気が後退局面に陥る可能性もある。雇用の一層の悪化も懸念される上、デフレ脱却も遠のくことになる。
第一に、海外景気の下振れである。なかでも、上記のシナリオでけん引力として期待されている中国等の新興国の景気拡大が失速しないかどうかが重要である。中国においては不動産価格の上昇や物価上昇率の高まりが依然続いており、金融引締め策が相次いでとられてきている。これが資産価格の大幅な下落等につながらないか警戒が必要である。また、アメリカ等における雇用やバランスシートの調整の行方とその景気への下押し圧力にも注意が必要である。

第二に、円高の輸出や設備投資への影響である。円高の影響は当初は円建て価格の低下を通じて企業収益を下押しするが、やがて輸出数量の減少、さらには設備投資の抑制をもたらす可能性がある。最近では大企業を中心に為替リスクへの対応が進んできた面もある一方、中小企業が下請け関係を通じて国際分業体制に組み込まれて、間接的に円高の影響を受けるケースも増えてきていることに注意が必要である（下記参照）。

第三に、自動車の生産調整、あるいはその影響が長引くことである。自動車は幅広い業種からの中間投入を必要とするため、減産が一時的であっても他業種への波及による景気の下押しが無視できない。特に、自動車に生産が遅行する傾向のある鉄鋼などでは注意が必要である。また、仮に2011年の年明け以降の自動車需要の回復が遅れれば、影響はさらに拡大するおそれがある。

## (雇用情勢改善へ向けた課題)

雇用情勢には持ち直しの動きが見られるものの、若年を中心に失業率は依然高く、厳しい状況にある。雇用の先行きについて考えるに当たっては、2000年代前半と比べた特徴、構造的失業の背景にあるミスマッチの状況、雇用維持・創出のための政策の効果といった諸点を明らかにしておく必要がある。

失業率が5％台に達して高止まりしたのは、前回の景気の谷の後、2003年前後も同様であった。ただし、過剰債務を抱えていた当時と違い、企業の財務状態は改善されており、雇用の見通しは業界の需要の見通しを反映するようになっている。その意味で、現在、雇用創出の鍵を握るのは企業の体質改善より需要の拡大である。一方、今回の景気の足踏み状態が踊り場にとどまらない場合、雇用のさらなる悪化が懸念される。

2009 年半ば以降、構造的失業率は緩やかながら低下傾向にある。したがって、労働市場全体としてはミスマッチが縮小していると考えられる。しかし、職種のミスマッチは大幅に拡大した後、縮小のテンポは遅く高水準となっている。正社員・パート間のミスマッチも拡大したまま推移している。若年者では、大卒について、企業規模別や能力のミスマッチも低い内定率の背景となっている可能性がある。

雇用の維持・創出のためには民間需要の拡大が本筋であるが、現在のような厳しい雇用情勢の下では、政策的な支援も必要である。特に、地域における建設業の雇用にとっては、公共投資の動向が重要である。介護分野は建設業以上に労働集約的であり、介護関係の支出の
直接的な雇用創出効果は大きい。そのほか、雇用調整助成金は失業率の上昇を相当程度緩和したと見られる。

## (円高の評価と影響)

最近における急激な円高は、輸出企業を中心に収益を圧迫するほか、国内での設備投資や雇用の意欲を削ぐ懸念がある。一方で、円高には潜在的なメリットもあり、それを活かすかが問われている。

2010 年夏以降の円ドルレートの水準は、95 年の円高局面とほぼ同じ程度であるが、この間、デフレないしそれに近い状態が続いたため、日本企業の価格競争力は増している。しかしながら、当時と比べると、内需の弱さ、対外資産の積み上がり、政策対応の余地の少なさといった点で厳しい状況にある。韓国のウォンが 2008 年以降、安値で推移してきたことへの懸念も今回の特徴である。その背景には、ウォン安が進む以前から第三国市場を含めた韓国製品のシェア拡大、我が国が得意としてきた分野での韓国の優位性の高まりがある。

マクロ的には、ほとんどの国で自国通貨高は景気にマイナスである。国際的に見ると我が国は輸出依存度が高い経済とはいえないので、自国通貨高の影響も相対的には大きいわけではない。また、国内においても業種によって企業活動への影響が大きく異なる。円高は多くの業種で企業マインドの先行きを悪化させる。一方、輸出への影響は全体としては高まっているが、一般機械や精密機械では低下している。電気機械ではほとんど影響がない。設備投資への影響もマイナスとなる業種が多いが、加工組立型の大企業では影響が小さい。最近は中小企業で間接的な輸出依存度が高まっていることもあり、設備投資へのマイナスの影響が目立っている。

円高は様々な形での企業の海外進出を促進する契機となりうる。その場合、特に懸念されるのが国内雇用へのマイナスの影響である。しかしながら、海外進出が直ちに雇用削減につながるとは限らない面もある。例えば、研究開発部門を拡大する企業では全体として雇用は減少しない場合が多い。また、先進国間の比較からは、中間投入のアウトソーシングが雇用の減少につながるという傾向も見出されない。

なお、円高メリットを活かす方法として、資源権益の獲得を含めた海外投資の拡大が指摘されている。しかし、過去においては、円高が海外でのM & Aを促進したという傾向は見られなかった。

## (デフレと期待物価上昇率)

景気の谷から1年半が経過したが、デフレ状況が続いている。物価上昇率は需給ギャップの変化に遅れて反応する傾向がある上、需給ギャップのマイナス幅が依然大きいことが背景として指摘できる。しかし、現実の物価は人々が将来の物価をどう予想しているかにも影響される。期待物価上昇率の正確な把握は簡単ではないが、いくつかの推計結果を基に、デ
フレ状況の先行きを占う上での有用性、デフレ状況の現状評価、金融政策の効果を検討すると、次のような結果が得られた。

現実の物価は需給ギャップとともに、期待物価上昇率の影響を受ける。また、家計の期待物価上昇率は現実の物価上昇率に対して先行する。期待物価上昇率は現実の物価上昇率の影響を受けるが、遅れを伴う上、それだけでは説明できない部分も多い。したがって、期待物価上昇率には、現実の物価を予測する際に有用な独自の情報を含んでいる可能性がある。

2010 年に入ってから、期待物価上昇率には改善が見られる。ただし、2005 年頃と比べると、デフレ予想世帯が依然残っており、楽観視はできない。円高や景気の足踏みによる期待物価上昇率への影響は、一般に遅れて発現することもあり、現時点では見られない。今回のデフレ状況では、需給ギャップのマイナス幅が大きい分、物価が下押しされている一方で、期待物価上昇率はゼロ近傍まで戻ってきており、デフレ傾向を緩和している面がある。

物価連動債の利回りから推計された長期の期待物価上昇率は、2009年2月にマイナス幅が最大となった後、2010年初めにかけてマイナス幅を縮小させている。この指標と一連の金融政策の動きの関係を調べると、2009年12月の「中長期的な物価安定の理解」の明確化を受けて期待物価上昇率が大きく改善方向に反応している。これは、期待物価上昇率の引上げに対して、先行きの物価予想に直結する当局のメッセージが一定の効果を持つ可能性を示唆している。

今後とも、様々な期待物価上昇率の状況を多面的にチェックしながら、デフレ脱却へ向けた進捗度合いを確認していくことが重要である。
## 第2章

# 社会保障の各分野の変遷

## 序節

## 社会保障への期待

第1章では社会保障を取り巻く社会経済状況を見てきたが、第2章では第1章で述べた社会経済状況の変化が、各社会保障分野に対しどのような影響をもたらし、その対策としてどのような取組みがなされてきたかを概観したい。

まず、種々の意識調査などに現れている日頃の生活の中での悩みや不安と、社会保障へ期待されていることを見る。

## 悩みや不安の内容

内閣府「国民生活に関する世論調査」によれば、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じている」と答える者が多くなっており、また、今日日本社会に対して不安感が高まっていると指摘されることも多いが、どのようなことに悩みや不安を持っているのか、各種調査から見てみた。

## （全世代の悩みや不安）

内閣府「国民生活に関する世論調査」で1992（平成4）年から2005（平成17）年までの不安や悩みの推移を見ると、「老後の生活設計」、「自分の健康」、「家族の健康」が3つの大きな「悩みや不安」となっており、これらに「今後の収入や資産の見通し」が続いている。この2005年の調査結果を年代別に見ると、「老後の生活設計」の割合は、50歳代、60歳代が高く、「自分の健康」の割合は、60歳代、70歳代が高くなっている。

## 2 政府への要望のうち社会保障や労働問題に関する要望の割合の変遷

## （政府への要望）

社会保障や労働問題についての政府に要望する割合がどの程度であるかを、内閣府政府広報室が毎年行っている「国民生活に関する意識調査」から見てみる。

国民意識に関する世論調査では、1969（昭和44）年から政府に対する要望という項目を設けいくつかの選択肢から選ぶ形で尋ねており、「社会保障の充実」等については、調査開始以降、物価、税、景気対策の問題と並んで常に国民の関心が高いものであった。また、70歳以上ではほぼ常に物価や景気対策と並んでもっとも関心が高く、このことから、これまでも高齢者を中心として社会保障は常に関心の高い分野であり、今後も、少子化の進行を背景として若年世代の関心が高まることを考慮すれば、ますま
資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

図表2-序-1 悩みや不安の内容

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

図表2-序-2 悩みや不安の内容（年齢階級別）

図表2-序-3 悩みや不安の内容（自分の健康について）
す高い関心を集めると考えられる。

◀ 图表2-序-4

図表2-序-4 政府に対する要望

政府に対する要望♦
1位♦	2位♦	3位♦	4位♦	5位♦
2005年♦
(いくつでも)	医療・年金改革♦
61.3♦	景気対策♦
53.5♦	高齢社会対策♦
45.5♦	雇用・労働問題♦
37.0♦	犯罪対策♦
33.8♦
2000年♦
(いくつでも)	景気対策♦
63.1♦	医療・年金改革♦
50.4♦	雇用・労働問題♦
47.3♦	高齢社会対策♦
46.1♦	物価対策♦
38.7♦
1995年♦
(いくつでも)	医療・福祉・年金の充実♦
54.8♦	景気対策♦
46.2♦	高齢者・障害者介護など福祉の充実♦
44.3♦	税の問題♦
43.9♦	物価対策♦
43.7♦	雇用・労働条件♦
16.9♦
1990年♦
(2つ)	社会保障・社会福祉の充実♦
39.4♦	税の問題♦
27.9♦	物価対策♦
21.4♦	教育・青少年対策♦
16.8♦	住宅・宅地政策♦
15.8♦	雇用・労働問題♦
6.3♦
1985年♦
(2つ)	税の問題♦
37.7♦	社会保障・社会福祉の充実♦
32.3♦	物価対策♦
30.8♦	教育・青少年対策♦
20.2♦	景気対策♦
13.4♦	雇用・労働問題♦
8.5♦
1980年♦
(3つ)	物価対策♦
69.9♦	社会保障・社会福祉の充実♦
37.3♦	税の問題♦
35.0♦	資源・エネルギー対策♦
25.0♦	景気対策♦
17.3♦	雇用・労働問題♦
11.4♦
1975年♦
(2つ)	物価対策♦
67.9♦	社会保障・社会福祉の充実♦
38.2♦	減税♦
15.3♦	住宅・宅地対策♦
15.1♦	生活環境の整備♦
13.4♦
1970年♦
(1つ)	物価対策♦
32.6♦	社会保障の充実♦
19.9♦	住宅・宅地対策♦
10.0♦	減税♦
9.3♦	農漁村対策♦
7.0♦

資料：内閣府「国民生活に関する意識調査」

（注1）調査年の下の括弧は選択肢からいくつ選んだ結果かを示す。

（注2）1970、1975年は「雇用・労働問題」の選択肢はない。

(良い方向に向かっている分野・悪い方向に向かっている分野)

政府に対する要望としては、社会保障の充実について一貫して強い要望である一方、国民が「良い方向に向かっている分野」を選択すると（内閣府「社会意識に関する世論調査」）、1980年以降「医療・福祉」を良い方向に向かっている分野と考える者が多く、常に20％を超えており、1983（昭和58）年から1992（平成4）年にかけて経済力が1位であるがその他は1位となっている。

図表2-序-5

一方、「悪い方向に向かっている分野」としては、「医療・福祉」が15％となっている。また、「雇用・労働条件」については、ここ数年、景気と並んで高くなっている。図表2-序-6

(まとめ)

社会保障については、従来より他の政策分野に比べて期待が高く、近年では最も高い期待を持たれている。関心という面でも、良い方向に向かっている分野として医療・福祉、悪い方向に向かっている分野としてここ数年の雇用・労働条件といった社会保障の分野が挙げられている。このように期待も関心も高いことから社会保障分野についてはこれまで様々な改善が図られているところである。
図表2-序-5 良い方向に向かっている分野

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」

（注1）「医療・福祉」は、1990年以前の選択肢は「福祉」となっている。

（注2）「景気」と「物価」は、1990年以前は「景気・物価」となっている。

図表2-序-6 悪い方向に向かっている分野

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」

（注1）「医療・福祉」は、1990年以前の選択肢は「福祉」となっている。

（注2）「景気」と「物価」は、1990年以前は「景気・物価」となっている。

次節からは、戦後の社会保障制度について、取り巻く環境の変化に対応するためにどのように姿を変え、人々の生活に影響し、制度の充実と持続可能性の確保を図ってきたのかを分野ごとに明らかにし、制度の始まりから現在の到達点に至るまでの歴史を検証する。まず、人が生活していくために所得や生きがいを得ることが必要である
ため、働くこと（雇用）について見ていく。次に、高齢になり働くことが困難になったときに生活していくための所得保障（年金）について見ていく。さらに、人が生活していく上で、病気、介護、障害、育児など支援が必要になる場面が出てくることから、保健医療、高齢者介護、障害者福祉、子育てといった生活支援サービスについて見ていくこととする。

## 第1節 雇用

戦後の我が国の雇用政策の変遷を概観すると、まず、終戦直後の公共職業安定所を中心としたセーフティネットの整備にはじまり、経済の発展、景気の変動、産業構造の変化などに対応した政策、いわば主として労働力需要側のニーズに対応するための政策が講じられてきた。

次に、高齢化の進行、女性の職場進出、障害者のノーマライゼーションの考え方の浸透、若者の雇用の急速な不安定化などに対応した労働者の属性等に着目した政策、いわば主として労働力供給側のニーズに対応するための施策の流れがある。

さらに近年、労働者の働き方に対する意識の多様化、自己実現に向けた意識の高まりや企業側の雇用管理に対する考え方の変化などを背景にした働き方の多様化に対応した新しいルールづくりも進められてきた。

本節では、こうした3つの大きな流れを検証した上で、今後の人口減少時代を迎えるに当たっての雇用政策の在り方を考察することとする。

## 経済の変動に対応した雇用対策

## （１）雇用に関するセーフティネットの整備

## (セーフティネット整備の背景)

戦後まもなくの時期には、発生した大量の失業者の問題を解決することが求められた。当時、労働市場は混乱、いわゆる口入れ業者などによる中間搾取や劣悪な労働条件の職場等が大きな社会問題となっていた。

このため、昭和20年代前半においては、事業主に比べて立場の弱い労働者を保護し、労働力過剰及び需要不足に伴う失業者を減らし、労働者に良好な就業の場を確保するため、安心で安定した労働市場を形成し、失業者の生活を保障するよう、雇用に関するセーフティネット（安全網）が求められた。

また、1947（昭和22）年には、当時の劣悪な労働環境を改善するため、労働条件について最低限遵守すべきルールとして、「労働基準法」が制定されている。
## (雇用に関するセーフティネットの整備)

1945（昭和20）年、日本国憲法が新たに制定されたことを踏まえ、憲法に規定される勤労権を保障し、職業選択の自由の趣旨を尊重しつつ、各人の有する能力に適当な職業に就く機会を与えることによって産業に必要な労働力を充足し、これにより職業の安定を図るとともに、経済の興隆に寄与することを目的として、1947（昭和22）年に「職業安定法」が制定された。この法律に基づいて、職業紹介事業のセーフティネットとして公共職業安定所が整備される。その後、国の指揮監督の下で、公務員が従事する全国的体系の職業安定機関を設けることを義務づけた職業安定組織に関する条約（ILO88号条約）を1953（昭和28）年に批准した。

この間、1947年の経済緊急対策の中で、失業した労働者の就職までの間の生活の安定を国の責任において図るため、失業保険制度を速やかに創設すべきとされたこと等を受けて、失業者の生活安定のための保険制度として、1947年に「失業保険法」が制定され、その事務は公共職業安定所が担うこととなった。

このように、国が設置・運営する公共職業安定所は、憲法に規定する勤労権の保障や、ILO第88号条約を遵守する観点から、雇用のセーフティネットとしての機能を果たす。

その後、我が国の経済状況や雇用失業情勢は時代により変動があるものの、公共職業安定所は安定してその役割を果たしてきており、2005（平成17）年度においても年間約693万人の新規求職者と、約936万件の新規求人を取り扱い、約214万件の就職に結びつけるなど、現在に至るまで大きな役割を果たしてきており、今後も安定的で継続的な運営が求められている。

図表2-1-1 職業紹介状況及び雇用保険受給者実人員の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」、「労働市場年報」及び労働省職業安定局「史料：戦後の労働市場」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 雇用保険受給者実人員は「年度」その他は「年」である。また、1974年以前は、失業保険制度における受給者実人員である。
現在では、公共職業安定所によるセーフティネットを前提とした上で、規制緩和により、民間の有料職業紹介事業者等も増加しているが、公共職業安定所においては、よりサービスの向上を図るため、都市部を中心に平日夜間及び土曜日においても職業相談・職業紹介を実施している。また、公共職業安定所における個々の行政サービスについて目標を明確にすることにより、公共職業安定所の業務の的確かつ効率的な実施に向けた創意工夫を促すことを目的として、就職率等について目標を設定し、その達成に取り組んでいる。

## （２）積極的雇用政策の推進

## (積極的雇用政策の背景)

昭和30年代に日本経済は高度経済成長期に入り、国内総生産（GDP）の実質成長率は1960（昭和35）年に13.1%となったのを最高に、10%前後で推移した（図表1-1-8参照）。この時期の産業別就業者割合の変化を見ると、第1次産業が急激に減少するとともに、第2次・第3次産業の割合が増加しており、産業構造が急速に変化し、それに伴い労働力需要も量的にも内容的にも大きく変化する（図表1-3-1参照）。雇用失業情勢についても、1960年代前半から1970年代前半にかけて完全失業率が1%台前半の低水準で推移するなど、高度成長期には安定した状態で推移していた（図表1-3-3参照）。

また、1955（昭和30）年ごろからは、地方の安価で大量の労働力が大都市の企業に採用されるようになり、企業の求人が急激に増大し、若年層において労働力不足の状況が発生していた。例えば、新規高卒者に対する求人数は1951（昭和26）年から1961（昭和36）年で約50倍に、新規高卒者の求人倍率は1961年に2倍を超え、1970（昭和45）図表2-1-2

図表2-1-2 新規学卒者（高卒者）の就職状況の推移

（注2）1948年3月～1954年3月卒業者は職業安定所扱いのみの数値、1955年3月～1959年3月卒業者は職業安定機関扱い（職業安定所及び職業安定法第26条の学校扱い分の合計）の数値であり、1960年3月卒業者以降は更に同法第33条の2の学校扱い分を含む。

（注3）各年3月求職者について、1948年は6月末（就職のみ9月末）、1949年は5月末（就職のみ7月末）、1950年～1952年は7月末、1953年～1963年は6月末、1964年～1973年は5月末、1974年以降は4月末現在の数値。
年には７倍に達する。一方で、人口構成の高齢化に加え、技術革新の進展、産業構造の変化等により、中高年齢者の労働力需給については厳しい状況となっており、特に再就職については、中高年齢者が若年層に比べて難しい状況であった。

## （職業訓練制度の創設と発展）

高度経済成長期における技術革新によって、産業界においては技能工の需要が高まりその絶対量が不足する。これに対応する近代的技能労働者の確保が強く要請されるようになった。このため、職業訓練を振興するための法律制定を求める臨時職業訓練制度審議会の答申に基づいて、1958（昭和33）年に「職業訓練法」（旧職業訓練法）が制定された。

旧職業訓練法においては、一般職業訓練所（現在の職業能力開発校）等で行う公共職業訓練と事業主がその雇用する労働者に対して実施する事業内職業訓練の系統的な実施が定められ、職業訓練の実施に関して、労働大臣（当時）は基本計画を、都道府県知事は県の計画を策定し、公共職業訓練は国及び都道府県が実施することとされた。あわせて、技能労働者の能力にふさわしい処遇が与えられ、労働条件の向上・安定が図られ、技能労働者の社会的評価を高めるため、一定の基準によって労働者の有する技能を検定し、これを国が公証する技能検定制度が設けられた。

しかし、昭和40年代に入っても、技能労働者の不足は依然として深刻な課題であり、技術革新の進展に伴う技能の質的変化等に対応できる技能労働者の養成、確保が必須となる。これに対応するため、労働者の職業生活の全期間を通じて職業能力開発が必要であるとの理念のもとに、1969（昭和44）年に新たな職業訓練法を制定した。

具体的には、公共職業訓練、事業内職業訓練に共通する職業訓練の体系として、新規学校卒業者等を技能労働者に育てるための養成訓練や技能労働者の職業能力を向上させるための向上訓練などが法律上明記された。また、国・都道府県等が公共職業訓練を行うために設置する施設を公共職業訓練施設（現在の公共職業能力開発施設）として位置

図表2-1-3 認定職業訓練施設数の推移

資料：♦厚生労働省職業能力開発局調べ♦
## づけ、公共職業訓練が中心となって、労働者の職業能力開発を行っていた。(注1)

その後、昭和50年代に入ると、企業が行う労働者の職業能力開発が広がりを見せる。例えば認定職業訓練（事業主が行う職業訓練であって、公共職業訓練の基準に合致すると都道府県知事が認定したもの）は、1975（昭和50）年度から1985（昭和60）年度までの10年間に実施主体数が1,064から1,163へ増加した。

## ◀ 图表2-1-3

## （職業訓練法から職業能力開発促進法へ）

技術革新が急速に進み、あわせてサービス経済化等が進展することにより、労働者の職業能力開発 $ ^{注2} $ がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要性が高まっていった。1985（昭和60）年、職業訓練法を改正し法律の名称を「職業能力開発促進法」に改め、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、事業主が労働者の多様な職業能力開発の機会を確保することを事業主の努力義務とした。

その後も、若者を中心としたいわゆる「技能離れ」の風潮の中、労働者の自発的な職業能力開発を支援するため、1992（平成4）年には、職業能力開発促進法を改正し、公共職業訓練の体系を、労働者が必要に応じて職業訓練を選択できるように、訓練内容のレベルや訓練期間の長さに基づいて区分された弾力的な訓練体系に再編している。

また、企業が高度で多様な職業能力を有する人材を育成することを支援するため、1997（平成9）年に、職業能力開発促進法が改正され、新たな高度職業訓練を行う施設として職業能力開発大学校 $ ^{注3} $ を国が設置するとともに、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進のため、必要に応じ、長期教育訓練休暇の付与や教育訓練等を受ける時間を確保するための措置を講ずる事業主に対し、必要な援助を行うこととされた。さらに、1998（平成10）年には、労働者が自発的な職業能力開発を行った場合に、自ら負担した教育訓練の受講に係る費用の一部を支給する教育訓練給付制度が創設されている。

## (若者の職業能力開発と技能の継承)

厚生労働省職業能力開発局「能力開発基本調査」（2005年）により、企業における教育訓練の実施状況を見ると、従業員（正社員）に対してOff-JT（注4）又は計画的OJT（注5）を実施した企業の割合は、2003（平成15）年度において68.2%であり、1993（平
成 5 ) 年度（86.4%）と比べて低下傾向にある。これには、近年企業において、経営に余裕がなくなったことに伴い、訓練対象者の重点化を図っている等の理由が考えられる。

また、いわゆる「ニート（注1）」状態にある若年無業者やフリーター（注2）が増加し、若者の失業率が高い水準で推移するとともに、若者の職業意識の希薄化などが問題となっている一方で、団塊の世代が退職し、ものづくりの現場を支える熟練した技能などが継承されずに失われてしまうといういわゆる「2007年問題」への危機感が高まっている。

このような問題に対応するため、①労働者の実践的な職業能力の開発及び向上のために事業主が行う職業訓練として、「企業における実習」と「教育訓練機関における座学」とを相互に関連づけ組み合わせて実施する「実習併用職業訓練」を創設するとともに、若者に対し実習併用職業訓練を実施する事業主を支援すること、②熟練技能の効果的かつ効率的な習得を促進するために事業主が、熟練技能に関する情報の体系的管理・提供等を行うこと等を内容とする職業能力開発促進法等の改正案を第164回通常国会に提出し、2006（平成18）年6月13日に成立したところである。

## (雇用対策法による積極的雇用政策の推進)

高度経済成長期の我が国は、労働力不足基調にありながら就職難という状況となっていた。このため、それまでの慢性的な労働力過剰期の雇用対策のような経済政策に従属的な消極策ではなく、政府全体で「完全雇用」の達成に向けてすべての労働者がその能力を十分に発揮することができるために必要な体制や環境を整備する（積極的雇用政策 $ ^{注3} $ ）の充実）ことが必要となる。

このような状況に対処するため、雇用審議会における検討を経て、すべての労働者の能力が十分発揮されて、経済発展と労働者の福祉の向上を実現していくことを基本的態度とし、そのための施策を盛り込んだ「雇用対策の大綱」が取りまとめられ、これをもとに1966（昭和41）年に「雇用対策法」が制定された。

雇用対策法においては、労働力不足の状況において労働力の需給均衡を図ることを目指して、①政府全体が雇用政策を重視し、一体となってこれを推進する体制を確立するため、完全雇用の達成が国の政策目標であることを明示し、②雇用政策の総合性

（注1）N E E T（Not in Employment, Education or Training）：通学も仕事もしておらず職業訓練も受けていない人々（第2部第3章第1節参照）

(注2) 若年のパート・アルバイト及びその希望者であり、「労働経済の分析」(厚生労働省)によるとその定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち以下の者①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。
と実効性の確保を目的として、国に雇用対策基本計画の策定を義務づけた。

## (失業保険から雇用保険へ)

1973（昭和48）年の第1次石油危機（オイルショック）により、経済はマイナス成長に落ち込み、雇用失業情勢も悪化しはじめた。高度成長型経済から安定成長型経済への移行に伴って、雇用失業情勢にも困難な事態が生じることが予想された。

また、経済社会が発展し、量的な面で雇用失業情勢が著しく改善された段階においては、労働者の能力の発揮と雇用の質的な改善を進め、雇用政策面からの新しいニーズに積極的に応えることによって、労働者の雇用の安定と失業の予防を図ることが重要となる。特に高齢化社会へと移行しつつある状況の下では、中高年齢者の雇用問題が大きな課題であり、地域間、産業間にみられる雇用の不均衡の是正や、労働者が職業生活の各段階で必要に応じた教育訓練を受ける体制を確立することも必要とされた。

一方、失業保険制度の中心的機能であった失業補償の機能については、当時保険給付のメリットを受ける対象が若年女性労働者や季節的労働者など特定の受給者層に偏り、真に対策を必要とする就職困難者には十分な給付を行えていないという批判があった。

このため、1974（昭和49）年に、雇用の質的改善に積極的に応えられる機能を持った雇用保険制度が「雇用保険法」により創設され、失業給付が見直されるとともに、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の三事業 $ ^{注1} $ が創設された。

その後、1977（昭和52）年には、景気の変動や産業構造の変化等に伴って発生する失業を未然に防止し、あわせて職業の転換を円滑に進めるための「雇用安定事業」が創設される。さらに、1989（平成元）年に雇用安定事業と雇用改善事業が統合され、新しい雇用安定事業 $ ^{注2} $ となり、現行の雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）に再編された。

雇用保険三事業の中で講じられた代表的な施策としては、1975（昭和50）年に創設された雇用調整給付金（1981（昭和56）年から雇用調整助成金）などがあるが、このような助成金等を活用することで景気の変動・産業構造の変動に対応した雇用対策が講じられている。
資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「雇用動向調査」

## （３）労働移動の円滑化のための雇用対策

## （労働移動の円滑化の背景）

我が国の経済状況は、いわゆるバブル経済崩壊後に厳しいものとなり、雇用失業情勢も深刻な情勢となった。また、バブル経済崩壊後の産業構造は、製造業就業者の割合の減少とサービス業就業者の割合の増加の傾向が顕著となり、求人面から見ても、新規求人数に占めるサービス業の割合が増加し、1995（平成7）年に製造業の割合を上回った後も増加傾向が続いている。

図表2-1-4

図表2-1-5▶

さらに、この間、1990（平成2）年に入職率が16.8%、離職率が15.3%までそれぞれ上昇するなど、労働移動が活発化してくる。

図表2-1-4 求人数に占める製造業及びサービス業の割合

資料：☑厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

図表2-1-5 労働移動の推移
（労働移動の円滑化の促進）

このような状況の中で、1993（平成5）年に政府において雇用支援トータルプログラムが取りまとめられ、企業の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金制度を拡充するとともに、離職者の再就職促進のため、特定求職者雇用開発助成金の支給要件の緩和などの施策が総合的に展開されることとなった。

また、厳しい雇用失業情勢の中で、円高による生産拠点の海外移転や製品輸入の増加等が加速し、これに伴う国内の産業の空洞化等により労働力構成も大きく変化することが見込まれるとともに、従来の特定不況業種（構造的不況のため設備廃棄等により産業として縮小均衡を余儀なくされている業種）を含む一定範囲の業種では、今後雇用調整の方法も新規採用抑制から企業外を含む労働移動に重点が移ることが見込まれた。

こうしたことから、従来のように企業内・産業内での雇用維持を支援するだけでは十分でなく、できる限り失業を経ることなく企業間・産業間の労働移動が行われるように政策を転換することが必要となっていく。

このため、1995（平成7）年に「特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」が改正され、同法の廃止期限を6年間延長（2001年6月末まで）するとともに、従来からの特定不況業種に加え、円高、国際化の進展等経済的事情により生産量等が相当程度減少しその回復が見込めず産業間・企業間移動等による雇用調整を余儀なくされる業種を特定雇用調整業種として指定し、当該業種の事業主が事業規模縮小等を行う場合に、助成金を受給できることとした。

さらに、中小企業をめぐる経済環境や、厳しい雇用情勢の中で、1995年に「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律」（中小企業労働力確保法）を改正し、高度な人材の受入れや雇用環境の改善を行った中小企業が、助成金その他の各種支援措置を受けることができることとした。

加えて、1997（平成9）年以降、金融機関の経営破綻等を背景に、経済情勢、雇用失業情勢はさらに厳しい状況となった。この状況を打開するため、1998（平成10）年に政府において雇用活性化総合プラン、総合経済対策、緊急経済対策が相次いで策定され、中小企業労働力確保法等を改正し、ベンチャー企業等の雇用創出支援を拡充するなど、一連の雇用創出支援に向けた取組みが続けられた。

その後も景気や経済の変動に応じた政策が展開されてきており、最近では景気回復の影響もあって、雇用失業情勢は厳しさが残るものの改善してきている。
## 労働者の属性や置かれた状況に応じた雇用対策

## （１）高齢者の雇用対策

## (中高年齢者の雇用対策の背景)

図表2-1-6▶

高度経済成長下における労働力不足基調の中においても、年齢別の労働力需給にはなお不均衡が見られ、中高年齢者の再就職が相対的に困難であった。

図表2-1-7▶

加えて、中高年齢者は若者に比べて長期失業者の割合が高く、一度失業すると再就職は困難な状況であった。

一方で高齢者の就労意識・意欲について見ると、1971（昭和46）年の総理府「老人問題に関する世論調査」において、「老後も身体が丈夫なうちは働きたい」という者が、

図表2-1-6 中高年齢者の有効求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」（各年10月）

（注1）新規学卒者及び臨時・季節を除き、パートタイムを含む。

（注2）1970年の55～59歳は、55歳以上である。

図表2-1-7 年齢階級別に見た長期失業者（失業期間が1年以上）の割合

資料：1977、1980年は、総務省統計局「労働力調査特別調査」（各年3月）1985～2001年は「労働力調査特別調査」（各年2月）2002年以降は「労働力調査（詳細結果）」（年平均）

（注）1977、1980年は「55～64歳」に65歳以上を含む。
50歳代の男性で93.8%、60歳以上の男性で86.1%（20歳以上全体では83.5%）となっており、当時から中高年齢者の就労意欲は高かった。

## (中高年齢者の雇用の促進)

中高年齢者の就職が必ずしも容易でない雇用失業情勢にかんがみ、中高年齢者がその能力に適合した職業に就くことを促進し、中高年失業者の再就職を促進するための雇用対策を総合的に運営するため、1971（昭和46）年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」（中高年齢者雇用促進法）が制定され、45歳以上の者を対象に、中高年齢者の適職として選定された職種については、事業主に一定割合以上の中高年齢者を雇い入れるよう努力義務を課す雇用率制度の導入等の措置が講じられた。

その後、1976（昭和51）年の中高年齢者雇用促進法の改正に伴い、中高年齢者雇用率制度は、55歳以上を対象とした高年齢者雇用率制度へと引き継がれ、企業全体における55歳以上の高齢者の比率を6％以上と設定し、その達成を事業主の努力義務とした。

## (高齢者の安定した雇用就業の確保)

その後も、中高年齢者の雇用失業情勢は他の年齢層に比べて著しく厳しい状況を示しており、とりわけ55歳以上の高年齢者の再就職は厳しい状況が続く。本格的な高齢化社会に対応した高年齢者の雇用対策を充実するため、中長期的視点に立って対策の抜本的見直しを行うこととし、60歳定年の立法化などについて、1979（昭和54）年から雇用審議会で検討された。そして、1985（昭和60）年10月に「企業労使の現実、実態を踏まえつつ、21世紀を展望した方向付けにより、60歳定年を事業主の努力義務とすること」等を内容とする答申が取りまとめられる。これと並行して中央職業安定審議会においても、高年齢者の雇用就業対策の充実強化のための具体的な方策について建議が出された（1985年10月24日）。それらの結果を踏まえて、1986（昭和61）年に中高年齢者雇用促進法が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）に改正され、事業主が定年を定める場合に60歳以上とすることを努力義務とすることなど、高年齢者の安定した雇用の確保の促進を図るための措置が講じられた。こうした改正を経て1993（平成5）年には60歳定年制が8割の企業で導入されるなど、60歳定年制の普及が進んだ。

1994（平成6）年には、こうした60歳定年制の普及を踏まえ、また、同年の年金制度の改正により、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられることを受けて、65歳までの継続雇用を前進させる必要があったことから、高年齢者雇用安定法を改正し、60歳未満の定年制が禁止されるとともに、65歳までの継続雇用の導入等が事業主の努力義務とされた。

さらに、少子高齢化が急速に進行する中で、高年齢者の雇用失業情勢は厳しい状況が続いていること、60歳定年がほぼ定着した一方で、65歳までの雇用機会の確保は十分定着していなかったこと、意欲と能力のある高年齢者が働き続けることができる環境
境の整備に向けて、当面は少なくとも年金支給開始年齢までの雇用機会の確保を図る必要があったことから、2004（平成16）年に高年齢者雇用安定法が改正された。これにより、2013（平成25）年までに厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるのに合わせて、2006（平成18）年4月から、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、のうちいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることが事業主に義務づけられた。

この高年齢者雇用確保措置の導入状況を見ると、2006年5月19日までで、300人以上企業の導入済み割合は95.6％となっている。

図表2-1-8 改正高年齢者雇用安定法の内容

定年の引上げ、継続雇用制度の導入関係？

## (シルバー人材センターにおける取組み)

高齢期には個々人の体力等に相違が生じ、その就業のニーズも多様となる。こうした高齢者の就業ニーズに応じるため、1980（昭和55）年度からシルバー人材センターに対する補助事業が行われている。1986（昭和61）年の中高年齢者雇用促進法の改正によりシルバー人材センターは法律に位置づけられ、高齢者雇用対策は退職後も含めた高齢者の労働者生活を一貫するものとして整備された。その後、2000（平成12）年
コラム

の高年齢者雇用安定法の改正により、多様化する高年齢者の就業ニーズに的確に対応するため業務範囲が拡大された。さらに、2004（平成16）年の同法改正により、労働者派遣法の特例が設けられるなど臨時的かつ短期的または軽易な就業を希望する高齢者に対する就業対策は拡充されている。

図表2-1-9

2004年度からは、高齢者の多様な就業・社会参加を支援するため、シルバー人材センターを地域における就労を希望する高齢者のワンストップサービス機能を備えた「総合就労支援センター」として位置づけ、一般労働者派遣事業、ボランティア、起業等に関する相談、情報提供など、高齢者の多様な就労・社会参加に関する幅広い業務を行い、高齢者がその意欲や能力に応じて、積極的に就労・社会参加ができる環境づくりのための事業も実施している。

図表2-1-9 シルバー人材センター事業の概要

## シルバー人材センター事業の内容

## 目的

定年退職後等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供し、もって高年齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会づくりに寄与する。

シルバー人材センターは、家庭、事業所、官公庁から、地域社会に密着した臨時的かつ短期的な仕事等を有償で請け負い、これを希望する会員に提供する。会員は実績に応じて一定の報酬（配分金）を受ける。

【シルバー人材センターで取り扱う仕事の例】

清掃、除草、公園管理、自転車置き場管理、宛て名書き、植木の剪定、障子・襖張り、観光案内、福祉・家事援助サービス等

## 【現状】

団体数 : 1,820団体

会員数 : 77万人

契約件数 : 328万件

金額 : 3,067億円

就業実人員 : 62.3万人

就業延人員 : 6,740万人日

※ 団体数・会員数は2005年3月

末日現在

その他は2004年度実績

## 高齢者の特性に合わせた仕事を選ぶことで高齢者の働く場づくりに貢献～町田市シルバー人材センター（東京都町田市）～

町田市は東京都の南西部にある東京のベッドタウンで人口約40万人の街である。町田市の60歳以上人口は約10万人で、そのうち約3,500人が町田市シルバー人材センターの会員（加入率3.6%）になっている。会員の就業率は約80%（年間に1度でも就業した者の比率）であり、平均年齢70歳、最高年齢は91歳である（いずれも2006（平成18）年3月現在）。

このセンターの特色としては、第1に多彩な仕事内容であり、例えば、民間交番の一部管理や、刃物研ぎなども行っている。

民間交番は、町田駅前の治安悪化を理由として商店街が中心となって2004（平成16）年に建てられたものである。夜間の防犯パトロールは商店街の人たちや近くのNPOが行い、町田市シルバー人材センターは民間交番内での見張りを2人1組で行っている。業務は主として道案内が中心で、1時間に平均10件以上とかなり需要がある。時には想定外のハブニングなども起こり、警察と連携を取るなど
## 平成１６年度観光の状況

## 第1章「外国人旅行者倍増」に向け飛躍の年

## 第 1 節 これまでの外国人旅行者倍増への取組

## 1 日本の観光の状況

これまでの我が国の国際観光政策は、経済摩擦問題等から、まずアウトバウンド政策を展開し、日本人海外旅行者数が急速に伸びることとなった。一方で、訪日外国人旅行者数は伸び悩み、アウトバウンド数とインバウンド数の格差が拡大した状況の中、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など外客誘致のための取組が推進された結果、平成16年には、訪日外国人旅行者が614万人と初めて600万人台に達することとなった。また、これらの訪日外国人旅行者を国別でみた場合、7割はアジア地域からの旅行者であり、さらに、韓国、台湾及び中国からの旅行者がその8割を占めている。

訪日外国人旅行者数及び日本人海外旅行者数の推移

資料 法務省資料に基づき国土交通省作成資料による

## 2 国際観光を巡る近年の世界の動向

平成１５年のＳＡＲＳの影響後、東アジア諸国における海外旅行は好調に推移しており、世界観光機関（ＷＴＯ）では、日本を含む東アジア・太平洋地域における国際観光客到着数は世界的にも今後最も伸びると予想されている。

一方、平成15年の日本の外国人旅行者受入数は、アジア諸国の中で「7位」と平成2年の「5位」から低下してきており、外国人旅行者を増やすための取組が引き続き必要となっている。

外国人旅行者受入数アジアランキング（2003年）

外国人旅行者受入アジアランキングの推移 (単位 :万人)

1990年	受入者数	2003年	受入者数
①マレーシア	745	①中国	3297
②香港	658	②香港	1554
③タイ	530	③マレーシア	1058
④シンガポール	484	④タイ	1008
⑤日本	324	⑤マカオ	631
⑥韓国	296	⑥シンガポール	571
⑦マカオ	251	⑦日本	521
⑧インドネシア	218	⑧韓国	475
⑨台湾	193	⑨インドネシア	447
⑩中国	175	⑩台湾	225
アジア全体	5,260	アジア全体	11929
## 3 我が国政府の最近の動き

我が国においては、平成１４年の通常国会の施政方針演説において、小泉総理大臣が海外からの旅行者の増加やそれに伴う地域活性化に言及して以来、観光立国に向けた取組を強化している。１６年度においても、具体的には、観光立国実現のための施策を効果的かつ総合的に実施するための、平成１６年５月から「観光立国推進戦略会議」（官房長官主宰。座長：牛尾治朗ウシオ電機会長。）が開催され、「競争」と「プライオリティ」という「民」の視点を重視して、官民一体となって取り組むべき５５の提言を同年１１月にとりまとめた。

## 4 外国人旅行者倍増への取組

(1) ビジット・ジャパン・キャンペーンの積極的展開

## ① これまでの取組

平成１５年４月から、訪日外国人旅行者数を飛躍的に増加させることを目的に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始され、１６年度においても様々な誘客活動を展開した。

具体的には、中国や韓国における旧正月休み期間である平成17年2月5日（土）から20日（日）の間を「YōKoso! JAPAN WEEKS」として設定し、国内外において集中的にこれらの地域からの誘客のためのキャンペーン事業を実施した。

YOKOSO! JAPAN

WEEKS のロゴマーク

YōKoso! JAPAN

WEEKS オープニングイ

ベントの模様（美勇伝）

## ② ビジット・ジャパン・キャンペーンの成果と評価

ビジット・ジャパン・キャンペーン事業については、客観的な事業評価を行っており、高い業績を上げている事業としては、東北地方の自治体が連携して「祭り」にテーマを絞って海外からの観光関係者を招請した結果、東北へのツアー商品増加につながるという成果（８，０００名以上の外国人旅行者の訪日を実現）をあげているものがある。

## (2) 外国人旅行者受入体制の整備

外国人が一人歩きできる環境整備のため、観光施設、宿泊施設、公共交通機関、道路等における案内表示や情報提供の充実に関して様々な取組が行われた。

全国の観光地における分かりやすい案内標識整備のため、外国語表記に関するガイドラインを検討

・観光案内所における多言語での対応が可能な人材育成のための研修会の開催