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組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
240 改革推進公共投資独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	109,974	0	109,974	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人建築研究所に対して行う独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
004 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	24,193,782	24,433,153	239,371	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備
191 民間資金等活用官庁営繕費	95 民間資金等活用事業に必要な経費	48,621	125,627	77,006	「官庁施設の建設等に関する法律」及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備に関する調査
223 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	762,024	207,470	554,554	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
077 鉄道建設及運輸施設整備等助成費	95 日本鉄道共済組合等の年金給付等に必要な経費	65,000,000	0	65,000,000	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う年金給付等特例業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助
95 新線調査費等補助に必要な経費	572,469	0	572,469	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する経費の補助2 民間事業者が行う鉄道整備等基礎調査に要する費用等に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,500,000	0	3,500,000	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する事業費の補助
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	743,040	0	743,040	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,075,051	244,781	2,830,270	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者が行う欠損路線に係る近代化設備等の整備等3 鉄道軌道事業者が行う平成15年度及び平成16年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,222,917	0	1,222,917	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 内航海運活性化事業に必要な経費	186,000	181,667	4,333	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化事業の円滑化に資するための補給金
95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	67,000	0	67,000	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
224 独立行政法人國際観光振興機構運営費	95 独立行政法人國際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	2,242,685	1,198,576	1,044,109	独立行政法人國際観光振興機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
280 国土施策創発調査費	95 国土施策創発調査に必要な経費	1,093,000	0	1,093,000	1 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進する各省各庁所管の調査の総合調整2 国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
281都市再生プロジェクト推進調査費	95都市再生プロジェクト等推進調査に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	都市再生プロジェクト等推進するための各省各庁所管の調査の総合調整
282都市再生プロジェクト施設整備推進費	95都市再生プロジェクトに係る施設整備の推進に必要な経費	400,000	0	400,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する施設整備の推進
009国土調査費	95国土調査に必要な経費	25,671,622	15,141,616	10,530,006	1「国土調査法」に基づく(1)土地分類調査等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等(2)基準点測量等の基本調査2地籍調査着手推進事業の地方公共団体に対する委託等
010豪雪地帯対策特別事業費	95豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	134,930	142,032	7,102	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1個性と活力に満ちた雪国創造事業2特別豪雪地帯産官学連携プロジェクト推進事業に要する経費の一部補助
011小笠原諸島振興開発事業費	95小笠原諸島の振興開発に必要な経費	146,421	116,884	29,537	1「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2小笠原諸島に関する調査の実施
95小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,579,597	1,664,025	84,428	「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく小笠原諸島において、地方公共団体等が施行する道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業に要する経費の一部補助
012離島振興特別事業費	95離島振興特別事業に必要な経費	212,527	224,896	12,369	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助
744 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 奄美群島園芸振興費	95 奄美群島產業振興等に必要な経費	282,037	284,885	△ 2,848	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する産業振興事業等に要する経費の一部補助
65 奄美群島園芸振興に必要な経費	99,282	102,353	△ 3,071	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する農業創出支援事業費の地方公共団体等に対する一部補助
251 改革推進公共投資都市環境整備事業資金貨付金償還時補助	74 都市環境整備事業資金貨付金償還時補助財源の道路環境整備事業資金貨付金道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,019,333	0	2,019,333	都市環境整備事業資金貨付金償還時補助財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 都市環境整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	2,969,510	0	2,969,510	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う市街地再開発事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
252 改革推進公共投資都市計画事業資金貨付金償還時補助	74 都市計画事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	26,682,207	0	26,682,207	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う下水道事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
253 改革推進公共投資離島振興事業資金貨付金償還時補助	74 離島振興事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	1,585,423	0	1,585,423	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う水産基盤整備事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 河川管理費	74 離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	70,330	0	70,330	離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の「治水特別会計法」附則第31項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による治水特別会計への繰入れ
74 離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	13,334	0	13,334	離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の「国有林野事業特別会計法」附則第13条第2項の規定により読み替えられた第8条の4第1項の規定による国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
74 離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	152,664	0	152,664	離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	262,276	0	262,276	離島振興事業資金貸付金償還時補助財源の「港湾整備特別会計法」附則第20項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
95 洪水予報施設運営に必要な経費	23,954	24,196	242	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,247,731	1,272,839	25,108	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	61,864	81,494	19,630	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
015 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	142,413	148,347	5,934	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
746 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
254 改革推進公共投資治水事業資金貨付金償還時補助	74 治水事業資金貨付金償還時補助財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	15,032,440	0	15,032,440	治水事業資金貨付金償還時補助財源の「治水特別会計法」附則第31項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による治水特別会計への繰入れ
255 改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金償還時補助	74 急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	1,377,809	0	1,377,809	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
256 改革推進公共投資海岸事業資金貨付金償還時補助	74 海岸事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	2,079,642	0	2,079,642	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う海岸保全施設整備事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
257 改革推進公共投資道路整備事業資金貨付金償還時補助	74 道路整備事業資金貨付金償還時補助財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	54,739,840	0	54,739,840	道路整備事業資金貨付金償還時補助財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
258 改革推進公共投資住宅建設等事業資金貨付金償還時補助	74 住宅建設等事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	10,363,994	0	10,363,994	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う住宅宅地関連公共施設整備促進事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
259 改革推進公共投資軌間可変電車研究開発施設整備資金貨付金償還時補助	74 軌間可変電車研究開発施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	395,405	0	395,405	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の2第1項に該当する財団法人鉄道総合技術研究所に対して行う軌間可変電車研究開発施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
260 改革推進公共投資都市鉄道・幹線鉄道整備事業資金貸付金償還時補助	74 都市鉄道・幹線鉄道整備事業資金貸付金償還時補助必要な経費	7,859,775	0	7,859,775	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う地下高速鉄道整備事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
205 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	815,794	896,080	△ 80,286	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
206 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	220,000	103,000	117,000	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,900,782	3,920,384	△ 19,602	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	633,518	831,706	△ 198,188	船員の雇用促進を図るため
1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給
2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
207 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	3,089,143	3,367,645	△ 278,502	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
748 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
261 改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	81,149	0	81,149	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人海上技術安全研究所に対して行う独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
209 独立行政法人海技大学校運営費	95 独立行政法人海技大学校運営費交付金に必要な経費	1,229,998	1,234,498	4,500	独立行政法人海技大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	6,665,815	7,421,865	756,050	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同航海訓練所に対する運営費交付金の交付
212 独立行政法人航海訓練所船舶建造費	95 独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費	1,136,783	1,175,825	39,042	独立行政法人航海訓練所が行業練習船の建造費の補助
213 独立行政法人海員学校運営費	95 独立行政法人海員学校運営費交付金に必要な経費	1,835,187	1,973,792	138,605	独立行政法人海員学校の行業務の財源の一部に充てるための同学校に対する運営費交付金の交付
214 独立行政法人海員学校施設整備費	95 独立行政法人海員学校施設整備に必要な経費	213,224	200,519	12,705	独立行政法人海員学校が施行する教育施設の整備費の補助
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,586,270	1,616,093	29,823	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
216 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	200,000	0	200,000	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
262 改革推進公共投資独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貨付金償還時補助	74 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	216,668	0	216,668	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人港湾空港技術研究所に対して行う独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
263 改革推進公共投資港湾事業資金貨付金償還時補助	74 港湾事業資金貨付金償還時補助財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,819,838	0	3,819,838	港湾事業資金貨付金償還時補助財源の「港湾整備特別会計法」附則第20項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,858,932	2,876,734	17,802	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	126,817	136,538	9,721	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	662,204	620,088	42,116	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	823,940	546,602	277,338	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
221 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	13 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,793,501	1,978,082	184,581	独立行政法人北海道開発土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
750 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
264 改革推進公共投資独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	86,651	0	86,651	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人北海道開発土木研究所に対して行う独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
265 改革推進公共投資北海道治水事業資金貸付金償還時補助	74 北海道治水事業資金貸付金償還時補助財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	3,991,871	0	3,991,871	北海道治水事業資金貸付金償還時補助財源の「治水特別会計法」附則第31項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による治水特別会計への繰入れ
266 改革推進公共投資北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金償還時補助	74 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	136,375	0	136,375	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
267 改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金償還時補助	74 北海道治山事業資金貸付金償還時補助財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	499,704	0	499,704	北海道治山事業資金貸付金償還時補助財源の「国有林野事業特別会計法」附則第13条第2項の規定により読み替えられた第8条の4第1項の規定による国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
268 改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金償還時補助	74 北海道海岸事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	541,323	0	541,323	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う海岸保全施設整備事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
269 改革推進公共投資北海道道路整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道道路整備事業資金貨付金償還時補助財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,742,218	0	3,742,218	北海道道路整備事業資金貨付金償還時補助財源の道路整備特別会計の規定による道路整備特別会計への繰入れ
270 改革推進公共投資北海道住宅建設等事業資金貨付金償還時補助	74 北海道住宅建設等事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	737,675	0	737,675	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う公営住宅建設等事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
271 改革推進公共投資北海道都市環境整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道都市環境整備事業資金貨付金償還時補助財源の道路環境整備事業資金貨付金道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	314,441	0	314,441	北海道都市環境整備事業資金貨付金償還時補助財源の道路整備特別会計の規定による道路整備特別会計への繰入れ
272 改革推進公共投資北海道都市計画事業資金貨付金償還時補助	74 北海道都市計画事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	273,667	0	273,667	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う都市公園事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
273 改革推進公共投資北海道水道施設整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道水道施設整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	19,323	0	19,323	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う水道施設整備事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
752 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
274 改革推進公共投資北海道廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助	212,334	0	212,334	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う廃棄物処理施設整備事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
275 改革推進公共投資北海道廃棄生産基盤整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道廃棄生産基盤整備事業資金貨付金償還時補助	1,123,547	0	1,123,547	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う畑地帯総合農地整備事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
276 改革推進公共投資北海道農村整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道農村整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	1,526,080	0	1,526,080	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う農村総合整備事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
277 改革推進公共投資北海道農地等保全事業資金貨付金償還時補助	74 北海道農地等保全事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	153,174	0	153,174	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する北海道に対して行う農地防災事業資金貨付金等の償還金に相当する金額の当該貨付金等の対象とした事業に係る補助
278 改革推進公共投資北海道森林保全整備事業資金貨付金償還時補助	74 北海道森林保全整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	566,590	0	566,590	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う森林保全整備事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
279 改革推進公共投資北海道水産基盤整備事業資金貸付金償還時補助	74 北海道水産基盤整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	1,035,821	0	1,035,821	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う水産基盤整備事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	1,089,112	1,102,341	13,229	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	165,000	171,000	6,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	25,580,000	28,881,000	3,301,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	11,018,000	12,309,000	1,291,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	745,000	892,000	147,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,903,000	12,529,000	626,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
023 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	720,907,000	761,401,000	40,494,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
754 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	36,480,000	39,053,000	△ 2,573,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成15年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	46,502,568	49,668,133	△ 3,165,565	1 国が施行する沖ノ鳥島海岸の維持管理2 海岸保全施設の整備を図るため(1) 横須賀港海岸ほか20海岸(うち新規着工福井港海岸)について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助3 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助4 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成15年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
41 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	774,000	400,000	374,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による海岸保全施設の整備に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	2,037,432	1,911,867	125,565	海岸保全施設の直轄工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
027 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,304,071,161	1,316,485,038	△12,413,877	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成16年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
028 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	119,239,839	194,834,962	△75,595,123	道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	184,206,000	190,497,000	△6,291,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	200,000	308,000	△108,000	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	65,853,799	57,803,625	8,050,174	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
756 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
031 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	77,948,201	74,256,375	3,691,826	「空港整備特別会計法」に基づき、平成16年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
037 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	43 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	48,150,000	51,779,000	△ 3,629,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業4 地方公共団体等が施行する地下駅の火災対策施設整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対する補助新規着工北勢線ほか3事業1 四国旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費の一部補助独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費の一部補助1 「公営住宅法」に基づき
038 鉄道防災事業費	43 鉄道防災事業に必要な経費	610,000	610,000	0
039 新幹線鉄道整備事業費	43 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	68,600,000	68,600,000	0
032 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	130,205,000	166,119,000	△ 35,914,000
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	17,551,000	21,974,000	4,423,000	(1) 営業住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 営業住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体等に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が実施する営業住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成15年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体等が実施する改良住宅等改善事業等に要する事業費の一部補助等1 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等に基づき(1) 住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助(2) 住宅市街地総合整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 住宅対策諸費	44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	905,000	1,295,000	△ 390,000	2 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成15年度において関係市町村等が施行した特定事業等に対する補助率引上差額の補助
44 公平住宅家賃対策等補助に必要な経費	128,276,000	134,509,000	△ 6,233,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	3,243,000	3,948,000	△ 705,000	「公平住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 公平住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	757,000	781,000	△ 24,000	阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	91,000	94,000	△ 3,000	公平住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 公平金融公廁に対する補給金等に必要な経費	404,400,000	364,400,000	40,000,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,785,000	3,848,000	△ 1,063,000	1 「住宅金融公廁法」附則第15項の規定により特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	450,000	643,000	△ 193,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
078 揮発油税等財源道路環境整備事業費	44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	921,000	1,302,000	△ 381,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	18,500,000	18,500,000	0	都市基盤整備公団(都市基盤整備公団が解散し、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 都市基盤整備公団に対する補給金に必要な経費	43,500,000	51,900,000	△ 8,400,000	都市基盤整備公団(都市基盤整備公団が解散し、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給金
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	0	30,000	△ 30,000	前年度限りの経費
44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	461,473,509	440,082,584	21,390,925	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成16年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
034 都市環境整備事業費	44 市街地再開発事業に必要な経費	41,540,000	40,868,000	672,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
760 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 都市再生推進事業等に必要な経費	20,837,000	20,172,000	665,000	都市の再生・再構築を推進するため1 都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する補助2 都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
44 まちづくり総合支援事業の補助率引上差額に必要な経費	10,000	2,000	8,000	「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、平成15年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 まちづくり交付金に必要な経費	133,000,000	0	133,000,000	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
44 民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	1,252,000	1,392,000	140,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	5,150,000	5,260,000	110,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく都市施設用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	10,100,000	10,400,000	300,000	都市基盤整備公団(都市基盤整備公団が解散し、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う土地有効利用事業等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 地域振興整備公団出資に必要な経費	500,000	500,000	0	地域振興整備公団(地域振興整備公団の業務の一部が独立行政法人都市再生機構に承継され、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う地方都市開発整備事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	47,024,491	69,890,416	△22,865,925	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 都市水環境整備事業等に必要な経費	79,176,000	74,855,000	4,321,000	都市の水環境整備等を推進するため1 地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関する地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する都市公園の整備及び緑地保全等に要する事業費の一部補助3 「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成15年度において関係市町村等が施行した特定事業等に対する補助率引上差額の補助4 都市水環境整備事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
44 まちづくり総合支援事業に必要な経費	0	52,998,000	△52,998,000	前年度限りの経費
035 都市計画事業費	45 都市公園事業等に必要な経費	108,651,507	114,735,150	△6,083,643	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業必要な経費	775,331,000	822,728,000	△47,397,000	4「首都圈近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地法」(仮称)に基づき、緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成15年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工利根川右岸流域下水道事業公共下水道事業及び都市下水路事業38箇所2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成15年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助平成15年以前及び平成16年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
036都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	1,268,000	2,079,000	△811,000
040河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	43,359,385	42,461,728	897,657
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
073 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	951,693	1,920,571	△ 968,878	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
041 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,967,546	8,995,546	△ 28,000	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業等及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成15年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
043 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	32,450,000	31,326,000	1,124,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成16年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
079 揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	231,000	263,000	△ 32,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成16年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
764 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
044 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,571,000	6,823,000	△ 252,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,856,000	1,939,000	△ 83,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の民有林野において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	295,000	307,000	△ 12,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	3,808,000	4,328,000	△ 520,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	424,000	490,000	△ 66,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,967,000	4,636,000	△ 1,669,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	27,203,000	28,156,000	△ 953,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,240,000	3,318,000	△ 78,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	23,000	42,000	△ 19,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
45 都市公園事業に必要な経費	120,000	332,000	△ 212,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市公園事業に必要な経費	55,000	65,000	△ 10,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 下水道事業に必要な経費	4,400,000	4,293,000	107,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島下水道事業に必要な経費	721,000	756,000	△ 35,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助