Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人新工ルキー・産業技術総合開発機構出資	経 济 産 業 省	705	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	文 部 科 学 省	498
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	649	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	经 济 産 業 省	701
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	650	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	633
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	661	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	634
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	662	独立行政法人農業技術研究機構運営費	"	634
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	662	独立行政法人農業工学研究所運営費	"	634
独立行政法人水産大学校運営費	"	661	独立行政法人農業工学研究所施設整備費	"	634
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	661	独立行政法人農業者大学校運営費	"	620
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 济 産 業 省	704	独立行政法人農業者大学校施設整備費	"	620
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	704	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	620
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	712	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	633
独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	492	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	633
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	"	492	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構運営費	"	618
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	経 济 産 業 省	720	"	"	633
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	"	720	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	"	618
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	内 閣 府	275	"	"	633
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	782	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	618
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	786	独立行政法人農薬検査所運営費	"	617
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	345	独立行政法人農林漁業信用基金運営費	"	651
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	781	独立行政法人農林水産消費技術センター運営費	"	616
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	781	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	"	616
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	495	独立行政法人肥飼料検査所運営費	"	616
独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	492	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	"	616
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	507	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	555
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	507	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	495
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	498	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	495
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人文化財研究所運営費	文 部 科 学 省	508	農業施設災害復旧事業等工事諸費	農 林 水 産 省	637
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	342	農業施設災害復旧事業費	"	624
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	496	農 業 者 年 金 实 施 費	厚 生 労 働 省	558
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	496	農 業 者 年 金 等 实 施 費	農 林 水 産 省	620
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	496	農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	623
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	496	農業生産基盤整備事業費	"	623
独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	国 土 交 通 省	786	農 業 生 産 振 興 費	"	617
独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備費	"	796	農 業 保 險 費	"	621
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	248	農 村 振 興 費	"	621
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	文 部 科 学 省	492	農 村 整 備 事 業 費	"	623
独立行政法人理化学研究所運営費	"	495	農地等保全管理事業費	"	623
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	495	農 林 漁 業 金 融 費	"	621
独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 産 省	649	農林漁業統計情報費	"	615
独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	649	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	内 閣 府	246
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	厚 生 労 働 省	557	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港閉連道整備事業費	農 林 水 産 省	663
内 閣 官 房	内 閣 閣	212	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	624
内 閣 法 制 局	"	214	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	624
内 閣 本 府	内 閣 府	239	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	795
内 閣 本 府 施 設 費	"	241	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	792
内 廷 費	皇 室 費	171	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	650
(南) に・(日)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	496	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	632
日 本 学 士 院	"	501	農 林 水 産 技 術 会 議	"	633
日 本 学 術 会 議	総 務 省	347	農林水産業技術振興施設費	"	632
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	508	農林水産業技術振興費	"	624
日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	440	農林水産政策研究所	"	613
日本鉄道建設公園等助成費	国 土 交 通 省	795	農 林 水 産 本 省	"	626
の・(農)	農 業 經 營 対 策 費	農 林 水 産 省	619	農林水産本省検査指導所	"	627
農業施設災害関連事業費	"	624	農林水産本省検査指導所施設費	"	627
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
は·(八)(廃)	農林水産本省施設費	農林水産省	614	(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	382
ハンセン病資料館施設費	厚生労働省	552	(母)	母 子 福 社 費	厚生労働省	555
廃棄物処理施設整備費	環境省	874	(放)	放射能調査研究費	文部科学省	494
廃棄物処理事業災害対策費	"	872	(法)	法 務 局	法 務 省	383
ふ·(婦)(武)(文)	廃棄物処理等科学研究費	"	872	(法)	法 務 省 施 設 費	"	373
婦人保護費	厚生労働省	555	(法)	法 務 総合研究所	"	374
武器車両等購入費	内 閣 府	268	(防)	法 務 本 省	"	371
文化功労者年金	文部科学省	489	防 衛 施 設 厅	内 閣 府	273
文化財保存施設整備費	"	508	(北)	防 衛 本 厅	"	266
文化財保存事業費	"	507	北海道海岸事業費	国土交通省	793
文化振興費	"	507	北海道開発局	"	805
文化 庁	"	506	北海道開発局施設費	"	805
文化庁施設費	"	506	北海道開発計画費	"	786
ヘ·(平)	平成11年度甲型警備艦建造費	内 閣 府	269	(北)	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	793
平成11年度潜水艦建造費	"	270	北海道空港整備事業費	"	793
平成12年度甲型警備艦建造費	"	268	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	807
平成12年度潜水艦建造費	"	268	北海道港湾事業費	"	793
平成13年度甲型警備艦建造費	"	268	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	809
平成13年度潜水艦建造費	"	269	北海道住宅建設等事業費	"	793
平成14年度甲IV型警備艦建造費	"	269	北海道住宅対策諸費	"	793
平成14年度潜水艦建造費	"	269	北海道森林環境保全整備事業費	"	794
平成15年度甲IV型警備艦建造費	"	269	北海道森林居住環境整備事業費	"	794
平成15年度潜水艦建造費	"	269	北海道水産基盤整備事業工事諸費	"	809
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	269	北海道水産基盤整備費	"	794
平成16年度潜水艦建造費	"	269	北海道水道施設整備費	"	794
(米)	米州投資公社出資	財務省	441	北海道治山事業費	"	793
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	551	北海道治水海岸事業工事諸費	"	806
保健衛生諸費	"	550	北海道治水事業費	"	792
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)	北海道統計・情報事務所	農 林 水 産 省	639	(緑)	緑資源公団事業助成費	農 林 水 産 省	651
北海道道路事業工事諸費	国 土 交 通 省	806	緑 資 源 整 備 事 業 費	"	650
北海道道路整備事業費	"	793	(民)	民間資金活用等经济政策推進費	内 閣 府	243
北海道特定開発事業推進調查費	"	795	民間資金等活用官庁営繕費	国 土 交 通 省	782
北海道特定特別総合開発事業推進費	"	795	モ・(文)	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 省	486
北海道都市環境整備事業工事諸費	"	807	文部科學本省施設費	"	489
北海道都市環境整備事業費	"	793	文部科學本省所轄研究所	"	500
北海道都市計画事業費	"	793	文部科學本省所轄研究所施設費	"	501
北海道都市公園事業工事諸費	"	808	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	441
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	808	り・(離)	離 島 振 興 事 業 費	国 土 交 通 省	792
北海道農業生産基盤整備事業費	"	794	離 島 振 興 特別事業費	"	783
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	638	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	648
北海道農村整備事業費	国 土 交 通 省	794	林 野 庁	"	647
北海道農地等保全管理事業費	"	794	林 野 庁 施 設 費	"	648
北海道廃棄物処理施設整備費	"	794	ヲ・(老)	老人医療・介護保険給付諸費	厚 生 労 働 省	556
北方対策本部	内 閣 府	248	老人 福 社 費	"	556
水資源開発事業費	国 土 交 通 省	788	(労)	労働者災害補償保険費	"	552
14	文教施設費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅都市環境整備事業費
16	育英事業費	45	下水道水道廃棄物処理等施設整備費
20	国债費	46	農業農村整備事業費
25	恩給関係費	47	森林水産基盤整備事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
31	地方交付税交付金	63	エネルギー対策費
32	地方特例交付金	65	食料安定供給関係費
35	防衛関係費	70	産業投資特別会計へ繰入
40	公共事業関係費	74	改革推進公共投資事業償還時補助等
41	治山治水対策事業費	95	その他の事項経費
42	道路整備事業費	98	予備費

054	試験研究費	083	社会福祉費
059	その他	084	住宅対策費
060	産業経済費	085	失業対策費
061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
064	産業投資特別会計へ繰入	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国债費
074	災害対策費	110	予備費
080	社会保障関係費	190	その他
081	社会保険費	191	その他行政費
082	生活保護費	199	その他

（二）目的別分類

010	国家機関費	020	地方財政費
011	皇室費	021	地方財政調整費
012	国会費	022	元利補給
013	選挙費	029	その他
014	司法、警察及び消防費	030	防衛関係費
015	外交費	050	国土保全及び開発費
016	一般行政費	051	国土保全費
017	徴税費	052	国土開発費
018	貨幣製造費	053	災害対策費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	15	無基金雇用者社会給付
11	雇 用 者 報 酬	20	資 本 形 成
12	中 間 投 入	30	会 計 間 重 複
13	生産・輸入品に課される税	40	経 常 補 助 金
14	現 物 社 会 給 付 等	50	現 金 に よ る 社 会 保 障 給 付
60	社会 扶 助 給 付	84	社会 扶 助 給 付	(参考)予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例
70	その他の経常移転	85	経常 補 助 金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常 国 際 協 力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人件費	5	補助費・委託費	(1)主要経費別→治山治水対策事業費(2)目的別→国土保全費(3)財政法公債金対象非対象別(4)経済性質別→資本形成(5)使途別→施設費(6)従来の目番号
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
【設例2】
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001財務本省	75,674,077	77,535,462	△1,861,385
95016-2111-02職員基本給	8,204,650	8,126,619	78,031
95016-2111-02 職員基本給	8,204,
# スポーツ関係者の皆様へ

## スポーツ関係予算の充実

◆スポーツ基本法制定後、初の予算として過去最高の238億円を確保

平成24年度予定額 238億円(対前年度10億円(4.4%)増)

## 新たなスポーツ文化創造プロジェクトによる日本再生

## ◆ メダル獲得が期待される競技に対する多面的に支援するとともに、女性アスリートを戦略的にサポート

◇マルチサポートによるメダル獲得プロジェクト（ターゲット競技:17競技）

27億円(新規)

## ◆メダル獲得の潜在力を有するアスリートを育成するシステムを構築

◇メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業

(特別強化・育成事業:8団体)

5億円(新規)

## ◆障害者・幼児・高齢者が安全かつ公正な環境の下でスポーツに取り組める体制を整備

◇障害者等スポーツ活動重点推進プロジェクト

3億円(新規)

## スポーツ基本法の着実な推進

◆トップアスリートを活用した地域のジュニアアスリートの指導などによる地域スポーツとトップスポーツの好循環を実現

◇地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト 6億円(0.1億円増)

◆スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業 0.1億円(新規)
# 地方財政白書

# 地方財政の状況

自治省編

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和52年3月

自治省編
## 目次

はじめに

第1部 昭和50年度の地方財政 2
1 地方財政の概況 2
(1) 決算規模 2
(2) 決算収支 4
ア 実質収支 4
イ 单年度収支 7
ウ 実質単年度収支 7
(3) 財政構造 9
ア 歳 入 9
イ 歳 出 12
(7) 目的別歳出の状況 12
(イ) 性質別歳出の状況 15
a 性質別経費の状況 15
b 一般財源の充当状況 20
(9) 経常収支比率の状況 21
(4) 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況 25
ア 地域の概況 25
イ 決算規模と収支 26
ウ 歳 入 27
エ 歳 出 27
オ 地方債現在高及び債務負担行為 32
(5) 一部事務組合による事務の広域的処理の状況 33
ア 一部事務組合数 33
イ 市町村の一部事務組合への加入状況 35
ゥ 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……35
2 昭和50年度の地方財政を取り巻く環境……38
(1) 当初の経済情勢と地方財政対策……38
(2) 経済情勢の推移と財政運営の経過……39
ア 経済情勢の推移……39
イ 国の財政の補正措置……40
ウ 地方財政の補正措置……40
3 住民負担の動向……41
(1) 租税負担の状況……41
ア 租 税……41
イ 租税の配分状況……42
ウ 地方税の内容……43
(7) 収入の状況……43
a 道府県税の収入状況……45
b 市町村税の収入状況……46
(1) 法定外普通税……47
(7) 超過課税……48
(2) 租税以外の財政収入……49
ア 地方譲与税、地方交付税……49
(7) 地方譲与税……49
(1) 地方交付税……49
イ 国・県支出金……52
(7) 国庫支出金……52
a 収入の状況……52
b 超過負担の解消……53
(1) 都道府県支出金……53
ウ地方債……54
エその他の収入……56
(ア)分担金、負担金……56
(イ)使用料、手数料……56
(ウ)繰入金……57
(エ)繰越金……57
(オ)その他の収入……57
4地方財政の役割……58
(1)国の財政と地方の財政……58
ア財政規模……58
イ財政規模と国民総生産……59
ウ政府の財貨サービス購入……60
(2)行政目的別歳出の状況……61
ア教育と文化……61
イ土木建設……64
ウ産業の振興……69
(ア)農林水産行政……69
(イ)商工行政……71
エ民生の安定……73
(ア)社会福祉行政……73
(イ)労働行政……76
オ保健・衛生と公害防止……77
(ア)保健・衛生……77
(イ)公害防止……80
カ警察と消防……80
(ア)警察行政……80
(イ)消防行政……82
5 地方経費の構造……83
(1) 義務的経費……83
ア 人 件 費……84
(7) 人件費の内訳……86
(1) 職員給……87
(7) 地方公務員の数……89
イ 扶 助 費……91
ウ 公 債 費……92
(2) 投資的経費……93
ア 普通建設事業費……94
(7) 普通建設事業費の目的別内訳……95
(1) 補助事業費……97
(7) 単独事業費……98
(2) 国直轄事業負担金……99
(7) 普通建設事業費の充当財源……99
イ 災害復旧事業費……100
ウ 失業対策事業費……101
(3) その他の経費……101
ア 物 件 費……101
イ 維持補修費……101
ウ 補助費等……101
エ 繰 出 金……102
オ 積 立 金……103
カ 投資及び出資金……104
キ 貸 付 金……104
6 将来にわたる財政運営の状況……105
(1) 将来にわたる財政負担……105

( 4 )
ア 地方債現在高……105
イ 債務負担行為……107
(2) 積 立 金……109
7 公共施設の現況……110
(1) 道 路……112
(2) 橋 り よう……113
(3) 公営住宅等……115
(4) 都市公園等……116
(5) 老人ホーム……118
(6) し尿及びごみ処理施設……119
(7) 幼 稚 園……121
(8) 保 育 所……122
(9) 小 学校……123
(10) 中 学 校……124
(11) 高等学校……125
(12) 文化 施設……125
(13) 体育 施設……127
8 地方公営事業の状況……128
(1) 地方公営企業……128
ア 概 況……128
イ 経営 状況……131
ウ 企業債の状況……132
エ 他会計繰入金の状況……133
オ 財政再建の状況……133
カ 事業別状況……134
(7) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)……134
(1) 工業用水道事業……136

(5)
(ゾ) 交通事業……137
(ゾ) 電気事業……139
(ゾ) ガス事業……140
(ゾ) 病院事業……141
(ゾ) 公共下水道事業……142
(ゾ) その他の地方公営企業……143
(2) 国民健康保険事業……145
ア 事業勘定……146
(ゾ) 歳 入……146
(ゾ) 歳 出……147
(ゾ) 収支……147
イ 直診勘定……148
(3) その他の事業……149
ア 収益事業……149
(ゾ) 経営状況……149
(イ) 収益金の使途状況……149
イ 共済事業……150
(ゾ) 農業共済事業……150
(イ) 交通災害共済事業(直営方式)……150
ウ その他……150
(ゾ) 公益質屋事業……150
(イ) 公立大学附属病院事業……151
第2部 昭和51年度及び52年度の地方財政の見通し……152
1 昭和51年度の地方財政……152
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……152
(2) 地方財政計画……153
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……154
ア 経済情勢の推移……154
イ 財政の補正措置……155
(4) 地方財政運営の状況……156
(5) 財政再建の状況……159
(6) 地方公営事業に関する財政運営……161
ア 地方公営企業……161
イ 国民健康保険事業……162
2 昭和52年度の地方財政……163
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……163
(2) 地方財政計画……164
(3) 地方公営企業に関する財政運営……167
第3部 最近の地方財政の傾向と課題……169
図 表索引……175
資料編……179
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和51年3月31日現在の行政区域における昭和50年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。（ただし、昭和49年度については、昭和50年3月31日現在の行政区域における昭和45年国勢調査人口により区分している。）8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和48年度、49年度及び50年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額の合算額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（昭和52年版）

昭和52年4月5日発行

定 佃 1,700 円

編集自治省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

発行 大蔵省印刷局

郵便番号 107

東京都港区赤坂葵町2番地

(582) 4411

落丁、乱丁はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書	52年版	自治省編	A5·480~-1,700円	200
世界経済白書	51年版	経済企画庁編	A5·562~-2,100円	200
運輸白書	/	運輸省編	A5·566~-1,600円	200
原子力白書	/	原子力委員会編	A5·288~-1,800円	160
独占白書	/	公正取引編	A5·442~-1,300円	200
通信白書	/	郵政省編	A5·483~-1,200円	200
厚生白書	/	厚生省編	A5·580~-1,500円	200
消防白書	/	消防庁編	A5·466~-1,500円	200
青少年白書	/	総理府編	A5·822~-2,300円	240
科学技术術白書	/	科学技术術庁編	A5·454~-1,600円	200
犯罪白書	/	法務省法務総合研究所編	A5·430~-1,100円	200
国民生活白書	/	経済企画庁編	A5·330~-1,100円	160
外交青書	/	外務省編	A5·683~-1,700円	200
経済白書	/	経済企画庁編	A5·504~-1,680円	200
警察白書	/	警察庁編	A5·403~-1,100円	200
海上保安白書	/	海上保安庁編	A5·194~-1,650円	160
建設白書	/	建設省編	A5·400~-1,100円	200
労働白書	/	労働省編	A5·378~-1,100円	200
通商白書(総論)	/	通商産業省編	A5·483~-1,300円	200
通商白書(各論)	/	通商産業省編	A5·1,150~-3,500円	240
防衛白書	/	防衛庁編	A5·200~-1,500円	160
国土利用白書	/	国土庁編	A5·290~-1,750円	160
環境白書	/	環境庁編	A5·532~-1,300円	200
観光白書	/	総理府編	A5·364~-1,000円	160
交通安全白書	/	総理府編	A5·422~-1,200円	200
防災白書	/	国土庁編	A5·306~-1,850円	160
我が国の教育水準(教育白書)	50年度	文部省編	A5·320~-1,800円	160
中小企業白書	51年版	中小企業庁編	A5·517~-1,300円	200
## E
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の3部から構成されている。

第1部では、昭和50年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和51年度の地方財政運営の状況等及び52年度の地方財政の見通しについて明らかにしている。

第3部では、最近の地方財政の傾向を要約するとともに、当面する課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和50年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民福祉向上のための行財政活動を営んでいる。これらの個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政の規模、決算収支及び財政構造の状況等は、次のとおりである。

## (1) 决算规模

昭和50年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

歲 入 27 兆 3,665 億円(前年度 24 兆 6,871 億円)

歲 出 26 兆 9,766 億円(前年度 24 兆 882 億円)

であり、前年度と比べると、歳入2兆6,795億円、10.9%、歳出2兆8,884億円、12.0%それぞれ増加している。

また、単純合計額から地方公共団体相互間の重複額1兆3,221億円を控除した純計決算額は、

歲入26兆444億円(前年度23兆4,867億円)

歲出25兆6,545億円(前年度22兆8,879億円)

となっており、前年度と比べると、歳入2兆5,577億円、10.9%、歳出2兆7,666億円、12.1%それぞれ増加している。この増加率は、昭和50年度の名目経済成長率(9.7%)よりは高いものの、49年度決算における対前年度増加率(歳入28.9%、歳出31.0%)及び50年度の地方財政計画の対前年度増加率(24.1%)のいずれをも下回っており、歳入については33年度(6.9%)以来の、歳出については34年度(11.6%)以来の低い増加率である。このように決算規模の伸びが小さかったのは、歳入において、地方税が深刻な不況の影
響を受けて前年度よりも減少したため、地方債は著しく増大され、また国庫支出金もかなり増加したが、結局歳入総額の増加率が低くなり、歳出においても、各般にわたる経費の節減合理化等により、増加の抑制が図られたためである。

団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、次の表のとおりで、おおむね、歳入、歳出とも、規模の大きい団体ほど増加率が低くなっている。

決算規模の状況

区	分	决	算	额	对前年度增加率
50年度	49年度	增加额	50年度	49年度
蔵	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県	144,762	131,434	13,328	10.1	27.9
市町村(純計額)	128,904	115,437	13,467	11.7	30.3
大都市	22,148	19,883	2,265	11.4	30.4
特別区	6,971	6,302	669	10.6	36.2
都都市	63,633	57,183	6,450	11.3	30.9
町村	34,612	30,662	3,950	12.9	27.4
一部事務組合	4,542	3,887	655	16.9	42.3
合計(純計額)	260,444	234,867	25,577	10.9	28.9
蔵出
都道府県	143,859	129,202	14,657	11.3	30.3
市町村(純計額)	125,907	111,680	14,227	12.7	31.7
大都市	21,922	19,510	2,412	12.4	32.4
特別区	6,591	5,825	766	13.1	38.9
都都市	62,714	55,701	7,013	12.6	32.6
町村	33,453	29,532	3,921	13.3	28.0
一部事務組合	4,230	3,592	638	17.8	43.8
合計(純計額)	256,545	228,879	27,666	12.1	31.0

なお、過去6年度間の決算規模の推移は、第1図にみられるとおり年々増大してきている。
## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和50年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は、3,899億円(都道府県903億円、市町村2,997億円)の黒字である。形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,088億円(都道府県1,881億円、市町村1,207億円)を控除した実質収支は、811億円の黒字となっているが、前年度(2,694億円の黒字)に比べると、黒字額が大幅に(1,882億円)減少している。

実質収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は978億円の赤字(前年度254億円の黒字)となっている。都道府県の実質収支がこのように全体として赤字となったのは、昭和46年度(155億円の赤字)以来のことであり、しかも、絶対額では戦後最大の赤字額である。また、市町村の実質収支は、全体としては、1,790億円の黒字であるが、前年度(2,440億円の黒字)に比べると黒字額が減少しており、しかも、特別区、都市、町村及び一部事務組合では黒字となっているが、大都市では赤字となっている。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県における黒字団体は20団体で、その黒字額は193億円(前年度528億円)であるのに対し、赤字団体は27団体、その赤字額は1,171億円(274億円)となっている。また、市町村における黒字団体は5,586団体(3,043市町村、20特別区、
2,523 一部事務組合）、その黒字額は2,652 億円（前年度2,857 億円）であり、赤字団体は242 団体（213 市町村、3 特別区、26 一部事務組合）で、その赤字額は862 億円（前年度417 億円）となっている。

赤字団体数の状況

区 分	全团体数	赤字	团体	数
50年度	49年度	实 页	叹 支	单 年 度	叹 支	实页单年度	叹支
(A)	(B)	50年度	49年度	50年度	49年度	50年度	49年度
团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合
(C)	(C)/(A)	(D)	(D)/(B)	(E)	(F)	(G)	(H)	(I)	(J)	(K)
都道府県	47	47	27	57.4	6	12.8	47	100.0	28	59.6	46	97.9	25
大都市	9	9	6	66.7	4	44.4	8	88.9	5	55.6	6	66.7	4
特別区	23	23	3	13.0	-	-	19	82.6	-	-	18	78.3	-
都都市	634	634	119	18.8	79	12.5	380	59.9	292	46.1	295	46.5	244
中都市	165	142	43	26.1	23	16.2	116	70.3	75	52.8	95	57.6	57
小都市	469	492	76	16.2	56	11.4	264	56.3	217	44.1	200	42.6	187
町村	2,613	2,614	88	3.4	74	2.8	1,077	41.2	887	33.9	731	28.0	687
市町村小計一部事務組	3,279	3,280	216	6.6	157	4.8	1,484	45.3	1,184	36.1	1,050	32.0	935
合	2,549	2,567	26	1.0	49	1.9	792	31.1	1,119	43.6	754	29.6	1,091
市町村計	5,828	5,847	242	4.2	206	3.5	2,276	39.1	2,303	39.4	1,804	31.0	2,026
合計	5,875	5,894	269	4.6	212	3.6	2,323	39.5	2,331	39.5	1,850	31.5	2,051

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった212団体（6都府県、157市町村、49一部事務組合）のうち、4団体（いずれも一部事務組合）が合併等により消滅し、68団体（37市町村、31一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となったが、他方、前年度黒字であった団体のうち129団体（21県、93市町村、3特別区、12一部事務組合）が新たに赤字となり、この結果、昭和50年度の赤字団体は269団体と、前年度に比べ57団体増加（21県、56市町村及び3特別区の増加、23一部事務組合の減少）し、また、その赤字額（2,034億円）も前年度（691億円）に比べ1,343億円増加した。特に、都道府県で前年度の6団体から新たに21県が加わって全都道府県の半数を超える27団体に、大都市で前年度の4団体から6団体に、都市で前年度の79団体から119団体に、それぞれ赤字団体が増加しているのが注目される。なお、都道府県の赤字団体数が全体の半数を超えたのは、昭和30年度（36団体）以来のことである。また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみ
ると、大都市66.7%、特別区13.0%、都市18.8%、町村3.4%、一部事務組合1.0%と、概して規模の大きい団体において赤字団体が多くなっており、

第2図 実質収支の推移

第3図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移

一部事務組合以外の各団体において前年度より赤字団体数が増加している。

また、前年度に引き続いて赤字である団体は140団体(6都府県、120市町村、14一部事務組合)で、このうち54団体(46市町村、8一部事務組合)は赤字が減少しているが、86団体(6都府県、74市町村、6一部事務組合)は赤字が増加している。

赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上となった市町村は、山形県米沢市、新潟県中条町、山口県下松市並びに福岡県行橋市、豊前市及び犀川町の6団体（前年度は福岡県豊前市、富山町大門町及び和歌山県串本町の3団体）である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、決算規模（歳出（単純合計））に対する実質収支の
比率の推移は、第3図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和50年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1,909億円の赤字となっている。単年度収支が全体として赤字となったのは、46年度(498億円の赤字)以来のことである。

単年度収支を団体種類別にみると、まず都道府県では、全団体が赤字となっており、その赤字額は1,232億円に達している。これは、前年度（赤字団体数28、単年度収支239億円の赤字）を、団体数で19団体、赤字額で993億円上回っているが、このように単年度収支が、団体数においても、金額においても、大きな赤字となっていることにも、都道府県の財政事情が昭和50年度においてこれまでになく急激に悪化したことが示されている。

また、市町村についても、全体で676億円の赤字(前年度410億円の黒字)となっている。単年度収支が市町村全体として赤字となったのは、昭和38年度(25億円の赤字)以来のことである。団体種類別にみると、大都市、特別区及び都市では赤字となっており、他方、町村及び一部事務組合では黒字となっている。また、赤字団体数の割合でも、大都市88.9%（黒字は神戸市のみ）、特別区82.6%、都市59.9%、町村41.2%、一部事務組合31.1%と規模の大きい団体ほど比率が高くなっている。

## ウ 実質単年度収支

単年度収支を、昭和50年度における基金(財政調整基金及び減債基金)への積立額1,516億円(前年度1,558億円)及び地方債の線上償還額123億円(71億円)を黒字とみなし、基金とりくずし額1,618億円(846億円)を赤字とみなして調整した実質単年度収支は、1,888億円の赤字(954億円の黒字)である。この赤字額は、単年度収支の赤字額(1,909億円)をわずかに下回っているが、両者に大きな差はみられない。

団体種類別にみると、都道府県は、1団体(徳島県)を除く全ての団体が赤字で、その額は2,048億円に達している。これは、前年度(赤字団体数25、163億円の赤字)を団体数で21団体、赤字額で1,885億円上回っており、また、前
年度においては実質単年度収支の赤字額(163億円)が単年度収支の赤字額(239億円)をかなり下回っていたのに対し、昭和50年度においては、前者(2,048億円)が後者(978億円)を大幅に上回っている。

市町村の実質単年度収支は、全体としては160億円の黒字であるが、前年度の黒字額(1,117億円)を大幅に下回っている。団体種類別にみると、一部事務組合及び町村は黒字となっているが、都市、特別区及び大都市は赤字となっており、赤字団体数の割合でも大都市66.7%、特別区78.3%、都市46.5%、町村28.0%、一部事務組合29.6%と概して規模の大きい団体ほど比率が高くなっている。

実質収支、単年度収支及び実質単年度収支について、都道府県、大都市、都市、町村別に標準財政規模に対する比率をとってみると、第4図のとお

第 4 図 標準財政規模に対する実質収支等の比率
$$ 歲 \ 入 \ 純 \ 計 \ 決 \ 算 \ 額 \ の \ 状 \ 況 $$

りとなっており、昭和50年度においては、概して規模の大きい団体ほど財政事情が悪化したことが如実に示されている。このように規模の大きい団体ほど財政事情が悪化したのは、前年度に比し大幅に落ち込み財政事情悪化の主因となった法人関係税の歳入総額に占める割合が、規模の大きい団体ほど高いためである。

## (3) 財政構造

## ア歳入

昭和50年度の歳入純計決算額は26兆444億円で、その主な内訳は、地方税8兆1,548億円(構成比31.3%)、地方交付税4兆4,711億円(構成比17.2%)、国庫支出金5兆8,823億円(構成比22.6%)、地方債3兆1,799億円(構成比12.2%)となっている。これを前年度(23兆4,867億円)と比較すると、歳入総額において、2兆5,577億円増加(増加率10.9%)しているが、その主な内訳は、地方税827億円の減少(増加額構成比△3.2%、減少率1.0%)、地方交付税2,724億円の増加(増加額構成比10.6%、増加率6.5%)、国庫支出金8,554億円の増加(増加額構成比33.4%、増加率17.0%)、地方債1兆2,545億

区	分	决昭和50年度	算昭和49年度	额增减(Δ)额	昭和50年度决算额構成比	增减(Δ)额構成比	对前年增减(Δ)率50年度	年度49年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	談	81,548	82,375	827	31.3	3.2	1.0
地	方	交	2,482	2,226	256	1.0	1.0	11.5
地	方	付	44,711	41,987	2,724	17.2	10.6	6.5
小	計(一般財源)	128,740	126,587	2,153	49.4	8.4	1.7
国	庫	支	出	金	58,823	50,269	8,554	22.6
地	方	債	31,799	19,254	12,545	12.2	49.0	65.2
之	の	他	41,082	38,757	2,325	15.8	9.2	6.0
合	計	260,444	234,867	25,577	100.0	100.0	10.9

(2) 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
円の増加(増加額構成比49.0%、増加率65.2%)となっており、地方債及び国庫支出金の増加が大きい。他方、地方税は前年度より減少しているが、これは、戦後初めてのことである。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は、12兆8,740億円であるが、前年度(12兆6,587億円)に比べ2,153億円、わずか1.7％の増加にとどまっており、増加率は過去20年度間で最低となっている。また、歳入増加額に占める構成比においても8.4％と極めて低く、前年度(54.2%)を大きく下回っている。

昭和45年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和45年度	46	47	48	49	50

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税の構成比は、昭和45年度には37％台を示し、その後は33～35％台で推移していた。しかし、50年度は、深刻な不況の影響を受けて法人関係税を中心に地方税収入額が落ち込んだため、構成比においても前年度（35.1%）より3.8％低下し、31.3％となっている。なお、この構成比は、過去20年度間で最も低い。

地方交付税の構成比は、昭和47年度に16.9％であったほかは、17％台で推移してきている。50年度は、年度途中、国において、税収入等が大幅
に減少する見込みとなり補正予算が編成されることとなったことに伴い、地方交付税交付金も減額されることとなったが、この減額分については、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金からの借入れを行うことにより全額補てんすることとされ、当初の地方財政計画に計上された額は確保されたこと等により、構成比は17％台を維持した。

国庫支出金の構成比は、昭和45年度以降20〜22％台で推移しているが、50年度は、22.6％で47年度と並んで高い。50年度においては、普通建設事業費国庫支出金が第4次景気対策等により大きな増加を示すとともに、生活保護費等民生関係国庫負担金が前年度に引き続き大幅な伸びを示したためである。

地方債の構成比は、昭和47年度の10.8％をピークに低下の傾向にあったが、50年度においては、再び急激な上昇に転じ、12.2％と過去20年度間における最高の構成比となった。地方債がこのように大きな構成比を示すこととなったのは、年度途中における地方財政補正措置により、住民税、事業税等の減収見込額に対して減収補てんのための起債(減収補てん債)が認められたこと、第4次景気対策に伴う公共事業等の追加等に係る地方負担額が全額地方債をもって充てられることとなったこと等によるものである。

以上の結果、歳入決算額に占める一般財源の割合は、昭和50年度においては49.4％と、前年度(53.9%)より4.5％下回り、30年度(49.4%)以来初めて5割を割ることとなった。なお、上記の減収補てん債を一般財源に加算した場合には、52.7％と5割を若干上回っているが、前年度の一般財源の割合よりはなお1.2％低くなっており、50年度において地方公共団体の歳入構造の弾力性が低下したことが示されている。

なお、団体種類別に昭和50年度の歳入の構成比をみると、第5図にみられるとおりである。都道府県においては、地方税が深刻な不況の影響を受けて前年度よりも減少し、一方、地方債は前述のとおり著しく増大され、また国庫支出金もかなり増加したため、地方税の構成比が30％を割り29.6％と34年度（28.9％）以来の低率を示している。他方、地方債の構成比は、30年度以降初めて10％を超えて11.2％となり、また、国庫支出金の構成比も
第5図 歳入決算額の構成比

27.2％と高い。市町村においては、地方税は大都市36.3％、都市35.3％、町村16.8％と概して規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市8.3％、都市12.0％、町村32.6％と概して規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では、大都市47.4％、都市49.0％、町村51.7％とほぼ均衡しているが、概

して規模の小さい団体ほど高くなっている。他方、国庫支出金及び地方債は、概して規模の大きい団体ほど高くなっている。

## 亻歲出

歳出の分類には、種々の方法が用いられているが、最も基本的なものとして、行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が通常用いられているところであり、この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## （ア）目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会・総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業・商工費、土木費、警察・消防費、教育費及び公債費に大別することができる。

昭和50年度歳出純計決算額25兆6,545億円の主な目的別内訳をみると、教育費6兆9,145億円（構成比27.0%）、土木費5兆1,007億円（構成比19.9%）、農林水産業・商工費2兆9,693億円（構成比11.6%）、民生費2兆
目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和50年度	对前年度增加率
昭和50年度	昭和49年度	增加额	决算额 構成比	增加额 構成比	50年度	49年度
議 会·総 生 衞 労 農林水産業·商工費	務 費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
25,573	22,894	2,678	9.9	9.7	11.7	31.3
28,357	23,898	4,459	11.1	16.1	18.7	37.7
生 費	17,544	15,658	1,887	6.8	6.8	12.0	37.0
億 費	2,909	2,697	212	1.1	0.8	7.9	26.3
29,693	26,810	2,884	11.6	10.4	10.8	23.5
土 木 費 警 教 公 そ 合	貿 防 費	51,007	49,415	1,592	19.9	5.8	3.2	20.8
15,034	13,241	1,793	5.9	6.5	13.5	33.2
育 費	69,145	60,501	8,645	27.0	31.2	14.3	40.5
億 費	11,146	8,415	2,731	4.3	9.9	32.5	28.2
の 他	6,137	5,350	785	2.4	2.8	14.7	27.4
計	256,545	228,879	27,666	100.0	100.0	12.1	31.0

8,357 億円(構成比 11.1%)、議会・総務費 2 兆 5,573 億円(構成比 9.9%)、衛生費 1 兆 7,544 億円(構成比 6.8%)となっており、教育費及び土木費で全体の 2 分の 1 近くを占めている。これを前年度(22 兆 8,879 億円)と比較すると、歳出総額において 2 兆 7,666 億円増加しているが、その主な内訳は、教育費 8,645 億円(増加額構成比 31.2%、増加率 14.3%)、民生費 4,459 億円(増加額構成比 16.1%、増加率 18.7%)、農林水産業・商工費 2,884 億円(増加額構成比 10.4%、増加率 10.8%)、公債費 2,731 億円(増加額構成比 9.9%、増加率 32.5%)、議会・総務費 2,678 億円(増加額構成比 9.7%、増加率 11.7%)、衛生費 1,887 億円(増加額構成比 6.8%、増加率 12.0%)となっており、増加額構成比では教育費が、増加率では公債費が大きいことが注目される。なお、土木費については、歳出総額に占める構成比は教育費に次いで大きいにもかかわらず、対前年度増加率が 3.2% にとどまったため、増加額構成比は 5.8% と比較的小さい。

昭和45年度以降における目的別歳出決算額構成比の推移は、次の表のとおりである。
低下の傾向を示しており、また、議会・総務費の構成比は、おおむね横ばいである。

なお、公債費の構成比は、昭和49年度までは3％台で推移しきていたが、50年度は4.3％に上昇している。これは、46年度及び47年度に地方債の発行が急激に増加したことにより、その償還が50年度に大幅な増加となったこと等によるものである。

第6図 目的別歳出決算額の構成比

なお、昭和50年度の目的別歳出決算額を団体種類別にみると、第6図のとおり、都道府県においては、教育費(31.3%)の比率が最も高く、次いで土木費(19.0%)、農林水産業費(10.8%)の順となっている。また、市町村では、土木費(19.6%)と教育費(19.6%)がほぼ同率を占め、民生費(17.3%)がこれに次いでいる。市町村について更に団体

種類別にみると、大都市では、土木費の比率が最も高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、都市では、教育費の比率が最も高く、土木費、民生費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、総務費、土木費がこれに次いでいる。

## （イ）性質別歳出の状況

## a 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、
道路、橋りょう、小・中学校、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和50年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、義務的経費12兆3,930億円(構成比48.3%)、投資的経費8兆2,242億円(構成比32.1%)、その他の経費5兆373億円(構成比19.6%)で、義務的経費が投資的経費のおよそ1.5倍となっており、歳出総額の2分の1近くを占めている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	決	算	額	昭和50年度	対前年度增減(Δ)率
昭和50年度	昭和49年度	増減(Δ)額	決算額構成比	増減(Δ)額構成比	50年度	49年度
義務的経費	123,930	僕円103,349	僕円20,581	%	%	%	%	%
人件費	94,647	80,093	14,554	36.9	74.4	19.9	38.9
扶助費	18,283	14,920	3,363	7.1	52.6	18.2	41.0
公債費	10,999	8,336	2,663	4.3	12.2	22.5	34.7
投資的経費	82,242	78,985	3,258	32.1	11.8	32.0	28.0
普通建設事業費	76,223	73,681	2,542	29.7	9.2	3.5	23.7
うち補助事業費	44,282	40,501	3,781	17.3	13.7	9.3	26.2
単独事業費	29,368	30,885	-1,517	11.4	△5.5	△4.9	21.7
災害復旧事業費	4,421	3,853	568	1.7	2.1	14.7	30.5
失業対策事業費	1,598	1,451	147	0.6	0.5	10.1	25.8
その他の経費	50,373	46,545	3,827	19.6	13.8	8.2	27.0
合計	256,545	228,879	27,666	100.0	100.0	12.1	31.0

義務的経費の内訳は、人件費9兆4,647億円（歳出総額に占める割合36.9%）、扶助費1兆8,283億円（7.1%）、公債費1兆999億円（4.3%）となっており、義務的経費の7割以上（76.4%）が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費7兆6,223億円（歳出総額に占める割合29.7%）、災害復旧事業費4,421億円（1.7%）、失業対策事業費1,598億円（0.6%）で、投資的経費の9割以上（92.7%）を普通建設事業費が占めている。

対前年度増加額をみると、義務的経費2兆581億円（増加額構成比74.4％、
第7図 歳出決算増加額に占める義務的経費・投資的経費の比率の推移

増加率19.9％）、投資的経費3,258億円（増加額構成比11.8％、増加率4.1％）、その他の経費3,827億円（増加額構成比13.8％、増加率8.2％）となっており、増加額の74.4％が義務的経費によって占められており、投資的経費はわずか11.8％を占めるにすぎない。昭和45年度以降における歳出増加額に占める義務的経費の割合の推移は、第7図のとおりで、45年度から

47年度までは50％未満であったものが、48年度からは50％を超えており、特に50年度は、義務的経費も増加額では前年度の増加額（2兆8,937億円）をかなり（8,356億円）下回っているものの、歳出総額の増加額が前年度の増加額（5兆4,140億円）をより大幅に（2兆6,474億円）下回ったため、増加額構成比では、前年度（53.4%）を大幅に上回り7割を超えるに至った。なかでも、50年度においては、人件費が5割以上を占めている点が注目される。

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみると、次表及び第8図のとおりである。

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和46年度の40.5％を底に、47年度40.8%、48年度42.6%と上昇に転じ、49年度は前年度を2.6%上回る45.2％へと上昇したが、50年度においては、更に大幅に上昇し、46年度を7.8%上回る48.3%となり、5割近い比率を示すに至っている。これは、32