Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
民生関係16.5%（15.8%）、衛生関係12.0%（11.8%）等となっている。

また、昭和51年4月1日現在における地方公務員（普通会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると、第54図のとおりであり、小・中学校教育職、高等学校教育職がそれぞれ187,006円（対前年度増加率10.9%）、183,926円（10.4%）と比較的高く、警察職150,802円（10.5%）、一般行政職139,150円（11.3%）、消防職136,273円（11.9%）を上回っている。

なお、昭和51年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた給与水準の指数は、国家公務員を100とした場合、都道府県108.8(前年同期110.8)、大都市113.1(114.2)、都市112.0(113.8)、町村99.8(100.2)、全団体平均108.9(110.4)となっており、給与の適正化が進められたことに伴い、全団体平均の値で前年に比べ1.5ポイント低下したことが注目されるが、なお国を1割近く上回っている。団体種類別には、都道府県(2.0ポイント低下)、都市(1.8ポイント低下)を中心にいずれも低下しているが、都道府県、大都市では全団体が、都市では全団体の89.0％に当たる564団体が、町村では全団体の53.0％に当たる1,384団体が100を超えており、依然、国の給与水準を上回る団体が全団体の6割以上を

第 54 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和51年4月1日現在）」による。
占めている。このように高い給与水準が、人件費増嵩の大きな要因となっているので、地方公共団体は、今後とも、その適正化のために格段の努力を払う必要がある。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和51年4月1日現在260万人で、前年同期(257万5千人)と比べると2万5千人、1.0％増加している。職員数の増加状況を行政部門別にみると、教育関係職員が1万88百人(増加職員数の76.4％)と大部分を占め、次いで、民生関係職員1万5百人(42.9％)、消防職員29百人(11.6％)、警察関係職員21百人(8.5%)、衛生関係職員15百人(6.2%)の増加となっているが、一方、企画・総務関係職員で69百人(対前年度2.7％減)、農林水産関係職員14百人(1.1％減)、土木関係職員14百人(0.8％減)等民生、衛生関係職員を除く一般職員で減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は、法令等の改正に伴う定数増がその主な原因であり、民生関係職員の増加は、保育所職員の増加68百人(うち保母51百人)がその主な原因である。ところで、民生、衛生関係職員を除く一般職員で前年に比べ減少し、近年にない状況を示しているが、これは、定員管理について従来よりも厳しい対処がなされるとともに、前述のように財政構造健全化の一環として勧揆退職が促進され、欠員の不補充等が実施されたことによるものであり、教育、民生等の部門に比べ、定数等職員の削減を行いやすいこれらの部門で合理化が進められたことを示している。このように職員数増加を抑制する努力の動きがみられたものの、職員数全体としては依然増加傾向を示しており、職員数の増加による人件費の増嵩が完全に抑制されたとは言い難い状況である。したがって、地方公共団体は、今後とも、行政機構の簡素合理化、職員の適正配置等の措置を一層講ずることにより、職員数の増加を極力抑制するように努める必要がある。

職員の行政部門別構成は、第55図にみられるとおり、教育関係職員116万5千人(44.8%)、一般行政関係職員109万9千人(42.3%)、警察関係職員22万8千人(8.8%)及び消防職員10万8千人(4.2%)で、教育関係職員の比率が最も高くなっている。
（注）「地方公務員給与実態調査（昭和51年4月1日現在）」による。

職員の構成を団体種類別にみると、都道府県職員は、義務教育諸学校教職員が含まれている関係もあって、全体の58.3%（前年同期58.3%）を占め、市町村職員の41.7%（41.7%）を上回っている。都道府県においては、教育関係職員が61.2%（60.7%）と最も高く、以下、一般行政関係職員22.6%（23.1%）、警察関係職員15.1%（15.1%）、消防関係職員1.2%（1.2%）となっており、一方、市町村では、一般行政関係職員が69.8%（70.0%）、以下、教育関係職員21.9%（21.8%）、消防職員8.3%（8.2%）という状況となっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、企画・総務部門25万1千人（総職員数に占める比率9.6%）、民生部門23万9千人（9.2%）、土木部門17万7千人（6.8%）、衛生部門17万1千人（6.6%）等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第56図にみられるとおりで、民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する職員が他の部門に比べて高い伸びを示している。なお、民生、衛生関係を除く一般職員が減少傾向を示した点については前述のとおりである。
第56図区地方公務員数の推移(昭和40年4月1日現在の人員を100とする。)

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は1兆8,283億円で、前年度(1兆4,920億円)と比べると3,363億円、22.5％増加している。

扶助費の目的別構成比をみると、生活保護費6,913億円が総額の37.8％を占め最も大きく、児

第 57 図 扶助費の目的別構成比の推移
童福祉費4,314億円(23.6%)、老人福祉費3,657億円(20.0%)がこれに次いでいる。構成比の推移は、第57図にみられるとおりで、児童福祉費、老人福祉費及び社会福祉費は、児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って、その比率を高めており、扶助費増大の要因となっている。一方、生活保護費は、扶助基準の引上げ等が行われたにもかかわらず、その増加率(18.7%)が扶助費総額の増加率(22.5%)を下回ったことにより、また、結核対策費は、結核患者数が減少したこと等により、ともにその比率は引き続き低下している。

単独施策分は、1,539億円で社会福祉費(対前年度増加率33.6%)、老人福祉費(32.1%)を中心に25.6%の増加と、扶助費総額の伸びを上回る増加を示し、扶助費総額の8.4%(前年度8.2%)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は341億円(都道府県の扶助費総額の6.4%)、市町村は1,198億円(市町村の扶助費総額の9.2%)となっている。次に、これを目的別にみると、老人福祉費563億円(扶助費の単独施策分総額の36.6%)が最も多く、児童福祉費440億円(28.6%)、社会福祉費303億円(19.7%)がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆2,436億円で全体の68.0%を占め最も多く、次いで一般財源等が5,295億円で、29.0%を占めている。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は1兆999億円で、前年度(8,336億円)と比べると、2,663億円、32.0%の大幅な増加となっている。

公債費の内訳は、元金4,597億円(公債費総額に占める比率41.8%、前年度43.5%)で、前年度に比べ968億円、26.7%の増加、利子5,883億円(53.5%、52.2%)で、1,532億円、35.2%の増加、一時借入金利子519億円(4.7%、4.3%)で、164億円、46.0%の増加となっている。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が9,550億円で全体の86.8%（前年度7,315億円、87.7%）と大部分を占めている。
公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移をみると、第58図にみられるように、昭和42年度以降49年度まで公共災害復旧事業債のうち250億円を線上償還した43年度（6.2%）を除いて、この比率は5％台で推移していたところ、50年度は大幅に上昇し、6.5％と前年度（5.2%）を1.3％上回っている。これは、公債費が大幅に増加した反面、地方税の減少等により一般財源等の伸びが極めて低調であったためである。また、この比率を団体種類別にみると、市町村の比率が、都道府県の比率を常に上回っている。これは、市町村においては、都道府県に比べて、

(注)（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

住民生活に直接関係する投資が多く、歳出総額に占める投資的経費の比率が高くなっているが、その充当財源に占める国庫支出金の割合が相対的に低いため、地方債依存度が高くなっていることによるものである。

地方債償還額を事業別にみると、一般単独事業債1,210億円が全体の26.3%を占めて最も多く、一般公共事業債664億円(14.5%)、義務教育施設整備事業債632億円(13.8%)、公共用地先行取得等事業債417億円(9.1%)、災害復旧事業債360億円(7.8%)、公営住宅建設事業債230億円(5.0%)がこれに次いでいる。

## (2) 投资的经费

最近における経済の発展と国民生活の現状からみて、社会資本の整備には
相対的な立ち遅れがみられ、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことを要請されている。

投資的経費は、道路、橋りょう、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は8兆2,242億円で、歳出総額の32.1%（都道府県30.0%、市町村34.6%）を占めているが、前年度（7兆8,985億円）と比べると3,258億円、4.1%の増加（前年度24.0%の増加）にとどまっており、昭和30年度には投資的経費が前年度より減少している（減少率10.2%）が、それ以後の年度で比較すると50年度の増加率が最も低いものとなっている。このため、48年度以降低下の傾向を示している歳出総額に占める比率は、他方において人件費を中心とする義務的経費の伸び（19.9%）が大きかったこともあって、32.1%と前年度（34.5%）より更に低下し、34年度（32.0%）以来の低率となった。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が92.7%（前年度93.3%）を占めており、次いで災害復旧事業費5.4%（4.9%）、失業対策事業費1.9%（1.8%）となっている。

## ア 普通建設事業費

昭和50年度の普通建設事業費の決算額は7兆6,223億円で、前年度（7兆3,681億円）と比べて2,542億円、3.5％の増加（前年度23.7％の増加）にとどまっている。このように低い伸びにとどまったのは、第59図にみられるとおり、補助事業費については、第4次景気対策等によりその増額が図られ前年度に比べて9.3％とかなりの伸びを示したのに対し、単独事業費については、後述の理由により前年度より4.9％減少したためである。なお、単独事業費が前年度より減少したの

第 59 図 普通建設事業費の増減状況（対前年度増減率の対比） ……歳出総額増加率
は、30年度以来のことである

(前年度は21.7％増加)。

第60図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和45年度を100とした指数で示したものである。過去5年間では、補助事業費が2.51倍となっており、単独事業費(1.93倍)を上回って推移している

第 60 図 普通建設事業費(性質別)の推移

が、50年度における単独事業費の落ち込みにより、両者の差は一段と大きなものとなっている。また、普通建設事業費全体では、地方公共団体が生活環境施設の整備を推進してきたことを反映して、2.24倍と国民総生産(2.05倍)の伸びを上回る伸びを示しているものの、最近では、前述のとおり一般財源の伸び悩みと人件費を中心とする義務的経費の急増のはさみうちにあって伸びが鈍化しており、人件費の伸び(2.95倍)及び歳出総額の伸び(2.61倍)には及ばないものとなっている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県の3兆9,317億円に対し、市町村は4兆793億円と、昭和49年度以降市町村の方が多くなっており、また歳出総額に占める比率においても市町村(32.4%)が都道府県(27.3%)に比べて高くなっている。なお、普通建設事業費に占める補助事業費及び国直轄事業負担金の比率は、都道府県(73.2%)が市町村(49.1%)に比べて高くなっている。

次に、普通建設事業費の増減率を団体種類別にみると、都道府県2.5％増、市町村4.7％増と、いずれも前年度（それぞれ21.7％増、25.0％増）を大幅に下回っている。さらに、市町村についてみると、大都市4.5％増、特別区23.0％減、都市5.4％増、町村9.6％増となっており、規模の大きい団体ほど低い伸びとなっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が1兆3,883億円、
18.2％と最も高い比率を占めており、街路整備及び区画整理等の都市計画費9,070億円(構成比11.9%)、農道及び農業基盤整備等の農地費6,589億円(8.6%)、河川海岸費6,401億円(8.4%)、小学校費6,369億円(8.4%)、住宅費6,036億円(7.9%)がこれに次いでいる。また、目的別に増減率をみると、林業費(15.5％の増)、農地費(14.4％の増)等は前年度より高い増加率を示しているものの、多くは前年度を大幅に下回っており、なかでも高等学校費(5.5％の減)、道路橋り上う費(0.9％の減)等は前年度よりも減少している。

普通建設事業費の各目的別の推移は、第61図にみられるとおりであり、昭和45年度と比べると、民生費が2.86倍で最も大きな伸びを示している。その内訳をみると、老人ホームの建設等老人福祉費が3.69倍、保育所の建

第 61 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和45年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。
設等児童福祉費が2.69倍等となっている。また、教育費は2.62倍となっているが、このうち中学校費(3.03倍)及び小学校費(2.74倍)の伸びが大きい。なお、道路橋り上う費は1.86倍、農林水産業費は2.34倍の伸びにとどまっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費(構成比21.4%)、河川海岸費(14.5%)、農地費(13.5%)等の産業基盤整備及び国土保全関係経費の比率が高い。市町村では、小学校費(15.6%)、道路橋りょう費(14.0%)、都市計画費(14.0%)等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高く、このほか、最近では中学校費(8.1%)、清掃費(5.0%)、児童福祉費(2.8%)等環境衛生、教育、福祉関係経費の比率が高くなってきている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。すなわち、用地取得費の決算額は、都道府県5,754億円、市町村8,794億円で、それぞれ普通建設事業費の14.6%（前年度15.7%）、21.6%（20.2%）を占めている。その増減状況を団体種類別にみると、都道府県は251億円、4.2%の減、市町村は908億円、11.5%の増となっている。

用地取得費1兆4,549億円の財源内訳をみると、地方公共団体が用地取得に地方債を積極的に活用したことを反映して、地方債の比率が50.8％と最も高く、次いで一般財源等21.3%、国庫支出金18.9％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は、4兆4,282億円で、前年度（4兆501億円）と比べて3,781億円、9.3％増加している。しかし、この増加率は、前年度の増加率（26.2％）を大幅に下回るのみならず、歳出総額の増加率（12.1％）を下回っており、過去10年度間では昭和48年度の6.8％に次ぐ低い増加率となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は10.0%、市町村は9.6％と増加しているが、いずれも前年度の増加率（それぞれ22.3%、31.3%）を大幅に下回っている。

補助事業費の増減率を目的別にみると、水産業費(26.3％の増)、農業費(22.1％の増)、林業費(18.9％の増)、農地費(16.5％の増)等は、いずれも前
年度を上回る増加率を示しているものの、そのほかの経費はいずれも前年度を下回っており、なかでも高等学校費(18.6％の減)、住宅費(0.2％の減)等は減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(15.0%)、都市計画費(12.6%)等の産業基盤整備事業及び住宅費(10.4%)の比率が高いが、最近では、生活基盤の整備に対する住民要求に対応し、環境衛生、教育・文化施設に対する投資が増加し、清掃費(2.7%)、小学校費(9.2%)、中学校費(4.5%)等の比率が高まっている。

## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行している単独事業費の決算額は、2兆9,368億円で、前年度（3兆885億円）と比べると1,517億円、4.9％減少（前年度21.7％増加）している。これは、歳入が伸び悩んだうえに、一般財源がその増加額を上回って義務的経費の増加分に充当され、そのしわよせを受けたこともあって、各地方公共団体が厳しく事業の見直しを行い、事業の選択、単独事業の補助事業への振替え等の措置を行ったことによるものと考えられる。このほか、前年度は昭和48年度からの繰越事業費が相当大きかったのに対し、49年度から50年度への繰越事業費は、49年度末における景気浮揚策への転換等により、それ程大きくなかったこともその原因となっている。

団体種類別に増減率をみると、市町村では0.5％増加(前年度20.5％増加)しているのに対し、都道府県では、一般財源が前年度より減少するという厳しい財政状況を反映して、14.2％減少(前年度23.5％増加)している。

単独事業費の増減率を目的別にみると、住宅費(12.7％の増)、清掃費(8.6％の増)、農地費(5.5％の増)等は増加しているが、道路橋りょう費(9.8％の減)、小学校費(2.3％の減)等多くの経費は減少している。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第62図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費及び河川海岸費であり、清掃費及び道路橋り上う費においては、単独事業費の比率が比較的高くなっている。これは、地方公共団体が、し尿・ごみ処理施設、生活関連
第 62 図 普通建設事業費の目的別の状況

市町村道等の整備を地域住民の要請にこたえて、重点的に推進したことによるものである。

## （工） 国直轄事業負担金

国が、河川、道路、砂防、港湾等の土木事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は、2,573億円で、前年度(2,295億円)と比べると279億円、

12.1％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上う費(51.5%)が最も高い比率を占め、河川海岸費(28.1%)、港湾費(13.2%)がこれに次いでおり、これらで総額の92.8％を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が92.6％とその大部分を占めており、市町村はわずか7.4％にすぎない。

## （オ）普通建設事業費の 充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第63図にみられるとおりである。昭和50年度においては、一般財源の増加が比較的小さかったのに対し、義務的経費への一般財源充当額が大幅に

第 63 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
増加したため、普通建設事業費に対する一般財源等の充当額は、前年度に比べて6,822億円、24.0%も減少し、その結果、普通建設事業費に充当された一般財源等の構成比は、前年度の38.6%から28.4%へと急激に低下した。

これに対し、地方債は、地方税の減収補てん対策の一環として普通建設事業に対する既充当の一般財源が地方債に振り替えられたこと及び景気浮揚策としての追加公共事業等の財源として積極的な活用が図られたこと等のため、46.7％増加し、32.0％と財源の中で最も高い構成比を占めるに至った。また、国庫支出金も14.7％増加し、前年度（26.9％）を2.9％上回る29.8％の構成比となった。この結果、普通建設事業費に充当された財源の構成比は、昭和49年度には、一般財源等、国庫支出金、地方債の順位であったものが、50年度には、地方債、国庫支出金、一般財源等の順位となっており、近年にない特色あるものとなっている。

## 1 災害復旧事業費

前年に引き続き昭和50年6月から8月にかけての豪雨及び台風による災害規模が大きかったため、災害復旧事業費の決算額は4,421億円で、前年度(3,853億円)と比べると568億円、14.7％増加している。

これを性質別にみると、この経費の9割以上を占める補助事業費の決算額は4,101億円で、前年度(3,567億円)と比べると533億円、15.0％増加している。また、単独事業費は226億円で2.3％の減、国直轄事業負担金は94億円で73.4％の増となっている。

次に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は3,263億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は978億円となっており、両者で総額の95.9％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(69.9%)及び地方債(22.3%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は5.4%にすぎない。

昭和50年度末における年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業及び国直轄事業についてみると、49年災害については復旧所要額4,312億円に対し3,720億円、86.3％が実施されており、50年災害については復旧所要額
5,325 億円に対し 1,703 億円、32.0％が実施されている。なお、48 年災害については、50 年度末までに復旧を完了している。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就職の機会を与えるために道路の補修や公園の清掃等の事業を行う失業対策事業費の決算額は、1,598億円で、前年度(1,451億円)と比べて147億円、10.1％増加している。

内訳をみると、補助事業費が1,168億円で73.1%、単独事業費が430億円で26.9%を占めている。また、財源についてみると、一般財源等が805億円で50.4%、国庫支出金が694億円で43.4%を占めている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い事務的に必要とされる消耗品費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は、1兆5,472億円で、前年度（1兆3,848億円）と比べると1,624億円、11.7%（前年度27.4%）増加している。

物件費の内訳は、印刷製本費、光熱水費、消耗品費等の需用費6,177億円（物件費総額に占める割合39.9%）、備品購入費1,425億円（9.2%）、旅費1,397億円（9.0%）、通信運搬費、筆耕翻訳料等の役務費1,287億円（8.3%）、賃金772億円（5.0%）、その他4,414億円（28.6%）となっている。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は、2,903億円で、前年度(2,774億円)と比べると129億円、4.7%（前年度19.1%）と低い増加率にとどまっている。目的別にみると、道路橋り上関係1,346億円（維持補修費総額に占める割合46.4%）が最も大きく、公営住宅関係237億円（8.2%）、小学校関係203億円（7.0%）がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の80.2%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者
に対し支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は、1兆1,391億円で、前年度(9,530億円)と比べると1,862億円、19.5%(前年度31.0%)と比較的大きな増加を示している。

目的別にみると、教育費1,937億円(補助費等総額に占める比率17.0%)が最も大きく、総務費1,854億円(16.3%)、衛生費1,724億円(15.1%)、農林水産業費1,602億円(14.1%)、土木費1,356億円(11.9%)等がこれに次いでいる。このうち補助費等総額の伸び(19.5%)を上回ったものは、民生費(43.2%)、総務費(37.1%)であり、教育費(18.8%)、土木費(18.5%)、農林水産業費(7.4%)等はこれを下回っている。

補助費等のうち地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金は2,713億円で、前年度(2,415億円)と比べると、298億円、12.4%の伸びを示している。事業別でみると、公共下水道事業に対するもの1,009億円(地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合37.2%)及び病院事業に対するもの961億円(35.4%)と、両者で総額の72.6%を占めており、交通事業に対するもの407億円(15.0%)、上水道事業に対するもの243億円(8.9%)がこれに次いでいる。また、増加額の主な内訳は、公共下水道事業(220億円、増加率27.9%)、病院事業(94億円、10.9%)、市場事業(12億円、82.2%)等であるが、上水道事業は減少(28億円、減少率10.5%)している。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金及び財産区等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は、3,194億円で、前年度(3,594億円)と比べると、400億円、11.1%減少している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの1,852億円(繰出金総額に占める比率58.0%)が最も大きく、次いで国民健康保険事業会計に対するもの608億円(19.0%)、基金に対するもの584億円(18.3%)の順となっている。

なお、繰出金が前年度と比べて400億円、11.1%減少したのは、土地開発基金等の基金に対する繰出し額が前年度(1,286億円)に比べて702億円、
54.6% 減少したことが主因である。

また、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の40.7%(754億円)は公債費財源として、27.3%(505億円)は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業会計に対する繰出金の48.4%(294億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公共施設の整備や災害に対処する等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は、2,691億円で、前年度(2,715億円)と比べると24億円、0.9%減少している。歳出決算による積立金に歳計剰余金処分による積立金(303億円)を加え、この額から積立金とりくずし額(2,281億円)を控除した昭和50年度の純積立額は713億円となっているが、前年度(1,366億円)と比べると半減している。

このうち、財政調整基金積立金についてみると、歳出決算及び歳計剰余金処分による積立額は1,778億円で、前年度(1,746億円)と比べ若干(1.8%)上回ったものの、とりくずし額は1,572億円と前年度(809億円)に比べ2倍になっている。その結果、純積立額は206億円となり、前年度(938億円)と比べて4分の1以下に減少していることが注目される。これを団体種類別にみると、市町村(前年度825億円)は、17.1％増の966億円となっているものの、都道府県では、とりくずし額が積立額を760億円も上回ることとなっている。これは、市町村では、昭和51年度に予想される厳しい財政環境に備えて、規模の小さい団体を中心として積立てが行われる一方、とりくずしは比較的抑えられ、他方、都道府県では、これまでにない財政の急激な悪化を反映して大幅にとりくずしが行われたためである。

なお、昭和50年度における積立金のとりくずし額(2,281億円)の内訳を目的別にみると、一般財源として充当されたその他のものが1,277億円（積立金とりくずし額に占める割合56.0%）で、前年度(622億円)と比べると2倍になっていることが注目される。これに次いで小・中学校、道路橋りょう等の建設事業、都市計画事業等に充当されたもの945億円(41.4%)、災害のために
充当されたもの27億円（1.2%）、財産取得のために充当されたもの24億円（1.0%）、公債費に充当されたもの8億円（0.4%）等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債権等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は、1,149億円で、前年度(1,218億円)と比べると69億円、5.7%減少している。これを目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係に係るものが419億円(投資及び出資金総額に占める割合36.5%)で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの292億円(25.4%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの106億円(9.2%)がこれに次いでいる。

また、投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは728億円で、前年度(752億円)と比べると25億円、3.3％減少(前年度2.4％増加)している。地方公営企業会計に対する投資及び出資金の内訳をみると、公共下水道事業が31.3%（228億円）と最も高い比率を占め、交通事故業26.9%（196億円）、病院事業25.1%（183億円）、上水道事業13.2%（96億円）がこれに次いでいる。

昭和50年度末における投資及び出資金の現在高は8,377億円で、前年度末(7,252億円)と比べると1,124億円、15.5%増加している。そのうち主なものは、観光・交通関係1,701億円(現在高総額に占める割合20.3%)、商工関係718億円(8.6%)、開発関係630億円(7.5%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金73億円を加えると、その現在高は8,449億円で、前年度末(7,303億円)と比べると1,146億円、15.7%増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は1兆3,340億円で、前年度（1兆2,768億円）と比べると573億円、4.5%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の
商工関係に係るもの7,052億円（貸付金総額に占める割合52.9%）、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの2,700億円（20.2%）で、両者により貸付金総額の73.1%を占めている。

また、金融機関等を通じて貸付けを行うものと、その他のものとに分けてみると、前者は5,573億円で、前年度に比べ875億円、18.6%の増と比較的高い伸びを示しているのに対し、後者は8,359億円で、前年度に比べ350億円の減(減少率4.0%)となっている。

地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は1,085億円で、前年度（1,009億円）と比べると76億円、7.6%の伸びにとどまり、貸付金総額に占める割合も8.1%とほぼ横ばい（前年度7.9%）である。

昭和50年度末の貸付金の現在高は1兆6,546億円で、前年度（1兆4,688億円）と比べると1,858億円、12.6%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係6,985億円（現在高総額に占める割合42.2%）、住宅関係2,161億円（13.1%）、民生・労働関係924億円（5.6%）等である。これに基金の運用による貸付金1,427億円を加えると、その現在高は1兆7,973億円で、前年度末（1兆6,025億円）と比べると1,949億円、12.2%増加している。

## 6 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりでなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和50年度末における地方債現在高は11兆3,757億円となっており、
前年度末（8兆5,398億円）と比べると2兆8,360億円、33.2％増加している。

この増加率は前年度(25.0%)を大きく上回り、また、増加額は過去最高となっている。これは、前述のとおり年度途中の地方財政補正措置により、減収補てんのための起債が認められたこと、第4次景気対策に伴う公共事業の追加等の財源手当てとして一般公共事業債等が大幅に増加したこと等によるものである。この結果、地方債現在高を昭和45年度と比べると3.82倍となっており、歳入総額2.58倍、一般財源2.28倍のいずれをも上回る高い伸びを示している。

地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、漁港、農林道、道路、庁舎等の整備に充当された一般単独事業債(16.4%)、港湾、河川、海岸、都市計画、各種災害関連事業等の事業に充当された一般公共事業債(14.2%)、義務教育施設整備事業債(14.0%)及び公営住宅建設事業債(9.3%)で、全体の53.9%（前年度59.9%）を占めており、減収補てん債(7.4%)がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の増

第 64 図 地方債現在高の推移

（注）（　）内の数値は、昭和45年度末を100とした指数である。
加額を目的別にみると、減収補てん債8,474億円（増加額総額に占める割合29.9%）、義務教育施設整備事業債3,249億円（11.5%）、公共用地先行取得等事業債2,759億円（9.7%）、一般単独事業債2,579億円（9.1%）等が大きく、これらで増加額総額の60.2%を占めている。また、増加率では、50年度の財政事情を反映して、減収補てん債（皆増）、退職手当債（213.0%）が極めて高い伸びを示したほか、公共用地先行取得等事業債（49.6%）、同和対策事業債（43.7%）及び過疎対策事業債（37.8%）が前年度に引き続き高い伸びを示している。

地方債現在高を借入先別にみると、政府資金が全体の43.6%、市中銀行資金が37.6%、その他の資金が18.8％となっており、その構成比の推移は、第64図にみられるとおり、政府資金は漸減、市中銀行資金は漸増の傾向にある。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予定されているものと、債務保証及び損失補償のように、翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられるが、特に、前者は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その運用には慎重を期さなければならない。

昭和50年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、第65図にみられるとおり、4兆5,942億円に達し、前年度末（4兆475億円）と比べて5,467億円、13.5％の増加となっている。この増加率は前年度の増加率(32.8%)を下回るものの、この5年間における伸びは3.92倍であって、地方債現在高の3.82倍、歳出総額の2.61倍及び一般財源の2.28倍のいずれをも上回っている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが3兆2,706億円で全体の71.2％と大半を占めており、このうち、土地の購入に係るもの1兆3,246億円(支出予定額に占める割合28.8%)、製造、工事の請負
第 65 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

(注)（）内の数値は、昭和45年度末を100とした指数である。

に係るもの1兆629億円(23.1%)、建造物の購入に係るもの8,005億円(17.4%)等となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは1,023億円(2.2%)で、その他は1兆2,213億円(26.6%)である。その他の内容をみると、農林漁業・商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心となっており、前年度と比べて39.5％と高い伸びを示している。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第65図にみられるとおりであり、債務保証又は損失補償に係るものが引き続き漸減傾向にあるとともに、ここ数年漸増傾向にあった物件の購入等に係るものが昭和50年度は減少に転じている。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和50年度の支出額は1兆44億円で、前年度(7,251億円)と比べて2,793億円、38.5％増加しており、歳出総額の3.9%（前年度3.2%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が36.4％と最も大きく、地方債30.8%、国・県支出金24.8%、その他8.0%の順となっている。この一般財源等の額(3,654億円)は、50年度の一般財源等総額の2.5％に当たるものである。
## (2) 積立金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和50年度末現在高は、7,971億円で、前年度末(7,257億円)と比べ713億円、9.8%増加(前年度21.2%増加)している。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財

政調整基金4,232億円(構成比53.1%)、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金31億円(0.4%)並びに災害救助法に基づき災害により生じた経費の財源に充てるための基金及び学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金3,708億円(46.5%)となっている。なお、財政調整基金の現在高を団体種類別にみると、市町村が3,733億円で前年度(2,766億円)に比べ35.0％と相変らずの伸びを示しているのに対し、都道府県は500億円で前年度(1,260億円)に比べ60.3%の激減となっている。これは、都道府県では、ひっ迫した財政状況に対処すべく多額のとりくずしが行われたのに対し、市町村では、昭和51年度に予想される厳しい財政環境に備え、規模の小さい団体を中心に積み立てが行われる

第 66 図 積立金現在高の推移
一方、とりくずしは比較的抑えられたためである。

次に、積立金現在高の推移をみると、第66図にみられるとおり、昭和50年度末現在高は45年度の2.92倍となっている。

地方債現在高に債務負担行為による翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いて地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和50年度には15兆1,729億円に達しており、前年度(11兆8,615億円)に比べ、3兆3,113億円、27.9％と大幅に増加している。また45年度と比べると3.92倍に伸びており、歳入総額に対する比率では45年度の38.3％から50年度には58.3％に、一般財源総額に対する比率では45年度の68.5％から50年度は117.9％へと大きく増加している。

## 7 公共施設の現況

地方公共団体は、補助事業費、単独事業費等の投資的経費の充実によって住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

第67図は、各年度における普通建設事業費の推移を示したものである。昭和50年度普通建設事業費の総額は7兆6,223億円で、前年度（7兆3,681億円）に比べ3.5％増加している。また、目的別の構成比では、道路橋りとう費18.2%（前年度19.0%）、農林水産業費16.2%（14.6%）、小・中学校費12.7%（12.2%）、都市計画費11.9%（11.9%）、河川海岸費8.4%（7.6%）、住宅費7.9%（8.0%）、高等学校、幼稚園等その他教育費7.0%（7.9%）、衛生費4.6%（4.4%）、民生費3.4%（3.9%）の順となっている。なお、これを前年度の構成比と比べると、農林水産業費は1.6%、河川海岸費は0.8%、小・中学校費は0.5%、衛生費は0.2%上回っており、高等学校、幼稚園等その他教育費は0.9%、道路橋りとう費は0.8%、民生費は0.5%、住宅費は0.1%下回っている。

第68図は、目的別経費の内訳を人口1人当たり額で示したものであるが、最も多額の投資がなされているのは道路橋り上う費で12,400円（前年度12,600円）となっている。次いで、農林水産業費11,000円（9,700円）、小
第 67 図 普通建設事業費（目的別）の推移

第 68 図 1 人当たり 普通建設事業費

(单位 円)
中学校費8,700円（8,200円）、都市計画費8,100円（7,900円）、河川海岸費5,700円（5,000円）、住宅費5,400円（5,300円）となっており、総額では、68,100円（66,400円）が投資されている。前年度対比では、河川海岸費、農林水産業費等の増加率が高くなっているが、総額の増加率（2.6%）は低い。

これらの経費によって、道路、橋りよう、都市公園、住宅、教育施設、し戸・ごみ処理施設、老人ホーム等の社会福祉施設等の整備、充実が図られているが、以下、これらの公共施設の水準がどのようになっているか、主要なものについてその現況をみることとする。

## (1) 道路

昭和51年4月1日現在における地方道の延長は103万7,501km（前年4月1日現在102万7,622km）である。このうち改良済延長は27万1,949km（25万6,679km）、舗装済延長は32万654km（27万1,185km）である。また、普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は27万1,234km（28万1,982km）である。

総延長に占める比率は、改良済延長26.2%（前年4月1日現在25.0%）

第69図道路整備の状況

（注）一般国道は、昭和50年4月1日現在の数値である。
舗装済延長30.9%(26.4%)、交通不能道延長26.1%(27.4%)であり、前年4月1日現在と比べると改良率において1.2%、舗装率において4.5%、交通不能道比率において1.3%の改善がそれぞれされている。次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第69図にみられるとおりで、改良率は一般国道84.9%、都道府県道55.4%、市町村道22.2%、また、舗装率は一般国道91.2%、都道府県道67.2%、市町村道25.9%となっており、市町村道の整備状況は低い水準にある。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万4,898km（前年4月1日現在12万3,872km）である。このうち、改良済延長は6万9,133km（6万6,793km）、舗装済延長は8万3,962km（7万9,287km）である。また、交通不能道延長は4,306km（4,444km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は91万2,603km（前年4月1日現在90万3,750km）である。このうち、改良済延長は20万2,816km（18万9,886km）、舗装済延長は23万6,692km（19万1,898km）である。また、交通不能道延長は26万6,928km（27万7,538km）である。

## (2) 橋りょう

昭和51年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は53万9,731橋（前年4月1日現在53万9,660橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は42万9,991橋（42万2,234橋）、木橋の数は10万6,579橋（11万4,165橋）、混合橋は3,161橋（3,261橋）となっている。

総橋り☑数に占める比率は、永久橋79.7%（前年4月1日現在78.2%）、木橋19.7%（21.2%）、混合橋0.6%（0.6%）であり、前年4月1日現在と比べると、永久橋は1.5%増加したのに対して、木橋は1.5%減少している。

## 都道府県道の橋りょう

都道府県道の橋りょう数は9万8,578橋（前年4月1日現在9万8,265橋）
である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万4,881橋（9万4,188橋）、木橋の数は3,452橋（3,825橋）、混合橋の数は245橋（252橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋96.2%(前年4月1日現在95.9%)、木橋3.5%(3.9%)、混合橋0.2%(0.3%)であり、前年4月1日現在と比べると、永久橋は0.3%増加したのに対し、木橋は0.4%、混合橋は0.1%それぞれ減少している。

## イ市町村道の橋りょう

市町村道の橋りょう数は44万1,153橋（前年4月1日現在44万1,395橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は33万5,110橋（32万8,046橋）、木橋の数は10万3,127橋（11万340橋）、混合橋の数は2,916橋（3,009橋）となっている。

総橋り上う数に占める比率は、永久橋76.0%（前年4月1日現在74.3%）、木橋23.4%（25.0%）、混合橋0.7%（0.7%）であり、前年4月1日現在と比べると、永久橋は1.7%増加し、木橋は1.6%減少している。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第70図にみられるとおりである。

第70図 橋りょう整備の状況
## （3） 公营住宅等

昭和51年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は168万2,234戸(前年同期161万5,310戸)であり、前年同期と比べると6万6,924戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住宅」という。）は155万328戸（前年同期148万3,335戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は9万221戸（8万3,240戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅（以下「単独住宅」という。）は4万1,685戸（4万8,735戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅92.2%（91.8％）、改良住宅5.4%（5.2％）、単独住宅2.5%（3.0％）となっている。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は80.2％に当たる134万9,941戸であり、残りの19.8％に当たる33万2,293戸は木造住宅となっている。これを前年同期の非木造対木造の比率78.8対21.2と比べると、非木造が1.4％その比率を高めている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は4.5%、改良住宅は8.4%増加したが、単独住宅は14.5%の減少となっている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第71図にみられるとおりである。

第 71 図 公営住宅等の設置者別比率
## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は66万7,668戸(前年同期64万525戸)で、総戸数の39.7%(39.7%)を占めており、前年同期と比べて2万7,143戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は63万2,759戸（前年同期60万638戸）、改良住宅は1万9,695戸（1万9,131戸）、単独住宅は1万5,214戸（2万756戸）となっている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は5.3%、改良住宅は2.9%増加したが、単独住宅は26.7%減少している。

## イ市町村営の住宅

市町村営の住宅は101万4,566戸(前年同期97万4,785戸)で、総戸数の60.3%(60.3%)を占めており、前年同期と比べると3万9,781戸増加している。次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は4.0%、改良住宅は10.0%増加したが、単独住宅は5.4%減少している。

## ウ 入居競争率

昭和50年度中の公営住宅等の入居公募戸数は14万1,624戸(前年度14万306戸)で、これに対する応募件数は59万1,819件(56万7,022件)であり、その入居競争率は4.2倍(4.0倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第72図にみられるとおり、都道府県営は5.1倍、市町村営は3.4倍となっている。市町村営の中では、大都市における入居競争率が7.4倍と著しく高くなっている。

第 72 図 入居競争率の状況

## (4) 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画区域内に、小規模児童公園、児童公園、近隣公園、普通公園、運動公園等の公園(児童遊
園を除く。)を設置している。

## 都市公園等数及び面積

昭和51年3月31日現在の都市公園等の現況は2万1,570箇所（前年同期1万8,873箇所）で、その面積は346km²（310km²）となっている。これを設置者別にみると、箇所数では98.6%に当たる2万1,278箇所（1万8,552箇所）が市町村立の都市公園等で、その面積は270km²（246km²）であり、残りの292箇所（321箇所）が都道府県その他の設置となっており、その面積は76km²（64km²）である。これらを前年同期と比べると、市町村立都市公園等は2,726箇所増加しており、増加面積は24km²である。都道府県等が設置した都市公園等は29箇所減少しているが、これは、東京都が住民に密着した小規模な都市公園36箇所を特別区に移管したためであり、実質的には7箇所増加しており、また、面積は12km²増加している。1箇所当たり平均面積について設置者別にみると、市町村立都市公園等は1万3千m²（1万3千m²）、都道府県等の都市公園等は26万1千m²（20万m²）となっている。

## イ 1 人当たり都市公園等面積

昭和51年3月31日現在の都市計画区域内の人口は9,627万人（前年同期

9,428万人)である。この都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積についてみると3.6 m²(3.3 m²)であり、前年同期と比べると0.3 m²増加している。

次に、人口1人当たり都市公園等面積を団体種類別にみると、第73図のとおりであり、1人当たり面積の大きい順に小都市4.1m²（前年同期3.5m²）、中都市4.0m²（3.9m²）、町村3.8m²（3.2m²）、大

第 73 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）
都市2.9 m^{2}(2.7 m^{2})、特別区1.4 m^{2}(1.4 m^{2})となっている。前年同期と比べると、町村及び小都市の増加率は高いが、大都市及び中都市の増加率は低く、また、特別区は前年度と同率であり、大都市等において新たに都市公園等を設置することの困難さを示している。

## (5) 老人木一

昭和50年10月1日現在における老人ホームについてみると、公私営老人ホームの数は1,594箇所（前年同期1,466箇所）であり、前年同期と比べると128箇所増加している。第74図にみられるとおり、公営の老人ホームの数は736箇所（717箇所）で、総箇所数の46.2%（48.9%）を占めており、これらを前年同期と比べると、箇所数で19箇所

第 74 図 老人ホームの状況

増加しているが、総箇所数に占める割合は2.7％減少している。

次に、公私営老人ホームにおける専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は3万1千人(前年同期2万7千人)に対し、在所者数は11万8千人(10万7千人)で前年同期と比べると、専任職員数は4千人、14.8%、在所者数は1万1千人、10.3%それぞれ増加している。

これらを公営の老人ホームについてみると、専任職員数は1万2千人（前年同期1万1千人）に対し、在所者数は5万人（4万8千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、9.1%、在所者数は2千人、4.2%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。
## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営養護老人ホームの数は934箇所(前年同期914箇所)で老人ホーム総箇所数の58.6%(62.3%)を占めており、前年同期と比べると20箇所増加している。また、公営の養護老人ホームの数は601箇所(600箇所)で、このうち市町村の経営によるものが576箇所(575箇所)であり、その大部分を占めている。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は539箇所(前年同期451箇所)で老人ホーム総箇所数の33.8%（30.8%）を占めており、前年同期と比べると88箇所増加している。また、公営の特別養護老人ホームの数は110箇所(95箇所)であり、前年同期と比べると15箇所、15.8%増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

公私営軽費老人ホームの数は121箇所(前年同期101箇所)で老人ホーム総箇所数の7.6%（6.9%）を占めており、前年同期と比べると20箇所増加している。また、公営の軽費老人ホームの数は25箇所(22箇所)であり、その他は社会福祉法人等の私営によるものである。

## (6) し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に従って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

(ア) 処理人口

昭和51年3月31日現在において収集、処理業務が実施された区域内の住
民人口は7,385万人(前年同期7,135万人)で、前年同期と比べて250万人増加している。

## (1) 收集職員等

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は3万551人（前年同期3万984人）である。収集職員等のうち73.0％に当たる2万2,317人（2万3,085人）は収集業務を行う職員であり、27.0％に当たる8,234人（7,899人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は768人、3.3％減少し、処理場職員数は335人、4.2％増加している。

次に、し尿を収集し、運搬するための車両は1万709台(前年同期1万797台)であり、前年同期と比べると88台、0.8％減少している。このうち、パキューム車は1万354台(1万432台)、運搬車は355台(365台)となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和50年度中のし尿の総排出量は5,776万kl(前年度5,634万kl)である。このうち、収集処理によるものは54.9%(56.3%)に当たる3,168万kl(3,174万kl)となっている。

また、収集処理によるものの内訳は、第75図にみられるとおりで、施設処理43.0%（前年度42.4%）、下水道マンホール投入2.6%（2.8%）、その他9.3%（11.1%）であり、自家

処理の内訳は、下水道放流17.7%（16.0%）、浄化514.3%（13.2%）、その他13.1%（14.5%）となっている。

なお、施設処理、下水道放流、浄化そう処理及び下水道マンホール投入による衛生処理率は、77.6%（前年度74.5%）となっており、残りの22.4%（25.5%）は海洋投棄、農村還元等の処理によって。

第 75 図 し尿処理の状況