Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総額の30.1%)が最も多く、教育費(785億円、24.7%)がこれに次いでおり、この両者に繰入総額の54.8%が充当されている。このほか、民生費(308億円、9.7%)、衛生費(212億円、6.7%)、農林水産業費(187億円、5.9%)、商工費(32億円、1.0%)等の財源として活用されている。

## 1 共 济 事業

## （ア）農業共済事業

昭和50年度において、農業共済事業を実施した市町村は1,175団体で、前年度(1,164団体)と比べると11団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入414億円、歳出346億円で、前年度と比べると、歳入は50億円、13.8%、歳出は25億円、7.8%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は39億円(前年度13億円)の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和50年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は231団体（2県、171市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると市町村が4団体増加している。また、加入者は2,769万人（前年度2,532万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入168億円、歳出104億円で、前年度と比べると、歳入は26億円、18.0%増加し、歳出は21億円、25.0%増加している。

なお、実質上の収支は前年度とほぼ横ばいの41億円(前年度41億円)の黒字となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和50年度において公益質屋事業を実施した市町村は69団体(前年度75団体)で、前年度と比べると6団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入16億2千万円、歳出15億9千万円で、前年度と比べると、歳入は1億9千万円、13.2%の増加となっており、歳出は1億8千万円、12.9%増加している。
なお、実質上の収支は4億7千万円の赤字となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入428億円(前年度383億円)、歳出427億円(386億円)で、前年度と比べると、歳入45億円、11.8%、歳出40億円、10.5%それぞれ増加している。

なお、実質収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額)は、他会計からの繰入金が111億円（歳入総額の26.0%）と多額にのぼっているにもかかわらず、11億円(前年度13億円)の赤字となっている。
# 第2部 昭和51年度及び52年度の地方財政の見通し

## 1 昭和 51 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と財政の補正措置、地方財政の運営、財政再建並びに地方公営事業に関する財政運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(51年1月閣議決定)によれば、51年度は、我が国経済にとって、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、我が国経済を長期安定成長路線に乗せていくために極めて重要な年であるとされた。

昭和51年度の経済運営の目標は、景気の着実な回復と雇用の安定を図ること、景気の回復に伴ってインフレが再燃することがないよう努力すること及び長期的に均衡のとれた発展を確保するための基盤を培養するとともに、引き続き国民生活の安定と向上を図るための施策を講ずることであるとされ、さらに、経済運営に当たっては、世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長を目指すものとされた。

以上のような経済運営の下において、昭和51年度の経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものとみられ、経済成長率は実質5.6%（名目13.0%）前後になるものと見込まれた。

昭和51年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、財政の改善合理化を図るとともに、景気の着実な回復に資するための施策を実施することとし、このため、一般会計予算及び財政投融資
計画の規模は、経済の動向に即した適度なものとし、現下の諸情勢にかんがみ、自動車関係諸税の税率を引き上げるとともに租税特別措置について所要の整理合理化を行い、また、公共事業系統経費の充実に努めるなど所要の措置を講ずることとされた。また、予算及び財政投融資計画の執行に当たっては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処し得るようその弾力的運用を図ることとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は24兆2,960億円で、前年度当初予算(21兆2,888億円)と比べて3兆72億円、14.1%の増加となった。

なお、公債の発行額は7兆2,750億円で、前年度当初発行予定額（2兆円）と比べて5兆2,750億円の増加となっており、政府保証債の発行額は7,600億円で前年度当初発行予定額（4,000億円）と比べて3,600億円の増加となった。

## (2) 地方財政計画

昭和51年度の地方財政計画は、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに景気の回復に資するため、地方財源の確保に特段の配慮を加えつつ、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政の改善合理化を図ることを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運営を図り得るよう措置するものとされ、総額25兆2,595億円(対前年度増加率17.2%)の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は8兆8,830億円で、前年度（8兆8,850億円）をやや下回っている。なお、昭和50年度における修正後の地方税収入見込額7兆8,218億円に比べると13.6%の増である。地方議与税は2,952億円で、前年度（2,322億円）に比べて27.1%増となっている。地方交付税は5兆1,874億円で、前年度（4兆4,296億円）に比べて17.1%増となっている。この地方交付税の総額の中には、地方の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借入
る1兆3,141億円及び国の一般会計から同特別会計に繰入れる臨時地方特例交付金559億円、合計1兆3,700億円の財源対策分等が含まれている。地方債は2兆9,169億円で、前年度（1兆2,748億円）に比べて約2.3倍に増額された。地方債がこのように大幅に増加したのは、51年度の地方財源不足額2兆6,200億円のうち1兆2,500億円については、地方債の発行によって補てんすることとされたことによる。このうち、8,000億円は、従来地方交付税の算定を通じて財源措置が行われていた公共事業費及び高等学校新增設費を、4,500億円は、従来地方交付税の算定に当たり包括算入という形で算入されていた投資的経費を、それぞれ地方債に振り替えるものである。

なお、使用料、手数料は3,304億円で、前年度(2,376億円)に比べて39.1%増となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は8兆7,169億円で、前年度（7兆4,813億円）に比べて16.5％増となっている。この中には、昭和49、50両年度の職員増に係る規模是正（7万5千人）等が含まれている。

公債費は1兆3,997億円で、前年度(9,664億円)に比べて44.8%増となっており、昭和46、47年度に増発された地方債の元金が償還期に入ったこともあって大幅に伸びている。

また、昭和51年度の地方債計画は、現下の経済情勢にかんがみ、景気回復を指向しつつ、住民生活に直接関連する諸施設及び教育施設等の重点的な整備を図るとともに、地方財政の財源不足に対処することを基本方針として、総額4兆8,010億円(うち普通会計債分2兆9,169億円)の規模で策定され、前年度(2兆8,350億円)に比べて1兆9,660億円、69.3%の増加となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和51年度は、日本経済にとって戦後最大の不況からの回復過程の2年目にあたり、インフレ再燃を回避しつつ、景気の着実な回復を図ることが政策目標となり、消費者物価を抑制しながら低水準の稼勧率をできるだけ早く適正な水準にまで引き上げ、景気回復を着実な軌道に乗せることが目指された。
昭和51年度当初は、海外景気の予想外の回復から輸出が急増をみせたことや、政府の第4次景気対策の効果もあって順調な回復が続いた。しかしながら、年度半ばからは輸出の増勢鈍化、個人消費の伸び悩みなどから、最終需要の伸びが鈍化し、景気回復テンポは緩慢化している。

昭和51年度の国民総生産は、ほぼ政府の当初経済見通しどおり、169兆6,000億円程度、名目、実質の成長率は、それぞれ13.4%程度、5.7%程度と見込まれている。また、消費者物価の年度中上昇率は、8.6%程度になるものと見込まれている。

## イ 財政の補正措置

国の財政においては、景気の着実な回復に資する等のため、昭和51年11月に公共事業等の促進等7項目の景気対策措置を決定し、さらに、昭和52年1月に公共事業等の追加等を内容とする補正予算を編成した。

補正予算における歳出の追加事項は、(1)一般公共事業関係費1,736億円、(2)災害復旧等事業費902億円、(3)人事院勧告の実施に伴う国家公務員の給与改善費427億円、(4)国債整理基金特別会計への繰入れ2,177億円、(5)その他の経費等であり、追加額の合計は6,111億円である。他方、既定経費の節減969億円、一般予備費の減額1,450億円、公共事業等予備費の減額150億円、合計2,569億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は3,542億円となった。

また、歳入の追加事項は、(1)前年度剩余金受入れ2,542億円、(2)公債金1,000億円（財政法第4条第1項ただし書の規定に基づく公債2,000億円の増発及び「昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律」に基づく公債1,000億円の減額）である。この結果、昭和51年度一般会計予算の総額は、歳入歳出24兆6,502億円となっている。

なお、昭和51年度の公債発行予定額は、財政法第4条に基づく公債3兆7,250億円、特例公債3兆6,500億円、合計7兆3,750億円となった。

地方財政においては、地方公務員の給与改定及び国の公共事業等の追加により追加財政需要が見込まれたが、地方財政計画上は、給与改定等に備えて給与関係経費において3,200億円が、また、災害その他の追加財政需要に充
てるための経費として3,000億円がそれぞれ当初に措置されているため、これらにより一般財源については十分賄えるものと見込まれるとともに、追加公共事業等に対する地方負担分等については、地方債を1,720億円追加することによって対処することとされた。

## （４）地方財政運営の状況

昭和51年度においては、前述のとおり、国においては、臨時地方特例交付金の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ、同会計における資金運用部資金の借入れ、財源不足に対処するための地方債の発行等により、地方財政計画ベースにおける所要の財源措置を講じているところであるが、地方財政を取り巻く環境にはなお極めて厳しいものがあり、各地方公共団体においては引き続き財政の健全化に全力を傾注することが要請されている。

このような環境の中で、各地方公共団体においては、既に昭和50年度から相当数の団体が年次計画等の策定等により、経常経費の節減、財政構造の健全化等を図ってきている。

歳入についてみると、地方財政計画上、地方税収入は前年度に比べ減少するという極めて異例の状況となっており、現在の経済の実情にかんがみれば、過去の高度成長期にみられたような地方財政計画を上回る多額の自然増収が生ずることは、今後は前年同様期待できない。このような状況の中で歳入の増加を図るための措置として、前年度に引き続き、地方税の徴収率の引き上げ、使用料、手数料の適正化等の努力が払われるとともに、法人関係税を中心とする超過課税を実施する等の動きがみられる。すなわち、使用料、手数料について、毎年度9月末現在の予算計上の状況を比較すると、昭和50年度における対前年度増加率は18.9％となっているのに対し、51年度における対前年度増加率は29.4％となっており、多くの団体において適正化への努力がなされていることがうかがわれる。また、超過課税の状況をみると、道府県民税の法人分については、50年度における超過課税の実施団体は20団体であったが、51年度には更に22団体が増えて42団体となっており、また、市町村においても、市町村民税の法人税割、固定資産税等の超過課税実施団体が前年度に比べて増加している。
歳出についても、地方公共団体は、引き続き財源の重点的配分と経費支出の効率化を図るために、事務の整理統合、事業の整理削減、補助金の整理等事務事業の見直し、給与水準等の適正化と職員数増加の抑制による給与関係経費の増嵩の抑制、経常経費の節減等に努める等、財政健全化への努力がなされている。

人件費の適正化への取り組みについてみると、国においては、昭和51年8月の人事院勧告に基づき6.94%の給与改定が実施されたが、従来から国の給与水準を上回っていた地方公共団体においては、前年度に引き続き給与改定に際して適正な給与水準を回復するための努力がなされている。

都道府県の昭和51年度における給与改定等の状況についてみると、51年12月末現在において、給与改定の実施若しくは方針の決定がなされた団体は42団体であるが、そのうち国の改定率(給料表上の改定率)を下回る改定を行った団体は、3％台が2団体、5％台が1団体、6.3％台が1団体、6.7％台が1団体、計5団体となっている。また、今回の給与改定と併せて新たに昇給延伸の措置を講じた団体が4団体ある。

大都市についてみると、給与改定等の実施を決定した団体は8団体であるが、そのうち国の改定率を下回る改定を行った団体は6％～6.6％台が3団体、6.7％台が1団体、計4団体である。また、都市及び市町村についてみると、給与改定を見送った団体が7団体、給与改定済の団体3,004団体のうち国の改定率を下回る改定を行った団体が199団体、給与改定と併せて新たに昇給延伸の措置を講じた団体が77団体となっている。

なお、給与水準を不適正に高めた要因の1つともなっている「わたり」については、昭和50年度中に52市町村において是正措置が講じられたが、さらに、51年12月末の時点では、新たに3県及び63市町村において是正措置が講じられるとともに、引き続いて相当数の団体において是正策を検討中であり、給与運用面での適正化も進みつつある。

このほか、昭和50年度の給与改定時に取り決められた昇給延伸措置で51年度においてもその効果が継続しているものが、都道府県15団体、市町村232団体あり、これらの措置を考慮すれば引き続いて給与水準の是正傾向が
続くものと予想される。

次に、昭和51年度及び50年度の歳入歳出予算(毎年9月末現在)の主な内容は、次の表のとおりであり、44年度以降の予算規模(毎年9月末現在)の推移は第88図のとおりである。

## 第88図予算額の推移

昭和51年9月末現在の地方公共団体の普通会計予算の総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は、29

## 歳入予算の状況

(9月末現在)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
51年度	50年度	增減額	51年度	50年度
地	方	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	89,879	86,039	3,840	30.4	33.2	4.5
地	方	2,754	2,199	555	0.9	0.8	25.2
地	方	49,128	42,365	6,763	16.6	16.3	16.0
娛楽施設利用税交付金	191	175	15	0.1	0.1	8.6
軽油引取税交付金	204	143	61	0.1	0.1	42.6
自動車取得税交付金	1,166	919	247	0.4	0.4	26.9
小計	143,322	131,840	11,482	48.4	50.9	8.7
国庫支出金	64,674	54,751	9,923	21.9	21.1	18.1
地方	債	33,785	21,789	11,996	11.4	8.4	55.1
その他	54,196	50,819	3,377	18.3	19.6	6.6
合計	295,977	259,199	36,778	100.0	100.0	14.2
(9月末現在)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
51年度	50年度	增減額	51年度	50年度
人物	件	費	億円	億円	%	%	%
件	費	101,064	88,907	12,157	34.1	34.3
持	補	18,014	16,520	1,494	6.1	6.4
扶	助	3,382	2,875	508	1.1	1.1
補	助	22,179	18,188	3,991	7.5	7.0
補	助	等	22,282	20,128	2,153	7.5
普通	建	設	事	業	83,019	74,807
災	害	復	旧	事	5,810	4,648
失	業	対	策	事	1,668	1,552
そ	の	他	38,559	31,574	6,984	13.1
合	計	295,977	259,199	36,778	100.0	100.0

兆 5,977 億円で、前年同期（25 兆 9,199 億円）に比べ 3 兆 6,778 億円、14.2% の増となっている。

普通建設事業費の予算計上状況についてみると、9月末現在で、都道府県、市町村の単純合計で8兆3,019億円となっており、前年9月末現在に比べて11.1％の増となっている。これを補助事業、単独事業別にみると、補助事業費は16.3％増と順調な伸びを示しており、単独事業費は3.0％増となっている。

なお、前年度決算(単純合計)に比べると、普通建設事業費全体で3.6％増となっているが、前年度事業の繰越分の執行、その後の公共事業の補正追加等を考慮すれば、最終的な決算においては、順調な伸びを示すものと見込まれる。

## （５）財政再建の状況

財政再建団体の推移は、第89図のとおりであり、昭和29年度の赤字団体のうち、財政再建団体となったものは588団体(18府県、570市町村)であったが、その後、財政再建は順調に進み、45年度末をもってすべての団体が財政再建を完了している。一方、30年度以降の赤字団体で地方財政再建促進特別措置法の規定に基づき、財政再建を行う団体は、34年度、35年度において大幅に増加し、36年度当初においては127団体であったが、その後
第89図 財政再建団体数の推移

漸減し、51年度当初においては5団体（3市、2町）となった。

昭和51年度においては、これらの5団体のほか、昭和52年1月31日までに新たに5団体（山形県米沢市、新潟県中条町、山口県下松市、福岡県行橋市及び犀川町）が同法に基づく財政再建を行うこととなり、合計10団体（6市、4町）が、計画的な財政運営により赤字解消を図っている。これらの団体の財政再建完了予定年度別内訳は、51年度2団体、53年度2団体、54年度3団体、58年度2団体、59年度1団体となっている。

昭和51年度の新規5団体の赤字原因をみると、人件費の膨脹等に伴う財政構造の悪化が大きな要因となっているもの（1団体）と、人件費の膨脹等に伴う財政構造の悪化に加え許可外債の発行等不適正な財政運営が大きな要因となっているもの（4団体）とがある。人件費が膨脹した原因をみると、年令別最低保障等の名目で数年間に3～9号給の一斉昇短が行われたり、いわゆる「わたり」運用が行われていたこと等によって給与水準が著しく高く、かつ、職員数についても類似団体に比べて相当多くなっていることによるもの（3団体）と、給与水準はほぼ国家公務員並であるが、職員数が類似団体に比べて相当多くなっていることによるもの（2団体）とがある。次に、許可外債の発行等の状況をみると、人件費の膨脹等により一般財源が不足した
め、主として開発公社等を通じて許可外債により財源を求めていたもの（3団体）と、事業の過大執行等に伴う財源調達の手段として債務負担行為制度を濫用したうえ、一時借入金によって予算外支出していたもの（1団体）とがある。

以上のような赤字原因から、昭和51年度の新規5団体の財政再建計画においては、給与水準や給与構造の適正化並びに職員数の削減措置が中心とされている。具体的には、給与体系の適正化を図るために、職務段階区分に応じた給料表を国の価給表に準じて作成するとともに、標準職務表を整備し、本来の等級へ格付けの変更を行うこと、初任給基準を国の基準に合わせること、さらには、給与水準の状況に応じて、給与改定を見送り、あるいは、当分の間定期昇給を行わないこと等により、国家公務員の給与との均衡を回復することとしている。さらに、職員数については、勧揆、希望退職を推進するとともに、退職者による欠員は不補充とし、職員総数の削減を図ることとしている。以上のほか、歳入の確保、物件費等諸経費の節減等にも努め、計画的に赤字を解消するとともに、財政構造の健全化を図ることとしている。

なお、政府においても、これらの財政再建団体に対し、一時借入金について政府資金の融資あっせん等の財政援助措置を講じている。

## （6） 地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、その基盤を確立し、経営の健全化を図るため、引き続き経営の改善合理化の推進、適正な料金水準の確保を推進するとともに、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正化を推進するため、地方財政計画に公営企業繰出金として所要額4,836億円が計上されており、地方交付税においても所要の財源措置が講じられている。

地方公営企業のうち交通事業については、経営健全化のための再建方策を引き続き推進することとされ、バス車両購入費補助金の補助単価の引上げ（650万円から750万円）及び交通事業再建債の利子補給（46億円）の措置がな
されている。また、地下鉄事業については、建設費補助(運輸省所管290億円)、特例債(301億円)、特例債孫利子補給(106億円)が計上されている。

また、病院事業については、不良債務解消のための特別措置を引き続き推進することとされ、公立病院特例債の利子補給（8億円）が計上されたほか、厚生省予算において自治体病院特殊診療部門運営費補助金（8億円）、へき地中核病院整備費補助金（6億円）等が計上されている。

地方公営企業の建設投資のための資金については、上水道、簡易水道、都市高速鉄道、ガス、病院事業等住民生活に密着した緊急性の高い事業を中心に起債枠が確保され、所要額1兆8,841億円が計上されている。

なお、公営企業金融公庫については、昭和51年度における地方財政の状況にかんがみ、地方債に依存する度合が大きくなったことから公庫資金の量を増加させるため、政府保証債の増額(3,500億円)等により地方公営企業に対する地方債計画上の貸付枠が5,830億円(前年度2,715億円)と大幅に拡大することとされている。

## 1 国民健康保険事業

昭和51年度においては、低所得被保険者の保険税(料)の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が14万円(前年度13万円)に引き上げられている。また、市町村の国保財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金683億円が措置されたほか、51年4月1日から9.1％の医療費改定が見込まれるため特別療養給付費補助金120億円が措置されている。

国民健康保険事務費負担金に係る超過負担については、昭和49年に実施した大蔵、厚生、自治の三省共同調査に基づき、超過負担の解消を図ることとし、国費ベースで50年度当初予算において29億円、補正予算において30億円の措置が講じられたが、さらに、51年度においては一般会計支弁職員分の一部として4億円の解消措置がなされている。
## 2 昭和 52 年度の地方財政

昭和52年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和52年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(52年2月閣議決定)によれば、石油危機以降3年間にわたっていわゆる調整過程を経過した我が国経済は、同様の困難を経た先進諸国の中にあっては、比較的順調な推移をみせているものの、なお、51年夏以降の景気回復のテンボの緩慢化、物価のなお根強い上昇傾向等の諸問題を残しており、また、財政面では、多額の公債に依存している状況にあり、財政の健全化に努めることが要請されている。このような情勢の下に、52年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、物価の一層の安定化を図りつつ、景気の回復を一層着実かつ持続的なものとし、「昭和50年代前期経済計画」に沿って、引き続き、経済的安全の確保と長期発展基盤の培養に努め、安定した生活の確保と住みよい環境の形成を図っていくことが必要とされている。

以上のような経済運営の下において、我が国経済は実質成長率で6.7％前後の拡大を達成することができるものと見込まれており、またこのことを通じて、我が国経済を長期安定成長路線に定着させるための素地が確立されるものと見込まれている。

昭和52年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することをもって基本とすることとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、財政体質の改善を図りつつ、景気の着実な回復に資するよう、適度なものとし、公債依存度を51年度より引き下げ、所得税及び住民税について減税を行う一方、租税特別措置の整理合理化を図り、印紙税等について所要の増収措置等を講ずることとし
ている。また、財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととし、このため、公共事業関係費の充実に努め、一般行政経費等を厳に抑制し、国家公務員の定員を削減するとともに真に必要とされる新規行政需要についても極力振替えによって対処し、補助金等を洗い直し、廃止、減額等の整理合理化を行い、地方公共団体の負担又はその職員数の増加を伴う施策は厳にこれを抑制し、公共料金等受益者負担及び社会保险料の適正化を図り、合理的な費用負担の確保を図ることとしている。さらに、予算及び財政投融資計画の執行に当たっては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処しうるよう、その弾力的運用を図ることとしている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算(案)は28兆5,143億円で、前年度当初予算(24兆2,960億円)と比べて4兆2,183億円、17.4％の増加となっている。

なお、公債の発行額は8兆4,800億円で、前年度当初発行予定額（7兆2,750億円）と比べて1兆2,050億円、16.6％の増加となっており、政府保証債の発行額は9,700億円で、前年度当初発行予定額（7,600億円）と比べて2,100億円の増加となっている。

## （2） 地方財政計画

昭和52年度の地方財政計画は、国と同一の基調により、歳入面においては、最近における中小所得者の地方税負担の軽減の要請等にこたえつつ、地方税の増収措置を講ずるとともに、財源不足対策の実施等により地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては景気の着実な回復に資するため、公共事業等の推進及び社会福祉施策の充実等に重点的に財源の配分を行うとともに所要の地方行財政の合理化を図ることを基本として策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は、経済社会情勢の推移にかんがみ、個人住民税の各種控除の引上げ等により地方税負担の軽減合理化を図るとともに、法人住民税の均等割に係る税率の引上げ等により地方税負担の適正化及び地方税の充実強化を図ることにより、10兆4,917億円を見込んでおり、前年度（8兆8,830億円）に比べて1兆6,087億円、18.1%増
加している。地方議与税は、3,267億円で、前年度(2,952億円)に比べて315億円、10.7%増加している。地方交付税は、昭和52年度の地方財政について見込まれている2兆700億円の財源不足額に対する補てん策としての1兆350億円(財源不足額の2分の1に相当)の増額分も含めて、5兆7,055億円で、前年度(5兆1,874億円)に比べて5,181億円、10.0%増加している。財源不足対策としての地方交付税の増額分1兆350億円のうち、950億円については臨時地方特例交付金を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れ、9,400億円については同特別会計において資金運用部資金から借入れることとしている。また、後年度の借入金償還額が多額にのぼること等を考慮し、将来の地方交付税の総額の確保に資するため、55年度から62年度までの8年間に4,225億円を臨時地方特例交付金として交付税及び議与税配付金特別会計に計画的に繰り入れることとしている。なお、52年度の臨時地方特例交付金950億円は、地方財政の状況及び源泉選択分離課税に係る利子所得等に住民税が課税されないこと及びその他の事情を総合的に考慮して措置されたものである。また、52年度の臨時地方特例交付金950億円に、55年度から62年度までの8年間に措置される臨時地方特例交付金4,225億円を加えた額5,175億円は、52年度の財源不足対策として地方交付税に増額された1兆350億円の2分の1に相当する。

地方債は、財源不足対策としての財源不足額の2分の1に相当する1兆350億円の建設地方債の増発分も含めて、3兆174億円で、前年度（2兆9,169億円）に比べて1,005億円、3.4%増加している。昭和52年度の財源不足対策のために発行される1兆350億円の地方債については、全額地方財政法第5条の地方債とし、51年度の財政対策債は廃止することとされた。また、地方債計画の総額（5兆562億円）の6割に相当する額（3兆337億円）と政府資金引受けの額（1兆8,500億円）との差額（1兆1,837億円）については、地方負担の軽減に資するために民間資金と政府資金との金利差分について、交付税及び議与税配付金特別会計において所要の措置（昭和52年度分16億円）を講ずることとしており、さらに、地方債資金を確保するため、政府資金及び公営企業金融公庫資金の充実、民間資金による地方債の消化の円滑化
措置等が講じられている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は9兆5,244億円で、前年度（8兆7,169億円）に比べて8,075億円、9.3%増加している。地方財政計画上の職員の増加については、極力抑制することとされており、国家公務員の定数削減計画に準じて、5,824人（教員、警察官、消防、清掃職員等を除く職員総数の0.8%相当）の職員を削減する定数合理化措置が講じられている。また、52年度の給与改定に要する経費については、国の措置に準じて、5%プ相当額の措置が講じられている。

一般行政経費については、生活保護、児童福祉、老人福祉、障害者福祉等社会福祉施策の一層の充実を図るとともに、経費支出の効率化を図ることとされた結果、6兆3,109億円が計上されており、前年度（5兆5,330億円）に比べて7,779億円、14.1%増加している。

投資的経費については、景気の着実な回復に資するため、住民生活の基盤となる社会資本の整備等投資的経費の充実及び住宅、生活道路、上下水道、公園緑地、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の生活関連施設の計画的な整備を図ることとされ、前年度（8兆4,753億円）に比べて1兆5,631億円、18.4%増の10兆384億円が計上されている。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、この結果昭和52年度の地方財政計画の規模は28兆8,365億円で、前年度(25兆2,595億円)に比べて3兆5,770億円、14.2%の増加となっている。

また、昭和52年度の地方債計画は、住民生活の安定と経済の着実な成長を指向しながら、生活関連施設等の整備の推進、公共事業の促進及び地方公営企業の充実等を図るうえに必要な資金を確保するとともに、地方財政の財源不足に対処するための措置を講ずることとし、政府資金の充実を図るほか、公営企業金融公庫の融資対象の拡大等の措置を講ずることを基本として、総額5兆562億円の規模で策定され、前年度（4兆8,010億円）に比べて2,552億円、5.3%増加している。なお、51年度において措置された臨時市町村道整備事業債が、52年度においても引き続き措置されることとなり、2,500億円が計上されている。
## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業については、それを取り巻く内外の情勢は極めて厳しいものがあり、住民生活に必要なサービスの安定的供給を確保するためには、経営の合理化を積極的に推進し経費の節減を図るとともに料金の適正化に努めることにより、その経営の一層の健全化を図り基盤を確立する必要がある。

さらに、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正化を図るため、地方財政計画に公営企業繰出金として5,525億円が計上されている。

地方公営企業の建設のための資金については、上水道、簡易水道、高速鉄道、ガス、病院事業等住民生活に密着した緊急性の高い事業を中心に重点的に貸付枠の確保が図られており、地方債計画上2兆388億円が計上されている。運用面において、新規事業については、将来にわたっての採算性について特に慎重に検討するとともに、事業の実施に当たっては、従前の計画にとらわれることなく、最近における経済事情の変化に対応して、事業の規模、施行年次割等の再検討を行い、あるいは一般会計の負担能力をも勘案する等その計画的、重点的執行に努めることとされている。

地方公営企業のうち、交通事故業については、再建団体に対する再建方策その他経営の健全化対策を引き続き推進することとされ、交通事故業再建債の利子補給(42億円)が行われるほか、再建交通事故業に対するバス車両購入費補助金の単価の引上げ(750万円から820万円)が図られている。

また、地下鉄事業についても引き続き新線建設費補助（366億円、運輸省所管）、特例債（296億円）の発行、地下鉄特例債の利子補給（131億円）の措置がなされている。

病院事業については、不良債務解消のための特別措置を引き続き推進することとされ、公立病院特例債の利子補給（6億円）の措置がなされたほか、厚生省予算において、へき地中核病院整備費補助金、自治体病院特殊診療部門運営費補助金等の財政措置がなされている。

水道事業についても、原水の確保、水資源の有効利用、経営の健全化等を図るため、水源開発対策、広域化対策、高資本費対策等を進めることとされ
ている。

なお、公営企業金融公庫については、昭和52年度における政府資金の状況にかんがみ地方債計画上の貸付枠が6,816億円、対前年度16.9％増と拡大が図られているほか、貸付対象事業では、新たに公営住宅建設事業及び産業廃棄物処理事業が貸付対象とされ、さらに、51年度に貸付対象から除外されていた地域開発事業、有料道路事業及び駐車場整備事業についても貸付対象とされる予定である。
## 第3部 最近の地方財政の傾向と課題

1 昭和50年度の地方財政は、第1部においてみたように、戦後最大の不況とこれに対処するための諸施策の影響を受けて、近年にない大きな特色のあるものとなった。すなわち、まず、地方税が前年度より減少するという戦後初めての困難な事態に遭遇し、国においては地方財政補正措置等により地方財政計画ベースにおける所要の財源を確保したが、従来の高度成長期にみられたような計画を上回る収入は大幅に減少し、歳入総額は極めて低い伸びになったことである。これに対して、歳出においても、諸経費の節減合理化が図られ、増加が抑制されたのであるが、結局、実質収支では、全体として前年度に比べ黒字額が大幅に減少したばかりでなく、都道府県及び大都市においては全体として大幅な赤字に転じた。また、実質収支の赤字団体数をみると、都道府県においては全体の半数を超えており、また市町村においても、大都市、都市等を中心に赤字団体が相当増加する等、50年度における財政事情の厳しさが如実に反映されている。財政構造についてみると、歳入においては一般財源の割合が著しく低下し、他方歳出においては人件費を中心とする義務的経費が大幅に増大する等、財政の硬直化が一段と進行しており、また、地方債等の増加により将来に大きな財政負担を残すこととなった。

昭和50年度の厳しい財政事情に直面した各地方公共団体は、従来の行財政運営を全般にわたって見直し、新しい経済情勢に即応したものに切り替えるべく努めた。しかし、高度経済成長時代を通じて長期間にわたり継続してきたこれまでの行財政運営を短期間で抜本的に改革することは容易なことではなく、50年度における各地方公共団体の措置が必ずしも十分なものとならなかったことも事実であり、今後、なお数多改善の余地が残されているといえよう。

昭和51年度の我が国経済は、基調としては回復過程をたどりつつあるものの、その足どりは51年夏以降緩慢化している状況であり、地方財政においても、なお、当分の間厳しい状況が続くものと見込まれている。したがって、今後、国においても、長期的な視点から地方行財政制度のあり
方について検討を進めなければならないが、地方公共団体においても、その運営のあり方につき、更に一層徹底した見直しを行い改善を進める必要がある。なかでも、財政硬直化の重大な要因となっている人件費については、その適正化について、今後とも格段の努力を傾注しなければならない。

各地方公共団体における行財政運営に当たっては、地域住民の生活安定と福祉充実に配意しつつ、一般行政経費についてはこれを厳に抑制するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本とし、自らの責任において、その健全性を維持することが強く要請されている。

以下、地方財政が当面する主な課題について概観する。

## （1） 行財政の合理的、効率的な運営と財政硬直化の打開

限られた財源で効果的な行財政運営を行うには、住民福祉向上のために必要不可欠な事業を重点的に選択し、その効率的な執行に最大の努力を払っていかなければならない。

前述のとおり、昭和50年度は、一般財源の増加が小さかったこと、義務的経費の増大等により財政の硬直化が一段と進行した。義務的経費の増大は、その4分の3以上を占める人件費が、給与水準の是正等によりある程度の抑制は図られたものの、結局相当大きく増蒿したことによるところが大きい。50年度における職員の給与改定に当たっては、かなりの地方公共団体が改定の見送り、国の改定率を下回る率での改定、昇給延伸等により、給与水準の是正を図った。また、定員増加の抑制、欠員不補充、諸手当の削減等を行った団体もあり、これらを含めて考えれば、50年度は、多くの地方公共団体が何らかの人件費増加抑制のための措置を講じている。しかしながら、51年4月1日現在における給与水準をみると、多くの団体でなお国家公務員を相当上回っている等、50年度においてとられた措置だけで十分だったとは必ずしもいい難い。したがって、51年度においても、引き続き、給与水準及び運用の適正化、定員増加の抑制等人件費増加抑制のための措置が進められているところであるが、今後ともなお格段の努力を傾注する必要がある。

また、時代の進展に伴う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務、機構、定員、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化、公務能率の増進、補助費等の整理、物件費の節減等により、全般的な行政経費の節約、合理化を図り、財政硬直化を打開していか
なければならない。

さらに、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、極力これを抑制するとともに、既定の行政事務の見直し及び整理、国庫補助負担金の交付申請手続の簡素化等を行い、行政事務全般にわたってその簡素合理化を図る必要がある。

## （２）資源配分の適正化と地方財源の充実強化

地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに、景気の着実な回復に資するためには、公共部門と民間部門との間の適正な資源配分を確保しつつ、国及び地方公共団体が一体となって、諸般の施策を強力に推進しなければならない。とりわけ、地方公共団体は住民の日常生活に直結する行政の担い手として、その果たすべき役割は極めて重要であるが、地方公共団体がよくその責務を果たし、住民福祉の実を挙げるためには、地方財源の充実強化を図っていく必要がある。

最近における経済の激変に伴い巨額の地方財源不足が生じたことに対しては、前述のとおり、地方債の増発及び地方交付税の増額により、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の制度的措置を講じたところであるが、基本的には、今後の経済の長期的展望を踏まえて、財源配分のあり方についての検討を加え、地方財源の充実強化策を樹立する必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。自主財源の根幹をなす地方税源の充実については、従来も所要の措置が講じられてきたところであるが、更に今後、国及び地方の行政需要、国税、地方税を通ずる租税負担の動向、税源の地域的な所在状況等を勘案しつつ、抜本的に検討することが必要である。

なお、最近の財源難に対処するため、地方税の超過課税を実施し、あるいは法定外普通税を創設する団体が増加してきているが、地方税の超過課税や法定外普通税は、納税者に通常の税負担以上の負担を求めるものであるから、これを実施しようとする場合は、行政の簡素合理化に徹するとともに、これを必要とする特別の財政需要の緊急性を明確にし、当該財政需要と納税者の税負担の増加との関連等を十分考慮する必要がある。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種、多様な財政構造を有する地方公共団体が、住民福祉向上のために増大する財政需要に対処し、自主
的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源であるので、今後とも国及び地方財政の長期的動向を勘案しつつ、その総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の積極的活用と良質な資金の確保の問題である。今後予想される経済環境の下において、地方財政の健全な運営を確保しながら立ち遅れた生活関連社会資本の整備を進めるためには、公共投資の財源としては、地方債の積極的な活用を図るべきである。このため、毎年度必要とする地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保できるよう体制の整備を図ることが緊要である。

また、昭和52年度の地方債計画の資金内訳をみると、政府資金及び公営企業金融公庫資金の計画総額に占める割合が増加し、民間資金の割合が減少するなどの改善が図られているが、今後とも引き続き良質な資金の確保と貸付条件の改善に配慮しつつ、その円滑な消化を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の充実改善の問題である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての重要な課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担金制度について、補助負担単価を実勢に即して引き上げるとともに、補助対象の拡大、補助基準の引上げ等により、その改善を図る必要がある。また、補助金等の整理合理化についても、財政資金の効率的使用及び行政運営の能率化の見地から、廃止、減額、統合等の整理合理化を進めていかなければならない。

第5は、各種使用料、手数料の適正化の問題である。使用料、手数料は、特定の行政サービスに要する経費の全部又は一部を受益者が負担する趣旨で徴収されるもので、行政コストの上昇に応じて適宜適切に引き上げられるべきものである。昭和50年度後半から51年度にかけては、最近における財源難に対処するためもあって、多くの地方公共団体がその適正化を進めているが、今後とも、適宜見直しを行い、その適正な徴収の確保を図る必要がある。
なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持して財政秩序の確立を図っていくことが、地方財政の健全性を確保し地方自治の発展を図るため必要不可欠である。

## （3） 地方財政の機動的、弾力的な運営

現在各地方公共団体は、公共事業の拡大等国と同一の基調により景気の着実な回復に資することが望まれており、このような経済運営の下において、昭和52年度の経済活動は、全体としては年度を通じて安定的な拡大過程をたどるものと見込まれている。しかし、その状況は地域によって異なるものと考えられるので、それぞれの地域の経済情勢を踏まえて、各地方公共団体の財政に与える影響を的確には握するとともに、年度途中における事情の変化に弾力的に対応するために必要な資金をあらかじめ留保する等、地域の実情に応じて機動的、弾力的な財政運営が行えるよう配慮する必要がある。

2 地方公営企業は、上水道、下水道、交通、病院、市場、ガス等地域住民の日常生活に直結したサービスの提供を行い、その事業規模は年々拡大してきており、今後においても、高福祉社会の建設の要請にこたえながらサービスの安定的供給を確保するためには、まず地方公営企業の経営基盤を強化し経営の健全性を確保する必要がある。

しかしながら、地方公営企業の経営状況は、法適用企業についてみると、昭和43年度から49年度まで次第に悪化しており、特に49年度においては、人件費、物件費、原材料費の高騰等原価の上昇が著しかったこと、他方これに対応する料金の適正化の遅れ、経営合理化の不徹底のために極めて悪化した。

昭和50年度に入って、その経営状況は好転するきざしを見せているが、全体的に依然として厳しい経営状況に置かれている。

交通事故及び病院事業について、それぞれ昭和48年度及び49年度から財政再建等の措置が講じられてきているが、今後においては、地方公営企
業全般にわたり、次の諸点を中心に健全化方策を推進する必要がある。

第1は、経営の合理化の推進である。

地方公営企業の経費は、年々の給与改定による人件費の増加を始めとして、物件費、原材料費等のコストが上昇する傾向にある。この原価上昇分については企業合理化によって極力これを吸収するよう努力すべきであり、特に人件費については、その重要性にかんがみ、職員配置の適正化、業務の機械化等による人員の結減を積極的に進めるとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて既に高い企業にあってはその適正化を図るよう特段の努力が必要である。

第2は、料金水準の適正化である。

料金については、これまでかなりの地方公共団体において、その適正化が図られてきたが、なお不十分なものが見受けられるので、適時適切な料金改定を実施するよう格別の配慮を払う必要がある。

第3は、負担区分の適正な運用である。

地方公営企業の経費のうち、その一部については利用者負担とせず、性質上一般会計が負担すべきものがある。従来、一般会計と公営企業会計との間の負担区分を明確にせず、企業会計の経営が悪ければ一般会計から繰入れをするというような団体も見受けられたが、現在では一般会計自体の財政運営が極めて厳しい状況にあって、今後このような安易な繰入れは抑制されるべきものと考えられる。また、地方公共団体の健全な発展を図る意味からも負担区分を明確にし、その適正な運用を図る必要がある。

以上のように地方公営企業自体の経営努力によるべきもののほか、水道事業における水源の遠隔化、水源水質の汚染等の問題、交通事故における路面交通の渋滞による輸送効率の低下等の問題、病院事業における病院の配置、規模及び病院間の機能分担の問題あるいは医師・看護婦の確保難等当該企業のみでは解決の困難な問題が生じており、これら環境条件の悪化が公営企業の経営にも深刻な影響を及ぼしている。これらの問題に対しては、国、地方公共団体、その他関係機関において協力体制を確立し、一体となって総合的な対策を推進する必要がある。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移 ……4
第2図 実質収支の推移 ……6
第3図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移 ……6
第4図 標準財政規模に対する実質収支等の比率 ……8
第5図 歳入決算額の構成比 ……12
第6図 目的別歳出決算額の構成比 ……15
第7図 歳出決算増加額に占める義務的経費・投資的経費の比率の推移 ……17
第8図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移 ……19
第9図 性質別歳出決算額の構成比 ……20
第10図 一般財源充当額(性質別)の推移 ……21
第11図 経常収支比率の推移 ……22
第12図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 ……28
第13図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比 ……29
第14図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比 ……30
第15図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 ……31
第16図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況 ……32
第17図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……34
第18図 一部事務組合の歳出決算額の推移 ……36
第19図 一部事務組合の組合施行比率の推移 ……37
第20図 一部事務組合の性質別歳出決算額構成比の推移 ……37
第21図 国税と地方税の状況 ……42
第22図 国・地方公共団体間の租税の実質的配分 ……43
第23図 地方税収入額の推移 ……44
第24図 道府県税収入額の状況 ……46
第25図 市町村税収入額の状況 ……47
第26図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況 ……50
その1道府県
その2都市
その3町村
第27図 歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数 ……55
その1都道府県
その2市区町村
第28図 国・地方を通ずる目的別歳出額構成比の推移 ……58
第29図 国・地方を通ずる純計歳出規模 ……59
第30図 純計歳出額等の国民総生産に対する比率及び
政府・民間総固定資本形成の対前年度増減率 ……60
第31図 教育費の目的別内訳 ……62
第32図 教育費の性質別内訳 ……63
第33図 土木費の歳出総額に占める比率及び対前年度
増加率の推移 ……65
第34図 土木費の目的別内訳 ……65
第35図 土木費の性質別内訳 ……67
第36図 土木費の普通建設事業費の推移 ……68
第37図 道路交通安全対策経費の状況 ……69
第38図 農林水産業費の目的別内訳 ……60
第39図 農林水産業費の性質別内訳 ……70
第40図 農林水産業費の普通建設事業費の推移 ……71
第41図 商工費の性質別内訳 ……72
第42図 商工費の貸付金貸付額の推移 ……73
第43図 民生費の目的別内訳 ……74
第44図 民生費の性質別内訳 ……74
第45図 民生費の扶助費の推移 ……75
第46図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移 ……76
第47図 労働費の目的別内訳 ……77
第48図 衛生費の目的別内訳 ……78
第49図 衛生費の性質別内訳 ……79
第50図 公害対策経費の状況 ……80
第51図 警察費の性質別内訳 ……81
第52図 消防費の性質別内訳 ……82
第53図 人件費の推移 ……86
第54図 平均給料月額 ……88
第55図 地方公務員数の構成 ……90
第56図 地方公務員数の推移 ……91
第57図 扶助費の目的別構成比の推移 ……91
第58図 公債費の推移 ……93
第59図 普通建設事業費の増減状況 ……94
第60図 普通建設事業費(性質別)の推移 ……95
第61図 普通建設事業費の目的別増加状況 ……96
第62図 普通建設事業費の目的別の状況 ……99
第63図 普通建設事業費の財源構成比の推移 ……99
第64図 地方債現在高の推移 ……106
第65図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定 ……108
第66図 積立金現在高の推移 ……109
第67図 普通建設事業費(目的別)の推移 …… 111
第68図 1人当たり普通建設事業費 …… 111
第69図 道路整備の状況 …… 112
第70図 橋りょう整備の状況 …… 114
第71図 公営住宅等の設置者別比率 …… 115
第72図 入居競争率の状況 …… 116
第73図 1人当たり都市公園等面積 …… 117
第74図 老人ホームの状況 …… 118
第75図 し尿処理の状況 …… 120
第76図 ごみ処理の状況 …… 121
第77図 幼稚園数と園児数の設置者別比率 …… 122
第78図 保育所の公営と私営の状況 …… 122
第79図 小学校施設の状況 …… 123
第80図 中学校施設の状況 …… 124
第81図 高等学校施設の状況 …… 125
第82図 公民館等集会施設数の推移 …… 126
第83図 体育施設数の推移 …… 127
第84図 地方公営企業の事業数 …… 129
第85図 決算規模の状況 …… 129
第86図 職員数の状況 …… 130
第87図 建設投資額の推移 …… 130
第88図 予算額の推移 …… 158
第89図 財政再建団体数の推移 …… 160
## 資料編目次

## 〔昭和50年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……196
第2表 団体種類別人口の推移……196
その1 国勢調査人口及び1団体当たり面積の推移……196
その2 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況……198
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……199
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……199
第5表 地域指定の状況……199

[決算規模]

第6表 決算規模の状況……200
その1 単純合計額の状況……200
その2 純計額の状況……201
第7表 純計決算額の推移……202

[決算収支]

第8表 決算収支の状況……204
その1 黒字、赤字団体別の状況……204
その2 都道府県実質収支等の状況……206
その3 市町村団体種類別実質収支等の状況……208
その4 経常収支比率等の推移……210
その5 赤字団体及び赤字額の増減状況……212
第9表 実質収支の推移……212
その1 収支額の推移……212
その2 対前年度増減額の状況……212
第10表 单年度収支の状況……214
第11表 線越額等の状況……214
その1 総 括……214
その2 都道府県……214
その3 市 町 村……216
第12表 財政再建の状況……216
その1 種類別による推移(市町村)……216
その2 財政再建団体一覧……217
その3 準用団体等に対する融資あっせんの状況……216

[歳入の状況]

第13表 歳入決算額の状況……218
その1 総 括……218
その2 推 移……220

[地方 税]

第14表 地方税の状況……222
その1 総 括……222
その2 道府県税……222
その3 市町村税……224
その4 個人諸税の状況……224
その5 法人諸税の状況……225
第15表 法定外普通税の状況……226
その1 都道府県……226
その2 市 町 村……227
第16表 給与所得者の住民税所得割の負担状況
(夫婦、子2人)……226
その1 所得割軽減額……226
その2 課税最低限の推移……227
第17表 市町村民税超過課税等の状況……228
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……228
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……228
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……228
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……230
その5 固定資産税税率別市町村数……230
第18表 地方税徴収率の推移……230
その1 都道府県……230
その2 市 町 村……231
第19表 国税と地方税の収入状況……232
第20表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……234
[地方議与税]
第21表 地方議与税の状況……236
その1 交付の状況……236
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……236
[地方交付税]
第22表 地方交付税の状況……238
その1 配分状況……238
その2 算定基礎……238
その3 普通交付税算定状況……240
その4 基準財政需要額及び基準財政収入額の状況……240
その5 交付・不交付団体の状況……240

[一般財源]
第23表 一般財源の状況……242
その1 総 括……242
その2 大都市……242
その3 都市……244
(1) 中都市……244
(2) 小都市……246
その4 町村……246
その5 特別区……248
第24表 一般財源の推移……248
その1 純計……248
その2 都道府県……248
その3 市町村……250
第25表 昭和50年度一般財源の人口1人当たり額の状況……252
その1 都道府県……252
その2 市町村……252
(1) 類型区分の状況……252
ア都市……252
イ町村……253
(2) 都市……254
(3) 町村……255

[国・県支出金]
第26表 国・県支出金の状況……256