Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 地域別 J リート保有物件の推移（取得価格ベース）

資料：国土交通省「不動産証券化市場の拡大とその影響に関する調査」

不動産証券化市場の拡大は、既存ストックの改善、取引の活性化、情報開示による透明性の向上などの側面において、不動産市場に影響を与えている。

また、Jリートによる物件取得の進展により、各主要都市における賃貸オフィスビルストックに占めるJリート所有物件の占める構成比については、主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）以外の地域においても概ね上昇している。

図表 各主要都市における賃貸オフィスビルストックに占めるリートの構成比

資料：国土交通省「不動産証労化市場の拡大とその影響に関する調査」

注1：構成比＝（各地区におけるリート所有オフィスビル賃貸可能面積）／（各地区におけるオフィスビル賃室総面積）

注2：Jリート公表資料及び（株）生駒データサービスシステム「不動産白書」より作成。
# 平 成 16 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 16 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 159 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成16年度一般会計予算(参考)予算総則1予定経費要求書中の項の索引883甲号歳入歳出予算25コード番号について898乙号継続費81丙号繰越明許費85丁号国庫債務負担行為101(添附)財政法の規定により平成16年度に発行を予定する公債及び平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表117平成16年度一般会計予算参照書平成16年度一般会計歳入予算明細書119平成16年度一般会計各省各庁予定経費要求書等167
丙号線越明許費85內閣府所管101総務省所管105皇室費85法務省所管106国会所管85外務省所管106裁判所管85財務省所管109会计檢查院所管85文部科学省所管109內閣所管85厚生労働省所管111內閣府所管85農林水産省所管111総務省所管87経済産業省所管112法務省所管88国土交通省所管112外務省所管88環境省所管116財務省所管88文部科学省所管88厚生労働省所管90農林水産省所管91経済産業省所管93国土交通省所管95環境省所管99丁号国庫債務負担行為101国会所管101裁判所所管101内閣所管101
## (添附)

## 平成 16 年度一般会計予算参照書目録

平成16年度一般会计歳入予算明細書
119

平成16年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

歳入予算部款項目別
表

国 会 主管
27

予定経費要求書主要
経費別表

裁判 所 主管
129

皇 室 費
171

会計検査院主管
131

甲号予定経費要求書
171

内 閣 主管
133

丙号線越明許費要求書
173

内 閣 府 主管
134

国 会 所 管
175

総 務 省 主管
138

甲号予定経費要求書
175

法 務 省 主管
140

衆 議 院
175

外 務 省 主管
142

参 議 院
178

財 務 省 主管
144

国 立 国 会 図 書 館
180

文部 科学 省 主管
151

裁判官訴追委員会
182

厚 生 労 働 省 主管
153

裁判官弾効裁判所
183

農 林 水 産 省 主管
157

丙号線越明許費要求書
184

経 济 産 業 省 主管
160

丁号国庫債務負担行為
要求書
185

国 土 交 通 省 主管
162

予算定員及び俸給額表
186
裁判所所管193内閣本府226甲号予定經費要求書193北方対策本部248裁判所193国際平和協力本部249検察審査会197沖縄総合事務局250丙号線越明許費要求書198宮内庁255丁号国庫債務負担行為要求書199公正取引委員会256予算定員及び俸給額表200警察庁258会計検査院所管205防衛本庁264甲号予定経費要求書205防衛施設庁271会計検査院205金融庁277丙号線越明許費要求書208乙号継続費要求書280予算定員及び俸給額表209丙号線越明許費要求書284内閣所管211丁号国庫債務負担行為要求書290甲号予定経費要求書211予算定員及び俸給額表298内閣官房211総務省所管331内閣法制局214甲号予定経費要求書331人事院215総務本省332丙号線越明許費要求書217日本学術会議347丁号国庫債務負担行為要求書218管区行政評価局348予算定員及び俸給額表219総合通信局349内閣府所管225公害等調整委員会351甲号予定経費要求書225消防庁352
丁号国庫債務負担行為要求書 358
予算定員及び俸給額表 359
法務省所管 369
甲号予定經費要求書 369
法務本省 369
法務総合研究所 374
検察庁 376
矯正官署 378
更生保護官署 381
法務局 383
地方入国管理官署 385
公安審査委員会 387
公安調査庁 388
人権委員会 389
丙号線越明許費要求書 390
丁号国庫債務負担行為要求書 391
予算定員及び俸給額表 392
外務省所管 413
甲号予定經費要求書 413
外務本省 413
在外公館 420
丙号線越明許費要求書 422
丁号国庫債務負担行為要求書 423
予算定員及び俸給額表 429
財務省所管 433
甲号予定經費要求書 433
財務本省 434
財務局 442
税関 444
国税庁 446
丙号線越明許費要求書 450
丁号国庫債務負担行為要求書 451
予算定員及び俸給額表 453
文部科学省所管 465
甲号予定經費要求書 465
文部科学本省 466
文部科学本省所轄機関 500
文化庁 503
丙号線越明許費要求書 509
丁号国庫債務負担行為要求書 515
予算定員及び俸給額表 519
厚生労働省所管 525
甲号予定經費要求書 525
厚生労働本省526食糧庁664検疫所559丙号線越明許費要求書665国立ハンセン病療養所561丁号国庫債務負担行為要求書672厚生労働本省試験研究機関563予算定員及び俸給額表674国立更生援護機関566経済産業省所管687地方厚生局568甲号予定経費要求書687都道府県労働局570経済産業本省687中央労働委員会572経済産業局707丙号線越明許費要求書573資源エネルギー庁710丁号国庫債務負担行為要求書576原子力安全・保安院714予算定員及び俸給額表577中小企業庁717農林水産省所管595丙号線越明許費要求書721甲号予定経費要求書595丁号国庫債務負担行為要求書725農林水産本省596予算定員及び俸給額表726農林水産本省検査指導機関626国土交通省所管733農林水産技術会議628甲号予定経費要求書733地方農政局635国土交通本省734北海道農政事務所638国土技術政策総合研究所797北海道統計・情報事務所639国土地理院799林野庁640地方整備局802水産庁652北海道開発局804
地方 航空局 812
船員労働委員会 813
気象 庁 814
海上保安庁 817
海難審判庁 821
丙号線越明許費要求書 822
丁号国庫債務負担行為要求書 833
予算定員及び俸給額表 840
環境省所管 863
甲号予定経費要求書 863
環境省 863
丙号線越明許費要求書 876
丁号国庫債務負担行為要求書 878
予算定員及び俸給額表 879

(參考)
予定経費要求書中の項の索引 883
コード番号について 898
平 成 16 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 16 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成16年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ82,110,924,617千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成16年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成16年度において公債を発行することができる限度額は、6,500,000,000千円とする。

2 「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、30,090,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成15年10月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費、改革推進公共投資事業償還金
参議院施設費、改革推進公共投資事業償還金
国立国会図書館施設費、改革推進公共投資事業償還金
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費、改革推進公共投資事業償還金
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院施設費
内 閣 府	内 閣 官 房	情報収集衛星施設費
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助、内閣本府施設費、改革推進公共投資事業償還金、総理大臣官邸施設費、沖縄教育振興事業費、沖縄国立高等専門学校施設整備費、改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助、沖縄保健衛生施設整備費、改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費
沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
所 管	組 織	項
警 察 厅	船舶建造費、警察厅施設費、改革推進公共投資事業償還金、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金償還時補助
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助、電気通信監理施設費、情報通信格差是正事業費、改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資消防災施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金償還時補助
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費、改革推進公共投資事業償還金
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省施設費在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省 財 務 局 税 国 税 厅	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、改革推進公共投資事業償還金、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、改革推進公共投資事業償還金、公立文教施設災害復旧費、公立文教施設整備費、改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立科学博物館施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、
所 管	組 織	項
文部科学本省所轄機関文 化 庁	改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助、国立大学法人施設整備費、改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助、国立大学法人船舶建造費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助、科技術振興費(地域先導科技術基盤施設整備費補助金に限る。)、原子力平和利用研究促進費(日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人理化学研究所施設整備費、改革推進公共投資地域先導科学技术術基盤施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費、独立行政法人国立青年の家施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立少年自然の家施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貸付金償還時補助文部科学本省所轄研究所施設費文化庁施設費、改革推進公共投資事業償還金、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存施設整備費、改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立博物館施設整備費
所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、保健衛生施設整備費、改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助、国立高度專門医療センター施設費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助、ハンセン査資料館施設費、社会福祉施設整備費、改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助、水道施設整備費、改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金償還時補助
検 疫 所 国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関 国立更生援護機関都道府県労働局	検疫所国立ハンセン病療養所施設費国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費、改革推進公共投資事業償還金国立更生援護所施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る)、卸売市場施設整備費、改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費、独立行政法人肥飼料検査所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人肥飼料検査所施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資独立行政法人農薬検査所施設整備資金貸付金償還時補助、農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金に限る)、改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人家畜改良センター施設整備資金貸付金償還時補助、農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る)、改革推進公共投資農業経営対策事業資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業者大学校施設整備費、農村振興費(農村振興対策事業費補助金、モデル事業農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る)、改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資事業償還金、改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金償還
6 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議	時補助、改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金償還時補助、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産業技術振興施設費、独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人農業·生物系特定産業技術研究機構施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人農業生物資源研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人農業環境技術研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業工学研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人農業工学研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人食品総合研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人食品総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貸付金償還時補助地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人林木育種センター施設整備費、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人森林総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資事業償還金、改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金償還時補助、治山事業費、森林環境保全整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、緑資源整備事業費(緑資源整備事業費補助に限る。)、森林居住環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
所 管	組 織	項
水 座 厅	水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資水産業振興施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費、独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費、改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金及び日本国際博覧会関連施設整備費補助金に限る。)、経済産業本省施設費、地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資地域経済活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助、工業用水道事業費
経 济 産 業 局 中 小 企 業 庁	経済産業局施設費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金及び都市地方連携推進事業費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、改革推進公共投資事業償還金、独立行政法人土木研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人建築研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金償還時補助、官庁営繕費、鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度
所管	組織	項
化等事業費補助金に限る。)、都市再生プロジェクト施設整備推進費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、改革推進公共投資都市環境整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助、河川管理施設整備費、改革推進公共投資治水事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資軌間可変電車研究開発施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資都市鉄道·幹線鉄道整備事業資金貸付金償還時補助、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、独立行政法人海員学校施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助、独立行政法人航空大学校施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道治水事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道治山事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道道路整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道住宅建設等事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道都市環境整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道都市計画事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道水道施設整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道農村整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道農地等保全事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道森林保全整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道水
産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助、都市水環境整備事業費補助、緑地環境整備総合支援事業費補助、首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額、まちづくり交付金、都市開発資金融通特別会計へ繰入、道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入及び都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費

国土技術政策総合研究所 国土技術政策総合研究所施設費

国 土 地 理 院 国土地理院施設費

地方整備局 地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費

北海道開発局

北海道開発局施設費、改革推進公共投資事業償還金、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
10 予算総則

所 管	組 織	項
気 象 庁	気象官署施設費、改革推進公共投資事業償還金
海上 保 安 庁	海上保安官署施設費、船舶建造費、改革推進公共投資事業償還金、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境省	環境省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。)、環境省施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助、環境保全施設整備費、廃棄物処理施設整備費、改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助、自然公園等事業費、改革推進公共投資事業償還金、改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助、自然公園等事業工事諸費、環境調査研修所施設費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証劵及び一時借入金の最高額は、24,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成16年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等及び国際機関拠出金の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成16年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,182,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	15,264
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成16年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	105,018
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成16年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成16年度以降12箇年度間を通する利子補給金の総額	4,440,689
2「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成16年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、3,656,010千円とする。
(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 16 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額150,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口中小企业債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「中小企业金融公庫法」
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「中小企业金融公庫法」	額面総額250,000,000千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が51,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 公営企業金融公庫
イ公営企業債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口公営企業債券のうち次に掲げるものに係る債務	「公営企業金融公庫法」第26条第1項	額面総額1,250,000,000千円及びその利息に相当する金額
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「公営企業金融公庫法」第26条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が130,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
4 日本政策投資銀行イ日本政策投資銀行債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口日本政策投資銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」第45条第1項	額面総額60,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が190,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
5 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が242,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6 日本道路公団イ 道路債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 道路債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「日本道路公団法」「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額2,143,000,000千円及びその利息に相当する金額外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が70,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
14 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
7 首都高速道路公園首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公園法」	額面総額 447,800,000 千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公園阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公園法」	額面総額及び元本金額の合計額 262,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 本州四国連絡橋公園本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公園法」	額面総額及び元本金額の合計額 87,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」第 73 条「国民健康保険法」「介護保険法」	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額 540,000,000 千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額 143,000,000 千円並びに(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額 210,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
11 核燃料サイクル開発機構核燃料サイクル開発債券及び借入金に係る債務	「核燃料サイクル開発機構法」第 35 条	額面総額及び元本金額の合計額 9,225,000 千円並びにその利息に相当する金額
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
12 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能早期健全化業務に関するもの(5)金融機関等経営基盤強化業務に関するもの(6)「株式会社産業再生機構法」に係る業務に関するもの(7)「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(仮称)に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」第33条「株式会社産業再生機構法」第50条「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(仮称)	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額14,000,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,000,000,000千円、(5)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円、(6)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額150,000,000千円並びに(7)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額	金 額 の 限 度
16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
13 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額40,888,000千円及びその利息に相当する金額
15 独立行政法人農林漁業信用基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 林業等資金寄託業務に関するもの(2) 林業等資金貸付業務に関するもの	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条同条	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額3,200,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額873,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
16 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額63,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 独立行政法人空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第31条	額面総額及び元本金額の合計額544,000千円並びにその利息に相当する金額
18 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額412,100,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
19 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額5,700,000千円及びその利息に相当する金額
20 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額
21 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額25,800,000千円及びその利息に相当する金額
22 株式会社産業再生機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社産業再生機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
23 成田国際空港株式会社社債に係る債務	「成田国際空港株式会社法」附則第15条第1項	額面総額25,800,000千円及びその利息に相当する金額
24 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額38,077,000千円及びその利息に相当する金額
18 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
25「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額747,967,000千円並びにその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第9号までの各号、第14号、第17号、第19号、第21号若しくは第23号から第25号までの各号に掲げる法人の事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第13号までの各号、第16号から第18号までの各号、第21号から第23号までの各号及び第25号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
內 閣 府	內 閣 本 府	国民生活安定对策等生活政策推進費、民間資金活用等经济政策推進費、災害对策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調查費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄国立高等専門学校施設整備費、改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調查費
施設運営等関連諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、原子力試験研究費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土施策創発調査費、都市再生プロジェクト推進調査費、都市再生プロジェクト施設整備推進費、奄美群島園芸振興費、改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道水道施設整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道農村整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道農地等保全事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道森林保全整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資北海道水産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林
20 予算総則

所 管	組 織	項
環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費
環境省	環境省	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	イ 内閣本府(揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費、揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業費、沖縄開発事業費、航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費、牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費)口防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(都市計画事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)口 国土交通本省(北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、揮発油稅等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関稅財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油稅
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
財源身替北海道農道等整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
2 厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	職業転換対策事業費と特定地域開発就労事業費
3 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費
林 野 庁	山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
水 産 庁	漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
ハ 離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
二 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
北海道開発局	北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
5環境省	環境省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第16条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房 人 事 院	内閣官房人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
所 管	組 織	項
內 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
宮 内 庁	宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
公 正 取 引 委 員 会 防 衛 本 庁	公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 施 設 庁	防衛本庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金 融 庁	金融庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に限る。)
国 税 庁	稅務官署(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校助成費(基礎年金日本私立学校振興·共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、老人医療·介護保険給付諸費(臨時老人薬剤費特別給付金、介護給付費等負担金、老人医療給付費負担金及び介護給付費財政調整交付金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、介護納付金補助金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、老人保健医療費拠出金財政調整交付金及び介護納付金財政調整交付金に限る。)、社会保险国庫負担金(老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入及び介護納付金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、農業経営対策費(基礎年金農林漁業団体職員共済組合費補助金に限る。)
林 野 庁	林野庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
24 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省(基礎年金国家公務員共濟組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(基礎年金国家公務員共濟組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 省	環境省(基礎年金国家公務員共濟組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	1,954,328
国有財產貸付収入	1,025,480
国有財產使用収入	986,863
国有財產貸付収入	38,617
国有財產使用収入	928,848
国有財產貸付収入	917,521
国有財產貸付収入	1,796
国有財產使用収入	504
国有財產貸付収入	9,027
国有財產使用収入	13,812,183
国有財產貸付収入	867,197
国有財產使用収入	862,161
国有財產貸付収入	5,036
国有財產使用収入	12,944,986
国有財產貸付収入	1,734
国有財產使用収入	64,214
国有財產貸付収入	61,044
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	有財產利用收入	物品専払収入	2,453
雑	12,815,541
53,098
51,770
51,699
71
1,328
1,026
5
297
27,046
21,973
18,734
3,239
5,073
553
766
3,754
15,158,460
15,158,460
15,158,460
886,814
主管	部	款	项	金 额(千円)
総務省	有財団処分収入回収金等収入国有財団利用収入	国有財団処分収入国有財団専用収入	240,941240,941645,873535,059110,81431,666,70412,231,30912,221,7444,5225,0434,301,7344,301,73415,133,661183,3126,47341051,94912,155,359284,222,451,93647,711,978338,263