Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 財政投融資特別会計投資勘定

## 【平成24年度歳入予算】

納付金 43( $ \triangle $ 3)

出資回收金收入 2( $ \triangle $ 291)

償還金收入 3( $ \triangle $ 1)

利子收入 1(+0)

雜收入 7( $ \triangle $ 7)

前年度

剩余金受入

1,404(+878)

地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構から納付され、交付税及び譲与税配付金特別会計へ時限的に繰り入れられる3,500億円を除く。

(注)

$ ^{注} $ 2,246億円( $ \triangle2 $ ,371)

配当金收入

784( $ \triangle10 $ )

一般会计へ繰入

439

(△1,263)

2,246億円

(△2,371)

## 【平成24年度歳出予算】

產業投資支出

1,804( $ \triangle $ 1,108)

事務取扱費 1( $ \triangle 0 $ )

国債整理基金特別会計

へ繰入 0( $ \triangle 0 $ )

予備費 2(一)

## (单位: 億円) (対23当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
5,746(+1,129)	1,807( $ \triangle $ 1,108)	1,807( $ \triangle $ 1,108)

## く主な歳出増減の内訳＞

(対23当初)

・日本再生・成長力強化に積極的に対応する一方で、23年度にパッケージ型インフラ海外展開の推進のために措置したJBICに対する出資が減少したこと等による産業投資支出の減（△1,108）

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資(+806)

(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称)への出資等(+300)

(株)民間資金等活用事業推進機構(仮称)への出資(+50)

(株)日本政策金融公庫(国際協力銀行業務))への出資(△2,000)

23年度の特殊要因であったNTT株式売払収入等の減に伴う一般会計へ繰入の減(△1,263)
## 国債整理基金特別会計

<歲入歲出予算>

平成23年度	平成24年度政府案	増減額
歳入	2,063,940	2,095,921	31,981
歳出	1,943,940	1,975,921	31,981

(単位: 億円)

22年度より、国債整理基金残高を活用し買入消却による線上償還を実施予定。基金残高を必要最小限の水準に圧縮。

くその他の主な歳出増減の内訳＞

・普通国債の債務償還費が減少する一方で(▲17,356億円)、復興債の債務償還費は増加(+50,656)
## エネルギー対策特別会計

【平成24年度歳入予算】

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
エネルギー需給勘定	21,023(+436)	6,996(+397)	6,996(+397)
電源開発促進勘定	3,135(▲151)	3,135(▲151)	3,135(▲151)
原子力損害賠償支援勘定	50,095(皆増)	0(0)	0(0)
特別会計全体	74,254(+50,380)	10,131(+246)	10,131(+246)

·平成23年度2次補正予算における原子力損害賠償支援勘定の新設に伴う増

(＋50,095億円)

固定価格買取制度の導入、23年度3次補正予算における節電エコ補助金等の創設（2,324億円）による利用者側への導入補助金の減（例：住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、▲349億円）

・天然ガスの権益獲得支援を図るためのJOGMECIに対する出資(+191億円)

・原子力予算について、安全規制対策の強化を図るための増（+73億円）
(单位: 億円)(対23当初)

(対23当初)

## 貿易再保険特別会計

【平成24年度歳入予算】

## 【平成24年度歳出予算】

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
1,881 (+169)	1,881 (+169)	1,881 (+169)

## く主な歳出増減の内訳〉

- パッケージ型インフラ海外展開を推進するため、普通輸出保険や輸出代金保険等の保険引受が増加することに伴う再保険費の増（+170億円）
## 特許特別会計

【平成24年度歳入予算】

【平成24年度歳出予算】

## ＜主な歳出増減の内訳＞

(対23当初)

(单位: 億円) (対23当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
1,133(▲21)	1,133(▲21)	1,133(▲21)

・特許事務総合機械化開発費の事業見直し等の減(▲13億円)

・実績反映による賠償償還及払戻金等一般管理費の減(▲5億円)
統計1－33 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移 (平成14～18年)

区分 年次	14	15	16	17	18
檢 举	件数	95	81	127	111	90
人員	873	638	709	816	564
押収賭金 (万円)	42,000	18,000	29,000	30,000	20,117
## 資料編目次

1 電気通信 …… 355
1－1 電気通信事業等 …… 355
(1) 第一種電気通信事業 …… 355
(2) 第二種電気通信事業 …… 365
(3) 有線放送電話事業 …… 367
(4) 電気通信に関する資格制度 …… 368
1－2 自営電気通信 …… 369
1－3 電波利用 …… 374
(1) 周波数管理 …… 374
(2) 電波監視等 …… 377
(3) 無線通信に関する資格制度 …… 382
2 放送 …… 385
2－1 放送 …… 385
2－2 有線テレビジョン放送 …… 395
2－3 有線ラジオ放送 …… 397
3 郵便 …… 398
3－1 郵便物数 …… 398
3－2 郵便事業 …… 402
3－3 郵便施設等 …… 403
3－4 社会基盤としての郵便局ネットワークの活用 …… 404
4 通信産業等 …… 407
4－1 通信産業 …… 407
4－2 通信関連業 …… 408
5 地域振興 …… 409
5－1 電気通信格差是正事業 …… 409
5－2 地域・生活情報通信基盤高度化事業 …… 413
5－3 民活法 …… 413
5－4 テレトピア …… 414
5－5 ハイビジョン …… 415
6 国際関係 …… 416
6－1 国際協調 …… 416
6－2 国際協力 …… 427
(1) 技術協力 …… 427
## 資料編目次

(2) 資金協力 …… 433
6－3 国際比較 …… 436
7 技術開発 …… 437
7－1 研究開発機関及び審議会 …… 437
7－2 研究開発 …… 438
7－3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要 …… 443
7－4 宇宙通信技術 …… 459
7－5 放送の技術動向 …… 461
7－6 基準認証制度等 …… 461
地域情報化指標 …… 465
## 1 電気通信

## 1 －1 電気通信事業等

## (1) 第一種電気通信事業

資料1－1 第一種電気通信事業者の概要

9年4月1日現在

会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
日本電信電話(株)	電話・専用・電報・電信等	全国	昭和60.4.1
長距離系	第二電電(株)	電話・専用 デジタルテ-タ伝送	専 用:47都道府県 電 話:47都道府県 テジタル:47都道府県	専 用:昭和61.10.24 電 話:昭和62.9.4 テジタル:平成7.11.1
日本テレコム(株)	電話・専用 デジタルテ-タ伝送	専 用:46都道府県 電 話:47都道府県 テジタル:46都道府県 J R系:45都道府県	専 用:昭和61.8.1 電 話:昭和62.9.4 テジタル:平成6.11.10 J R系:昭和62.4.1
日本高速通信(株)	電話・専用 デジタルテ-タ伝送	専 用:46都道府県 電 話:47都道府県 テジタル:46都道府県	専 用:昭和61.11.11 電 話:昭和62.9.4 テジタル:平成7.10.1
衛星系	(株)日本サテライトシステムズ	専 用	全 国	平成元.4.16
宇宙通信(株)	専 用	全 国	平成元.7.8
パッソ・コ-ホレト・アクセス プライベ-ト・リミテット(HCA)	専 用 (国際電気通信)	全 国	平成7.11.30
パン・アム・サット コ-ポレ-ション	専 用 (国際電気通信)	全 国	平成7.11.16
地域系	東京通信ネットワーク (株)	電 話 専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、 東京、神奈川、山梨、静岡各都県	専 用:昭和61.11.1 電 話:昭和63.5.1 テジタル:平成7.12.1 ISDN:平成9.4.1
大阪メディアポ-ト(株)	専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、 和歌山、福井各府県	専 用:昭和62.3.1 ISDN:平成7.10.1 テジタル:平成7.12.1
中部テレコミュニケ- ジョン(株)	専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	愛知、岐阜、三重、静岡、 長野各県	専 用:昭和63.6.1 テジタル:平成4.4.1 ISDN:平成8.4.1
(株)四国情報通信ネット ワーク	専 用 デジタル通信 その他	香川、徳島、高知、愛媛各県	専 用:平成元.10.2 テ-タ:平成元.10.2 ISDN:平成7.10.16
九州通信ネットワーク (株)	専 用 その他	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島各県	専 用:平成元.11.1 ISDN:平成9.4.1
北海道総合通信網(株)	専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	北海道	専 用:平成2.5.1 テジタル:平成8.7.1 ISDN:平成8.3.15
中国通信ネットワーク (株)	専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	広島、岡山、山口、鳥取、 島根各県	専 用:平成5.10.1 テジタル:平成9.4.1 ISDN:平成9.10.1
東北インテリジェント 通信(株)	専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	青森、岩手、秋田、宮城、山形、 福島、新潟各県	専 用:平成6.6.1 ISDN:平成8.3.15 テジタル:平成9.6.1
北陸通信ネットワーク (株)	専 用 デジタルテ-タ伝送 その他	石川、富山、福井各県	専 用:平成6.10.1 ISDN:平成8.6.30 テジタル:平成9.6.1
エルシーブイ(株)	専 用	諏訪市、岡谷市等7市町村	昭和62.10.1
近鉄ケーブルネットワーク(株)	専 用	生駒市、奈良市それぞれの一部	平成7.1.1
(株)東京テレポ-トセンター	専 用	港・品川・江東区の一部	平成7.11.1
ひまわりネットワーク(株)	デジタルテ-タ伝送	豊田市、三好町	平成7.12.1

(注) 1 業務区域(接続対象地域)には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 下線は事業開始予定年月日。

3 中部テレコミュニケーション(株)のデジタルデータ伝送役務はパケット交換サービス。
会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
地域系	(株)東急ケーブルテレビジョン	テジタルテ-ク伝送	東京都渋谷区、目黒区、横浜市青葉区、緑区等	平成10.4.1
武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)	テジタルテ-ク伝送	東京都武蔵野市、三鷹市全域	平成8.10.1
(株)伊豆急ケーブルネットワーク	専 用	伊豆半島東部(熱海市、伊東市、下田市等)	平成8.10.1
(株)上田ケーブルビジョン	テジタルテ-ク伝送	長野県上田市、小県郡東部町、埴科郡坂城町、小県郡真田町	平成9.4.1
(株)南東京ケーブルテレビ	専 用	東京都品川区(東品川5丁目及び八潮1～4丁目を除く)	専 用:平成9.6.1 デジタル:平成10.4.1
碧海キヤッチネットワーク(株)	テジタルテ-ク伝送	愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市の各一部	平成9.4.1
(株)ニューメディア米沢	テジタルテ-ク伝送	米沢市、南陽市、東賜置郡高島町の各一部	平成9.4.1
(株)シー・ティー・ワイ	テジタルテ-ク伝送	三重県四日市市、三重郡菰野町、三重県楠町の各一部	平成9.4.1
(株)タイタス・コミュニケーションズ	電 話	①千葉県柏市(一部)②東京都東久留米市、小平市、田無市、保谷市(各市一部)③神奈川県相模原市(一部)	①平成9.7.1 ②平成10.7.1 ③平成10.7.1
(株)タウンテレビ金沢	専 用	神奈川県横浜市金沢区	専 用:平成9.9.1 デジタル:平成9.5.1
東京ケーブルネットワーク(株)	テジタルテ-ク伝送	東京都文京区、豊島区の各一部	平成9.4.1
杉並ケーブルテレビ(株)	電 話	東京都杉並区	平成9.7.1
(株)西三河ニューテレビ放送	テジタルテ-ク伝送	愛知県岡崎市の一部	平成10.10.1
(株)帯広シティーケーブル	専 用	北海道帯広市の一部	平成10.11.1
マイ・テレビ(株)	テジタルテ-ク伝送	東京都立川市、東大和市、国立市昭島市、武蔵村山市、小平市の一部	平成10.4.1
国際通信	国際電信電話(株)	電話・専用・電報・電信・テジタルテ-ク伝送等	全 国	昭和60.4.1
日本国際通信(株)	電 話	全 国	専 用:平成元.4.1 電 話:平成元.10.1 ISDN:平成4.12.1
国際デジタル通信(株)	電 話	全 国	専 用:平成元.5.1 電 話:平成元.10.1 データ:平成6.8.1 FAX:平成3.4.1 ISDN:平成5.4.1 デジタル:平成7.12.15
携带・自動車電話及び無線呼出等	ヌ・ティ・ティ移動通信網(株)	電話(携帯・自動車・船舶・航空機等)無線呼出し	茨城、枥木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成4.7.1
ヌ・ティ・ティ北海道移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	北海道	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ東北移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ北陸移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	富山、石川、福井各県	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ中国移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ四国移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成5.7.1
ヌ・ティ・ティ九州移動通信網(株)	電話(携帯・自動車)無線呼出し	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成5.7.1

(注)1 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

2 下線は事業開始予定年月日。
会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続对象地域)	事業開始年月日
携带	日本移動通信(株)	電話(携带·自動車·船舶)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重各都県	昭和63.12.15
北海道セルラー電話(株)	電話(携带·自動車)	北海道	平成2.8.8
東北セルラー電話(株)	電話(携带·自動車)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成2.4.18
北陸セルラー電話(株)	電話(携带·自動車)	富山、石川、福井各県	平成2.9.28
関西セルラー電話(株)	電話(携带·自動車·船舶)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各県	平成元.7.14
中国セルラー電話(株)	電話(携带·自動車·船舶)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成元.12.8
四国セルラー電話(株)	電話(携带·自動車)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成2.12.7
九州セルラー電話(株)	電話(携带·自動車)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	平成元.12.8
沖縄セルラー電話(株)	電話(携带·自動車)	沖縄県	平成4.10.20
(株)ツーカーセルラー東京	電話(携带·自動車)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野各都県	平成6.6.1
(株)ツーカーセルラー東海	電話(携带·自動車)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成6.7.7
(株)ツーカーホン関西	電話(携带·自動車)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成6.4.1
(株)東京デジタルホン	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野各都県	平成6.4.1
(株)東海デジタルホン	電話(携带·自動車)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成6.7.26
(株)関西デジタルホン	電話(携带·自動車)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成6.5.16
(株)デジタルツーカー中国	電話(携带·自動車)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成8.5.24
(株)デジタルツーカー九州	電話(携带·自動車)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成8.1.5
(株)デジタルツーカー東北	電話(携带·自動車)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成8.12.6
(株)デジタルツーカー北海道	電話(携带·自動車)	北海道	平成8.12.20
(株)デジタルツーカー北陸	電話(携带·自動車)	富山、石川、福井各県	平成9.1.17
(株)デジタルツーカー四国	電話(携带·自動車)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成9.2.7
簡易型携電話システム(PHS)	(株)アステル北海道	電話(携带)	北海道	平成8.3.15
(株)アステル東北	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟各県	平成8.3.28
(株)アステル東京	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡(富士川以東)各都県	平成7.10.1
(株)アステル北陸	電話(携带)	石川、富山、福井各県	平成8.6.30
(株)アステル中部	電話(携带)	長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成8.4.1
(株)アステル関西	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.1
(株)アステル中国	電話(携带)	広島、岡山、山口、鳥取、島根各県	平成7.12.1
(株)アステル四国	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.16

(注) 業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。
会社名	役務の種類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
簡易型携带電話システム(PHS)	(株)アステル九州	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県	平成7.12.8
(株)アステル沖縄	電話(携带)	沖縄県	平成8.1.25
ティティ-ティ北海道ポケット電話(株)	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
ティティ-ティ東北ポケット電話(株)	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成7.10.20
ティティ-ティ東京ポケット電話(株)	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成7.7.1
ティティ-ティ北陸ポケット電話(株)	電話(携带)	富山、石川、福井各県	平成7.10.20
ティティ-ティ東海ポケット電話(株)	電話(携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成7.10.20
ティティ-ティ関西ポケット電話(株)	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.20
ティティ-ティ中国ポケット電話(株)	電話(携带)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成7.10.20
ティティ-ティ四国ポケット電話(株)	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.20
ティティ-ティ九州ポケット電話(株)	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成7.10.20
エス・ティ・ティ北海道パーソナル通信網(株)	電話(携带)	北海道	平成7.7.1
エス・ティ・ティ東北パーソナル通信網(株)	電話(携带)	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県	平成7.10.1
エス・ティ・ティ中央パーソナル通信網(株)	電話(携带)	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野各都県	平成7.7.1
エス・ティ・ティ北陸パーソナル通信網(株)	電話(携带)	富山、石川、福井各県	平成7.10.1
エス・ティ・ティ東海パーソナル通信網(株)	電話(携带)	岐阜、静岡、愛知、三重各県	平成7.10.1
エス・ティ・ティ関西パーソナル通信網(株)	電話(携带)	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	平成7.10.1
エス・ティ・ティ中国パーソナル通信網(株)	電話(携带)	鳥取、島根、岡山、広島、山口各県	平成7.10.1
エス・ティ・ティ四国パーソナル通信網(株)	電話(携带)	徳島、香川、愛媛、高知各県	平成7.10.1
エス・ティ・ティ九州パーソナル通信網(株)	電話(携带)	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県	平成7.10.1
簡易陸上移動無線電話(CRP)	十勝テレホンネットワーク(株)	電話(携带・自動車)	帯広市及びその周辺	平成元.11.28
釧路テレコム(株)	電話(携带・自動車)	釧路市及びその周辺	平成2.11.1
(株)テレコム青森	電話(携带・自動車)	青森市、弘前市、五所川原市、黒石市及びその周辺	平成2.8.30
(株)テレコム八戸	電話(携带・自動車)	八戸市及びその周辺	平成5.7.1
長岡移動電話システム(株)	電話(携带・自動車)	長岡市及びその周辺	平成5.7.1
テレネット遠州(株)	電話(携带・自動車)	浜松市及びその周辺	平成5.7.1

（注）業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。
会 社 名	役 務 の 種 類	業務区域(接続対象地域)	事業開始年月日
空港無線電話	アビコム・ジャパン(株)	電 話(携带・自動車)	羽田空港	平成5.9.1
関西国際空港情報通信ネットワーク(株)	電 話(携带・自動車)	関西国際空港	平成6.4.1
テレタミナル	日本シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(携带・自動車)	東京23区及びその周辺	平成元.12.20
関西シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(携带・自動車)	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県	平成9.2.1
無線呼出	北海道レメッセージ(株)	無線呼出し	北海道	昭和62.10.1
東北レメッセージ(株)	無線呼出し	青森、岩手、宫城、秋田、山形、福島各県	昭和62.12.21
茨城レメッセージ(株)	無線呼出し	茨城県	平成2.2.28
栃木テレサービス(株)	無線呼出し	栃木県	平成元.8.1
群馬テレサービス(株)	無線呼出し	群馬県	昭和63.11.1
東京レメッセージ(株)	無線呼出し	埼玉、千葉、東京、神奈川各都県	昭和62.10.1
(株)山梨テレ通信	無線呼出し	山梨県	昭和63.10.13
(株)新潟テレサービス	無線呼出し	新潟県	昭和63.4.1
(株)長野テレメッセージ	無線呼出し	長野県	昭和63.4.1
富山ページンクサービス(株)	無線呼出し	富山県	昭和63.3.17
石川テレメッセージ(株)	無線呼出し	石川県	平成2.9.10
福井テレメッセージ(株)	無線呼出し	福井県	昭和63.3.1
静岡テレメッセージ(株)	無線呼出し	静岡県	昭和63.3.25
中部テレメッセージ(株)	無線呼出し	岐阜、愛知、三重各県	昭和62.10.1
関西テレメッセージ(株)	無線呼出し	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山各府県	昭和62.10.1
山陰テレメッセージ(株)	無線呼出し	鳥取、島根各県	平成2.8.1
(株)岡山テレメッセージ	無線呼出し	岡山県	昭和62.10.28
(株)テレメッセージ広島	無線呼出し	広島県	昭和62.10.28
山口テレメッセージ(株)	無線呼出し	山口県	昭和63.10.1
(株)徳島テレメッセージ	無線呼出し	徳島県	平成2.6.1
香川テレメッセージ(株)	無線呼出し	香川県	昭和63.12.21
愛媛テレメッセージ(株)	無線呼出し	愛媛県	昭和63.3.1
高知テレメッセージ(株)	無線呼出し	高知県	平成2.7.1
九州テレメッセージ(株)	無線呼出し	福岡県	昭和63.2.22
佐賀テレメッセージ(株)	無線呼出し	佐賀県	昭和63.3.1
長崎テレメッセージ(株)	無線呼出し	長崎県	昭和63.6.1
(株)九州テレワークステム	無線呼出し	熊本県	昭和62.9.1
大分テレメッセージ(株)	無線呼出し	大分県	平成2.4.1
(株)宮崎テレメッセージ	無線呼出し	宮崎県	平成2.11.1
(株)鹿児島テレコール	無線呼出し	鹿児島県	昭和63.12.1
(株)沖縄テレメッセージ	無線呼出し	沖縄県	昭和62.12.25

（注）業務区域には県域の一部地域のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。

資料 1－2 加入電話契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	3	4	5	6	7	8(9月末)
加入電話	56,259,804	57,652,332	58,830,075	59,935,770	60,797,703	61,342,737

（注） 新第一種電気通信事業者分を含む。
資料 1—3 加入電話ラヒックの推移

年度	3	4	5	6	7
区别
通話回数(百万回)	区域内	50,800	50,391	51,282	52,860	52,192
100kmまで	19,561	20,182	21,143	22,786	24,635
100km超	6,511	6,676	7,017	7,614	7,883
合計	76,873	77,250	79,443	83,261	84,710
通話時間(百万時間)	区域内	2,130	2,140	2,181	2,227	2,180
100kmまで	1,088	1,133	1,179	1,249	1,240
100km超	393	413	433	465	469
合計	3,612	3,686	3,794	3,941	3,888

資料 1－4 加入電話の都道府県間通話の交流状況（通話回数）

(单位：百万回)

発信都道府県	着信都道府県
総発信量	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
北海道	北海道	東京都	神奈川県	大阪府	千葉県	埼玉県	宮城県	愛知県	青森県	茨城県	3
3,676	3,473	82	15	14	10	10	8	7	7	7	3
青森県	青森県	宮城県	東京都	岩手県	北海道	秋田県	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	2
772	677	23	20	13	6	6	5	3	3	3	2
岩手県	岩手県	宮城県	東京都	青森県	山形県	秋田県	神奈川県	埼玉県	千葉県	北海道	3
721	603	35	22	12	10	7	6	4	4	4	3
宮城県	宮城県	東京都	福島県	岩手県	山形県	青森県	秋田県	神奈川県	埼玉県	大阪府	10
1,548	1,259	65	40	33	28	17	15	13	10	10	650
秋田県	秋田県	東京都	宮城県	山形県	岩手県	青森県	神奈川県	埼玉県	千葉県	北海道	2
山形県	山形県	宮城県	東京都	神奈川県	福島県	埼玉県	新潟県	秋田県	千葉県	大阪府	700
福島県	福島県	宮城県	東京都	神奈川県	茨城県	埼玉県	栃木県	千葉県	山形県	大阪府	1,204
茨城県	茨城県	東京都	千葉県	埼玉県	栃木県	神奈川県	福島県	大阪府	群馬県	愛知県	4
1,684	1,299	157	56	45	36	21	12	9	6	6	4
栃木県	栃木県	東京都	埼玉県	群馬県	茨城県	神奈川県	千葉県	福島県	大阪府	宫城県	1,165
1,165	916	82	36	32	31	14	10	8	5	5	4
群馬県	群馬県	東京都	埼玉県	栃木県	新潟県	神奈川県	千葉県	長野県	茨城県	大阪府	1,202
埼玉県	埼玉県	東京都	千葉県	神奈川県	群馬県	茨城県	栃木県	大阪府	新潟県	静岡県	3,653
千葉県	千葉県	東京都	埼玉県	神奈川県	茨城県	大阪府	愛知県	静岡県	栃木県	北海道	3,273
東京都	東京都	神奈川県	埼玉県	千葉県	大阪府	茨城県	愛知県	静岡県	栃木県	北海道	12,812
神奈川県	神奈川県	東京都	千葉県	埼玉県	静岡県	大阪府	愛知県	茨城県	北海道	71	5,196
新潟県	新潟県	東京都	埼玉県	神奈川県	長野県	大阪府	千葉県	群馬県	愛知県	15	1,394
富山県	富山県	石川県	東京都	大阪府	愛知県	新潟県	福井県	神奈川県	岐阜県	5	639
石川県	石川県	富山県	東京都	福井県	大阪府	愛知県	京都府	神奈川県	新潟県	岐阜県	762
福井県	福井県	石川県	大阪府	東京都	愛知県	京都府	富山県	滋賀県	兵庫県	岐阜県	516
山梨県	山梨県	東京都	神奈川県	埼玉県	静岡県	長野県	千葉県	大阪府	爱知県	2	573
長野県	長野県	東京都	新潟県	愛知県	神奈川県	埼玉県	大阪府	群馬県	山梨県	千葉県	1,268
## 1 －1 電気通信事業等

発信都道府県	着信都道府県
総発信量	1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
岐阜県1,246	岐阜県938	愛知県205	東京都22	大阪府17	三重県8	静岡県5	滋賀県5	神奈川県5	長野県4	京都府4
静岡県2,396	静岡県2,044	東京都106	愛知県74	神奈川県50	大阪府20	埼玉県12	千葉県10	山梨県9	長野県6	岐阜県5
愛知県4,830	愛知県4,102	岐阜県140	東京都122	大阪府83	三重県79	静岡県65	神奈川県26	長野県21	兵庫県14	京都府13
三重県1,128	三重県892	愛知県123	大阪府32	東京都18	岐阜県8	奈良県7	神奈川県5	京都府5	和歌山県4	兵庫県4
滋賀県700	滋賀県503	大阪府67	京都府63	東京都12	愛知県9	兵庫県6	岐阜県5	三重県4	福井県3	神奈川県3
京都府1,740	京都府1,281	大阪府218	滋賀県54	東京都37	兵庫県29	奈良県18	愛知県13	神奈川県7	福井県6	福岡県6
大阪府7,966	大阪府6,359	兵庫県348	東京都228	京都府173	奈良県124	愛知県78	和歌山県65	滋賀県53	福岡県45	広島県40
兵庫県2,778	兵庫県2,118	大阪府405	東京都54	京都府31	岡山県18	愛知県14	神奈川県12	広島県11	福岡県10	奈良県9
奈良県740	奈良県494	大阪府157	京都府25	東京都11	兵庫県9	三重県7	和歌山県5	愛知県4	滋賀県3	神奈川県2
和歌山県656	和歌山県538	大阪府72	東京都8	京都府7	奈良県5	兵庫県5	三重県4	愛知県3	神奈川県2	千葉県1
鳥取県351	鳥取県281	島根県20	大阪府11	広島県10	岡山県6	東京都5	兵庫県5	京都府2	神奈川県1	愛知県1
島根県423	島根県352	広島県20	鳥取県14	大阪府10	東京都6	山口県4	岡山県3	兵庫県2	福岡県2	京都府1
岡山県1,214	岡山県1,011	広島県52	大阪府40	東京都20	兵庫県17	香川県10	鳥取県6	福岡県5	愛知県5	京都府4
広島県1,917	広島県1,620	大阪府46	岡山県42	山口県41	東京都37	福岡県17	島根県16	愛媛県11	兵庫県11	神奈川県8
山口県912	山口県760	広島県52	福岡県33	東京都13	大阪府13	島根県4	岡山県4	神奈川県3	兵庫県3	愛知県2
徳島県469	徳島県397	香川県20	大阪府16	東京都7	兵庫県5	愛媛県4	高知県3	岡山県2	広島県2	愛知県1
香川県669	香川県544	大阪府25	愛媛県19	徳島県15	東京都13	岡山県10	高知県9	兵庫県6	広島県6	福岡県3
愛媛県913	愛媛県789	香川県28	大阪府21	東京都13	広島県12	高知県8	兵庫県5	徳島県4	岡山県4	福岡県4
高知県492	高知県434	香川県11	大阪府11	愛媛県9	東京都7	徳島県3	兵庫県2	広島県2	岡山県2	神奈川県1
福岡県3,673	福岡県3,116	東京都70	熊本県62	大阪府52	佐賀県52	長崎県46	大分県46	山口県34	鹿児島県28	宮崎県20
佐賀県456	佐賀県361	福岡県57	長崎県13	東京都5	大阪府4	熊本県3	神奈川県1	大分県1	愛知県1	鹿児島県1
長崎県917	長崎県795	福岡県55	佐賀県13	東京都11	大阪府8	熊本県6	神奈川県3	愛知県3	大分県2	鹿児島県2
熊本県1,173	熊本県1,019	福岡県65	東京都14	鹿児島県11	大阪府10	宮崎県7	大分県7	長崎県6	神奈川県4	佐賀県4
大分県803	大分県691	福岡県49	熊本県13	東京都10	大阪府7	宮崎県4	神奈川県3	広島県2	長崎県2	山口県2
宮崎県758	宮崎県665	福岡県22	鹿児島県19	熊本県12	東京都9	大阪府7	大分県4	神奈川県2	愛知県2	兵庫県1
鹿児島県1,110	鹿児島県983	福岡県30	宮崎県18	熊本県17	東京都15	大阪府12	神奈川県5	愛知県3	兵庫県3	沖縄県2
沖縄県870	沖縄県826	東京都12	福岡県9	大阪府5	神奈川県3	鹿児島県2	愛知県2	埼玉県1	千葉県1	熊本県1
資料 1－5 種類別公衆電話数の推移

(单位：台)

年度末区别	3	4	5	6	7	8(9月末)
街頭公眾電話	749,022(695,151)	770,363(743,816)	786,123(776,375)	801,934(801,909)	800,518(800,518)	797,916(797,916)
店頭公眾電話	82,102	57,045	35,168	40	0	0
合計	831,124	827,408	821,291	801,974	800,518	797,916

(注) （）内は、カード公衆電話の再掲である。

資料 1—6 船舶電話契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	3	4	5	6	7	8(9月末)
船舶電話	22,082	22,830	23,067	22,861	22,326	22,285

資料1－7 航空機電話数の推移

(单位：台)

年度末区别	3	4	5	6	7	8(9月末)
航空機電話	149	185	207	222	234	246

資料1－8 一般専用サービス回線数の推移

(单位：回線)

年度末	3	4	5	6	7	8(9月末)
区别
带域品目	自由利用	3.4kHz	356,779	366,889	375,123	384,081	393,860	391,988
3.4kHz(S)	8,294	8,634	8,655	8,625	9,862	8,391
目的利用	音声伝送	305,237	311,347	306,619	298,967	297,763	295,061
音楽放送	202	211	207	199	238	196
AM放送	469	461	422	392	391	410
FM放送	34	32	32	28	28	28
その他	1,322	959	744	379	286	251
小計	672,337	688,533	691,802	692,671	702,428	696,325
符号品目	50b/s	239,184	255,949	270,558	273,272	248,789	237,436
2,400b/s	5,068	5,420	5,686	5,759	6,177	5,862
4,800b/s	8,747	8,831	8,596	8,651	8,756	8,657
9,600b/s	32,595	38,201	42,925	45,970	46,536	45,820
その他	16,583	16,029	16,396	14,045	9,196	6,932
小計	302,177	324,430	344,161	346,697	319,454	304,707
合計	974,514	1,012,963	1,035,963	1,040,368	1,001,032	1,001,302

(注) 1 NTTと新事業者との合計値である。

2 エヌ・テイ・テイ・データ通信(株)の分離によりNTTとエヌ・テイ・テイ・データ通信(株)との契約数が含まれている。

3 带域品目の48kHz、240kHz及び符号品目の100～1,200b/sは、2年度から「その他」に含めている。
資料1－9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移

(单位：回線)

年度末	3	4	5	6	7	8(9月末)
区别
高速デジタル伝送サービス	64kb/s	4,647	7,626	11,770	21,823	44,564	61,685
128kb/s	173	516	1,460	3,386	8,589	15,165
192kb/s	1,828	2,231	2,501	2,746	3,311	3,729
256kb/s	105	281	590	963	1,685	2,275
384kb/s	2,522	2,850	2,934	3,022	3,221	3,403
512kb/s	92	234	434	723	1,259	1,688
768kb/s	2,567	2,704	2,727	2,694	2,675	2,714
1Mb/s	52	162	287	512	700	895
1.5Mb/s	2,117	2,322	2,389	2,502	3,212	3,735
2Mb/s	2	1	1	4	5	3
3Mb/s	568	645	657	750	832	910
4.5Mb/s	23	44	79	113	161	201
6Mb/s	499	529	606	709	818	945
小計	15,195	20,145	26,435	39,947	71,032	97,348
超高速デジタル伝送サービス	32Mb/s	1	2	2	3	3	3
50Mb/s	-	-	-	-	45	77
150Mb/s	-	-	1	1	31	37
衛星デジタル専用線サービス	6.4kb/s	0	0	0	0	2	2
192kb/s	4	4	2	2	0	0
384kb/s	0	2	2	2	4	4
768kb/s	2	0	0	0	0	0
1.5Mb/s	4	0	0	0	0	0
衛星ビデオ通信サービス	5	6	6	7	7	7
テレビジョン放送中継(端末回線数)	703	719	734	742	750	752
映像伝送サービス	2,076	2,419	2,779	2,457	3,321	3,470
無線専用サービス(契約数)	501	496	491	488	478	479

（注）NTTと新事業者との合計値である。

資料1－10 NTTの回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

(单位：契约)

年度末	3	4	5	6	7	8(9月末)
区别
回線交換サ1ビス	200b/s	14	2	3	2	1	1
300b/s	0	0	0	5	5	5
1,200b/s	7	0	6	0	0	0
2,400b/s	99	67	28	21	21	18
4,800b/s	1,289	1,081	610	231	201	116
9,600b/s	6,360	5,934	5,267	4,388	3,958	3,808
48kb/s	679	443	378	301	261	226
合計	8,448	7,527	6,292	4,948	4,447	4,174
パケト交換サ1ビス	200b/s	(170)	(247)	(253)	(286)	(1170)	(1280)
171	247	253	286	1,170	1,280
300b/s	(9,820)	(8,105)	(5,797)	(6,248)	(9,311)	(9,615)
9,847	8,113	5,805	6,252	9,314	9,618
1,200b/s	(276,400)	(329,148)	(363,246)	(402,293)	(418,909)	(425,872)
276,626	329,295	363,388	402,433	418,926	425,888
2,400b/s	(1,798)	(1,908)	(1,537)	(1,912)	(3,067)	(3,453)
9,933	8,393	6,678	7,431	8,114	8,884
4,800b/s	8,962	7,277	6,282	5,767	4,652	4,703
9,600b/s	27,317	26,358	24,104	21,334	19,369	18,481
48kb/s	2,843	3,394	4,033	3,976	4,336	4,403
合計	(288,188)	(339,408)	(370,833)	(410,739)	(432,457)	(440,220)
335,699	383,077	410,543	447,479	465,881	473,257

(注) パケット交換サービスについては、昭和60年4月から電話網接続のサービス(第2種)が開始され、()内は第2種サービスの再掲である。
資料 1—11 国際電話トラックの推移

年度区别	2	3	4	5	6	7
通信回数(百万回)	発信	206.4(23.7%)	246.4(19.4%)	267.7(8.6%)	291.8(9.0%)	324.0(11.0%)	358.4(10.6%)
着信	176.1(15.4%)	198.9(12.9%)	213.7(7.4%)	234.7(9.8%)	275.4(17.3%)	324.8(17.9%)
通信分数(百万分)	発信	937.4(14.2%)	1,160.5(23.8%)	1,283.5(10.6%)	1,411.2(9.9%)	1,524.8(8.0%)	1,631.3(7.0%)
着信	746.7(14.2%)	836.8(12.1%)	891.5(6.5%)	981.2(10.1%)	1,140.0(16.2%)	1,320.8(15.8%)
発着信分数差	190.7(301.5%)	323.7(69.7%)	392.0(21.1%)	430.0(-9.7%)	384.2(-10.7%)	310.4(-19.2%)

(注)（）は前年度伸び率。

資料 1—12 国際専用回線数の推移

(单位：回線)

年度区分	2	3	4	5	6	7
総計	1,632	1,664	1,654	1,676	1,644	1,691
音声級回線数	645(71)	539(69)	435(64)	328(70)	285(87)	189(69)
電信級回線	12.5b/s	13	9	8	6	3	3
25b/s	15	12	7	7	6	6
50b/s	157	140	139	133	129	113
75b/s	120	89	68	59	45	37
100b/s	10	9	6	6	4	3
200b/s	47	41	40	34	25	23
小計	362	300	268	245	212	185
中速符号伝送用回線	35(15)	39(14)	33(10)	35(8)	24(6)	19(4)
高速符号伝送用回線	590(162)	786(239)	918(298)	1,068(329)	1,123(378)	1,298(461)

(注)1 「音声級回線数」には、音声伝送用回線を含む。

2 （）内は、新電気通信事業者の再掲である。

3 約款外役務回線を含む。
## (2) 第二種電気通信事業

資料 1—13 特別第二種電気通信事業者の概要

会 社 名	電気通信役務の種類
(株)インテック	音声、画像、データ、複合
富士通(株)	音声、画像、データ、複合
(株)日本総合研究所	画像、データ
日本電気(株)	音声、画像、データ、複合
(株)日立情報ネットワーク	音声、データ、複合
共同ヴァン(株)	音声、画像、データ、複合
エイティアンドティ・ジェンス(株)	音声、画像、データ
沖電気工業(株)	音声、画像、データ
ネットワーク情報サービス(株)	音声、画像、データ
日本通信ネットワーク(株)	音声、画像、データ
国際ヴァン(株)	画像、データ
(株)野村総合研究所	データ
日本アイ・ビー・エム(株)	データ
(株)日本経済新聞社	画像、データ
(株)東洋情報システム	画像、データ、複合
(株)アイス	データ
エヌ・アイ・アンド・シー・インターナショナル(株)	画像、データ
エヌ・テイ・テイ・データ通信(株)	データ、複合
ニス電機情報ネットワーク(株)	音声、画像、データ、複合
(株)電通国際情報サービス	データ
(株)ワクルート	音声、画像、データ、複合
(株)東芝	データ、複合
エクスパダイト・ジャパン(株)	データ
グローバルワンコミュニケーションス(株)	画像、データ
日本ユニシス情報システム(株)	画像、データ、複合
新日鉄情報通信システム(株)	音声、画像、データ、複合
(株)大和総研	データ
日本ディジタルイクイッブメント(株)	データ
ファストネット(株)	画像、データ
松下電器産業(株)	音声、画像、データ、複合
日本ケーブル・アンド・ワイヤレス・シーエスエル(株)	音声、画像、データ
コンサート ジャパン(株)	音声、データ
日本ファックスインターナショナル(株)	画像
(株)ケイディティテレサーブ	データ
ドイツテレコム(株)	音声、画像、データ、複合
パエ・アンドヨナル・ド・テレコニガオン・アロノーティ	画像、データ
(株)インターネットイニシアティブ	データ
(株)トヨタデジタルクルーズ	音声、データ
テルストラ・コーポレーション・リミテッド	画像
アイティジェー・インテリジェントテレコム(株)	データ
(株)日立情報システム	データ
クラル・ニッセイ(株)	画像
東京インターネット(株)	音声、画像、データ
(株)アトソン	データ
星霊通信(株)	複合
ティー・エム・アイ・テレスティ・インターナショル・ホンン・リラット	画像、データ、複合
(株)アジア・インターネット・ホールディング	データ
サターングローバルネットワークサービスジャパン(株)	複合
日商岩井(株)	画像
(株)日本インターネット研究所	データ
(株)ドリーム・トレイン・インターネット	画像、データ
(株)ベッコアメ・インターネット	データ
ユーユー・ネット・ジャパン・リミテッド 日本支店	データ
エムシーアイ・インターナショナル・ジャパン(株)	複合
日本エイ・ティ・アンド・ティ コミュニケーションサービス(株)	データ
(株)リムネット	データ
スター・コミュニケーションス(株)	複合
エム・エフ・エス・コミュニケーションス・ジャパン(株)	音声、データ、複合
フーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションス(株)	画像
テレコムサービス(株)	音声、複合
京セラコミュニケーションシステム(株)	音声、画像、データ、複合
新日本通信(株)	音声
(有)ファーイーストデータ	データ
(株)エーティーストデータ	音声
二洋電機ソフトウェア(株)	音声、データ、複合
スターネット(株)	音声、画像、データ、複合

9年4月1日現在78社（うち国際VAN56社）
会 社 名	電気通信役務の種類
ゼネラル通信工業(株)	音声
エーオーエル・ジャパン(株)	データ
ソニーコミュニケーションネットワーク(株)	データ
三井物産情報通信(株)	画像
北日本テレネットワーク(株)	音声、データ、複合
(株)マイカルシステムス	音声、データ
ビーエスアイネット(株)	音声、画像、データ
日本アイエックスネット(株)	音声、データ、複合
(株)セゾン情報システムス	音声、データ、複合
アポロテレコムネットワークインク	音声
ゲインズジャパン(株)	音声、データ
(株)アイ・ディ・シィソリューションズ	データ、複合

9年4月1日現在78社（うち国際VAN56社）

資料 1—14 一般第二種電気通信事業者の電気通信役務別企業数

(9年3月末現在)

役務	音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合	合計
企業数	2,023社	482社	2,194社	734社	5,433社

（注）複数役務の届出事業者があるため、合計が事業者数計を超えている。

資料 1—15 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

(9年3月末現在)

従来からオンラインの受諾計算サービスなどを行っている情報通信業者	卸売業、倉庫業など流通関係の業務に携わっているもの	宅配貨物などを扱っている運送会社	出版、広告関係の会社	電子機器の製造、販売、ソフトウェアの開発	総合商社	その他	計
498社	147社	22社	63社	439社	26社	3,315社	4,510社

（注）外国企業の参入動向については、子会社を通しての参入(出資)、日本企業との合弁、業務提携による参入を行っている企業が10社程度ある。

資料 1—16 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

(9年3月末現在)

小売店と問屋間の受発注データ等の伝送・交換を行うもの（流通業務関係）	288社
宅配貨物の輪配送情報等の伝送・交換を行うもの（運送業務関係）	37社
信販会社と加盟店間の売上データ等の伝送・交換やクレジット会社相互間の資金決済情報の伝送・交換を行うもの（金融業務関係）	47社
いわゆるボイスメールサービスを提供するもの	1,094社
バソコン間を結ぶ電子メール、伝言板サービス等を提供するもの	1,920社
専用線の単純再販を行うもの	205社
その他	2,550社

（注）1社で2以上の業務を行っている場合は、それぞれに計上している。
資料 1—17 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類

(9年3月末現在)

都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数	都道府県名	事業者数
北海道	143	石川県	54	岡山県	48
青森県	26	福井県	27	広島県	64
岩手県	28	山梨県	32	山口県	20
宮城県	38	長野県	60	徳島県	17
秋田県	33	岐阜県	58	香川県	41
山形県	31	静岡県	103	愛媛県	44
福島県	57	愛知県	242	高知県	18
茨城県	42	三重県	36	福岡県	141
栃木県	39	滋賀県	18	佐賀県	12
群馬県	54	京都府	131	長崎県	33
埼玉県	134	大阪府	517	熊本県	43
千葉県	104	兵庫県	116	大分県	18
東京都	1,384	奈良県	37	宮崎県	21
神奈川県	223	和歌山県	31	鹿児島県	40
新潟県	54	鳥取県	13	沖縄県	33
富山県	36	島根県	16	合計	4,510

## (3) 有線放送電話事業

資料 1—18 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移

年度末	施設数	端末設備数	利用者数
3	495(3)	1,129,447	107
4	463(1)	1,076,812	102
5	419(3)	994,828	94
6	399(1)	940,983	90
7	374(1)	882,505	84

(注)1 有線放送電話は、放送と通話の二つの機能を兼ね備えたメディアであり、農山漁村地域において簡易な情報伝達手段として利用されている。

2 施設数中の（）内は、各年度における新設施設数の再掲である。

3 利用者数の単位は万人である。
資料 1—19 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(8年3月末現在)

都道府県	施設数	端末設備数	都道府県	施設数	端末設備数
北海道	1	1,501	滋賀	23	68,405
青森	1	1,377	京都	7	9,996
岩手	14	32,397	大阪	1	383
宮城	3	6,888	兵庫	21	55,361
秋田	2	3,281	奈良	2	2,914
山形	7	9,972	和歌山	12	23,003
福島	9	9,181	鳥取	0	0
茨城	3	4,524	鳥根	18	64,373
栃木	0	0	岡山	10	11,146
群馬	11	14,054	広島	8	21,284
埼玉	5	5,180	山口	20	31,360
千葉	2	4,376	徳島	8	12,189
東京	2	4,026	香川	12	37,007
神奈川	5	8,958	愛媛	12	20,224
山梨	5	6,747	高知	4	6,891
新潟	12	26,452	福岡	2	4,959
長野	61	197,069	佐賀	0	0
富山	2	1,307	長崎	1	485
石川	3	4,421	熊本	6	12,089
福井	6	11,710	大分	1	1,096
岐阜	12	29,901	宮崎	0	0
静岡	19	61,413	鹿児島	2	2,964
愛知	13	37,051	沖縄	2	3,814
三重	4	10,776	合計	374	882,505

## (4) 電気通信に関する資格制度

資料 1－20 電気通信主任技術者試験の合格者数

下段は合格率(%)

4年度	5年度	6年度	7年度	8年度
第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回	第1回	第2回
第一種伝送交換主任技術者	69419%	48113%	37712%	63921%	39014%	41314%	48819%	40716%	35415%	38316%
第二種伝送交換主任技術者	6915%	4812%	5211%	4912%	5612%	307%	6117%	3411%	4515%	269%
線路主任技術者	29825%	16814%	15316%	24427%	14316%	15318%	12016%	12517%	10416%	10618%
合計	1,06120%	69713%	58213%	93221%	58914%	59614%	66918%	56615%	50315%	51516%