Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イごみ処理

## (ア) 処理人口

昭和51年3月31日現在において収集、処理業務が実施された区域内の住民人口は1億576万人(前年同期1億395万人)で、前年同期と比べると181万人、1.7％増加している。

## (1) 收集職員等

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万2,467人（前年同期7万1,095人）であり、前年同期と比べると1,372人、1.9%増加している。収集職員等のうち78.2%(73.7%)に当たる5万6,691人（5万5,931人）は収集業務を行う職員である。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は2万2,548台(前年同期2万1,896台)であり、前年同期と比べると652台、3.0%増加している。このうち特殊運搬車は1万4,078台(1万3,118台)、運搬車は8,470台(8,778台)となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和50年度中のごみの総排出量は4,593万t（前年度4,415万t）である。このうち、収集処理によるものの比率は、第76図にみられるとおり77.6%（前年度76.7%）で、その収集処理量は3,564万t（3,388万t）となっている。また、収集処理によるものの内訳は、焼却処理45.1%、

第76図ごみ処理の状況

埋立処理30.8％、高速堆肥化処理0.1％、その他1.6％となっている。

## (7) 幼稚園

昭和51年5月1日現在における国公私立幼稚園の状況は、園数1万3,489園(前年同期1万3,108園)、園児数237万人(229万2千人)である。このう
ち、公立の幼稚園数は40.3%(40.1%)に当たる5,436園(5,263園)、園児数は25.3%(24.7%)に当たる59万9千人(56万5千人)であり、前年同期に比べると、園数は173園、園児数では3万4千人それぞれ増加している。

公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は20園(前年同期20園)であり、残りの5,416園は市町村立である。公立の幼稚園の大部分が市町村立となっている。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第77図にみられるとおりである。

第 77 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

## (8) 保育所

昭和50年10月1日現在における公私営保育所(へき地保育所を除く。)の数は1万8,238箇所（前年同期1万7,341箇所）であり、前年同期と比べると897箇所増加している。

公営保育所の数は1万1,545箇所（前年同期1万932箇所）で、第78図にみられるとおり、総箇所数の63.3%（63.0%）を占めている。これらを前年同期と比べると、箇所数では613箇所、公営保育所の占める割合で

第 78 図 保育所の公営と私営の状況
は 0.3% 増加している。

次に、公私営保育所における専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は18万2千人(前年同期16万5千人)に対し、在所者数は163万1千人(152万4千人)で前年同期と比べると、専任職員数は1万7千人、在所者数は10万7千人それぞれ増加している。

これらを公営の保育所についてみると、専任職員数は11万1千人（前年同期9万9千人）に対し、在所者数は101万2千人（94万2千人）であり、前年同期と比べると専任職員数は1万2千人、12.1%、在所者数は7万人、7.4%それぞれ増加している。

## (9) 小 学校

昭和51年5月1日現在における公立の小学校の数は2万4,484校（前年同期2万4,417校）であり、その校舎面積は6,054万9千 $ m^{2} $ (5,830万1千 $ m^{2} $ )である。これを前年同期と比べると、学校数は67校、校舎面積は224万8千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、

非木造校舎面積は4,073万9千 $ m^{2} $ （前年同期3,718万6千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,981万 $ m^{2} $ （2,111万5千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第79図にみられるとおり、非木造校舎比率は67.3%（63.8%）、木造校舎比率は32.7%（36.2%）となっている。

この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.5％高まっている。

第 79 図 小学校施設の状況

なお、危険校舎面積は455万4千 $ m^{2} $ (前年同期486万9千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の7.5%(8.4%)を占めている。この比率を前年同期と比べると0.9%低く
なっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の80.8％(前年同期79.4％)に当たる1万9,792校(1万9,390校)であり、前年同期と比べると402校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の58.1％(55.6%)に当たる1万4,227校(1万3,580校)であり、前年同期に比べ647校増加している。

## (10) 中 学校

昭和51年5月1日現在における公立中学校の数は1万91校（前年同期1万120校）であり、その校舎面積は3,274万5千 $ m^{2} $ （3,187万6千 $ m^{2} $ ）である。これを前年同期と比べると、分校等の小規模学校の統合、人口急増地域における生徒数の急増等により、学校数は29校減少したが校舎面積については、86万9千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、

非木造校舎面積は2,223万4千 $ m^{2} $ （前年同期2,059万2千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,051万 $ m^{2} $ （1,128万4千 $ m^{2} $ ）である。校舎面積に占める比率は、第80図にみられるとおり、非木造校舎比率は67.9%（64.6%）、木造校舎比率は32.1%（35.4%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.3%高まっている。

第 80 図 中学校施設の状況

なお、危険校舎面積は163万m²(前年同期170万4千m²)で、校舎面積の5.0%(5.3%)を占めている。この比率を前年同期と比べると、0.3%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の87.9%（前年同期87.1%）に当たる8,872校(8,817校)であり、前年同期と比べると55校増加している。
また、プールを設置している学校数は、全校の50.0%（47.9%）に当たる5,045校（4,852校）であり、前年同期と比べると193校増加している。

## (11) 高等学校

昭和51年5月1日現在における公立高等学校の数は3,734校（前年同期3,702校）であり、その校舎面積は2,605万9千 $ m^{2} $ （2,519万4千 $ m^{2} $ ）である。これを前年同期と比べると、学校数は32校、校舎面積は86万5千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、

非木造校舎面積は2,137万2千 $ m^{2} $ （前年同期2,032万 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は468万7千 $ m^{2} $ （487万4千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第81図にみられるとおり、非木造校舎比率82.0%（80.7%）、木造校舎比率18.0%（19.3%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が1.3%高まっている。

第 81 図 高等学校施設の状況

なお、危険校舎面積は53万 $ m^{2} $ （前年同期57万6千 $ m^{2} $ ）で校舎面積の2.0%（2.3%）を占めている。この比率を前年同期と比べると0.3%低くなっている。屋内運動場を設置している学校数は、全校の86.9%（前年同期85.7%）に当たる3,246校（3,172校）であり、前年同期と比べると74校増加し、設置比率では1.2%高まっている。また、プールを設置している学校数は、全校の47.1%（45.5%）に当たる1,757校（1,686校）であり、前年同期と比べると71校増加している。

## (12) 文化 施設

## 県民会館、市民会館等

地域住民の生活文化の向上を図ることを目的として、県民会館、市民会館、
公会堂等の名称により、地方公共団体が設置している施設の昭和51年3月31日現在における現況は1,302箇所（前年同期1,242箇所）であり、その面積は336万3千m²（321万9千m²）となっている。また、個々の施設における最大のホールの収容定数の合計は86万1千人（83万7千人）である。これらを前年同期と比べると、箇所数は60箇所、4.8%増加し、面積についても14万4千m²、4.5%増加している。

次に、県民会館及び市民会館等を設置者別にみると、都道府県立施設が87箇所(前年同期83箇所)であり、市町村立施設は1,215箇所(1,159箇所)で、大部分が市町村立施設となっている。また、1施設平均延面積についてみると、都道府県立施設が5,862m²であり、市町村立施設が2,348m²である。

## イ 公民館及び集会所

市町村が住民のために各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館及び市町村の一定地域の住民の用に供する集会所の昭和51年3月31日現在の現況についてみると、第82図にみられるとおり、公民館は1万566箇所（前年同期1万233箇所）、集会所は8,517箇所（7,378箇所）となっている。これを前年同期と比べると、公民館については333箇所、集会所

第82図 公民館等集会施設数の推移
については1,139箇所増加している。

## ウ 図書館、博物館

昭和51年3月31日現在における公立の図書館及び博物館の現況は、図書館については985館（前年同期952館）、蔵書数は4,595万冊（4,272万冊）となっている。博物館については233館（217館）、50年度中の利用人員4,099万人（前年度3,195万人）となっている。

また、これらについて設置者別にみると、都道府県立施設は、図書館数74館（前年同期73館）、博物館数51館（42館）である。一方、市町村立施設は、図書館数911館（879館）、博物館数182館（175館）となっている。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和51年3月31日現在における公立の体育館は、第83図にみられるとおり、1,353箇所(前年同期1,206箇所)であり、その面積は276万4千m²(257万1千m²)である。また、専任職員数は2,652人(2,499人)となっている。これを前年同期と比べると、箇所数では147箇所、12.2%、面積では19万3千m²、7.5%それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、市町村立が94.6%（前年同期94.0%）に当たる1,280箇所（1,134箇所）で、残りの5.4%（6.0%）の73箇所（72箇所）が都道府県立であり、市町村立が大部分を占めている。

## 亻陸上競技場

昭和51年3月31日現在における公立の陸上競技場は、第83図にみられ
るとおり、633 箇所(前年同期 599 箇所)であり、その面積は 1,345 万 $ m^{2} $ (1,279 万 $ m^{2} $ ) である。また、専任職員数は 455 人 (443 人) となっている。これを前年同期と比べると、箇所数では 34 箇所、面積では 66 万 $ m^{2} $ 、専任職員数では 12 人とそれぞれ増加している。

次に、公立の陸上競技場を設置者別にみると、90.7%（前年同期90.2%）に当たる574箇所（540箇所）が市町村立であり、残りの9.3%（9.8%）に当たる59箇所（59箇所）が都道府県立である。

## ウ野球場

昭和51年3月31日現在における公立の野球場の現況は、第83図にみられるとおり、1,444箇所(前年同期1,326箇所)であり、その面積は2,274万 $ m^{2} $ (2,152万 $ m^{2} $ )である。また、専任職員数は597人(532人)となっている。これを前年同期と比べると、箇所数では118箇所、面積では122万 $ m^{2} $ 、専任職員数では65人とそれぞれ増加している。

次に、公立の野球場を設置者別にみると、93.8％(前年同期92.3%)に当たる1,354箇所(1,224箇所)が市町村立であり、残りの6.2％(7.7%)に当たる90箇所(102箇所)が都道府県立となっている。なお、都道府県立が減少したのは、東京都から特別区への都市公園の移管にともない、都市公園施設としての野球場についても13箇所が特別区に移管されたためであり、実質的には1箇所増加している。

## 8 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

## ア 概 况

## （ア）事業数及び経営規模

昭和50年度末における地方公共団体の数は、3,303団体で、地方公営企業を経営している団体数は3,152団体(293企業団等に加入しているものを含む。)であり、その内訳は都道府県47、指定都市9、市町村3,096である。地方公営企業の数は7,074事業(法適用企業3,144事業、法非適用企業3,930事
業)で、前年度末の6,995事業と比べると79事業、1.1%増加している。これを事業別にみると、第84図にみられるとおり、水道事業(簡易水道事業を含む。)が最も多く3,511事業で全体の49.6%を占め、以下病院事業710事業(全体の10.0%)、観光施設事業639事業(9.0%)、公共下水道事業515事業(7.3%)、宅地造成事業488事業(6.9%)、と畜場事業342事業(4.8%)の順となっている。

昭和50年度の決算規模は5兆9,422億円で、前年度の5兆416億円と比べると9,006億円、17.9％増加しており、50年度の普通会計歳出決算額の23.2％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第85図にみられるとおり、水道事業が1兆5,863億円で全体の26.7％を占め、公共下水道事業1兆1,363億円（全体の19.1％）、病院事業9,045億円（15.2％）、宅地造成事業7,800億円（13.1％）、交通事業6,562億円（11.0％）、港湾整備事業3,654億円（6.1％）がこれに次いでいる。

第 84 図 地方公営企業の事業数

第 85 図 決算規模の状況

昭和50年度末において地方公営企業に従事する職員数は32万8千人(法
適用企業29万9千人、法非適用企業2万9千人）で、前年度末32万1千人（法適用企業29万3千人、法非適用企業2万8千人）と比べると7千人増加している。また、この職員数は、普通会計職員数（昭和51年4月1日現在の地方公務員給与実態調査による。ただし、教育、警察及び消防職員を除く。）の29.8%（前年度29.2%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第86図にみられるとおり、病院事業が13万7千人、水道事業が7万4千人、交通事故

第 86 図 職員数の状況

業が6万人とこの3事業で全体の82.8％に当たる27万1千人を占めている。建設投資額は、第87図にみられるとおり、2兆7,282億円で、前年度の2

第 87 図 建設投資額の推移

(注)（）内の数値は、昭和46年度を100とした指数である。

兆3,512億円に比べると3,770億円、16.0％増加している。これを事業別にみると、公共下水道事業が8,198億円（全体の30.0%）、水道事業8,114億円（29.7%）、宅地造成事業4,147億円（15.2%）となっている。

（イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口96百万人のうち92百万人(95.8%)が公営

b 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員104億76百
万人のうち15億64百万人(14.9%)が公営

c 自動車運送事業(乗合)では、年間輸送人員96億78百万人のうち24億9百万人(24.9%)が公営

d 病院事業では、病床数114万7千床のうち19万6千床(17.1%)が公営

e 工業用水道事業では、年間総配水量47億1,000万 $ m^{3} $ のうち46億7,400万 $ m^{3} $ (99.2%)が公営

となっている（昭和49年度の資料による。ただし、自動車運送事業及び工業用水道事業は50年度の資料による。）。

## 1 径 营 状 况

地方公営企業の経営状況は、昭和43年度から49年度まで悪化の傾向をたどり、特に49年度においては極度に悪い状況となった。50年度の決算においては損益収支で前年度に比べてやや好転しているものの、累積欠損金、不良債務ともに前年度よりも増加しており、経営状況は依然として悪い状況にある。

## （ア）法適用企業の経営状況

## a 損益収支

昭和50年度の法適用企業における単年度の損益収支をみると、55.9%（前年度41.0%）の事業が黒字、44.1%（前年度59.0%）の事業が赤字となっており、黒字団体の純利益は723億円（前年度354億円）、赤字団体の純損失は2,195億円（前年度2,685億円）となっている。事業別に純損失の額をみると、交通事業は76.9％に当たる60事業が純損失719億円（うちバス事業450億円、都市高速鉄道事業206億円、路面電車事業61億円）を生じ、次いで、病院事業は60.6％に当たる428事業が657億円の純損失、水道事業は39.3％に当たる680事業が621億円の純損失を生じており、この3事業で地方公営企業純損失全体の91.0％を占めている。

累積欠損金は7,966億円で、前年度(6,417億円)に比べ1,549億円、24.1%増加しているが、これを事業別にみると、交通事業は3,687億円で、前年度(3,066億円)に比べ621億円、20.3%の増、病院事業は1,798億円で、前年度(1,432億円)に比べ366億円、25.6%の増、水道事業は1,621億円で、前年度
(1,175 億円)に比べ 446 億円、38.0% の増となっている。このように、交通、病院及び水道の 3 事業で地方公営企業の累積欠損金全体の 89.2% を占めており、また、累積欠損金の対前年度増加額でみても、この 3 事業で 1,433 億円、92.5% を占めている。

不良債務は5,333億円で、前年度(4,044億円)に比べ1,289億円、31.9%の増となっている。

## b 資本収支

資本的支出は2兆3,615億円で、前年度（2兆1,395億円）に比べ2,220億円、10.4％増加している。これに対する財源は2兆2,125億円（前年度1兆9,926億円）となっており、この内訳は、企業債等の外部資金が1兆9,690億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2,435億円で、財源不足額は1,490億円となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は、水道施設、地下鉄、医療施設等の整備拡充により前年度（1兆7,045億円）に比べ2,382億円、14.0％増加し、1兆9,427億円となっている。

## （イ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の事業数は3,936事業で、前年度(3,884事業)に比べ52事業増加している。収益的収支をみると、総収益は3,529億円、総費用は2,314億円で、収支差引1,215億円の黒字（前年度は1,224億円の黒字）となっている。事業数では、2,935事業が黒字、654事業が赤字となっている。実質収支では、黒字額が850億円（前年度378億円）、赤字額は549億円（402億円）となっており、経営状況は悪化している。

## ウ 企業債の状況

企業債の発行額は1兆9,181億円で、前年度（1兆6,001億円）に比べ3,180億円、19.9％増加している。これを事業別にみると、水道事業6,521億円（前年度5,468億円）、公共下水道事業4,887億円（3,330億円）、交通事業2,737億円（1,968億円）等となっている。

昭和50年度末における企業債の現債高は8兆8,238億円で、前年度（7兆
2,151 億円)に比べ 1 兆 6,087 億円、22.3% 増加している。これを借入先別にみると、政府資金が 4 兆 2,579 億円(全体の 48.3%)、公営企業金融公庫資金 1 兆 1,475 億円(13.0%)、その他の資金 3 兆 4,184 億円(38.7%)となっている。

## 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は5,618億円で、前年度（4,939億円）に比べ679億円、13.7%増加し、繰入金総額の収益的収入に対する比率は12.1%（前年度13.0%）となっている。これを事業別にみると、公共下水道事業が2,312億円（繰入金総額の41.2%、前年度1,900億円と比べて21.7%増）、病院事業が1,288億円（22.9%、前年度1,165億円と比べて10.6%増）、交通事故が700億円（12.5%、前年度579億円と比べて21.0%増）、水道事業が614億円（10.9%、前年度630億円と比べて2.6%減）となっている。

## オ 財政再建の状況

（ア）昭和41年の地方公営企業法の改正により財政再建を進めることになった企業の数は、当初（42年度）155（水道58、交通13、ガス8、病院76）であった。このうち水道事業とガス事業は48年度までに全部が再建を終えたが、交通事故では48年度までに再建を終えたのは5団体で、残りの8団体（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、山口市及び青森市）は、48年度から「地方公営交通事故の経営の健全化の促進に関する法律」に基づいているわゆる第2次再建に移行するとともに、新たに16団体も同法に基づいて再建を始めた。このうち、北九州市のバス事業は49年度に再建を終え、仙台市の路面電車事業は50年度に廃止した。また、病院事業は49年度までに71団体が、50年度に3団体が再建を終えた。この結果、現在再建中の企業は、交通事故が23団体、病院事業が2団体である。

（イ）地方公営企業法第49条によるいわゆる準用再建企業については、ガス1団体、病院2団体が昭和50年度に再建を終え、水道1団体、病院6団体が引き続き再建中である。

（う）さらに、病院事業については、経営悪化に対する当面の措置として、昭和49年度において303団体が特例債の発行を認められ、経営の健全化に取り組んでいる。
## 力事業別状況

## （ア） 水道事業（上水道事業及び簡易水道事業）

a 事 業 数

## (a) 上水道事業

昭和50年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,771事業で、このうち、末端給水事業は1,717事業（うち建設中45事業）、用水供給事業は54事業（うち建設中27事業）である。経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営6事業、指定都市営9事業、市営574事業、町村営1,063事業、企業団営65事業であり、用水供給事業は、都道府県営23事業、町営1事業、企業団営30事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市では643市のうち637市（99.1%）、町村では2,613町村のうち1,245町村（47.6%）に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和50年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業の数は1,748事業（うち法適用32事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,542事業で全体の88.2%を占め、次いで市営191事業、一部事務組合営13事業、都道府県及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口は、昭和50年度末で9,526万人（上水道事業8,895万人、簡易水道事業631万人）に達し、前年度末9,358万人と比べると1.8%増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の50年度末の行政区域内人口に対する普及率は86.0％と前年度より0.3％高くなっている。

昭和50年度中の年間総給水量(有収水量)は114億22百万m³で、前年度(106億34百万m³と比べると7.4%増加している。また給水人口1人1日当たりの給水量は282lと前年度(271l)より4.1%増加している。

## c 建設投資

水需要の鈍化に伴う建設投資計画の見直し、水資源開発事業の遅れ等により、以前に比してその伸びは低下したが、昭和50年度の建設投資額は8,114億
円で、前年度(7,232億円)と比べると882億円(12.2%)の増加となっている。

## d 経営の広域化

一の市町村の行政区域を越えた広域水道の数は年々増加をみせている。昭和50年度における広域水道事業の数は、都道府県営29事業（末端給水事業6事業、用水供給事業23事業）、企業団営96事業（末端給水66事業、用水供給事業30事業）となっている。配水能力は、末端給水事業が947万1千m³／日で、前年度（870万1千m³／日）と比べると77万m³／日、用水供給事業が651万3千m³／日で、前年度（619万2千m³／日）と比べると32万1千m³／日それぞれ増加している。

## e 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業のうち、純利益を生じた事業は1,050事業(全体の60.7%)、純損失を生じた事業は680事業(39.3%)であり、総収益対総費用比率は94.5%で100%を下回った。累積欠損金は、前年度の1,175億円から1,621億円へ、不良債務は、前年度の1,285億円から1,667億円へと1.3倍増加している。このうち、累積欠損金の41.6%(675億円)、不良債務の51.0%(851億円)が都及び指定都市分であり、依然としてその経営状態はよくない。

## (b) 資本収支

昭和50年度の資本的支出は8,645億円(前年度7,757億円)であり、これに対する財源は、企業債等の外部資金7,429億円、損益勘定留保資金等の内部資金610億円で、財源不足額は606億円となっている。資本的支出のうち、建設改良費は7,647億円で、88.4%を占め、前年度(6,842億円)と比べ11.8%増加し、建設改良のための企業債も5,992億円と前年度(5,001億円)と比べ19.8%増加している。

## (c) 給水原価と料金

昭和50年度における給水量1m³当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は66円69銭で、前年度（59円85銭）と比べ6円84銭、11.4%高くなっている。給水原価の内訳は、資本費24円53
銭、職員給与費21円4銭、その他の経費21円12銭となっている。給水原価を規模別にみると全般的に前年度より上昇しているが、そのなかでも給水人口1万5千人未満の事業では、約6割の事業が法適用事業の平均給水原価を上回っている。なお、50年度中に料金改定を実施した事業数は907事業（前年度449事業）となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の数は1,716事業（うち建設中44事業）で、このうち、黒字の事業は1,396事業（前年度1,482事業）と全体の83.5%を占めており、赤字の事業は276事業（203事業）で、全体の16.5%となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業の数は88事業（うち建設中5事業）で、前年度（86事業）と比べると2事業増加している。事業数を経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営7事業、企業団営5事業となっている。

施設の箇所数は189箇所(前年度189箇所)、給水先事業所数は4,117箇所(4,145箇所)、年間総配水量は47億m³(47億m³)となっている。また、施設利用率 $ \left(\frac{1日平均配水量}{1日配水能力}\times100\right) $ の平均は67.3％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが12箇所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

昭和50年度における工業用水道事業の経営状況は、総体的にみれば、総収益対総費用比率は112.3%（前年度99.6%）となっている。単年度欠損金を生じた事業数は24事業（建設中を除く全事業の28.9%）、累積欠損金のある事業数は36事業（43.4%）に及んでおり、また、累積欠損金は134億円（前年度155億円）で、営業収益に対する割合は26.1%（前年度40.2%）となっている。純利益を生じた事業は59事業（前年度41事業）、純損失を生じた事業は24事業（38事業）となっており、純利益は74億円（24億円）、純損失は10億円（25億円）となっている。
## (b) 資本収支

資本的支出は1,004億円で、前年度(1,002億円)と比べると2億円、0.2%増加している。これに対する財源は、企業債、国庫補助金等外部資金822億円、内部資金97億円、合計919億円で、財源不足額は85億円となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和50年度末において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体（うち都県3、指定都市9、市43、町村55、企業団・組合7）、事業数は139事業、職員数は60,239人となっている。これを更に事業別でみると、バス：54事業・39,494人、路面電車：7事業・2,380人、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）：9事業・17,161人、船舶：66事業・1,194人、その他：3事業・10人である。

これによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,086万人であり、事業別には、バス639万人(全体の58.8%)、路面電車49万人(4.5%)、地下鉄392万人(36.1%)、その他6万人(0.6%)となっている。

輸送人員からみた公営交通の国内旅客輸送（乗用車、航空等を含む。）に占める割合は8.6%、鉄道輸送の中では9.1%（国鉄を除くと15.3%）、営業用バスの中では25.1%である。

## b 公営交通を巡る企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受けてきた。従来から路面電車とバスとによって、主として都市内交通を担ってきた公営交通も、特に自動車交通の急増による道路混雑によって、輸送効率の低下や輸送機関としての定時性の喪失等により、路面電車は昭和30年代後半から次第に廃止されて、バスや地下鉄に代位され、また、バスも特に大都市においては、幹線交通としての都市高速鉄道を補完する機関として役割分化がなされた。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は近年、年間24億人前後で停
滞傾向を示しているが、路面電車の廃止による乗客の転移があったことを考えれば、このことはバス事業の前途は容易ではないことを示している。事実、バスの表定速度は近年徐々に低下してきたが、昭和49年度から、この低下傾向にもようやく下限がみられるようになり、今後の動きが注目される。とはいえ、輸送機能の維持が現状では依然として困難な状況にあり、このような路面交通事情の悪化への当面の対策として、自動車交通総量を削減し、バスの機能の回復を図るため、バス優先(専用)レーン等の各種の交通規制が積極的に進められている。

また、路面電車は路面交通の混雑による効率の低下、大都市における地下鉄路線網の整備等により、昭和30年代後半から路線の廃止や縮小が進められ、その結果、35年度末に14都市、773kmあった営業路線延長も50年度末には7都市、129kmを有するにすぎない。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。現在公営の地下鉄は、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市及び札幌市の5都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都市のほか、京都市、神戸市及び福岡市の3都市があり、更にニュータウン鉄道については千葉県が建設中である。地下鉄の営業キロは164 kmで、昭和35年度末の6.3倍に、輸送人員も1日平均392万人で、35年度の5.5倍に増加した。

## c 経営状況

## (a) 损益收支

昭和50年度において営業中の法適用企業78事業のうち黒字の事業は18事業(全体の23.1%)で、残りの60事業(76.9%)が赤字であり、また累積欠損金のあるものも60事業(76.9%)となっている。これを赤字の額でみると、純損失は719億円と前年度(833億円)に比べ13.7%減少したが、累積欠損金は前年度の3,066億円から3,687億円に、不良債務は1,393億円から1,851億円にそれぞれ増加した。これを営業収益比率でみると、純損失は前年度の44.6%から32.4%に減少したが、累積欠損金は164.3%から165.9%に、不良債務も74.6%から83.3%にそれぞれ増加した。

事業別にみると、バス事業では54事業中13事業が純利益を生じ、前年度
より11事業増加したが、その額はわずか240百万円で純損失450億円の0.5％にすぎない。また、累積欠損金は1,840億円、不良債務は985億円である。路面電車事業では、全事業が純損失及び累積欠損金を生じ、その額はそれぞれ61億円及び259億円であり、不良債務は202億円となっている。都市高速鉄道事業では、地下鉄営業5団体のうち、2団体が純利益(33億円)、3団体が純損失(206億円)を生じ、累積欠損金及び不良債務も1,571億円及び657億円となっており、いずれも大都市ほど悪化が著しい。

## (b) 资本收支

資本的支出は、都市高速鉄道建設の推進を反映して、総額3,113億円（うち都市高速鉄道事業2,756億円）で、うち建設改良費2,401億円（2,217億円）、企業債償還金608億円（474億円）、その他104億円となっており、総額では前年度比40.2％と増加している。

また、財源としては外部資金2,900億円、内部資金63億円、合計2,963億円で、財源不足額は150億円となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及ひ経営規模

地方公共団体が経営する電気事業の数は34事業、発電所数は既設のもの179、建設中のもの9、合わせて188となっており、全部水力発電である。経営主体別にみると、都道府県営31事業・176発電所、市営1事業・2発電所、町村営2事業・1発電所(町営1事業は受電)となっており、一般電気事業1事業を除き他は9電力会社への卸電気事業（うち3事業は一部特定供給事業を行っている。）である。

既設の発電所(179 発電所)の発電能力は、最大出力206万kw、年間発生電力量は788万2千MWHとなっている。民営を含む電気事業に占める割合は、発電所数8.0%、最大出力1.8%、発生電力量1.6%となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数11.6%、最大出力8.3%、発生電力量9.2%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益対総費用比率は114.5%で、前年度の109.5%を5%上
回り、黒字基調を維持している。純利益は47億円(34事業)で、前年度の30億円(32事業)と比べて17億円(2事業)増加しており、純損失は前年度2億円(2事業)を出したが、本年度は34事業すべてが黒字となった。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は285億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が173億円、内部資金110億円、合計283億円で、財源不足額は2億円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和50年度末において地方公共団体が経営するガス事業の数は75事業で、経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営34事業、企業団営1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は61万5千戸（前年度58万戸）で、計画供給戸数76万8千戸（74万2千戸）に対する普及率は80.0%（78.2%）となっている。その供給量は3億15百万m³（1万Kcal換算）で、前年度（2億90百万m³）と比べて25百万m³、8.6%増加している。民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.4%となっているが、需要家戸数及び販売量とも4.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業は、全事業75事業のうち42事業(全体の56.0%)が純利益9億円を生じ、純損失を生じた事業数は32事業(42.7%)で、その額は7億円となっている。総収益対総費用比率は100.8%で前年度(96.5%)、前年度(90.0%)と収支均衡点を下回っていたが、3年ぶりに全体として収支均衡を回復した。累積欠損金は44事業(全体の58.7%)が有し、その額は31億円、不良債務は33事業(44.0%)で、その額は34億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は127億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が98億円、内部資金が10億円、合計108億円で、財源不足額は18億円となっている。
## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和50年度において病院事業を経営する地方公共団体の数は710団体であり、その病院数は950病院となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営218病院(47都道府県)、指定都市営30病院(9指定都市)、市営269病院(239市)、町村営325病院(325町村)及び一部事務組合営108病院(90組合)となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の37.5%、指定都市営病院の44.4%、市営病院の43.3%が300床以上の大規模病院である。また、100床未満の小規模病院は304病院（一般病院の34.9%）で、しかもそのうち59.2％に当たる180病院は患者数が少ないこと等のため民間医療機関での診療が期待できない辺地等の不採算地区において医療の確保に努めている。

昭和50年度における病床数は19万6千床で、前年度(19万2千床)と比べ2.2％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億2,900万人で、前年度(1億2,700万人)と比べると1.6％増加している。

なお、病床利用率 $ \left(\frac{\text{年延入院患者数}}{\text{年延病床数}} \times 100\right) $ は 75.6%（前年度 77.5%）で、外来入院比率 $ \left(\frac{\text{年延外来患者数}}{\text{年延入院患者数}} \times 100\right) $ は 140.7%（140.5%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

昭和50年度の病院事業の経営状況は、純損失額657億円と前年度（585億円）より72億円増加しているが、純損失を生じた事業数は全事業の60.6％に当たる428事業で、前年度の462事業(65.6％)と比べ34事業(7.4％)の減となっている。累積欠損金は1,798億円と、前年度(1,432億円)より366億円増加している。不良債務は938億円で、前年度(599億円)に比べると339億円の増加となっている。

純損失を生じた事業の比率を経営主体別にみると、都道府県営76.1%、指定都市営66.7%、市営65.1%、町村営57.4%、組合営51.7%となってい
る。また、医業収益対医業費用比率 $ \left(\frac{\text{医業収益}}{\text{医業費用}} \times 100\right) $ は 87.3%（前年度）84.6%）で、これを病院の種別でみると一般病院 88.9%（86.1%）、結核病院 65.0%（65.0%）、精神病院 69.8%（69.4%）となっている。

昭和50年度末で累積欠損金を有する事業数は、全事業の70.1％に当たる498事業となっており、不良債務を有する事業数は、全事業の52.1％に当たる370事業となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は1,339億円(前年度1,791億円)で、その内訳は、建設改良費1,011億円、企業債償還金196億円、その他132億円となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金1,081億円、内部資金160億円で、財源不足額は98億円となっている。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は1,288億円であり、このうち損益収支への繰入れは723億円で、総収益に対する比率は9.8%である。また、資本収支への繰入れは368億円で、資本的支出の27.5%、建設改良費の36.4%となっている。なお、期間外収支への繰入れは197億円となっている。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和50年度末における公共下水道事業の数は515事業（法適用企業28事業、法非適用企業487事業）となっており、これを経営主体別にみると、都道府県営23事業、指定都市営9事業、市営379事業、町村営90事業、企業団・一部事務組合営14事業となっている。

昭和50年度末における排水人口は2,885万人で、前年度(2,715万人)と比べると170万人、6.2％増加し、年間処理水量は65億67百万m³で、前年度(65億29百万m³)と比べると38百万m³、0.6％増加している。

公共下水道事業の建設投資額は8,198億円で、前年度(6,258億円)と比べると1,940億円、31.0％増加しており、この財源としての地方債は4,773億円で、前年度(3,198億円)と比べ1,575億円、49.2％増加している。
## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用企業の総収益は1,609億円で、その内訳は、他会計繰入金824億円（総収益の51.2%）、料金収入520億円（32.3%）、その他265億円で、総費用は1,666億円となっている。純利益を生じた事業数は15事業で、その額は5億円となっており、純損失を生じた事業数は13事業で、その額は61億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

法適用企業の資本的支出は3,869億円（前年度3,367億円）で、これに対する財源は、企業債2,646億円（資本的支出に対して68.4%）、国庫（県）補助金474億円（12.3%）、その他240億円（6.2%）、内部資金138億円、合計3,498億円で、財源不足額は370億円（前年度372億円）となっている。

## （c）法非適用企業の経営状況

法非適用の公共下水道事業の総収益は982億円で、その内訳は、他会計繰入金696億円（収益的収入に対して70.9%）、料金収入171億円（17.4%）、その他115億円で、総費用は1,034億円となっている。

また、黒字を生じた事業数は410事業(全体の84.2%)、赤字を生じた事業数は77事業(15.8%)となっている。

資本的収入は4,949億円で、このうち国庫(県)補助金は1,499億円(資本的収入の30.3%)、他会計繰入金518億円(10.5%)となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営しており、昭和50年度末におけるこれらの事業数は2,005事業（法適用332事業、法非適用1,673事業）となっている。その内訳は、港湾整備事業179事業、市場事業149事業、と畜場事業342事業、観光施設事業639事業、宅地造成事業488事業、有料道路事業37事業、駐車場整備事業118事業、その他の事業53事業である。
## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用の港湾整備事業は14事業が純利益85億円を、5事業が純損失2億円を生じており、法非適用の港湾整備事業は131事業が黒字65億円を、19事業が赤字45億円を生じている。

## (b) 市場事業

法適用の市場事業は4事業が純利益2億円を、9事業が純損失36億円を生じており、法非適用の市場事業は109事業が黒字6億円を、20事業が赤字22億円を生じている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用のと畜場事業は3事業が純利益9百万円を、2事業が純損失13億61百万円を生じており、法非適用のと畜場事業は247事業が黒字5億円を、89事業が赤字17億円を生じている。

## (d) 観光施設事業

法適用の観光施設事業は122事業が純利益17億円を、47事業が純損失6億円を生じており、法非適用の観光施設事業は373事業が黒字15億円を、93事業が赤字26億円を生じている。

## (e) 宅地造成事業

法適用の宅地造成事業は34事業が純利益149億円を、7事業が純損失8億円を生じており、法非適用の宅地造成事業は335事業が黒字645億円を、51事業が赤字255億円を生じている。

## (f) 有料道路事業

法適用の有料道路事業は1事業が純利益5百万円を、16事業が純損失41億円を生じており、法非適用の有料道路事業は14事業が黒字2億円を、4事業が赤字15億円を生じている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用の駐車場整備事業は4事業が純利益78百万円を、1事業が純損失63百万円を生じており、法非適用の駐車場整備事業は94事業が黒字4億円を、14事業が赤字3億円を生じている。
(h) その他事業

法適用の各種事業（採石、有線放送、林業、製材、畜産、自動車学校、住宅建設等）は30事業が純利益26億円を、22事業が純損失12億円を生じている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和36年に達成された国民皆保険の中で国民健康保険事業は、健康保険等の被用者保険と並んで、我が国の医療保険制度の重要な支柱として、大きな役割を果たしている。

国民健康保険事業の保険者は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）及び同種の事業又は業務に従事する者で構成される国民健康保険組合である。保険者は、被保険者に対して、一定の療養の給付等を行っているが、その中心である法定の医療給付に係る給付率は、すべての市町村について世帯主、世帯員とも7割であり、その財源は、原則として、保険税（料）及び国庫補助金によって運営される建前となっている。

市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和51年3月31日現在の保険者は3,272団体（9大都市、633都市、2,604町村、23特別区、3一部事務組合）であり、このうち直営診療所を設置している団体は723団体（121都市、600町村、2一部事務組合）である。これらを前年度と比べると、保険者は1団体、直営診療所設置団体は10団体それぞれ減少している。最近の推移をみると、49年4月1日からは全市町村が国民健康保険事業を実施したことにより、市町村が保険者である場合の減少要素は市町村合併及び一部事務組合を設立した場合のみとなった。また、直営診療所設置団体は年々減少しているが、これは医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等によるものである。

昭和51年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億1,151万3千人の39.5％に当たる4,399万6千人であり、世帯数は、1,331万9千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は、前年度
(4,118万9千人)より280万7千人増加し、世帯数は、前年度(1,310万5千世帯)より21万4千世帯増加している。世帯数が増加したのは、いわゆる核家族化の進行等によるものである。

国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と、保険者が設置する直営診療施設を経理する直診勘定からなっているが、これらの状況は次のとおりである。

ア事業勘定

(ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は1兆7,107億円で、前年度（1兆3,941億円）と比べると3,166億円、22.7%（前年度39.3%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税（料）は5,103億円（歳入総額の29.8%）で、前年度（4,118億円）と比べると985億円、23.9%（前年度33.3%）増加しており、国庫支出金は1兆359億円（歳入総額の60.6%）で、前年度（8,477億円）と比べると1,882億円、22.2%（前年度41.7%）増加し、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の90.4%（前年度90.3%）を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は8,156億円（歳入総額の47.7%）で、前年度（6,718億円）と比べると1,438億円、21.4%（前年度34.9%）増加しており、財政調整交付金等は1,651億円（歳入総額の9.7%）で、前年度（1,322億円）と比べると329億円、24.9%（前年度97.2%）増加している。

なお、昭和50年度においては、老人医療費の増嵩及び高額療養費支給制度の法定実施（50年10月）に伴う医療費の増嵩等に対処し、また、49年度中における診療報酬の改定による影響緩和を図るため、臨時財政調整交付金555億円（高額療養費補助分312億円、財調分243億円）及び特別療養給付費補助金95億円が措置されている。

また、都道府県支出金(361 億円)及び他会計繰入金(576 億円)のうち、財源補てん的なものは、それぞれ338億円、496億円にも及んでおり、歳入総額の2.0%、2.9%を占め、前年度(280億円、407億円)と比べるとそれぞれ58億円、20.5%（前年度52.9%）、89億円、22.0%（前年度50.3%）増加している。
## (1) 歲 出

歳出決算額は1兆6,764億円で、前年度（1兆3,498億円）と比べると3,266億円、24.2%（前年度39.9%）増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は781億円で、歳出総額の4.7%を占め、前年度(696億円)と比べると85億円、12.2%（前年度32.7%）増加している。総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費を合わせたいわゆる事務費は687億円(歳出総額の4.1%)で、前年度(611億円)と比べると76億円、12.5%（前年度32.5%）増加している。この事務費に対する国庫負担金の比率は、ここ数年度間漸減の傾向を示していたが、本年度は68.2%で前年度(60.2%)と比べると8.0%増加している。これは、昭和49年度に行われた関係省庁の共同調査に基づく超過負担の解消措置（50年度国費ベースで59億円）によるところが大きい。次に、保険給付費は1兆5,537億円（歳出総額の92.7%）で、前年度(1兆2,441億円)と比べると3,096億円、24.9%（前年度40.4%）増加している。保険給付費のうち療養諸費は1兆4,545億円で、前年度(1兆1,982億円)と比べると2,563億円、21.4%（前年度37.2%）増加している。療養諸費の増加率は、前年度のそれを下回ったものの、前年度は2回にわたる診療報酬の改定による影響が大きかったことを考えると、依然として療養諸費は高い増加率を示したといえる。また、その他の給付費は917億円で、前年度(410億円)と比べると507億円、123.6%（前年度347.4%）増加している。これらは、高額療養費支給制度の実施に伴う保険者負担の増嵩等によるものである。

## (ゥ) 叹 支

実質収支は337億円の黒字であるが、この実質収支額から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は491億円の赤字で、前年度(237億円の赤字)と比べると赤字額が大幅に増加している。

この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,337団体で、前年度(2,431団体)と比べると94団体(36都市、57町村、1特別区)減少しており、その黒字額は、437億円で、前年度（421
億円)と比べると16億円の増加にとどまっている。一方、赤字団体数は935団体で、前年度(842団体)と比べると93団体(36都市、56町村、1特別区)増加しており、その赤字額は928億円で、前年度(658億円)と比べると270億円と大幅に赤字額が増加している。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、大都市247億円、都市389億円、町村43億円、特別区248億円等となっている。このように、大都市、特別区及び都市の収支が悪いのは、医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増嵩すること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は358億円で、前年度（311億円）と比べると48億円、15.3%（前年度21.2%）増加している。このうち、診療収入は250億円（歳入総額の69.8%）で、前年度（220億円）と比べると30億円、13.6%（前年度20.6%）増加している。歳出決算額は366億円で、前年度（322億円）と比べると44億円、13.7%（前年度20.9%）増加している。このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は192億円（歳出総額の52.4%）で、前年度（169億円）と比べると23億円、13.6%（前年度30.6%）増加している。次に、医業費は102億円（歳出総額の27.7%）で、前年度（97億円）と比べると5億円、4.6%（前年度7.5%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は40.6%（前年度44.1%）である。

実質収支は9億円(前年度12億円)の赤字である。この実質収支額から、他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は58億円の赤字であり、前年度(59億円)と比べると1億円赤字額が減少している。実質収支の黒字団体は560団体で、前年度(573団体)と比べると13億円(1都市、10町村、2一部事務組合)減少しており、赤字団体は163団体で、前年度(160団体)と比べると3団体(2都市減、3町村増、2一部事務組合)増加している。
## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

収益事業（競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじ事業をいう。）のうち、公営競技については畜産及び機械工業等関連産業の振興を、宝くじ事業については浮動購買力の吸収を図りつつ地方財政資金を調達し、その健全化を図ることを目的として施行されるものである。

昭和50年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、延べ536団体で、前年度(539団体)に比べ3団体減少している。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が264団体で最も多く、モーターボート競走事業138団体、競馬事業71団体、宝くじ事業56団体、小型自動車競走事業7団体がこれに次いでおり、自転車競走事業で3団体が減少したものの、他の事業はいずれも前年度と同数である。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体(前年度77団体)が実施しており、市町村では延べ459団体(462団体)が実施している。

## (ア) 経営状況

昭和50年度の決算額は、歳入3兆2,980億円、歳出3兆2,426億円となっている。これを前年度と比べると、歳入1,490億円、4.7%、歳出1,554億円、5.0%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は3,630億円の黒字であるが、前年度（3,871億円）と比べると241億円、6.2%減少（前年度12.8%増加）している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ（繰入金3,177億円、前年度より5.6%減少）、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤等の整備事業等の財源として充当されている。繰入財源の一般財源に対する比率は2.5%で、前年度(2.7%)を若干下回っている。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額（956億円、繰入