Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

認知件数は，平成12年から急増し，16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少しており，25年は33万3,250件であったが，6年と比べると約1.5倍である。

検挙件数は，平成15年以降，ほぼ横ばい状態であったが，19年から減少を続けている。

検挙率については，平成10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあったが，25年は，前年より2.0pt低下し，41.9％であった。

主要な罪名別に認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-5図のとおりである。

1-1-2-5図 一般刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（罪名別）
⑤ 脅迫

⑥ 詐欺

⑨ 強姦

注 1 警察庁の統計による。

⑩ 強制わいせつ

認知件数 檢挙件数

2 検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が100%を超える場合がある。

殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，25年は938件（前年比94件（9.1%）減）と戦後初めて1,000件を下回った。検挙率は，安定して高い水準（25年は101.3%）にある。強盗の認知件数は，16年から減少傾向にあり，25年は3,324件（前年比369件（10.0%）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向にあったが，25年は67.3%（同0.0pt低下）であった。傷害の認知件数は，16年から減少傾向にあったが，24年に増加し，25年は前年とほぼ同程度であった。暴行の認知件数は，20年以降やや減少したが，24年に増加し，25年は前年とほぼ同程度であった。脅迫の認知件数は，12年以降おおむね増加傾向にあったが，21年に減少した後，24年以降増加した。いずれの検挙率も，16年前後からおおむね上昇傾向にある。詐欺の認知件数は，14年から毎年増加し続け，17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，24年から増加し，25年は3万8,302件（前年比3,531件（10.2%）増）であった。検挙率は，21年以降は60%台で推移していたが，24年から低下し，25年は48.4%（前年比9.9pt低下）であった。強姦の認知件数は，16年から減少したが，24年から増加し，25年は1,409件（前年比144件（11.4%）増）であった。検挙率は，20年以降は80%を超えている。強制わいせつの認知件数は，16年から21年まで減少したが，22年から増加傾向にあり，25年は7,654件（前年比330件（4.5%）増）であった。検挙率は，21年以降は50%台で推移している。

振り込め詐欺（恐喝）及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-7図のとおりである。
## 1 -1-2-7図 特殊詐欺 認知件数・検挙件数・被害総額の推移

(平成21年～25年)

## ① 認知件数・検挙件数

## ② 被害総額

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 「特殊詐欺」は，被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし，指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により，不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称である。

このうち，「振り込め詐欺」は，オレオレ詐欺，架空請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金等詐欺であり，「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」は，金融商品等取引名目の詐欺，ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺，異性との交際あっせん名目の詐欺等である。

3 ①において、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」につき，認知件数は統計の存在する平成22年2月以降の数値を，検挙件数は統計の存在する23年1月以降の数値を示した。

4 ②において、金額については、千円未満切捨てである。

5 ②において、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」の被害総額は、統計の存在する平成22年2月以降の数値を示した。

振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺について見ると，平成25年は認知件数及び検挙件数共に増加しており，特に，認知件数は，1万1,998件（前年比3,305件（38.0%）増）と大きく増加した。振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺の25年の被害総額は，約486億円と前年の約1.4倍に増加しており，特に振り込め詐欺（恐喝）は約255億円と前年の約1.7倍にまで大きく増加した。
## 2 特别法犯

特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，1-2-1-1図のとおりである。

1-2-1-1 図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

(昭和24年～平成25年)

注 1 刑事統計年報及び検察統計年報による。

2 「道交違反」は、次の法令の違反をいう。

昭和24年 自動車取締令，道路取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令

25年～34年 自動車取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令

35年～37年 道路交通法及び道路交通取締令

38年～43年 道路交通法，道路交通取締令及び保管場所法

44年～平成25年 道路交通法及び保管場所法

主な特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-2-2-1図のとおりである。廃棄物処理法違反の受理人員は，平成19年をピークに減少しており，風営適正化法違反の受理人員も，同年をピークに緩やかな減少傾向にある。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は，21年からは増加傾向にある。配偶者暴力防止法違反の受理人員は，24年は前年よりほぼ倍増したが，25年は若干減少した。
## 1 -2-2-1図 主な特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

① 保安関係

③ 児童福祉法違反等

④ 配偶者暴力防止法違反

注 検察統計年報による。

ストーカー規制法違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-2-2-2図のとおりである。

1-2-2-2図 ストーカー規制法違反 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

ストーカー規制法による警告等の件数の推移（最近10年間）は，1-2-2-3表のとおりである。警告及び禁止命令等の件数は，平成24年から著しく増加した。

1-2-2-3表 ストーカー規制法による警告等の件数の推移

(平成16年～25年)

区分	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年
警告	1,221	1,133	1,375	1,384	1,335	1,376	1,344	1,288	2,284	2,452
禁止命令等	24	22	19	17	26	33	41	55	69	103

注 警察庁生活安全局の資料による。
ストーカー事案の他法令による検挙件数の推移（最近10年間）は，1-2-2-4表のとおりである。平成24年からは，総数が23年のほぼ2倍となっている。

1-2-2-4表 ストーカー事案の他法令による検挙件数の推移

(平成16年～25年)

区 分	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年
総 数	752	701	653	718	716	759	877	786	1,504	1,574
殺 人	10	6	6	3	11	11	7	7	3	15
傷 害	162	112	113	113	106	93	160	120	243	227
暴 行	41	38	44	41	50	70	73	62	141	153
脅 迫	85	74	75	85	88	87	106	90	277	286
住居侵入	116	117	103	103	111	124	147	125	270	263
器物損壊	78	101	93	110	78	94	93	91	160	147
その他	260	253	219	263	272	280	291	291	410	483

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 刑法犯及びストーカー規制法違反を除く特別法犯の検挙件数である。

3 複数罪名で検挙した場合は，最も法定刑が重い罪名で計上している。

4 発生した事件を検挙した後，当該事案がストーカー事案であることが判明したものを含む。

## 3 各種の犯罪

## （1） 交通犯罪

交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである。発生件数及び負傷者数は，平成17年から9年連続で減少している。死亡者数は，5年以降減少傾向にあり，25年は4,373人（前年比0.9%減）であった。

平成25年における危険運転致死傷の検挙人員は，337人（前年比7.7%減）であり，自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，62万1,717人（同4.7%減）であった。このうち，致死事件の検挙人員は，危険運転致死28人（同22.2%減），自動車運転過失致死及び業務上過失致死3,606人（同5.9%減），過失致死（重過失致死を含む。）36人（同56.5%増）であった。
1-3-1-1 図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 「発生件数」は，道路交通法2条1項1号に規定する道路において，車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり，昭和41年以降は，人身事故に限る。

3 「発生件数」及び「負傷者数」は、昭和34年以前は、2万円以下の物的損害及び1週間以下の負傷の事故を除く。

4 「死亡者」は、交通事故により発生から24時間以内に死亡した者をいう。

道交違反（道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反）の送致事件について，取締件数の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-3図のとおりである。

1-3-1-3図 道交違反 送致事件の取締件数の推移

(平成6年～25年)

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 軽車両等による違反は、「その他」に計上している。
送致事件の取締件数は，平成11年まで100万件を超えて推移していたが，12年からは減少し，25年は37万3,583件であった。違反態様別に見ると，無免許運転は10年以降，酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少している。特に酒気帯び・酒酔いは，6年の取締件数と比較すると，10分の1以下になっている。

平成25年に危険運転致死，同致傷，自動車運転過失致死傷・業過及び道交違反により通常第一審で懲役又は禁錮を言い渡された者について，これらの罪名ごとに，刑期別構成比を見ると，1-3-1-12図のとおりである。危険運転致死では，実刑の者は96.9%（31人）で，5年を超える実刑の者は68.8%に及んでいる。同致傷では，実刑の者は25.8%（42人）である（5年を超える実刑の者は2.5%）。また，自動車運転過失致死傷・業過では，実刑の者は6.7%で，道交違反では20.8%であった。

1-3-1-12図 危険運転致死傷等 通常第一審における有罪人員（懲役・禁錮）の刑期別構成比 (平成25年)

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

3 罪名の下の数値は実人員であり，（ ）内は執行猶予言渡人員（内数）である。
## (2) 財政経済犯罪

財政経済犯罪の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，所得税法，法人税法，相続税法，消費税法及び地方税法の各税法違反については1-3-2-1図，商法・会社法，独占禁止法及び金融商品取引法の各違反については1-3-2-4図，出資法及び貸金業法の各違反については1-3-2-5図，商標法及び著作権法の各違反については1-3-2-6図のとおりである。

1-3-2-1 図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

1-3-2-4図 商法・会社法違反等 検察庁新規 受理人員の推移

注 1 検察統計年報による。

2 「商法・会社法」は，平成17年法律第87号による改正前の商法（明治32年法律第48号）違反及び会社法（平成17年法律第86号）違反である。

1-3-2-5図 出資法違反等 検察庁新規受理 人員の推移

注 検察統計年報による。

1-3-2-6図 商標法違反等 検察庁新規受理 人員の推移

注 検察統計年報による。
## (3) サイバー犯罪

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用力ード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-1表のとおりである。

1-3-3-1 表 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等 検挙件数

(平成21年～25年)

年次	コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	電磁的記録不正作出・毁棄等	電子計算機損壊等業務妨害	電子計算機使用詐欺	不正指令電磁的記録作成等	支払用力ード電磁的記録に関する罪	不正アクセス禁止法
21年	195	22	4	169	…	259	2,534
22	133	36	6	91	…	192	1,601
23	105	17	6	79	3	286	248
24	178	35	7	95	41	169	543
25	478	56	7	388	27	95	980

注 1 警察庁の統計及び警察庁生活安全局の資料による。

2 「電磁的記録不正作出・毀棄等」は，「支払用カード電磁的記録に関する罪」の検挙件数のうち，支払用カード電磁的記録不正作出の検挙件数を含めて計上している。

ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺や児童ポルノに係る犯罪等のコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-2表のとおりである。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，年々増加している。

罪名別に見ると，詐欺は，平成23年に大幅に減少し，24年は22年以前と同程度まで増加したが，25年は大幅に減少した。詐欺のうち，インターネット・オークションを利用した詐欺の占める比率は，23年までは4割台であったが，24年以降は1割台である。

性的な犯罪のうち，児童ポルノに係る犯罪の検挙件数は，年々増加し，平成25年は1,124件であり，21年の約2倍であった。

1-3-3-2表 ネットワーク利用犯罪 検挙件数

(平成21年～25年)

区分	21年	22年	23年	24年	25年
総数	3,961	5,199	5,388	6,613	6,655
詐欺	1,280	1,566	899	1,357	956
わいせつ物頒布等	140	218	699	929	781
児童買春・児童ポルノ禁止法	923	1,193	1,327	1,520	1,616
児童買春	416	410	444	435	492
児童ポルノ	507	783	883	1,085	1,124
出会い系サイト規制法	349	412	464	363	339
青少年保護育成条例	326	481	434	520	690
商標法	126	119	212	184	197
著作権法	188	368	409	472	731
その他	629	842	944	1,268	1,345

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 「その他」は，脅迫，名誉毀損，覚せい剤取締法違反及び児童福祉法違反等である。
## 第2編 犯罪者の処遇

## 1 概要

成人犯罪者に対する手続の流れは，2-1-1図のとおりである。

2-1-1 図 刑事司法手続（成人）の流れ

注1 検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「検察庁」の人員は、事件単位の延べ人員である。例えば、1人が2回送致された場合には、2人として計上している。

## 2 検察

平成25年における検察庁新規受理人員の罪種別構成比は，2-2-1-1図のとおりである。

2-2-1-1 図 検察庁新規受理人員の罪種別構成比

注 検察統計年報による。
平成25年における検察庁新規受理人員（少年事件を含む。）の総数は，133万2,918人であり，前年より8万4,482人（6.0%）減少した。刑法犯は，10年から増加していたが，17年から減少に転じ，25年は88万2,528人（前年比4.7%減）であった。特別法犯は，12年から減少し続けており，25年は45万390人（同8.3%減）であった。

検察庁終局処理人員（少年事件を含む。）の処理区分別構成比及び公判請求人員・公判請求率の推移（最近10年間）は，2-2-3-1図のとおりである。

平成25年における検察庁終局処理人員は，134万897人（前年比8万617人（5.7%）減）であり，その内訳は，公判請求9万486人，略式命令請求31万4,930人，起訴猶予75万8,164人，その他の不起訴7万929人，家庭裁判所送致10万6,388人であった。公判請求人員は，7年から毎年増加していたが，17年から減少に転じ，25年は前年より5,777人（6.0%）減少した。

2-2-3-1図 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比・公判請求人員等の推移

① 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比

注 検察統計年報による。

(平成16年～25年)

② 公判請求人員・公判請求率

## 3 裁判

## （1） 確定裁判

裁判確定人員は，平成12年（98万6,914人）から毎年減少し，25年は，36万5,291人（前年比10.7%減）となっており，10年間で半減している。その減少は，道交違反の人員の減少によるところが大きい。同年の無罪確定者は122人であり，裁判確定人員総数の0.03%であった。
## (2) 第一審

平成25年における通常第一審での罪名別・裁判内容別の終局処理人員は，2-3-2-1表のとおりである。

2-3-2-1 表 通常第一審における終局処理人員（罪名別，裁判内容別）

(平成25年)

罪名	総数	有罪	その他
死刑	懲役・禁錮
無期	有期(A)	うち執行猶予(B)	執行猶予率B(%)	うち保護観察付	罰金等
総	数	59,311	5	24	55,862	32,425	58.0	3,219	2,616
地方裁判所	(548)	51,419	5	24	49,911	28,442	57.0	2,728	1,237
刑法	犯	31,816	5	24	30,885	17,418	56.4	1,938	736
殺	人	331	2	6	310	87	28.1	35	-
強	盗	829	3	17	807	151	18.7	60	-
傷	害	3,748	-	-	3,481	2,058	59.1	375	244
窃	盗	10,904	-	-	10,641	4,505	42.3	669	233
詐	欺	4,113	-	-	4,097	2,107	51.4	146	-
恐	喝	672	-	-	662	370	55.9	52	-
横	領	530	-	-	502	244	48.6	13	27
強	姦	1,747	-	-	1,723	918	53.3	208	14
危険運転致死傷	196	-	-	195	122	62.6	15	-	1
放	252	-	-	250	116	46.4	56	-	1
公務執行妨害	358	-	-	318	208	65.4	12	39	1
毀棄・隱匿	549	-	-	504	312	61.9	55	44	-
傷	934	-	-	930	763	82.0	16	1	2
暴力行為等処罰法	376	-	-	356	171	48.0	27	19	1
自動車運転過失致死傷・業過	4,808	-	-	4,686	4,370	93.3	75	80	24
組織的犯罪処罰法	105	-	1	104	44	42.3	-	-	-
その他	1,364	-	-	1,319	872	66.1	124	35	2
特別法犯	19,603	-	-	19,026	11,024	57.9	790	501	42
公職選挙法	14	-	-	13	12	92.3	-	1	-
統刀	192	-	-	157	61	38.9	17	32	-
覚せい剤取締法	9,552	-	-	9,536	3,720	39.0	449	-	4
大麻取締法	729	-	-	728	602	82.7	24	-	1
麻薬特例法	203	-	-	201	120	59.7	9	-	-
児童福祉法	67	-	-	67	21	31.3	-	-	-
廃棄物処理法	181	-	-	181	103	56.9	7	-	-
税法	190	-	-	147	133	90.5	2	39	1
出資	245	-	-	159	148	93.1	1	84	-
入管	72	-	-	69	58	84.1	2	3	-
道交	477	-	-	469	446	95.1	-	8	-
その他	5,502	-	-	5,333	4,223	79.2	160	135	30
2,179	-	-	1,966	1,377	70.0	119	199	6
簡易裁判所	7,892	…	…	5,951	3,983	66.9	491	1,379	128
刑法犯	(434)	…	…	5,951	3,983	66.9	491	1,069	80
傷害	225	…	…	-	-	…	-	211	13
窃	6,234	…	…	5,647	3,814	67.5	465	558	29
横	174	…	…	117	52	44.4	7	57	-
盗品讓受け等	3	…	…	3	2	66.7	-	-	-
住居侵	234	…	…	184	115	62.5	19	50	-
過失傷	116	…	…	-	-	…	-	83	30
その他	120	…	…	-	-	…	-	110	8
特別法犯	786	…	…	-	-	…	-	310	48
公職選挙法	3	…	…	-	-	…	-	2	1
統刀	46	…	…	-	-	…	-	43	3
道交	546	…	…	-	-	…	-	105	14
その他	191	…	…	-	-	…	-	160	30

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「罰金等」は，拘留及び科料を含む。

3 「その他」は，免訴，公訴棄却及び正式裁判請求の取下げである。

4 「傷害」は、危険運転致死傷を除く刑法第2編第27章の罪をいう。

5 「横領」は、遺失物等横領を含む。

6 「強姦等」は，刑法第2編第22章の罪をいう。

7 「毀棄・隠匿」は、刑法第2編第40章の罪をいう。

8 「税法等」は，所得税法，法人税法，相続税法，地方税法，酒税法，消費税法及び関税法の各違反をいう。

9 「過失傷害」は、刑法第2編第28章の罪をいう。

10 （　）内は、無罪人員で、内数である。
罪名別（総数）に見ると，地方裁判所では，窃盗が1万904人（21.2%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反9,552人（18.6%），道交違反5,502人，自動車運転過失致死傷・業過4,808人の順であった。簡易裁判所では，窃盗が6,234人（79.0%）と最も多い。

最近10年間における死刑の言渡しは，殺人（自殺関与・同意殺人・予備を含まない。）又は強盜致死（強盜殺人を含む。）に限られている。平成25年における無期懲役言渡人員は，殺人では6人，強盜致死傷（強盜殺人を含む。）・強盜強姦では17人，その他で1人であった。

充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため必要があるときは，第一回公判期日前に，事件の争点及び証拠を整理する公判前整理手続が行われることがあるが，平成25年に地方裁判所で公判前整理手続に付された事件の人員の総数は1,590人であった。

また，平成25年に即決裁判手続に付された事件の人員は，総数で922人であり，罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反452人，窃盗142人，大麻取締法違反102人，道路交通法違反89人，入管法違反59人の順であった。

## (3) 略式手続

平成25年における略式手続による終局処理人員は，31万2,575人であり，道交違反21万4,019人と自動車運転過失致死傷・業過5万1,984人が大部分を占めている。

## (4) 上訴審

平成25年における通常第一審の終局裁判に対する上訴率は，地方裁判所の裁判については12.0%，簡易裁判所の裁判については4.7%であった。同年における高等裁判所の控訴審としての終局処理人員を裁判内容別に見ると，控訴棄却が4,334人と最も多く，次いで，控訴の取下げ1,181人，破棄自判558人の順であった。

平成25年に言い渡された控訴審判決に対する上告率は，40.0%であった。同年における最高裁判所の上告事件の終局処理人員は，2,017人（第一審が高等裁判所であるものを含む。）であり，その内訳は，上告棄却1,687人，上告の取下げ318人，公訴棄却の決定10人，破棄自判2人であった。

## (5) 裁判員制度

平成21年から25年までの裁判員裁判対象事件（裁判員裁判の対象事件及びこれと併合された事件）の第一審における新規受理・終局処理（移送等を含む。）人員を罪名別に見ると，2-3-4-1表のとおりである。

平成25年の新規受理人員は，強盜致傷（340人）が最も多く，次いで，殺人（自殺関与及び同意殺人を除く。303人），現住建造物等放火（141人）の順であった。
2-3-4-1 表 裁判員裁判対象事件 第一審における新規受理・終局処理人員（罪名別）

(平成21年～25年)

区 分	総数	殺人	強盜致死	強盜致傷	強盜強姦	傷害致死	強 姦致死傷	強制わいせつ致死傷	危険運転致死	現住建造物等放火	通貨偽造	銃刀法	覚せい剤締	取法	麻 菜特例法	その他
新規受理人員
21年	1,198	270	51	295	61	72	101	58	13	98	48	13	90	1	27
22	1,797	350	43	468	99	141	113	105	17	179	78	5	153	5	41
23	1,790	370	39	411	82	167	155	107	20	167	50	3	173	3	43
24	1,457	313	37	329	59	146	130	109	27	128	53	4	105	2	15
25	1,465	303	37	340	57	136	130	135	21	141	29	10	105	1	20
終局処理人員
21年	149	36	3	42	1	9	14	9	-	11	5	-	17	-	2
22	1,530	359	51	402	52	115	92	63	20	133	39	13	113	36	42
23	1,570	345	42	331	53	134	101	88	17	155	31	2	169	39	63
24	1,526	324	34	328	35	181	114	82	23	137	28	2	130	46	62
25	1,415	301	36	279	42	162	101	105	32	127	28	9	112	41	40

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 新規受理人員は，受理時において裁判員裁判の対象事件であったものの人員をいい，起訴状ごとに算定している。複数の異なる罪名の裁判員裁判の対象事件が起訴された場合は，法定刑の最も重い罪名に計上している。

3 終局処理人員は，裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員（移送等を含む。）であり，終局裁判ごとに算定している。有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪，その他の場合は，当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）にそれぞれ計上している。

4 上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。

5 「殺人」は、自殺関与及び同意殺人を除く。

6 「その他」は，保護責任者遺棄致死，逮捕監禁致死，激発物破裂並びに爆発物取締罰則，組織的犯罪処罰法及び麻薬取締法の各違反

等である。ただし、終局処理人員の「その他」は、裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

2-3-4-3 表は，平成25年に第一審で終局判決に至った裁判員裁判対象事件について，罪名ごとにその有罪・無罪の別及び有罪人員の科刑状況を見たものである。

2-3-4-3 表 裁判員裁判対象事件 第一審における判決人員（罪名別，裁判内容別）

(平成25年)

罪名	総数	無罪	有罪	家裁入移送
死刑	無期	20年を超える	20年以下	15年以下	10年以下	7年以下	5年以下	3年以下	禁錮	3年以下
実刑	執行猶予	保護顧察付執行猶予	単純執行猶予
総数	1,387	12	5	24	39	61	162	259	268	238	93	108	115	1	1
殺人	293	2	2	6	20	27	50	38	36	31	15	33	32	-	-
強盗致死	35	-	3	17	1	6	8	-	-	-	-	-	-	-	-
強盗致傷	270	-	-	-	1	3	21	56	89	61	13	11	15	-	-
強盗強蓋	40	-	-	-	8	6	11	10	3	1	1	-	-	-	-
傷害致死	162	4	-	-	-	1	16	44	28	34	11	19	5	-	-
強蓋致死傷	99	-	-	-	7	5	18	21	31	11	4	-	2	-	-
強制わいせつ致死傷	102	-	-	-	-	1	3	5	8	28	21	10	26	-	-
危険運転致死	32	-	-	-	-	-	3	13	6	5	4	-	1	-	-
現住建造物等放火	126	1	-	-	1	2	4	2	13	45	11	16	31	-	-
通貨偽造	28	-	-	-	-	-	-	-	-	8	6	13	1	-	-
保護責任者遺棄致死	6	-	-	-	-	-	-	-	3	1	-	2	-	-	-
銃刀法	7	-	-	-	-	-	1	2	4	-	-	-	-	-	-
覚せい剤取締法	112	5	-	-	-	5	20	48	27	5	2	-	-	-	-
麻薬特例法	41	-	-	-	-	2	5	10	18	6	-	-	-	-	-
その他	34	-	-	1	1	3	2	10	2	2	5	4	2	1	1

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。

3 有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪の場合は裁判終局時において当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）に，それぞれ計上している。

4 罰金が併科されたものは、懲役（無期を含む）にのみ計上している。

5 「殺人」は，自殺関与及び同意殺人を除く。

6 「その他」は、麻薬取締法違反等であるほか、裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

7 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。
## 4 成人矯正

刑事施設には，刑務所，少年刑務所及び拘置所の3種類がある。刑務所及び少年刑務所は，主として受刑者を収容する施設であり，拘置所は，主として未決拘禁者を収容する施設である。刑事施設には，労役場のほか，一部の施設を除いて，法廷等の秩序維持に関する法律2条により監置に処せられた者を留置する監置場が附置されている。平成26年4月1日現在，刑事施設は，本所が77庁（刑務所62庁（社会復帰促進センター4庁を含む。），少年刑務所7庁，拘置所8庁），支所が111庁（刑務支所8庁，拘置支所103庁）である。

なお，売春防止法5条（勧誘等）の罪を犯して補導処分に付された成人女子は，婦人補導院に収容される。現在，婦人補導院は，東京に1庁置かれているが，最近10年間では，平成17年，23年及び24年にそれぞれ1人の入院があった。

刑事施設の被収容者の年末収容人員及び人口比の推移（昭和21年以降）は，2-4-1-1図のとおりである。

2-4-1-1 図 刑事施設の年末収容人員・人口比の推移

注 1 行刑統計年報，矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

２「年末収容人員」は，各年１２月３１日現在の収容人員である。

3 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。

4 「年末人口比」は、人口10万人当たりの各年12月31日現在の収容人員である。

刑事施設の年末収容人員は，平成18年に昭和31年以降で最多となる8万1,255人を記録したが，平成19年に減少に転じて以降毎年減少し，25年末現在は6万2,971人（前年比6.0%減）であった。

収容率は，平成5年から14年にかけて大幅に上昇したが，17年から毎年低下し続けている。25年末現在において，収容定員が9万536人（このうち既決の収容定員は7万2,381人）であるところ，収容率は69.6%（既決77.5%，未決37.8%）であり，収容人員が収容定員を
超えている刑事施設（本所に限る。）は，77庁中4庁であった。女子について見ると，収容率は19年以降おおむね横ばいであったが，23年以降は収容棟の増設（加古川刑務所，北九州医療刑務所及び美祢社会復帰促進センター）による女子受刑者定員の拡大がなされたこともあって，低下している。25年末現在においては，女子の収容定員が6,100人（このうち既決の収容定員は4,527人）であるところ，その収容率は82.9%（既決98.7%，未決37.6%）であった。

また，刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率（刑事施設全体の一日平均収容人員を職員定員で除した数値）は，平成10年の3.04から18年には4.48まで上昇した後，25年は3.31まで低下した。女子の刑事施設（栃木，笠松，和歌山，岩国及び麓の各刑務所並びに札幌及び福島の各刑務支所に限る。）の同負担率は3.36であった。

入所受刑者の人員及び人口比の推移（最近20年間）は，2-4-1-3図のとおりである。

2-4-1-3図 入所受刑者の人員（男女別）・人口比・女子比の推移

2 「人口比」は，人口10万人当たりの入所受刑者人員であり，「女子人口比」は，女子の人口10万人当たりの女子の入所受刑者人員である。

入所受刑者の人員は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録した後，増加し続けていたが，19年からは毎年減少し，25年は2万2,755人（前年比8.2%減）であった。女子の入所受刑者については，6年の人員は955人であり，その後18年まで一貫して増加し，それ以降は横ばいで推移している。25年は，6年の約2.2倍の2,112人であった。女子比については，12年以降一貫して上昇している。
平成25年における入所受刑者の年齢層別構成比を男女別に見ると，2-4-1-5図のとおりである。男女共に，40歳代，30歳代の順で構成比が高い。女子は，男子と比べ，高齢者の構成比が高い。

2-4-1-5図 入所受刑者の年齢層別構成比（男女別）

平成25年における入所受刑者の罪名別構成比を男女別に見ると、2-4-1-6図のとおりである。

2-4-1-6図 入所受刑者の罪名別構成比（男女別）

男子では，窃盗の構成比が最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反，詐欺，道路交通法違反，傷害の順であった。女子では，昭和53年以降覚せい剤取締法違反の構成比が最も高かったが，平成24年以降，窃盗の構成比が最も高くなり，次いで，覚せい剤取締法違反，詐欺の順であった。女子については，窃盗と覚せい剤取締法違反を合わせると全体の約8割を占める。

## 5 更生保護

更生保護の機関には，法務省に置かれている中央更生保護審査会，高等裁判所の管轄区域ごとに置かれている地方更生保護委員会及び地方裁判所の管轄区域ごとに置かれている保護観察所がある。中央更生保護審査会は，法務大臣への個別恩赦の申出等の権限を有し，地方更生保護委員会は，矯正施設の長からの申出等に基づき，仮釈放・仮退院の許否を決定するなどの権限を有している。保護観察所は，保護観察，生活環境の調整，更生緊急保護の実施，犯罪予防活動の促進等の業務を行っている。
## (1) 仮积放

出所受刑者の人員及び仮釈放率の推移（昭和24年以降）は，2-5-1-1図のとおりである。

2-5-1-1 図 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 1 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

2 女子の満期釈放者及び仮釈放者の人員の推移等については，CD-ROM参照。

仮釈放率は，平成17年から6年連続で低下していたが，23年に上昇に転じ，25年は55.2%（前年比1.6pt上昇）であり，これを男女別に見ると，男子が53.4%（同1.7pt上昇），女子が73.6%（同0.8pt低下）であった。

無期刑の仮釈放許可人員は，平成25年は8人であった。刑の執行期間が20年以内で仮釈放が許可された者は，16年以降はない。

## (2) 生活環境の調整

受刑者の帰住予定地を管轄する保護観察所では，刑事施設から受刑者の身上調査書の送付を受けるなどの後，保護観察官又は保護司が引受人と面接するなどして，帰住予定地の状況を確かめ，住居，就労先等の生活環境を整えて改善更生に適した環境作りを働き掛ける生活環境の調整を実施している。

平成25年に，生活環境の調整を開始した受刑者の人員は，5万468人（前年比0.5%減）であった。

## (3) 保護觀察

保護観察は，保護観察対象者の再犯・再非行を防ぎ，その改善更生を図ることを目的として，その者に通常の社会生活を営ませながら，保護観察官と，法務大臣から委嘱を受けた民間篤志家である保護司が協働して実施する。保護観察官及び保護司は，面接等の方法により接触を保ち行状を把握することや，遵守事項及び生活行動指針を守るよう必要な指示，措置を執るなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助などの補導援護を行う。
2-5-2-1 図は, 仮釈放者及び保護観察付執行猶予者についての保護観察開始人員の推移（昭和24年以降）並びに執行猶予者の保護観察率の推移（昭和32年以降）を見たものである。

2-5-2-1図 保護観察開始人員・執行猶予者の保護観察率の推移

注 1 法務統計年報，保護統計年報及び検察統計年報による。

2 「執行猶予者の保護観察率」については，検察統計年報に執行猶予者の保護観察の有無が掲載されるようになった昭和32年以降の数値を示した。

平成25年の保護観察開始人員は，仮釈放者，保護観察付執行猶予者共に，前年より減少した。執行猶予者の保護観察率は，20年まで低下傾向にあったが，21年に上昇に転じ，25年は10.0%（前年比0.6pt上昇）であった。

## （4） 保護司，更生保護施設

保護司は，保護観察の実施，犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。平成26年1月1日現在，保護司の人員は4万7,914人である。保護司の平均年齢は，同日現在64.6歳である。

更生保護施設は，住居がなかったり，頼るべき人がいなかったりなどの理由で直ちに自立することが難しい保護観察又は更生緊急保護の対象者を宿泊させ，食事を給与するほか，就職援助，生活指導等を行う施設である。平成26年7月1日現在，全国に103の施設があり，男子施設89，女子施設7及び男女施設7であり，収容定員の総計は2,349人である。25年に更生保護施設へ新たに委託を開始した人員は6,676人である。

## 6 刑事司法・刑事政策の新しい動き

## （1） 犯罪情勢の変化に即した刑罰法規の整備

犯罪に対する刑罰に関しては，様々な新規立法が行われているが，刑法においても，幾つかの重大な改正がなされており，有期刑の法定刑の上限の引上げや窃盗罪等への罰金刑の新設を始め，犯罪情勢の変化等に対応した刑罰法規の整備や法定刑等の見直し等が図られた上，平成22年4月，人を死亡させた犯罪について，公訴時効等の改正が行われた。また，23年6月，情報処理の高度化に伴う犯罪や悪質な強制執行妨害事犯に適切に対処するなどのため，刑法及
び刑事訴訟法等が改正され，不正指令電磁的記録に関する罪の新設等の刑罰法規及び電磁的記録に関する記録命令付差押えの新設等の証拠収集手続規定の整備，並びに強制執行妨害行為の処罰対象の拡充や法定刑の引上げ等がなされた。さらに，交通犯罪に対する刑罰に関しても，様々な新規立法が行われ，25年11月には，自動車の運転による死傷事件に対して，運転の悪質性や危険性等の実態に応じた処罰ができるようにするため，従来刑法において規定されていた危険運転致死傷罪及び自動車運転過失致死傷罪を規定するとともに，危険運転致死傷罪の新たな類型を新設することなどを内容とする自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が成立した。

平成25年6月には，刑の一部執行猶予制度を導入する刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律が成立した。これらの法律によって導入された刑の一部執行猶予制度は，前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者や禁錮以上の刑の執行終了日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者等に対して，裁判所が，3年以下の懲役又は禁錮を言い渡す場合に，犯情の軽重及びその犯人の境遇その他の情状を考慮して，再び犯罪をすることを防ぐために必要であり，かつ，相当であると認められるときは，1年以上5年以下の期間，その刑の一部の執行を猶予することができる（その期間中，保護観察に付することもできる。）とするものである。ただし，薬物使用等の罪を犯した者に対しては，過去5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その刑の一部の執行を猶予することができ，その猶予の期間中，必要的に保護観察に付される。なお，前記の刑法等の一部を改正する法律により，更生保護法に，規制薬物等への依存がある者に対する保護観察の特則等が定められることとなったほか，同法に規定されている保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動が追加されることとなった。

## (2) 少年法制

少年法制については，少年法の改正により，少年事件の処分の在り方の見直し，審判での事実認定手続の一層の適正化，被害者等に対する配慮の充実等の大幅な制度改正が行われた。その後も，少年院収容可能年齢の引下げ等，被害者等に審判の傍聴を許すことができる制度の導入等，不定期刑の上限の引上げ等，国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大の重要な制度改正がなされている。

また，平成26年6月，少年の特性に応じた処遇と再犯防止対策・少年非行対策の推進，少年の人権尊重と適切な処遇の実施及び社会に開かれた施設運営の推進を目的として，従前の少年院法を廃止して新たな少年院法を制定するとともに，新たに少年鑑別所法が制定された。

## （3） 犯罪対策閣僚会議

犯罪情勢の悪化を受け，その対策を進めるため，平成15年9月，犯罪対策閣僚会議が設置された。同会議は，同年12月に，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な
国，日本」の復活を目指してー」を，20年12月に，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定した。また，同会議は，24年7月，「再犯防止に向けた総合対策」を策定し，25年5月には，「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針について」を決定して，世界最高水準の安全なサイバー空間の構築，犯罪やテロに強い社会の構築，治安基盤の強化を基本的な取組方針とするとともに，再犯防止対策等を重点取組分野とするとの基本方針を示した。

さらに，平成25年12月，同会議における取りまとめを経て，「「世界一安全な日本」創造戦略」が閣議決定され，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に，新たな治安上の脅威への対策を含め，官民一体となった的確な犯罪対策により良好な治安を確保することにより，国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる，「世界一安全な国，日本」を創り上げることを目指すこととされ，その中で，対象者の特性に応じた指導や支援の強化等の再犯防止対策を推進していくことなどの方針が示された。

## （4） 時代に即した新たな刑事司法制度の構築

法務大臣は，平成23年5月，法制審議会に対し，時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため，取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや，被疑者の取調べ状況を録音・録画する方法により記録する制度の導入など，刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について諮問を行い，同審議会においては，新たな刑事司法制度の在り方について，証拠収集手段を適正化・多様化するとともに，より充実した公判審理を実現することを検討指針として調査審議が行われ，26年9月，法務大臣に対する答申がなされた。

この答申においては，新たな刑事司法制度を構築するために必要な法整備の内容として，①身柄拘束中の被疑者を裁判員制度対象事件又は検察官独自捜査事件について取り調べるときは，その取調べの全過程の録音・録画を義務付けることなどを内容とする取調べの録音・録画制度を導入すること，②一定の財政経済関係犯罪及び薬物銃器犯罪を対象として，検察官が，被疑者・被告人との間で，弁護人の同意の下，被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述等をする一方，検察官が不起訴や特定の求刑など一定の行為をすることを合意できることとする捜査・公判協力型協議・合意制度や，裁判所の決定により，免責を与える条件の下で証人に自己に不利な事項の証言を義務付けることができることとする刑事免責制度を導入すること，③通信傍受の対象犯罪を拡大し，また，記録の改变その他の不正ができない機器を用いることにより，通信事業者の施設以外の場所で，立会人なく傍受を実施できるようにすることなどを内容とする通信傍受の合理化・効率化を行うこと，④裁量保釈の判断に当たっての考慮事情を明記することを内容とする身柄拘束に関する判断の在り方についての規定を新設すること，⑤被疑者国選弁護制度の対象事件を全勾留事件に拡大することなどを内容とする弁護人による援助の拡充を行うこと，⑥現行の証拠開示制度の利用に資するよう，被告人側の請求があるときは，検察官に，保管証拠の一覧表の交付を義務付ける制度を導入することなどを
内容とする証拠開示制度の拡充を行うこと，⑦一定の場合に，証人尋問が行われている法廷とは別の裁判所との間でビデオリンク方式による証人尋問をできることとすることなどを内容とする犯罪被害者等及び証人を保護するための方策を導入すること，⑧証人の不出頭等の罪の法定刑の引上げなどを内容とする公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等を導入すること，⑨即決裁判手続の申立て後に被告人側の応訴態度の変化を理由として同手続による審判が行われないこととなった場合について，公訴取消し後の再起訴制限を緩和することを内容とする自白事件の簡易迅速な処理のための方策を導入することが掲げられ，それぞれ具体的な制度内容が示されている。

平成26年9月末日現在，この答申を受け，法務省において法案提出に向けた作業が行われている。

## 7 刑事司法における国際協力

我が国は，逃亡犯罪人の引渡しについてと同様に，刑事共助条約・協定を締結していない外国・地域との間でも，その国・地域の刑事事件の捜査・公判に必要な証拠の提供等の共助の要請を受けた場合，国際捜査共助等に関する法律を始めとする国内法令が定める要件及び手続に基づき，相互主義の保証の下で，外交ルートを通じ，捜査共助等を行うことが可能であり，また逆に，その国・地域の法令が許す限り，捜査・公判に必要な証拠の提供等を受けることもできる。

外国・地域との間で，我が国が捜査共助等を要請し，又は要請を受託した件数（最近10年間）は，2-7-3-1表のとおりである。なお，捜査共助等については，我が国から要請する場合，検察庁からの依頼に基づく場合と警察等からの依頼に基づく場合とがある。

2-7-3-1 表 搜查共助等件数

(平成16年～25年)

区 分	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年
捜査共助等を要請した件数	5…14…24…24…24…

注 1 法務省刑事局及び警察庁刑事局の資料による。

2 「捜査共助等を要請した件数」欄の上段は検察庁の依頼によるもの．下段は警察等の依頼によるものである。

3 （　）内は，当該年に発効し，又は既に発効している刑事共助条約又は協定の締約国・地域との間における共助の要請・受託の件数で，内数である。

そのほかの捜査等における国際協力としては，国際刑事警察機構（ICPO：International Criminal Police Organization）による刑事警察間における情報交換等の相互協力も行われている。ICPOは，各国の警察機関を構成員とする国際機関であり，刑事警察間における最大限の相互協力の確保・推進及び犯罪の予防・鎮圧に効果的な制度の確立と発展を目的として様々な活動を行っている。
ICPO 経由での国際協力件数等（最近10年間）は，2-7-3-2 表のとおりである。

2-7-3-2 表 ICPO 経由の国際協力件数

(平成16年～25年)

① ICPOルートによる捜査協力件数

区分	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年
捜査協力を要請した件数	534	485	483	458	441	476	429	412	504	473
捜査協力の要請を受けた件数	1,085	856	1,193	995	1,013	1,079	2,213	2,343	2,752	2,920

② ICPOを通じた情報の発信・受信状況

区 分	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年
総 数	20,949	23,339	24,022	25,912	27,732	39,918	42,285	54,359	63,810	76,104
警察庁からの発信数	2,708	2,266	2,741	2,732	2,394	2,634	3,383	3,928	4,801	3,761
警察庁の受理数	15,539	18,107	18,011	19,151	21,172	29,994	28,767	39,684	46,354	58,561
国際手配書の受理数	2,702	2,966	3,270	4,029	4,166	7,290	10,135	10,747	12,655	13,782

注 警察庁刑事局の資料による。
## 第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇

## 1 少年非行の動向

非行少年とは，家庭裁判所の審判に付すべき少年，すなわち，①罪を犯した少年（犯罪行為時に14歳以上であった少年であり，以下「犯罪少年」という。），②14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（以下「触法少年」という。），及び③保護者の正当な監督に服しない性癖等の事由があり，少年の性格又は環境に照らして，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年をいう（少年法3条1項）。

## （1） 少年による刑法犯

少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）及び人口比の推移（昭和21年以降）は，3-1-1-1図①のとおりである。

3-1-1-1 図① 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者は，成人として計上している。

3 触法少年の補導人員を含む。

4 ①において、昭和45年以降は、自動車運転過失致死傷等による触法少年を除く。

5 「少年人口比」は，10歳以上の少年10万人当たりの，「成人人口比」は，成人10万人当たりの，それぞれ刑法犯検挙人員である。

少年による刑法犯の検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少し続けており，25年は9万413人（前年比10.6％減）となり，昭和21年以降初めて10万人を下回った。人口比についても，平成16年から毎年低下し，25年は，763.8（前年比84.5pt低下）となり，最も人口比の高かった昭和56年（1,721.7）の半分以下になっている。少年の人口比は，昭和33年以降成人の人口比より高かったが，平成25年は成人の人口比の方が高くなった。
## (2) 少年による特別法犯

犯罪少年による特別法犯（交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く。）の送致人員の推移（昭和31年以降）は，3-1-2-1図のとおりである。

3-1-2-1 図 少年による特別法犯 送致人員の推移

(昭和31年～平成25年)

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 触法少年を含まない。

4 「薬物犯罪」は，覚せい剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違反をいう。

5 平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。

少年による特別法犯の送致人員の総数は，昭和38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた。平成19年から増加していたが，24年からは減少に転じ，25年は5,830人（前年比11.4％減）であった。罪名別に見ると，昭和50年代から薬物犯罪が特別法犯の大半を占めていたが，平成18年以降は，薬物犯罪より軽犯罪法違反の人員が多くなっている。

## (3) いじめ

警察において取り扱ったいじめに起因する事件の事件数及び検挙・補導人員の推移（昭和59年以降）を見ると，3-1-4-2図のとおりである。昭和60年をピーク（638件，1,950人）として63年まで大きく減少した後，若干の増減はあるものの，ほぼ横ばいで推移していたが，平成24年からは増加に転じ，25年は410件（前年比150件増），724人（前年比213人増）であった。
3-1-4-2図 いじめに起因する事件 事件数・検挙・補導人員の推移

（昭和59年～平成25年）

注 警察庁生活安全局の資料による。

## 2 非行少年の処遇

## (1) 概要

非行少年に対する手続の流れは，3-2-1-1図のとおりである。

3-2-1-1 図 非行少年に対する手続の流れ

檢察庁
新規受理人員	10万8,312人
家庭裁判所(終局处理人員)	10万5,235人)
檢察官送致保護处分	4,916人2万4,393人
亏児童自立支援施設等送致知事·児童相談所長送致不処分	236人188人2万1,377人
審判不開始	5万4,361人
少年鑑別所入所人員	1万1,491人
少年院入院者	3,193人
刑事施設入所受刑者	31人
保護觀察所(保護觀察開始人員	2万4,239人)
少年院候退院者保護觀察処分少年	3,428人2万811人

注 1 検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。
## (2) 少年事件の検察・裁判

平成25年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は，10万8,312人（少年比8.1%）であった。刑法犯は，8万6,510人（同9.8%）であり，その内訳は，一般刑法犯が6万5,390人（同24.7%），自動車運転過失致死傷等が2万1,120人（同3.4%）であった。特別法犯は，2万1,802人（同4.8%）であり，このうち，道交違反を除いた特別法犯は2,287人（同2.5%）であった。

3-2-2-1 図は，平成25年における犯罪少年の検察庁新規受理人員の罪名別構成比を見るとともに，これを年齢層別に見たものである。年少少年では窃盗が約6割を占め，年長少年では自動車運転過失致死傷等が約4割を占めている。

3-2-2-1図 犯罪少年の検察庁新規受理人員の罪名別構成比（年齢層別）

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，3-2-2-2図のとおりである。

一般保護事件（道交違反に係るもの以外の少年保護事件）及び道路交通保護事件（道交違反に係る少年保護事件）のいずれにおいても家庭裁判所新規受理人員は，近年減少傾向にある。
3-2-2-2図 少年保護事件 家庭裁判所新規受理人員の推移

注 1 司法統計年報による。

2 昭和24年から30年までの一般保護事件及び道路交通保護事件については、統計資料がない。

## （3） 少年鑑別所における鑑別

少年鑑別所の入所者（観護措置（少年鑑別所送致），勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者）の人員（男女別）及び女子比の推移（最近20年間）は，3-2-3-1図のとおりである。その人員は，平成8年から増加し，15年に昭和45年以降最多を記録したが，その後，10年連続で減少している。平成25年におけるその人員の内訳は，観護措置による者が83.3%，勾留に代わる観護措置による者が11.7%であった。

3-2-3-1 図 少年鑑別所入所者の人員（男女別）・女子比の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「入所者」は，観護措置（少年鑑別所送致），勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者をいい，逃走者の連戻し又は施設間の移送により入所した者は含まない。