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人間の安全保障の視点を踏まえた脆弱性の克服について、日本は2,000人規模の人材育成（今後3年間）も含め、保健、教育、水供給等の分野で支援を行っていく旨を表明したのに対し、太平洋島嶼国から日本の支援に高い評価と謝意の表明があった。

人的交流について、日本は太平洋島嶼国との人と人との交流を強化するため、今後3年間で1,000人を超える青少年交流、研究留学生の倍増、太平洋観光促進フォーラムの設置等を内容とする「キズナ・プラン」を発表し、太平洋島嶼国から支持と謝意の表明があった。

以上を含め、日本は、同サミットにおいて、世界経済・金融危機にもかかわらず今後3年間で500億円規模という、前回サミットを上回る支援策を表明したことで、日本と太平洋島嶼国との関係強化を打ち出した（なお、麻生総理大臣は、今回初めての試みとして、参加したすべての首脳と個別に意見交換を行った）。

## 二 国間関係

2009年は、太平洋島嶼国・地域との関係でハイレベル訪問が活発に行われた。具体的には、新大統領就任式典出席のための森喜朗特派大使（元総理大臣）のパラオ訪問（1月）、

首脳会談に臨む麻生総理大臣(右)とソマレ・パプアニューギニア首相(5月19日、東京写真提供:内閣広報室)

アバル・パプアニューギニア外相の訪日（2月）、橋本聖子外務副大臣のキリバス訪問（2月）、トリビオン・パラオ大統領の訪日（4月）、トメイン・マーシャル大統領の訪日（10月）等が実施された。特に、パプアニューギニアとの間では、投資環境整備や日・パプアニューギニア間の直行便の増便等経済関係が強化された。

## 八 日・PIF関係

8月、PIF総会の直後に開催された第21回PIF域外国対話 $ ^{(注2)} $ には、日本から小原雅博PIF域外国対話特別代表・大使（外務省アジア大洋州局審議官）が参加し、太平洋島嶼国・地域が抱える諸問題について協議した。

第7回世界貿易機関 (WTO) 閣僚会議出席時に日・サモア二国間交渉終了についての署名式に出席する武正外務副大臣 (左から2番目) (12月1日、スイス・ジュネーブ)

## ニフィジー情勢

近年、フィジー政府（軍事政権）による民主化への取組が進展していないことに対し、オーストラリアやニュージーランドを中心に国際社会の批判が高まっており、PIF関連会合参加の停止、英連邦への加盟資格の停止など、フィジーは国際社会から孤立しつつある。日本としても、フィジー政府との継続的な対話を重視する観点から、種々の機会をとらえ、フィジー政府に対し様々なレベルで早期民主化復帰を促している。
### 6. 地域協力・地域間協力

## （１）東アジア首脳会議(EAS)(ASEAN10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)

EASは、地域及び国際社会の重要な問題を首脳間の率直な対話で話し合うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で2005年12月にクアラルンプール（マレーシア）で発足した。将来の「東アジア共同体」を形成していく上で、今後重要な役割を果たすことも期待されている。

7月にタイで開催されたEAS参加国外相非公式協議では、北朝鮮などの地域・国際問題、EASにおける協力の評価や将来の方向性を中心に議論が行われた。中曾根外務大臣からは、エネルギー安全保障、環境・気候変動、青少年交流等の分野で日本が打ち出したイニシアティブを着実に実施している旨を説明した。

10月にタイで開催された第4回EASでは、世界経済・金融危機対応、環境・気候変動問題、東アジアの地域協力、地域情勢などについて議論され、「防災に関する声明」などが採択された。鳩山総理大臣からは、世界経済・金融危機への対応、COP15成功に向けた協力の必要性、「東アジア共同体」構想などを説明した。

経済面においては、世界経済・金融危機を受け、日本として、影響を受けやすい分野・人々への支援、アジアの成長力強化と内需拡大などのための支援策を発表し、実施している。6月には、首脳間の合意として「世界経済・金融危機に関する共同プレス声明」を発出した。成長力強化の観点から、2008年6月に設立された東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）は、マニラに本部があるアジア開発銀行（ADB）、ジャカルタのASEAN事務局と協力して「アジア総合開発計画」を作成している。また、CEPEA構想の民間研究の成果を政府間で議論・検討することとなった。

アジア太平洋における国際的枠組み一覧
## 東アジア地域協力の進展

## ASEAN+3協力

1997年アジア通貨危機

·1997年第1回ASEAN+3首脳会議→以降、每年首脳会議、閣僚会合を開催。

1999年第3回ASEAN+3首脳会議「東アジアにおける協力に関する共同声明」

·2000年ASEAN+3歲相会議

チェンマイ・イニシアティブ合意。

## ·2003年ASEAN+3財務相会議

アジア債券市場育成イニシアティブ合意。

## セブ島（フィリピン）での会議（2007年1月）

## 第10回ASEAN+3首脳会議

「東アジア協力に関する第二共同声明」の次回首脳会議での採択に合意。

- 貧困、女性、防災、鉱物資源の4分野が追加され、協力分野は20分野、協議メカニズムは56にまで拡大。

日本は、「女性と貧困削減に関するASEAN+3シンポジウム」の開催を表明。

## シンガポールでの会議 (2007年11月)

## 第11回ASEAN+3首脳会議

「第二共同声明」を採択、10年間の協力の成果を総括するとともに、今後10年間のASEAN+3協力の大局的方向性を提示。

・チェンマイ・イニシアティブのマルチ化の全主要事項に合意（2009年5月、ASEAN+3財務大臣会合）。

世界経済・金融危機に関する共同プレス声明発出（2009年6月）。

## タイ、チャアム・ホアヒンでの会議 (2009年10月)

## 第12回ASEAN+3首脳会議

・食料安全保障とバイオ・エネルギー開発に関するASEAN+3協力に関するチャアム・ホアヒン声明を採択、食料安全保障に関する地域協力を深めることで一致。

・北朝鮮、ミャンマー情勢に言及。

・COP15の成功に向け緊密に協力。

・EAFTA構想に関する民間研究提言の政府間検討の開始に関する経済大臣会合の決定を歓迎。

• ASEAN+3が東アジア共同体構築という長期的な目標に向けた主要な手段としての役割。東アジア共同体構築に向けた議論を改めて活性化するとの日本の目標に留意。

- 防災や東アジアにおける大学間交流に関する国際会議開催の日本のイニシアティブを歓迎。

## 日·ASEAN協力

1977年福田総理大臣マニラ演説「心と心のふれあい」→日本の対東南アジア政策の基本。

## 1998 年新宮沢構想

300億米ドルの資金支援

## 2001 年米国同時多発テロ

2003年重症急性呼吸器症候群（SARS）流行

2004年インド洋津波災害

2002年小泉純一郎総理大臣スピーチ「共に歩み共に進むコミュニティ」

2003年日・ASEAN特別首脳会議「東京宣言」

2005年日・ASEAN首脳会議

「戦略的パートナーシップの深化拡大」

## 第10回日·ASEAN首脳会議

- 日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定交渉妥結の政治的意思を再確認。

- 日・ASEAN賢人会議設置に合意。

- ASEAN統合に向けた支援（「日・ASEAN包括的経済連携協力基金」への拠出等）実施の表明。

## 第11回日·ASEAN首脳会議

- AJCEP協定交渉妥結を歓迎、早期発効に向け努力。

「ASEAN憲章」採択を歓迎。ASEAN統合への日本の積極的協力姿勢を改めて示す。

メコン地域開発支援継続や50万人分の抗ウィルス剤追加配備等を表明。

## 2008 年～世界経済・金融危機

(2009年4月、一連の首脳会議中止)

第12回日・ASEAN首脳会議

• ASEAN共同体実現に向けた努力に対する日本の支援に謝意。

11月の「日・メコン首脳会議」開催を含め、日本のメコン開発支援を歓迎。

・気候変動問題について、「鳩山イニシアティブ」を評価。

日本による経済危機対策支援、新型インフルエンザ対策支援、テロ対策支援、「21世紀青少年大交流計画」の進展等を評価。

- 長期的なビジョンとして、東アジア共同体構築に向けた努力を改めて活性化するとの日本の目標を評価。

## 東アジア首脳会議 (EAS)

2005年第1回EAS (クアラルンプール)「東アジア首脳会議に関するクアラルンプール宣言」を採択。

①東アジア協力の原則（開放性・透明性・包含性・普遍的価値の尊重）、②EASが共同体形成に重要な役割を果たし得ること、を明記。

## 第2回EAS

## 具体的協力推進の機運を確認

## 優先5分野での協力推進に合意

①エネルギー安全保障（「セブ宣言」採択）、②鳥インフルエンザ、③教育、④防災、⑤金融

①エネルギー（省エネ・バイオエネルギー等での協力）、②「21世紀東アジア青少年大交流計画」、③「アジア・ゲートウェイ構想」等。

## 第3回EAS

「エネルギー、環境、気候変動及び持続可能な開発」が主要テーマ。福田総理大臣から、日本の環境協力イニシアティブを表明。「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」を採択。

• ERIAの正式設立について一致した。

• フォローアップ・メカニズムを今後検討。

「アジア経済倍増へ向けた成長構想」発表（2009年4月）。

世界経済・金融危機に関する共同プレス声明発出（2009年6月）。

## 第4回EAS

・北朝鮮・ミャンマー情勢に言及。

・景気刺激策の継続と保護主義への反対が必要。

・COP15の成功に向けて貢献を継続。

・防災に関する共同声明を採択。

・ナーランダ大学再興に関する共同プレス声明を発出。

CEPEA構想の民間研究を政府間で議論・検討するとの経済大臣会合の決定を歓迎。

- 防災、大学間協力に関する日本の提案を歓迎・留意。21世紀東アジア青少年大交流計画の進展に留意。

東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の地域協力への貢献を評価。

長期的な東アジア共同体構築に向けた議論を改めて活性化させるとの日本の新しい提案や豪提案の「アジア太平洋共同体」について評価しつつ留意。
# (2) ASEAN+3（日本・中国・韓国）

ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催されて以降、金融を始めとして、貿易・投資、農業、保健、エネルギー、環境、情報通信、国境を越える犯罪など、幅広い分野で協力を推進している。現在、協力分野は20、協議メカニズムは57にまで拡大した。

10月の第12回ASEAN+3首脳会議（於：タイ）では、前年からの金融危機に対する協力について議論され、特にチェンマイ・イニシ

## (3) 日中韓協力

地理的に近接し、歴史的に深いつながりを有し、世界経済の約6分の1を占める日中韓3か国の関係は、近年、経済面や文化面を始めとして大きく進展している。日中韓3か国が国際社会の課題解決に向け一層協力を促進していくことは、東アジア地域、ひいては世界の平和と繁栄にとり大きな意義を有している。

4月にはパタヤ（タイ）において、ASEAN関連首脳会議（同会議はタイ政府の決定により延期となった）の機会をとらえて日中韓首脳会議が開催され、北朝鮮の問題を中心に議論を行い、東アジア地域の平和と安全を守るために、国連安保理として北朝鮮に対して一致して強いメッセージを迅速に発出すべきとしました。

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の点で、3か国の間で相当程度考え方が収斂してきたことが確認された。

9月には上海（中国）において日中韓外相会議が開催された。外相会議では、第2回日中韓サミットを10月に北京で開催することが合意され、その準備のための実質的協議を行ったほか、北朝鮮情勢、東アジア地域協力、気候変動、軍縮・不拡散など、共に関心を有する国際・地域情勢について率直な意見交換を行った。

10月には北京（中国）において、第2回日中韓サミットが開催された。三首脳は、10周年を迎えた日中韓協力のこれまでの進捗状況を確認し、将来の展望を示すとともに、アティブなどの金融協力について評価と期待が表明された。また、鳩山総理大臣は、「東アジア共同体」構想について説明を行い、参加首脳国からは長期的目標として様々な分野で協力を積み重ねていくことが重要との発言がなされた。また、前年の食料・エネルギー価格の乱高下による地域への深刻な影響を踏まえ、食料安全保障に関する協力を深めることで一致し、食料安全保障及びバイオ・エネルギー開発に関する声明が発出された。

日中韓サミットに臨む、左から李明 博韓国大統領、温家宝中国国務院総理、鳩山総理大臣

（10月10日、中国·北京写真提供：内閣広報室）

北朝鮮情勢など、共に関心を有する国際・地域情勢について率直な意見交換を行った。三首脳は、3か国間協力の推進が地域や世界の安定と繁栄にも貢献するとの認識で一致し、相互信頼、平等、共益、開放性、透明性、多様な文化の尊重が協力の基礎であることを確認した。その上で、3か国が、貿易・投資、環境保護、学術交流、人の往来など多くの分野で協力を進め、地域・国際の諸問題について連携を強化していくことで一致した。また、サミットの成果として、「日中韓協力10周年を記念する共同声明」及び「持続可能な開発に関する共同声明」の2つの共同声明を発表した。
## (4) アジア太平洋経済協力（APEC）

APECは、アジア太平洋地域の21か国・地域から構成されている $ ^{注1} $ 。日本の貿易量の約7割、直接投資の約5割を占めるAPEC域内での経済面での協力と信頼関係の強化は極めて重要である。APEC首脳・閣僚会議は、経済問題にとどまらず、国際社会の主要な関心事項について、首脳・閣僚間で率直な意見交換を行う有意義な場となっている。

11月にシンガポールで開催された第17回首脳会議では、首脳声明「21世紀におけるアジア太平洋の連繋のための新たな成長パラダイム」が発出された。同声明では、①21世紀の世界経済のニーズに対応する地域の新たな成長パラダイムを策定すること、②均衡のとれた、あまねく広がる持続可能な成長の追求を通じ、経済の長期的な回復を図ること、③2010年にドーハ・ラウンドを妥結するよう努力し、あらゆる形態の保護主義を拒否することの重要性が強調された。このほか、

## (5) アジア欧州会合（ASEM）

ASEMは、アジアと欧州の関係を強化することを目的として1996年に開始された。政治、経済、文化・社会等の三つの柱を中心として、首脳会合や外相会合を始めとする各種閣僚会合等を通じて、アジアと欧州の対話と協力を深める活動を行っている。

5月にハノイ（ベトナム）で開催された第9回外相会合では、アジアと欧州の43か国・2機関が一堂に会する中で、世界経済・金融危機、気候変動等の地球規模の課題、国際情勢・地域情勢について、活発かつ有意義な意

アジア欧州会合(ASEM)第9回外相会合(5月25日～26日、ベトナム・ハノイ)

FTAAP構想に向けた基礎作業を継続し、2010年内にFTAAP実現のためのありうるべき道筋を探求していくこと、テロ対策、食料安全保障、感染症対策を始めとした人間の安全保障を強化することなどが合意された。

2009年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議

(11月15日、シンガポール 写真提供：The APEC Singapore

2009 Organizing Committee)

見交換を行ったほか、短い日程の中で多くの国との二国間外相会談を行った。

また、同会合初日の朝に北朝鮮が実施した地下核実験に対しては、中曾根外務大臣が強いリーダーシップを発揮し、同実験をASEM参加国が一致して非難する強い外相会合声明を発出した。

さらに、同会合の議長声明では、オーストラリアとロシアのASEMへの参加申請を歓迎し、2010年にブリュッセル（ベルギー）で開催されるASEM第8回首脳会合で両国が正式にASEMに参加することを可能とするための作業を高級事務レベルに指示することが表明された。

このほか、同会合期間中には、新型インフルエンザが世界各地に広がっている中で、日本が資金拠出を行った「ASEM新型インフルエンザ対策事業」の開始式が行われ、中曾根外務大臣が出席して、国際協調の重要性を訴えた。時宜を得た日本の協力に対し、各国から高い評価が寄せられた。
凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界
## 警察の組織と 公安委員会制度

## 第1章 CHAPTER 1
## 第 1 節 警察の組織

## 警察の組織

## （1） 公安委员会制度

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## （２）国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

## 国の警察組織（平成24年度）
## （３）都道府県の警察組織

平成24年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,174の警察署が置かれている。

図1-2 都道府県の警察組織

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県

平成24年4月1日現在の指定県は、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、岡山、広島、福岡及び熊本である。
# 第2節 公安委員会の活動

## 公安委員会の活動

## （1） 国家公安委员会

## ① 組織

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており、委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。

## 表1-1

## 国家公安委員会委員の構成 (平成24年6月1日現在)

委 員 長	松 原 仁	国 務 大 臣 、 衆 議 院 議 員
委 員	田 尾 健 二 郎	元 高 等 裁 判 所 長 官
委 員	高 木 剛	労 働 関 係 団 体 役 員
委 員	山 本 剛 嗣	弁 護 士
委 員	前 田 晃 伸	金 融 機 関 名 誉 顧 問
委 員	長 谷 川 真 理 子	大 学 教 授

## ② 活動

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官 $ ^{注} $ の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。

平成23年中には、留置施設の巡察に関する規則等、12の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例

国家公安委員会の定例会議

会議を開催しているが、定例会議以外にも、例えば、23年3月12日には東日本大震災の発生を受け臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取を行うほか、国家公安委員会委員が各地を訪問し、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。
24年4月、国家公安委員会委員長は、福岡県を訪れ、北九州市における拳銃使用殺人未遂事件及び福岡市における対立抗争事件の発生現場を視察するとともに、地域住民及び福岡県知事、福岡市長、北九州市長等と意見交換を行った。

拳銃使用殺人未遂事件発生現場を視察する国家公安委員会委員長（左側）

23年6月、国家公安委員会は、警察本部長等に事故のあるとき又は警察本部長等が欠けたときに臨時に警察本部長としての職務を代行する者をあらかじめ指定することとし、指定される者や指定の方法についての原則を申合せにより定めた。

23年10月、国家公安委員会委員は、福島県を訪れ、東日本大震災による被災状況を視察するとともに、被災地で活動する派遣部隊員を督励した。

被災地で活動する派遣部隊員を督励する国家公安委員会委員（左から2番目）

24年3月、国家公安委員会定例会議における国家公安委員会委員の指摘を受け、警察庁において、配偶者暴力事案及びストーカー事案に関する相談を受けた際に事案の危険性を判断するためのチェック票（試案）を作成し、警視庁等の9都道府県警察において試行した。

## （2） 都道府県公安委員会

## ① 組織

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び指定県では5人、それ以外の県及び北海道の各方面では3人の非常勤の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。ただし、道、府及び指定県の場合は、委員のうち2人の任命はその道、府及び県が包括する指定市の市長がその市議会の同意を得て推薦した者について行う。

図1-3 都道府県公安委員会委員の構成（平成23年12月31日現在）
## ② 活動

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

警察署協議会委員と意見交換を行う 山口県公安委員会委員（中央）

平成24年2月、群馬県公安委員会委員は、「少年非行、安全対策」をテーマに、同県教育委員会委員との意見交換会を開催し、少年非行の現状と今後の対策について協議した。

兵庫県公安委員会のウェブサイト

教育委員会委員と意見交換を行う

群馬県公安委員会委員（右から二列目）

福岡県公安委員会では、暴力団事件の多発を踏まえ、福岡県警察に対し、暴力団対策の一層の取組強化を求めるとともに、福岡県知事、福岡市長、北九州市長、福岡県警察本部長と共同声明を発表したほか、国にも対策を要請した。また、23年11月、北九州市で開催された「暴力追放福岡県民大会」に出席し、参加者に市民一丸となった暴力団追放運動の推進を訴えた。

## （３）苦情処理及び監察の指示

都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができるが、都道府県公安委員会は、苦情の申出があったときは原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成23年中は全都道府県公安委員会において1,168件の苦情を受理した。

また、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会（13年4月）及び
奈良県公安委員会（同年7月）が、警察職員による不祥事案の発生に際して各県警察に対し監察の指示を行ったほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会（16年3月）及び福岡県公安委員会（同年4月）が、各道県警察に対し監察の指示を行った。

24年3月、長崎県西海市における殺人事件に伴う一連の警察の対応について、千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において検証を行ったが、検証結果の報告書に習志野警察署におけるレクリエーション旅行に関する事項が記載されていなかったことなどが報じられた。

千葉県公安委員会の厳正な管理の下、千葉県警察は、警務部長を長とし、監察部門を主体とする体制を編成し、再検証を行った。なお、国家公安委員会も千葉県公安委員会に対し、調査に対する点検の徹底を要請した。

再検証に当たって、千葉県公安委員会は4回の臨時会議を含め計7回の会議を開催し、随時調査状況の報告を求めるなど厳正な点検・指導を行った。

再検証の結果、レクリエーション旅行が警察の対応に影響したと考えられること、また、千葉県警察の組織運営の観点からの問題として、幹部による組織管理の不備、被害者・国民の視点の欠如及び「警察改革の精神」の不徹底が明らかとなったことから、これらについての効果的な方策等を検討することとし、検討結果を公安委員会に報告してその点検を受けた上で、ガイドライン等としてとりまとめ、実施することとした。

## （４）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は相互に独立した機関であるが、その職務の性質から、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成23年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会委員との連絡会議を2回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、23年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出

全国公安委员会連絡会議

席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。

このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議などが開催された。

24年4月、和歌山県公安委員会委員が福島県を訪れ、東日本大震災の被災地を視察するとともに、福島県公安委員会委員と大規模災害発生時における公安委員会活動の在り方についての意見交換を行った。
# ちゅ 美ら島 うちなーを目指して

# 沖縄県公安委員会委員長

こうきのりこ

幸喜 徳子

公安委員就任 平成15年8月1日（現在3期目）

公安委員長就任 平成23年7月10日

沖縄県公安委員を拝命し早9年目を迎えた。以前はメディアを通してしか知らなかった事件事故について、捜査する警察側の視点も学ぶことができた。普段、私ども県民は警察業務に接する機会が減多に無く、警察官の陰の御苦労にはなかなか思いが及ばない。しかし公安委員としての活動により、警察官一人一人が崇高な使命感の下、日夜治安維持に奮闘しておられる姿を目の当たりにし敬意を新たにした。

私の就任当時、県内では戦後初の鉄軌道、沖縄都市モノレールが開通。交通渋滞緩和に繋がるとともに、その姿は首里城の赤瓦屋根にマッチして新しい沖縄の景観を創出した。さらに、県出身の宮里藍が県内最年少のプロゴルファーとして活躍、多くの県民に夢を与えた明るい年であった。翌年にはNHKの人気ドラマ「ちゅらさん」にちなみ、県民総ぐるみの防犯活動「ちゅらさん運動」がスタートし、防犯ボランティアの拡大に弾みがついた。

一方、少年犯罪等の現状を知るにつけ、学校と警察の連携を一層密にし、情報を共有する必要性を痛感した。2006年に県公安委員会と県教育委員会との意見交換会がスタート、以来ほぼ毎年、様々なテーマで開催している。万引き防止、未成年者に対する酒タバコ類の販売自粛について主要なコンビニ、スーパー等の経営者には直接協力をお願いした。中学校の校長や生徒指導担当者との意見交換等も行い、現状把握に役立てた。2011年は少年等の携帯電話にフィルタリングを義務付けるよう、条例の制定を県に働き掛け、今年2月の県議会での提案事項となった。

県警の少年警察ボランティアの一つに「大学生少年サポーター」の活動がある。2010年は大学生により102名の中学生に学習指導がなされ、うち55名が高校合格を果たした。少年等の未来に大きな希望を与えた快挙であった。本活動の拡充を狙い、昨年は公安委員会として少年課の担当者と共に県内各大学の学長を訪ね、更なる積極的な協力をお願いした。今後も大学生等の活発な活動が期待される。

就任2年目には、米軍へリコプターが県内大学構内に墜落し、まさに青天の霹靂。その事件を機に、内閣官房沖縄危機管理官が県内に新たなポストとして配置された。以後、不測の事故に備えて県警と米軍、その他関係機関との合同訓練が継続されている。

米軍人による少女暴行事件が本県中部で発生した折には、公安委員も現場視察をした。事件が民家のすぐ近くで発生したことに驚かされた。米軍人軍属による様々な事件事故が発生するため、県警は日米地位協定の下、難しい対応を余儀なくされている。改めて沖縄県警の現実の厳しさを認識した。

本県は日本の南の玄関口とも言われ、沖縄サミット等の大規模な国際会議も数多く、要人の警護警備も常に万全の態勢が要求されている。

2008年の北海道洞爺湖サミットに先立ち、本県でG8科学技術大臣会合が開催された。その折の見事な警備も特に印象深い。同サミットへの応援部隊の派遣に先立ち、最終訓練を視察した。デモ隊鎮圧の場面では実戦さながら、本物の火炎瓶や石が警察官等に向かって容赦なく飛び交い、激しい訓練であった。手に汗を握りつつの視察で、真に頭の下がる思いであった。

県内の治安を縁の下で支える警察官の献身的な働きは多くの県民にも知らしめたいと実感した。

沖縄県がさらに安心安全で住み良い「美ら島、うちなー」になるよう、県民の代表として今後も微力を尽くしたい。
## 2011 年度 第2期 麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2011年9月30日

順位	都道府県	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	1,076,790	632,158	63	78	58.7	58.7
1	福井県	7,158	5,175	0	0	72.3	72.3
2	石川県	10,011	7,019	0	2	70.1	70.1
3	新潟県	18,612	12,853	1	0	69.1	69.1
4	茨城県	25,304	17,174	4	6	67.9	67.9
5	秋田県	7,595	5,141	0	0	67.7	67.7
6	三重県	15,928	10,751	0	1	67.5	67.5
7	島根県	5,695	3,826	0	0	67.2	67.2
8	群馬県	17,638	11,733	1	0	66.5	66.5
9	岐阜県	18,425	12,080	0	2	65.6	65.6
10	香川県	8,569	5,593	0	1	65.3	65.3
11	長野県	18,833	12,285	1	2	65.2	65.2
12	愛知県	68,612	44,594	2	1	65.0	65.0
13	和歌山県	7,903	5,110	0	0	64.7	64.7
14	富山県	9,101	5,816	3	3	63.9	63.9
15	岩手県	10,261	6,494	0	0	63.3	63.3
16	佐賀県	7,704	4,827	0	0	62.7	62.7
17	山形県	9,263	5,726	0	0	61.8	61.8
18	千葉県	53,211	32,853	1	10	61.7	61.8
19	奈良県	11,723	7,161	0	0	61.1	61.1
20	鹿児島県	14,922	9,097	3	1	61.0	61.0
21	滋賀県	13,600	8,222	0	0	60.5	60.5
沖縄県	16,098	9,733	1	2	60.5	60.5
23	鳥取県	5,050	3,049	0	0	60.4	60.4
24	東京都	97,409	58,582	13	22	60.2	60.2
25	徳島県	5,948	3,560	1	0	59.9	59.9
26	山梨県	7,326	4,367	0	1	59.6	59.6
27	埼玉県	61,889	36,615	2	5	59.2	59.2
28	大分県	9,884	5,846	0	0	59.1	59.1
29	栃木県	17,610	10,371	1	1	58.9	58.9
30	京都府	21,612	12,619	2	0	58.4	58.4
31	広島県	24,947	14,535	1	2	58.3	58.3
32	熊本県	15,748	9,045	0	0	57.4	57.4
33	山口県	11,638	6,627	1	0	57.0	56.9
34	静岡県	32,979	18,555	0	2	56.3	56.3
35	神奈川県	77,645	43,614	9	7	56.2	56.2
36	青森県	10,400	5,777	0	0	55.5	55.5
愛媛県	11,467	6,364	0	0	55.5	55.5
38	長崎県	12,047	6,671	1	0	55.4	55.4
39	岡山県	16,808	9,170	1	3	54.6	54.6
40	宮城県	19,150	10,189	1	0	53.2	53.2
41	福島県	17,495	9,268	0	0	53.0	53.0
42	兵庫県	48,188	25,418	0	1	52.7	52.7
43	福岡県	44,188	22,730	0	0	51.4	51.4
44	大阪府	74,300	38,010	11	1	51.2	51.2
45	宮崎県	9,966	4,999	0	0	50.2	50.2
46	北海道	41,089	20,157	0	0	49.1	49.1
47	高知県	5,841	2,757	2	2	47.2	47.2

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第3期 麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第3期

2011年4月1日～2011年9月30日

順位	都道府県	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	1,208,003	763,218	176	485	63.2	63.2
1	茨城県	28,836	26,246	3	24	91.0	91.1
2	富山県	10,209	8,319	1	2	81.5	81.5
3	群馬県	19,936	15,945	8	2	80.0	80.0
4	京都府	24,116	18,978	4	3	78.7	78.7
5	栃木県	18,923	14,650	0	2	77.4	77.4
6	福井県	8,253	6,342	0	0	76.8	76.8
7	長野県	21,502	16,375	2	4	76.2	76.2
8	石川県	11,503	8,707	0	0	75.7	75.7
9	千葉県	57,186	42,827	4	43	74.9	75.0
10	秋田県	9,433	6,947	0	5	73.6	73.7
11	青森県	13,468	9,792	0	0	72.7	72.7
12	山形県	10,875	7,875	0	1	72.4	72.4
13	宮城県	21,943	15,638	1	7	71.3	71.3
14	島根県	6,560	4,652	0	0	70.9	70.9
15	新潟県	22,405	15,833	1	3	70.7	70.7
16	岐阜県	21,213	14,865	2	8	70.1	70.1
17	和歌山県	9,915	6,913	0	5	69.7	69.8
18	佐賀県	8,960	6,111	1	2	68.2	68.2
19	静岡県	36,514	24,224	0	6	66.3	66.4
20	山口県	13,312	8,767	1	2	65.9	65.9
21	愛知県	75,160	48,017	1	19	63.9	63.9
22	奈良県	13,789	8,803	0	1	63.8	63.8
23	岩手県	12,674	8,059	0	9	63.6	63.7
24	香川県	9,729	6,037	3	4	62.1	62.1
25	三重県	18,364	11,369	1	2	61.9	61.9
26	愛媛県	13,648	8,432	2	4	61.8	61.8
27	徳島県	7,279	4,467	1	0	61.4	61.4
28	熊本県	17,750	10,888	1	2	61.3	61.4
29	宮崎県	11,332	6,928	1	0	61.1	61.1
30	岡山県	19,121	11,648	5	4	60.9	60.9
31	山梨県	8,463	5,065	4	4	59.9	59.9
32	東京都	102,542	60,919	15	58	59.4	59.5
33	沖縄県	17,215	10,196	1	6	59.2	59.3
34	滋賀県	14,944	8,724	1	7	58.4	58.4
35	神奈川県	82,905	48,296	20	80	58.3	58.4
36	広島県	27,680	16,091	6	8	58.2	58.2
37	高知県	6,700	3,894	0	1	58.1	58.1
38	兵庫県	55,468	32,127	2	23	57.9	58.0
39	鳥取県	5,521	3,179	0	0	57.6	57.6
40	福島県	20,477	11,709	0	2	57.2	57.2
41	大阪府	86,633	49,392	61	76	57.1	57.1
42	北海道	47,422	26,683	6	7	56.3	56.3
43	長崎県	14,356	8,018	2	2	55.9	55.9
44	大分県	11,036	6,112	1	5	55.4	55.4
45	鹿児島県	16,510	8,923	1	2	54.1	54.1
46	埼玉県	67,896	35,361	7	34	52.1	52.1
47	福岡県	48,327	23,875	6	6	49.4	49.4

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第4期 麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第4期

2011年4月1日～2011年9月30日

順位	都道府県	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	1,206,728	642,279	490	1,158	53.3	53.3
1	福井県	8,360	6,130	1	2	73.3	73.3
2	佐賀県	9,314	6,586	1	0	70.7	70.7
3	富山県	9,955	7,016	2	7	70.5	70.5
石川県	11,247	7,926	5	5	70.5	70.5
5	群馬県	19,994	13,977	37	11	70.1	70.0
6	静岡県	36,815	24,733	5	21	67.2	67.2
7	島根県	7,204	4,813	1	0	66.8	66.8
沖縄県	17,671	11,799	0	4	66.8	66.8
9	山形県	11,909	7,898	0	3	66.3	66.3
10	岐阜県	21,172	13,919	3	5	65.8	65.8
11	茨城県	29,483	19,355	11	31	65.7	65.8
12	秋田県	10,422	6,648	0	24	63.8	64.0
13	愛知県	70,252	44,624	11	22	63.5	63.6
14	香川県	9,083	5,742	6	8	63.3	63.3
15	青森県	14,609	9,226	0	1	63.2	63.2
16	岩手県	13,690	8,483	0	4	62.0	62.0
17	山口県	13,749	8,432	1	14	61.3	61.4
18	愛媛県	14,207	8,462	15	39	59.7	59.8
19	宮崎県	11,977	7,037	2	8	58.8	58.8
20	岡山県	18,602	10,890	36	26	58.7	58.7
21	和歌山県	10,078	5,909	1	6	58.6	58.7
22	長崎県	15,587	9,073	1	0	58.2	58.2
23	宮城県	22,359	12,881	3	12	57.6	57.7
24	新潟県	23,976	13,786	0	5	57.5	57.5
25	徳島県	7,378	4,234	0	1	57.4	57.4
26	三重県	18,479	10,561	2	2	57.2	57.2
奈良県	14,492	8,291	2	8	57.2	57.3
28	鹿児島県	18,176	10,179	3	11	56.0	56.1
29	山梨県	9,204	5,022	6	3	54.6	54.6
30	栃木県	19,330	10,536	1	5	54.5	54.5
31	千葉県	55,612	29,455	20	95	53.0	53.1
32	長野県	21,254	11,145	4	30	52.5	52.6
滋賀県	14,184	7,448	3	35	52.5	52.8
34	兵庫県	53,249	27,873	25	43	52.4	52.4
35	鳥取県	5,987	3,129	0	2	52.3	52.3
36	福島県	21,899	11,296	1	12	51.6	51.6
高知県	7,549	3,898	1	7	51.6	51.7
38	大分県	11,445	5,763	11	18	50.4	50.5
39	熊本県	18,928	9,426	2	7	49.8	49.8
40	北海道	53,272	26,169	28	49	49.2	49.2
41	広島県	27,525	13,144	8	47	47.8	47.9
42	京都府	22,899	10,488	18	15	45.9	45.9
43	東京都	98,125	43,900	34	109	44.8	44.8
44	福岡県	48,003	21,295	14	15	44.4	44.4
45	埼玉県	68,490	29,569	24	123	43.2	43.4
46	大阪府	80,167	32,431	90	99	40.6	40.6
47	神奈川県	79,366	31,682	51	164	40.0	40.1

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
(備考) ブルームバーグより作成。

## ＜国際商品市況の動向＞

中国を始めとする新興国における需要の拡大や世界経済の堅調さを受けて、国際商品の総合的な値動きを示すCRB（コモディティー・リサーチ・ビューロー）先物指数は上昇基調となり、2006年5月には史上最高値をつけた。しかし、その後年後半にかけては軟調な展開となった。商品別にみると、原油をはじめ、銅・アルミ等の工業原材料で調整がみられた一方、新興国需要拡大に加え、オーストラリアの干ばつ等の気象要因やバイオ燃料向け需要の拡大等を背景に、小麦・トウモロコシ・大豆等の穀物価格の上昇が目立った。07年に入ってからは、再び上昇基調で推移している。

## <原油価格の動向>

中国やアメリカ等での需要の増大に加え、イラン、ナイジェリア等の地政学的リスクの高まり、投機資金流入の増大等を背景に、原油価格は2006年に入ってからも上昇を続け、7月にはイスラエルのレバノン侵攻を契機に、原油価格の主要指標であるWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエート）先物価格（期近物）は一時、時間外取引で78.40ドル/バレルの史上最高値をつけた。しかし、その後はアメリカ景気の鈍化により原油需要が減少するとの見方や、地政学的リスクが後退したことなどから調整局面に入った。06年全体ではWT I先物価格の平均値は66.2ドル/バレルと昨年（56.7ドル/バレル）から17.1%上昇した。07年に入っても、北アメリカの暖冬の影響で暖房用の石油製品需要が限定的となったことなどにより、1月には終値で1バレル50ドル近くまで下落するなど軟調な推移となっていたが、アメリカでの寒冷な気候やガソリン在庫の減少等から2月中旬以降はおおむね60ドル台前半から半ばで推移している。
### 1. 公認会計士試験制度

平成15年5月の改正公認会計士法に基づき、従前の試験制度の下で公認会計士試験が実施されるのは平成17年までとされ、平成18年からは新しい試験制度により実施されている。

## （参考 1）公認会計士法の改正（試験制度改正の趣旨）

平成12年6月に公認会計士審査会（当時）において取りまとめられた監査制度及び公認会計士試験制度に関する検討事項及び論点整理を引き継いだ金融審議会公認会計士制度部会は、平成13年10月より公認会計士監査制度のあり方について検討を行った。本検討は、企業会計不正事件に対する米国政府の対応などの国際的動向も踏まえ、グローバルな経済環境の下にある今日の我が国の経済社会において、資本市場に対する信認をいかに確保し、その機能を向上させるべきかという観点から行われ、約1年間にわたる審議を経た後、次のような結論に至った。

① 公認会計士は、複雑化・多様化・国際化している今日の経済社会において、不断の自己研鑽による専門的知識の習得、高い倫理観と独立性の保持により、監査と会計の専門家としての公益上の使命と職責を果たすべきである。

② 量的に拡大するとともに質的な向上が求められている監査業務の担い手として、拡大・多様化している監査証明業務以外の担い手として、更には、企業などにおける専門的な実務の担い手として、重要な役割を担うことが一層求められている。

③ このような期待に応えるためには、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより、一定の資質を有する多様な人材を我が国の経済社会において、今後とも確保していくことが求められる。

その後、公認会計士法の一部を改正する法律案が平成15年の第156回国会に提出され、国会の審議を経て、同年5月に改正公認会計士法が成立し、公認会計士試験制度の見直しが行われた。

## （参考2）旧第3次試験の実施

法改正前の試験制度の下での試験実施は平成17年までとされているが、改正公認会計士法附則第8条の規定に基づき、以下の旧第3次試験については、平成18年に実施されている。

## ① 平成 17 年公認会計士試験第 3 次試験の実施

改正公認会計士法附則第8条第2項は、平成18年1月1日前に実施の公告がされた公認会計士試験の第3次試験を行うことを規定しており、平成17年7月29日に実施の公告がされた平成17年公認会計士試験第3次試験の口述試験につ
いては、平成18年に実施されている。

## ② 従前の第3次試験（口述試験）の実施

改正公認会計士法附則第8条第2項は、従前の第3次試験（平成16年又は平成17年の第3次試験の筆記試験において公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者（筆記試験免除資格取得者）を対象とした試験）を行うことを規定しており、当該試験については、平成18年に実施されている。

## （１）平成１７年までの公認会計士試験制度の概要

平成17年までの公認会計士試験（従前の公認会計士試験）は、第1次試験、第2次試験及び第3次試験の3段階5回の試験体系となっている。

第 1 次試験は、第 2 次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するか否かの判定を行うことを目的として、筆記の方法により 4 科目について実施される。

第2次試験は、会計士補となるのに必要な専門的学識を有するか否かの判定を行うことを目的とし、短答式（マークシート方式）及び論文式による筆記の方法により実施される。第2次試験の合格者は、「会計士補」の名称を使用して、公認会計士が行う財務書類の監査業務を補助することができるほか、財務書類の調製や財務に関する監査・立案及び財務に関する相談といった業務を行うことができる。

第3次試験は、公認会計士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するか否かの判定を行うことを目的とし、第2次試験に合格し、3年以上の実務経験(業務補助等(注1)及び実務補習(注2))を履修した者を対象に、筆記及び口述の方法により実施される。第3次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられる。

（注1）業務補助等とは、「業務補助」及び「実務従事」をいう。「業務補助」とは、監査業務について公認会計士又は監査法人を補助することをいう。「実務従事」とは、監査業務以外で財務に関する監査、分析その他の実務で政令に定めるものに従事することをいう。

(注2) 実務補習とは、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるため、公認会計士の組織する団体その他の内閣総理大臣の認定する機関において行われる実務についての補習をいう。

## （２）平成１８年からの公認会計士試験制度の概要

平成18年からの公認会計士試験制度は、改正公認会計士法に基づき、従前の試験制度からの見直しが行われている。試験制度に関する見直しの主な内容は、次のとおりである。
## ① 試験体系の簡素化

3 段階 5 回の試験（第 1 次試験、第 2 次試験（短答式・論文式）、第 3 次試験（筆記・口述））から 1 段階 2 回の試験（短答式・論文式）へ変更

## ② 試験科目の見直し

短答式試験4科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）及び論文式試験5科目（会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目選択））へ変更

（なお、従前の第2次試験の試験科目は、短答式試験が会計学及び商法、論文式試験が会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）、商法及び選択科目（経営学、経済学、民法のうち2科目選択）である。）

## ③ 試験科目の一部免除の拡大

一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者等に対する短答式試験の試験科目の一部免除の導入等

④ 短答式試験の合格者に対する合格発表の日から2年間における短答式試験の免除制度の導入

⑤ 論文式試験の試験科目のうち一部の科目について相当と認められる成績を得た者に対する論文式試験の合格発表の日から2年間における当該科目の免除制度の導入

（参考）改正公認会計士法により、次の経過措置が設けられている。

・ 会計士補に関する経過措置

今回の改正では、平成18年から会計士補制度は廃止されるが、その際に現に会計士補である者は、改正公認会計士法施行後も「会計士補」として引き続き業務を行うことができる。

## 第2次試験合格者に関する経過措置

今回の改正では、従前の第2次試験合格者は、新公認会計士試験の短答式試験に合格した者とみなされ、その申請により論文式試験の会計学、企業法及び選択科目が免除されることになる。（ただし受験した科目に限る。）

## その他の経過措置

上記の経過措置のほか、公認会計士の資格、旧司法試験合格者等、業務補助等の期間及び実務補習に関する経過措置等が設けられている。
### 2. 公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成17年試験

## ① 第 2 次試驗

## イ 短答式試験

平成 17 年 5 月 29 日に全国の財務局等所在地で行われた。受験願書提出者は 15,322 名で、前年の 16,310 名に比べ、988 名の減少となった。このうち、短答式試験の免除者 38 名を除いた受験者は 15,284 名となっており、前年に比べ 985 名減少した。

同年6月24日の合格発表では合格者3,510名と、前年に比べ273名増加した。

## 口 論文式試験

平成17年8月23日から同月25日までの3日間にわたり、全国の財務局等所在地で行われた。短答式試験合格者3,510名に短答式試験免除者38名を加えた3,548名が受験し、同年11月7日の合格発表では合格者1,308名と、前年に比べ70名減少した。

合格者の年齢別では、25歳未満が583名（構成比44.5%）と最も多く、続いて、25歳以上30歳未満の554名（構成比42.4%）となっており、30歳未満が全体の86.9%を占めている。合格者中の最高年齢は52歳、最低年齢は20歳、平均年齢は25.7歳という結果であった。

また、女性の合格者は248名（構成比19.0%）となっている。

合格者の学歴は、大学卒業者が1,034名（構成比79.0%）と最も多く、続いて、大学在学中の者が233名（構成比17.8%）となっている。

合格者の職業は、「無職」の者が1,028名で全体の78.6％を占めており、続いて、大学生など「学生」の253名（構成比19.3%）となっている。

## ② 第 3 次試験

## イ筆記試験

平成17年11月1日及び2日の2日間、全国の財務局等所在地で行われた。受験願書提出者数は1,615名で、前年の1,428名に比べ187名の増加となった。このうち、筆記試験の免除者5名を除いた