Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
227 改革推進公共投資海岸事業資金貨付金償還時補助	74 海岸事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	280,535	0	280,535	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う海岸保全施設整備事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
228 改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貨付金償還時補助	74 水産基盤整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	1,065,757	0	1,065,757	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う水産物供給基盤整備事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
124 水産基盤整備事業等指導監督費	95 水産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	19,715	20,157	442	海岸、水産基盤整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	9,289,000	9,936,000	647,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成15年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 水産基盤整備費	47 水産基盤整備に必要な経費	90,822,000	93,903,000	3,081,000	1 国が行う水産基盤整備調査2 地方公共団体が行う水産基盤整備調査に要する調査費の一部補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	949,000	927,000	22,000	3 安全で効率的な水産物供給体制の整備を図るため、地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業に要する事業費の一部補助4 漁場等の保全・創造を図るため、地方公共団体が施行する水産資源環境整備事業に要する事業費の一部補助5 漁村の生活環境整備を図るため、地方公共団体が施行する漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成15年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成15年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助平成15年以前及び平成16年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する漁港施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	768,976	532,498	236,478
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	60,000	87,000	27,000
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁計	197,538,865	199,166,319	△1,627,454	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成15年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産庁	7,848,237	7,941,600	△93,363	95061-2122-08	捕鯨國際監視員派遣旅費	14,400	14,566	△166
95061-2111-02 職員基本給	4,455,520	4,388,224	67,296	95061-2122-08	委員等旅費	24,665	26,123	△1,458
95061-2111-03 職員諸手当	2,160,023	2,252,480	△92,457	95061-2122-08	外国人招へい旅費	3,000	3,000	0
95061-2111-04 超過勤務手当	637,950	620,087	17,863	95061-2122-08	独立行政法人移行準備委員等旅費	0	343	△343
95061-2111-05 委員手当	13,048	13,186	△138	95061-2123-09	庁費	243,715	286,936	△43,221
95061-2111-05 非常勤職員手当	14,345	14,517	△172	95061-2123-09	漁船依頼検査費	417	417	0
95089-2111-05 児童手当	9,795	7,500	2,295	95061-2123-09	通信専用料	37,443	0	37,443
95061-2129-06 諸謝金	11,680	11,848	△168	95061-2913-09	土地借料	3,233	3,023	210
95061-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	111	△111	95061-2123-09	招へい外国人滞在費	7,282	7,470	△188
95061-2122-08 職員旅費	42,759	43,676	△917	95061-2123-09	各所修繕	13,029	15,521	△2,492
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,988	4,988	0	95061-2123-09	自動車重量稅	222	228	△6
95061-2122-08 漁船依頼検査旅費	9,767	9,767	0	95199-2133-09	独立行政法人移行準備庁費	0	64,814	△64,814
95061-2122-08 外国旅費	66,215	66,758	△543	95061-2123-09	独立行政法人移行準備庁費	0	64,814	△64,814
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2405-16 海外漁場操業対策費補助金	66,814	78,209	△ 11,395	65061-2123-09 庁費	336,170	287,985	48,185
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,356	7,237	119	65061-2123-09 情報処理業務庁費	29,269	46,174	△ 16,905
95061-2129-17 交際費	571	571	0	65061-2123-09 船舶運航費	2,556,928	2,385,934	170,994
135 水産庁施設費	109,255	78,501	30,754	65061-2123-09 船舶借料	6,851,681	6,793,207	58,474
95061-1202-08 施設施工旅費	744	1,862	△ 1,118	65061-2123-09 航空機借料	582,328	582,328	0
95061-1203-09 施設施工庁費	511	29,583	△ 29,072	65061-2123-09 土地建物借料	21,344	19,546	1,798
95061-1204-15 施設整備費	108,000	47,056	60,944	65061-2123-09 招入外国人滞在費	188	4,143	△ 3,955
139 船舶建造費	1,435,606	114,113	1,321,493	65199-2133-09 自動車重量税	84	27	57
95061-1202-08 船舶建造旅費	2,046	2,605	△ 559	65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	4,326,556	4,125,107	201,449
95061-1203-09 船舶建造庁費	5,221	1,258	3,963	65061-2405-16 漁業協定等实施費補助金	35,000	35,571	△ 571
95061-1204-15 船舶建造費	1,428,339	110,250	1,318,089	65061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	540,933	2,217,524	△ 1,676,591
122 漁業調査取締費	16,087,627	17,536,754	△ 1,449,127	65061-2405-16 漁況海況情報サービス費補助金	0	35,000	△ 35,000
65061-2111-05 非常勤職員手当	129,440	129,055	385	65061-2815-16 漁業調整委員會等交付金	222,027	404,479	△ 182,452
65061-2129-06 諸謝金	830	840	△ 10	123 水産業振興費	45,602,134	46,802,165	△ 1,200,031
65061-2122-08 職員旅費	92,414	94,442	△ 2,028	65061-2129-06 諸謝金	3,332	4,615	△ 1,283
65061-2122-08 乘船監督旅費	127,480	138,238	△ 10,758	65061-2122-08 職員旅費	34,710	36,157	△ 1,447
65061-2122-08 研修旅費	2,560	2,845	△ 285	65061-2122-08 政府開発援助職員旅費	212	212	0
65061-2122-08 外国旅費	48,819	49,793	△ 974	65061-2122-08 外国旅費	3,096	3,010	86
65061-2122-08 航海日当食卓料	180,210	181,150	△ 940	65061-2122-08 政府開発援助外国旅費	11,157	11,157	0
65061-2122-08 委員等旅費	3,366	3,366	0	65061-2122-08 委員等旅費	10,184	10,295	△ 111
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2123-09 庁費	84,894	99,463	△ 14,569	65061-2865-16	中小漁業融資保証制度円滑化対策費補助金	103,633	0
65061-2123-09 政府開発援助庁費	1,800	1,808	△ 8	65061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	593,486	43,985
65061-2123-09 航空機借料	11,881	11,881	0	65061-2405-16	漁業信用保険事業交付金	660,570	4,697
65061-2913-09 土地借料	0	26,984	△ 26,984	95061-2405-16	漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	82,832	82,832
65061-2125-14 水産業振興事業地方公共団体委託費	97,042	115,743	△ 18,701	65061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	4,613	259
65061-2125-14 水産業振興事業委託費	1,230,440	2,431,100	△ 1,200,660	95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会計入線入	15,822,434	344,750
65061-2125-14 水産業振興事業民間団体委託費	580,192	551,057	29,135	225	改革推進公共投資水産業振興施設整備資金貨付金償還時補助
65061-2125-14 政府開発援助国際漁業振興協力事業委託費	44,382	207,818	△ 163,436
65061-2715-16 水産物流通対策事業費補助金	1,825,000	1,367,347	457,653	74061-1865-16	水産業振興総合対策施設整備資金貨付金償還時補助金	457,745	457,745
65061-2855-16 水産業振興事業費補助金	4,016,139	4,407,482	△ 391,343
65061-2825-16 水産業振興地方公共団体事業費補助金	3,306,189	3,328,624	△ 22,435	140	独立行政法人水産大学校運営費
65061-2405-16 水産業振興民間団体事業費補助金	1,461,554	1,955,260	△ 493,706	95061-2305-16	独立行政法人水産大学校運営費交付金	2,190,298	2,245,253
65061-1825-16 水産業振興総合対策施設整備費補助金	11,929,811	10,473,905	1,455,906	141	独立行政法人水産大学校施設整備費
95061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	374,400	378,450	△ 4,050	95061-1305-16	独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	314,380	559,392
95061-2405-16 漁業共済事業業務費補助金	184,542	302,847	△ 118,305	142	独立行政法人水産総合研究センター運営費	15,196,779	13,627,457
65061-2855-16 漁業近代化資金利子補給等補助金	1,703,463	2,076,113	△ 372,650	13061-2305-16	独立行政法人水産総合研究センター試験研究技術開発勘定運営費交付金	12,119,510	6,974,208
50061-2405-16 政府開発援助国際漁業振興協力事業費補助金	1,420,146	1,422,410	△ 2,264
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	3,077,269	1,557,140	1,520,129	独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費補助金	244,546	244,546	0
独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金	0	5,096,109	△ 5,096,109	227 改革推進公共投資海岸事業資金貨付金償還時補助	280,535	0	280,535
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	74051-1865-00	海岸保全施設整備事業資金貨付金償還時補助	226,001	0
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	1,189,292	839,911	349,381	74051-1865-00	海岸環境整備事業資金貨付金償還時補助	54,534	0
改革推進公共投資独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貨付金償還時補助	1,201,808	0	1,201,808	228 改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貨付金償還時補助	1,065,757	0	1,065,757
独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貨付金償還時補助金	1,201,808	0	1,201,808	74052-1865-00	水産物供給基盤整備事業資金貨付金償還時補助	995,756	0
独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貨付金償還時補助金	1,201,808	0	1,201,808	74052-1865-00	水産資源環境整備事業資金貨付金償還時補助	16,334	0
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	124 水産基盤整備事業等指導監督費	19,715	20,157	△ 442
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	635,166	1,963,367	△ 1,328,201	95059-2122-08 職員旅費	5,157	5,157	0
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	95059-2122-08 災害検査旅費	9,495	9,885	△ 390
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	95059-2123-09 庁費	5,063	5,115	△ 52
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	125 海岸事業費	9,289,000	9,936,000	△ 647,000
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費交付金	1,771,009	1,807,605	△ 36,596	41051-1204-00 海岸事業調查費	33,400	34,400	△ 1,000
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	6,637,600	6,910,600	△ 273,000
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,882,000	2,196,000	△ 314,000
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費統合補助	14,000	60,000	△ 46,000	47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	898,000	807,000	91,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	722,000	735,000	△ 13,000
126 水産基盤整備費	90,822,000	93,903,000	△ 3,081,000	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	51,000	120,000	△ 69,000
47052-1204-00 水産基盤整備調査費	576,000	578,000	△ 2,000	129 漁港施設災害復旧事業費	768,976	532,498	236,478
47052-1825-00 水産基盤整備調査費補助	107,000	104,000	3,000	49053-1204-00 直轄漁港災害復旧費	141,976	117,498	24,478
47052-1825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	65,841,000	68,716,000	△ 2,875,000	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	627,000	415,000	212,000
47052-1825-00 水産資源環境整備事業費補助	3,110,000	3,026,000	84,000	130 漁港施設災害関連事業費	60,000	87,000	△ 27,000
47052-1825-00 漁村総合整備事業費補助	13,521,000	13,642,000	△ 121,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	59,000	86,000	△ 27,000
47052-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,667,000	7,837,000	△ 170,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	949,000	927,000	22,000	計	197,538,865	199,166,319	△ 1,627,454
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
食糧庁	091食糧庁	95食糧庁一般行政に必要な経費	0	3,763,130	△3,763,130	前年度限りの経費
95審議会に必要な経費	0	1,908	△1,908	前年度限りの経費
95米麦の流通消費改善対策に必要な経費	0	5,708	△5,708	前年度限りの経費
95農産物登録検査機関の指導等に必要な経費	0	34,520	△34,520	前年度限りの経費
65食糧管理特別会計の調整資金に充てるため必要な経費	0	275,892,123	△275,892,123	前年度限りの経費
食糧庁計	0	279,697,389	△279,697,389
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091食糧庁	0	3,805,266	△3,805,266	95061-2122-08 委員等旅費	0	419	△419
95061-2111-02職員基本給	0	1,886,469	△1,886,469	95061-2123-09 庁費	0	77,447	△77,447
95061-2111-03職員諸手当	0	1,724,034	△1,724,034	95061-2123-09 各所修繕	0	377	△377
95061-2111-04超過勤務手当	0	91,166	△91,166	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	1,102	△1,102
95061-2111-05委員手当	0	653	△653	95061-2129-17 交際費	0	143	△143
95089-2111-05児童手当	0	10,430	△10,430	093 主要食糧需給安定費
95061-2129-06諸謝金	0	199	△199	65065-2406-22 食糧管理特別会計入繰入	0	275,892,123	△275,892,123
95061-2122-08職員旅費	0	12,827	△12,827	計	0	279,697,389	△279,697,389
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農林水産本省	(項)農林水産本省施設費
総合食料対策費のうち
総合食料対策事業費補助金
総合食料対策民間団体事業推進費補
助金(食品産業技術対策推進事業費
補助金のうち産業基盤強化技術開発
費に限る。)
卸売市場施設整備費
独立行政法人農林水産消費技
術センター施設整備費
独立行政法人肥飼料検査所施
設整備費
農業生産振興費のうち
生産振興総合対策事業費補助金
独立行政法人農業・生物系特
定産業技術研究機構施設整備
費
独立行政法人種苗管理セン
ター施設整備費
牛肉等関税財源畜産振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合に
も引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用
地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支
出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合に
も引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用
地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支
出を完了することが期し難い場合もあるため
666 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
牛肉等閑税財源総合食料対策費補助金(消費・安全対策事業費補助金に限る。)牛肉等閑税財源生産振興総合対策費補助金(生産振興総合対策事業費補助金及び有機性資源利活用対策事業費補助金に限る。)独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業経営対策費のうち農業経営対策事業費補助金独立行政法人農業者大学校施設整備費農村振興費のうち農村振興対策事業費補助金モデル事業農村振興対策事業費補助金モデル事業農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金モデル事業農村振興対策民間団体事業推進費補助金中山間地域等振興対策事業費補助金山村振興等対策事業費補助金海岸事業費農業生産基盤整備事業費牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産本省檢查指導機関	農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業費に限る。)モデル事業試験研究調査委託費農林水産試験研究費補助金(民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産技術会議	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
668 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地方農政局	農林水産試驗研究費地方公共団体補助金(沖縄県農林業関係試驗研究機関施設備品整備費補助金のうち農業関係試驗研究機関施設費に限る。)農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
林 野 庁	農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林 野 庁 施 設 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金独立行政法人林木育種センター施設整備費独立行政法人森林総合研究所施設整備費治 山 事 業 費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源整備事業費のうち緑資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費	農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、
670 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
水産庁	山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水産庁 施設費船 舶 建 造 費水産業振興費のうち水産業振興総合対策施設整備費補助金独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費独立行政法人をけ・ます資源管理センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成16年度(千円)	平成17年度以 降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	41,569,503	平成16年度	平成17年度	(項) 農業生産振興費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	41,569,503	独立行政法人農畜産業振興機構が平成16年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	240,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 海 岸 事 業 費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	162,000	78,000	玉名横島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	350,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 農地等保全管理事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	200,000	150,000	高知三波川帯地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
水産庁	海岸保全施設整備事業費補助	70,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 海 岸 事 業 費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	28,000	42,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
水産物供給基盤整備事業費補助	175,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 水産基盤整備費(目) 水産物供給基盤整備事業費補助	55,000	120,000	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
676 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	20内	71	100	126	654	259	602	499	17471	257	1369	611	13,170,686
課長	74	70	4
室長	125	94	31
課長補佐	内	91,003	94	650	259
係長	17内	171,560	602	495	17463
主任	18	4	8	6
研修所長	1	1
研修所課長	4	4
研修館長	3	2	1
一般職員	191321	251	1369	611
行政職俸給表(二)
技能労務職員	106	6	27	10	33	30	-	349,917
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	5,886
医療職俸給表(二)
薬効師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,225
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	1	3	-	16,142
農林水産政策研究所
一般職	86	408,421
指定職俸給表	2	21,498
研究所長	1
研究所次長	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 677

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	34	-	1	-	4	7	6	4	5	6	1	-	133,146
部長	1	1
課長	5	3	2
課長補佐	2	1	1
係長	9	4	3	2
主任	5	1	3	1
専門職	6	1	4	1
一般職員	6	5	1
研究職俸給表	50	16	12	12	10	-	253,777
部長等研究員	40	16	12	12
研究員	10	10
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	外11(4簡月)32(6簡月)7(10簡月)17(6簡月)18(2簡月)1,412
行政職俸給表(一)	外353196	1	2	4	12	内126	46	38	内232	外16	外3217	外12	898,632
[植物防疫所]	外173104	1	2	5	内113	23	22	内218	外26	外1414
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
係長	内260	21	21	内218
主任	5	1	4
678 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支所課長	内15	内15
同課長補佐	1	1
専門職	2	2
一般職員	外1716	外22	外1414	外1
[動物検疫所]	外1843	1	1	1	8	14	4	8	3	外182	1
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	6	5	1
同課長補佐	1	1
係長	20	12	4	4
主任	4	4
一般職員	外186	3	外182	1
[動物薬品検查所]	49	1	1	6	5	9	12	6	7	1	1
所長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	1	1
係長	12	4	3	5
動物薬品専門官	4	2	2
検査員	24	2	5	9	1	7
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	35	2	10	9	12	2	-	123,267
[植物防疫所]
技能労務職員	6	3	3
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[動物検疫所]
技能労務職員	14	3	4	6	1
[動物医薬品検查所]
技能労務職員	15	2	4	2	6	1
專門行政職俸給表	15	15	15	15	內 4	15	15	15
1,161	3	13	19	131	10	386	356	14	253	4,339,339
[植物防疫所]	6	6	13	6	7
849	2	6	13	2	4	251	169
所長	5	2	2	1
部長	3	3
防疫專門官	5	5
支所長	1	15	1	6	1	8
支所次長	6	6
植物防疫官	6	6	12	12	6	1	4	251	6	7	169
815	6	321
[動物検疫所]	外	9	19	内 4	105
312	1	7	6	2	6	65
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	8	8
支所長	6	5	1
支所次長	内	1	15	4	1
同課長	10	8	2
出張所長	17	12	5
検疫專門官	15	15
検疫員	9	17	247	6	58	内 4	105	9	84
680 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	20	9	9	2	-	-	113,908
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	外内1(6箇月)2(6箇月)243	1,051,059
指定職俸給表	3	32,124
事務局長	1
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	外内12230	8	10	10	30	外内124	50	14	内160	24	-	-	981,451
課長	7	7
室長	3	3
課長補佐	内133	8	10	内115
係長	内1111	38	14	内159
主任	1	1
研究開発企画官	6	1	5
研究調査官	14	1	13
管理官	1	1
専門職	外115	1	外13	11
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	7	6	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 681

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一 般 職 員	24	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	5	1	2	-	-	30,153
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,331
地方農政局
一 般 職	内2(6箇月)13,568	57,550,093
地方農政局
一 般 職	内2(6箇月)13,454	57,118,476
指定職俸給表
局長	7	74,856
行政職俸給表(一)	内213,342	39	52	119	946	1,985	内23,256	2,232	4,168	329	216	-	56,666,404
次長	14	14
部長	49	25	23	1
部次長	37	15	22
課長	281	33	241	7
課長補佐	内2595	439	内2156
係長	1,901	748	680	370	103
主任	20	4	3	13
農地専門職	145	70	32	43
地方農政専門職	569	78	184	274	33
地方農政事務所長	38	8	30
地方農政事務所部長	76	76
同課長	324	224	100
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方農政事務所課長補佐	650	483	167
同 係 長	2,314	439	400	1,475
同 專門職	1,553	147	488	206	712
統計・情報センター長	236	6	32	66	132
統計・情報センター次長	253	1	37	168	47
同 課 長	213	154	53	6
同 課 長補佐	210	107	103
同 係 長	642	17	215	410
同 專門職	2,894	133	768	694	1,198	101
一 般 職員	328	112	216
行政職俸給表(二)
技能労務職員	103	5	18	38	31	11	-	369,840
医療職俸給表(三)
看 護 師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,376
海岸事業工事諸費
一 般 職	行政職俸給表(一)	38	-	-	-	2	4	6	6	8	10	2	-	146,846
事業所長	2	2
事業所課長	4	4
同 專門職	4	4
同 支 所長	2	2
工 区 長、係長	13	6	7
主 任	1	1
一 般 職員	12	10	2
地すべり対策事業工事諸費
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	行政職俸給表(一)	76	-	-	1	5	1	21	1	20	25	2	-	284,771
事業所長	5	1	4
事業所次長	1	1
同課長	15	1	14
同專門職	7	7
工区長、係長	41	1	20	20
一般職員	7	5	2
北海道農政事務所
北海道農政事務所
一般職	378	1,656,786
行政職俸給表(一)	377	1	-	-	19	60	92	87	111	7	-	-	1,652,736
所長	1	1
部長	2	2
課長	21	17	4
課長補佐	53	51	2
係長	196	35	82	79
專門職	97	5	55	5	32
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	4,050
北海道統計・情報事務所
北海道統計・情報事務所
一般職	425	1,577,036
行政職俸給表(一)	424	1	-	5	31	53	90	106	137	1	-	-	1,573,228
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
所長	1	1
次長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	8	3	5
係長	29	3	9	17
統計・情報センター長	30	3	8	19
統計・情報センター次長	25	3	8	14
同課長	18	16	2
同課長補佐	15	9	6
同係長	52	5	20	27
専門職	239	12	57	77	93
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,808
林野庁
林野庁
一般職	外内3(6簡月)1(6簡月)487	2,045,045
指定職俸給表	4	44,136
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内31477	10	13	22	118	内126	123	63	69	28	外35	-	1,980,818
課長	10	9	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	18	12	6
課長補佐	内153	16	113	内124
係長	251	122	63	66
主任	7	3	4
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	2	2
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	3	2	1
同所長補佐	2	1	1
一般職員	外329	24	外35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	3	2	-	-	-	20,091
水産庁
水産庁
一般職	外3(6簡月)8(6簡月)912	3,855,888
指定職俸給表	7	75,960
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	37649	15	16	27	125	内266	内5129	78	156	10	外312	15	2,694,657
課長	17	14	3
室長	18	13	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	内2178	16	110	252
係長	264	68	56	140
主任	3	3
事務所長	6	1	4	1
事務所次長	2	2
同課長	内113	8	2	内13
同課長補佐	1	1
同係長	40	2	22	16
同専門職	内473	6	11	内456
一般職員	外334	7	外312	15
海事職俸給表(一)	内1107	2	15	12	22	36	内120	-	516,026
大型船舶(一種)船員	22	2	3	2	4	5	6
大型船舶(二種)船員	52	6	9	8	19	10
大型船舶(三種)船員	27	6	1	8	9	3
中型船舶(二種)船員	内16	2	3	内11
海事職俸給表(二)	149	4	20	25	24	60	16	569,245
大型船舶船員	141	4	20	22	22	57	16
中型船舶船員	8	3	2	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 经 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管 合 计	865,210,642	889,177,733	△	23,967,091
[主要経費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費50 経 济 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費74 改革推進公共投資事業償還時補助等95 その他の事項経費	137,658,580	130,568,842	7,089,738
4,543,000	5,135,000	△	592,000
20,310,199	22,837,657	△	2,527,458
130,510,934	129,539,414	971,520
384,587,494	435,984,754	△	51,397,260
27,586,772	0	27,586,772
160,013,663	165,112,066	△	5,098,403
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成16年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
経済産業本省	001 経済産業本省	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	40,517,640	41,739,832	△ 1,222,192	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,173,418	1,092,174	81,244	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95 審議会等に必要な経費	120,696	131,269	10,573	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 電子経済産業省構築事業に必要な経費	4,037,494	0	4,037,494	モデル事業として行う経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの運用等
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	45,000	40,000	5,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 経済構造改革の推進に必要な経費	390,297	474,478	84,181	経済構造改革を推進するための1 内外価格動向の実態調査等2 産業構造政策の企画立案に必要な調査研究の民間団体への委託等
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	157,702	195,259	37,557	新事業創出促進等を図るための1 「新事業創出促進法」及び「産業活力再生特別措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等
60 中小企業の創業及び育成の支援に必要な経費	8,363,755	248,433	8,115,322	中小企業の創業及び育成を支援するための1 関連情報の提供事業及び人材育成事業の民間団体への委託等2 起業家輩出支援事業に要する経費の民間団体への補助
60 中小企業電子経済産業省構築事業に必要な経費	1,126,958	0	1,126,958	モデル事業として行う経済産業省における電子政府構築を推進するための情報システムの開発及び運用
95 貿易の円滑化等に必要な経費	2,804,938	3,249,995	445,057	健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業公害対策等に必要な経費	3,555,397	4,376,407	△ 821,010	3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 対内投資促進事業等の独立行政法人日本貿易振興機構等への委託6 海外経済交流等事業等に要する経費の民間団体等への一部補助産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等4 民間団体等が行う資源循環型地域振興事業等の事業費の一部補助等5 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う資源の有効な利用に係る設備の設置等の促進に関する融資機関への利子補給に対する補助商務流通対策の推進を図るための1 「特定商取引に関する法律」等の施行等2 大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響を調査、分析するための民間団体への委託等平成17年に国際博覧会を日本において開催するための1 会場の整備等に要する経費の一部補助2 政府出展の準備及び運営等3 関連施設の整備事業に要する経費の一部補助市民活動を活性化することにより新たな経済活動の担い手を育成するために必要な経費
95 商務流通対策に必要な経費	757,868	696,125	61,743
95 国際博覧会の開催準備等に必要な経費	24,177,022	17,700,287	6,476,735
60 小規模事業活性化の推進に必要な経費	191,224	164,220	27,004