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830 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道港湾空港整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道都市環境整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道水産基盤整備事業工事諸費 のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道都市環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道水産基盤整備事業工事諸費 のうち
組織	事項	事由
気象庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道災害復旧事業等工事諸費(項) 静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星製作費静止気象衛星打上費静止気象衛星追跡管制費気象官署施設費(項) 海上保安官署施設費船 船建造費	北海道水産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、か
組織	事項	事由
航路標識整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航路標識整備事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費	航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
国土交通本省	官庁営繕	5,450,000	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	1,690,000	3,760,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	450,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	220,000	230,000	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	2,291,000	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	440,000	1,851,000	駿河海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	540,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	270,000	270,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
海岸環境整備事業費補助	170,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	102,000	68,000	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	77,032,000	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	17,087,000	59,945,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,847,000	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	3,654,000	10,193,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	1,000,000	平成16年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)都市環境整備事業費(目)緑地環境整備総合支援事業費補助	0	1,000,000	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
国営公園整備	5,690,000	平成16年度	平成16年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	100,000	5,590,000	国営吉野ヶ里歴史公園の施設の整備並びに国営飛鳥歴史公園及び国営東京臨海広域防災公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	4,000,000	平成16年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	4,000,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	211,100	平成16年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	211,100	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	58,763,000	平成16年度	平成16年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	16,650,000	42,113,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	33,000,000	平成16年度	平成16年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	6,600,000	26,400,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
離島水産基盤整備事業費補助	2,788,000	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項)離島振興事業費(目)水産基盤整備事業費補助	1,020,000	1,768,000	水産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道公営住宅建設等事業費補助	16,561,000	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	4,005,000	12,556,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,500,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)北海道住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	450,000	1,050,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
気象庁	北海道下水道事業費補助	670,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	200,000	470,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	2,306,000	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 直轄特定漁港漁場整備費	1,410,000	896,000	羅臼漁港及び函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
気象資料自動編集中継装置借入	322,272	平成16年度	平成17年度	(項) 気象官署(目) 通信業務庁費	0	322,272	気象資料自動編集中継装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
電子計算機借入	97,416	平成16年度	平成17年度	(項) 気象官署(目) 電子計算機等借料	0	97,416	気象資料総合処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
海上保安庁	気象レーダー信号処理装置借入れ	116,520	平成16年度	平成17年度	(項)気象官署(目)観測予報庁費	0	116,520	気象レーダー信号処理装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
弾薬購入	281,661	平成16年度	平成17年度	(項)海上保安官署(目)弾薬費	0	281,661	弾薬のうち40ミリ砲弾及び35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	463,615	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項)海上保安官署(目)航空機購入費	445,240	18,375	平成13年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した警備救難用航空機2機の購入に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入に係る契約の一部変更	-	平成16年度	平成17年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成13年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成16年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成17年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
大型巡視船代船建造	7,641,869	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	554,019	7,087,850	2,000 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長、局次長	18
政策評価審議官	1
審議官	19
技術審議官	4
技術参事官	1
監察官	1
航空・鉄道事故調査委員会事務局長	1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
行政職俸給表(一)	105273,560	151	235	190	706	内11264	504	379	内12598	483	36	105414	15,036,493
課長	160	144	16
課長補佐	5586	70	404	内5112
係長	121,309	449	348	内12512
主任	122	18	68	36
専門職	内6780	3	212	115	273	内6139	35	3
航空・鉄道事故調査委員会事務局課長	1	1
同調査企画官	1	1
国土交通政策研究所課長	3	1	2
同係長	3	1	2
同専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	6	3	1	2
同課長	20	2	17	1
同課長補佐	2	2
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国土交通大学校係長	17	3	4	10
同 主 任	9	2	6	1
同 教 授	3	1	2
同 教 官	22	4	7	9	2
同 専 門 職	2	2
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 専 門 職	3	2	1
一 般 職 員	1054496	外内105414
行政職俸給表(二)
技能労務職員	110	9	33	23	35	10	-	427,534
専門行政職俸給表	66	2	6	5	35	16	2	-	323,418
船舶検査官	3	1	2
海技試験官	7	1	1	1	4
運航審査官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	19	2	1	8	8
航空・鉄道事故調査委員会事務局調査官	29	1	2	2	16	8
小笠原総合事務所専門職	2	2
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	4,574
医療職俸給表(三)
看 護 師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,953
844 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
一般職	270	1,314,602
指定職俸給表	3	33,636
研究所長	1
研究所副所長	2
行政職俸給表(一)	80	2	1	1	11	12	26	15	10	-	2	-	354,204
部長	3	2	1
課長	14	1	11	2
課長補佐	9	8	1
係長	45	22	14	9
主任	2	1	1
専門職	5	2	3
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	2	-	-	-	-	12,564
研究職俸給表	184	65	45	46	23	5	914,198
部長等研究員	156	65	45	46
研究員	23	23
研究補助員	5	5
国土地理院
国土地理院
一般職	804	3,275,283
指定職俸給表	2	20,340
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
院長	1
参事官	1
行政職俸給表(一)	776	4	5	15	55	84	208	85	141	137	40	2	3,145,430
部長	7	4	3
課長	41	11	30
課長補佐	61	28	33
係長	174	71	49	54
主任	64	3	11	50
観測所長	2	2
地方測量部長	10	1	3	6
地方測量部次長	9	7	2
同課長	19	2	17
同係長	51	7	16	28
専門職	209	1	1	10	35	97	17	48
一般職員	129	87	40	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	5	2	-	-	-	26,789
研究職俸給表	17	3	5	5	4	-	78,748
部長等研究員	13	3	5	5
研究員	4	4
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,976
地方整備局
846 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外5(6簡月)5(9簡月)22(6簡月)2(3簡月)3,797	15,216,058
地方整備局
一般職	外5(6簡月)5(9簡月)20(6簡月)3,648	14,594,370
指定職俸給表	18	190,176
局長	8
副局長	10
行政職俸給表(一)	10223,578	42	55	111	560	353	内1680	371	内10427	641	189	1011149	14,188,431
副局長、次長	6	6
部長	62	36	25	1
課長	335	3	282	50
課長補佐	1422	265	内1157
係長	101,003	368	316	内10319
主任	172	29	52	91
事務所長	17	1	2	14
事務所課長	34	5	15	14
同係長	49	3	17	28	1
同主任	28	10	18
專門職	589	29	105	259	23	138	6	18	11
技術職員	3	3
一般職員	1011858	520	189	1011149
行政職俸給表(二)
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	49	7	33	9	-	-	-	205,212
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,551
都市公園事業工事諸費
一般職	内2(6簡月)149	621,688
行政職俸給表(一)	内2147	-	-	1	18	23	内127	28	37	内19	2	2	614,914
係長	1	1
事務所長	12	1	11
事務所副所長	3	2	1
同課長	内140	5	20	内115
同係長	内166	25	37	内14
同專門職	16	2	12	2
一般職員	9	5	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	6,774
北海道開発局
一般職	外34(6簡月)2(9簡月)19(6簡月)6,403	23,197,062
北海道開発局
一般職	内5(6簡月)1,241	5,347,981
指定職俸給表	6	63,228
局長	1
次長	1
部長	4
848 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内 51,212	19	33	70	213	130	188	143	内 2135	170	41	内 370	5,207,457
部 長	2	2
部 次 長	2	2
調 整 官	4	4
課 長	44	32	9	3
課 長 補 佐	85	73	8	4
係 長	内 2252	100	85	内 267
主 任	87	3	49	35
防災・技術センター所長	1	1
同 副 所 長	1	1
同 課 長	4	1	2	1
同 係 長	2	1	1
開 発 建 設 部 長	11	11
開 発 建 設 部 次 長	33	1	31	1
同 調 查 官	22	12	10
同 課 長	151	91	60
同 課 長 補 佐	44	28	16
同 係 長	56	30	10	16
同 主 任	3	2	1
専 門 職	163	17	33	32	37	44
一 般 職 員	内 3245	134	41	内 370
行政職俸給表(二)
技 能 劳 務 職 員	23	2	13	8	-	-	-	77,296
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道水産基盤整備事業工事諸費
一般職	外 34(6箇月)2(9箇月)14(6箇月)5,162	17,849,081
行政職俸給表(一)	外 36144,964	-	2	13	174	311	544	内 2622	1,286	内 91,337	527	外 36148	17,108,288
防災・技術センター係長	13	10	3
同 主 任	15	5	10
開発建設部課長補佐	126	70	56
同 係 長	内 6532	101	135	245	内 651
同 主 任	566	380	186
事務所長	59	2	13	44
事務所副所長	49	31	18
同 課 長	210	31	91	80	8
同 係 長	587	2	183	383	19
専 門 職	内 51,061	68	132	305	内 2267	238	内 351
技 術 職 員	51	19	32
一 般 職 員	3631,695	1,020	527	外 36148
850 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	198	38	73	55	20	12	-	740,793
地方運輸局
地方運輸局
一般職	外 5(6(6(6(6(
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
船員労務官	内 9285	12	46	35	87	16	内 988	1
一 般 職 員	外 20191	14	147	外 2030
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	8	3	1	-	-	45,222
專門行政職俸給表	274	-	6	22	72	115	34	25	1,308,578
船舶検査官、測度官	240	4	14	49	114	34	25
海 技 試 驗 官	34	2	8	23	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	1	1	-	-	-	7,495
地方航空局
地方航空局
一 般 職	200	852,775
指定職俸給表
局 長	2	21,744
行政職俸給表(一)	142	2	6	-	17	16	28	12	17	36	8	-	584,535
次 長	2	2
部 長	6	6
課 長	19	15	4
課 長 補 佐	15	10	5
係 長	36	8	11	17
主 任	4	1	3
專 門 職	19	2	2	15
一 般 職 員	41	33	8
專門行政職俸給表	56	-	-	6	19	14	7	10	246,496
852 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
運 航 審 查 官	6	2	4
航空従事者試験官、航空機検査官	50	4	15	14	7	10
船員労働委員会
船員労働委員会
一 般 職	50	268,374
指 定 職 俸 給 表
事 務 局 長	1	10,872
行政職俸給表(一)	49	1	2	10	18	5	9	3	-	1	-	-	257,502
総 務 管 理 官	1	1
調 整 官	1	1
調 整 官 補 佐	1	1
係 長	1	1
主 任	2	1	1
専 門 職	9	1	6	2
地 方 事 務 局 長	11	1	9	1
地 方 事 務 局 次 長	11	10	1
同 専 門 職	12	2	9	1
気 象 庁
一 般 職	外 内	1(9 簡月)9(3 簡月)5,122	20,946,306
気 象 官 署
一 般 職	外 内	1(9 簡月)9(3 簡月)4,948	20,089,610
指 定 職 俸 給 表	11	117,936
長 官	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
部長	5
校長	1
管区台長	3
行政職俸給表(一)	外内194,722	35	47	89	661	内5471	814	内2703	内2895	753	187	19,016,674
課長	21	18	3
室長	13	10	3
課長補佐	57	15	36	6
係長	2203	61	88	内254
主任	35	6	18	11
参事官	1	1
専門職	内3240	6	26	102	内3106
気象技術専門職	243	4	41	25	44	61	68
気象衛星センター所長	1	1
同部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	3	8	12
同主任	3	3
同気象衛星専門職	140	14	25	52	21	28
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	2	2	1
同主任	1	1
854 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
高層気象台気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	7	7
管区台部長	10	2	7	1
海洋台・気象台次長	5	1	1	3
管区台・海洋台・気象台課長	69	4	62	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
管区台・海洋台・気象台係長	146	61	53	32
同主任	23	3	13	7
同専門職	内204	94	257	53
同気象技術専門職	346	64	15	91	118	58
地方台長	47	5	18	24
地方台次長	41	3	38
同課長	143	115	26	2
同係長	174	22	66	86
同主任	5	2	1	2
同専門職	内2467	41	129	240	257
同気象技術専門職	417	17	103	140	157
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 855

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
測候所長	51	7	38	6
測候所課長	20	15	5
同係長	21	4	17
同主任	3	1	2
同専門職	58	20	34	4
同気象技術専門職	215	27	55	131	2
技術職員	328	9	209	110
一般職員	外1872	618	187	外167
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	1	7	1	2	1	-	39,133
海事職俸給表(一)	54	-	4	12	17	15	6	-	254,660
大型船舶(二種)船員	26	4	6	7	9
気象長	1	1
中型船舶(一種)船員	27	6	9	6	6
海事職俸給表(二)	83	-	16	17	16	33	1	321,551
大型船舶船員	45	7	11	10	16	1
中型船舶船員	38	9	6	6	17
教育職俸給表(一)	24	8	8	5	3	-	138,075
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	5	3
研究職俸給表	38	9	6	8	15	-	183,186
部長等研究員	6	3	1	2
856 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	3	5
同研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,795
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,600
気象研究所
一般職	174	856,696
指定職俸給表
所長	1	11,892
行政職俸給表(一)	33	-	1	1	1	5	8	2	8	5	2	-	134,125
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	1	4
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	7	5	2
研究職俸給表	140	60	28	19	33	-	710,679
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長等研究員	107	60	28	19
研究員	33	33
海上保安庁
一般職	外14(6簡月)88(9簡月)7(9簡月)21(6簡月)89(3簡月)12,297	54,521,719
海上保安官署
一般職	外14(6簡月)88(9簡月)7(9簡月)21(6簡月)89(3簡月)12,233	54,292,564
指定職俸給表	14	154,860
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	5
行政職俸給表(一)	121,989	40	61	52	283	内1173	334	189	内1263	254	13	1327	7,981,899
課長	28	17	11
室長	9	8	1
課長補佐	44	9	32	3
係長	102	63	32	7
主任	63	3	47	13
參事官	3	3
858 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
監察官	3	1	1	1
専門職	345	8	18	98	65	50	23	56	27
センター所長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	7	3	3	1
同主任	6	5	1
同専門職	6	2	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	11	4	5	2
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区本部長	6	6
管区本部次長	13	12	1
同部長	45	29	16
同課長	157	6	131	20
同課長補佐	19	14	5
同係長	208	104	68	36
同主任	81	3	50	28
同専門職	内2301	13	内166	101	47	内149	25
技術職員	18	3	8	7
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 859

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	外1493	153	13	1327
行政職俸給表(二)
技能労務職員	51	3	9	16	18	5	-	198,652
公安職俸給表(二)	10111510,093	29	1189	189	1437	1697	1633	1,330	1,363	1,681	2,498	923	81313	45,488,628
室長	5	3	2
課長補佐	14	1	11	2
係長	40	16	16	8
主任	21	1	13	7
專門職	內3110	5	29	21	18	10	27
海上保安学校副校长、分校長	3	3
同教諭	60	11	10	14	8	9	7	1
管区本部部長	10	10
同課長	63	12	35	16
同課長補佐	120	10	10
同係長	3141	62	47	32
同主任	34	1	31	2
同專門職	1661,548	11	4208	1206	266	21340	217
保安(監)部長	1167	12	47	18
保安(監)部次長	11124	65	159
同課長	2157	68	284	5
同係長	358	30	238	90
同主任	5203	1	5101	101
860 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
分室長	外120	外12	12	6
保安署長	58	17	31	10
保安署次長	58	10	14	29	5
センター所長	20	14	6
同次長、課長	73	10	38	19	6
同係長	31	21	10
通信所長	4	3	1
基地長	1118	11	11	11	2
基地次長、課長	3111	11	5	12	3
同係長	321	10	11
航空要員	824559	11	5	11	11	11	11	11	11	11	11	11	63
航路標識事務所長	1121	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11	63
航路標識事務所次長、課長	26	2	11	12	1
同係長	22	9	13
技術職員	23	1	6	16
大型船船員	2,338	16	97	195	207	49	258	225	250	559	386	96
中型船船員	1,184	87	99	41	87	200	195	434	41
小型船船員	351	24	30	10	12	119	91	55	10
大型艇船員	761	43	91	22	228	254	93	30
中小型艇船員	1,063	94	185	99	416	175	94
一般職員	818453	287	110	81856
教育職俸給表(一)	67	25	23	12	7	-	384,393
海上保安大学校副校長	1	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 861

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
海上保安大学校教授	31	24	7
同 助 教 授	28	16	12
同 助 手	7	7
研究職俸給表	14	1	4	5	4	-	62,090
部長等研究員	10	1	4	5
研究 員	4	4
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	4,438
医療職俸給表(三)
看 護 師	4	-	-	-	-	-	4	-	17,604
航路標識整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	64	-	-	-	-	-	2	14	21	27	-	-	229,155
管区本部專門職	43	2	14	21	6
一般職員	21	21
海難審判庁
海難審判庁
一般職	238	1,151,710
指定職俸給表	4	45,876
長 官	1
所 長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	234	19	24	39	38	22	26	17	23	15	10	1	1,105,834
庁 長	7	7
支 部 長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	10	1	1	2	6
室長	1	1
課長補佐	5	2	3
主席書記	9	1	7	1
係長	21	12	2	7
主任	3	3
専門職	12	2	3	5	2
書記	17	6	5	6
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
理事所課長	10	2	1	6	1
同課長補佐	2	1	1
同係長	11	1	4	6
同主任	3	2	1
同専門職	11	3	5	3
一般職員	19	8	10	1
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 計	283,714,049	262,277,207	21,436,842
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	22,036,120	22,147,848	△	111,728
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	147,901,000	161,583,000	△	13,682,000
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	12,500,000	6,000,000	6,500,000
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	26,591,067	0	26,591,067
95 その他の事項経費	74,685,862	72,546,359	2,139,503
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
環境省	001環境省	95環境省一般行政に必要な経費	11,922,610	11,328,183	594,427	「環境省設置法」に基づく環境省所掌の一般事務処理中央環境審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	93,649	74,911	18,738
864 環境省所管 環境省

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,711,988	1,192,450	519,538	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 廃棄物対策等に必要な経費	7,612,224	7,184,994	427,230	2 各種の国際機関分担金等
1 「循環型社会形成推進基本法」に基づく循環型社会形成のための各種施策の推進
2 廃棄物処理処分基準の設定
3 廃棄物に関する調査研究の推進等
4 「净化槽法」に基づく净化槽管理士試験の実施
5 民間団体が施行する廃棄物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助
95 総合環境政策に必要な経費	10,168,648	4,638,503	5,530,145	6 産業廃棄物適正処理推進センターが行う廃棄物の適正処理の推進に要する経費の補助
7 廃棄物の再生利用等の推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
1 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
2 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整
3 地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整
4 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関する事務等
5 「環境基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等
95 公害健康被害補償対策等に必要な経費	18,749,139	17,662,401	1,086,738	6 独立行政法人環境再生保全機構の行う債権管理回収業務の確実かつ円滑な実施に要する経費の同機構に対する補助
1 「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく
(1) 制度実施のための調査等
(2) 公害健康被害補償不服審査会所掌の事務処理
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,719,506	7,020,437	△ 300,931	(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 独立行政法人環境再生保全機構の行業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助及び交付金の交付2 総合的な環境保健施策の推進3 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等4 毒ガス弾等による被害の未然防止のための調査の実施等水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
95 地球環境保全対策に必要な経費	2,009,338	2,646,559	△ 637,221	1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等2 地球環境保全対策のための各種調査等
95 大気污染防止対策等に必要な経費	2,700,002	2,569,289	130,713	1 「大気污染防止法」に基づくばい煙の排出を規制する基準の設定等2 「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に基づく規制基準の設定等3 大気污染測定網の整備運営等4 大気污染防止対策等のための各種調査等5 ディーゼル車排出ガス低減対策推進事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,631,509	2,330,836	300,673	公共用水域の水質の汚濁の防止等を図るための1 「環境基本法」等に基づく環境基準の監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 「水質汚濁防止法」に基づく排水基準の設定等3 水質汚濁防止対策等のための各種調査等
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 土壤污染防止及び農薬対策に必要な経費	2,145,392	2,503,149	△ 357,757	農用地等の土壤の特定有害物質による污染の防止及び農薬の適正な使用の確保等を図るための1「環境基本法」に基づく環境基準の設定2「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく環境基準の監視等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等3土壤污染対策のための調査及び残留農薬の調査等4「土壤污染対策法」第20条の規定による指定支援法人が行う土壤污染対策に要する経費の補助
95 自然環境保全対策に必要な経費	1,348,068	1,363,712	△ 15,644	1「自然環境保全法」に基づく(1) 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全のための事業(2) 自然環境保全地域等に関する事務処理等2 自然環境の保護等に関する調査等
95 環境研修センターに必要な経費	0	133,755	△ 133,755	前年度限りの経費
95 環境事業団助成に必要な経費	0	7,835,069	△ 7,835,069	前年度限りの経費
95 環境監視等設備整備に必要な経費	0	770,530	△ 770,530	前年度限りの経費
002 環境省施設費	95 環境省施設整備に必要な経費	62,372	80,641	△ 18,269	環境省庁舎等の施設整備
003 廃棄物処理等科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	1,150,000	1,150,000	0	廃棄物の処理等に関する試験研究費の民間団体等に対する補助等
004 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	50,000	50,000	0	災害廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 地球環境保全等試験研究費	13 地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,082,090	2,088,922	△ 6,832	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う地球環境保全等のための調査及び研究
007 環境研究総合推進費	13 環境研究総合推進に必要な経費	3,830,000	3,730,000	100,000	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う環境保全に関する調査研究の総合推進調整
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	13 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,254,603	9,401,135	△ 146,532	独立行政法人国立環境研究所の行う業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	13 独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	414,887	410,000	4,887	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	95 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	3,097,199	0	3,097,199	独立行政法人環境再生保全機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
008 公害防止等調査研究費	13 公害防止等調査研究に必要な経費	3,875,410	4,117,513	△ 242,103	公害防止等に関する調査研究の推進
022 石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	63 石油石炭稅財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	12,500,000	6,000,000	6,500,000	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」の規定による平成16年度において見込まれる石油石炭稅収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
009 自然公園等管理費	95 自然公園等の維持管理等に必要な経費	1,009,086	901,231	107,855	「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
95 交付公園による特定民有地買上げに必要な経費	171,438	268,389	△ 96,951	交付公園による国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区特別保護地区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業に要する元利償還金補助等
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	95 島獣等保護行政に必要な経費	1,167,950	1,119,073	48,877	「島獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」及び「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく島獣等の保護に関する事務処理等
74 環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	162,586	0	162,586	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の2第1項に該当する地方公共団体に対して行う環境保全施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
010 環境保全施設整備費	95 環境保全施設整備に必要な経費	1,315,744	872,247	443,497	1 国が施行する野生生物保護管理施設等の整備2 地方公共団体等が施行する(1) 水辺空間創出事業(2) 生物の生息環境の保全・形成事業(3) 山岳環境浄化・安全対策事業に要する経費の一部補助
011 廃棄物処理施設整備費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	134,008,000	147,305,000	△13,297,000	1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等2 地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助3 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成15年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助	74 廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	26,288,022	0	26,288,022	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う廃棄物処理施設整備事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
012 自然公園等事業費	45 自然公園等事業に必要な経費	13,250,143	13,616,654	△ 366,511	1 国が施行する利尻礼文サロベツ国立公園ほか26箇所の国立公園、国民公園等の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体が施行する自然公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
029 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の廃業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	33,030	0	33,030	改革推進公共投資自然公園等事業費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による廃業投資特別会計への繰入れ
030 改革推進公共投資自然公園等事業資金貨付金償還時補助	74 自然公園等事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	107,429	0	107,429	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う自然公園等事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
013 自然公園等事業工事諸費	45 自然公園等事業工事諸費に必要な経費	642,857	661,346	△ 18,489	国が施行する自然公園等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
023 環境調査研修所	13 環境調査研修所の運営に必要な経費	634,084	361,595	272,489	環境調査研修所所掌の一般事務処理
13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	467,744	195,180	272,564	1 環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施2 水俣病に関する総合的な調査及び研究3 水俣病に関する国内及び国外の資料の収集、整理及び提供
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 環境調査研修所施設費	13 環境調査研修所施設整備に必要な経費	327,302	320,612	6,690	環境調査研修所の施設整備
019 国立水俣病総合研究センター	13 国立水俣病総合研究センターに必要な経費	0	372,891	△ 372,891	前年度限りの経費
環境省計	283,714,049	262,277,207	21,436,842
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001環境省	67,812,073	69,254,778	△ 1,442,705	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	163	498	△ 335
95016-2111-02 職員基本給	4,783,546	4,542,992	240,554	95016-2122-08 職員旅費	129,907	124,832	5,075
95016-2111-03 職員諸手当	2,430,611	2,433,236	△ 2,625	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,287	966	321
95016-2111-04 超過勤務手当	686,279	619,536	66,743	95016-2122-08 赴任旅費	41,570	42,226	△ 656
95016-2111-05 委員手当	59,661	59,821	△ 160	95016-2122-08 外国旅費	153,478	149,375	4,103
95016-2111-05 休職者給与	40,912	30,159	10,753	95016-2122-08 廃棄物調査等外国旅費	3,310	4,592	△ 1,282
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	140,081	158,160	△ 18,079	95016-2122-08 外国留学旅費	19,536	21,356	△ 1,820
95016-2151-05 公務災害補償費	23,023	23,572	△ 549	95016-2122-08 委員等旅費	111,191	104,428	6,763
95016-2111-05 退職手当	1,240,341	1,053,068	187,273	95016-2122-08 国連防災世界会議開催委員等旅費	71	0	71
95089-2111-05 児童手当	12,160	9,095	3,065
95016-2129-06 諸謝金	34,239	39,453	△ 5,214	95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	719	1,977	△ 1,258
95016-2129-06 国連防災世界会議開催謝金	1,206	0	1,206	95016-2122-08 国連防災世界会議開催外国人招へい旅費	485	0	485