Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その２ 消防施設の状況

区	分	51.4.1現在設置数(A)	50.4.1現在設置数(B)	比較增減数(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)(%)
消防	ポンプ自動車(台)	17 688	17 377	311	1.8
水	付消防	ポンプ自動車(〢)	2 609	2 487	122	4.9
三	輪消防	ポンプ自動車(〢)	11	14	3	21.4
はしご付消防	ポンプ自動車(〢)	759	698	61	8.7
手	引動力	ポンプ(〢)	859	975	116	11.9
小	型動力	ポンプ(〢)	54 491	53 272	1 219	2.3
化	学消防	自動車(〢)	712	678	34	5.0
消	防	艇(〢)	46	45	1	2.2
無	線指揮	車(〢)	1 038	926	112	12.1
救	急自動車(〢)	3 202	2 931	271	9.2
小型	動力	稅載車(〢)	13 712	12 738	974	7.6
その	他の消防	自動車(〢)	1 252	1 244	8	0.6
消	火	栓(基)	651 337	616 543	34 794	5.6
防火	水	・井戸(〢)	240 637	229 388	11 249	4.9
消防	用無線	基地局及び固定局(局)	2 511	2 339	172	7.4
移動局(〢)	26 244	22 816	3 428	15.0
火	災報知機	受信用用(基)	183	200	17	8.5
発信用(〢)	2 602	3 269	667	20.4
望	楼	楼(〢)	807	953	146	15.3
消防機関電話(火災専用、消防用を含む。)(〢)	28 898	25 982	2 916	11.2

(注) 1 消防庁調による。

2 消防団保有のものを含む。
その1 義務教育

区	分	小 学
51.5.1現在	50.5.1現在
学 校	数 (A) (校)	24 484	24 417
学 級	数 (B) (級)	318 364	312 349
校 舍 面	積 (C) (千m²)	60 549	58 301
木	造 (千m²)	19 810	21 115
非 木	造 (D) (千m²)	40 739	37 186
屋 内 運 動 場 面 積 (E) (千m²)	10 437	9 968
危 陰 校 舍 面 積 (F) (千m²)	4 554	4 869
校 舍 不 足 面 積 (千m²)	6 751	7 265
児 童 • 生 徒 数 (G) (千人)	10 504	10 260
教 員 数 (H) (千人)	420	410
非 木 造 校 舍 比 率 (D)/(C)×100 (%)	67.3	63.8
危 陰 校 舍 比 率 (F)/(C)×100 (%)	7.5	8.4
児童生徒1人当たり校舍面積 (C)/(G) (m²)	5.8	5.7
児童生徒1人当たり屋内運動場面積 (E)/(G) (m²)	0.99	0.97
1校当たり児童生徒数 (G)/(A) (人)	429	420
1学級当たり児童生徒数 (G)/(B) (人)	33.0	32.8
教員1人当たり児童生徒数 (G)/(H) (人)	25.0	25.0
昭和50年度実施面積(50.5.2～51.5.1)	土地取得面積 (千m²)	6 792	8 510
建物新增築面積 (千m²)	2 600	2 993
建物改築面積 (千m²)	1 017	810

(掛）1 自治省調「公共施設状況調」による。ただし、昭和50年度実施面積欄は、文

2 建物新增築面積及び建物改築面積は、屋内運動場、寄宿舎分を含む。

3 その 2 において同じ。
## の状況(公立学校分)

校	中	学	校
差 引	51.5.1現在	50.5.1現在	差 引
67	10 091	10 120	△	29
6 015	126 062	124 679	1 383
2 248	32 745	31 876	869
△ 1 305	10 510	11 284	△ 774
3 553	22 234	20 592	1 642
469	6 925	6 731	194
△ 315	1 630	1 704	△ 74
△ 514	2 923	3 095	△ 172
244	4 655	4 574	81
10	229	227	2
3.5	67.9	64.6	3.3
△ 0.9	5.0	5.3	△ 0.3
0.1	7.0	7.0	0.0
0.02	1.49	1.47	0.02
9	461	452	9
0.2	36.9	36.7	0.2
0.0	20.3	20.2	0.1
△ 1 718	3 946	4 573	△ 627
△ 393	1 259	1 429	△ 170
207	438	340	98

部省調による。
第110表 教育施設の状況(公立学校分) （つづき）

その２ 高等学校

区	分	51.5.1現在	50.5.1現在	差 引
学校	校	数 (A) (校)	3 734	3 702
舍	穂 (B) (千m²)	26 059	25 194
非	造造造造造造造造造造造造造	(千m²)	4 687
屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋屋

その3 幼稚園

区	分	51.5.1現在	50.5.1現在	差引
幼稚園	園數(A)(園)	5436	5263	173
園舍	面積(B)(千㎡)	2392	2292	100
木非	造造造(C)(千㎡)	1040	1044	4
危險園	園舍面積(D)(千㎡)	1352	1248	104
園	児数(E)(千人)	102	103	1
教員	数(本務のみ)(F)(千人)	599	565	34
修了	者数(G)(千人)	23	22	1
小学校第1学年	児童数(H)(千人)	1209	1202	7
非木造園舍比率	(C)/(B)×100(%)	1890	1892	2
危險園舍比率	(D)/(B)×100(%)	56.5	54.5	2.0
園児1人当たり園舍面積(B)/(E)(㎡)	4.3	4.5	4.1	0.2
就園率(G)/(H)×100(%)	4.0	4.1	4.1	0.1
1園当たり園児数(E)/(A)(人)	64.0	63.5	63.5	0.5
教員1人当たり園児数(E)/(F)(人)	110.2	107.4	107.4	2.8
26.0	25.7	25.7	0.3

(注) 1 文部省調による。

2 修了者数、小学校第1学年児童数及び就園率は国立、公立及び私立全体の率である。
第111表 各国における初等・中等学校の教員1人当たり生徒数の状況（公立学校分）

国名	年	初等学校	中等学校
日本	1975	25.0	19.1
アメリカ	1973	27.6	14.2
イギリス	1974	26.1	18.4
西ドイツ	1973	25.5
フランス	1973	20.8	15.5
ソビエト	1973	17.1

(澫) 1 文部省調による。

2 日本の「初等学校」は小学校、「中等学校」は中学校と高等学校の合計である。

3 西ドイツの数値は、公立・私立全体のものである。

第 112 表 社会教育施設等の状況(公立分)

区 分	合 計	都 道 府 县	市 町 村
箇 所 数
(箇所)	專任職員数
(人)	箇 所 数
(箇所)	專任職員数
(人)	箇 所 数
(箇所)	專任職員数
(人)
図 書 館	985	7 523	74	2 038	911	5 485
博 物 館	233	2 242	51	965	182	1 277
県民会館、公会
堂及び公民館	11 868	17 841	87	1 243	11 781	16 598
体 育 施 設	3 430	3 704	222	765	3 208	2 939
屋内体育館	1 353	2 652	73	472	1 280	2 180
陸上競技場	633	455	59	182	574	273
野 球 場	1 444	597	90	111	1 354	486

(注) 1 自治省調「公共施設状況調」による。

2 箇所数は、昭和51年3月31日現在、専任職員数は、昭和51年4月1日現在である。
区 分	昭 和 50 年 度
法適用企業	法非適用企業	合 計
上 水 道 事 業	1 764	-	1 764
簡 易 水 道 事 業	32	1 715	1 747
工 業 用 水 道 事 業	88	-	88
交 通 事 業	81	55	136
バ ス	54	-	54
路 面 電 車	6	-	6
地 下 鉄	8	-	8
ニ ニ タ ウ ン 鉄 道	1	-	1
モ ノ レ ル	2	-	2
上記以外の軌道・地方鉄道	-	-	-
船 舶	10	55	65
電 気 事 業	34	-	34
ガ ス 事 業	75	-	75
病 院 事 業	710	-	710
公 共 下 水 道 事 業	28	487	515
そ の 他 事 業	332	1 673	2 005
合 計	3 144	3 930	7 074

その２ 法適用事業数の推移

年 度	昭和42年度	43	44
法 適 用 事 業 数	1 731	2 716	2 804
(各年3月31日現在)

昭 和 49 年 度	增	减
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業
1 744	-	1 744	20	-
30	1 732	1 762	2	4	17
86	-	86	2	-
82	56	138	4	1	4	1
54	-	54	-	-
7	-	7	4	1	-
8	-	8	-	-
1	-	1	-	-
2	-	2	-	-
-	1	1	-	4	1
10	55	65	-	-
34	-	34	-	-
74	-	74	1	-
708	-	708	2	-
28	422	450	-	65
332	1 667	1 999	-	6
3 118	3 877	6 995	26	53

(各年3月31日現在)

45	46	47	48	49	50
2 863	2 922	3 006	3 080	3 118	3 144
区 分	損益勘定所属職員	資本勘定所属職員
上 水 道 事 業	62 698	8 510
簡 易 水 道 事 業	3 000	156
工 業 用 水 道 事 業	2 683	944
交 通 事 業	56 973	3 266
電 気 事 業	2 511	141
ガ ス 事 業	1 829	113
病 院 事 業	136 742	46
公 共 下 水 道 事 業	15 863	10 014
そ の 他 事 業	15 199	6 949
計	297 498	30 139

(減) 昭和51年3月31日現在の職員数で、法非適用企業を含む。

## 第115表 地方公営事業

区 分	昭 和 50 年 度 (A)	昭
叹 入	支 出	差 引	叹 入
地 方 公 营 企 業	5 796 245	5 942 164	$ \Delta $ 145 919	4 709 534
法 適 用 企 業	4 533 052	4 733 948	$ \Delta $ 200 896	3 692 152
法 非 適 用 企 業	1 263 193	1 208 216	54 977	1 017 382
叹 益 事 業	3 297 953	3 242 617	55 336	3 148 961
国民健康保険事業	1 746 565	1 712 993	33 572	1 425 163
公益質屋事業	1 616	1 589	27	1 427
農業共济事業	41 399	34 558	6 841	36 376
交通災害共济事業	16 845	10 381	6 464	14 275
公立大学附属病院事業	42 841	42 666	175	38 329
合 計	10 943 464	10 986 968	$ \Delta $ 43 504	9 374 065

(減) 地方公営企業の額の算出については、次による。

1 法適用企業では、現金の支出を伴わない費用を控除した。

2 法非適用企業では、収入は前年度からの繰越金を含め、支出は積立金及び前
(单位 人)

合計	前年度末職員	增減
71 208	71 097	111
3 156	3 125	31
3 627	3 506	121
60 239	59 755	484
2 652	2 675	23
1 942	1 911	31
136 788	131 607	5 181
25 877	24 940	937
22 148	22 079	69
327 637	320 695	6 942

決算の状況

(单位 百万円)

和	49 年度(B)	增	减(A)-(B)
支出	差	引	叹	入	支	出	差
5 041 604	△332 070	1 086 711	900 560	186 151
4 053 002	△360 850	840 900	680 946	159 954
988 602	28 780	245 811	219 614	26 197
3 087 174	61 787	148 992	155 443	6 451
1 382 001	43 162	321 402	330 992	9 590
1 407	20	189	182	7
32 058	4 318	5 023	2 500	2 523
8 307	5 968	2 570	2 074	496
38 623	△	294	4 512	4 043	469
9 591 174	△217 109	1 569 399	1 395 794	173 605

年度線上充用金を含めた。
その１収益及び費用の状況

区 分	水 道 事 業	工 業 用 水 道 事 業	交通事業	電気事業
総 収 益(営 業 収 益)	699 789	58 145	298 048	37 016
総 収 益(金 収 入 料 金 収 入 他会計補助金 国庫(県)補助金	598 321	51 270	222 308	35 108
総 収 益(金 収 入 他会計補助金 国庫(県)補助金	562 399	48 432	212 791	34 648
総 収 益(金 収 入 他会計補助金 国庫(県)補助金	17 240	2 496	35 651	-
総 収 益(金 収 入 他会計補助金 国庫(県)補助金	127	15	33 718	-
総 収 益(金 収 入 他会計補助金 国庫(県)補助金	740 881	51 791	366 272	32 323
減 価 償 却 費支 払 利 息	206 282	9 900	224 856	10 444
当 年 度 純 損 益	41 092	6 354	68 224	4 693
当 年 度 純 利 益	20 989	7 360	3 701	4 693
当 年 度 純 損 失	62 081	1 006	71 925	-
累 積 欠 損 金	162 077	13 407	368 707	216
累 積 欠 損 金 比率	27.1	26.1	165.9	0.6
不 良 債 務	166 730	9 110	185 118	1 395
不 良 債 務 比率	27.9	17.8	83.3	4.0
総 収 益 対 総 費用 比率	94.5	112.3	81.4	114.5
赤 字 事 業 数 比率	37.7	27.3	73.2	-

(注) 1 水道事業には簡易水道事業を含む。

2 営業収益には受託工事収益は含まない。

3 不良債務は再建債を加算しないものである。

その２ 費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況

区分	水道事業	工業用水事業	交通事業	電気事業	力
金額	構成比	対営収益比	金額	構成比	対営収益比	金額	構成比	対営収益比	金額	構成比	対営収益比	金額
職員給与費減価償却費支払利息	206 282	30.0	34.5	9 900	19.3	19.3	224 856	61.5	101.1	10 444	32.4	29.7	5 512
89 977	13.1	15.0	8 827	17.2	17.2	26 236	7.2	11.8	7 030	21.8	20.0	2 823
177 030	25.7	29.6	14 056	27.3	27.4	64 846	17.7	29.2	10 190	31.6	29.0	2 367
その他計	215 271	31.2	36.0	18 618	36.2	36.4	49 681	13.6	22.4	4 614	14.2	13.2	14 045
688 560	100.0	115.1	51 401	100.0	100.3	365 619	100.0	164.5	32 278	100.0	91.9	24 747

(減) 対営業収益比は、受託工事収益を除いた営業収益を基礎とした。
(单位 百万円·%)

ガス事業	病院事業	公共下水事業	その他事業	計
29 209	735 470	160 923	396 609	2 415 209
24 922	658 624	79 204	359 890	2 029 647
23 244	635 052	51 968	343 734	1 912 268
113	21 053	71 474	1 447	149 474
-	3 495	438	459	38 252
28 988	794 818	166 593	380 738	2 562 404
5 512	439 923	26 731	21 657	945 305
2 823	24 262	23 937	6 854	189 946
2 367	33 174	68 336	17 450	387 449
221	△ 59 348	△ 5 670	15 872	△ 147 194
909	6 312	454	27 843	72 261
688	65 660	6 124	11 971	219 455
3 097	179 823	40 188	29 059	796 574
12.4	27.3	50.7	8.1	39.2
3 383	93 753	49 989	23 815	533 293
13.6	14.2	63.1	7.0	26.3
100.8	92.5	96.6	104.2	94.3
42.7	60.3	46.4	32.6	42.7

(单位 百万円·%)

ス事業	病 院 事 業	公 道 事 業	その他事業	合 計
構成比	対営業収益比	金額	構成比	対営収益比	金額	構成比	対営業益比	金額	構成比	対営業収益比	金額	構成比	対営業益比
22.3	22.1	439 923	55.3	66.8	26 731	16.9	33.8	21 657	6.1	6.0	945 305	38.2	46.6
11.4	11.3	24 262	3.1	3.7	23 937	15.1	30.2	6 854	1.9	1.9	189 946	7.7	9.4
9.6	9.5	33 174	4.2	5.0	68 336	43.1	86.3	17 449	4.9	4.8	387 449	15.7	19.1
56.7	56.4	297 459	37.4	45.2	39 543	24.9	49.9	310 273	87.1	86.3	949 504	38.4	46.7
100.0	99.3	794 818	100.0	120.7	158 547	100.0	200.2	356 233	100.0	99.0	2 472 204	100.0	121.8
その３資本的収支の状況

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業
資本的収入額A	789 079	89 200	315 874	18 007
企業債(うち建設改良のための企業)	629 569	54 615	273 346	11 220
債(他他会計出資金	599 174	52 934	212 680	10 982
他他会計借入金	11 192	2 118	22 312	-
他他会計補助金	10 592	2 179	2 331	222
その他	2 433	923	1 362	14
翌年度へ繰越される支出の財源充当額等	135 293	29 365	16 523	6 551
純計(A-B)C	58 233	9 333	22 768	596
資本的支出額D	730 845	79 867	293 105	17 411
建設改良費(うち職員給与費)	864 536	100 445	311 326	28 484
企業債(うち建設改良のための企業)	764 659	83 515	240 115	16 404
債償還金	27 577	2 386	11 008	577
その他	87 803	13 656	60 827	9 148
資本的収入が資本的支出に不足する額E	57 313	11 990	24 717	8 884
補てん財源F	12 074	3 274	10 384	2 932
補てん財源不足額(E-F)G	135 988	21 785	23 258	11 073
補てん財源不足率G/D×100	75 407	13 284	13 396	10 891
103 001	24 354	15 640	228
7.0	8.5	4.8	0.6

(衝) 1 「資本的収入が資本的支出に不足する額」の算出は、資本的収入のうち「翌年計したものである。

2 「補てん財源不足額」は、決算済事業費に充当すべき未借入企業債等があるのその4資産、負債及び資本に関する調

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業
資	産	総	4 315 580	662 153	1 273 796
固定地資	資	4 031 720	623 129	1 147 939
地動資	造資	-	-	-
隼延	助資	279 658	38 867	122 408
4 203	157	3 449
409 690	54 447	467 047
49 723	24 690	203 075
359 967	29 757	263 972
3 905 891	607 706	806 748
419 653	41 602	129 008
2 978 030	367 418	1 002 088
639 853	204 362	41 635
△ 131 645	△ 5 676	△ 365 983
21.5	36.3	△ 15.3
101.9	98.5	113.7
77.7	130.6	46.4
63.7	135.8	94.2
39.0	52.1	35.7
166 730	9 110	185 118
27.9	17.8	83.3

(澫) 不良債務は、再建債を加算しないものである。
(单位 百万円·%)

ガス事業	病院事業	公共下水道事業	その他事業	計
9 385	117 175	362 868	416 255	2 117 843
6 783	75 392	264 628	182 743	1 498 296
6 783	75 372	253 161	181 269	1 392 355
102	19 866	23 848	652	80 090
129	11 414	810	9 380	37 057
7	1 305	501	742	7 287
2 364	9 198	73 081	222 738	495 113
217	9 345	32 002	16 306	148 800
9 169	107 830	330 865	399 949	1 969 041
12 652	133 931	386 856	523 260	2 361 490
11 143	101 146	355 787	369 929	1 942 698
339	233	13 041	13 531	68 692
- 1 098	19 637	26 225	117 189	335 583
- 1 098	12 245	15 008	116 374	247 629
411	13 148	4 844	36 142	83 209
3 563	27 037	55 994	140 332	419 030
1 743	17 218	18 949	124 323	275 211
2 114	16 591	72 340	30 876	265 144
14.4	7.3	9.6	3.1	6.3

度に繰越される支出の財源充当額」を控除した額が資本的支出に不足する額のみを集で、必ずしも「E-F」に一致しない。

(单位 百万円·%)

ガス事業	病院事業	公共下水道事業	その他事業	計
50 754	712 880	2 016 770	2 389 138	11 661 953
44 556	555 685	1 877 054	438 172	8 938 145
-	-	-	1 697 815	1 697 815
5 708	155 703	138 422	250 338	1 012 078
490	1 492	1 295	2 811	13 915
9 086	294 642	184 586	1 186 999	2 630 708
1 251	73 701	6 678	478 443	852 262
7 835	220 942	177 908	708 555	1 778 446
41 668	418 238	1 832 184	1 202 139	9 031 245
5 752	226 427	349 563	162 209	1 378 060
31 701	336 650	1 078 196	937 922	6 896 615
6 667	40 685	444 126	59 058	1 438 262
2 451	△ 185 525	△ 39 702	42 950	△ 681 692
19.6	11.4	37.4	11.1	18.3
103.8	113.0	102.1	26.1	90.4
72.9	70.5	77.8	35.3	56.9
38.9	50.5	62.7	1 688.2	130.0
12.8	5.5	158.1	36.0	30.6
3 383	93 753	49 989	23 815	533 293
13.6	14.2	63.1	7.0	26.3
区 分	昭 和 44 年 度	45	46
水道事業	(1 160) 益失(299)	(1 205) 21 410(297)	(1 141) 14 318(408)
果積欠損金	(37) 1 266	(39) 1 868	(36) 2 091
赤字事業数の割合	(32) 2 368	(31) 1 689	(35) 1 467
累積欠損金	9 383	10 782
果積欠損金	46.4	44.3
累積欠損金比率	55.4	52.2
水道事業	(28) 439	(25) 688	(17) 426
累積欠損金	(53) 23 377	(54) 34 895	(61) 42 001
赤字事業数の割合	133 114	160 721
累積欠損金比率	65.4	68.4
(35) 2 216	(36) 2 507	(33) 2 728
累積欠損金	(4) 81	(1) 4	(2) 202
(4) 304	129
(10.3	2.7
累積欠損金比率	1.2	0.5
(65) 559	(64) 594	(55) 511
(7) 64	(8) 105	(16) 185
(7) 64	510
(7) 64	11.1
累積欠損金	9.7	5.7
累積欠損金比率	5.3
(266) 1 849	(278) 2 483	(216) 2 011
(460) 13 244	(438) 13 722	(489) 21 315
(20) 672	(19) 573	(19) 139
(5) 1 685	(7) 2 010	(9) 2 134
(9094	9 887
(20.0	26.9
累積欠損金比率	42.5	38.7
(183) 8 101	(194) 9 605	(205) 10 046
(69) 1 302	(87) 2 026	(94) 4 744
(27.4	5 575
累積欠損金	31.0
累積欠損金比率	7.9	4.7
(1 794) 37 531	(1 860) 39 728	(1 722) 32 270
(929) 45 542	(923) 57 146	(1 114) 81 145
(195 809	236 282
34.1	33.2
28.0	28.7
累積欠損金比率	28.7	33.5

(渋)書は、事業数を示す。ただし、建設中の事業は含まない。
(单位 百万円·%)

47	48	49	50
(1 231)	19 776	(1 205)	24 177	(686)	5 738	(1 050)	20 989
(387)	18 108	(461)	28 873	(1 025)	95 970	(680)	62 081
24 394	42 511	117 483	162 077
23.9	27.7	59.9	39.3
7.3	11.0	26.8	27.1
(41)	2 396	(42)	3 231	(41)	2 357	(59)	7 360
(32)	2 272	(31)	2 307	(38)	2 545	(24)	1 006
12 368	13 775	15 542	13 407
43.8	42.5	48.1	28.9
46.7	44.9	40.2	26.1
(16)	1 663	(13)	1 299	(5)	447	(18)	3 701
(63)	55 162	(66)	45 021	(73)	83 286	(60)	71 925
241 009	240 001	306 618	368 707
79.7	83.5	93.6	76.9
182.3	144.0	164.3	165.9
(33)	2 797	(28)	2 174	(32)	2 998	(34)	4 693
(1)	1	(6)	223	(2)	151	(—)	—
136	312	290	216
2.9	17.6	5.9	—
0.5	1.1	0.9	0.6
(51)	546	(29)	295	(19)	159	(42)	909
(21)	256	(44)	853	(55)	2 515	(32)	688
807	1 294	3 124	3 097
29.2	60.3	74.3	43.2
7.5	10.1	18.0	12.4
(345)	4 786	(206)	1 927	(242)	3 837	(278)	6 312
(360)	19 937	(496)	43 648	(462)	58 463	(428)	65 660
69 405	104 961	143 157	179 823
51.1	70.7	65.6	60.6
20.0	26.6	26.3	27.3
(22)	401	(19)	597	(14)	71	(15)	454
(7)	3 709	(9)	5 976	(14)	16 140	(13)	6 124
14 963	20 317	34 766	40 188
24.1	32.1	50.0	46.4
41.4	50.3	65.9	50.7
(206)	13 507	(229)	18 753	(203)	19 765	(212)	27 843
(104)	5 387	(94)	4 556	(117)	9 388	(109)	11 971
12 745	13 675	20 741	29 059
33.5	29.1	36.6	34.0
10.0	7.9	10.1	8.1
(1 945)	45 872	(1 771)	52 453	(1 242)	35 372	(1 708)	72 261
(975)	104 832	(1 207)	131 457	(1 786)	268 458	(1 346)	219 455
375 827	436 846	641 721	796 574
33.4	40.5	59.0	44.1
36.1	35.4	42.4	39.2
区 分	交通事業	公共下水道事業	港湾整備事業	市場事業
総 収 益 A	4 125	98 162	43 803	20 381
(営 業 収 益)	2 520	25 642	38 464	11 763
5 料 金 収 入	2 476	17 096	32 080	10 652
他 会 計 線 入 金	833	69 582	3 135	6 339
総 貨 用 B	3 873	103 392	17 244	19 488
5 職 員 給 与 貨	2 410	24 440	2 625	5 681
5 支 払 利 息	183	40 106	11 102	7 658
収 支 差 引(A-B)	253	5 230	26 559	892
資 本 的 収 入 D	459	494 874	51 022	46 640
5 地 方 償	329	224 103	37 004	30 541
5 他 会 計 借 入 金	-	572	1 280	116
5 国 庫(県)補 助 金	2	149 943	278	9 595
資 本 的 支 出 E	678	493 676	79 756	46 181
5 建 設 改 良 費	444	464 010	48 223	39 836
5 地 方 償 償 還 金	226	12 365	19 743	6 108
5 他 会 計 線 出 金	-	431	10 674	70
収 支 差 引(D-E)	219	1 198	28 734	459
収 支 再 差 引(C+F)	34	4 032	2 175	1 352
形 式 収 支 H	237	974	5 680	409
翌年度へ線越すべき財源	-	6 214	3 682	2 035
実 質 収 支(H-I)	237	7 188	1 998	1 626
黒	51	7 854	6 515	586
赤	288	15 042	4 517	2 211
赤 字 事 業 数 割 合	19.3	28.8	12.7	17.2
収 益 的 収 支 比 率	100.6	84.8	118.4	79.6
赤 字 比 率	11.4	70.0	11.7	18.8
(单位 百万円·%)

と畜場事業	観光施設事業	宅地造成事業	簡易水道事業	有料道路事業	駐車場整備事業	計
9987	24813	118697	23124	3760	6093	352944
5806	22453	112182	17474	2665	5606	244575
5696	19920	91953	15267	2579	5599	203318
3799	1840	2897	5028	1046	416	94916
9582	21432	28406	20479	3182	4332	231410
4267	7186	1348	6724	287	621	55588
1466	1443	17072	4571	1991	1408	86999
405	3381	90291	2644	577	1761	121534
6304	3471	162953	46786	8789	3215	824514
4519	1777	89877	22483	6340	2785	419759
17	91	3088	35	2025	6	7229
633	107	4855	14261	-	1	179675
6926	6457	238162	48529	9663	4952	934980
6099	3886	167125	46765	6271	2876	785535
779	1622	52669	1453	2520	1105	98591
45	765	5954	88	43	941	19012
623	2986	75209	1743	874	1737	110466
218	395	15082	901	297	24	11067
1204	788	51176	1763	1057	209	54977
17	247	12224	320	153	29	24922
1221	1035	38952	1443	1210	180	30055
469	1517	64457	2833	241	444	84966
1691	2552	25505	1391	1451	264	54912
26.5	20.0	13.2	16.5	22.2	13.0	18.2
96.4	107.6	146.4	105.4	65.9	112.1	107.0
29.1	11.4	24.0	8.8	55.8	4.7	23.6
その１ 収支の状況

(1) 事業勘定

区 分	昭 和 50 年 度
团体数	实質收支(A)	財 政 措 置 額	再差引収支(A)-(B)-(C)+(D)
財 政 援 额(B)	繰 入 金 (C)	繰 出 金 (D)
全 市 町 村 村 3272 33662 33781 49593 607 49105 2337 51869 1136 7474 406 43665 935 18207 32645 42119 201 92770	3272 33662 33781 49593 607 49105 2337 51869 1136 7474 406 43665 935 18207 32645 42119 201 92770
大 都 市 9 4 7426 1596 15702 — — — — 24724 9 4 7426 1596 15702 — — — — 24724	633 4413 5166 25728 216 4 26265 311 16682 523 3605 73 12627 322 12269 4643 22123 143 4 38892	633 4413 5166 25728 216 4 26265 311 16682 523 3605 73 12627 322 12269 4643 22123 143 4 38892
都

「黒字団体」「赤字団体」の区分は、再差引収支による。（以下その1において同

## (2) 直診勘定

区 分	昭 和 50 年 度	昭
团体数	实页収支(A)	财政措置额(B)	再差引収支(A) - (B)	团体数
全市町村	723	△ 907	4 888	△ 5 795	733
黑字团体	560	2 283	3 907	△ 1 624	573
赤字团体	163	△ 3 190	981	△ 4 171	160
都市团体	121	△ 812	1 167	△ 1 979	124
黑字团体	90	321	1 021	△ 700	91
赤字团体	31	△ 1 133	146	△ 1 279	33
町村	600	△ 89	3 708	△ 3 797	607
黑字团体	470	1 961	2 886	△ 925	480
赤字团体	130	△ 2 051	822	△ 2 873	127
一部事務組合	2	△ 7	12	△ 19	2
黑字团体	—	—	—	—	2
赤字团体	2	△ 7	12	△ 19	—
(单位 百万円)

昭 和 49 年 度	比 較
团体数	实質収支(A)	財 政 措 置 額	再差引収支(A)-(B)-(C)+(D)	团体数	实質収支	再差引収支
財政援助額(B)	線入金(C)	線出金(D)
3 273	44 144	28 027	40 651	830	△ 23 703	△ 1	△ 10 482	△ 25 402
2 431	49 231	1 077	6 661	576	△ 42 070	△ 94	△ 2 638	1 595
842	△ 5 086	26 950	33 990	254	△ 65 772	93	△ 13 121	△ 26 998
9	△ 3 584	1 518	13 512	—	△ 18 615	—	△ 3 842	△ 6 109
—	—	—	—	—	—	—	—	—
9	△ 3 584	1 518	13 512	—	△ 18 615	—	△ 3 842	△ 6 109
633	13 856	4 405	20 152	456	△ 10 245	—	△ 9 443	△ 16 020
347	18 011	480	3 120	352	△ 14 763	△ 36	△ 1 329	△ 2 136
286	△ 4 155	3 925	17 032	104	△ 25 008	36	△ 8 114	△ 13 884
2 605	32 009	1 090	6 971	274	△ 24 223	△ 1	△ 3 450	2 332
2 081	31 001	596	3 541	224	△ 27 088	△ 57	△ 4 034	3 800
524	1 008	494	3 429	50	△ 2 865	56	△ 584	△ 1 468
3	25	2	16	—	7	—	12	△ 4
1	44	0	—	—	44	—	24	22
2	△ 19	2	16	—	△ 37	—	△ 13	△ 26
23	1 839	21 012	—	100	△ 19 073	—	△ 660	△ 5 601
2	174	—	—	—	174	△ 1	△ 90	△ 90
21	1 665	21 012	—	100	△ 19 247	1	△ 570	△ 5 511

じ)

(单位 百万円)

和	49 年度	比	較
実質収支(A)	財政措置額(B)	再差引収支(A)－(B)	団体数	実質収支	再差引収支
△1205	4732	△5937	△10	298	142
1803	3798	△1994	△13	480	370
△3008	935	△3942	3	△182	△229
△763	1070	△1833	△3	△49	△146
213	896	△683	△1	108	△17
△976	174	△1150	△2	157	△129
△443	3651	△4094	△7	354	297
1589	2891	△1302	△10	372	377
△2032	760	△2792	3	△19	△81
1	10	△9	—	△8	△10
1	10	△9	△2	△1	9
—	—	—	2	△7	△19
## その２歳入歳出内訳

## (1) 事業勘定(歳入)

区分	昭和50年度	昭和49年度	増減額
保險税(料)	510 253	411 782	98 471
一部負担金	349	318	31
国庫支出金	1 035 851	847 680	188 171
事務費負担金	46 848	36 837	10 011
療養給付費負担金	815 589	671 833	143 756
助產費補助金	4 817	3 710	1 107
保健婦補助金	3 472	3 109	363
財政調整交付金等	165 125	132 191	32 934
都道府県支出金	36 069	31 012	5 057
財源補てん的なもの	33 781	28 027	5 754
その他のもの	2 288	2 985	697
他会計線入金	67 648	47 125	10 523
財源補てん的なもの	49 593	40 651	8 942
その他のもの	8 055	6 474	1 581
基金線入金	3 966	3 896	70
線越金	53 695	41 460	12 235
その他の収入	12 889	10 815	2 074
歳入合計	1 710 721	1 394 088	316 633
(单位 百万円·%)

决算額構成比	增減額構成比	增減率
50年度	49年度	50年度	49年度	50年度	49年度
29.8	29.5	31.1	26.2	23.9	33.3
0.0	0.0	0.0	0.0	9.7	29.8
60.6	60.8	59.4	63.4	22.2	41.7
2.7	2.6	3.2	2.0	27.2	26.4
47.7	48.2	45.4	44.2	21.4	34.9
0.3	0.3	0.3	0.4	29.8	86.3
0.2	0.2	0.1	0.3	11.7	55.9
9.7	9.1	10.4	16.6	24.9	97.2
2.1	2.2	1.6	3.1	16.3	64.2
2.0	2.0	1.8	2.5	20.5	52.9
0.1	0.2	0.2	0.6	23.4	440.8
3.4	3.4	3.3	4.0	22.3	50.9
2.9	2.9	2.8	3.5	22.0	50.3
0.5	0.5	0.5	0.6	24.4	54.7
0.2	0.3	0.0	0.4	1.8	63.2
3.1	3.0	3.9	2.2	29.5	26.7
0.8	0.8	0.7	0.7	19.2	33.1
100.0	100.0	100.0	100.0	22.7	39.3
## その２歳入歳出内訳(つづき)

（1）事業勘定（歲出）

区 分	昭和50年度	昭和49年度	増減額
総一般課合他会合他餘保療その他の診療報酬審査施設出資金の基金金金元一時借入金利用前年度継上充用金出	78 07051 23217 4871 8937 4591 553 7011 454 51991 7277 45619 9468256072185 126745507474013 9543 9921 676 359	69 57646 06215 0471 6166 8511 244 1381 198 19141 0164 93117 6661 0268301963 41151245078 7224 7351 349 786	8 4945 1702 440277608309 563256 32850 7112 5252 28020122221 71523312335 232743326 573

(2) 直診勘定(歳入)

区 分	昭和50年度	昭和49年度	増減額
診療廠収入金財政調整交付金他金他金計計の金計からの金計からの金計からの金金償入	25 0021 0558012542184 9834 1995722131191 9691 869628	22 0076665321342044 8054 270500351121 3591 379543	2 9953892691201417871721787172610490854769
診療廠収入金財政調整交付金他金他金計計の金計からの金計からの金計からの金金償入	25 0021 0558012542184 9834 1995722131191 9691 869628	22 0076665321342044 8054 270500351121 3591 379543	2 995389269120141787172610490854769
診療廠収入金財政調整交付金他金他金計計の金計からの金計からの金金償入	25 0021 0558012542184 9834 1995722131191 9691 869628	22 0076665321342044 8054 270500351121 3591 379543	2 995389269120141787172610490854769
診療廠収入金財政調整交付金他金他金計計の金計からの金計からの金金償入	25 0021 0558012542184 9834 1995722131191 9691 869628	22 0076665321342044 8054 270500351121 3591 379543	2 995389269120141787172610490854769
診療廠収入金財政調整交付金他金他金計計の
(单位 百万円·%)

决算額構成比	增減額構成比	增減率
50 年度	49 年度	50 年度	49 年度	50 年度	49 年度
4.7	5.2	2.6	4.5	12.2	32.7
3.1	3.4	1.6	3.0	11.2	33.7
1.0	1.1	0.7	0.9	16.2	28.9
0.1	0.1	0.1	0.1	17.1	41.9
0.5	0.6	0.2	0.5	8.9	32.4
92.7	92.2	94.8	93.0	24.9	40.4
86.8	88.8	78.5	84.5	21.4	37.2
5.5	3.0	15.5	8.2	123.6	347.4
0.4	0.4	0.8	0.3	51.2	29.0
1.2	1.3	0.7	1.2	12.9	36.4
0.0	0.1	0.1	0.1	19.6	41.5
0.0	0.1	0.1	0.1	26.9	40.7
0.0	0.0	0.0	0.0	11.2	45.2
0.3	0.3	0.5	0.4	50.3	85.8
0.0	0.0	0.1	0.0	45.5	49.7
0.0	0.0	0.0	0.0	25.0	33.3
0.0	0.0	0.1	0.0	46.0	49.6
0.8	0.6	1.6	0.2	60.0	8.5
0.3	0.3	0.2	0.6	15.7	86.7
100.0	100.0	100.0	100.0	24.2	39.9

(单位 百万円·%)

决算額構成比	增減額構成比	增減率
50 年度	49 年度	50 年度	49 年度	50 年度	49 年度
69.8	70.8	62.8	69.1	13.6	20.6
2.9	2.1	8.2	2.7	58.4	18.2
2.2	1.7	5.6	1.8	50.6	22.0
0.7	0.4	2.5	4.5	89.6	64.6
0.6	0.7	0.3	0.9	6.9	30.8
13.9	15.5	3.7	18.8	3.7	27.1
11.7	13.7	1.5	19.4	1.7	32.8
1.6	1.6	1.5	0.9	14.4	8.9
0.6	0.2	3.7	0.3	508.6	105.9
0.3	0.4	0.1	0.5	6.3	18.2
5.5	4.4	12.8	3.6	44.9	16.8
5.2	4.4	10.3	9.7	35.5	62.2
1.8	1.7	1.8	1.1	15.7	11.5
100.0	100.0	100.0	100.0	15.3	21.2
その２歳入歳出内訳(つづき)

(2) 直診勘定(歲出)

区 分	昭和50年度	昭和49年度	増減額
総医施繰	務業整出備	19 181	16 880
10 152	9 702
3 125	2 419
95	72
40	35
48	28
7	9
294	126
715	564
549	404
167	160
2 929	2 352
142	100
36 634	32 215

その３　国民健康保険、健康保険の被保険者数等の状況

区 分	被 保 險 者 数
昭和50年度	昭和36年度	増 减
国民健康政府府管管管

(注) 1 「国民健康保険」は、市町村及び国民健康保険組合分である。

2 「受診率」は、療養給付費のうち、診療費に係る被保険者数（被扶養者数）100

3 「1人当たり医療給付費」とは、療養の給付（家族の療養の給付）に療養費（家た額をいう。

その４ 総所得金額等の段階別国民健康保険税(料)額等の状況

区 分	世 带
世 带 数	構 成 比
所 得 の な い も の 19 万 円 以下 の も の 19万円を超え 30万円以下の も の 30万円を超え 40万円以下の も の 40万円を超え 50万円以下の も の 50万円を超え 70万円以下の も の 70万円を超え 100万円以下の も の 100万円を超え 150万円以下の も の 150万円を超え 300万円以下の も の 300 万 円 を 超 え る も の 計	1 658千世帯 876 944 868 949 1 674 2 121 1 920 1 607 702 13 319	12.5% 6.6 7.1 6.5 7.1 12.6 15.9 14.4 12.1 5.2 100.0

(注) 1 「世帯数」は、昭和50年現年度分市町村民税の課税の基礎となった総所得金

2 「保険税(料)」は、昭和50年現年度分の保険税(料)(減額の規定に基づく国民

いては、昭和51年3月31日現在における加入市町村において月割を行う前の
(单位 百万円·%)

决算額構成比	增減額構成比	增減率
50 年度	49 年度	50 年度	49 年度	50 年度	49 年度
52.4	52.4	52.1	70.9	13.6	30.6
27.7	30.1	10.2	12.2	4.6	7.5
8.5	7.5	16.0	11.5	29.2	35.9
0.3	0.2	0.5	0.5	31.9	56.5
0.1	0.1	0.1	0.1	14.3	7.9
0.1	0.1	0.5	0.4	71.4	250.0
0.1	0.0	0.1	0.2	22.2	-
0.8	0.4	3.8	0.0	133.3	0.8
2.0	1.8	3.4	2.9	26.8	40.3
1.5	1.3	3.3	1.5	35.9	25.9
0.5	0.5	0.2	1.4	4.4	97.5
8.0	7.3	13.1	2.0	24.5	5.0
0.3	0.3	0.9	0.1	42.0	6.4
100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	20.9

受 診 率	1人当たり医療給付費
昭和50年度	昭和36年度	増減	昭和50年度	昭和36年度	増減
538.4件	257.9件	280.5件	37 056円	3 311円	33 745円
645.6	472.6	173.0	68 204	8 398	59 806
672.5	353.6	318.9	32 188	1 942	30 246
534.9	523.4	11.5	47 437	7 074	40 363
832.5	601.6	230.9	40 476	3 105	37 371

人当たりの受診件数である。

族療養費）及び高額療養費を加えた額を、年度間平均被保険者又は被扶養者数で除し

保 險 税(料)	1世帯当たり保険税(料)
金 額	構 成 比
11 540百万円	2.2%	6 957円
7 390	1.4	8 440
13 054	2.5	13 827
16 693	3.2	19 231
22 676	4.3	23 897
51 007	9.6	30 461
87 201	16.5	41 121
110 269	20.8	57 439
132 188	25.0	82 241
76 961	14.5	109 706
528 979	100.0	39 716

額等の段階にそれぞれ該当する世帯数である。

健康保険税(料)の減額の適用を受けた者については当該減額後の額、月割課税分についても税額である。