Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
償還年次表

(单位:百万円)

建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団冊縱債務借換国債	国有林野事業承縱債務借換国債	交付稅及び議与稅配付金承縱債務借換国債	交付国債	日本国有鉄道清算事業団債券承縱国債	合計
平成15年度	52,741,770	22,751,168	2,348,840	782,678	11,799	-	108,952	1,290,656	80,035,865
平成16年度	25,905,629	15,469,161	199,646	4,421,748	487,227	-	61,932	1,522,298	48,067,643
平成17年度	22,794,213	16,414,288	2,118,962	1,654,782	170,816	-	61,890	1,174,746	44,389,698
平成18年度	22,904,741	19,273,022	1,339,981	1,401,859	118,729	-	4,770	718,750	45,761,855
平成19年度	28,973,537	16,942,819	-	1,799,636	220,085	-	296	502,780	48,439,155
平成20年度	24,622,572	13,322,593	-	2,686,392	1,600,780	-	160	-	42,232,498
平成21年度	6,170,591	16,115,711	-	-	-	-	159	-	22,286,462
平成22年度	4,031,630	16,921,892	-	-	-	-	148	-	20,953,670
平成23年度	4,295,689	16,156,867	-	-	-	-	49	-	20,452,606
平成24年度	4,148,360	14,324,399	-	-	-	297,196	40	-	18,769,997
平成25年度	1,019,300	-	-	-	-	-	-	-	1,019,300
平成26年度	1,534,000	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000
平成27年度	3,308,400	677,200	-	791,000	67,000	-	-	-	4,843,600
平成28年度	4,768,675	1,332,600	-	92,000	-	-	-	-	6,193,275
平成29年度	5,305,700	1,892,500	-	490,000	-	-	-	-	7,688,200
平成30年度	1,823,442	60,981	-	394,750	119,726	-	-	-	2,398,900
平成31年度	1,034,225	763,774	-	-	-	-	-	-	1,798,000
平成32年度	2,077,099	714,726	-	-	-	-	-	-	2,791,825
平成33年度	1,507,124	596,209	-	-	-	-	-	-	2,103,334
平成34年度	1,550,724	1,142,236	-	-	-	-	-	-	2,692,961
平成35年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成36年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成37年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成38年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成39年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成40年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成41年度	174,886	324,513	-	-	-	-	-	-	499,400
平成42年度	487,170	212,529	-	-	-	-	-	-	699,700
平成43年度	247,103	50,105	-	-	-	-	-	-	297,208
平成44年度	597,598	-	-	-	-	-	-	-	597,598
合計	222,024,187	175,459,301	6,007,430	14,514,847	2,796,165	297,196	238,401	5,209,230	426,546,760

(注)利付国債、出資国債等、及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まれておりません。
④借入金の明細

(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
民間金融機関	2,658,177	-	2,658,177	-
合計	2,699,599	-	2,658,177	41,422

## ⑤その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預金	国債保有者	10,887
仮受金	国際通貨基金	14
一般会計からの受入不動産見返	裁判所職員総合研修所	6,266
情報通信研修所	4,131
松江地方合同庁舍	3,710
国立国語研究所	2,772
福岡港湾合同庁舍	1,959
那覇第2地方合同庁舍	1,824
合同宿舍(12年度)	652
旭川地方合同庁舍	306
新居浜地方合同庁舍	178
刈谷地方合同庁舍	127
高松地方合同庁舍	89
新潟第2地方合同庁舍	11
相殺による調整	△4,728
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	143,443
特別決済勘定	1

合計	171,647
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保险特别会计	特定国有财产性储备特别会计	资产投资特别会计	财政融资资金特别会计	外国为替资金特别会计	国债整理基金特别会计	相较仕訳	合算合计
人倖費	625,025	55	-	78	3,294	305	-	-	628,757
貴另引当金績入額	31,210	-	-	-	3	15	-	-	31,228
退繳給付引当金績入額	31,806	3	-	-	△144	△28	-	-	31,637
公債事務取撥費	368,877	-	-	-	45,659	-	416,245	△414,536	416,245
補助金等	18,203	-	-	-	-	-	-	-	18,203
委託費等	64,766	-	-	-	-	-	-	-	64,766
郵政事業特別會計への繳入	2,089	-	-	-	-	-	-	-	2,089
一般会计への繳入	-	-	-	-	-	150,000	-	△150,000	-
特定国有财产性储备特別會計への繳入	3,275	-	-	-	-	-	-	△3,275	-
国债整理基金特別會計への繳入	-	-	-	1	-	-	-	△1	-
庁費等	175,179	33	1,057	30	1,102	-	-	-	177,401
その他の経費	62,874	2	3,614	4	84	12,906	-	△13,893	65,591
滅償損却費	100,909	-	7	1	337	15	116	△116	101,269
特定国有财产本年度当期完成工事原僱	-	-	154,991	-	-	-	-	△51,085	103,906
貨倒引当金績入額	316,560	-	-	-	-	-	-	-	316,560
責任準備金績入	-	49,204	-	-	-	-	-	-	49,204
利損費	8,425,093	-	24,632	-	9,017,110	2,431	11,077,289	△11,590,780	16,955,775
資產処分損益等	90,740	-	86	-	-	-	-	-	90,826
資產評価損	8,728	-	-	79,130	-	-	-	-	87,858
公債償還損益	30,706	-	-	-	-	-	-	-	30,706
本年度重整費用合計	10,356,046	49,298	184,389	79,247	9,067,449	165,646	11,493,653	△12,223,686	19,172,042

匯業投資特別会计勘定別業務費用の明細	(単位:百万円)
匯投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別会計
人件費	64	14	78
国債整理基金特別会計への繰入	1	-	1
庁費等	17	12	30
その他の経費	4	-	4
減価慣却費	-	1	1
資産評価損	79,130	-	79,130
本年度業務費用合計	79,219	28	79,247

(別葉)
(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	(1)国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価慣却費等の経費に対する補助(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助(3)国家公務員共済組合の財政窮迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	「国家公務員共済組合法等の第99条第3項第2号に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティ・ティ厚生年金基金	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	(1)旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法256号)等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)ガス障害者救济のための特別措置要綱(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠菅根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であたる(官営であた期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	18,203
(3) 委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政法人酒類総合研究所	1,279	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
<補給金>
国民生活金融公庫補給金	国民生活金融公庫	22,000	主として貸付金利と財投金利との差(いわゆる利賄)により左右され、収支相償するために必要な利賄が確保されていない国民生活金融公庫の損益について、補給金を交付して損益差損を補償するために必要な経費
<委託費>
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	62	発展途上国の経済調査等を専門とする団体に対し、開発途上国のマクロ経済政策、構造調整政策及び投資環境等の経済調査を委託するために必要な経費及び旧中央計画経済国等を対象とする金融・証券関係のセミナーの実施を委託するために必要な経費並びに開発途上国の人材育成に資する研修の実施を委託するために必要な経費等
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本経済研究所	18	ベトナム金融セクター向け審査研修の実施に関する委託契約に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本関税協会	14	二国間援助技術協力受入研修(知的財産権取締)に関する委託契約に必要な経費
税務委託費	日本税務協会	1,216	纳税者に対する納税指導を充実し自主申告及び自主納付の体制を育成するため、無料の常設相談所の開設、小規模青色申告者に対する継続記憶指導等並びに税法の普及、納税思想の高揚を図るための広報業務を財団法人日本税務協会へ委託するために必要な経費
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	25	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	(株)沖縄計画機構外	20	泡盛製造業の振興に資するため、施策の検討を行う調査に必要な経費
<國際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行國際事務局	4	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正を出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	202	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)により、生ずる、2002年度の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構提出金	経済協力開発機構	0	加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること等を目的として設立された経済協力開発機構に対するカントリーリスクモデル運転に関する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,250	アジア開発銀行(ADB)が、その域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うため日本特別基金等に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,967	アジア開発銀行(ADB)が、その域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うため日本特別基金等に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	8,005	世界銀行(国際復興開発銀行(IBRD)及び国際開発協会(IDA))の環境関連部門、民間部門開発、金融システム整備等の分野におけるプロジェクト形成や政策改善のための技術援助、人材育成等を支援する目的で拠出を行うために必要な経費
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	217	国際金融公社(IFC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	192	米州開発銀行(IDB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	301	米州開発銀行(IDB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	211	米州開発銀行(IDB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	67	アフリカ開発銀行の開発プロジェクト策定のための技術協力や域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学生制度への支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,100	重債務貧困国(HIPC)の、国際機関に対する債務の救济を目的として、世界銀行(国際開発協会)のHIPC信託基金に債務救济のための資金の拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	7,080	アジアを中心とした新興市場国の経済危機の影響を受けた国における貧困対策を支援することを目的として、世界銀行に設立された「日本社会開発基金(JSDF)」及びアジア開発銀行に設立された「貧困削減日本基金(JFPR)」に拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	7,080	アジアを中心とした新興市場国の経済危機の影響を受けた国における貧困対策を支援することを目的として、世界銀行に設立された「日本社会開発基金(JSDF)」及びアジア開発銀行に設立された「貧困削減日本基金(JFPR)」に拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	331	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	59	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中・東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	54	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中・東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	70	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	74	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	85	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	151	域内の金融安定化に資することを目的として、ASEAN加盟各国における資本プローチのモニタリング強化のための技術援助及び域内金融支援メカニズムの研究等を実施するため、ASEAN事務局に対し資金拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	315	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国、中南米諸国、中東欧諸国等のOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクト(アウトリーチ活動)に対する拠出を行うために必要な経費
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国連貿易開発会議事務局	30	開発途上国に対してわが国の特恵関税制度及び不当廉売関税、相殺関税等の関税制度の内容を広く周知させることにより開発途上国の輸出振興に資すること等を目的として国連開発会議(UNCTAD)に対し拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	238	わが国が、税関行政当局間の国際協力のための国際機関である関税協力理事会(WCO)を通じて、開発途上国に対し、税関行政に関する技術協力を行うことを目的とする拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	2,099	開発途上国に対するエイズ・結核・マラリアの感染症対策として、各国の拠出により14年1月に創設された世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	216	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中、東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,820	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	900	アジア開発銀行(ADB)が、その域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うため日本特別基金等に対して拠出を行うために必要な経費
合計	64,766
## 3、 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
前年度末資產·負債差額	△364,414,977	82	162,885	6,470,833	13,430,957	8,538,845	18,012,325	△18,012,325	△335,811,375

本年度業務費用合計	△10,356,046	△49,298	△184,389	△79,247	△9,067,449	△165,646	△11,493,653	12,223,686	△19,172,042

財源	△16,185,231	49,489	69,047	68,316	11,997,022	1,899,556	11,737,565	△14,386,512	△4,750,747
租稅及印紙收入	42,804,634	-	-	-	-	-	-	-	42,804,634
その他の主管の財源	2,788,229	-	-	-	-	-	-	△2,120,000	668,229
国債整理基金收入	500,696	-	-	-	-	-	-	△500,696	-
他省庁への財源の配賦	△62,278,791	-	-	-	-	-	-	-	△62,278,791
自己收入	-	49,489	5,185	68,316	11,997,022	1,899,556	245,728	△2,482,289	11,783,004
目的稅等收入	-	-	-	-	-	-	254,968	-	254,968
他会計からの受入	-	-	63,861	-	-	-	11,236,868	△9,283,527	2,017,192

無償所管換等	3,760,971	-	5,099	-	-	-	-	△51,085	3,714,985

資産評価差額	△15,956	-	-	△627,704	-	1,066,663	△255,825	255,825	423,003

為替換算差額	-	-	-	-	-	273,844	-	-	273,844

その他資産·負債差額の増減	△351,427	-	-	-	-	△1,970,000	△566,186	2,536,186	△351,427

本年度末資産·負債差額	△387,562,668	272	52,642	5,832,198	16,360,530	9,643,264	17,434,225	△17,434,225	△355,673,762

## (別葉)

産業投資特別会計資産・負債差額の増減の明細 (単位:百万円)

匯投投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別会計
前年度末資產·負債差額	6,470,660	173	6,470,833

本年度業務費用合計	△79,219	△28	△79,247

財源	68,286	29	68,316
自己收入	68,286	29	68,316

無償所管換等	-	-	-

資產評価差額	△627,704	-	△627,704

その他資產·負債差額の増減	-	-	-

本年度末資產·負債差額	5,832,023	174	5,832,198
## (2) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位 百万円)

款	項	金額
租税	42,469,454
所得稅	14,812,226
法人稅	9,523,437
相続稅	1,452,890
地価稅	508
消費稅	9,811,537
酒稅	1,680,395
たば二税	844,100
揮発油税	2,126,265
石油ガス税	14,161
航空機燃料税	90,102
石油税	463,445
自動車重量税	847,976
関税	793,641
とん税	8,725
有価証券取引税	1
旧税	37
印紙収入	印紙収入	335,179
合計	42,804,634

## ②その他の主管の財源

(单位 百万円)

款	項	金額
官業益金	印刷局特別会計受入金	4,050
国有財産利用收入	43,357
国有財産貸付收入	43,096
国有財産使用收入	2
配当金收入	98
利子收入	160
納付金	511,642
日本銀行納付金	505,316
雑納付金	6,325
諸收入	109,363
文官恩給費特別会計等負担金	8,285
許可及手数料	3,122
受託調査試験及役務收入	8,435
懲罰及沒収金	515
弁慣及返納金	1,884
物品売払収入	-
貨幣回収準備資金受入	64,047
雑入	23,054
小計	668,412
現金主義会計から発生主義会計への調整	△183
合計	668,229
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(A-B)
皇室費	7,091	-	△7,091
国会	134,329	1,917	△132,412
裁判所	313,837	21,103	△292,734
会計検査院	16,514	26	△16,487
内閣	92,276	486	△91,789
内閣府	5,467,251	52,786	△5,414,465
総務省	18,016,132	1,281,838	△16,734,294
法務省	618,896	111,897	△506,998
外務省	769,193	14,477	△754,715
文部科学省	6,585,667	11,087	△6,574,580
厚生労働省	20,055,777	95,661	△19,960,116
農林水産省	3,173,270	398,089	△2,775,180
経済産業省	992,390	24,389	△968,000
国土交通省	7,825,103	46,381	△7,778,722
環境省	272,299	1,098	△271,201
合計	64,340,032	2,061,240	△62,278,791
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	33,573
運用益	15,915
その他の收入	0
小計	49,489
合計	49,489
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	114
その他の財源	5,071
小計	5,185
他会計からの受入	一般会計からの受入	63,861
小計	63,861
合計	69,047
産業投資特別会計
(産業投資勘定)	自己收入	利子収入	1,055
納付金収入	30,246
配当金収入	36,984
その他の財源	0
小計	68,286
合計	68,286
産業投資特別会計
(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	29
その他の財源	0
小計	29
合計	29
財政融資資金特別会計	自己收入	運用収入	11,996,844
その他の財源	178
小計	11,997,022
合計	11,997,022
外国為替資金特別会計	自己收入	運用益	1,896,084
外国為替等売買差益	3,467
その他の財源	4
小計	1,899,556
合計	1,899,556
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	13,166
運用収入	212,285
雑収入	20,276
小計	245,728
目的稅等収入	たばこ特別税収入	254,968
小計	254,968
他会計からの受入	一般会計からの受入	8,761,758
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	130,190
郵政事業特別会計からの受入	12,048
郵便貯金特別会計からの受入	1,639,321
登記特別会計からの受入	3
財政融資資金特別会計からの受入	474,051
外国為替資金特別会計からの受入	4,385
産業投資特別会計からの受入	1
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	914
特定国有持財産整備特別会計からの受入	26,173
国立学校特別会計からの受入	36,012
厚生保健特別会計からの受入	6,544
国立病院特別会計からの受入	34,834
食糧管理特別会計からの受入	35
国有林野事業特別会計からの受入	26,235
国営土地改良事業特別会計からの受入	40,527
道路整備特別会計からの受入	235
都市開発資金融通特別会計からの受入	7,181
空港整備特別会計からの受入	36,401
小計	11,236,858
合計	11,737,565
総合計	25,820,992
## (3) 財産の無償所管換等の明細

(行政財產)

区分	相手先	金額(百万円)	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	最高裁判所(一般会計)	1,584	土地・立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	1,886	土地・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	811	土地・立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	1,124	土地・立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更 ほか
厚生労働省(一般会計)	24	土地・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更 ほか
国土交通省(一般会計)	1,835	土地・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更 ほか
農林水産省(一般会計)	223	土地・立木竹・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(食糧管理特別会計)	54	土地・建物・工作物	省庁別宿舍として利用するため ほか
農林水産省(国有林野特別会計)	212	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	1,460	土地・建物・工作物	合同庁舍統一的管理管署の指定のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	47,581	土地・立木竹・建物・工作物	合同宿舍として利用するため ほか
厚生労働省(労働保険特別会計)	226	土地・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省(一般会計・普通財産)	9,870	土地・立木竹・工作物	行政財産として利用するため
各省各庁	13,141	土地・立木竹・建物・工作物	他省庁予算にて施設整備したため
相殺消去額	△51,085
(小計)	28,946
資産の無償所管換等(渡)	法務省(一般会計)	△2	立木竹・工作物	省庁別宿舍として利用するため ほか
国土交通省(一般会計)	△56	立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍として利用するため
農林水産省(国有林野特別会計)	△39	土地	行政財産として利用ため
国土交通省(道路整備特別会計)	△70	土地・工作物	省庁別宿舍として利用ため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△13,210	土地・立木竹・建物・工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
厚生労働省(労働保険特別会計)	-	土地	行政財産として利用ため
財務省(一般会計(普通財産))	△2,786	土地・建物・工作物	行政財産の用途歩止のため
各省各庁	△629	建物・工作物	各省庁所管宿舍を整備したため
(小計)	△16,793
財産の交換	地方公共団体	1	土地
(小計)	1
財産の交換	地方公共団体	△1	土地
(小計)	△1
実測との差	4,696	土地・立木竹・建物・工作物	実測による増 ほか
(小計)	4,696
実測との差	△5,520	土地・立木竹・建物・工作物	実測による減 ほか
(小計)	△5,520
実績との差額	2	特許権等	見積価格の算定
(小計)	2
用途歳止	△1,464	土地・立木竹・建物・工作物・船舶	行政財産の用途歳止のため
(小計)	△1,464
合計	9,869
(その他)

区分	相手先	金額(百万円)	資産等の内容	所管換等の理由	備考
特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	△324	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
特別会計繰戻未収金	財政融資資金	5	その他債権等	財政融資資金から一般会計へも繰入不足金の増減
(小計)	△319
特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	13,505	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
特別会計繰戻未済金	産業投資特別会計社会資本整備勘定	98,829	その他債務等	産業投資特別会計社会資本整備勘定に対する繰戻未済金の負債の移管
(小計)	112,335
財産の交換	さいたま広域合同庁舎外	7,874	販売用不動産	交換増
財産の交換	大手町合同庁舎第3号館	△2,799	販売用不動産	交換減
実測と帳簿の差額	相模原地方合同庁舎外	40	販売用不動産	実測増
実測と帳簿の差額	中央水産研究所外	△15	販売用不動産	実測減
(小計)	5,099
公債の消滅	-	2,568,071	公債	現金によらない債務消滅
(小計)	2,568,071
出資金	国際機関	△261	出資金	通貨調整
出資金	事業団	△595,352	出資金	資本減少
資産の無償所管換(受)	一般会計(厚生労働省)	200	出資金	資産の交換
資産の無償所管換(渡)	一般会計(外務省)	△219,100	現金	資産の交換
(小計)	△814,513
国税収納金整理資金	-	1,617,275	未収金	国税収納金整理資金の未収金にかかる財源相当額
(小計)	1,617,275
合計	3,487,948
## (4) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△1,650,840	2,674,825	1,065,997	時価評価
出資金	△3,194,801	2,552,807	△642,994	時価評価
合計	△4,845,641	5,227,632	423,003

## (5) 為替換算差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	5,941,512	△ 5,667,668	273,844	為替換算

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

資金名等	本年度增減額
決算調整資金	-
国稅収納金整理資金	△ 18,101
国债整理基金	△ 267,497
その他	△ 65,828
合計	△ 351,427

(单位:百万円)
## (2) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	42,469,454
所得稅	14,812,226
法人税	9,523,437
相続税	1,452,890
地価税	508
消費税	9,811,537
酒税	1,680,395
たば二税	844,100
揮発油税	2,126,265
石油ガス税	14,161
航空機燃料税	90,102
石油税	463,445
自動車重量税	847,976
関税	793,641
とん税	8,725
有価証券取引税	1
旧税	37
印紙収入	印紙収入	335,179
合計	42,804,634

## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
官業益金	印刷局特別会計受入金	4,050
国有財產処分收入	311,505
国有財產尋私収入	310,768
有償管理換收入	736
回収金等収入	特別会計整理収入	0
国有財產利用収入	42,764
国有財產貸付収入	42,513
国有財產使用収入	2
配当金収入	98
利子収入	150
納付金	511,642
日本銀行納付金	505,316
雑納付金	6,325
諸収入	109,066
文官恩給費特別会計等負担金	8,285
許可及手數料	3,122
受託調査試驗及役務収入	8,435
懲罰及沒収金	515
弁償及返納金	1,596
物品専私収入	3
貨幣回収準備資金受入	64,047
雑入	23,046
合計	979,030
(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(A-B)
皇室費	7,091	-	△7,091
国会	134,329	1,917	△132,412
裁判所	313,837	21,103	△292,734
会計検査院	16,514	26	△16,487
内閣	92,276	486	△91,789
内閣府	5,467,251	52,786	△5,414,465
総務省	18,016,132	1,281,838	△16,734,294
法務省	618,896	111,897	△506,998
外務省	769,193	14,477	△754,715
文部科学省	6,585,667	11,087	△6,574,580
厚生労働省	20,055,777	95,661	△19,960,116
農林水産省	3,173,270	398,089	△2,775,180
経済産業省	992,390	24,389	△968,000
国土交通省	7,825,103	46,381	△7,778,722
環境省	272,299	1,098	△271,201
合計	64,340,032	2,061,240	△62,278,791

④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	33,214
運用益	15,722
その他の収入	-
小計	48,936
合計	48,936
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	88,690
預託金利子収入	1
小計	88,691
他金計からの受入	一般会計からの受入	5,275
小計	5,275
合計	93,966
産業投資特別会計(産業投資勘定)	自己收入	運用金収収収入	5,631
貸付金利子収入	1,068
納付金収入	30,246
配当金収入	36,984
預託金利子収入	5
小計	73,934
合計	73,934
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	30
小計	30
他金計からの受入	一般会計からの受入	2,033,555
小計	2,033,555
合計	2,033,585
財政融資資金特別会計	自己收入	運用収入	13,153,593
小計	13,153,593
合計	13,153,593
外国為替資金特別会計	自己收入	運用収入	1,897,788
小計	1,897,788
合計	1,897,788
国债整理基金特別会計	自己收入	公債金	69,631,120
株式売払収入	39,565
配当金収入	13,166
運用収入	218,602
小計	69,902,453
目的稅等収入	たばこ特別税収入	254,968
小計	254,968
他金計からの受入	一般会計からの受入	15,600,307
交付税及び讓与税配付金特別会計からの受入	42,728,005
郵政事業特別会計からの受入	615,890
郵便貯金特別会計からの受入	7,039,321
登記特別会計からの受入	3
財政融資資金特別会計からの受入	474,051
外国為替資金特別会計からの受入	4,385
産業投資特別会計からの受入	1
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	7,284
特定国有持財産整備特別会計からの受入	209,715
国立学校特別会計からの受入	107,209
厚生保健特別会計からの受入	1,485,782
国立病院特別会計からの受入	92,324
食糧管理特別会計からの受入	976,035
国有林野事業特別会計からの受入	144,338
国营土地改良事業特別会計からの受入	145,564
道路整備特別会計からの受入	7,410
都市開発資金融通特別会計より受入	73,220
空港整備特別会計からの受入	106,051
小計	69,816,895
合計	139,974,316
## (3) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	790,769	48,845	-	839,614
国稅収納金整理資金	712,816	52,629,749	52,647,849	694,715
決算調整資金	-	560	560	-
合計	1,503,585	52,679,154	52,648,409	1,534,329

## (4) その他歳計外現金・預金の明細

金額
前年度末残高	3,671
本年度受入	82,220
入札保証金	63,098
契約保証金	19,121
本年度払出	82,235
入札保証金	64,407
契約保証金	17,827
本年度末残高	3,656

(单位:百万円)
## 参考情報

## (1) 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の改定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 4,034,909 億円

・当該年度に発行した公債額 349,679 億円

・当該年度の利払費 77,775 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___400,574億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___12,667億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 8,267 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債対象発行経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 70,479 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___12,667億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 1,298 億円
## 第3節

## 労働環境の改善に向けた課題

日本において長期的・安定的な経済成長を目指すためには、国内消費の拡大により内需成長型経済の強い基盤を築き、また、グローバル社会における企業の競争力の強化・成長を図る必要がある。そのためには、国内における雇用の「量」の拡大と「質」の向上による生活不安の払拭が必要であり、新成長戦略においては働きがいのある人間らしい仕事としての「ディーセント・ワーク」 $ ^{219} $ の実現を掲げている。

ディーセント・ワークを実現することは、経済活動においては、少子高齢化が進む中でますます貴重となってくる労働力を長期的に有効活用する上で重要であり、何よりも、労働者が健康で働き続けられる社会を作っていくことが求められる。

本節では、人々が安心して働ける環境の整備に向けて、ディーセント・ワーク実現のための取組みとして、「労働時間短縮の促進」「職場における安全衛生対策等の推進」を中心に、労働環境の改善に向けた課題を分析する。

## 労働時間短縮に向けて

## ☑ 労働時間短縮に向けた現在までの取組

日本では、高度経済成長期に労働者の長時間労働の問題が指摘されるようになってから、1980年代には貿易不均衡の問題と相まって労働時間短縮は国家的課題として意識され、1987年に取りまとめられた経済審議会 $ ^{220} $ の建議「構造調整の指針」においては、構造調整のための方策の一つとして労働時間の短縮が大きな柱となり、「年間総労働時間について1,800時間程度を目指すこと」など具体的な施策の目標が掲げられた。これを受けて1987年に改正された労働基準法では、週40時間労働制を法定労働時間短縮の目標としつつ、段階的にその水準に到達するよう法定労働時間を短縮することとされ、また、変形労働時間制なども導入された。

その後、1992年に策定された「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）では、事業主が労働時間の短縮を計画的に進めるために必要な措置を講ずるよう努力義務が定められ、さらに、2005年には時短促進法が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」（労働時間設定改善法）に改正され、労働時間の短縮を促進するだけではなく、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応した労働時間、休日、休暇等の設定の改善に向けた労使の自主的取組を促進する施策が推進されている $ ^{221} $ 。

## 一 般労働者の労働時間は2000年代以降概ね横ばい

労働時間の短縮に向けて取り組むにあたり、まず現在の状況について、特に長時間労働が問題となりやすい一般労働者 $ ^{222} $ を中心としてみる。

第3－(3)－1図は、OECDによる年間総実労働時間数（以下、「年間労働時間」という。）の国際比較である。日本の年間労働時間は、1980年には2,121時間であったが、80年代後半から減少傾向で推移した。2010年には1,733時間にまで減少しており、依然として欧州諸国は上回っているものの、アメリカを下回っている。ただし、このOECDが公表する各国の年間労働時間を算出する際の
## 第3−(3)−1図 年間総実労働時間数の国際比較

資料出所 OECD “Factbook”

## 第3-(3)-2図 一般労働者の年間総実労働時間数の推移

一般労働者の年間総実労働時間は、1990年代後半にかけて減少傾向にあったが、2000年代以降は概ね横ばいで推移している。

（注）年間総実労働時間＝総実労働時間数×12か月

母数には、正社員だけではなくいわゆるパートやアルバイト、日雇い労働者などの非正規雇用者が含まれており、パート等短時間労働者の割合が高まることによって平均労働時間が押し下げられる効果も含まれている点に留意する必要がある。

OECDが公表する日本の年間労働時間は、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査をもとに作成したものであるが、同調査における一般労働者の年間労働時間を第3－(3)－2図でみると、一般労働者（5人以上）の年間労働時間は労働基準法の改正や時短促進法の政策的取組に加え、企業の労働時間短縮に対する意識の高まりなどの影響を受け、一般、パート別の統計区分を設けた1993年の2,045時間から1999年には2,009時間にまで減少したが、2000年代に入ってからはリーマンショックの影響により経済活動が落ち込んだ2009年を除けば、概ね横ばいで推移しており、2011年には2,006時間（対93年比1.9％減、対00年比1.0％減）となった。

事業所規模別に推移をみると、500人以上の事業所が1,943時間（対93年比で0.5%減）、100～499人の事業所が1,975時間（同1.3%減）、30～99人の事業所が2,012時間（同1.6%減）、5～29人の事業所が2,041時間（同2.6%減）となっており、事業所規模が小さくなるほど労働時間は長くなるが、事業所規模が大きくなるほど対93年比での労働時間の変化率は低くなっている。

また、一般労働者の年間出勤日数は、1993年以降ほぼ一貫して緩やかな減少傾向となっており、2011年は242.4日（同3.3％減）となった（付3－(3)－1表）。事業所規模別にみると、500人以上
第3−(3)−3図 一般労働者の1日あたり実労働時間数の推移

1日あたり実労働時間数の推移をみると、2000年代以降増加傾向にある。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1日あたり実労働時間数＝総実労働時間数／出勤日数

が229.2日（同2.1％減）、100～499人が235.2日（同3.0％減）、30～99人が242.4日（同3.3％減）、5～29人が250.8日（同3.7％減）となっており、年間労働時間と同じく事業所規模が小さくなるほど年間出勤日数は多くなるが、事業所規模が大きくなるほどその変化率は低くなっている。

さらに、第3－(3)－3図により、一般労働者の1日あたり実労働時間数の推移をみると、緩やかな増加傾向となっており、2011年は8.28時間（同1.5％増）となった。事業所規模別にみると、500人以上が8.48時間（同1.6％増）、100～499人が8.40時間（同1.7％増）、30～99人が8.30時間（同1.8％増）、5～29人が8.14時間（同1.2％増）となっており、変化率に特色はみられないものの、事業所規模が大きくなるほど1日あたり実労働時間数は長くなっている。

## 勤務間インターバル規制について

勤務間インターバル規制とは、終業時刻から次の始業時刻までの間隔（インターバル）の最短時間を規制することである。1993年のEU指令では、労働者の健康を守る観点から、24時間につき最低連続11時間の休息が定められた。例えば、午前9時～午後5時が勤務時間である労働者が、午後11時まで残業した場合、その11時間後である翌日午前10時までは、始業時刻の午前9時を過ぎても就業させてはならないという規制である。この結果、1日の拘束時間は必然的に13時間未満に、週1日以上の休日を与える規制と合わせると、週の拘束時間は78時間未満に抑えられる。

わが国の労働時間に関する規制としては、労働基準法第32条に定める法定労働時間を超えて働かせる場合には、同法第36条で定める労使協定を締結し届け出ること、時間外労働に関しては「労働基準法第36条第2項の規定に基づき労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（1998年12月28日労働省告示第154号）を遵守すること、時間外、休日又は深夜労働に対しては同法第37条に規定する割増賃金を支払うことが定められている。継続した休息期間を与えることが定められているものとしては、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（1989年2月9日労働省告示第7号）がある。
労使の取組としては、産業別労働組合の情報労連（情報産業労働組合連合会）が、2009年春闘から「可能な組合は、インターバル規制の導入に向けた労使間論議を促進する」との方針を掲げ取り組んだ結果、産業内13交渉単位で労使協定を締結し、2010年春闘ではさらに2交渉単位で締結された。いずれもEU基準の連続11時間より短い時間での締結となっているが、2011年からは、UIゼンセン同盟やフード連合、三菱重工労組においても導入に向けた取組がはじまるなど、広がりがみられている。

## ● 週60時間以上働く労働者は依然として1割弱存在

非正規雇用者を含めた全雇用者の週間就業時間をみると、2011年における週間就業時間が60時間以上の雇用者の割合は9.3％となっている（付3－（3）－2表）。また、性・年齢階層別の就業者の週間就業時間をみると、男性では30～34歳で17.7%、35～39歳で19.0%、40～44歳で18.7%の就業者が週60時間以上働いており、全雇用者における9.3%を大きく上回っている（付3－（1）－23表）。

なお、長期間にわたる疲労の蓄積は脳・心臓疾患の発症の要因ともなるが、第3－(3)－4図により、脳・心臓疾患の労災補償状況の推移をみると、1990年代後半から増加傾向となっていた請求件数は2006年度に938件となり、2000年代後半にかけてやや減少したが、2009年度から再び増加し、2011年度には898件となっている。支給決定件数をみると、2002年度に大幅に増加し、以後、高水準で推移しているが、これは2001年12月に長期間にわたる疲労の蓄積を業務による明らかな加重負過として考慮することとして、労災認定基準を改正 $ ^{223} $ したことによるもので、2011年度の支給決定件数は310件、うち死亡が121件となっている。

第3−(3)−4図 脳・心臓疾患の労災補償状況

脳・心臓疾患の労災補償状況の推移をみると、請求件数は1990年代後半から増加傾向となっている。また、支給決定件数は、高水準で推移している。

資料出所 厚生労働省「脳・心臓疾患および精神疾患などの労災補償状況まとめ」

（注）2001年12月に労災認定基準が変更されたため、2002年以降の支給決定件数との接続には留意。