Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県は2兆3,922億円、10.2％増(前年度2兆1,706億円、38.4％増)、市町村は2兆788億円、2.5％増(2兆280億円、29.7％増)となっている。また、その配分割合は道府県53.5%、市町村46.5％となっており、前年度(51.7%、48.3%)に比べ道府県への配分割合が高まっている。さらに、市町村を団体種類別にみると、大都市1,842億円、1.7％減(前年度1,874億円、47.4％増)、都市7,644億円、3.4％減(7,913億円、28.4％増)、町村1兆1,302億円、7.7％増(1兆493億円、27.9％増)となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では、前年度より1団体(神奈川県)減少し、東京都、愛知県及び大阪府の3団体となっており、市町村では、前年度(47団体)より35団体増加し、82団体となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第26図にみられるとおりであり、財政力、団体の規模にかかわらず、大きい差異はみられず、地方交付税の財政調整の機能が働いていることを示している。

第 26 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

(注)1.(内の数値は一般財源の比率である。

2. グループ別の談当団体

A. 大阪府、愛知県、神奈川県

B. 静岡県、京都府、埼玉県、兵庫県

広島県、千葉県、福岡県、岡山県

栃木県、群馬県、茨城県、岐阜県

三産県、山口県、温泉県、宮城県

C. 香川県、石川県、富山県、長野県

北海道、奈良県、和歌山県、新潟県

D. 愛媛県、福井県、福島県、大分県

山梨県、熊本県

E. 宫崎県、長崎県、徳島県、山形県

高知県、鳥取県、佐賀県、青森県

菴児島県、岩手県、秋田県、島根県

3. 東京都及び沖縄県については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。

その３町村

(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。
1 国・県 支出 金

(ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、補助金並びに特定の行政及び事業を奨励するための奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は5兆8,209億円で、前年度（4兆9,763億円）と比べると8,446億円、17.0％増加している。このように、前年度において相当大きな伸び(32.5%)があったにもかかわらず、更にこれだけ増加したのは、普通建設事業費支出金が第4次景気対策等により大きな増加を示すとともに、生活保護費等民生関係国庫負担金が前年度に引き続き大幅な伸びを示したことによるものである。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業に係るものが39.8％と最も高い比率を占め、義務教育(構成比23.2%)、生活保護(9.4%)に係るものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の72.4％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、児童保護費負担金、老人保護費負担金及び生活保護費負担金が、社会保障諸施策の充実により、それぞれ29.5%、25.1%、19.0%と前年度(40.7%、86.0%、29.0%)に引き続き大幅な伸びを示しているほか、義務教育費負担金が17.5%（前年度45.0%）とかなりの伸びを示している。また、国庫支出金の中で最も比率の高い普通建設事業費支出金も、前述の理由により、13.7%（前年度26.6%）の増となっており、歳入総額の増加率(10.9%)を上回っている。

この結果、歳入総額に占める国庫支出金の比率は、22.3％と前年度(21.2%)に比べ1.1％高まっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業に係るものが39.8％と最も高い比率を占め、義務教育に係るもの（構成比34.2%）がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業に係るものが39.7％と最も高い比率を占め、生活保護に係るもの（構成比21.1%）がこれに次いでいる。
なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金496億円(前年度408億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金118億円(98億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消

国庫補助事業に係る地方公共団体のいわゆる超過負担については、既に昭和42年度、43年度及び47年度に関係省庁が共同して調査を行い、この結果に基づき計画的にその解消を図ってきたが、49年度においても、公立文教施設、社会福祉施設、公営住宅の施設費関係3項目と農業委員会費、農業改良普及事業費、職業訓練費、保育所措置費、国民健康保険事務費、国民年金事務取扱費の運営費関係6項目について調査が行われ、これらに係る超過負担額については、施設費関係については49年度の補正予算で、運営費関係については50年度の当初予算及び補正予算で解消措置を講ずることとされ、50年度（当初及び補正予算）においては、実態調査以外のものも含め運営費関係で1,417億円（国庫補助ベース）の解消措置が講じられた。更に50年度においても、統計調査事務委託費、保健所運営費、警察施設整備費の3項目について超過負担額の調査が行われたが、これについては51年度で解消することとされ、地方公共団体の負担軽減が図られている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は7,199億円で、前年度(6,588億円)と比べると611億円、9.3％の増にとどまり、前年度の増加率(32.3%)を大幅に下回っている。これは、国庫財源を伴う都道府県支出金は大きな伸び(増加率21.4%)を示したものの、単独のそれは、都道府県の財政事情を反映して、減少(減少率5.7%)したためである。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が61.4％を占め、都道府県の単独施策によるものが38.6％となっている。

また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の44.2％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの(構成比8.2%)
がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、児童保護費負担金が、社会保障諸施策の充実により、37.0％と前年度(41.7%)に引き続き大幅な伸びを示し、また普通建設事業費支出金も、第4次景気対策等により、25.4％と前年度(21.7%)を上回る伸びを示している。

また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が、前述の理由により、20.2％と大幅に減少(前年度25.6％の増加)している。

## ウ地方債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は、証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は3兆1,799億円で、前年度（1兆9,254億円）と比べると1兆2,545億円、65.2%増加している。この増加率は、前年度の増加率（17.6%）及び歳入総額の増加率（10.9%）を大幅に上回っており、昭和46年度（74.8%）以来の高率である。また、近年低下の傾向にあった歳入総額に占める地方債の比率も、前年度の8.2%に対し、12.2%と急激に高まり、過去20年度間において最も高いものとなっている。

このように大きな伸びとなった理由は、第1には、前述のとおり、年度途中における地方財政補正措置により、住民税、事業税等の減収見込額に対して減収補てんのための起債が認められ、8,503億円が許可されたことがあげられる。減収補てん債の決算額は、都道府県6,169億円、市町村2,306億円、合計8,474億円となっている。

第2は、第4次景気対策に伴う公共事業の追加等に係る地方負担額が全額地方債をもって充てられたことにより、一般公共事業債等が大幅に増加したことである。

第3は、財政健全化のための諸施策を実施した団体に対し所要の起債が認
められたことである。都道府県(22団体)に対し1,254億円（うち退職月日繰上分710億円）、市町村（32団体）に対し75億円（うち退職月日繰上分7億円）、合計1,329億円（うち退職月日繰上分716億円）が許可されている。

そのほか、条例改正によって定数の削減を行った団体に対し退職手当債の発行が認められたこと、義務教育施設整備事業債、公共用地先行取得等事業債等が大幅に増加したこともその要因である。

地方債の内訳をみると、減収補てん債が8,474億円(構成比26.1%)、義務教育施設整備事業債3,881億円(12.0%)、一般単独事業債3,789億円(11.7%)、

第 27 図 歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数

公共用地先行取得等事業債3,176億円（9.8％）、一般公共事業債2,946億円（8.8%）となっており、これらで地方債総額の68.4％を占めている。また、増加額の内訳をみると、減収補てん債が8,474億円で、増加額総額の68.3％を占め、一般公共事業債1,257億円（増加額構成比10.1％）がこれに次いでいる。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は、第27図にみられるとおりであり、都道府県では、前年度においては6％未満の団体が大半(30団体)を占めていたのに対し、昭和50年度においては、6％未満の団体はわずか6団体となった一方、10％以上の団体が18団体(前
年度皆無)にも達している。また、市区町村でも、10％未満の団体は前年度に比べ減少し、他方、10％以上の団体は増加しており、特に20％以上の団体が204団体と前年度(119団体)の2倍近いものとなっていることが注目される。

## エ その他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において法令等の根拠に基づいて地方公共団体が徴収するもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は2,516億円で、前年度(2,162億円)と比べると354億円、16.4%増加している。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のためにする当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるため徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は4,292億円で、前年度(3,642億円)と比べると650億円、17.9%増加している。この増加率は歳入総額の増加率(10.9%)及び前年度の増加率(14.4%)を上回るものであるが、これは、財政事情の悪化を契機として、地方公共団体が使用料、手数料の適正化を図ったこと等によるものである。

使用料は3,147億円で、前年度(2,694億円)と比べると453億円、16.8%増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が965億円(前年度828億円)で最も多く、次いで保育所使用料560億円(443億円)、授業料446億円(415億円)となっている。

手数料は1,145億円で、前年度(948億円)と比べると197億円、20.8%増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの495億円(前年度398億円)、身
分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの650億円(550億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計から受け入れたもの及び年度間の財源を調整するために積み立てている財政調整基金、地方債の元利償還費に充てるために積み立てている減債基金等の基金から受け入れたもの等である。

繰入金の決算額は3,209億円で、前年度(2,450億円)と比べると759億円、31.0%の増となっており、歳入総額の増加率(10.9%)を大幅に上回っている。

内訳をみると、基金からの繰入金が2,649億円(前年度1,910億円)で最も多く、他会計からの繰入金493億円(482億円)がこれに次いでいる。

繰入金総額の8割以上を占める基金からの繰入金が、前年度に比べ38.7％と著しく高い増加率を示しているが、これは、都道府県における積立金のとりくずし額が、厳しい財政事情を反映して、大幅に増加したためである。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は5,926億円で、前年度(7,317億円)と比べると1,391億円、19.0%減少している。

内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものが2,819億円で、前年度(4,563億円)に比べ1,744億円、38.2%減少している。これは、総需要抑制策のため昭和48年度から49年度への繰越額は大きかったのに対し、49年度末からは景気浮揚策に転換したため49年度から50年度への繰越額は小さいものとなったこと等によるものであり、これが、繰越金総額の減少の原因ともなっている。また、純繰越金は3,106億円で、前年度(2,754億円)に比べ352億円、12.8%増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は2兆5,139億円で、前年度（2兆3,186億円）と比べると1,953億円、8.4%増加している。

内訳をみると、財産の売却、貸付等の財産収入3,920億円（前年度3,289億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじ
の各事業からの収入である収益事業収入3,177億円(3,366億円)、貸付金元利収入1兆2,406億円(1兆1,171億円)等となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方の財政の関係及び地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財 政 規 模

昭和50年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は37兆7,126億円で、前年度(33兆1,761億円)に比べ4兆5,365億円、13.7%増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目が占める割合は、第28図にみられるとおりであり、社会保障関係費が22.6％で前年度(21.2%)に引き続き最も大きな

第28図 国・地方を通ずる目的別歳出額構成比の推移

割合を占め、次いで教育費20.6%（前年度20.5%）、国土保全及び開発費19.3%（前年度20.6%）の順となっている。昭和48年度以降では、社会保障関係費及び教育費の比率が上昇したのに対し、国土保全及び開発費の比率が低下しており、大きな特徴を示している。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は12兆3,249億円（前年度10兆5,236億円）、地
方は25兆3,877億円（前年度22兆6,525億円）で、前年度に比べると国は1兆8,013億円、17.1%、地方は2兆7,352億円、12.1%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国32.7%（前年度31.7%）、地方67.3%（前年度68.3%）で、近年における両者の比率はほぼ1対2となっており、第29図にみられるとおり、防衛等のように当然国が行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第29図 国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

## 1 財政規模と国民総生産

国及び地方の財政規模(純計歳出額)の国民総生産(国民総支出)に対する比率をみると、第30図にみられるとおり、昭和50年度は25.2％と40年度以降最も高い割合となっており、前年度(24.3%)を0.9％上回っている。これは、個人消費支出の伸びは15.7％と比較的大きかったにもかかわらず、民間総固定資本形成の伸びがマイナス1.9％と減少したこと等により、国民総
第 30 図 純計歳出額等の国民総生産に対する比率及び政府・民間総固定資本形成の対前年度増減率

生産の伸びが9.7％と低かったのに対し、純計歳出額の伸びは13.7％であったことによるものである。

## ウ 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように、一般政府が民間から財貨及びサービスを経常的に購入するための支出（経常購入）と、政府の公共事業関係費、政府企業の設備投資等の総固定資本形成及び政府企業の在庫品増加のための支出（資本形成）からなっている。

昭和50年度における政府の財貨サービス購入は、国、地方を合わせて31兆411億円(経常購入16兆6,694億円、資本形成14兆3,717億円)で、前年度(27兆1,884億円(経常購入14兆1,866億円、資本形成13兆18億円))と比べると14.2%（経常購入17.5%、資本形成10.5%）の増加である。これは、国民総生産の20.8%（前年度20.0%）を占め、50年度の名目経済成長率9.7%のうち2.8%（経常購入1.8%、資本形成1.0%）成長に寄与したこととなっている。
資本形成のうち政府総固定資本形成は13兆9,502億円で、前年度（12兆7,611億円）に比べると1兆1,891億円、9.3％の増加（前年度20.1％の増加）であったが、これを実質でみれば7.6％の増加であり、昭和48年度のマイナス7.7%、49年度の2.2％と比較してやや上昇の傾向を示している。

政府の貨貨サービス購入を国と地方に分けてみると、国（三公社、公団等を含む。）は13兆2,448億円（経常購入5兆5,010億円、資本形成7兆7,438億円）で、前年度（11兆4,004億円（経常購入4兆7,178億円、資本形成6兆6,826億円））と比べると16.2%（経常購入16.6%、資本形成15.9%）増加しており、国民総生産に対する比率は8.9%（前年度8.4%）となっている。

地方(公営企業、住宅供給公社を含む。)は17兆7,962億円(経常購入11兆1,683億円、資本形成6兆6,279億円)で、前年度(15兆7,879億円(経常購入9兆4,688億円、資本形成6兆3,191億円))と比べると12.7%(経常購入17.9%、資本形成4.9%)増加しており、国民総生産に対する比率は11.9%(前年度11.6%)となっている。

さらに、政府総固定資本形成を国と地方に分けてみると、国は7兆3,170億円で、前年度（6兆4,502億円）と比べると8,668億円、13.4％の増加であり、地方は6兆6,332億円で、前年度（6兆3,109億円）と比べると3,223億円、5.1％の増加であった。昭和50年度の地方の増加率を実質でみれば3.4％となり、これは、48年度のマイナス3.2%、49年度の1.9％と比較してやや上昇の傾向を示している。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和50年度の地方公共団体における歳出決算額の支出状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と公害防止（衛生費）、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## ア 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一
つとなっている。最近の教育行政においては、児童生徒急増市町村における小・中学校の整備等学校教育の充実、及びスポーツ・レクリエーション施設の整備等の社会教育の充実に対する需要がますます増大する傾向を示しており、これらの教育条件を整備することは極めて重要になってきている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は6兆9,145億円で、歳出総額の27.0%（都道府県31.3%、市町村19.6%）を占め、前年度（6兆501億円）と比べると8,645億円、14.3%増加しており、歳出総額の増加率（12.1%）を上回っている。

教育費の目的別内訳は、第31図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費(教育費総額の37.7%)、中学校費(20.7%)の両者で教育費総額の58.4%を占め、高等学校費(16.8%)、教育総務費(9.9%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(6.0%)、社会教育費(4.2%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、教育総務費が1,865億円、37.3%の増加と最も大きい伸びを示し、中学校費1,728億円、13.8%、小学校費3,110億円、13.5%、保健体育費481億円、13.2%がこれに次いでいる。

第 31 図 教育費の目的別内訳
教育費における目的別経費の推移をみると、昭和45年度と比べて、幼稚園費が3.82倍で最も大きい伸びを示しており、次いで特殊学校費が3.59倍、保健体育費が2.99倍、社会教育費が2.96倍で、それぞれ教育費総額の伸び(2.83倍)を上回っている。このように幼稚園費、特殊学校費、保健体育費及び社会教育費の伸びが大きいのは、幼児教育の充実のための公立幼稚園の整備が推進されたこと、公立盲ろう養護学校の整備が推進されたこと、学校給食の普及に伴う給食施設の整備及び国民スポーツを推進するための体育施設の整備が図られたこと、青少年教育、成人教育等の推進のための公民館、図書館等の社会教育施設の整備充実が重点的に行われたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(37.1%)が最も高く、高等学校費(23.8%)、中学校費(20.6%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費(38.3%)が最も高く、中学校費(20.4%)、保健体育費(15.3%)、社会教育費(9.8%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第32図にみられるとおりである。人件費は4兆5,630億円で、前年度（3兆8,248億円）と比べて7,382億円、19.3％増加し、

第 32 図 教育費の性質別内訳
歳出総額における人件費の増加率(18.2%)を上回っている。このように歳出総額における増加率を上回ったのは、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(いわゆる人材確保法)に基づく第2次待遇改善（おおむね昭和50年1月1日から給与の約7％の引き上げ）がなされたこと及び教職員数の増加（49年4月1日に対し50年4月1日では約30千人増加）によるものである。

また、教育費の性質別内訳のうち普通建設事業費は1兆5,008億円で、前年度(1兆4,811億円)と比べて197億円、1.3%の増加にとどまっている。このように低い増加率にとどまったのは、前年度の増加率が39.9%と極めて大きかった一方、昭和50年度は財政事情の悪化を反映し、増加が小さかったためである。教育費における普通建設事業費の推移をみると、45年度と比べて2.62倍となっており、歳出総額における普通建設事業費の伸び(2.24倍)を上回っている。

教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員及び都道府県立学校教職員の人件費を支弁しているため、人件費の比率(86.2%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(48.7%)が高い。また、市町村における普通建設事業費の80.5%を小学校費及び中学校費で占めている。

なお、公立学校の児童生徒数をみると、小学校1,050万人、中学校464万人であり、義務教育においては公立学校がその98.1％を受け持っている。また、公立高等学校の生徒数は308万人であり、高等学校生徒数の70.2％を占めている。

## イ 土 木 建 設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路を始め、住宅、公共下水道、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行っており、土木行政は、地方公共団体の行政中重要な役割を占めている。

昭和50年度の土木費の決算額は5兆1,007億円で、歳出総額に占める構成比は19.9%（都道府県19.0%、市町村19.6%）となっており、前年度（4兆9,415億円）と比べると1,592億円、3.2％の増加にとどまっている。土木費
第33図 土木費の歳出総額に占める比率及び対前年度増加率の推移

の歳出総額に占める比率及び対前年度増加率の推移は、第33図にみられるとおりで、50年度は対前年度増加率が極めて低く、歳出総額の増加率(12.1%)をかなり下回ったため、歳出総額に占める比率も40年度以降初めて20％を下回ることとなった。

土木費の目的別内訳は、第34図にみられるとおりで、道路橋り上うの新設、改良等の道路橋り上う費(32.7%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費(26.0%)の両者で、土木費総額の58.7%を占め、公営住宅の建設等の住宅費(15.8%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(13.3%)がこれに次

第34図 土木費の目的別内訳
いでいる。

これらを前年度と比べると、空港費が57億円、36.1％と最も大きい増加率を示し、河川海岸費837億円、14.1％がこれに次いでいる。一方、都市計画費は751億円、6.0％、住宅費は381億円、5.0％、港湾費は62億円、2.5％の増加にとどまっており、更に道路橋り上う費は3億円の減で、前年度をわずかに下回ったほか、土木管理費は493億円、12.3％の減となっている。この結果、歳出総額の増加率（12.1%）を上回ったのは空港費及び河川海岸費のみで、そのほかはいずれもこれを相当に下回るか若しくは減少することとなった。これは土木管理費では土地開発基金等への繰出金が556億円、64.6％もの減となったほか、空港費及び住宅費以外ではいずれも普通建設事業費のうち単独事業費が減少したことによるものである。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率が34.7％と最も高く、河川海岸費（21.7％）、都市計画費（18.0％）、住宅費（13.6％）がこれに次いでいる。市町村では都市計画費が35.0％と最も高く、道路橋り上う費（30.1％）、住宅費（18.2％）、土木管理費（9.3％）がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることから、都道府県の河川海岸費が市町村の6.3倍となっており、逆に、街路、公共下水道、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多いため、都市計画費は市町村が都道府県の1.8倍となっているが、土木費全体では、都道府県の支出が市町村を若干上回っている。

土木費の性質別内訳は、第35図にみられるとおり、普通建設事業費が3兆7,965億円で、土木費総額の74.4％と最も高い比率を占め、人件費(8.3%)、貸付金(5.3%)がこれに次いでいる。普通建設事業費では、補助事業費と国直轄事業負担金で67.2％を占め、単独事業費は32.8％となっている。

普通建設事業費を前年度と比べると、普通建設事業費全体では1,178億円、3.2％の増加で、前年度増加率(20.2%)を大きく下回るとともに、歳出総額の増加率(12.1%)に対してもかなり低い率となっており、土木費総額の増加率が低い原因となっている。内訳をみると、補助事業費は1,736億円、8.1％の増加(前年度増加率25.0%)、単独事業費は813億円、6.1％の減少
(15.0%)、国直轄事業負担金は255億円、11.9%の増加(9.2%)となっている。

土木費における普通建設事業費の各目的別推移は、第36図にみられるとおりで、昭和45年度と比べると、河川海岸費2.46倍、都市計画費2.19倍、住宅費2.03倍、道路橋り上う費1.86倍となっており、いずれも歳出総額の伸び(2.61倍)を下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全思想の普及等幅広い施策を講じている。これら道路交通安全対策に要する経費は、主として土木費、警察費から支出され、その額は年々増加してきたが、昭和50年度は減少することとなった。

昭和50年度の道路交通安全対策費として支出された経費(土木費以外の費目に係るものを含む。)は1,887億円で、前年度(1,897億円)と比べると10億
円、0.5%の減であり、これを団体別にみれば、都道府県で37億円の減、市町村で27億円の増となっている。

道路交通安全対策経費の内訳は、第37図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機等の交通安全施設の整備のための経費が1,494億円（道路交通安全対策経費総額に占める比率79.2%）で最も高い比率を占め、救急業務施設整備費、交通安全運動経費等254億円（13.4%）、踏切の立体交差等の改善整備費139億円（7.4%）の順になっている。
第37図 道路交通安全対策経費の状況

ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策の充実、総合農政対策、農薬及び工場污水等による農用地及び漁場等の汚染対策、自然環境保全対策等の施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は1兆9,723億円で、歳出総額の7.7%（都道府県10.8%、市町村5.7%）を占め、前年度（1兆7,617億円）と比べると2,106億円、12.0％増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第38図にみられるとおり、土地改良事業、

第 38 図 農林水産業費の目的別内訳
農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費(37.6%)、農業改良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費(28.1%)の両者で農林水産業費総額の65.7%を占め、林業費(17.0%)、水産業費(10.8%)、畜産業費(6.4%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、農地費、農業費が大きく、両者で増加額総額の67.8%を占め、林業費がこれに次いでいる。また対前年度増加率では、水産業費が269億円、14.5%の増加と最も大きい伸びを示し、農地費919億円、14.1%、林業費395億円、13.3%がこれに次いでいる。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では農地費(37.6%)の比率が、市町村では農業費(38.3%)の比率が、それぞれ最も高い。

農林水産業費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり、普通建設事業費は1兆2,314億円で、農林水産業費総額の62.4%（うち補助事業費49.5%）と最も高い比率を占め、人件費3,848億円（19.5%）、補助費等1,602億円（8.1%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費は1,583億円、14.7%、人件費は378億円、10.9%、補助費等は110億円、7.4%それぞれ増加している。

第 39 図 農林水産業費の性質別内訳
第 40 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

農林水産業費における普通建設事業費の目的別推移は、第40図にみられるとおりで、昭和45年度と比べ、水産業費2.79倍、農地費2.35倍、農業費2.32倍、畜産業費2.25倍、林業費2.16倍となっており、総額では2.34倍となっている。また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、農地費が53.5％と全体の2分の1を超え、林業費(19.9%)、農業費(11.5%)がこれに次いでいる。

（イ）商工行政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化・合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団

地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これらの施策の推進に要する経費である商工費の決算額は、9,971億円で、歳出総額の3.9%（都道府県4.9%、市町村2.5%）を占め、前年度（9,193億円）と比べると778億円、8.5%増加している。

商工費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、経営の安定化等のための貸付金が7,052億円で商工費総額の70.7%と3分の2を超え、人件費854億円(8.6%)、補助費等811億円(8.1%)、普通建設事業費527億円(5.3%)が
第 41 図 商工費の性質別内訳

これに次いでいる。このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地場産業としての中小企業に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、中小企業の健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳を前年度と比べると、貸付金が549億円、8.4%増加しており、この増加額は商工費総額の増加額の70.6%を占めている。また、人件費は88億円、11.4%増加しているが、普通建設事業費は56億円、9.6%減少している。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では貸付金が77.2％と商工費の4分の3を超え、補助費等(8.2%)、人件費(6.9%)がこれに次ぎ、市町村でも貸付金が53.4％と2分の1を超え、人件費(12.0%)、補助費等(10.6%)、普通建設事業費(10.1%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみると、第42図にみられるとおりで、昭和45年度と比べると2.54倍と、商工費総額の2.43倍を上回っている。
第 42 図 商工費の貸付金貸付額の推移

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、老人の生活の安定と健康保持、児童の健全な育成、心身障害者の援護、生活困窮者に対する社会保障等各種の社会福祉対策の強化が急務となっている。地方公共団体はこれらの諸問題に対処するため、児童福祉施設、老人福祉施設、心身障害者福祉施設等の整備、運営や生活保護の実施等社会福祉向上のための施策を推進している。

これら社会福祉行政の推進に要する経費である民生費の決算額は2兆8,357億円で、歳出総額の11.1%（都道府県6.0%、市町村17.3%）を占め、前年度（2兆3,898億円）と比べると4,459億円、18.7%増加している。

民生費の目的別内訳は、第43図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の35.2％と最も高い比率を占め、生活困窮者の援護を行うための生活保護費(26.5%)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(19.4%)、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費(18.7%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、社会福祉費が924億円、20.2%、児童福祉費が1,553億円、18.4%、老人福祉費が822億円、18.3%、生活保護費が1,153億円、18.2%それぞれ増加している。
第 43 図 民生費の目的別内訳

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県においては、児童福祉費が29.3％と最も高い比率を占め、社会福祉費(26.3%)、生活保護費(24.3%)がこれに次いでいる。市町村においては、児童福祉費が37.7％と最も高く、生活保護費(25.2%)、老人福祉費(20.1%)、社会福祉費(16.8%)

第 44 図 民生費の性質別内訳
がこれに次いでいる。

民生費における目的別経費の推移をみると、各種の社会福祉施策が推進されたことを反映して、昭和45年度と比べ、老人福祉費8.78倍、児童福祉費4.08倍、社会福祉費3.59倍となっている。また、民生費総額においても3.74倍となっており、生活保護費(2.51倍)を除いていずれも歳出総額の2.61倍を上回っている。

民生費の性質別内訳は、第44図にみられるとおりで、被保護者に対する生活保護費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等である扶助費が1兆5,796億円で、民生費総額の55.7％と2分の1を超える比率を占め、各種社会福祉施設関係職員等の人件費6,157億円(21.7%)、普通建設事業費2,619億円（9.2%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、扶助費が3,021億円増加し、民生費総額の増加額の67.7％を占めている。また、対前年度増加率では、補助費等が43.2％と最も大きい伸びを示し、扶助費が23.6%、人件費が19.0%、物件費が18.1%、貸付金が11.8％増加している。

民生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、扶助費が42.0％と最も高い比率を占め、補助費等(25.9%)、人件費(13.6%)、普通建設事業費(10.1%)がこれに次いでいる。市町村では、扶助費が55.8％と最も高い比率を占め、人件費(22.9%)、普通

第 45 図 民生費の扶助費の推移
建設事業費(9.2%)がこれに次いでいる。

民生費における扶助費の目的別推移は、第45図にみられるとおりで、昭和45年度と比べると、老人福祉費は14.12倍、社会福祉費は8.43倍、児童福祉費は5.03倍と民生費における扶助費総額の伸び3.97倍を大きく上回っており、生活保護費は2.51倍にとどまっている。

第 46 図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

生活保護の被保護人員及び保護率は、第46図にみられるとおりで、両者とも、昭和47年度に沖縄県分が加わったことの影響を除けば、38年度以降減少傾向が続いたが、50年度は不況の影響もあって再び増加し、1か月平均で135万人、人口千人当たりの保護率は12.1％となっている。扶助の内訳をみると、生活扶助、住宅扶助、教育扶助及び医療扶助の人員は、いずれも前年度と比べて増加している。

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労使関係の安定、労働者のための各種施設の整備運営及び失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これら諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は2,909億円で、歳出総額の1.1%（都道府県1.1%、市町村1.1%）を占め、前年度（2,697億円）と比べると212億円、7.9%の伸びを示している。

労働費の目的別内訳は、第47図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の58.5％を占め、その他の41.5％は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費及び労働委員会費等の経費である。これらを前年度
と比べると、失業対策費は152億円、9.8%、その他は60億円、5.2%増加している。

労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、失業対策費が37.1％を占め、労政費(34.5%)、職業訓練費(25.5%)がこれに次いでいる。市町村では、失業対策費が80.6％と労働費総額の大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が、1,598億円で、労働費総額の54.9％を占め、人件費513億円(17.6%)がこれに次いでいる。

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持・増進し生活環境の向上を図るため、結核、伝染病、成人病等に対する医療対策、精神衛生対策、食品衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ処理施設の整備、さらには公害対策の推進等、住民に密着した諸施策を積極的に講じている。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は1兆7,544億
円で、歳出総額の6.8%（都道府県5.1%、市町村8.4%）を占め、前年度（1兆5,658億円）と比べると1,887億円、12.0%の増加となっている。

衛生費の目的別内訳は、第48図にみられるとおり、公衆衛生費7,741億円(44.1%)及び清掃費7,603億円(43.3%)の両者で衛生費総額の87.4%とその大部分を占め、保健所費1,269億円(7.2%)、結核対策費931億円(5.3%)がこれに次いでいる。

これを前年度と比べると、清掃費952億円、14.3%、公衆衛生費783億円、11.3%、保健所費102億円、8.8%、結核対策費49億円、5.6%の増となっているがいずれも前年度の増加率を大幅に下回っている。

消費生活水準の向上、産業活動の拡大等に伴い排出されるごみ等の廃棄物の増加に対して、これを衛生的に処理するための清掃費が前年度（39.7％の増加）に引き続き比較的高い伸びを示している。

第 48 図 衛生費の目的別内訳
衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、精神衛生、食品衛生対策等に係る公衆衛生費の比率が59.1％と最も高く、清掃費(20.5%)、保健所費(12.0%)がこれに次いでいる。市町村では、し尿・ごみの収集処理施設の整備運営等に係る清掃費の比率が58.3％と最も高く、公衆衛生費(34.7%)、保健所費(3.8%)がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第49図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が5,614億円で衛生費総額の32.0%と最も高い比率を占め、普通建設事業費3,497億円(19.9%)、物件費2,749億円(15.7%)、扶助費2,109億円(12.0%)、補助費等1,724億円(9.8%)がこれに次いでいる。

これを前年度と比べると、物件費が406億円、17.3％と最も高い伸びを示し、人件費714億円、14.6%、扶助費252億円、13.6%がこれに次いでいる。

普通建設事業費は225億円、6.9%の増加であるが、うち単独事業費は95億円、4.8%の増加にとどまっている。

第 49 図 衛生費の性質別内訳

これらを団体種類別にみると、都道府県では、人件費の比率が27.5％と最も高く、扶助費(22.7%)がこれに次いでいる。市町村においても、人件費が34.1％と最も高く、普通建設事業費(23.9%)、物件費(19.3%)がこれに次いでいる。

衛生費における普通建設事業費を昭和45年度と比べると3.55倍と大きな伸びを示している。なお、普通建設事業費の大半は、し尿・ごみ処理施設等廃棄物処理施設のための経費である。
## (1) 公害防止

経済社会の急激な発展に伴い、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対する諸施策の強化が緊要となってきている。

このため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道等の社会資本の整備等の積極的な公害防止対策を講じている。

昭和50年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第6次地域までの41地域となっている。

昭和50年度において公害問題に対処するため、地方公共団体が各行政項目において支出した経費(公営企業会計に係るものを含む。)は、1兆4,258億円（都道府県5,333億円、市町村8,925億円）となっている。これを前年度決算額1兆1,969億円（都道府県4,573億円、市町村7,396億円）と比べると2,289億円、19.1%の増となっている。

第 50 図 公害対策経費の状況

公害対策経費の内訳は、第50図にみられるとおり、建設事業費が1兆2,772億円で、公害対策経費の89.6％と大部分を占め、次いで、人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が681億円（公害対策経費に占める比率4.8％）、民間の企業等に対する助成金、貸付金が572億円(4.0％)となっている。

建設事業費の内訳別では、下水道整備事業費が8,500億円で、前年度(6,628億円)と比べると1,872億円、28.2%の増加となっており、公害対策経費の59.6%と最も高い比率を占めている。次いで、廃棄物処理施設整備事業費2,498億円(公害対策経費に占める比率17.5%)、教育施設等の公害防止事業費632億円(4.4%)等となっている。

## 力警察と消防

(ア) 警察行政

犯罪の予防、交通安全の確保その他地域社会の秩序と安全を維持し、国民
の生命財産を保護すること等が、警察行政の任務である。また、近年モータリゼーションの進展等により発生する交通情勢に対応する交通総合対策の充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は1兆486億円で、歳出総額の4.1%を占め、前年度(9,256億円)と比べると1,230億円、13.3%増加している。

警察費の性質別内訳は、第51図にみられるとおり、警察官等の人件費が8,749億円で、警察費総額の83.4％と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費923億円(8.8%)、物件費675億円(6.4%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、人件費が1,235億円、16.4%の伸びを示し、物件費65億円、10.7%がこれに次いでいる。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員は、昭和51年4月1日現在22万8千人（前年同期22万6千人）であり、そのうち警察官は19万76百人で、前年同期（19万53百人）と比べると22百人、1.1％増加している。また、警察事務職員は3万4百人で、前年同期（3万6百人）とほぼ同数となっている。

第51図 警察費の性質別内訳

なお、年々増加を続けてきた交通事故の人身に係る事故件数は、昭和44年をピークとして45年以降減少に転じ、50年には47万3千件と前年(49万件)に比べ1万8千件、3.6％減少している。

また、交通事故に係る業務上等過失致死傷害罪の発生件数も昭和45年(65万3千件)をピークに46年以降減少を続けており、50年には43万9千件と
前年(46万1千件)に比べ2万2千件、4.7％減少している。

## (1) 消防行政

近年、高層化、深層化していく建築物、日常生活における各種危険物品のはん濫、石油コンピナート及び危険物貯蔵所の増加等に伴い、火災等による災害は、複雑多様化する傾向にある。このような事態に対処し地域住民の生命財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備を行ってきている。

これらの諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は4,548億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.1%）を占め、前年度（3,985億円）と比べると562億円、14.1％増加している。

消防費の性質別内訳は、第52図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が3,304億円で、消防費総額の72.7％を占め、消防自動車、救急自動車等の購入、消防庁舎の建設等の普通建設事業費666億円(14.6%)、物件費379億円(8.3%)がこれに次いでいる。

火災発生件数は、昭和50年において6万2千件と前年（6万8千件）に比べると6千件減少しており、総損害額は1,101億円、死傷者数は1万人で前年(1,123億円、1万1千人)と比べると総損害額は22億円、1.9%、死傷者数は1千人、7.6%それぞれ減少している。

第 52 図 消防費の性質別内訳

なお、消防行政の一環としての救急業務は、各災害の増大等により、救急搬送等の業務量は依然として増加しており、昭和50年中の救急出場件数は、154万件(前年142万件)であるが、そのうち交通事故による出場件数は30万7千件で、前年(28万9千件)に比べ1万8千件増加している。これは、救
急業務実施市町村の増加に伴い救急活動が拡大されたためで、大都市圏以外の地域において増加している。すなわち、救急業務を実施している市町村の数は、51年4月1日現在2,646団体（全市町村の81.2%）で、前年同期（2,575団体）と比べ71団体、2.8%の増加となっている。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は12兆3,930億円で、前年度（10兆3,349億円）と比べると2兆581億円、19.9％増加しており、前年度の増加率（38.9%）よりは低いものの、歳出総額の増加率（12.1%）を大幅に上回っている。昭和47年度以降、義務的経費の増加率が歳出総額の増加率を上回って推移しているが、50年度においてはこれが特に著しい傾向となっている。

義務的経費の伸びがこのように大きいものとなった原因は、この経費の7割以上を占める人件費が18.2％と大きな伸びを示したことに加え、扶助費及び公債費が前年度に引き続き高い増加率となったこと（それぞれ22.5％、32.0％）によるものである。

義務的経費の内訳をみると、人件費がその76.4％を占め9兆4,647億円となっている。昭和50年度における職員の給与改定に当たっては、国の給与改定率が10.85％であったのに対し、かなりの団体が、改定の見送り（13市町村）、下位号給への切替等の国の改定率を下回る改定（27府県、459市町村）、昇給延伸（21道県、323市町村）等により給与水準の是正を図るとともに、改定実施時期を遅らせる（12県、387市町村）等の措置を講じた団体もあった。
そのほか、諸手当の削減、欠員不補充等を行った団体もあり、これらを含めて考えると、多くの団体が何らかの人件費抑制のための措置を講じたといってよいが、これらの措置が必ずしも十分なものではなかったこと、他方、教育、民生関係等を中心に職員数が増加したこと（49年4月1日現在に対し50年4月1日現在では約74千人増加）、教育職員について人材確保法に基づく第2次待遇改善（おおむね50年1月1日から給与の約7％引上げ）がなされたこと、財政構造健全化の一環として勧奨退職を促進し、また退職日の線上げ措置を講じたこと等により退職手当が増加（増加額2,701億円）したこと等により、結局、人件費の総額は、18.2％という高い増加率となったのである。

扶助費は1兆8,283億円で、前年度（1兆4,920億円）と比べると、医療費の上昇、生活扶助基準の引上げ等により、3,363億円、22.5％増加しており、昭和47年度（42.6％）以降の30％を上回る対前年度増加率には及ばないものの、歳出総額の増加率を大きく上回り、引き続き大幅な増加となっている。

公債費は1兆999億円となっており、前年度（8,336億円）と比べると、2,663億円、32.0％の大幅な増加となっている。公債費が大幅に増加したのは、昭和46年度及び47年度に地方債の発行が急激に増加したため、その償還が50年度に大幅な増加となったこと、一時借入金利子が増大したこと等によるものである。

このように義務的経費はいずれも大幅な増加を示したため、歳出増加額の74.4％が義務的経費によって占められることとなった。なかでも人件費が52.6％を占めている点が注目される。この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は48.3％と前年度(45.2%)に比べ更に3.1％高まり、昭和32年度（48.6%）以来の高い率となり、財政硬直化が一段と進行したことを示すこととなった。

ア人件費

人件費は、一般職等の職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職金、
恩給、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は9兆4,647億円で、前年度（8兆93億円）と比べると1兆4,554億円の増加となっている。前述のように、人件費については、多くの団体において抑制のための措置が講じられたところであるが、これらの措置が必ずしも十分なものではなかったこと、職員数が増加したこと等のため、結局、歳出総額の増加率を大きく上回る18.2％の増加となったものである。このため、人件費の歳出総額に占める比率は36.9％と前年度(35.0%)を更に1.9％上回り、昭和34年度(37.0%)以来最も高い比率を示すこととなり、財政硬直化を進行させた大きな要因となっている。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を支弁しているため、42.0％と市町村の27.2％に比べかなり高くなっている。また前年度（都道府県39.3%、市町村26.2%）に比べ、都道府県で2.7%、市町村においても1.0％高くなっているが、これは、都道府県では教育職員の待遇改善が強く影響したこともあって職員給で1.1%、勧揆退職が促進され、退職日の線上げ措置が行われたこともあって退職金で1.2%それぞれ上昇したこと等、市町村では職員の増加が影響して職員給で0.3%、退職者が例年に比べ若干多かったこともあって退職金で0.5%それぞれ上昇したこと等によるもので、この結果、都道府県においては昭和34年度（43.1%）以来の高い比率を、市町村においても29年度以降で最高の比率を示すこととなった。

人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は65.3%（前年度48.4%）、市町村は35.0%（32.5%）と、いずれも非常に高い率となっている。これは、前述のように、歳出総額の増加が小さかった反面、人件費の増加傾向を十分に抑制することができなかったことによるものであり、結局、単独事業等が圧縮され、これら経費の決算額が前年度を下回るという現象の大きな要因となっている。

昭和45年度以降における人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合は、第53図にみられるとお
りである。都道府県が市町村に比べ高い率で推移しているが、都道府県、市町村とも近年急激に上昇しており、特に、都道府県における一般財源充当額構成比は50年度で58.6％と前年度(51.0%)に比べ7.6％も上昇し、極めて高い率となっている。

## (ア) 人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が81.2％と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合負担金(6.9%)、退職金(6.8%)がこれに次いでいる。これを更に団体種類別にみると、職員給の比率は、都道府県82.1%（前年度84.9%）、市町村79.5%（81.5%）、退職金の比率は、都道府県7.6%（前年度5.1%）、市町村5.5%（4.0%）といずれも都道府県が市町村を上回っており、また、都道府県、市町村とも職員給は前年度を下回り、退職金は前年度を上回る形となっている。なお、議員、委員等報酬手当及び特別職の給与は、都道府県0.9%（前年度0.9%）、市町村7.2%（前年度7.1%）と市町村が高くなっている。
人件費の財源についてみると、一般財源等が81.1%（前年度81.6%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.3%（16.2%）でこれに次いでいるが、その他の財源の中で、特に、地方債が0.5%、516億円と前年度（0.0%、58百万円）に比べ大幅に増加しているのが注目される。これは、条例改正によって定数の削減を行った団体に対し退職手当債の発行が認められたことによるものである。これを更に団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県74.7%（前年度74.9%）、市町村90.1%（90.9%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.5%（前年度23.7%）、市町村3.0%（2.7%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が支弁している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は7兆6,844億円で、前年度（6兆7,015億円）と比べると9,829億円、14.7%増加している。なお、職員給のうち、その他の手当の増加率（12.8%）が基本給（15.8%）を下回っているが、これは、期末勤勉手当におけるプラス・アルファーの支給がかなりの団体で取りやめられたこと（期末勤勉手当の増加率9.9%）、時間外勤務手当の節減が図られ支給額が前年度を下回ったこと（減少率0.5%）等によるものである。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.6%（前年度49.0%）で、圧倒的に高い比率を占めており、次いで、総務・企画関係12.3%（12.7%）、警察関係9.4%（9.5%）、民生関係7.2%（7.0%）、衛生関係6.7%（6.7%）等となっている。教育関係の比率は、昭和48年度まで年々低下してきたが、49年度以降は、人材確保法に基づく待遇改善措置等の影響により、若干高くなっている。また民生関係の比率は、引き続き高まっている。

職員給の部門別構成比を更に団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額4兆9,580億円のうち、教育関係65.0%（前年度64.2%）と警察関係14.6%（14.7%）の両者で、全体の79.6%を占めている。市町村では、職員給総額2兆7,264億円のうち、総務・企画関係（税務事務等を含む。）が26.3%（前年度27.0%）と最も高い比率を占め、次いで、教育関係21.6%（21.7%）、