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## 昭和 52 年度地方財政計画策定方針

昭和52年度の地方財政については、昭和51年度に引き続いて厳しい状況にあるが、国と同一の基調により、歳入面においては最近における中小所得者の地方税負担の軽減の要請等に応えつつ、地方税の増収措置、財源不足対策の実施等により地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては景気の着実な回復に資するため、住民生活充実の基盤となる公共事業等の推進及び社会福祉施策の充実等に重点的に財源の配分を行うとともに所要の地方行財政の合理化を図ることを基本として、次の方針に基づき地方財政計画を策定する。

1 経済社会情勢の推移にかんがみ、地方税負担の軽減合理化を図るため、個人住民税の各種所得控除の引上げ、個人事業税の事業主控除の引上げ、料理飲食等消費税、電気税等の免税点の引上げ等の措置を講ずる。

2 地方一般財源の収入の状況、地方税の減税、財政需要の増大等に対処し、地方財源の確保を図る等のため、次の措置を講ずる。

(1) 地方税負担の適正化及び地方税の充実強化を図るため、法人住民税の均等割、娯楽施設利用税、入湯税等の税率の引上げ及び特例措置等の整理合理化等を行う。

(2) 地方交付税の所要総額を確保する等のため、昭和52年度の特例措置として1,557億円の臨時地方特例交付金を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるとともに同特別会計において資金運用部資金から9,400億円の借入れを行う。

(3) 地方財源の不足に対処するための建設地方債1兆350億円を発行する。

(4) 地方債資金を確保するための、政府資金・公営企業金融公庫資金の充実、民間資金による地方債の消化の円滑化措置等を講ずるとともに地方負担の軽減に資するため、地方債計画総額の60％に相当する額と政府資金の額との差額については、民間資金と政府資金との金利差分について交付税及び譲与税配付金特別会計において所要の措置を講ずる。

(5) 国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金を増額する。

3 景気の着実な回復を図ることに配意しつつ、地域住民の福祉の充実、住み良い生活環境の整備及び住民生活の安全の確保等を図るため、次の点に重点を置いて財源の配分を行う。

(1) 景気の着実な回復に資するため、住民生活充実の基盤となる社会資本の整備等投資的経費の充実を図る。

(2) 生活保護、児童福祉、老人福祉、障害者福祉等社会福祉施策の一層の充実を図る。
(3) 義務教育施設整備、高等学校整備の促進、私学助成の拡充等教育振興対策を推進する。

(4) 消防防火対策及び交通安全対策を充実するとともに公害対策を推進する。

(5) 住宅、生活道路、上下水道、公園緑地、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の生活関連施設の計画的な整備を図る。

(6) 人口急増地域及び過疎地域に対する財政措置を引き続き充実する。

4 地方公営企業の経営の健全化を図るため、引き続き病院及び交通事故の再建を推進する。また、企業債については生活関連事業を中心に所要資金を確保する。

5 地方行財政運営の合理化により財政の健全化を図るとともに、国庫補助負担制度の改善等財政秩序の確立を図るため、次の措置を講ずる。

(1) 国庫補助負担金の補助負担単価を実勢に即して引き上げるとともに、補助対象の拡大、補助基準の引上げ等により国庫補助負担制度の改善を図る。

(2) 定員管理の合理化を図るとともに一般行政経費等を極力抑制する。

(3) 地方公務員の給与改定その他年度途中における事情の変化に弾力的に対応するため必要な資金をあらかじめ留保する。
## 昭和50年度予算編成方針

昭和49年12月28日

閣 議 決 定

昭和50年度の予算及び財政投融資計画は、「昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、引続き抑制的な基調を坚持する方針の下に、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることとし、下記により編成する。

## 記

## 1 財政規模

一般会計予算及び財政投融資計画の規模については、極力抑制を図る。

## 2 公債発行

公債の発行額を前年度当初発行予定額より1,600億円減額し、2兆円とする。また、政府保証債の発行額は4,000億円とする。

## 3 税制改正等

経済情勢の変化に応じて租税負担の適正合理化を図るため、所得税について所要の負担調整を行い、相続税、入場税等について減税を実施するとともに、酒税の税率の調整及びたばこの小売価格の改定を行う。また、利子・配当課税の特例を初めとする租税特別措置について所要の改善措置を講ずる。

## 4 公共投資の抑制

(1) 公共事業系統経費については、その予算額を前年度当初予算と同額程度にとどめるとともに、特に緊要な事業に重点的な配分を行う。

(2) 既定の長期計画については、進度の調整を図る。新幹線鉄道建設事業、本州四国連絡橋建設事業、高速道路建設事業等の大規模事業についても、同様とする。なお、昭和50年度を初年度とする新規計画の策定は行わない。

(3) 財政投融資対象事業についても、上記に準じて措置する。

## 5 公共料金の抑制

公共料金については、経済情勢等に願み、物価の安定に資するため、極力これを抑制する。

## 6 財源の重点的かつ効率的な配分

(1) 社会的公正の確保に配意しつつ、社会保障の充実等国民福祉の向上及び国民生活の安定のための各般の施策を推進する。

(2) 各省庁の部局及び特殊法人の新設は、厳にこれを抑制する。国家公務員の既定定員については、昭和50年度以降3年間に3％を目途として計画的削減を行う
とともに、新しい行政需要についても極力振替によって対処することとし、新規増員を厳に抑制する。

(3) 補助金等既定経費の整理合理化を行うとともに、官庁営締系統経費の抑制を図り、旅費、庁費等の行政経費について節減を行う。

## 7 予算及び財政投融資計画の弾力的運用

経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的運用を図り得るよう措置する。

## 8 地方財政

地方財政においても、国と同一の基調により、公共投資を初めとする歳出を極力抑制するとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を行い、また、定員及び給与についての適切な管理等を行うことにより、節度ある財政運営を図るよう要請する。

## 昭和51年度予算編成方針

昭和50年12月24日

閣議決定

昭和51年度の予算及び財政投融資計画は、「昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、財政の改善合理化を図るとともに、景気の着実な回復に資するための施策を実施することとし、下記により編成する。

## 記

## 1 財政規模

一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、経済の動向に即した適度なものとする。

## 2 公債発行

公債の発行額は7兆2,750億円とする。

また、政府保証債の発行額は7,600億円とする。

## 3 税制改正等

現下の諸情勢にかんがみ、自動車関係諸税の税率を引上げるとともに租税特別措置について所要の整理合理化を行う。

4 総合予算主義による予算の編成・執行

総合予算主義の考え方のもとに予算の編成及び執行に努める。

5 財源の重点的かつ効率的な配分

(1) 財政の改善合理化を推進するとともに、財源の重点的、効率的な配分を行う。このため、
(イ) 一般行政経費については、厳に抑制する。

(☐) 各省庁の部局及び特殊法人の新設は行わない。

(ゆ) 国家公務員の定員については、既定の計画により定員削減を行うとともに、新しい行政需要については極力振替によって対処し、新規増員を厳に抑制することにより、総数を縮減する。

(ヒ）補助金等については、零細又は長期固定化しているもので効果のうすれているもの等につき、整理合理化を進める。

(4) 地方負担や地方の職員数の増加を伴う施策は、厳にこれを抑制する。

(1) 既存の制度について、受益者負担及び社会保险料の適正化を図るなどその合理化に努め、均衡の取れた整備充実を図る。

(卜) 新規施策については、既定経費の整理、削減によって捻出する財源によって賄うよう努めるとともに、後年度において財政負担の増加をもたらすような措置は原則として採らないこととする。

(2) 経済の着実な回復に資するため、特に公共事業系統経費の充実に努める。また、輸出金融の拡充に配意する。

なお、経済の動向等に即応して公共事業等の機動的実施を図り得るよう新たに所要の予算措置を講ずる。

6 予算及び財政投融資計画の弾力的運用

予算及び財政投融資計画の執行に当たっては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処し得るよう、その弾力的運用を図る。

7 地方財政

地方財政については、国と同様、50年度に引続き財源難が予想されるが、国と同一の基調により、一般行政経費の抑制と財源の重点的かつ効率的な配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請する。

## 昭和52年度予算編成方針

昭和52年1月11日

閣 議 決 定

今日の我が国経済の課題は、物価の安定に努めつつ景気の着実な回復を図り、安定成長路線への円滑な移行を達成することにある。

他方、我が国財政は、大量の公債金収入に依存せざるを得ない異常な状況にあり、今後の経済の安定成長を期するためには、財政収支の改善を図ることが急務である。

このような状況に顧み、昭和52年度の財政運営に当たっては、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することをもって基本とする。
昭和52年度の予算及び財政投融資計画は、このような考え方の下に、「昭和52年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、下記により編成する。

## 記

## 1 財政規模

一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、財政体質の改善を図りつつ、景気の着実な回復に資するよう、適度なものとする。

## 2 公債発行

公債依存度を前年度より引き下げることとし、公債の発行額は8兆4,800億円とする。

政府保証債の発行額は9,700億円とする。

## 3 税制改正

最近における社会経済情勢に顧み、所得税及び住民税について約4,300億円の減税を行う一方、利子・配当課税の特例を初めとする租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行うとともに、印紙税及び登録免許税等について所要の増収措置を講ずる。

## 4 財源の重点的かつ効率的な配分

財政の健全化を推進するとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を行う。このため、

(イ) 景気の着実な回復に資するため、生活環境施設の整備を図る等公共事業関係費の充実に努める。

(☐) 一般行政経費等については、厳に抑制する。

新規施策は既定の経費・制度の整理合理化によって捻出する財源によって賄うよう努めるとともに、後年度において財政負担の増加をもたらすような措置は原則として採らないこととする。

(八) 各省庁の部局及び特殊法人の新設は行わない。

(二) 国家公務員の定員については、新たに策定された計画により定員削減を行うとともに、真に必要とされる新規行政需要についても極力振替によって対処し、増員を厳に抑制する。

(村) 補助金等については、全体についてこれを洗い直し、廃止、減額等の整理合理化を行うこととする。

(1) 地方公共団体の負担又はその職員数の増加を伴う施策は、厳にこれを抑制する。

(ト) 公共料金等受益者負担及び社会保险料の適正化を図り、合理的な費用負担の確保を図る。

5 予算及び財政投融資計画の弾力的運用
予算及び財政投融資計画の執行に当たっては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処しうるよう、その弾力的運用を図る。

## 6 地方財政

地方財政については、51年度に引き続き財源難が予想されるが、所要の財源措置を講ずるとともに、国と同一の基調により、一般行政経費等の抑制と財源の重点的かつ効率的な配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請する。
# 昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和50年1月24日

閣 議 決 定

## 1 昭和49年度の経済情勢

(1) 我が国経済は、とくに昭和48年末の石油危機以降、物価の高騰、物資需給のひっ迫を経験してきたが、前年度から引き続きとられてきた総需要抑制策等の効果が実体経済面に浸透するに伴い、物資需給は緩和し、物価も鎮静化の方向に向かっている。

しかし、一次産品の国際市況にはやや騰勢の鈍化もみられるものの、エネルギー価格・賃金の大幅引上げ等によるコスト上昇圧力もあって、物価の今後の動向には、なお警戒を要するものがあり、本年度は前年度に比べ、卸売物価は24.6%(年度中上昇率9.2%)程度、消費者物価は22.0%(年度中上昇率15.0%)程度の上昇になるものと見込まれる。

(2) 国内経済動向をみると、石油危機の影響もあって昭和48年度第4・四半期において国内最終需要が大幅な落込みを示したが、その後も個人消費・民間設備投資等を中心に停滞を続けている。

今後は、消費需要や公害防止関係、基礎資材関係を中心とする投資等が増加し、経済は漸次回復に向かうものとみられる。

他方、産業活動は、以上のような需要の動きを反映して、鉱工業生産は、前年度に比しマイナス4.8％程度になるものと見込まれる。また雇用面でも、就業者数は前年度水準をわずかに下回るものとみられる。

(3) 国際収支については、輸入価格の大幅上昇にもかかわらず、輸出が好調であり、貿易収支は39億ドル程度の黒字、経常収支は25億ドル程度の赤字と、前年度に比べ若干の改善となるものとみられるほか、長期資本収支の赤字が大幅に縮小することもあって基礎的収支は55億ドル程度の赤字にとどまるものと見込まれる。

(4) 以上のような経済情勢のもとで、昭和49年度の国民総生産は136兆8,000億円程度、名目の成長率は18.7％程度となるが、実質の成長率はマイナス1.7％程度となる見込みである。

## 2 昭和50年度の経済運営の基本的態度

石油をはじめとする資源エネルギー面の国際的な制約の増大、国内における立地、環境問題に加え、なお根強いコスト上昇要因を反映し予断を許さない物価動向等我が国をめぐる内外の経済情勢は、極めて厳しいものがあり、今後、我が国は、内外
要因による潜在成長力の低下という現実に直面し、従来のような高度成長は再び期待しえず、その経済運営の基本的態度は、静かで控え目な成長を旨とする必要がある。

昭和50年度は、かかる路線に円滑に乗せるためのいわゆる調整期間にあたり、インフレと不況が交錯する世界経済にあって、まず物価の安定を図ることが経済政策の最重要の課題である。

このような認識の下に昭和50年度の経済運営においては、流動的な国際経済情勢に配慮の上国際協調に留意しつつ、国民経済の健全な機能の回復とこれによる国民生活の安定を図るため、次の重点施策を適切かつ機動的に実施するものとする。

第1に、物価の安定を図ることが民生安定の基礎であるが、特に消費者物価の上昇率を遅くとも、昭和50年度末までに、前年同月比で、1桁にすることを目標とする。このような観点から引き続き財政金融政策を中心に抑制的な総需要管理を実施するものとする。この場合、将来基礎資材等の供給力不足を来たし、また中小企業に対し不当なしわよせが生ずることのないよう、きめ細かい配慮を加えるとともに、雇用面においても失業問題の発生を回避し、雇用対策の強化を図ることとする。更に今後の物価動向は、賃金上昇率いかんによる面も大きいので、強力な物価対策を講じつつ、労使双方が昭和50年における賃金決定につき国民経済的視野から節度ある態度を保持するよう期待する。

公共料金等は、これを厳に抑制するものとする。

また、生鮮食料品等生活必需物資の安定的供給の確保等を強力に推し進めるとともに、長期的な物価安定に資するため、独禁法の改正等競争条件の整備、農林漁業等の低生産性部門の近代化、流通機構の合理化等の諸施策を強力に推進するものとする。

第2に国民福祉の向上の基礎を確立するため、まず物価の安定を確保することとするが、更に社会的公正確保の観点から、社会保障の充実その他各般の施策の推進を図るとともに、広く勤労者・消費者に対する施策を充実し、公共事業費を抑制する中で、特に住宅・下水道等生活環境施設の整備につとめ、更に環境保全・公害防止等の対策、地価対策等を推進するものとする。

第3に資源エネルギー問題の解決は、全国民的規模での協力が必要であるが、このため、まず、資源エネルギー特に石油・電力の節約の国民運動を強力に展開し、また我が国産業の省資源・省エネルギー型構造への転換の促進、資源・エネルギーの安定供給の確保及び備蓄の増強に努めるとともに、原子力及び新エネルギーの研究開発の推進等の諸施策を充実するものとする。

また、世界的な食糧事情にかんがみ、生産基盤の整備等の諸施策を充実し、食糧の安定供給の確保に努めるものとする。
3 昭和50年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、昭和50年度の国民総生産は158兆5,000億円程度になり、名目の成長率は前年度比15.9％程度、実質の成長率は4.3％程度となるものと見込まれる。この場合において、国内経済の見通しは、おおむね以下のとおりであり、経済活動は年度を通じ引き続きゆるやかな回復基調をたどるものとみられる。

1）物価については、諸般の物価対策を強力に推進することにより、前年度に比べ卸売物価は7.9%（年度中上昇率7.7%）程度、消費者物価は11.8%（年度中上昇率9.9%）程度の上昇になるものと見込まれる。

2）個人消費支出は、消費者物価の安定とともに着実な上昇が期待され、前年度比18.4％程度の増加となるものと見込まれる。

民間投資は住宅投資が前年度の落ち込みからの回復により19.6％程度の増加に、設備投資も公害防止関係や基礎資材関係を中心に14.0％程度の増加に、在庫投資も2兆5,000億円程度になるものと見込まれる。

財政面では公共事業等の抑制を図る一方、社会的公正の確保に配意しつつ、社会保障の充実等国民福祉の向上及び国民生活の安定のための各般の施策を推進することとしており、政府の財貨・サービス購入は前年度比14.4％程度の増加になるものと見込まれる。

また、鉱工業生産は、このような需要の動向に伴い、年度としての伸びは5.4％程度になるものと見込まれる。これに対応して、雇用面でも就業者数は前年度比0.4％程度増加するものと見込まれる。

(2) 国際収支については、輸出は670億ドル、前年度比15.5％程度の増加になるものとみられる。他方輸入は、輸入価格の安定が期待されるが国内経済活動の回復もあって618億ドル、前年度比14.2％程度の増加となるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は52億ドル程度となり、経常収支は17億ドル程度の赤字と前年度に比べ若干の改善になるものと見込まれる。

また、長期資本収支の赤字は22億ドル程度となるものと予想されるので、基礎的収支の赤字は39億ドル程度になるものと見込まれる。
区 分	单 位	48年度(实績)	49年度(実績)	50年度(見通し)	49/48(%)	50/49(%)
総 15 歳 働 業 用	人 口 人口 数	万 人	10,863	11,000	11,130	101.3
≦	8,232	8,325	8,415	101.1
≦	5,294	5,275	5,295	99.6
≦	5,228	5,200	5,220	99.5
≦	3,603	3,610	3,650	100.2
国 民 総 生 産 億	億 円	1,152,631	1,368,000	1,585,000	118.7	115.9
(同 昨 年 貨 貨 貨
# 昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和51年1月23日

閣 議 決 定

## 1 昭和50年度の経済情勢

(1) 昭和48年秋の石油危機により、我が国経済は物価の高騰と国際収支の大幅赤字という困難な事態に遭遇した。このため政府は、総需要抑制策をはじめとする各般の措置を実施してきた。このような諸施策の結果、物価は鎮静化の傾向を示すようになり国際収支面でも改善がみられた。一方、景気は、昭和50年春に底入れしたものの、世界経済の予想外の停滞による輸出の不振及び設備投資の減少によって最終需要が伸び悩んでいるため、景気の回復力は弱い状態にある。

このような情勢に対し、政府は2月、3月、6月の3次にわたる景気対策に加え、9月には物価の安定化をまえ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るため、第4次の総合的な景気対策を決定した。対策効果の浸透には若干の遅れがみられ、雇用面等において厳しい情勢が続いているものの、今後対策の実行の促進等を図ることにより景気は次第に回復していくものと期待される。

この結果、昭和50年度の国民総生産は148兆7,500億円程度、名目、実質の成長率は、それぞれ9.1%、2.6%程度になる見込みである。

また鉱工業生産は、前年度比では3.8%程度の低下が見込まれるが、年度中の伸びは12%程度と見込まれる。

(2) 物価は、総需要抑制策が功を奏し、鎮静化しており、消費者物価は10月に前年同月比9.6％となった。年度としては、年度中上昇率9.9％程度の上昇になるものと見込まれる。

また卸売物価は、年度中上昇率4.6%程度の上昇になるものと見込まれる。

(3) 国際収支面では、輸出は、世界経済が予想外の停滞を示したため、今後世界経済が漸次回復に向っても、前年度比4.7%程度減少するものと見込まれる。

一方、輸入は、わが国の景気の回復に伴い、今後増加するものと考えられるが、国内経済活動の停滞を反映して、年度前半に大きな落込みを示したため、前年度比5.5%程度減少するものと考えられる。

この結果、貿易収支は、42億ドル程度の黒字、また経常収支、基礎的収支はそれぞれ17億ドル、34億ドル程度の赤字になるものと見込まれる。

## 2 昭和51年度の経済運営の基本的態度

世界経済は、時を同じくして深刻な景気後退にみまわれたが、50年半ばを底に上向きに転じつつある。アメリカは既に着実な回復軌道に乗っており、ヨーロッパ諸
国も程度の差はあれ、51年には上昇に転ずるものと見込まれる。

昭和51年度は、我が国経済にとって、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、我が国経済を長期安定成長路線に乗せていくためにきわめて重要な年である。したがって、上記のような世界経済の回復基調を背景として、これまでに達成された物価の安定傾向を維持しつつ、景気の順調な回復を実現すること及び中長期的に我が国経済が抱えている諸問題の解決のために足がかりを築くことが昭和51年度の課題である。

すなわち、昭和51年度の経済運営の第1の目標は、景気の着実な回復と雇用の安定を図ることである。このため、経済運営の各面を通ずる努力を払うものとし、財政においても、従来とは異なる新たな状況に即応しうるようその改善合理化を図りつつ、その中にあって、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業及び住宅に重点を置くことにより民間需要の増大を図り、景気回復に資するよう配意するものとする。

また、貿易の拡大のため輸出金融の拡充等に配意するものとする。

第2には、景気の回復にともなってインフレが再燃することがないよう努力することである。卸売物価については、景気回復の過程で年度中上昇率4.8%程度の上昇となるものと見込み、特に消費者物価については、50年度の成果をふまえて、51年度中には一層の安定化を図り、年度中上昇率8.0%程度とするよう努める。

公共料金については、経営の合理化をすすめ受益者負担を原則とし、物価動向にも配慮しつつその適正化を図る。

第3には、新しい計画の初年度として、長期的に均衡のとれた発展を確保するための基盤を培養するとともに、ひきつづき国民生活の安定と向上を図るための施策を講ずることである。

長期的発展のための基盤整備としては、資源エネルギーの安定供給の確保を図るため資源エネルギー対策を総合的に推進するとともに、新しい条件に適合した産業構造への転換と重機械輸出等貿易構造の高度化、中小企業の経営の安定化のための施策の推進、科学技術の振興等を図ることとする。

また、食糧の安定供給の確保を図るため、農林漁業の生産基盤の整備等の諸施策を充実するものとする。

国民生活の安定と向上を図るためには、社会保障について負担の適正化を図りつつ、その充実に努めることとする。また国民生活の基盤となる施設の整備に努め、さらに、国土、環境の保全、安全な生活の確保のための諸施策等を推進するものとする。

以上のような経済運営に当たっては、我が国経済と世界経済の相互依存性がますます高まりつつある現状に鑑み、国際協調の一層の充実に努め、貿易の拡大、経済
協力の推進等を通じて世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長をめざすものとする。

上記各般の政策努力を行うことにより、51年度は実質成長率で5.6%前後の経済の拡大を達成することができるものと考える。

## 3 昭和51年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、国内経済の見通しは、おおむね以下のとおりであり、経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものとみられる。

1）個人消費支出は、前年度比13.7%程度の増加を示すものと見込まれる。

民間投資についてみると、設備投資は増加に転じるものの増加率は7.0%程度と従来の景気回復局面に比べ低いと見込まれる。また、住宅投資は前年度にひきつづき15.3%程度の増加となり、在庫投資も2兆6,000億円程度に増加するものと見込まれる。

財政面では、その改善、合理化を図る一方、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業及び住宅に重点を置くこととしており、政府の財貨サービス購入は前年度比13.3%程度の増加になるものと見込まれる。

鉱工業生産は、このような需要の伸びに伴い、年度としての伸びは10.4%程度になるものと見込まれ、これに対応して稼働率指数も年度末には94程度になるものと見込まれる。また雇用面でも次第に明るさを増し、就業者数は前年度比0.8%程度増加するものと見込まれる。

2）物価については、ひきつづき落ち着いた動きを示し、卸売物価は年度中上昇率4.8%程度、消費者物価は年度中上昇率8.0%程度の上昇になるものと見込まれる。

(2) 国際収支については、輸出は、世界貿易の回復もあり、617億ドル、前年度比13.0%程度の増加となり、他方輸入も国内経済活動の回復から577億ドル、前年度比14.5%程度の増加となるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は40億ドル程度となり、経常収支、基礎的収支の赤字はそれぞれ27億ドル、49億ドル程度と、前年度に比べ若干赤字幅を拡大することになるものと見込まれる。

(3) 以上の結果、51年度の国民総生産は168兆1,000億円前後になり、名目の成長率は前年度比13.0%前後、実質の成長率は5.6%前後となるものと見込まれる。
区	分	单	位	49年度(实績)	50年度(实績見込み)	51年度(見通し)	50/49(%)	51/50(%)
総	人	口万	人	11,047	11,180	11,320	101.2	101.3
15	才	上	人	8,323	8,415	8,505	101.1	101.1
労	働	力	人	5,263	5,280	5,310	100.3	100.6
就	業	者	総	5,185	5,180	5,220	99.9	100.8
雇	用	者	総	3,609	3,610	3,645	100.0	101.0
国	民	総	生	1,363,393	1,487,500	1,681,000	109.1	113.0
(同実質对前年度比)	-	-	-	102.6	105.6
個人	消費	支	出	734,485	845,500	961,500	115.1	113.7
国内	民間	総	資本形成	363,485	337,000	376,500	92.7	111.7
企	業	設	備	228,203	208,000	222,500	91.1	107.0
在	庫	品	增	38,612	18,000	26,000	46.6	144.4
民	間	住	加	96,670	111,000	128,000	114.8	115.3
政府	の	貨	サ-ビス	270,912	309,000	350,000	114.1	113.3
購入	経	常	支	141,716	166,500	187,500	117.5	112.6
資	本	支	出	129,196	142,500	162,500	110.3	114.0
輸出	と	海外	の所	205,629	203,500	233,500	99.0	114.7
得	(整除)	輸入	と	211,118	207,500	240,500	98.3	115.9
の所得
鉱工	業	生	産	昭和45年=	117.2	112.8	124.5	96.2
農林	漁業	生	産	昭和45年度=100	103.5	104.6	104.9	101.1
国内	貨	物	輸	億卜·キ	3,758	3,619	3,944	96.3
国内	旅	客	輸	億人·キロ	6,933	7,133	7,317	102.9
卸	壳	物	価	昭和45年=	154.8	158.2	167.1	-
(年度中	上	昇	率)	100	-	-	-	-
(年度平均	上	昇	率)	-	-	-	104.6	104.8
消費	者	物	価	-	159.6	176.5	192.0	105.6
(年度中	上	昇	率)	-	-	-	109.9	108.0
(年度平均	上	昇	率)	-	-	-	110.5	108.8
国	経	常	収	支	2,292	1,700	2,700	-
際	貿	易	収	支	3,978	4,200	4,000	-
収	输	输	出	-	57,318	54,600	61,700	95.3
収	貿	易	外	-	53,340	50,400	57,700	94.5
<ecel>

（注）総人口の49年度実績値は50年国勢調査による中間補正值である。
# 昭和52年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和52年2月3日

閣 議 決 定

## 1 昭和51年度の経済情勢

(1) 昭和50年春を底に景気回復に向かった我が国経済は、昭和51年1—3月に急速な伸びを示したと、同年夏以降回復テンポが緩慢化している。このような情勢に対し、政府は、昭和51年11月に公共事業等の執行促進等7項目の措置を決定し、さらに昭和52年1月に公共事業等の追加等を内容とする補正予算の概算について決定した。

昭和51年度の国民総生産は、ほぼ政府の当初経済見通しどおり、169兆6,000億円程度、名目、実質の成長率は、それぞれ13.4%程度、5.7%程度となる見込みである。

また、鉱工業生産は、前年度比13.2%程度の伸びになるものと見込まれる。

(2) 消費者物価は、安定化の方向にあるが、年度中上昇率は、8.6%程度(昭和45年基準指数で8%程度)となるものと見込まれる。

また、卸売物価は、昭和51年前半にはやや高い上昇を示したが、景気回復テンポが緩慢化していることもあって最近落ち着いてきており、年度中上昇率は、5.1%程度となるものと見込まれる。

(3) 国際収支面では、輸出は、昭和50年末から昭和51年初にかけて大幅に増加したため、昭和51年度に入ってからの増加テンポは、緩やかであったものの、前年度比19.1%程度の増加となるものと見込まれる。

一方、輸入は、前年度比15.4%程度増加するものと見込まれる。

この結果、貿易収支は、88億ドル程度の黒字、また経常収支は、21億ドル程度の黒字となり、基礎的収支は、ほぼ均衡するものと見込まれる。

## 2 昭和52年度の経済運営の基本的態度

以上のように、昭和51年度の我が国経済は、ほぼ政府の当初見通しどおりの成長を達成するものと見込まれ、石油危機以降3年間にわたったいわゆる調整過程を経過した我が国経済は、同様の困難を経た先進諸国の中にあっては、比較的順調な推移をみせているものといえよう。

しかしながら、昭和51年夏以降景気回復のテンポが緩慢化している状況の下にあって、業種、地域による回復の速度の格差、雇用面の回復の遅れ、高水準の企業倒産等の問題が残されている。

一方、物価は、安定化しつつあるとはいえ、その上昇率は、なお高く、これをさ
らに低下させていくため、より一層の努力が必要である。

また、財政面では、多額の公債に依存している状況にあり、財政の健全化に努める必要がある。

さらに、先進諸国の景気回復の緩慢化、開発途上国の経済的困難、最近における石油価格の引上げ等我が国経済をとりまく国際的な経済環境には、なお厳しいものがある。

こうした内外情勢の下に、昭和52年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、物価の一層の安定化を図りつつ、経済に活力を与え、経済の先行きに対する信頼を呼び戻すことにより、景気の回復を一層着実かつ持続的なものとし、これにより雇用の安定等なお残された問題への対応を図るとともに、「昭和50年代前期経済計画」に沿って、引き続き、経済的安全の確保と長期発展基盤の培養に努め、安定した生活の確保と住みよい環境の形成を図っていくことが必要とされる。

すなわち、昭和52年度の経済運営の第1の課題は、均衡のとれた需要の拡大を通じて景気の回復をさらに着実かつ持続的なものとし、雇用の安定を図ることである。このため経済運営の各面を通ずる努力を払うものとし、財政面においても、財政健全化の基本方針に即しつつ、とくに、需要創出効果が大きく、かつ、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業等に重点をおくものとする。

また、雇用安定のための施策の充実を図るものとする。

第2の課題は、物価の安定化の傾向を一層確実なものとすることである。卸売物価については、景気回復の過程でほぼ前年度並みの上昇が見込まれるが、消費者物価については、生活必需物資の安定的供給の確保、輸入政策の積極的活用、低生産性部門及び流通機構の近代化の促進、競争政策の推進等を図り、これにより、年度中上昇率が7％台となるよう努める。

公共料金については、経営の合理化をすすめ受益者負担を原則とし、物価の動向にも配慮しつつその適正化を図る。

第3の課題は、中長期的に我が国が抱えている諸問題の解決のために、引き続き、諸施策の展開を図ることである。

すなわち、経済的安全の確保と長期的発展のための基盤の培養として、資源エネルギーの安定供給の確保等を図るため資源エネルギー対策を総合的に推進し、また、食糧自給力の向上を図るため農林漁業の生産基盤の整備等の諸施策を充実するとともに、新しい条件に適合した産業構造への転換とプラント輸出等貿易構造の高度化、中小企業の経営の安定化のための施策の推進、科学技術の振興、地域政策の推進等を図ることとする。

また、安定した生活の確保と住みよい環境の形成のため、社会保障について負担
の適正化を図りつつ、その充実に努めるとともに、国民生活の基盤となる施設の整備に努め、さらに、国土、環境の保全、安全な生活確保のための諸施策等を推進するものとする。

以上のような経済運営に当たっては、近年における我が国経済と世界経済の相互依存性の高まり、先進諸国及び開発途上国の経済的困難等我が国をとりまく国際的な経済環境に鑑み、自由貿易、拡大均衡の精神をふまえて、国際協調の一層の充実に努め、貿易の拡大、経済協力の推進等を通じて世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長をめざすものとする。

上記各般の政策努力を行うことにより、昭和52年度の我が国経済は、実質成長率で6.7％前後の拡大を達成することができるものと考える。このことを通じて、我が国経済を「昭和50年代前期経済計画」で想定した長期安定成長路線に定着させるための素地が確立されるとともに、世界経済を順調な成長軌道に乗せていく上でも我が国経済が貢献することとなろう。

3 昭和52年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、国内経済の見通しは、おおむね以下のとおりであり、経済活動は、年度を通じて安定的な拡大過程をたどるものとみられる。

1）個人消費支出は、前年度比13.7%程度の増加を示すものと見込まれる。

民間投資についてみると、設備投資は、昭和51年度に2年ぶりに増加に転じたが、昭和52年度は、前年度比12.2%程度の緩やかな増加を続けると見込まれる。また、住宅投資は、前年度比16.5%程度と引き続き高い伸びを示し、在庫投資も3兆8,000億円程度に増加するものと見込まれる。

財政面では、財政健全化の基本方針に即しつつ、とくに、需要創出効果が大きく、かつ、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業等に重点をおくこととしており、政府の財貨サービス購入は、前年度比13.1%程度(政府の資本支出は前年度比15.9%程度)の増加になるものと見込まれる。

鉱工業生産は、このような需要の伸びに伴い、前年度比9.2%程度の伸びになるものと見込まれる。また、現在改善が遅れている雇用面でも、完全失業者は、やや減少して100万人程度となり、就業者数は、景気回復に伴い前年度比0.7%程度増加するものと見込まれる。

2）物価は、おおむね落ち着いた動きを示し、卸売物価は、年度中上昇率5.4%程度、消費者物価は、同7.7%程度の上昇になるものと見込まれる。

(2) 国際収支については、輸出は、世界貿易の伸びが前年度に比べて鈍化すると見込まれることから、748億ドル、前年度比12.1%程度の増加にとどまり、他方、輸入は、国内経済活動の拡大から、675億ドル、前年度比16.6%程度の増加とな
るものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は、73億ドル程度に縮小し、経常収支、基礎的収支は、それぞれ7億ドル程度、33億ドル程度の赤字に転じるものと見込まれる。(3)以上の結果、昭和52年度の国民総生産は、192兆8,500億円前後になり、名目の成長率は、13.7%前後、実質の成長率は、6.7%前後になるものと見込まれる。
区	分	单	位	50年度(实績)	51年度(実績見込み)	52年度(見通し)	51/50(%)	52/51(%)
総	人	口	万	人	11,183	11,295	11,405	101.0
15	才	以上	口	人	8,472	8,555	8,640	101.0
労	働	力	人	口	5,344	5,375	5,405	100.6
就	業	者	総	数	5,240	5,270	5,305	100.6
雇	用	者	総	数	3,669	3,720	3,775	101.4
国	民	総	生	産	1,495,010	1,696,000	1,928,500	113.4
(同実質対前年度比)
個	人	消費	支	出	-	-	-	105.7
國	内	民間	総	資	849,415	965,000	1,097,500	113.6
企	業	設	備	-	333,702	379,500	442,500	113.7
在	库	品	増	加	206,531	225,000	252,500	108.9
民	間	住	宅	-	16,356	24,000	38,000	146.7
政府	の	財貨	-	-	110,815	130,500	152,000	117.8
購入	購入	-	-	-	310,411	344,500	389,500	111.0
経	常	支	出	-	166,694	187,000	207,000	112.2
資	本	支	出	-	143,717	157,500	182,500	109.6
輸出	出	海外	の	所	-	-	-	115.9
得	(控除)	輸入	海外	へ	-	-	-	111.7
の所得
鉱工	業	生	産	指数	昭和45年=100	112.9	127.8	139.6
農林	漁	業	生	産	昭和45年度=100	105.7	102.9	105.0
国内	貨	物	輸	送	10億トン・キロ	361	370	97.4
国内	旅	客	輸	送	10億人・キロ	710	716	102.5
卸	壳	物	価	指	昭和45年=100	158.1	167.5	100.8
(年度中上昇率)
(年度平均上昇率)
消費	者	物	価	指	昭和50年=100	102.2	111.8	108.6
(年度中上昇率)
(年度平均上昇率)
国	常	収	支	百	万	ド	ル	108.4
国	貿	易	収	支	-	-	-	-
際	输	输	出	入	-	-	-	-
収	貿	易	収	支	-	-	-	-
収	貿	易	収	支	-	-	-	-
支	基	総	収	支	-	-	-	-
短	期	資	本	収	-	-	-	-
誤	総	差	収	支	-	-	-	-
通	関	輸	合	収

（注）消費者物価指数欄の（）内の計数は、昭和45年基準による上昇率である。
## 4 役員報酬関係

平成26年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要

本年実施した民間企業における役員報酬（給与）調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的

この調査は、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を総合的に検討するため、平成25年の民間企業の役員報酬の実態を調査したものである。

## (2) 調査の範囲

調査対象企業は、職種別民間給与実態調査の母集団事業所のうち、医療法人・学校法人等を除いた企業規模500人以上の本店事業所3,798社を母集団として企業規模別、産業別に層化抽出した3,352社に対し通信調査を行い、1,301社から回答（有効回答率37.2%）を得た。

## (3) 集計

① 本調査における役員は、平成25年1月から12月までの全期間を通じて常勤の役員（会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、部長等兼任の取締役、監査役等）として役職に在任した者を対象とした。

② このうち、「比較対象役員」を役員数5人以上の企業における「社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員」、かつ、「各社1人」と定義して集計した。

③ 比較対象役員の年間報酬額の算出に際しては、母集団に復元して行った。

（注）比較対象役員の調査実人員は552人で、その具体的な役職名は、「副社長」（39.1％）、「専務取締役」（36.8％）、「常務取締役」（14.0％）等であった。

第 3 6 表 平成25年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額

(平成26年民間企業における役員報酬（給与）調査）

区分	年間報酬額
企業規模計	32,918千円
3,000人以上	46,628千円
1,000人以上3,000人未満	31,117千円
500人以上1,000人未満	28,030千円

事務次官（指定職8号俸）の年間給与	22,652千円

（注）1 年間報酬額には、平成25年中に支給された賞与を含む。

２ 事務次官の年間給与は、給与法に定められた俸給月額を基礎とした年収である。

## ＜参考＞ 平成25年民間における主な役職の年間報酬額

(平成26年民間企業における役員報酬（給与）調査)

企業規模役職	全規模	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満
副 社 長	40,446千円	51,288千円	35,194千円	32,300千円
専務取締役	32,071千円	43,744千円	28,814千円	25,348千円
常務取締役	24,588千円	31,480千円	24,291千円	19,960千円
取締役	19,289千円	27,134千円	19,269千円	17,243千円

(注) 1 役員数 5 人以上の企業において副社長、専務取締役、常務取締役、取締役の役職に就い

ている全役員（調査実人員3,408人）について集計した。

2 年間報酬額には、平成25年中に支給された賞与を含む。
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	11.6	11.6	11.7	11.8	(2011年)	1,493.1万人( $ \triangle $ 0.1)
域内総生産（年度）	12.5	12.5	13.1	12.8	(2008年度)	64.8兆円( $ \triangle $ 7.0)
製造品出荷額等	20.3	21.3	24.1	*4	23.8	(2010年)	68.0兆円(7.2)
小売販売額	*1	11.9	*2	11.9	*3	11.9	12.2(2007年)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2010年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

□農林水 □鉱業 □建設業 □製造業 □電ガ水 □運輸通信 □卸小壳 □金融保険 □不動産 □サ-ヒス □政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり

## 第1節

## 障害のある子どもの教育・育成に係る施策

### 1. 特別支援教育の推進を始めとする一貫した支援体制の整備

## （１）特別支援教育の推進

障害のある子どもについては、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を養うため、一人一人の障害の状態などに応じ、きめ細かな教育を行う必要がある。このため、障害の状態などに応じ、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級においては、特別の教育課程や少人数の学級編制のもと、特別な配慮をもって作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備等を活用して指導が行われている。また、通常の学級においては、通級による指導（※）のほか、習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法、支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われている。

平成24年5月1日現在、特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている幼児児童生徒の総数は約36万6千人、このうち義務教育段階の児童生徒は約30万2千人であり、これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.9％に当たる。

近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害の重度・重複化がみられること、LD（学習障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）・高機能自閉症等の発達障害のある児童生徒への教育的対応が求められることなどの状況の変化を踏まえ、従来の盲・聾・養護学校の制度は、障害の重複化に対応するため、複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換された。特別支援学校については、これまで蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし、地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割を果たすため、幼稚園、小・中学校、高等学校等の要請に基づき、これらの学校に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関して助言・援助を行うよう努めることとされた。

また、「教育基本法」において、障害のある者への教育上の支援について新たに規定された。この改正教育基本法の理念の実現に向け、今後政府が総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示した「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）においても、特別支援教育を推進する旨が明記されている。

これに加え、文部科学省においては、拡大教科書など、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等(※)の普及を図っている。

具体的には、できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるよう標準的な規格を定めるなど、教科書発行者による拡大教科書の発行を促しており、平成24年度に使用される、小・中学校の新学習指導要領に基づく検定済教科書に対応した標準規格の拡大教科書は、全点発行されている。また、教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために、一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して、教科書デジタルデータの提供を行っている。この他、障害により検定済教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため、必要な調査研究などを行っている。

さらに、障害のある児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、障害を補完し、学習を支援する補助手段として、情報通信技術などの活用を進めることが重要である。そのた
め、平成23年度より「学びのイノベーション事業」において特別支援学校における情報通信技術の活用実証研究を進めている。

また、国立特別支援教育総合研究所において、情報通信技術の活用に向けての研究を実施しているとともに、各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」において、情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っている。このほか、各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や、発達障害教育情報センターWebサイトにおける発達障害のある子どもの教育的支援に関する各種教育情報の提供など総合的な情報の普及を行っている（参照：http://www.nise.go.jp）。

また、発達障害を含む障害のある児童生徒については、平成21年度より、「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」において、障害の特性等に応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等についての実証的研究を行っている。

特別支援教育に係る教育課程の基準の改善については、平成20年3月に幼稚園教育要領、小学校、中学校の学習指導要領を、21年3月には高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等を改訂した。改訂の主な内容は、幼稚園、小・中・高等学校については、①障害の状態等に応じた指導内容・方法の工夫、②交流及び共同学習の推進、特別支援学校については、①障害の重度・重複化、多様化への対応、②各教科等にわたる個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成による一人一人に応じた指導の充実、③自立と社会参加に向けた職業教育の充実、④交流及び共同学習の推進などである。

また、特別支援教育の実施状況を評価しつつ、特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行うため、「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し、21年2月には早期からの教育支援の在り方等を主な内容とする審議の中間とりまとめを公表した。

さらに、高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため、同調査研究協力者会議の下で「高等学校ワーキング・グループ」を開催し、平成21年8月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため、入試における配慮・支援、体制の充実強化と指導・支援の充実、キャリア教育・就労支援等を主な内容とする報告を公表した。

これらを踏まえ、平成22年3月には特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題の整理を行い、調査研究協力者会議の審議経過報告として取りまとめ、公表した。

また、インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について検討を行うため、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において審議が行われ、平成24年7月には、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（初等中等教育分科会報告）」が取りまとめられた。本報告においては、①共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について、②就学相談・就学先決定の在り方について、③合理的配慮の充実とその基盤となる教育環境整備等について、④多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進について、⑤教職員の専門性向上等について提言された。

今後は、これらの報告等も踏まえ、特別支援教育の充実を図っていくこととしている。
※通級による指導：小・中学校の通常の学級に在籍し、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）などのある児童生徒を対象として、主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら、障害に基づく学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態である。

※教科用特定図書等：視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため検定済教科書の文字、図形等を拡大して複製した図書（いわゆる「拡大教科書」）、検定済教科書を点字により複製した図書（いわゆる「点字教科書」）、その他障害のある児童生徒の学習の用に供するために作成した教材であって検定済教科書に代えて使用し得るもの。

## （２）地域・学校における支援体制の整備

## ア 発達障害のある子どもの支援をめぐる状況

発達障害のある子どもに対し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことは喫緊の課題である。

「発達障害者支援法」の施行や、「学校教育法施行規則」の一部改正等により、新たにLD及びADHDを対象とした通級による指導を可能とし、併せて従来から対象としていた自閉症についても情緒障害から独立して実施できることとした。

「学校教育法」の一部改正により、幼稚園、小・中学校、高等学校及び中等教育学校のいずれの学校においても、発達障害を含む幼児児童生徒に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されたほか、後期5か年計画等においても、発達障害のある子どもへの支援について明確に盛り込まれている。

また、発達障害のある子どもへの支援については、教育、医療、福祉、保健、労働関係機関等の連携が重要であることにかんがみ、関係者相互のネットワークを構築し、情報交換や各種課題について意見交換を行うため、文部科学省において年に1回、「特別支援教育ネットワーク推進委員会」を開催している。

## イ 幼稚園から高等学校段階までの校内支援体制整備

文部科学省では、厚生労働省の実施する障害児関連施策・事業や就労施策等と連携して、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等のすべての学校において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援体制を整備するため、その経費の一部を補助している。本事業では、関係機関との連携、学校への巡回相談や専門家チームによる支援、研修体制の整備・実施等により、特別支援教育の体制整備を推進している。

さらに、平成19年度より公立小・中学校に在籍する障害のある子どもをサポートする「特別支援教育支援員」の配置に係る経費が各市町村に対して地方財政措置されており、支援体制の構築が図られており、平成21年度からは公立幼稚園まで、さらに、平成23年度においては公立高等学校までそれぞれ対象が拡充されている。

また、後期5か年計画においては、特別支援教育の更なる推進を図るため、平成24年度までに小・中学校における個別の教育支援計画策定率を一人一人の教育的ニーズに応じた支援を推進する観点から50％にすることや、現状の体制整備状況を踏まえ、公立の幼稚園、高等学校における校内委員会の設置率や特別支援教育コーディネーターの指名率を70％にすることなどを数値目標として盛り込んでおり、着実な取組が進められているところである（図表2－9のとおり）。

## ウ モデル事業の実施

発達障害のある子どもの学校における支援については、これまで小・中学校の義務教育段階を中心に施策が推進されてきた。幼稚園や高等学校における支援については、更に推