Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
101 改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貨付金償還時補助	95 国宝重要文化財等保存施設整備に必要な経費	72,200	740,441	△ 668,241	ふるさと文化財の森センターの整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 史跡等の買上げに必要な経費	15,338,817	15,338,817	0	史跡等のうち特に価値が高く、開発等により破壊されるおそれがあるものの買上げに必要な経費の地方公共団体に対する一部補助
74 国宝重要文化財保存施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	99,999	0	99,999	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する所有者又は管理団体に対して行う国宝重要文化財保存施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
057 独立行政法人文化財研究所運営費	13 独立行政法人文化財研究所運営費交付金に必要な経費	3,215,757	3,086,272	129,485	独立行政法人文化財研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同文化財研究所に対する運営費交付金の交付
054 独立行政法人国立美術館運営費	95 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	5,158,411	4,621,920	536,491	独立行政法人国立美術館の行う業務の財源の一部に充てるための同国立美術館に対する運営費交付金の交付
055 独立行政法人国立博物館運営費	95 独立行政法人国立博物館運営費交付金に必要な経費	5,955,549	5,127,857	827,692	独立行政法人国立博物館の行う業務の財源の一部に充てるための同国立博物館に対する運営費交付金の交付
056 独立行政法人国立博物館施設整備費	95 独立行政法人国立博物館施設整備に必要な経費	2,319,153	39,200	2,279,953	独立行政法人国立博物館が施行する国立博物館施設の整備費の補助
052 日本芸術院	95 日本芸術院運営に必要な経費	494,569	466,054	28,515	功績顯著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議し、芸術の発達に寄与する活動を行うことを目的とする日本芸術院の維持運営
文化庁計	99,478,616	97,799,607	1,679,009
科目 別 内 訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 文化庁	4,066,772	8,536,648	△ 4,469,876	95072-2123-09	政府開発援助庁費	64,917	64,917	0
95072-2111-02 職員基本給	1,180,582	1,178,324	2,258	95072-2123-09	情報処理業務庁費	113,056	115,811	△ 2,755
95072-2111-03 職員諸手当	610,850	646,925	△ 36,075	95072-2123-09	通信専用料	6,660	6,867	△ 207
95072-2111-04 超過勤務手当	148,707	145,991	2,716	95072-2913-09	土地建物借料	974,695	830,564	144,131
95072-2111-05 委員手当	28,069	28,429	△ 360	95072-2123-09	招へい外国人滞在費	9,823	9,823	0
95072-2111-05 非常勤職員手当	1,395	1,404	△ 9	95199-2133-09	自動車重量税	76	126	△ 50
95089-2111-05 児童手当	3,010	2,210	800	95072-2123-09	移転費	0	87,050	△ 87,050
95072-2129-06 諸謝金	181,297	166,971	14,326	95072-2715-16	日本芸術文化振興会補助金	0	4,511,060	△ 4,511,060
95072-2959-06 国宝重要文化財出陳給与金	17,325	17,325	0	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	5,336	1,707	3,629
95072-2959-06 日本伝統工芸展褒賞金	400	400	0	95072-2725-16	政府開発援助文化財保存修复研究國際センター等分担金	29,140	26,733	2,407
95072-2959-06 埋蔵文化財報償金	5,000	5,000	0
95072-2122-08 職員旅費	40,256	42,348	△ 2,092	95072-2725-16	文化財保存修复研究國際センター等分担金	82,389	75,286	7,103
95072-2122-08 外国旅費	17,712	18,462	△ 750
95072-2122-08 海外文化財調査等外国旅費	21,405	21,004	401	95072-2725-16	政府開発援助世界知的所有権機関拠出金	48,622	47,451	1,171
95072-2122-08 著作権制度調査外国旅費	3,023	2,950	73	95072-2725-16	文化財保存修复研究國際センター拠出金	8,590	8,060	530
95072-2122-08 委員等旅費	48,707	58,661	△ 9,954
95072-2122-08 外国人招へい旅費	17,580	17,580	0	95072-2129-17	交際費	571	571	0
95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	7,025	0	7,025	95072-2959-20	文化財保護補償金	100	100	0
95072-2123-09 庁費	390,454	396,538	△ 6,084	042 文化庁施設費	3,941,089	6,588,172	△ 2,647,083
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-1202-08 施設施工旅費	11,834	11,093	741	95072-2123-09 情報処理業務庁費	142,808	155,153	△ 12,345
95072-1203-09 施設施工庁費	66,520	96,178	29,658	95072-2123-09 芸術祭等運営費	15,374,620	15,808,874	△ 434,254
95072-1204-15 施設整備費	3,862,735	6,276,143	2,413,408	95072-2123-09 招入い外国人滞在費	111,108	111,297	△ 189
95072-1944-15 不動産購入費	0	204,758	204,758	政府開発援助インドシナ難民等救援業務委託費	84,494	81,879	2,615
100 改革推進公共投資事業償還金	95072-2125-14 文化芸術振興費補助金	1,144,899	1,272,109	△ 127,210
74064-1956-22 改革推進公共投資文化庁施設費償還金産業投資特別会計社会資本整備勘定入線入	94,330	0	94,330	95072-2405-16 アイヌ文化振興等事業費補助金	260,025	262,967	△ 2,942
060 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費
043 文化振興費	22,393,536	23,145,665	752,129	95072-2405-16 本芸術文化振興会運営費交付金	12,053,030	7,029,928	5,023,102
95072-2129-06 諸謝金	4,146,176	4,329,621	183,445	046 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費
95072-2959-06 芸能賞金	45,900	45,900	0
95072-2122-08 職員旅費	14,005	13,167	838	95072-1925-16 本芸術文化振興会施設整備費補助金	656,393	252,000	404,393
95072-2122-08 文化財等公開業務旅費	8,069	7,835	234	053 独立行政法人国立国語研究所運営費
95072-2122-08 外国旅費	16,928	16,607	321	13073-2305-16 独立行政法人国立国語研究所運営費交付金	1,321,035	1,199,848	121,187
95072-2122-08 海外文化財調査等外国旅費	977	961	16
95072-2122-08 委員等旅費	84,355	71,131	13,224	044 文化財保存事業費	20,594,530	20,454,069	140,461
95072-2122-08 外国人招へい旅費	25,616	27,036	1,420	95072-2129-06 諸謝金	7,792	7,254	538
95072-2122-08 芸術家外国研修旅費	862,740	852,082	10,658	95072-2122-08 職員旅費	8,900	8,649	251
95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	39,974	59,028	19,054	95072-2122-08 委員等旅費	12,766	9,594	3,172
95072-2123-09 庁費	30,842	30,018	824	95072-2123-09 庁費	193,909	209,084	△ 15,175
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2123-09 国宝其他模写模造費	45,438	45,438	0	独立行政法人国立美術館運営費交付金	5,158,411	4,621,920	536,491
95072-2123-09 国宝重要文化財等買上費	1,515,675	2,015,675	△ 500,000	055 独立行政法人国立博物館運営費
95072-2204-15 国有文化財保存整備費	267,644	203,511	64,133	95072-2305-16 独立行政法人国立博物館運営費交付金	5,955,549	5,127,857	827,692
95072-2715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	18,310,406	17,722,864	587,542	056 独立行政法人国立博物館施設整備費
95072-2715-16 重要無形文化財保存特別助成金	232,000	232,000	0	95072-1305-16 独立行政法人国立博物館施設整備費補助金	2,319,153	39,200	2,279,953
045 文化財保存施設整備費	17,114,463	17,251,974	△ 137,511	052 日本芸術院	494,569	466,054	28,515
95072-1202-08 施設施工旅費	4,705	2,511	2,194	95072-2111-02 職員基本給	31,547	31,530	17
95072-1203-09 施設施工庁費	116,820	142,229	△ 25,409	95072-2111-03 職員諸手当	15,094	15,607	△ 513
95072-1204-15 平城宮跡地等整備費	1,328,124	745,979	582,145	95072-2111-04 超過勤務手当	1,385	1,358	27
95072-1944-15 平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	253,797	281,997	△ 28,200	95072-2111-05 日本芸術院会員手当	303,000	303,000	0
95072-1825-16 国宝重要文化財等保存活用施設整備費補助金	72,200	740,441	△ 668,241	95089-2111-05 児童手当	410	300	110
95072-2129-06 諸謝金	1,512	1,523	△ 11
95072-1865-16 史跡等購入費補助金	15,338,817	15,338,817	0	95072-2959-06 日本芸術院賞金	15,000	15,000	0
101 改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貸付金償還時補助	95072-2122-08 職員旅費	938	938	0
95072-2122-08 委員等旅費	2,264	2,264	0
74072-1955-16 国宝重要文化財保存施設整備資金貸付金償還時補助金	99,999	0	99,999	95072-2123-09 庁費	43,261	41,057	2,204
057 独立行政法人文化財研究所運営費	95072-2913-09 土地借料	80,091	53,448	26,643
13073-2305-16 独立行政法人文化財研究所運営費交付金	3,215,757	3,086,272	129,485	95199-2133-09 自動車重量稅	38	0	38
054 独立行政法人国立美術館運営費	95072-2129-17 交際費	29	29	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文部科学本省	(項)文部科学本省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費公立文教施設災害復旧費公立文教施設整備費独立行政法人国立科学博物館施設整備費学校教育振興費のうち放送大学学園施設整備費補助金学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
510 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校助成費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究拠点形成費補助金(研究拠点形成費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域科学技术術振興事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 研 究 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際宇宙ステーション開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科 学 技 術 振 興 調 整 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放 射 能 調 查 研 究 費のうち
放 射 能 測 定 調 查 委 託 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち
日本原子力研究所研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
512 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
日本原子力研究所施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
核燃料サイクル開発機構研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人理化学研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
海洋開発及地球科学技術調査研究促進費のうち試験研究費地球環境遠隔探査技術等調査研究委託費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費原子力試験研究費のうち試験研究費原子力試験研究委託費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人国立青年の家施設整備費独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を
514 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
文部科学本省所轄機関	(項)文部科学本省所轄研究所施設費(項)文 化 庁 施 設 費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 のうち独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場本館施設整備費、国立劇場文楽劇場施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。)文化 財 保 存 事 業 費のうち国有 文化 財 保 存 整 備 費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化 財 保 存 施 設 整 備 費独立行政法人国立博物館施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成16年度
(千円)	平成17年度
以 降 (千円)	事 由
文部科学本
省	公立学校等施設
整備費補助	13,236,000	平成16年度	平成16年度
及び平成17
年度	(項) 公立文教施設整
備費
(目) 公立学校等施設
整備費補助金	5,293,000	7,943,000	公立学校等施設整備事業には、その
事業を円滑に実施するため、あらかじ
めその事業費の一部を補助する旨の決
定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整
備費負担	42,491,000	平成16年度	平成16年度
及び平成17
年度	(項) 公立文教施設整
備費
(目) 公立学校施設整
備費負担金	16,997,000	25,494,000	公立学校施設整備事業には、その事
業を円滑に実施するため、あらかじめ
その事業費の一部を負担する旨の決定
を行うことを要するものがあるため
義務教育教科書
購入	30,593,000	平成16年度	平成16年度
及び平成17
年度	(項) 義務教育教科書
費
(目) 教科書購入費	20,791,000	9,802,000	平成17年度の義務教育諸学校の児
童生徒が使用する平成17年度前期用
の教科書の購入には、その完了までに
多くの日数を要するため
516 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	40,222,427	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	14,937,974	25,284,453	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物再資源化実証研究	1,421,511	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 科学技術試験研究委託費	473,837	947,674	廃棄物の再資源化実証研究には、多くの日数を要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	15,116,603	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	2,199,585	12,917,018	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
日本原子力研究所研究費補助	897,966	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所研究費補助金	56,736	841,230	日本原子力研究所が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
日本原子力研究所施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成16年度	平成19年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成16年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成19年度まで1箇年度延長する必要があるため
核燃料サイクル開発機構研究費補助	1,035,352	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	442,570	592,782	核燃料サイクル開発機構が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	5,043,848	平成16年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項) 南極地域観測事業費	2,592,605	2,451,243	南極地域観測用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	6,158,124	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	1,339,799	4,818,325	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
518 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
文化庁	国立新美術館施設整備	16,380,000	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項) 文化庁施設費(目) 施設整備費(項) 文化財保存施設整備費(目) 平城宮跡地等整備費	2,199,835	14,180,165	国立新美術館の施設の整備には、多くの日数を要するため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	3,864,734	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	1,259,540	2,605,194	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
文部科学省所管

平成 16 年度政府職員予算定員及び俸給額表

文部科学省所管総表
520 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 17(6箇月)5(9箇月)内 15(6箇月)1,740	7,342,646
指 定 職 俸 給 表	25	294,552
事 務 次 官	1
文 部 科 学 審 議 官	2
官 房 長、局 長	8
国 際 統 括 官	1
総 括 審 議 官	1
部 長、局 次 長	3
審 議 官	9
行政職俸給表(一)	外 22151,674	74	内 2130	内 1289	内 8132	240	外 1192	内 3374	内 1162	外 217	-	6,891,211
課 長	63	58	5
室 長	内 2100	61	内 239
課 長 補 佐	内 9438	56	内 1252	内 8130
係 長	外 13692	外 1178	内 3252	22
主 任	149	14	122	13
所 長	2	2
専 門 職	96	16	8	33	37	2
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 521

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	外内1134	内1127	外217
行政職俸給表(二)
技能労務職員	40	2	14	7	14	3	-	152,976
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,907
文部科学本省所辖機関
一般職	内4(6簡月)219	1,051,321
文部科学本省所辖研究所
一般職	内4(6簡月)207	1,007,548
指定職俸給表	3	34,836
所長	2
次長	1
行政職俸給表(一)	内4120	1	4	20	内339	内110	17	6	19	4	-	-	559,031
[国立教育政策研究]所	内381	2	17	内329	4	10	3	15	1
部長	2	2
課長	7	7
課長補佐	3	2	1
係長	26	9	3	14
主任	1	1
専門職	内341	17	内322	2
一般職員	1	1
[科学技术政策研究]所	内139	1	2	3	10	内16	7	3	4	3
総務研究官	1	1
522 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
センター長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	1	1
係長	5	1	2	1	1
主任	1	1
専門職	内124	1	1	9	内15	5	1	2
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	-	6,403
[国立教育政策研究]所
技能労務職員	1	1
[科学技術政策研究]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	82	31	23	17	11	-	407,278
[国立教育政策研究]所	69	29	18	14	8
部長等研究員	61	29	18	14
研究員	8	8
[科学技術政策研究]所	13	2	5	3	3
部長等研究員	10	2	5	3
研究員	3	3
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	12	-	-	1	-	-	2	1	3	5	-	-	43,773
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 523

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一 般 職 員	4	4
文 化 庁
一 般 職	内 3(6箇月)236	1,045,510
文 化 庁
一 般 職	内 3(6箇月)229	1,017,915
指 定 職 俸 給 表	6	64,548
長 官	1
次 長	1
部 長	2
審 議 官	1
鑑 查 官	1
行政職俸給表(一)	内 3156	7	9	10	内 132	14	8	18	内 141	内 117	-	-	623,716
課 長	10	7	3
室 長	8	6	2
課 長 補 佐	24	4	14	6
係 長	内 160	8	18	内 134
主 任	5	4	1
專 門 職	内 140	4	内 118	8	3	7
一 般 職 員	内 19	内 19
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	3	-	1	1	1	-	-	11,776
研 究 職 俸 給 表	64	27	13	18	6	-	317,875
部 長 等 研 究 員	58	27	13	18
研 究 員	6	6
524 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
日本芸術院
一般職	7	27,595
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	-	1	-	1	3	-	-	23,646
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,949
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	20,191,005,871	19,378,680,374	812,325,497
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	1,748,857,616	1,521,683,717	227,173,899
03 社会福祉費	1,633,871,722	1,727,074,888	93,203,166
04 社会保険費	15,224,098,381	14,491,733,993	732,364,388
05 保健衛生対策費	502,209,020	512,982,414	10,773,394
06 失業対策費	530,057,116	575,604,475	45,547,359
計	19,639,093,855	18,829,079,487	810,014,368
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	107,675,018	106,377,563	1,297,455
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	61,061,909	67,311,769	6,249,860
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	96,375,000	106,299,000	9,924,000
50 経済協力費	10,517,028	11,460,487	943,459
60 中小企業対策費	4,074,185	4,313,816	239,631
526 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	11,124,127	0	11,124,127
95 その他の事項経費	261,084,749	253,838,252	7,246,497
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
厚生労働本省	001厚生労働本省	95厚生労働本省一般行政に必要な経費	88,048,848	88,968,171	△919,323	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	272,848	269,278	3,570	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95社会保障構造改革の推進に必要な経費	1,224,608	972,438	252,170	社会保障構造改革を推進するための1社会保障制度の諸問題の調査研究2社会保障制度に関する施策の企画立案等
95社会保障関係情報の総合利用の推進に必要な経費	1,964,110	2,343,496	△379,386	社会保障関係情報の総合利用を推進するための1保健医療福祉分野の情報化実施指針の策定等2医療情報システム等の開発及び整備等
95国際会議等に必要な経費	8,468,413	8,001,438	466,975	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金等
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	10,517,028	11,460,487	△943,459	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95保健師、助産師及び看護師等の養成指導等に必要な経費	8,688,812	9,318,072	△629,260	1保健師、助産師及び看護師の再教育等2看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3看護師養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 医师等国家試験実施に必要な経費	583,821	547,945	35,876	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
95 医师の臨床研修等に必要な経費	18,303,703	5,532,655	12,771,048	医師の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
95 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金等に必要な経費	396,746	3,022,496	△ 2,625,750	「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
95 感染症発生動向調査に必要な経費	135,292	0	135,292	モデル事業として行う感染症発生動向調査システムの開発等
95 医薬品副作用等被害救済に必要な経費	254,816	1,261,379	△ 1,006,563	医薬品の副作用等による健康被害の救済業務を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等
95 医薬品等健康被害対策に必要な経費	3,461,771	3,570,833	△ 109,062	1 医薬品等健康被害に係る訴訟事務の遂行2 エイズ訴訟等における和解の履行3 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助4 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体に対する委託
95 医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	820,849	1,035,756	△ 214,907	「薬事法」に基づく1 医薬品等の承認審査2 医薬品及び医療用具の再審査3 医薬品及び医療用具の再評価4 医薬品及び医療用具の国家検定5 医薬品等の取締検査1 「麻薬及び向精神薬取締法」及び「あへん法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための
95 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	731,756	723,711	8,045
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 血液製剤対策に必要な経費	92,743	124,710	31,967	(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓発(2) 麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	2,663,467	2,616,082	47,385	1 採血業者等の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査
95 労働保険の審査に必要な経費	48,447	48,788	341	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 監督行政に必要な経費	48,085	48,122	37	1 労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 賃金労働時間行政に必要な経費	45,522	34,640	10,882	1 債金労働時間問題の調査研究等2 賃金制度の合理化の指導
95 最低賃金制度実施に必要な経費	25,458	26,811	1,353	1 「最低賃金法」に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等
95 労働災害防止対策に必要な経費	14,056	18,404	4,348	1 「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	19,165	20,599	△ 1,434	3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う独立行政法人雇用・能力開発機構等に対する利子補給金「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民等の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託3 高年齢者の雇用環境整備のための調査研究の委託等「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓発等
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	20,903	25,063	△ 4,160
95 職業紹介等に必要な経費	779,146	776,339	2,807
95 職業能力開発行政に必要な経費	245,115	278,103	△ 32,988
95 障害者の職業訓練に必要な経費	2,850,403	3,417,344	△ 566,941
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	3,946	14,682	△ 10,736
530 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95技能向上対策に必要な経費	12,503	12,645	△142	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95女性労働者の保護福祉に必要な経費	83,781	84,633	△852	女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1女性労働者の特殊性及び実態の調査2女性労働者の啓発等
95総合的体内労働対策に必要な経費	4,244	4,394	△150	総合的体内労働対策の推進を図るための1家内労働実態調査及び広報2家内労働行政措置の実施
95生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	372,125	397,449	△25,324	1生活保護に関する調査及び企画2地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95社会事業学校等の経営に必要な経費	585,572	526,371	59,201	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95戦没者追悼式举行等に必要な経費	381,178	383,496	△2,318	1戦没者追悼式の実施等2戦没者遺族等の参列
95戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	6,746	7,343	△597	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	81,436	87,663	△6,227	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95社会保险の審査に必要な経費	17,190	17,297	△107	「社会保险審査官及び社会保险審査会法に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95労働関係法施行に必要な経費	46,595	38,544	8,051	1労働協約の締結及び運用の指導2各種指導資料の発行等
95労使関係の安定促進に必要な経費	92,265	92,677	△412	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 厚生労働本省施設費	95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	78,137	△ 78,137	1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	0	1,873,108	△ 1,873,108	前年度限りの経費
95 労働教育に必要な経費	0	174,252	△ 174,252	前年度限りの経費
95 労働研修所に必要な経費	0	15,415	△ 15,415	前年度限りの経費
95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	156,086	157,643	△ 1,557	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 厚生労働統計調査費	95 厚生労働統計調査に必要な経費	7,067,720	6,878,988	188,732	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
004 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	79,914,931	76,111,413	3,803,518	1 アジア地域等にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
13 保健医療技術の研究開発に必要な経費	0	2,700,095	△ 2,700,095	前年度限りの経費
532 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
041 独立行政法人 国立健康・栄養研究所運営費	13 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構補助に必要な経費	0	6,881,104	△ 6,881,104	前年度限りの経費
13 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	803,166	912,804	△ 109,638	独立行政法人国立健康・栄養研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
005 保健衛生諸費	05 医療施設等設備整備に必要な経費	2,640,000	3,640,000	△ 1,000,000	へき地医療拠点病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	20,258,664	22,072,668	△ 1,814,004	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	8,464,737	10,200,872	△ 1,736,135	2 公的病院等の特殊診療部門の運営等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
05 疾病予防及び健康づくり推進に必要な経費	9,582,801	9,658,720	△ 75,919	3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
05 ハンセン病対策に必要な経費	4,753,389	3,825,574	927,815	4 疾病予防対策事業として行われるエイズ対策促進費等の地方公共団体等に対する一部補助5 地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助6 心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植対策事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助7 工イズのまん延の防止を図るため、知識の啓発普及事業等を行う財団法人エイズ予防財団に対する委託1 国立ハンセン病療養所等退所者給与金の支給等2 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護3 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の社会福祉法人ふれあい福祉協会等に対する委託4 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託生活衛生資金融資に係る国民生活金融公庫に対する補給金1 独立行政法人国立病院機構法」附則第15条の規定による公的医療機関の開設者等に対する設備整備費の一部補助1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等2 「あへん法」に基づく外国産あへん及び国内産あへんの買取費並びにあへんの売買業務に必要な事務費等
05 生活衛生金融対策に必要な経費	837,975	984,019	146,044
05 旧国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等設備整備に必要な経費	810,685	902,985	92,300
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	2,153,889	3,014,584	860,695
534 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生施設整備費	05 血液対策推進に必要な経費	1,434,515	1,462,343	△ 27,828	1 血液対策の推進のための献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等の日本赤十字社等に対する補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の補助等
05 保健事業に必要な経費	29,549,018	29,620,746	△ 71,728	1 「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費の一部負担2 保健事業推進事業費の地方公共団体に対する一部補助
05 医療施設等施設整備に必要な経費	16,191,600	17,728,000	△ 1,536,400	へき地医療拠点病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	11,174,000	11,763,000	△ 589,000	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 旧国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等施設整備に必要な経費	882,550	929,000	△ 46,450	「独立行政法人国立病院機構法」附則第15条の規定による公的医療機関の開設者等に対する施設整備費の一部補助
051改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助	74 保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	653,334	0	653,334	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う保健衛生施設等施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助