Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和45年度	46	47	48	49	50
義務的人	的件助公	釋費	%41.7	%40.5	%40.8	%42.6	%45.2	%48.3
費	32.7	31.9	31.1	32.5	35.0	36.9
費	5.2	5.0	5.8	6.3	6.5	7.1
費	3.8	3.6	3.9	3.7	3.6	4.3
投資	的	釋費	37.2	38.8	39.4	36.4	34.5	32.1
普通	建	設	事	業	34.6	36.4	36.3	34.1
5	補	助	事	業	18.0	19.5	20.6	18.4
専	独	事	業	費	15.5	15.6	14.2	14.5
災害	復	旧	事	業	1.5	1.5	2.5	1.7
失業	對	策	事	業	1.0	0.9	0.7	0.6
その他	の	経	費	21.1	20.7	19.8	21.0	20.3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	出	合	計	億円98,149	億円119,095	億円146,183	億円174,739	億円228,879

第8図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移
年度(48.6%)以来の高率であるが、50年度において義務的経費の構成比がこのように大幅に上昇したのは、前述のとおり義務的経費の7割以上を占める人件費が、給与水準の是正等によりある程度の抑制は図られたものの、結局相当大きく増加した(増加率18.2%)ことに加え、扶助費及び公債費が前年度に引き続き高い伸びとなった(それぞれ22.5%、32.0%)ことにより、義務的経費総額の増加率が19.9%と歳出総額の増加率(12.1%)を大幅に上回ったためである。

投資的経費の構成比は、昭和47年度の39.4%をピークにその後は年々低下してきており、50年度においては、47年度を7.3%と大きく下回る32.1%となっている。これは、34年度(32.0%)以来の低率であるが、このように投資的経費の構成比が大幅に低下したのは、前述のとおり投資的経費の9割以上を占める普通建設事業費の増加率が3.5%と極めて低かったこと等により、投資的経費総額が前年度に比べ4.1%と低い伸びにとどまったためである。普通建設事業費の伸びが低かったのは、補助事業費については、第4次景気対策等によりかなり増額が図られた(増加率9.3%)のに対し、単独事業費については、歳入が伸び悩んだ反面、一般財源の義務的経費への充当割合が高まり、そのしわよせを受けたこと等もあって、前年度に比べて減少した(減少率4.9%)ことによる。

以上の結果、昭和40年度以降47年度まではおおむね縮小の傾向で推移し、47年度にはほぼ1：1となっていた義務的経費と投資的経費の比率は、その後再び拡大に転じていたが、50年度においては、前述のとおり義務的経費が投資的経費のおよそ1.5倍となるに至っている。また、人件費と普通建設事業費の比率をみても、45年度以降48年度までは普通建設事業費が上回っていたのに対し、49年度からは人件費が上回ることとなり、50年度においてはその差が更に拡大している。

なお、団体種類別に性質別歳出の構成比をみると、第9図にみられるとおりである。義務的経費の比率は、都道府県(49.1%)が市町村(42.7%)を上
第9図 性質別歳出決算額の構成比

回っているが、これは、都道府県においては、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を支弁しているため、人件費の比率が42.0%と市町村(27.2%)に比べて高いためである。また、市町村のうち町村における義務的経費の比率が35.4%と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われており扶助費の比率が5.5%（大都市11.8%、都市11.8%）と低いためである。

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## b 一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、第10図にみられるとおり、昭和50年度においては、総額(12兆8,740億円)の62.0%（前年度54.7%）に当たる7兆9,782億円（6兆9,225億円）が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には15.3%（前年度20.9%）に当たる1兆9,756億円（2兆6,508億円）が充当されている。

充当額の増減状況をみると、義務的経費への充当額が前年度に比べ1兆558億円(増加率15.3%)と一般財源の増加額2,153億円(増加率1.7%)を上回って増加しているのに対し、投資的経費への充当額は、前年度に比べ6,751億円減少(減少率25.5%)している。すなわち、昭和50年度においては、前年度まで投資的経費に充当されていた一般財源の一部が義務的経費へ振り替えられたわけであるが、このようなことは、近年みられなかったことである。
第 10 図 一般財源充当額（性質別）の推移

この結果、一般財源充当額の構成比では、義務的経費は、昭和48年度において一般財源総額の増加率が比較的高かったためわずかに低下したほかは、45年度以降逐年上昇してきているが、50年度においては一層急激な上昇を示すこととなった。他方、投資的経費は、45年度以降逐年低下してきているが、50年度においては更に急激に低下している。

なお、内訳をみると、昭和50年度においては、人件費51.9%、普通建設事業費14.6%、公債費6.5%、扶助費3.6%となっており、人件費が前年度(46.4%)より大幅に上昇し5割以上を占めるに至った点が注目される。

## （ウ） 経常収支比率の状況

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が
第 11 図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合が含まれていない。

用いられている。これは、歳出総額から臨時的経費を除外した経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常的な一般財源収入が、人件費、扶助費等のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているか、その大きさによって弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第11図にみられるとおりで、まず全団体の平均についてみると、昭和48年度において若干低下したほかは、45年度以降逐年上昇しており、特に50年度においては、経常経費の伸びが経常一般財源の伸びを大幅に上回ったことにより、前年度(75.9%)より急激に(10.7%)上昇し、45年度(67.1%)を19.5%も上回る86.6%と極めて高い率を示すに至っている。

団体種類別にみると、都道府県においては、昭和45年度には65.3％であったのに対し、50年度は89.3％となり、45年度を24.0％も上回っている。一方、市町村においては、45年度には69.8％（大都市66.3％、都市71.0％、町村69.4％）であったものが、50年度には83.4％（大都市83.7％、都市86.0％、町村78.8％）となっており、45年度を13.6％（大都市17.4％、都市
15.0％、町村9.4%）上回っている。この過去5年間の動きを都道府県と市町村で対比してみると、都道府県の上昇幅が市町村のそれを相当上回っており、その結果、49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移していたものが、50年度には逆にかなり上回るものとなっている。また、市町村においても、大都市、都市、町村の順に上昇幅が大きくなっており、規模の大きい団体ほど上昇が著しいといえる。

なお、昭和50年度にあっては、前述のとおり減収補てん債の発行が許可されたが、これを経常一般財源収入に加算して算出した場合にも81.0%（都道府県81.6%、市町村80.3%）となお非常に高い率を示している。

次に、各団体の比率を個別にみると、まず都道府県においては、全団体において前年度より上昇しており、100％を超える団体すなわち経常一般財源収入のみでは経常経費を支弁するために必要な一般財源が不足する団体が、神奈川県(104.3％)及び東京都(102.7％)の2団体（前年度皆無）となったほか、90％台8団体（皆無）、80％台27団体（5団体）、70％台10団体（38団体）となっており、前年度は4団体あった60％台の団体は皆無となっている。さらに、減収補てん債を経常一般財源に加算した場合でみても、100％を超える団体は無いが、京都府を除く全ての団体において前年度より上昇している。

市町村においては、100%を超える団体が102団体（52都市、50町村）となっており、前年度の50団体（26都市、24町村）に比べて倍増している。ところで、これら経常収支比率が100%を超える団体においては、経常一般財源の不足を補うため、財産売払収入、収益事業収入等の臨時一般財源を経常経費に充当することが必要となり、さらに、収支の均衡を維持するためには、臨時一般財源、地方債等の特定財源等の増収を図り、又は投資的経費等の臨時的経費を縮小しなければならない。これらを上記の102団体についてみると、まず収益事業収入の歳入総額に占める割合は、全市町村平均では2.0％となっているのに対し、経常収支比率が100%を超える団体においては、10％以上の団体が20団体（13都市、7町村）となっており、約2割の団体において収益事業収入への依存度が高くなっている。また、地方債の歳入総額に占める割合では、全市町村平均が12.7％であるのに対し、20％以
上の団体が35団体(10都市、25町村)となっており、3割以上の団体が地方債の借入れに大きく依存している。普通建設事業費の歳出総額に占める割合は、全市町村平均で32.4％となっているのに対し、25％を下回る団体が23団体(16都市、7町村)となっており、2割の団体で建設事業を手控えているといえる。さらに、結局収支の均衡がとれず実質収支が赤字となった団体が2分の1近い49団体(32都市、17町村)にのぼっている。なお、減収補てん債を経常一般財源に加算した場合にも、100％を超える団体が65団体(32都市、33町村)と多い。

なお、経常収支比率上昇の原因についてみると、前年度までの上昇は、経常一般財源総額もかなりの増加率(昭和46年度13.9%、47年度19.8%、48年度26.6%、49年度29.2%)を示したものの、経常経費充当一般財源がこれを更に上回る大幅な増加率(46年度19.1%、47年度20.3%、48年度25.1%、49年度41.1%)を示したことによるものであったのに対し、50年度の上昇は、経常経費充当一般財源の増加率(14.6%)は前年度までに比べればかなり低くなっているものの経常一般財源総額の増加率が前年度までに比べて極めて小さいもの(0.8%、なお減収補てん債を加算した場合7.8%)にとどまったことによる点に特色がみられる。

また、経常的な人件費に充当された一般財源の経常一般財源に対する割合をみると、昭和45年度の43.8％に対し、50年度は56.5％と45年度を12.7％上回っており、経常収支比率の上昇幅19.5％のほぼ3分の2がこの人件費の比率の上昇分によって占められている。これを都道府県、市町村別にみると、都道府県においては、45年度の46.4％に対し、50年度64.8％と18.4%上昇し、経常収支比率上昇幅のほぼ4分の3を占めており、市町村においては、45年度の40.0％に対し、50年度46.9％と6.9%上昇し、経常収支比率上昇幅のほぼ2分の1を占めている。

以上のように、人件費を始めとする義務的経費が歳出総額に占める割合においても、一般財源充当額の構成比においても増加している事実からも、また、経常収支比率が急激に上昇している事実からも、昭和50年度において地方財政の硬直化が一段と進行していることが明らかになっている。
## （４）人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

地方財政の一般的な概況は、以上にみたとおりであるが、人口の都市集中による過密・過疎現象の進展に伴い、市町村財政がいかなる影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和51年3月31日現在の全国市町村（特別区を含む。）について次の区分によるものである。

人口急増市町村とは、当該団体の昭和50年の国勢調査人口が、45年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している503市町村であり、過疎市町村とは、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,044市町村である。また、一般市町村とは、全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,732市町村である。

なお、過疎市町村は、昭和51年4月1日に2市が指定解除となり、4月15日に新たに51町村が追加公示された結果、51年12月末現在では、1,093市町村となっている。

2 文中及び図中の数値は、（注）1の要件に該当する市町村ごとに昭和50年度の決算額及び原則として51年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものによっている。

なお、人口1人当たりの額は、昭和51年3月31日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。

## ア地域の概況

地域区分別の団体数が全国市町村数に占める比率は、人口急増市町村は15.3%、一般市町村は52.8%、過疎市町村は31.8%であり、これらの市町村について人口及び面積をみると、人口急増市町村は3,829万1千人（全国総人口に占める比率34.1%）、34,772km²（全国総面積に占める比率9.4%）、一般市町村は6,539万5千人（58.3%）、182,138km²（49.0%）、過疎市町村は845万9千人（7.5%）、154,550km²（41.6%）となっている。このように人口急増市町村は、人口では全国総人口の3分の1以上を占めているが、面積は
総面積の10分の1以下であり、一方、過疎市町村は面積では4割以上を占めているが、人口は1割をかなり下回っている。

次に、人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における主な公共施設の施設水準の状況をみると、次の表のとおりである。

主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良率(%)	28.4	22.1	15.8
鋪装率(%)	36.7	25.5	15.3
橋りふう永久橋比率(%)	84.6	76.5	65.5
し尿処理実施率(%)	66.9	65.3	69.9
ごみ処理実施率(%)	97.3	95.4	79.1
水道普及率(%)	93.9	89.1	68.1
保育所及び幼稚園収容率(%)	59.1	66.7	81.5
小学校非木造校舍面積比率(%)	81.1	65.4	42.1
校舍不足学校比率(%)	64.6	51.9	54.5
危険校舍面積比率(%)	2.7	8.8	13.1
児童1人当たり校舍面積(m²)	4.62	5.98	10.17
中学校非木造校舍面積比率(%)	76.9	67.5	52.7
校舍不足学校比率(%)	56.3	42.4	47.8
危険校舍面積比率(%)	2.1	5.5	8.2
生徒1人当たり校舍面積(m²)	5.76	7.16	10.64

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。

人口急增市町村においては、ごみ処理施設及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでおり、また、小・中学校の危険校舎面積比率についても、一般市町村及び過疎市町村に比べて低くなっているものの、小・中学校の校舎不足学校比率については、一般市町村及び過疎市町村に比べて高くなっている。一方、過疎市町村においては、小・中学校の児童生徒1人当たり面積は、人口急增市町村及び一般市町村に比べて高くなっているものの、道路、橋り上う、水道施設等の整備、小・中学校の非木造化等は、人口急增市町村及び一般市町村に比べて遅れている。

## イ 決算規模と収支

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における決算規模の状況をみ
ると、歳入では人口急増市町村は3兆9,908億円（市町村の歳入総額に占める比率31.3%）、一般市町村は7兆3,879億円（58.0%）、過疎市町村は1兆3,576億円（10.7%）、歳出では人口急増市町村は3兆9,069億円（市町村の歳出総額に占める比率31.3%）、一般市町村は7兆2,333億円（58.0%）、過疎市町村は1兆3,276億円（10.6%）となっている。

次に、実質収支の状況をみると、人口急増市町村431億円、一般市町村795億円、過疎市町村280億円といずれも黒字となっている。実質収支が赤字であった団体は、人口急増市町村が41団体（人口急増市町村数に占める比率8.2%）、一般市町村が128団体（一般市町村数に占める比率7.4%）、過疎市町村が47団体（過疎市町村数に占める比率4.5%）となっており、人口急増市町村における赤字団体の割合が最も高くなっている。

単年度収支の状況をみると、人口急増市町村が289億円の赤字、一般市町村が448億円の赤字であるのに対し、過疎市町村は29億円の黒字となっている。

このように実質収支及び単年度収支の状況からみると、特に人口急増市町村の財政状況が悪化していることがうかがわれる。

## ウ歳入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第12図にみられるとおり、人口急増市町村は104,222円、一般市町村は112,974円、過疎市町村は160,493円となっている。このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、一般的に、行政執行に要する経費は、人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が38.3％と最も大きく、次いで一般市町村が30.0％で、過疎市町村は所得水準の差を反映して、9.5％と著しく低くなっている。一方、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税については、人口急増市町村9.8％、一般市町村17.9％、過疎市町村38.8％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。これは、地方交付税が地方公共団体間の税収入の
第 12 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 （人口 1 人当たり額及び構成比）

人口急增市町村104,222円(100.0%)

一般市町村112,974円(100.0%)

過疎市町村160,493円(100.0%)

不均衡を是正する財政調整の機能を有するものであるからであり、この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める構成比は、人口急増市町村48.1%、一般市町村47.9%、過疎市町村48.3%と三者ほぼ近い比率になっている。

国庫支出金については、人口急増市町村14.3%、一般市町村15.2%、過疎市町村14.8%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率を若干下回っているが、地方債については、人口急増市町村(13.8%)及び過疎市町村(12.3%)が一般市町村(11.7%)を若干上回っている。

## 工 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は102,032円、一般市町村は110,610円、過疎市町村は156,946円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第13図にみられるとおり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、公共下水道等の整備等に対
第 13 図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比

多額の投資がなされているために、教育費、土木費及び衛生費の構成比が他の地域に比べて高く、特に、教育費は23.4％と、一般市町村の18.7％及び過疎市町村の16.0％を大幅に上回っている。一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が15.9％と高く、人口急増市町村の2.8%、一般市町村の5.5％を大幅に上回っている。

都市と町村に分けて歳出の目的別内訳を比較してみると、全体の特色とほぼ同様の傾向がみられるが、特に大きな特色をあげると過疎都市では低所得者階層が多いことを反映して生活保護費のウェイトが高いため民生費の構成比が23.9％と最も大きな比率を占めており、人口急増都市の17.0％、一般都市の19.6％を上回っているのに対し、過疎町村では議会・総務費が18.1％と最も大きく、次いで農林水産業費(17.3%)が大きな比率を占めている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第14図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の構成比が30％台と最も高く、次いで人件費の20％台となっており、扶助費は人口急増市町村が9.4％、一般市町村が11.5％であるのに対し過疎市町村が7.1％と低くなっている。

これを都市と町村に分けてみると、全体とほぼ同様の傾向にあるが、普通建設事業費は人口急増都市が33.7%であるのに対し、一般都市(28.6%)及
第 14 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比

び過疎都市（26.6％）は20％台となっている。また、扶助費は過疎都市が17.6％と、人口急増都市の9.9％、一般都市の13.1％をかなり上回っている。

性質別歳出決算のうち普通建設事業費の状況を人口1人当たりの額でみると、人口急増市町村は35,070円、一般市町村は33,274円、過疎市町村は54,047円となっている。これらを更に目的別にみると第15図のとおりで、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現れている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の11,875円（普通建設事業費に占める比率33.9％）が最も大きい額となっており、一般市町村の6,840円（20.6％）及び過疎市町村の7,573円（14.0％）を大幅に上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が優先的かつ集中的に行われていることによるものである。次に大きいものは、都市計画費の5,938円（16.9％）であり、これについても一般市町村の5,044円（15.2％）及び過疎市町村の1,301円（2.4％）を大幅に上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の根幹的な公共施設の整備に多額の投費が行われていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が17,695円(32.7%)と最も大
第 15 図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口 1 人当たり額の対比)

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。

きく、人口急増市町村の1,488円(4.2%)及び一般市町村の3,976円(11.9%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業を振興するために、農林道、水産業施設等の整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の12,342円（22.8%）も、人口急増市町村の3,860円(11.0%)及び一般市町村の4,882円(14.7%)と比べると、2倍を超える大きな額となっているが、これは、他の地域と比べて著しく立ち遅れている道路橋り上うの整備に大きなウィートが置かれていることによるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第16図にみられるとおり、三者ともに地方債が30％台で最も大きく、次いで一般財源等の比率が大きくなっている。なお、人口急増市町村における国庫支出金の構成比(19.5%)が一般市町村及び過疎市町村のそれ(それぞれ18.4%、17.3%)を上回っているのは、最近、人口急増対策の一環として国庫補助負担の拡充が図られていることを反映したことによるものであり、その比率は、年々増加の傾向を示している。また、都道府県支出金については過疎市町村が18.8％と人口急増市町村(4.8%)及び一般市町村(7.9%)と比べ相当高く
なっているが、これは過疎対策事業の財源として、多額の都道府県支出金が充当されていることによるものである。

## 才 地方債現在高及び債務負担行為

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における昭和50年度末の地方債現在高の状況をみると、人口急増市町村は2兆71億円（一部事務組合を除く市町村全体の地方債現在高に占める比率33.4％）、一般市町村は3兆3,265億円(55.4％)、過疎市町村は6,698億円(11.2％)となっている。これらをそれぞれ目的別にみると、人口急増市町村では義務教育施設整備事業債が35.9％と最も大きな比率を占めており、一般市町村の23.4％及び過疎市町村の10.8％を大幅に上回っている。一方、過疎市町村では辺地及び過疎対策事業債が42.0％と極めて大きな比率を占めており、財政力が脆弱な過疎市町村の財源として大きな役割を果していることを示している。

地方債現在高を借入先別にみると、人口急増市町村では、政府資金が52.1%、市中銀行資金が27.1%、その他の資金が20.8％となっているのに対し、過疎市町村では政府資金が80.9％と大部分を占め、市中銀行資金は3.4%、その他の資金は15.7％となっている。

次に、人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における昭和50年度末の債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の状況をみると、人口急増市町村は1兆343億円（一部事務組合を除く市町村全体の債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の47.6%）、一般市町村は1兆122億円(46.5%)、
過疎市町村は1,85億円(5.9%)となっている。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比をみると、人口急増市町村では物件の購入等に係るものが79.8％と大半を占めており、更にその内容をみると、学校関係のうちの建造物の購入に係るものが19.5％と大きな比率になっている。一方、過疎市町村ではその他(利子補給等)が51.1％と最も大きな比率となっており、これの内容をみると、農林漁業団体等への利子補給に係るものが中心となっている。

## （５）一部事務組合による事務の広域的処理の状況

近年における交通通信手段の発達、特にモータリゼーションの進展によって、住民の！常生活上の行動範囲が拡大し、市町村の区域を越えて住民の日常社会生活圏が形成されつつあり、市町村はこのような地域社会の変化に対応して、日常社会生活圏を一体とした広域的な事務処理を行う必要がある。

従来から市町村の広域的、効率的事務処理を図るため、一部事務組合、協議会等が活用されてきたが、更に昭和44年度からは、地方公共団体間で協力して広域的行政を推進することを目的とした広域市町村圏が設定され、47年度をもって一応その設定が完了した。

一部事務組合は、広域市町村圏の設定により広域事務処理の体制が整備されたことともあいまって、近年ますますその重要性が高まっている。最近における一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、一部事務組合数、市町村の一部事務組合への加入状況、一部事務組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

(注) 1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市の決算額を控除したものをいう。

## アー部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第17図にみられるとおりであり、昭和50年度末現在における総組合数は2,549で、前年度
第 17 図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

末（2,567組合）と比べると18組合、0.7％減少している。これは、滞納整理組合等の解散により総務関係において9組合が、伝染病組合、ごみ・し尿処理組合等が環境衛生事務組合等として合体されたこと等により衛生関係において8組合が、それぞれ減少したこと等によるものである。

昭和50年度末現在における一部事務組合数を設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛生関係組合が1,227組合で、全組合の48.1％を占めて最も多く、広域消防、水害予防等消防関係組合424組合（全組合の16.6％）、退職手当組合等総務関係組合234組合（9.2％）、小・中学校等教育関係組合221組合（8.7％）、農林水産関係組合191組合（7.5％）が

れに次いでいる。

昭和45年度末以降5年間における一部事務組合数の増加状況をみると、組合総数で332組合増加しているが、この増加数のうち、消防関係組合の増加数は257組合で、その増加数に占める構成比は77.4％と大部分を占め、ごみ・し尿処理組合(43.4%)がこれに次いでいる。

なお、昭和45年度末と比べると、消防関係組合は2.54倍と大きな伸びを示しており、このほかに、組合総数の伸び(1.15倍)を上回る伸びをみせているのは、商工関係組合(1.50倍)、ごみ・し尿処理組合(1.23倍)、民生関係組合(1.23倍)となっている。

また、昭和49年の地方自治法の改正により、総合的かつ弾力的な事務の共同処理機構としての複合的一部事務組合制度が創設され、51年5月1日現在で34組合設立されている。
## イ 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合へ加入して事務を共同処理している地方公共団体の数は、昭和50年度末現在において、延べ25,738団体となっており、前年度末における加入市町村(24,845団体)と比べると893団体、3.6%増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は8,848団体で、全加入団体の34.4%を占めており、衛生関係組合7,425団体(28.8%)、消防関係組合3,940団体(15.3%)がこれに次いでいる。

また、1市町村当たりの組合による処理事務数は、昭和50年度末現在で7.9事務となっており、前年度末(7.6事務)より0.3事務増加している。

## ウ一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入決算額は4,542億円で、市町村決算額（10兆6,756億円）の4.3%を占めている。歳入決算額を前年度（3,887億円）と比べると655億円、16.9%増加している。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が3,057億円、67.3％と大半を占めており、地方債592億円(13.0%)、繰越金258億円(5.7%)、都道府県支出金141億円(3.1%)がこれに次いでいる。このように一部事務組合の財源は、組合を構成する市町村等からの分担金、負担金に大きく依存しており、その構成比は毎年度（昭和48年度63.1%、49年度65.0%）上昇している。

一部事務組合の歳出決算額は4,230億円で、市町村決算額（10兆3,986億円）の4.1%を占めている。歳出決算額を前年度（3,592億円）と比べると638億円、17.8%増加している。これは、市町村決算額の増加率（12.8%）を上回る伸びとなっており、一部事務組合数は減少しているものの一部事務組合によって処理される事務量は増大していることを示している。

次に、歳出決算額の目的別構成比をみると、衛生費(31.4%)、総務費(27.6%)及び消防費(25.1%)が高く、これらで全体の84.1%(前年度83.5%)を占め、公債費(5.8%)、民生費(4.9%)がこれに次いでいる。また、これらの最近における推移は次の表のとおりとなっている。
一部事務組合の目的別歳出構成比の推移

区	分	昭和45年度	46	47	48	49	50
総民衛	務生生清	費費費	%30.85.433.629.53.60.812.26.2

第 18 図 一部事務組合の歳出決算額の推移

(注)（）内の数値は、昭和45年度を100とした指数である。

目的別歳出決算額の最近における推移と、これらが市町村決算額中の各目的別歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）の推移は、第18図及び第19図にみられるとおりである。この組合施行比率を歳出決算の総額についてみると、昭和45年度以降は徐々にその比率を高め、50年度は4.1％となっている。目的別にみると、消防費の組合施行比率は年々増加し、昭和50年度において33.1％と最も高い比率となっている。また、清掃費の組合施行比率も49年度までは年々増加してきていたが、50年度においては25.5％と前年度(26.2%)よりわずかに低下している。
第 19 図 一部事務組合の組合施行比率の推移

第20図 一部事務組合の性質別歳出決算額構成比の推移

次に、目的別歳出決算額を昭和45年度と比べると、消防費が9.71倍と著しい伸びを示し、清掃費(4.72倍)、民生費(4.30倍)、総務費(4.25倍)がこれに次いでいる。なお、歳出総額の伸び(4.74倍)を上回ったのは、消防費のみで、その他は全てこれを下回っている。

歳出決算額の性質別構成比をみると、人件費が43.1％と最も大きく、普通建設事業費(24.4%)、補助費等(11.0%)、物件費(11.0%)がこれに次いでおり、これらで全体の89.5%（前年度90.2%）を占めている。性質別構成比の推移は、第20図にみられるとおりで、昭和45年度以降毎年度上昇し

てきた人件費の構成比は50年度においても引き続き上昇している。一方、45年度以降49年度まで30％台で推移していた普通建設事業費の構成比は、50年度においては大幅に低下している。
## 2 昭和 50 年度の地方財政を取り巻く環境

昭和50年度の地方財政を取り巻く環境を年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## （1） 当初の経済情勢と地方財政対策

昭和50年1月閣議決定をみた「昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、50年度は、我が国経済を高度成長から安定成長路線に円滑に乗せるためのいわゆる調整期間に当たり、インフレと不況が交錯する世界経済にあって、まず物価の安定を図ることが経済政策の最重要の課題であるとされた。また、抑制的な総需要管理を実施するとともに、社会的公正確保の観点からの社会保障の充実、住宅、下水道等生活関連施設の整備等を重点的に行うものとされた。

昭和50年度の国の財政運営に当たっては、上記のような基本的考え方にのっとり、引き続き抑制的な基調を堅持する方針の下に、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、前年度に引き続き極力抑制するものとされた。これにより、歳出においては公共事業系統経費を前年度当初予算と同額程度にとどめる等を内容として、総額21兆2,888億円(前年度当初比24.5%増)の一般会計予算が編成され、財政投融資計画は9兆3,100億円(前年度当初比17.5%増)とされた。

地方財政については、国と同一の基調により、地方財源の確保に配慮を加えつつ、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本とし、総額21兆5,588億円(前年度比24.1%増)の地方財政計画が策定された。また、地方債計画は、総額2兆8,350億円(前年度当初比21.2%増)の規模で策定された。なお、地方財政計画の対前年度増加率24.1%は、昭和36年度(24.3%)以来の高いものであるが、これは抑制的な
基調の下に極力規模の圧縮が図られたにもかかわらず、前年度の大幅な給与改定（人事院勧告29.64%）に伴う給与関係経費の増加等当然増経費の増加が著しいためであり、また、地方債計画についても、抑制的基調の下に策定されたにもかかわらず、前年度当初比21.2%と伸びが大きかったのは、生活環境施設を中心に計画が伸ばされたほか、下水道事業特別分（703億円）の新設及び枠外債の計画組入れ（500億円）等がなされたためであった。

## （２）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和49年1～3月期から銃角的な落ち込みをみせた日本経済は、およそ1年を経た50年1～3月期には景気底入れの様相を呈した。それ以降は、国民総生産や鉱工業生産など経済全体の動きを示す指標から見る限り、戦後最大の不況もようやく回復に向かい始めることとなった。しかし、その回復の足どりは、落ち込みに至る急テンポの動きに対比すれば極めて緩慢で、しかも小波動を繰り返しながら上昇していくというけわしい道のりをたどるものであった。

このような経済情勢の下にあって、経済運営は、消費者物価が安定化してきたこともあり、なお物価の動向に留意しつつも、景気浮揚に重点がおかれることとなった。すなわち財政面では、既に、昭和50年2月に第1次景気対策が、3月に第2次景気対策が決定されていたが、更に6月には、50年度上半期の公共事業等の契約率を70%に高めることを中心とする第3次景気対策が決定され、9月には、総合的な景気対策として、公共事業の追加等事業規模にして約1兆5,000億円、中小企業に対する金融措置を加えれば2兆円にのぼる第4次景気対策が決定された。また、金融政策としては、48年12月以来9％であった公定歩合が、50年4月、6月及び8月にそれぞれ0.5%、10月に1％引き下げられたほか、預金準備率が、50年11月、51年2月と2回にわたって引き下げられた。

こうした中で、昭和50年夏以降次第に勢いが弱まり、その後年末近くにかけては足踏み状態となっていた景気回復は、年明け後の51年1～3月期
には再び急速な伸びを示すこととなったのである。

なお、昭和50年度の経済成長率は、名目で9.7%、実質で3.4%となり、いずれも当初見通し(名目15.9%、実質4.3%)より低いものとなった。消費者物価については、50年10〜12月期以降、対前年同期比上昇率は一桁台となり、年度末一桁の目標は達成された。

## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和50年10月に補正予算が編成された。これは、当初予算において見込んだ租税及び印紙収入が経済の停滞等により大幅に減少する見込みとなったことに伴う歳入見込額の減額（3兆8,790億円）を行うとともに、租税収入等の減少を補うための公債の発行（3兆4,800億円）を行うほか、景気回復及び災害復旧のための公共事業等の追加、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与の改善、国税三税の減少に伴う地方交付税交付金の減額等について所要の予算措置を講ずるためのものであり、歳入・歳出とも総額においては4,516億円が減額された。

また、財政投融資計画についても、総合的な景気対策の一環等として、3回にわたり総額1兆3,957億円の追加が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、地方税及び地方交付税の減収見込みが多額なものとなったこと並びに国の第4次景気対策による公共事業等の追加に伴う地方負担の増加が生じたこと等により、大幅な補正措置が講じられた。

すなわち、まず地方交付税については、国の補正予算において国税三税が3兆4,390億円減額されたことに伴い、地方交付税交付金も1兆1,005億円減額されることとなったが、この減額分については交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金の借入れを行うことにより全額補てんすることとされ、さらに、給与改定等のための追加所要財源及び年度途中において生じた異常な状況に対処し地方財政の健全な運営に資するための臨時財政対策費として、415億円が増額（臨時財政対策費220億円は、臨時地方特例交付金により、残余の195億円は、資金運用部資金からの借入れにより）された。地方税については、地方財政計画における地方税収入見込額に比し、年
度途中において、法人関係税を中心に住民税及び事業税で1兆632億円の減収が生じる見込みとなり、この減収額は、地方債によって補てんすることとされた。また、第4次景気対策に伴う公共事業等の追加等に係る地方負担額2,066億円については、全額地方債をもって充てることとされた。さらに、地方公営企業に係る単独事業等にも所要の追加を行うこととされ、所要額1,114億円についても地方債が追加され、地方債追加総額は、合計1兆3,812億円となった。

なお、これらの補正措置のほか、人件費等義務的経費の増大により財政構造が硬直化している地方公共団体で、財政構造健全化のための計画を策定し、その実施を図った団体に対しては、地方債の弾力的運用により所要の起債が認められ(許可額1,329億円(うち退職月日線上げ分716億円))、また、条例改正により定数の削減を行った団体に対しては退職手当債の発行が認められた(許可額337億円)。

## 3 住民負担の動向

昭和50年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## （1） 租税負担の状況

## ア 租 税

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、大部分が租税によって賄われている。昭和50年度において租税として徴収された額は22兆6,616億円で、前年度（23兆9,919億円）と比べると1兆3,303億円、5.5％減少している。このように租税収入額が前年度を下回ったのは、戦後初めてのことである。

これを国税と地方税に分けてみると、国税14兆5,068億円、地方税8兆1,548億円で、前年度と比べると国税は1兆2,476億円、7.9%、地方税は
827 億円、1.0％といずれも減少している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率の推移をみると、近年漸増してきていたものが昭和49年度において前年度を下回り、50年度は更に前年度(21.1%)を3.3%下回る17.8%となっている。このうち地方税の租税負担率は6.4%で、前年度(7.3%)を0.9%下回っている。

国民の租税負担の軽重は、租税負担率のみによっては判断できないが、昭和50年度における我が国及び主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス37.2%、西ドイツ30.5%、アメリカ27.9％となっているのに対し、我が国は17.8％とかなり低くなっている。

## イ 租税の配分状況

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率の推移をみると、近年直接税の割合が上昇の傾向にあったが、昭和50年度においては直接税74.1%、間接税等25.9％となり、前年度(直接税77.3%、間接税等22.7%)に比べて、直接税の比率が低下している。

第 21 図 国税と地方税の状況
また、昭和50年度における地方税について、直接税と間接税等の比率をみると、道府県民税、市町村民税、固定資産税等の直接税の比率は、82.6%（前年度83.7%）となっており、たばこ消費税、軽油引取税等の間接税等は17.4%（16.3%）となっている。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、第21図にみられるとおり、国税64.0%、地方税36.0％となっており、前年度(国税65.7%、地方税34.3%)に比べ地方税の割合が高まっている。また、この租税総額の帰属の状況をみ

第 22 図 国・地方公共団体間の租税の実質的配分

（注）地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における資金運用部資金の借入れ（1兆1,200億円）を控除した数値である。

ると、国では、国税として徴収した額の6割以上を地方交付税、地方議与税及び国庫支出金として地方公共団体に交付しており、一方地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金等を国に納付している。このような関係を調整した後の50年度の国と地方との間における租税の実質的配分状況は、第22図にみられるとおりで、その比率は、租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に国23.4%（前年度27.3%）、地方公共団体76.6%（72.7%）となっている。

## ウ 地方税の内容

## （ア） 吸入の状況

地方税の収入額は8兆1,548億円で、前年度（8兆2,375億円）と比べると827億円、1.0％減少している。
このように地方税が前年度よりも減少したのは戦後初めてのことであるが、これは、第23図にみられるとおり、深刻な不況の影響を受けて、法人関係税(法人道府県民税、法人事業税及び法人市町村民税)が大幅に落ち込ん

第 23 図 地方税収入額の推移

だこと等により、道府県税が大幅に減少（減少額4,023億円、減少率9.4%）するとともに、市町村税も低い伸び（増加額3,196億円、増加率8.1%）にとどまったことによるものである。この結果、歳入総額に占める地方税の比率も、31.3％と前年度（35.1%）より3.8％低下し、過去20年度間において最も低いものとなった。

このような状況から、後述のとおり、昭和50年度においては、地方税収入増加対策の一環として法人関係税を中心に超過課税を実施する団体

が相当増加し、これによる収入額も大幅に増加しているが、この超過課税に係る額982億円を差し引いた地方税の決算額は、8兆566億円であり、年度当初の地方財政計画における地方税収入見込額（8兆8,850億円）と比較すると、8,284億円の減収となっている。また、前述のとおり地方税収入見込額は年度途中において減額修正されているが、この修正後の見込額（7兆8,218億円）と比較すると、決算額が2,348億円上回っているものの、従来の高度成長期にみられたような大幅増収（48年度7,255億円、49年度6,348億円）に比べれば3分の1程度に激減している。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税47.4
%、市町村税52.6%（前年度道府県税51.9%、市町村税48.1%）となっており、昭和39年度以降49年度までは道府県税の比率が市町村税の比率を上回って推移していたのに対し、50年度においては、12年ぶりに市町村税の比率が道府県税の比率を上回っている。これは、道府県税については、総額の4割以上が法人関係税によって占められているため、不況の影響を強く受けて、前年度よりも収入額が大幅に減少（減少率9.4%）したのに対し、市町村税については、法人関係税の比重が道府県税ほど大きくない一方、固定資産税が、土地に係る課税の適正化措置等により、前年度に引き続き20％を超える伸びを示したこと等により、前年度に比べ増加（増加率8.1%）したためである。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税を前年度と比べると、法人住民税及び法人事業税はそれぞれ15.8％の減(前年度41.4％の増)、24.4％の減(24.8％の増)となっており、両者を合わせると21.4％の減で、地方税総額に占める比率は28.5％(前年度35.9％)と著しく低下している。他方、個人住民税及び個人事業税はそれぞれ7.2％の増(前年度39.2％の増)、4.7％の減(17.3％の減)となっており、両者を合わせると6.9％の増で、地方税総額に占める比率は26.3％(前年度24.4%)と若干高まっている。

なお、昭和50年度の個人住民税の課税最低限（夫婦、子供2人の給与所得者の場合）は、49年度の101万6千円に比べて、20万2千円(19.9%)引き上げられて121万8千円とされる等住民負担の軽減が図られている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は3兆8,692億円で、前年度（4兆2,715億円）と比べると4,023億円、9.4%減少している。このように道府県税が前年度より減少したのは戦後初めてのことであるが、これは、下記のとおり、主として道府県税の大宗をなす法人関係税が、おおむね昭和49年度下期及び50年度上期の企業収益の急激な落ち込みを反映して、大幅に減少したためであり、他方において道府県民税個人分、自動車税、自動車取得税、料理飲食等消費税等
第 24 図 道府県税収入額の状況

はある程度の伸びを示したものの、

法人関係税の落ち込みを十分に補う

ことができなかったためである。

道府県税の税目別内訳は、第24図にみられるとおりであり、事業税が1兆5,015億円で38.8％と最も高い比率を占め、次いで道府県民税9,890億円（構成比25.6%）、自動車税3,689億円（9.5%）、料理飲食等消費税2,675億円（6.9%）、軽油引取税1,940億円（5.0%）等となっている。なお、事業税の構成比は、前年度（46.2%）に比べると著しく低下している。

主な税目の増減率をみると、普通税では、前述の理由により、道府県民税法人分は23.8％減少（前年度22.4％の増加）し、事業税法人分も

24.4％減少(24.8％の増加)している。また、道府県民税個人分は7.1％の増加(前年度35.8％の増加)となっているが、事業税個人分は、事業主控除の引上げもあって、4.7％減少(17.3％の減少)している。このほか、自動車税は11.6％の増加(前年度13.5％の増加)、料理飲食等消費税は8.1％の増加(18.3％の増加)となっている。これらの結果、普通税全体では10.8％の減少(前年度22.6％の増加)となっている。

目的税では、自動車取得税が13.6%の増加(前年度49.6%の増加)を示し、歳入総額の増加率(10.9%)を上回っている。また、軽油取引税は0.8%とわずかな増加(前年度4.9%の減少)にとどまっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は4兆2,856億円で、前年度（3兆9,660億円）と比べると3,196億円、8.1％の増加にとどまっており、昭和33年度（5.9％）以来の
第 25 図 市町村税収入額の状況

低率となっている。

市町村税の税目別内訳は、第25図にみられるとおり、市町村民税が1兆9,804億円で46.2％と最も高い比率を占め、固定資産税1兆5,474億円（構成比36.1%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.3%（前年度81.8%）を占めている。

主な税目の増減率をみると、普通税では、市町村民税の法人分が、道府県民税の法人分と同様の理由により、12.1%減少(前年度52.3%の増加)している。また、市町村民税の個人分についても、土地譲渡所得に係る分離課税分が大きく落ち込んだこと等により、7.3%の増加(前年度41.1%の増加)に

とどまり、これらの結果、市町村民税全体では、0.4%（前年度45.0%）と極めて低い伸びとなっている。このほか、固定資産税は、土地に係る分が、課税の適正化措置により、大幅に増加（増加率30.5%）したため、21.9%と前年度（20.2%）に引き続き20%を超える伸びを示したが、市町村たばこ消費税は5.5％と前年度（10.8%）をかなり下回っている。

目的税では、都市計画税が6.1％とほぼ前年度（6.2%）並みの伸びを示している。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は44億円で、前年度(42億円)と比べると2億円、4.1％増加している。

法定外普通税は、沖縄県が徴収した石油価格調整税のほかはいずれも市町村におけるものであり、商品切手発行税は16団体（前年度15団体）、砂利採取税は8団体（7団体）、林産物移輸出税は7団体（7団体）、広告税は7団体
（7団体）、犬税は5団体（9団体）、文化観光施設税は2団体（2団体）がそれぞれ課税している。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は982億円で、前年度(565億円)と比べると417億円、73.7％増加している。

内訳を団体種類別にみると、都道府県は439億円、287.0％増（前年度113億円、皆増）、市町村は544億円、20.3％増（前年度452億円、50.3％増）となっており、都道府県において著しく増加しているが、これは、財政事情が急激に悪化したことに対応し、地方税収入増加対策の一環として、法人関係税を中心に超過課税を実施する団体が激増（昭和49年度2都県、50年度21都府県）したことによるものである。

超過課税団体を税目別にみると、都道府県においては、前年度の実施団体は東京都(事業税法人分)と兵庫県(道府県民税法人分)の2団体であったが、昭和50年度(51年2月1日現在譲決)では、道府県民税法人分が20団体、事業税法人分が2団体、自動車税が1団体となっている。

また、市町村においては、昭和50年4月1日現在では、市町村民税個人均等割484団体（前年度491団体）、所得割1団体（2団体）、法人均等割では、地方税法第312条第1項第1号の法人等845団体（842団体）、第2号の法人等825団体（824団体）、法人税割では、不均一課税を含め1,191団体（1,137団体）、固定資産税465団体（493団体）となっている。なお、市町村における超過課税団体は、44年度以降49年度までは年々減少していたが、50年度においては、財政事情の悪化を反映して、法人均等割及び法人税割において増加に転じており、特に法人税割において54団体増加しているのが注目される。他方、市町村民税所得割については、44年度から超過課税の解消が進められたこともあって、43年度に1,016団体であった超過課税団体は50年度ではわずか1団体となっており、この7年間でほとんどの団体が超過課税を解消している。
## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税、地方交付税

国税として徴収されたうえ、地方公共団体に国から議与又は交付される地方議与税及び地方交付税の状況は、次のとおりである。

## (ア) 地方議与税

地方譲与税には、道路経費の財源として都道府県及び大都市に譲与される地方道路譲与税及び石油ガス譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、道路経費の財源として市町村に譲与される自動車重量譲与税及び航空機の騒音により生ずる障害の防止等に要する費用に充てるため空港関係市町村に譲与される航空機燃料譲与税がある。

地方議与税の決算額は2,482億円（地方道路議与税1,494億円、石油ガス議与税134億円、特別とん議与税84億円、自動車重量議与税735億円及び航空機燃料議与税34億円）で、前年度（2,226億円）と比べると256億円、11.5%（前年度23.9%）の増となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、すべての地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損わずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するため国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合(昭和41年度以来32.0%)の額を国が地方公共団体に交付する税である。

地方交付税の決算額は4兆4,711億円で、前年度（4兆1,987億円）と比べると2,724億円、6.5%の増加にとどまっている。この増加率は前年度の増加率(34.1%)を大幅に下回っており、昭和41年度（4.6%）以来の低率である。

このように地方交付税が低い伸びにとどまったのは、当初の地方財政計画に計上された地方交付税総額は4兆4,296億円で、前年度のそれ(3兆4,144億円)に比べて1兆152億円(29.7%増)の増到大きかったものの、前年度は、補正において7,843億円と多額の増額が行われたのに対し、昭和50年度の補正増は、前述のとおり415億円となったためである。