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326 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚会議に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	内	2213,108	7,420	2,677	2,752	内	22259
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	内	28,696	4,998	1,858	1,789	内	251
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	内	25,586	3,401	1,184	975	内	226
准陸尉	准海尉	准空尉	内	75,259	3,366	1,000	851	内	742
陸曹長	海曹長	空曹長	内	1518,164	11,269	3,442	3,345	内	15108
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	内	1427,775	17,697	4,722	5,095	内	14261
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	内	3547,650	29,350	8,732	9,254	内	35314
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	内	1245,096	28,118	8,529	8,184	内	12265
陸士長	海士長	空士長	32,473	19,114	6,163	7,048	148
1等陸士	1等海士	1等空士	外	2,093	2,093	3	75
3等陸士	3等海士	3等空士	32,572	24,545	3,841	4,151	35
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
防衛施設庁
防衛施設庁	外1(9簡月)19(6簡月)3,122	12,530,402
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	外1(9箇月)内18(6箇月)3,092	12,415,515
指定職俸給表	15	156,907
長官	1
次長	1
技術審議官	1
部長	4
防衛施設局長	8
行政職俸給表(一)	1183,004	48	40	76	286	内2399	内6488	370	内6445	603	202	1447	11,997,626
課長	25	23	2
課長補佐	178	6	56	内116
係長	1150	52	45	内153
専門職	1100	13	14	55	内118
防衛施設局次長	6	6
同部長	30	17	13
同労務管理官	2	2
同調整官	20	9	11
同課長、室長	121	27	94
同課長補佐	1307	247	内160
同係長	3702	209	235	内3258
同専門職	5197	46	57	内583	11
支局長	3	2	1
支局次長	3	2	1
同課長	20	1	19
328 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支局課長補佐	26	18	8
同係長	70	15	19	36
同専門職	11	1	3	7
事務所長、出張所長	25	14	10	1
事務所次長	19	5	10	4
同課長	20	20
事務所係長、出張所係長	内287	27	9	内251
事務所専門職	33	9	23	1
主任	228	50	47	131
一般職員	外14721
行政職俸給表(二)
技能労務職員	65	1	40	20	4	-	-	230,696
医療職俸給表(三)
看護師	8	-	-	-	2	5	1	-	30,286
一般職	行政職俸給表(一)	内1(6箇月)30	2	2	1	5	内12	7	2	4	4	1	-	114,887
課長	2	2
課長補佐	6	1	4	1
係長	9	7	2
主任	5	4	1
専門職	内14	2	1	内11
一般職員	4	3	1
金融庁
金融庁	外10(3箇月)30(9箇月)52(3箇月)1,207
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	5	72,480
証労取引等監視委員会委員長	1
証労取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会会長	1
公認会計士・監査審査会委員	1
一般職	外内10(3簡月)30(9簡月)52(3簡月)1,202	4,835,153
指定職俸給表	外内12	137,511
長官	1
局長	3
総括審議官	内11
審議官	11
参事官	3
証労取引等監視委員会等事務局長	1
行政職俸給表(一)	外内9801,182	外内119	外145	外154	外1206	外1206	外123160	外18189	外113199	外12278	23	7	2	4,671,188
参事官	外内1113	外112	外112	外115
課長	外内2145	外12	外138	外12	内257	内1572
課長補佐	内17151	内472	内471	内1270
係長	内20213	4	9	5
主任	18
専門職	外内518445	内796	外1233	内675	外1374	外13150
330 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
証労取引等監視委員会等事務局課長	2	2
同 室 長	11	6	5
同 課 長 補 佐	内 119	2	4	内 113
同 係 長	内 126	8	内 18	10
同 主 任	2	1	1
同 専 門 職	内 21207	3	内 349	内 542	内 834	内 541	38
一 般 職 員	27	18	7	2
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	8	1	1	3	1	2	-	26,454
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員並びに「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。3 予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成16年4月1日から同年12月14日までの間の定員。
平 成 16 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	17,974,494,951	18,870,516,023	△ 896,021,072
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	51,842,848	32,899,655	18,943,193
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	42,947,479	47,545,155	△ 4,597,676
27 旧軍人遺族等恩給費	1,023,253,369	1,082,884,761	△ 59,631,392
28 恩給支給事務費	3,742,063	3,918,574	△ 176,511
計	1,069,942,911	1,134,348,490	△ 64,405,579
31 地方交付税交付金	15,388,649,771	16,392,632,109	△ 1,003,982,338
32 地方特例交付金	1,104,834,000	1,006,168,000	98,666,000
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	5,725,000	5,912,000	△ 187,000
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	15,109,539	0	15,109,539
95 その他の事項経費	338,390,882	298,555,769	39,835,113
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省	95総務本省一般行政必要な経費	38,316,767	39,344,492	△1,027,725	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	192,081	182,915	9,166	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	1,008,912	997,047	11,865	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金等
95総務行政情報化推進等に必要な経費	3,941,332	4,446,165	△504,833	総務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用等
95平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給事務に必要な経費	79,932	934,202	△854,270	「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律」に基づく弔慰金等の裁定等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95行政情報の総合利用の推進に必要な経費	3,621,667	3,546,008	75,659	行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等
95総合的なワンストップサービスの整備に必要な経費	390,745	0	390,745	モデル事業として行うインターネットによる行政機関への電子申請・届出等手続の総合的なワンストップサービスを推進するための情報システム等の整備
95政策評価の実施等に必要な経費	315,176	298,768	16,408	1政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2規制行政の改善合理化を推進するための調査等
95市町村の合併の推進に必要な経費	3,237,373	3,275,280	△37,907	自主的な市町村合併推進のための体制の整備
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 地方行政情報化推進に必要な経費	2,560,540	3,740,790	△ 1,180,250	地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進
95 明るい選挙の推進に必要な経費	1,073,521	1,354,799	△ 281,278	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための常時啓発事業
95 在外選挙の管理に必要な経費	43,231	42,744	487	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の調製等
95 情報通信の開発等に必要な経費	15,948,950	11,157,507	4,791,443	1 情報通信基盤の高度化のための開発調査等2 情報通信技術の開発支援等に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助3 情報通信人材研修支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	4,813,999	3,455,106	1,358,893	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 電気通信格差是正事業等に必要な経費	5,070,389	6,064,800	△ 994,411	電気通信格差是正するの地域インターネット導入促進施設、新世代地域ケーブルテレビ施設等の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 国際協力等に必要な経費	1,382,342	1,848,038	△ 465,696	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等
95 郵政事業の企画立案等に必要な経費	537,397	583,156	△ 45,759	郵政事業に関する制度の企画及び立案等
95 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	12,444,729	12,974,992	△ 530,263	統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体に対する委託
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 自治大学校に必要な経費	439,862	443,032	△ 3,170	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 情報通信政策研究所に必要な経費	194,188	217,103	△ 22,915	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
95 平和祈念事業特別基金の事業運営に必要な経費	0	567,970	△ 567,970	前年度限りの経費
95 地方公務員給与実態調査に必要な経費	0	99,222	△ 99,222	前年度限りの経費
95 通信・放送機構補助に必要な経費	0	22,219,573	△ 22,219,573	前年度限りの経費
95 総務本省施設費	200,675	211,273	△ 10,598	総務本省庁舎等の施設整備
002 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	95 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	1,027,813	548,430	479,383	独立行政法人平和祈念事業特別基金の行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	42,947,479	47,545,155	△ 4,597,676	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	1,023,253,369	1,082,884,761	△ 59,631,392	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
004 恩給支給事務費	28 恩給支給事務に必要な経費	3,742,063	3,918,574	△ 176,511	「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
005 過疎地域振興対策費	95 過疎地域振興対策に必要な経費	875,334	915,368	△ 40,034	過疎地域の振興を図るための
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	62,135,001	0	62,135,001	1 市町村等が施行する地域間交流施設整備事業に要する経費の一部補助2 市町村等が行う過疎地域集落等整備事業に要する経費の一部補助3 過疎地域に係る基礎的な調査等平成16年度における参議院議員通常選挙の執行平成16年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施平成16年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進平成16年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
010 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	1,125,830	0	1,125,830
011 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	31,892,389	31,892,389	0	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成16年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の35.8、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額11,330,411,000千円2 平成9年度、平成10年度及び平成14年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成16年度における控除額△ 174,361,229千円3 平成16年度加算額 4,232,600,000千円
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の繰入れ必要な経費	1,104,834,000	1,006,168,000	98,666,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく地方特例交付金の財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
016 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	24,750,000	23,950,000	800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
017 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	6,400,000	6,200,000	200,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
025 独立行政法人情報通信研究機構運営費	13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	38,334,502	19,601,825	18,732,677	独立行政法人情報通信研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
026 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	73,625	77,500	△ 3,875	独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の補助
030 改革推進公共投資独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貨付金償還時補助	74 独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	2,626,572	0	2,626,572	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人情報通信研究機構に対して行う独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
031 改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貨付金償還時補助	74 電気通信格差是正施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	6,549,820	0	6,549,820	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う電気通信格差是正施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
018 電気通信監理費	95 電気通信監理に必要な経費	437,510	446,253	△ 8,743	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社等の監督
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 電気通信監理施設費	95 国際放送に必要な経費	2,273,500	1,973,500	300,000	2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
020 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	39,542	41,623	2,081	「放送法」に基づき総務大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施電気通信監理施設の整備
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	46,013,382	43,737,325	2,276,057	「電波法」の規定による平成16年度において見込まれる電波利用料収入等を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 電波遮入い対策事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 「電波法」の規定により指定された社団法人電波産業会が行う特定周波数変更対策業務に要する費用に充てるための同法人に対する交付金4 「電波法」の改正後の規定により指定される法人が行う特定周波数終了対策業務に要する費用に充てるための同法人に対する交付金
029 独立行政法人統計センター運営費	13 電波利用料財源電波監視等の技術試験等の実施に必要な経費	6,735,880	8,538,830	1,802,950	「電波法」の規定による平成16年度において見込まれる電波利用料収入等を財源として行う電波の監視等の技術試験等を実施するための独立行政法人情報通信研究機構への委託
95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	9,848,539	10,486,909	638,370	独立行政法人統計センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 国連アジア統計研修協力費	95 国連アジア統計研修の協力に必要な経費	392,814	417,385	△ 24,571	国連アジア統計研修の実施に対する協力
022 統計調査費	95 人口及び経済の経常統計調査に必要な経費	4,573,760	4,767,639	△ 193,879	雇用政策、物価対策等の諸施策の基礎資料を得るための労働力調査、小売物価統計調査等の実施、製表及び結果の公表
95 統計技術の研究及び統計情報の収集等に必要な経費	397,152	407,644	△ 10,492	統計技術の研究並びに統計情報の収集、蓄積整備及び加工提供
95 事業所統計調査に必要な経費	3,247,268	270,676	2,976,592	1 事業所・企業統計調査の基本となる事業所名簿の整備2 サービス業事業所の事業活動の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るための平成16年サービス業基本調査の実施
95 全国消費実態調査に必要な経費	2,763,368	0	2,763,368	消費水準、消費構造等の実情を明らかにし、経済施策の基礎資料を得るための平成16年全国消費実態調査の実施
95 住宅・土地統計調査に必要な経費	69,992	7,633,303	△ 7,563,311	平成15年住宅・土地統計調査の製表及び結果の公表
95 電子計算機運営等に必要な経費	649,572	612,384	37,188	統計の作成及び利用に必要な情報の収集及び提供を行うための電子計算機の運営等
95 就業構造基本調査に必要な経費	0	35,042	△ 35,042	前年度限りの経費
95 全国物価統計調査に必要な経費	0	62,062	△ 62,062	前年度限りの経費
023 国勢調査費	95 国勢調査に必要な経費	2,183,478	295,264	1,888,214	1 平成12年国勢調査の製表及び結果の公表2 平成17年国勢調査の調査区の設定及び試験調査等
027 情報通信格差是正事業費	45 情報通信格差是正事業に必要な経費	5,725,000	5,912,000	△ 187,000	情報通信格差是正するため、地方公共団体等が施行する地域イントラネット基盤施設、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	74 情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	5,538,420	0	5,538,420	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う情報通信格差是正事業資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
015 地方公営企業助成費	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	0	1,068,417	△ 1,068,417	前年度限りの経費
総務本省計	17,926,541,049	18,821,045,349	△ 894,504,300
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総務本省	95,613,133	117,793,709	△ 22,180,576	95016-2111-05 退職手当	5,430,286	4,897,392	532,894
95016-2111-02 職員基本給	11,915,086	11,993,300	△ 78,214	95089-2111-05 児童手当	25,075	14,045	11,030
95016-2111-03 職員諸手当	6,032,124	6,327,902	△ 295,778	95016-2129-06 諸謝金	369,457	366,102	3,355
95016-2111-04 超過勤務手当	1,617,640	1,509,686	107,954	95016-2129-06 国連防災世界会議開催謝金	1,205	0	1,205
95016-2111-05 委員手当	87,139	84,584	2,555	13063-2129-06 情報通信技術研究開発推進謝金	41,126	39,418	1,708
95016-2111-05 非常勤職員手当	57,593	58,120	△ 527	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	946	958	△ 12
95016-2111-05 休職者給与	67,901	58,896	9,005	95199-2609-06 平和条約国籍離脫者戦没者遺族弔慰金等給付金	0	780,000	△ 780,000
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	117,602	118,042	△ 440	95016-2959-07 褒賞品費	2,547	2,547	0
95016-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	13,475	14,193	△ 718	95016-2122-08 職員旅費	159,639	158,712	927
95016-2151-05 公務災害補償費	87,221	72,746	14,475	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	384	384	0
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 行政評価旅費	25,763	25,010	753	95016-2123-09 情報処理業務庁費	9,256,165	10,252,415	△ 996,250
95016-2122-08 市町村合併推進業務旅費	5,892	11,593	△ 5,701	95016-2123-09 国連防災世界会議開催庁費	1,424	0	1,424
13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,933	1,933	0	95016-2123-09 政策評価等業務庁費	232,490	230,519	1,971
95016-2123-09 市町村合併推進業務庁費	33,158	65,850	△ 32,692
95016-2122-08 研修旅費	12,569	14,786	△ 2,217	13063-2123-09 情報通信技術研究開発推進業務庁費	1,891	93,858	△ 91,967
95016-2122-08 赴任旅費	118,571	118,571	0
95016-2122-08 外国旅費	265,581	249,052	16,529	95016-2123-09 政府開発援助庁費	7,033	7,279	△ 246
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	916	916	0	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	7,404,566	8,177,774	△ 773,208
95016-2122-08 外国留学旅費	87,515	88,551	△ 1,036	95063-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	47,012	48,952	△ 1,940
95016-2122-08 委員等旅費	84,372	78,926	5,446	95016-2123-09 啓発広報費	175,500	178,798	△ 3,298
95016-2122-08 国連防災世界会議開催委員等旅費	71	0	71	95016-2123-09 通信専用料	225,492	203,250	22,242
13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進委員等旅費	1,947	2,328	△ 381	95016-2123-09 電子計算機等借料	973,255	1,186,635	△ 213,380
95016-2123-09 土地建物借料	40,705	39,715	990
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,691	6,691	0	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	6,391	9,221	△ 2,830
95016-2122-08 国連防災世界会議開催外国人招へい旅費	485	0	485	95016-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	21,056	20,927	129
95016-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	3,436	3,206	230	95016-2123-09 各所修繕	68,914	69,149	△ 235
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	166	140	26	95199-2133-09 自動車重量稅	1,079	1,544	△ 465
95016-2123-09 庁費	3,814,784	3,905,302	△ 90,518	95016-2125-14 引揚者特別交付金等支給事務地方公共団体委託費	36,945	70,616	△ 33,671
95016-2123-09 校費	393,182	395,801	△ 2,619
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	5,016	5,016	0	95016-2125-14 一般戦災死沒者慰霊事業委託費	40,648	41,083	△ 435
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	体育センター運営委託費	67,271	76,486	△ 9,215	政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	108,039	△ 12,213
95013-2125-14	明るい選挙推進委託費	1,056,679	1,057,396	△ 717
95013-2125-14	在外選挙人名簿登錄事務委託費	28,979	28,979	0	95016-2715-16	平和祈念事業特別基金補助金	0 567,970 △ 567,970
95063-2125-14	情報通信技術研究開発委託費	6,381,855	3,850,133	2,531,722	95063-2405-16	通信・放送機構補助金	0 22,219,573 △ 22,219,573
13063-2125-14	情報通信技術研究開発推進委託費	4,767,102	3,317,569	1,449,533	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	7,448,791 7,693,361 △ 244,570
95016-2125-14	統計調査事務地方公共団体委託費	12,444,729	12,974,992	△ 530,263	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	884,040 818,925 65,115
95016-2125-14	地方公務員給与実態調査委託費	0	52,807	△ 52,807	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	37,267 1,255,729 △ 1,218,462
95016-2605-16	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	340,144	274,466	65,678	95199-2815-16	不発弾等処理交付金	27,002 29,957 △ 2,955
95016-2305-16	勤労者財産形成融資事務費補助金	3,455	2,052	1,403	95013-2815-16	明るい選挙推進費交付金	0 280,519 △ 280,519
95029-2815-16	市町村合併推進体制整備費補助金	3,020,000	3,006,000	14,000	95063-2725-16	国際行政学会等分担金	9,184 8,445 739
95016-2825-16	地方選挙電磁的記録式投票補助金	182,775	245,955	△ 63,180	95063-2725-16	政府開発援助国際電気通信連合等分担金	172,233 173,102 △ 869
95063-2305-16	情報通信技術開発支援等事業費補助金	2,348,548	0	2,348,548	95063-2725-16	政府開発援助万国郵便連合分担金	647,089 631,497 15,592
95063-2405-16	情報通信人材研修事業費補助金	676,919	498,198	178,721	95016-2725-16	万国郵便連合等分担金	15,419 14,825 594
95063-1825-16	電気通信格差是正事業費補助金	2,233,581	2,629,800	△ 396,219	95063-2725-16	国際自治体連合等分担金	158,678 151,395 7,283
95063-2825-16	情報通信システム整備促進費補助金	365,900	443,000	△ 77,100	95063-2725-16	政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体拠出金	154,000 170,800 △ 16,800
95063-2825-16	地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金	2,470,908	2,992,000	△ 521,092	95063-2725-16	国際電気通信連合等拠出金	110,794 84,735 26,059
342 総務省所管 総務本省

項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2129-17交際費	2,684	2,684	0	28099-2129-06諸謝金	2,784	3,106	△ 322
95016-2959-18賠償償還及払戾金	340	340	0	28099-2122-08職員旅費	8,698	8,811	△ 113
002総務本省施設費	200,675	211,273	△ 10,598	28099-2122-08恩給受給権調查旅費	4,778	4,835	△ 57
95016-1202-08施設施工旅費	1,398	1,399	△ 1	28099-2122-08赴任旅費	490	273	217
95016-1203-09施設施工庁費	20,624	20,624	0	28099-2122-08外国旅費	1,966	2,022	△ 56
95016-1204-15施設整備費	178,653	189,250	△ 10,597	28099-2122-08委員等旅費	76	76	0
独立行政法人平和祈念事業特別基金運營費	28099-2123-09庁費	162,411	164,414	△ 2,003
独立行政法人平和祈念事業特別基金運營費交付金	1,027,813	548,430	479,383	28099-2123-09恩給受給権調查業務庁費	70,560	135,596	△ 65,036
28099-2123-09恩給支給業務庁費	969,250	977,564	△ 8,314
003恩給費	1,066,200,848	1,130,429,916	△ 64,229,068	28099-2123-09通信専用料	410,631	393,611	17,020
26091-2609-21国会議員互助年金	3,357,191	2,797,980	559,211	28199-2133-09自動車重量税	209	89	120
26091-2609-21文官等恩給費	39,590,288	44,747,175	△ 5,156,887	005過疎地域振興対策費	875,334	915,368	△ 40,034
27092-2609-21旧軍人遺族等恩給費	1,023,253,369	1,082,884,761	△ 59,631,392	95016-2129-06諸謝金	822	832	△ 10
004恩給支給事務費	3,742,063	3,918,574	△ 176,511	95016-2122-08職員旅費	3,036	3,036	0
28099-2111-02職員基本給	1,343,754	1,397,185	△ 53,431	95016-2122-08委員等旅費	1,462	1,462	0
28099-2111-03職員諸手当	647,338	710,503	△ 63,165	95016-2123-09庁費	17,078	17,170	△ 92
28099-2111-04超過勤務手当	95,118	93,382	1,736	95016-2123-09地方振興対策調查費	124,623	125,621	△ 998
28099-2111-05委員手当	2,976	3,619	△ 643	95016-2825-16過疎地域集落等整備事業費補助金	263,857	278,197	△ 14,340
28099-2111-05非常勤職員手当	19,934	22,848	△ 2,914	95016-1825-16地域間交流施設整備事業費補助金	464,456	489,050	△ 24,594
28089-2111-05児童手当	1,090	640	450
項目	平成16年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成16年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
009 参議院議員通常選挙
費	62,755,497	0	62,755,497	010 参議院議員通常選挙
啓発推進費	1,125,830	0	1,125,830
95013-2111-04 超過勤務手当	14,031	0	14,031	95013-2959-07 報 償 費	704	0	704
95013-2111-05 委員手当	744	0	744	95013-2122-08 職員旅費	1,114	0	1,114
95013-2129-06 諸 謝 金	194	0	194	95013-2123-09 啓 発 広 報費	425,856	0	425,856
95013-2959-07 報 償 費	268	0	268	95013-2125-14 参議院議員通常
選挙啓発推進委
託費	698,156	0	698,156
95013-2122-08 職員旅費	1,018	0	1,018	011 政 党 助 成 費	31,892,389	31,892,389	0
95013-2122-08 委員等旅費	1,250	0	1,250	95199-2125-14 政 党 助 成 事務委
託費	160,928	160,928	0
95013-2123-09 庁 費	182,312	0	182,312	95199-2715-16 政 党 交 付 金	31,731,461	31,731,461	0
95013-2123-09 情報処理業務庁
費	479,278	0	479,278	012 地方交付稅交付金
95013-2123-09 候補者用無料乘
車労購入費	309,681	0	309,681	31021-2306-22 交付税及び議与
稅配付金特別会
計入線入	15,388,649,771	16,392,632,109	△1,003,982,338
95013-2123-09 候補者用無料葉
書購入費	1,885,500	0	1,885,500
95013-2123-09 新聞広告費	1,768,032	0	1,768,032	013 地方特例交付金
95013-2123-09 候補者用自動車
使用費	124,309	0	124,309	32021-2306-22 交付税及び議与
稅配付金特別会
計入線入	1,104,834,000	1,006,168,000	98,666,000
95013-2123-09 候補者用通常葉
書作成費	96,768	0	96,768	016 国有提供施設等所在
市町村助成交付金
95013-2123-09 候補者用ビラ作
成費	406,710	0	406,710	95030-2305-16 国有提供施設等
所在市町村助成交付金	24,750,000	23,950,000	800,000
95013-2123-09 候補者用選挙事
務所立札及看板
類作成費	15,549	0	15,549	017 施設等所在市町村調
整交付金
95013-2123-09 候補者用自動車
等立札及看板類
作成費	39,425	0	39,425	95030-2305-16 施設等所在市町
村調整交付金	6,400,000	6,200,000	200,000
95013-2123-09 候補者用ポス
ター作成費	312,992	0	312,992	025 独立行政法人情報通
信研究機構運営費
95013-2125-14 参議院議員通常
選挙執行委託費	57,117,436	0	57,117,436	13063-2305-16 独立行政法人情
報通信研究機構
運営費交付金	38,334,502	19,601,825	18,732,677
344 総務省所管 総務本省

項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	95063-2959-20無線設備損失補償金	0	1,219	△ 1,219
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	73,625	77,500	△ 3,875	019電気通信監理施設費	39,542	41,623	△ 2,081
改革推進公共投資独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貨付金償還時補助	95063-1202-08施設施工旅費	199	199	0
独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貨付金償還時補助	2,626,572	0	2,626,572	95063-1204-15施設整備費	39,144	41,225	△ 2,081
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貨付金償還時補助	020電波利用料財源電波監視等实施費	52,749,262	52,276,155	473,107
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貨付金償還時補助	95063-2111-02職員基本給	126,451	125,411	1,040
74063-1865-16電気通信格差是正施設整備資金貨付金償還時補助	6,549,820	0	6,549,820	95063-2111-04超過勤務手当	61,294	65,983	△ 4,689
74063-1865-16電気通信格差是正施設整備資金貨付金償還時補助	2,711,010	2,419,753	291,257	95063-2111-05公務災害補償費	547	598	△ 51
95063-2129-06諸謝金	5,810	6,679	△ 869	95063-2129-06諸謝金	6,911	4,681	2,230
95063-2122-08職員旅費	11,361	15,689	△ 4,328	95063-2122-08電波監視等業務旅費	6,990	6,990	0
95063-2122-08無線局検查旅費	22,723	22,723	0	95063-2122-08研修旅費	3,556	3,556	0
95063-2123-09庁費	38,887	43,659	△ 4,772	95063-2122-08赴任旅費	4,882	5,882	△ 1,000
95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	176,681	174,188	2,493	95063-2122-08外国旅費	24,628	24,628	0
95063-2123-09無線局検查費	177,359	177,407	△ 48	95063-2122-08委員等旅費	383	383	0
95063-2123-09電子計算機等借料	4,689	4,689	0	95063-2202-08施設施工旅費	1,396	772	624
95063-2405-16日本放送協会交付金	2,273,500	1,973,500	300,000	95063-2123-09庁費	4,735	4,791	△ 56
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 電波監視等業務
庁費	13,247,109	13,430,976	△ 183,867	95199-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	13,531	13,531	0
95063-2203-09 施設施工庁費	1,396	772	624	95199-2123-09 政府開発援助建物借料	67,418	67,418	0
95063-2123-09 通信専用料	232,509	176,602	55,907	95199-2125-14 政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	2,331	2,341	△ 10
95063-2123-09 電子計算機等借料	5,602,218	5,521,549	80,669
95063-2123-09 土地建物借料	270,224	173,224	97,000	95199-2725-16 政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	191,763	213,830	△ 22,067
13063-2125-14 電波監視等技術
試験等委託費	6,735,880	8,538,830	△ 1,802,950
95063-2204-15 施設整備費	3,431,555	2,839,717	591,838	022 統計調査費	11,701,112	13,788,750	△ 2,087,638
95063-2925-16 電波遮入(対策
事業費補助金	1,986,064	1,288,712	697,352	95016-2129-06 諸謝金	20,396	25,774	△ 5,378
95063-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	530,023	538,601	△ 8,578	95016-2122-08 職員旅費	35,359	36,799	△ 1,440
95063-2925-16 特定周波数対策
交付金	20,446,414	19,500,286	946,128	95016-2122-08 委員等旅費	34,081	32,405	1,676
029 独立行政法人統計セ
ンター運営費	95016-2123-09 統計調査費	1,946,119	2,190,913	△ 244,794
95191-2305-16 独立行政法人統
計センター運営
費交付金	9,848,539	10,486,909	△ 638,370	95016-2123-09 産業連関表作成費	100,700	112,633	△ 11,933
021 国連アジア統計研修
協力費	392,814	417,385	△ 24,571	95016-2123-09 電子計算機等借料	244,033	215,796	28,237
95199-2111-02 政府開発援助職
員基本給	39,065	38,965	100	95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	9,249,600	11,099,605	△ 1,850,005
95199-2111-03 政府開発援助職
員諸手当	19,334	21,222	△ 1,888	95016-2125-14 統計調査業務地方公共団体委託費	70,824	74,825	△ 4,001
95199-2111-04 政府開発援助超
過勤務手当	1,335	1,307	28	023 国勢調査費	2,183,478	295,264	1,888,214
95199-2129-06 政府開発援助諸
謝金	3,863	3,911	△ 48	95016-2129-06 諸謝金	1,981	770	1,211
95199-2122-08 政府開発援助職
員旅費	780	780	0	95016-2122-08 国勢調査旅費	8,996	3,102	5,894
95199-2122-08 政府開発援助委
員等旅費	156	156	0	95016-2122-08 委員等旅費	341	341	0
95199-2123-09 政府開発援助庁
費	53,238	53,924	△ 686	95016-2123-09 国勢調査費	703,705	280,382	423,323
346 総務省所管 総務本省

項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14 国勢調查地方公共団体委託費	1,468,455	10,669	1,457,786	情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	5,538,420	0	5,538,420
027 情報通信格差是正事業費
45063-1825-00 情報通信格差是正事業費補助	5,725,000	5,912,000	△ 187,000	015 地方公營企業助成費
032 改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	0	1,068,417	△ 1,068,417
計	17,926,541,049	18,821,045,349	△ 894,504,300
組 織	項	事 項	平成16年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
日本学術会議	041 日本学術会議	95 日本学術会議の運営に必要な経費	1,406,052	1,462,353	△ 56,301	「日本学術会議法」に基づく1 科学に関する重要事項の審議2 内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進3 出版物の編さん刊行4 その他日本学術会議事務局所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成16年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成16年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 日本学術会議	1,406,052	1,462,353	△ 56,301	95072-2122-08	外国人招へい旅費	24,324	24,326	△ 2
95072-2111-02 職員基本給	295,248	308,806	△ 13,558	95072-2123-09	庁 費	139,911	139,490	421
95072-2111-03 職員諸手当	152,820	168,317	△ 15,497	95072-2123-09	学術文献費	3,090	3,102	△ 12
95072-2111-04 超過勤務手当	34,668	34,724	△ 56	95072-2123-09	国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95072-2111-05 委員手当	110,777	49,892	60,885	95072-2123-09	情報処理業務庁費	53,527	48,654	4,873
95072-2111-05 会員手当	109,346	83,708	25,638	95072-2123-09	国際学術会議開催庁費	106,867	134,920	△ 28,053
95072-2111-05 非常勤職員手当	7,278	7,459	△ 181	95072-2123-09	通信専用料	3,353	3,472	△ 119
95089-2111-05 児童手当	935	695	240	95072-2123-09	招へい外国人滞在費	2,448	2,658	△ 210
95072-2129-06 諸 謝 金	27,703	83,184	△ 55,481	95072-2123-09	各 所 修 繕	6,014	6,091	△ 77
95072-2122-08 職員旅費	9,862	9,434	428	95199-2133-09	自動車重量税	57	38	19
95072-2122-08 外国旅費	54,872	54,882	△ 10	95072-2725-16	国際学術連合会議等分担金	91,166	96,820	△ 5,654
95072-2122-08 委員等旅費	169,977	199,872	△ 29,895	95072-2129-17	交 際 費	28	28	0
348 総務省所管 管区行政評価局

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
管区行政評価局	051 管区行政評価局	95 管区行政評価局一般行政必要な経費	7,897,169	8,135,969	△ 238,800	「総務省設置法」に基づく管区行政評価局所掌の一般事務処理
95 政策評価の実施等に必要な経費	307,474	275,205	32,269	1 政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2 規制行政の改善合理化を推進するための調査等
95 行政情報化推進等に必要な経費	98,862	103,714	△ 4,852	管区行政評価事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報化の推進等
管区行政評価局計	8,303,505	8,514,888	△ 211,383
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 管区行政評価局	8,303,505	8,514,888	△ 211,383	95016-2123-09 庁費	617,539	631,530	△ 13,991
95016-2111-02 職員基本給	4,327,823	4,417,019	△ 89,196	95016-2123-09 情報処理業務庁費	67,630	71,001	△ 3,371
95016-2111-03 職員諸手当	2,274,879	2,407,128	△ 132,249	95016-2123-09 政策評価等業務庁費	109,717	106,298	3,419
95016-2111-04 超過勤務手当	123,802	121,048	2,754	95016-2123-09 通信専用料	30,178	30,948	△ 770
95089-2111-05 児童手当	12,985	9,545	3,440	95016-2123-09 各所修繕	22,039	24,916	△ 2,877
95016-2129-06 諸謝金	128,499	93,525	34,974	95199-2133-09 自動車重量税	1,422	1,425	△ 3
95016-2122-08 職員旅費	48,684	57,271	△ 8,587	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,953	2,094	△ 141
95016-2122-08 行政評価旅費	187,692	196,963	△ 9,271	95016-2129-17 交際費	1,685	1,685	0
95016-2122-08 委員等旅費	10,402	10,402	0	95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	336,576	332,090	4,486