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### 2. 偶発債務

① 保証債務及び損失補償債務負担の状況（平成14年度末現在）

政府保証債務残高の機関別内訳

(平成14年度末、单位：百万円)

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機関名	残高	機関名	残高
公営企業金融公庫	16,712,160	預金保険機構	14,753,600
日本道路公団	6,383,530	石油公団	1,564,574
預金保険機構	6,120,000	民間都市開発推進機構	779,470
中小企業金融公庫	2,540,100	銀行等保有株式取得機構	187,003
住宅金融公庫	711,600	生命保険契約者保護機構	136,000
電源開発株式会社	586,240	農業者年金基金	56,047
日本鉄道建設公団	526,306	運輸施設整備事業団	37,000
運輸施設整備事業団	391,320	核燃料サイクル開発機構	24,679
東京湾橫断道路株式会社	374,090	金属鉱業事業団	11,950
都市基盤整備公団	360,050	環境事業団	2,500
国民生活金融公庫	360,000	空港周辺整備機構	980
関西国際空港株式会社	323,400
日本政策投資銀行	320,000
石油公団	248,234
首都高速道路公団	207,860
中部国際空港株式会社	205,010
本州四国連絡橋公団	120,250
阪神高速道路公団	80,150
水資源開発公団	50,000
社会福祉·医療事業団	40,020
農林漁業金融公庫	28,000
国際協力銀行	25,000
新東京国際空港公団	24,652
金属鉱業事業団	18,782
民間都市開発推進機構	9,215
計	36,765,969	計	17,553,804
政府保証外債計	4,097,064

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースである。
## ②係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成14年度末現在）

(单位:百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額
損害賠償等請求事件	東京地裁平成10年(7)第10379号	74	「奥煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求等したもの(厚生労働省と共同)
損害賠償請求事件	平成12年(7)第390号平成13年(7)第152号	465	本件は、平成12年8月30日に発生した旧海軍の爆雷の爆発による損害について、国等に対する賠償金請求訴訟が提起されたものである。現在、第一審裁判所において審理中である。
法人税更正処分等取消請求事件(ネズミ講事件)	最高裁平成11年(行ノ)第58号	10,396	課税処分の無効を理由とする納付済み税金の返還請求をしたもの。熊本地裁平成8年3月29日第一審判決(国側勝訴)、福岡高裁平成11年4月27日第二審判決(国に1,324,331,700円の支払い命令)、平成11年5月7日上告受理申立(熊本県、熊本市と共同)
損害賠償請求事件	沖縄地裁平成15年(行ウ)第5号	1,774	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの
法人税更正処分取消等請求事件	最高裁平成15年(行ツ)第9号外1件	700	違法な納税告知処分により課納金が生じたとして違付請求したもの。神戸地裁平成12年2月8日第一審判決(国側一部敗訴)、大阪高裁平成14年10月10日控訴審判決(国側逆転勝訴)、相手方上告
不当利得返還並びに損害賠償請求事件	大阪地裁平成10年(7)第10683号	514	違法な調査及び修正申告の慫憑により過大に税金を納付したとして違付請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第267号	161	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
国家賠償請求事件	東京地裁平成14年(7)第544号	143	農地の特定転用に係る承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第269号	80	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
相続税還付請求事件	東京地裁平成15年(行ウ)第35号	66	錯誤により申告額が過大であったことなどを理由として、誤納金の還付請求をしたもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
法人税の更正処分及び重加算税の賠課決定処分無効確認請求事件	広島地裁平成15年(行ウ)第2号	33	違法な差押処分により損害を被ったとして損害賠償請求したもの
不当利得返還請求事件	静岡地裁平成13年(7)第670号	31	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの
不当利得返還請求事件	青森地裁平成15年(7)41号	81	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの
不当利得返還請求控訴事件	東京高裁平成14年(行コ)109号	64	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの(平成15年7月9日判決・国側敗訴・確定72,944千円支払済)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成14年(7)28466号	302	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの
相続税連帯督促取消等請求控訴事件	名古屋高裁平成14年(行コ)7号	404	原告の相続税連帯納付義務の消滅や督促処分の違法などを主張し、国税局長が差し押さえ取り立てた預金相当額の支払いを請求したもの
配当異議請求控訴事件	大阪高裁平成14年(ネ)3891号	162	髭売不動産に担保権を設定していた原告に対し、当該髭売事件に対して交付要求を行った国税局長が、当該交付要求を行った旨を権利関係者である原告に対して通知することを怠ったため損害を被ったとして賠償を求めたもの(平成15年6月5日判決・国側勝訴・上告)
法人税の更正処分及び重加算税の賠課決定処分無効確認請求事件	広島地裁平成15年(行ウ)2号	33	課税処分が無効であり、これに基づき行われた差押処分によって得意先との取引が停止となったことによる損害の賠償を求めたもの(広島高裁平成15年12月26日判決・国側勝訴・上告)
損害賠償請求事件	那覇地裁平成15年(行ウ)5号	1,776	原告が提出したとされる修正申告書は税務職員が偽造したものであり、これに基づき国税事務所長が差し押さえ取り立てた債権相当額などの賠償を求めたもの
その他 31件 請求金額 259百万円
### 3. 翌年度以降支出予定額

① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越債務負担額のうち翌年度への繰越債務額 72,339 百万円

一般会計 7,836 百万円

産業投資特別会計 64,220 百万円

特定国有財産整備特別会計 342 百万円

② 国庫債務負担行為による負担額（単位：百万円）

事項	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	12,110
特定国有財産整備特別会計	27,662
合計	39,772

### 4. 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

地震再保険特別会計

特定国有財產整備特別会計

產業投資特別会計（產業投資勘定、社会資本整備勘定）

財政融資資金特別会計

外国為替資金特別会計

国债整理基金特别会计

なお、造幣局特別会計及び印刷局特別会計は、経過措置により作成対象となっていないが、独立行政法人化された平成15年度から連結対象として作成される。

## (2) 出納整理期間

「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(3) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内 容
国稅収納金整理資金	国稅収納金整理資金に関する法律第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする
財政融資資金	財政融資資金法第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする
積立金	財政融資資金特別会計法第8条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
国債整理基金	国債整理基金特別会計法第1条	一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充て、もって国債の整理状況を明らかにするため、国債整理基金特別会計が設置された
外国為替資金	外国為替資金特別会計法第1条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため
積立金	外国為替資金特別会計法第13条、14条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
資金	産業投資特別会計法第3条の2	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため
積立金	地震再保険特別会計法第9条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余を処理するため
(4) 各財務書類における表示科目の内容等

現金・預金は、主に一般会計の歳計剰余金のほか日本銀行預金、外国為替資金特別会計の金地金、特別引出権勘定を計上

売掛金は、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の財産の売却に伴う未収分を計上

有価証券は、政策目的以外に保有する有価証券を計上

たな卸資産は、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の仕掛品及び販売用不動産における売却目的の国有財産を計上

未収金は、一般会計の国稅収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、貸付料等の未収分を計上

未収收益は、主に財政融資資金特別会計の運用による利子収入、外国為替資金特別会計の外貨預金利子、地震再保険特別会計の未収保険料を計上

前払金は、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払分を計上

前払費用は、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上

貸付金は、主に財政融資資金特別会計の政府関係機関、各特別会計、地方公共団体に対するものを計上

その他の債権は、主に一般会計の特別会計繰戻未収金、特定国有財産整備特別会計の一般会計からの未引受不動産、産業投資特別会計の他会計繰戻未収金、外国為替資金特別会計の仮払金を計上

貸倒引当金は、一般会計の売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に過去3年の実績等に基づき計上

有形固定資産は、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を計上

なお、台帳価格について、直近では平成12年度末に改定を行っているところ

物品は、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額 10% とした定額法を採用し、1 件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上

無形固定資産は、主に一般会計におけるソフトウェア、電話加入権を計上

出資金は、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資、株式等政策目的で保有する有価証券を計上

未払金は、主に一般会计所属国稅収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額のほか児童手当、公務災害補償費の未払分を計上

未払費用は、主に一般会計における国債の未払利子を計上

保管金等は、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上
人件費は、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの

及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上

賞与引当金繰入額は、1．（5)②の計算方法により算出した引当金額と平成13年度の賞与引当金額の差額を計上

退職給付引当金繰入額は、1．（5)③の計算方法により算出した引当金額と平成13年度の退職引当金額の差額を計上

公債事務取扱費は、公債発行に伴う費用を計上

郵政事業特別会計へ繰入は、郵政官署における国庫金の受入れ、払い渡しに関する事務取扱の経費に充てるため、郵政事業特別会計法（昭和24、法律109号）第41条の規定により、同特別会計へ繰入れる経費を計上

庁費等は、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上

その他の経費は、主に貨幣交換差減補填金328億円のほか、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上施設整備費に係る支出は、施設費のうち資産計上されたものを除き計上

特定国有財産本年度完成工事原価は、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上

貸倒引当金繰入額は、1．（⑤）①の計算方法により算出した引当金額を計上。なお、平成13年度末の貸倒引当金額は、当年度において未収金の貸倒れにより、全額取崩されている