Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(北米地域外交に必要な経費)	通信運搬費132千円
光熱水料電気料1322,531
借料及び損料会議費24
雑役務費2,082
自動車維持費43
燃料費112
95015-2123-09情報処理業務庁費	214	通信運搬費
95015-2123-09土地建物借料	2,348	借料及び損料沖縄事務所等借料
国際交流事業委託
95015-2125-14国際交流事業委託費	22,393	中南米諸国調査研究等謝金
95中南米地域外交必要な経費	9,479
95015-2129-06政府開発援助諸謝金	375	外国旅費
95015-2122-08政府開発援助職員旅費	6,306	諸外国協議外交強化等旅費
諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2122-08政府開発援助文化人等派遣旅費	219	印刷製本費32千円
95015-2123-09政府開発援助庁費	389	借料及び損料会議費301
雑役務費
95015-2123-09政府開発援助文化人等招へい費	2,190	国际会議開催等関係謝金77千円
95欧洲地域外交に必要な経費	71,450
95015-2129-06諸謝金	60,016	2,548
57,391
95015-2122-08職員旅費	6,805	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(欧州地域外交に必要な経費)	95015-2122-08 委員等旅費	111	諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	2,414	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09 文化人等招へい費	2,104	雑役務費
95 中東地域外交に必要な経費	14,749	シンポジウム等開催関係
95015-2129-06 諸謝金	693	シンポジウム等開催関係
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	260	外国旅費
95015-2122-08 職員旅費	6,121	諸外国協議外交強化等旅費
外国旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	3,972	諸外国協議外交強化等旅費
諸外国協議外交強化等派
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	1,542	諸外国協議外交強化等派
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	154	諸外国協議外交強化等派
95015-2123-09 政府開発援助庁費	118	雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,239	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	650	雑役務費
95 アフリカ地域外交に必要な経費	1,057,816	アフリカ諸国調査研究等
95015-2129-06 諸謝金	202	針金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,518	シンポジウム等開催関係
アフリカ諸国調査研究等
針金
内国旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	19,529	会議及び連絡旅費
外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
会議及び連絡旅費
95015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	926
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アフリカ地域外交必要な経費)	95015-2122-08 文化人等派遣旅費	531	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費	709千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	1,027,989	雑役務費	416
95015-2123-09 情報処理業務庁費	280	雑役務費	1,180
95015-2123-09 政府開発援助啟発宣佔費	2,333	雑役務費	1,386
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	1,508	雑役務費	15,846
004分野別外交費	264,557
95国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	161,647
95015-2129-06 諸謝金	20,326	国際連合関係調査研究謝金	815千円
総合的安全保障研究謝金	2,582
軍縮関係調査研究等謝金	4,642千円
国際会議開催等関係謝金	2,571
外交問題調査研究等謝金	2,571
原子力協力関係調査謝金	2,571
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,397	軍縮関係調査研究等謝金	586千円
シンポジウム等開催関係謝金	586千円
95015-2122-08 職員旅費	7,213	外国旅費	1,722
諸外国協議外交強化等旅費	1,722
国際会議等出席旅費	1,722
95015-2122-08 委員等旅費	298	会議及び連絡旅費	27千円
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	2,308	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費	100
国際会議等専門家派遣旅費	281
消費品費	102
95015-2123-09 庁費	690	借料及び損料会議費	102
償金	102
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際の平和と安定に対する取組に必要な経費)	雑役務費180千円
95015-2123-09情報処理業務庁費	587	通信運搬費75千円借料及び損料5048
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際機関における邦人職員増強に必要な経費)	95015-2123-09成果重視事業国際機関邦人職員増強啓発宣伝費	404	雑役務費
95国際経済に関する取組に必要な経費	30,583	経済調査研究等謝金シンポジウム等開催関係謝金日欧経済協力推進謝金環太平洋連帯構想関係謝金
95015-2129-06諸謝金	8,999

95015-2129-06政府開発援助諸謝金	1,564	外国旅費对外経済活動調査等旅費
95015-2122-08職員旅費	10,295

95015-2122-08政府開発援助職員旅費	4,603	外国旅費对外経済活動調査等旅費

95015-2122-08委員等旅費	236	会議及び連絡旅費
95015-2122-08文化人等派遣旅費	2,242	国際会議等専門家派遣旅費
95015-2122-08政府開発援助文化人等派遣旅費	836	国際会議等専門家派遣旅費
95015-2123-09情報処理業務庁費	573	通信運搬費借料及び損料雑役務費
15千円53721

95015-2123-09政府開発援助啓発宣伝費	291	雑役務費雑役務費
95015-2123-09文化人等招へい費	944
95国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	7,643
95015-2129-06諸謝金	758	国際法関係調査謝金
95015-2122-08職員旅費	3,683	外国旅費各国条約手続調査等旅費
外国旅費各国条約手続調査等旅費
95015-2122-08政府開発援助職員旅費	644
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(國際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費)	95015-2122-08 委員等旅費	204	國際法関係研究会出席旅費借料及び損料雑役務費816
95015-2123-09 情報処理業務庁費	945

95015-2123-09 文化人等招へい費	1,409
95(國際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	62,232
95015-2129-06 諸謝金	9,923	外交問題等調査研究謝金
95015-2122-08 職員旅費	5,379	外交問題等調査研究謝金
外國旅費
95015-2122-08 委員等旅費	37	情報収集機能強化関係旅費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	45,129	会議及び連絡旅費
消耗品費27,721千円
印刷製本費39
通信運搬費1,094
借料及び損料3,798
雑役務費12,477
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,764	雑役務費
005広報文化交流及報道対策費
広報文化交流及び報道対策に必要な経費	237,094
95015-2129-06 諸謝金	20,620	現地講演会等謝金202千円
外交関係重要発言詳報836
外国プレスサービス謝金9,043
国际会議開催等関係謝金774
国际情勢啓発等謝金3,725
国际情勢講演謝金143
派遣講師等謝金588
研修講師謝金6
外交関係報道調査分析謝金1,081
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	005(広報文化交流及報道対策費)	95(広報文化交流及報道対策に必要な経費)	海外論調分析謝金海外論調分析員謝金広報専門員謝金派遣関連事務委託広文活動実施評価調査謝金招へい事業諮問有識者謝金	735千円7133401122,31012

95015-2122-08職員旅費	2,336	外国旅費情報啓発及び国際文化事業関係旅費

95015-2122-08委員等旅費	142	会議及び連絡旅費派遣旅費文化使節団派遣旅費国際会議等専門家派遣旅費	1,058千円2663,573
95015-2122-08文化人等派遣旅費	4,897

95015-2123-09庁費	802	消耗品費印刷製本費借料及び損料会議費雑役務費	86千円52121423120

95015-2123-09情報処理業務庁費	71,038	借料及び損料雑役務費	2,657千円68,381

95015-2123-09在外公館連絡庁費	27,922	通信運搬費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費会議費雑役務費	1,679千円9572,8422,25811733,475
95015-2123-09啟発宣伝費	41,328
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95領事業務の充実に必要な経費	1,415,444	旅券業務関係謝金	235千円
95015-2129-06諸謝金	8,318	領事業務関係謝金	312
在外邦人医療相談派遣医師謝金	598
海外邦人安全对策関係謝金	981
海外邦人安全咨発謝金	5,220
外国人問題等調査研究謝金	195
難民受入審査等謝金	777
外国旅費
95015-2122-08職員旅費	8,613	在外公館指導等連絡旅費	3,715千円
海外子女教育実態調査団派遣旅費	235
緊急事態対策等関係旅費	4,663
在外邦人医療相談派遣医師連絡旅費
95015-2122-08委員等旅費	26	在外邦人医療相談医師等派遣旅費	1,849千円
95015-2122-08文化人等派遣旅費	2,875	海外邦人安全对策専門家派遣旅費	1,026
借料及び損料会議費	22,000千円
95015-2123-09庁費	22,256	消費	256
消費	202千円
95015-2123-09情報処理業務庁費	126,440	通信運搬費	2,129
借料及び損料雑役務費	85,748
通信運搬費	38,361
95015-2123-09在外公館連絡庁費	1,328	借料及び損料雑役務費	1,410千円
95015-2123-09渡航事務庁費	1,237,187	消費	253,605
印刷製本費	771,431
通信運搬費	5,842
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	借料及び損料雑役務費	47,225千円157,674

95015-2123-09 啓発宣伝費	5,316	印刷製本費	1,226千円4,090
雑役務費
95015-2123-09 通信専用料	302	借料及び損料雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	235	海外邦人送還費
95015-2123-09 送還費	2,548	海外邦人送還費
95在外投票の実施に必要な経費	95015-2123-09 在外選挙事務庁費	16,278	備品費	3,112千円1,037
消軽品費	1,037
通信運搬費	9,609
雑役務費	2,520
領事業務に係る業務・システムの再構築に必要な経費	95015-2123-09 成果重視事業領事業務・システム再構築庁費	122,777	雑役務費
008経済協力費	6,142,869
50経済協力に必要な経費	6,120,904
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	44,750	経済協力業務関係謝金	43,998千円752
国際会議開催等関係謝金
50015-2129-06 政府開発援助経済協力評価等調査謝金	21,342	経済協力評価等調査謝金
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	12,569	内国旅費	663千円627
会議及び連絡旅費	36
調査旅費	11,906
外国旅費	6,120
経済協力評価等調査旅費	5,786
経済協力関係会議出席等旅費
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	1,037	国際会議等専門家派遣旅費
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	2,796	備品費	112千円
50015-2123-09 政府開発援助庁費	9,567	備品費	112千円
18 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	008(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	消 耗 品 費	1,657千円
印 刷 製 本 費	2,158
通 信 運 搬 費	92
借 料 及 び 損 料	317
会 議 費	603
雑 役 務 費	4,628

50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	5,409	消 耗 品 費	64千円
雑 役 務 費	5,345

50015-2123-09 政府開発援助経済協力評価等調査費	2,413	消 耗 品 費	20千円
印 刷 製 本 費	885
通 信 運 搬 費	142
借 料 及 び 損 料	31
会 議 費	18
雑 役 務 費	1,317

50015-2123-09 政府開発援助啟発宣佔費	37,375	消 耗 品 費	513千円
印 刷 製 本 費	554
雑 役 務 費	36,308

50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	121	借 料 及 び 損 料
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	382	雑 役 務 費
50015-2125-14 政府開発援助海外経済協力事業委託費	21,207	外国人看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業委託

50015-2725-16 政府開発援助経済開発等援助費	5,961,936	経 済 開 発 等 援 助 費開発途上諸国、独立行政法人國際協力機構等

地球規模の諸問題への取組に必要な経費	21,965
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,296	地球規模問題業務関係謝金	241千円
國際会議開催等関係謝金	2,055
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,356	內 国 旅 費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	008(経済協力費)	50(地球規模の諸問題への取組に必要な経費)	会議及び連絡旅費外国旅費地球規模問題業務関係旅費	319千円2,037

50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	81	経済協力関係会議出席等旅費	15千円284,1922,8393,483
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	606	國際会議等専門家派遣旅費
50015-2123-09 政府開発援助庁費	10,557	消 耗 品 費	15千円284,1922,8393,483
印刷製本費	284,1922,8393,483
借料及び損料会議費	2,8393,483
雑役務費
雑役務費
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	6,069	雑役務費
独立行政法人国際協力機構運営費
独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	50015-2305-16 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	19,231,368	独立行政法人国際協力機構
20 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
在外公館	20,342,679
021 在外公館共通費	19,315,055
95 在外公館事務運営等に必要な経費	8,086,015
95015-2111-02 職員基本給	1,349,395
02-01 職員俸給	1,309,524
02-02 扶養手当	30,011
02-03 地域手当	9,860
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	1,073,352
02-01 職員俸給	1,041,637
02-02 扶養手当	23,871
02-03 地域手当	7,844
95015-2111-03 職員諸手当	2,480,076
03-40 在勤基本手当	1,475,062
03-41 配偶者手当	162,131
03-42 館長代理手当	720
03-44 特殊語学手当	106
03-45 在外住居手当	722,471
03-46 研修員手当	46,689
03-47 子女教育手当	72,897
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	1,972,732
03-40 在勤基本手当	1,173,312
03-41 配偶者手当	128,964
03-42 館長代理手当	573
03-44 特殊語学手当	84
03-45 在外住居手当	574,677
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	03-46研修員手当	37,138	法律顧問等謝金在外公館生計費等調査謝金
03-47子女教育手当	57,984
95015-2129-06諸謝金	19,514	2,196
396
723
156
5,761
210
95015-2129-06政府開発援助諸謝金	15,521	法律顧問等謝金在外公館生計費等調査謝金
419
1,747
315
575
124
4,582
167
95015-2122-08在外職員等旅費	97,919	一般館務旅費広域担当官旅費嘗繕広域担当官等出張旅費官房要員等派遣旅費医務官巡回等旅費休暇帰国旅費国·公賓來日大使随行旅費忌引帰国旅費現地職員旅費一般館務旅費広域担当官旅費
189
1,791
95015-2122-08政府開発援助在外職員等旅費	77,889	46,369千円1,306
22 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等必要な経費)	営繕広域担当官等出張旅費	737千円
官房要員等派遣旅費	88
医務官巡回等旅費	2,740
休暇帰国旅費	23,861
国·公賓来日大使随行旅費	1,213
忌引帰国旅費	150
現地職員旅費	1,425

95015-2123-09 庁費	388,496	備品費	39,774千円
消耗品費	61,889
被服費	385
光熱水料	131,270
電気料	100,491
水道料	11,418
力又料	19,361
借料及び損料	12,772
雑役務費	107,413
自動車維持費	28,009
職員厚生経費	6,984
95015-2123-09 政府開発援助庁費	309,024	備品費	31,638千円
消耗品費	49,228
被服費	306
光熱水料	104,418
電気料	79,934
水道料	9,083
力又料	15,401
借料及び損料	10,159
雑役務費	85,440
自動車維持費	22,279
職員厚生経費	5,556
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	111,165	備品費	4,492千円
消耗品費	1,959
通信運搬費	93,638
借料及び損料	431
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等必要な経費)	雑役務費	10,645千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	88,424	備品費	3,573千円
消耗品費	1,558
通信運搬費	74,483
借料及び損料	343
雑役務費	8,467
95015-2123-09 在外公館設備整備費	27,827	備品費	25,816千円
雑役務費	2,011
95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	22,134	備品費	20,534千円
雑役務費	1,600
95015-2123-09 各所修繕	29,267	雑役務費	一般修繕費
雑役務費	一般修繕費
95015-2123-09 政府開発援助各所修繕	23,280

95 外交運営の充実に必要な経費	11,170,316
95015-2111-05 現地補助員給与	1,629,308
95015-2111-05 政府開発援助現地補助員給与	1,296,005
95015-2129-06 諸謝金	699,665	在外公館保安関係等謝金	330,642千円
專門調査員関係謝金	170,039
派遣員謝金	147,621
公邸料理人謝金	41,122
遠隔地外交業務委嘱員	1,499
在外公館施設維持管理関係等謝金	5,085
生活基礎物資支援環境整備	1,595
現地職員既存業務外部委託謝金	2,062
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	556,535	在外公館保安関係等謝金	263,004千円
專門調査員関係謝金	135,255
24 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運營の充実)	(千円)	派 遣 員 謝 金 公 邸 料 理 人 謝 金 遠陽地外交業務委嘱員	117,422千円
32,709
1,192
4,044
1,269
1,640
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運營の充実)	39,592	消 耗 品 費	3,512千円
被 服 費	37
借 料 及 び 損 料	1,471
保 険 料	26,607
雑 役 務 費	10,166
自 動 車 維 持 費	1,846
燃 料 費	8,632
職 員 厚 生 經 費	2,177
95015-2123-09 情報処理業務庁費	39,592	消 耗 品 費	29千円
通 信 運 搬 費	10,145
雑 役 務 費	29,418
消 耗 品 費	23千円
95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	31,493	消 耗 品 費	8,070
通 信 運 搬 費	23,400
雑 役 務 費
備 品 費	8,305千円
消 耗 品 費	183
通 信 運 搬 費	31,907
雑 役 務 費	107
備 品 費	6,606千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館運絡庁費	32,218	消 耗 品 費	145
通 信 運 搬 費	25,382
雑 役 務 費	85
95015-2123-09 在外公館交流諸費	71,623	借 料 及 び 損 料	6,222千円
会 議 費	65,401
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	56,970	借 料 及 び 損 料	4,948千円
会 議 費	52,022
95015-2123-09 車 両 購 入 費	6,002	借 品 費
95015-2123-09 政府開発援助車両購入費	4,774	借 品 費
95015-2123-09 在外公館設備整備費	96,957	借 品 費	44,152千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実)	政府開発援助在外公館設備整備費	77,124	消 耗 品 費	628千円
雑 役 務 費	52,177
95015-2123-09	政府開発援助在外公館設備整備費	77,124	備品費
消 耗 品 費	35,121千円
雑 役 務 費	499
借 料 及 び 損 料	2,202,714千円
95015-2123-09	在外公館等借料	3,104,397	事務所借料
土地借料	44,711
公 邸 借 料	557,595
館員住居借料	244,446
遠隔地外交業務事務所借料	2,380
広報文化センター借料	52,551
95015-2123-09	政府開発援助在外公館等借料	2,469,338	借料及び損料
事務所借料	1,752,109千円
土地借料	35,565
公 邸 借 料	443,529
館員住居借料	194,441
遠隔地外交業務事務所借料	1,894
広報文化センター借料	41,800
95015-2123-09	各所修繕	8,624	雑役務費
特別修繕費
95015-2123-09	政府開発援助各所修繕	6,860	雑役務費
特別修繕費
95015-2129-17	交際費	16,369
95015-2129-17	政府開発援助交際費	13,021
95	國際会議に必要な経費	58,724
95015-2129-06	諸謝金	6,452	國際会議等関係謝金
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(國際会議に必要な経費)	內閣総理大臣等外国訪問関係謝金	723千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	5,136	国際会議等関係謝金	4,561千円
內閣総理大臣等外国訪問関係謝金	575
95015-2122-08 在外職員等旅費	6,295	国際会議等出席旅費	180千円
內閣総理大臣等外国訪問関係旅費	6,115
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	4,940	国際会議等出席旅費	76千円
內閣総理大臣等外国訪問関係旅費	4,864
95015-2123-09 庁費	550	消耗品費	3千円
借料及び損料	342
会議費	205
消耗品費	1千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	317	借料及び損料	153
会議費	163
通信運搬費	2,384千円
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,563	借料及び損料	179
通信運搬費	1,894千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	2,003	借料及び損料	109
消耗品費	134千円
95015-2123-09 在外公館交流諸費	16,972	借料及び損料	15,621
会議費	889
雑役務費	328
消耗品費	109千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	13,496	借料及び損料	12,422
会議費	710
雑役務費	255
022 在外公館施設費
95 在外公館施設整備に必要な経費	235,129
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	022(在外公館施設費)	95(在外公館施設整備に必要な経費)	95015-1203-09 施設施工 費	32,871	雑役務費雑役務費在外公館等施設整備在外公館等施設整備
95015-1203-09 政府開発援助施設施工 費	26,147
95015-1204-15 施設整備費	98,088
95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	78,023
023 地域別外交費	100,134
95 区域外交必要な経費	3,671
95015-2129-06 諸謝金	819	国際情勢対応関連謝金平和友好交流計画関係謝金

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	955	国際情勢対応関連謝金資料入手及び調査謝金
41千円431483

95015-2122-08 在外職員等旅費	63	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	646	国際情勢対応関連旅費
95015-2123-09 庁費	635	借料及び損料会議費雑役務費
310千円26659

95015-2123-09 政府開発援助庁費	494	借料及び損料会議費
428千円66
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	21	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	38	通信運搬費
95 北美地域外交に必要な経費	3,662	国際情勢対応関連謝金
95015-2129-06 諸謝金	3,313	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	142	借料及び損料会議費
95015-2123-09 庁費	199	139千円60
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95(北米地域外交に必要な経費)	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	8	通信運搬費
95 中南米地域外交に必要な経費	678	日墨研修生等交流計画実施謝金	11千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	315	国際会議開催等関係謝金	304
国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	171	借料及び損料
95015-2123-09 政府開発援助庁費	192
95 欧州地域外交に必要な経費	44,848	シンポジウム等開催関係謝金	137千円
95015-2129-06 諸謝金	1,192	国際情勢対応関連谢金資料入手及び調査謝金	335
国際情勢対応関連谢金	720

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,208	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	480	旧ソ連邦地区引揚者関係旅費
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	22
95015-2123-09 庁費	815	消耗品費	50千円
印刷製本費	22
借料及び損料	321
会議費	422
95015-2123-09 啓発宣伝費	199	印刷製本費	45千円
借料及び損料	79
雑役務費	75
経済改革促進支援事業等委託
95 中東地域外交に必要な経費	40,932
95015-2129-06 諸謝金	869	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	56	国際会議開催等関係謝金
95015-2123-09 庁費	409	借料及び損料	237千円
会議費	172
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95(中東地域外交に必要な経費)	95015-2123-09 政府開発援助庁費	260	借料及び損料会議費	134千円126

95 アフリカ地域外交に必要な経費	46,406	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	381
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	45,488
95015-2123-09 政府開発援助庁費	537	國際会議等出席旅費雑役務費
024分野別外交費	10,357
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	3,070	外交問題調査研究謝金
95015-2129-06 諸謝金	1,272
95015-2122-08 在外職員等旅費	1,393	國際情勢対応関連旅費
95015-2123-09 庁費	405	借料及び損料会議費雑役務費	174千円16962

95 国際経済に関する取組に必要な経費	5,388	國際経済調査謝金
95015-2129-06 諸謝金	2,721	経済調査研究等謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	72	國際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	1,058	借料及び損料会議費雑役務費	208千円184242
95015-2123-09 庁費	634

95015-2123-09 政府開発援助庁費	384	借料及び損料会議費	352千円32

95015-2123-09 在外公館連絡庁費	353	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	166	通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	024(分野別外交費)	95國際情勢に関する情報收集・分析・調査に必要な経費	1,899	在外公館保安関係等謝金國際情勢対応関連旅費借料及び損料
95015-2129-06 諸謝金	11
95015-2122-08 在外職員等旅費	1,773
95015-2123-09 庁費	115
025 広報文化交流及報道対策費
広報文化交流及び報道対策に必要な経費	89,366
95015-2129-06 諸謝金	35,386	啓発宣伝事業謝金对外特別広報活動謝金翻訳謝金通訳等謝金広報PRコンサルタント謝金八日日本館管理謝金外国人英語教師選考謝金留学生選考謝金経済技術協力評価調査関係謝金外国人英語教師選考旅費経済技術協力評価調査関係旅費会議費借料及び損料雑役務費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料力ス料
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	119
95015-2122-08 在外職員等旅費	786
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	153
95015-2123-09 庁費	224
95015-2123-09 政府開発援助庁費	16
95015-2123-09 情報処理業務庁費	2,847
95015-2123-09 啓発宣伝費	47,318
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	025(広報文化交流及(報道対策費)	95(広報文化交流及(報道対策に必要な経費)	借料及び損料会議費金雑役務費備品費雑役務費	2,203千円3,82727035,959

95015-2123-09 在外公館設備整備費	2,517

026 領事政策費	470,684
95 領事業務の充実に必要な経費	410,240
95015-2129-06 諸謝金	222,994	海外子女教育謝金日本人学校安全対策謝金在外邦人調査謝金領事業務関係謝金海外邦人保護関係謝金海外邦人安全対策関係謝金
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(在外公館)	026(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	借料及び損料雑役務費	743千円1,119

95015-2123-09 在外公館等借料	128,185	借料及び損料
95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	17,500
95 在外投票の実施に必要な経費	60,444	在外選挙関係謝金
95015-2129-06 在外選挙事務謝金	13,365	消耗品費	159千円1,060
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	47,079	通信運搬費	6,082
借料及び損料雑役務費	39,778

027 経済協力費	経済協力業務関係謝金
50 経済協力に必要な経費	121,954
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	113,421	経済協力業務関係旅費
50015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	6,784	備品費	626千円94
50015-2123-09 政府開発援助庁費	1,749	消耗品費	94
借料及び損料会議費	16
雑役務費	64
外務省所管合計	55,301,166
# 法務総合研究所研究部報告

2000
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した研究調査の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第8号を刊行する。

研究部報告第8号として報告する調査研究は，「犯罪被害に対する加害者の意識に関する研究」及び「犯罪被害の実態，被害回復状況に関する調査研究」であり，このうち前者は，犯罪加害者である受刑者及び少年院在院者の犯罪被害や被害者に対する意識の特質を見たものである。また，後者は犯罪被害の回復等の実態についての調査結果に基づき，各種犯罪被害の実態を被害回復及び慰謝の程度，刑事処分の内容との関係を調査分析したものである。

近時，我が国では，犯罪被害者問題に対する国民の関心の高まりが見られるところであるが，本報告では，平成11年版犯罪白書において特集した「犯罪被害と刑事司法」の中で記述した上記の調査結果を，より多角的に分析した結果を掲載している。

犯罪被害者に対しては，国などにおいて様々な保護・支援の取組がなされているところではあるが，加害者が被害者に対する謝罪，被害弁償等を行うことを促すよう努めることも求められているといえよう。その意味で，本報告書の加害者である受刑者及び少年院在院者の犯罪被害や被害者に対する意識の分析結果並びに被害回復状況等についての調査分析結果が，加害者側から被害者問題を考える資料及び犯罪被害の回復のための制度を考える資料として，部内はもとより，関係各界において活用されることがあれば，幸いである。

なお，今回の調査研究の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省刑事局並びに矯正局及び矯正施設の関係各位に，心からの謝意を表する次第である。

平成12年3月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
犯罪被害に対する加害者の意識に関する研究 ……滝 本 幸 一……1
松 田 美智子
小 柳 浩 子
立 谷 隆 司
栗 栖 素 子
兼 平 優
安 東 美和子
濱 井 浩 一
橋 本 三保子

犯罪被害の回復状況等に関する調査 ……郷 原 信 郎……149
吉 田 研一郎
立 谷 隆 司
岡 田 和 也
橋 本 三 保 子
# アメリカ合衆国

法務総合研究所研究部 研究官補 小島まな美

府中刑務所首席矯正処遇官（前研究官） 桑山龍次
## 目次

第1章 国の概要 ……191
第2章 薬物乱用，押収，薬物乱用者等の状況 ……193
第1 薬物乱用・依存の実態調査：NSDUHとMTF ……193
1 NSDUH 2003 ……193
(1) 違法薬物使用者数及び使用薬物 ……193
(2) 性别 ……194
(3) 人種等 ……194
(4) 学歴 ……195
(5) 雇用状況 ……195
(6) 居住地域 ……195
(7) 社会内において刑事司法監督下にある者 ……195
(8) 物質依存又は乱用 ……195
(9) 治療（処遇）歴 ……195
(10) 少年 ……195
2 MTF一少年の薬物使用の動向 ……196
3 病院救急部門における薬物乱用者の動向 ……196
第2 違法薬物の取締り，押収の実情 ……198
1 薬物不法取引（Drug Trafficking）の実情 ……198
(1) 概況 ……198
(2) 違法薬物ごとの概況 ……198
2 違法薬物の押収状況 ……200
(1) 連邦法執行機関による違法薬物の押収 ……200
(2) 密造施設（Illegal Drug Laboratories）摘発状況 ……201
第3 刑事司法における薬物乱用者の状況 ……203
1 薬物規制法令による逮捕 ……203
2 被逮捕者中の薬物乱用者 ……203
(1) 被逮捕者薬物乱用監視プログラム（Arrested Drug Abuse Monitoring (ADAM) program） ……203
(2) 2003年 ADAM 調査の結果 ……204
(3) 連邦法執行機関による薬物犯罪者の逮捕状況 ……204
(4) 連邦地裁及び州地裁における薬物関連有罪判決の状況 ……206
(5) 連邦裁判所及び州刑務所における薬物犯罪受刑者の状況 ……207
(6) 社会内処遇に付されている薬物犯罪者の状況 ……209
第3章 薬物規制法令の概要 ……211
第1 概説 ……211
第2 規制物質の分類，主要な違反行為及びこれに対する罰則 ……212
1 規制物質の分類（scheduling） ……212
2 「規制物質法」及び「規制物質輸出入法」における主要な違反態様及び罰則……212
(1)単純所持に対する規制……212
(2)流通にかかわる行為に対する規制……213
第4章 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策……217
第1 国家薬物統制戦略（National Drug Control Strategy）……217
1 歴史的経緯と発展……217
2 戦略の目指すもの，ゴール及びゴール達成のための目標……217
3 優先事項（Priorities）……218
4 薬物対策関係予算の推移……218
5 戦略の達成状況……221
第5章 薬物問題対応機関……223
第1 薬物対策統括機関……223
1 国家薬物統制政策オフィス……223
(1)沿革……223
(2)権限……223
(3)組織……223
第2 需要削減にかかわる機関……224
1 薬物乱用予防……224
2 調査・研究……224
(1)国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse, NIDA）……224
(2)司法省司法プログラム局（Office of Justice Programs, Department of Justice）……224
3 薬物乱用者処遇……224
(1)保健・医療機関……225
(2)刑事司法機関……225
第3 供給削減にかかわる機関……226
1 法執行・取締り……226
2 禁圧……226
3 国際協力……226
第6章 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇……227
第1 薬物乱用予防活動……227
1 国家青少年反薬物メディアキャンペーン（National Youth Anti-Drug Media Campaign）……227
2 薬物のない地域社会支援プログラム（Drug-Free Community Program, DFCP）……227
3 安全で薬物のない学校及び地域社会プログラム（Safe and Drug-Free Schools and Communities Program, SDFSCP）……227
第2 保健・医療機関による薬物乱用者処遇……229
第3 連邦行刑局による薬物乱用者処遇……230
1 連邦行刑局概要……230
(1)連邦行刑局とは……230
(2)連邦行刑局における薬物乱用者処遇の沿革……230
2 連邦矯正施設内における薬物乱用者処遇 …… 231
(1) 心理サービス部門（Psychology Service Department）…… 231
(2) 薬物乱用教育（Drug Abuse Education）…… 232
(3) 非在所型薬物乱用者処遇プログラム（Non-residential Drug Abuse Treatment Program, Non-RDAP）…… 232
(4) 在所型薬物乱用者処遇プログラム（Residential Drug Abuse Treatment Program, RDAP）…… 233
3 社会内における薬物乱用者処遇 …… 236
(1) TDAT 実施スタッフ…… 237
(2) TDAT プログラム…… 239
4 薬物乱用者処遇の効果 …… 239
第4 連邦保護観察所及び連邦公判前サービスによる薬物乱用者処遇 …… 240
1 連邦保護観察所における薬物乱用者処遇 …… 240
(1) 判決前調査（presence investigation）…… 240
(2) 薬物検査 …… 240
(3) 薬物乱用者処遇プログラム …… 241
第5 州の刑事司法機関による薬物乱用者プログラム …… 242
1 ドラッグコートプログラム …… 242
(1) 沿革 …… 242
(2) ドラッグコートとは …… 244
(3) ドラッグコートプログラムの例～アラメダ郡サンレンドロ・ヘイワード上位裁判所 …… 246
2 州刑務所における薬物乱用者処遇 …… 249
(1) 沿革 …… 249
(2) 在所型物質乱用者処遇定率交付金プログラム …… 249
第6 連邦政府による薬物不正取引取締活動 …… 252
1 薬物不正取引集中地域（HIDTA）プログラム概要 …… 252
2 薬物不正取引集中地域 …… 252
3 薬物脅威アセスメント（Drug Threat Assessment）…… 252
第7 章 結語 …… 253
参考文献 …… 253
資料1 連邦行刑局 処遇計画作成面接票 …… 257
資料2 連邦行刑局 カリフォルニア州ダブリン連邦矯正施設在所型薬物乱用者処遇プログラム 処遇概要書（例）…… 262
## 第1章 国の概要 $ ^{1} $

人口は，2003年7月1日現在の推計値で，約2億9,081万人（50州及びコロンビア特別区）であり，国土総面積は，約982万7,000平方キロメートル（日本の約26倍）で，世界の陸地面積の6.2％を占めている。

統治体制としては，大統領制が採られ，元首は，2001年1月20日に第43代大統領に就任した共和党のジョージ・ウォーカー・ブッシュ（George Walker Bush）である。大統領の任期は4年間であるが，2004年11月2日に大統領選挙が行われ，現職のブッシュ大統領が再選されている。議会は，上院及び下院の二院制であり，現在は上下院共に共和党が多数党となっている。司法は，首席判事を含めて9人の裁判官からなる最高裁を頂点とする司法制度が運営されている。内政の統治体制に関して連邦制を採用していることから，司法制度についても連邦及び各州がそれぞれ独自のシステムを運営している。

経済に関しては，景気は，2001年第4四半期以降7四半期連続でプラス成長するなど回復基調にあり，2004年の経済成長率は4.2%，同年現在の失業率は5.5%，国内総生産額(GDP)は，11兆7,343億ドルであり，国民一人当たりにすると3万7,622ドルである。ただし，国民全体の12.5%が貧困層 $ ^{2} $ にあり，特に，アフリカ系アメリカ人の24.4%，ヒスパニック系（人種を問わない。）の者の22.5%が貧困層に分類されているなど，非ヒスパニック系白人との経済的な格差は大きい。為替レート（2005年9月の平均相場）は，1米ドル=111.2円となっている。

言語については，法律上の定めはないが，主として英語が用いられている。
## 第 2 章 薬物乱用，押収，薬物乱用者等の状況

本章では，米国における薬物乱用及び違法薬物の押収の実情並びに刑事司法機関，保健機関等により処遇される薬物乱用者の実情について述べる。

なお，本章では，違法薬物のほかにアルコールを含む意味で“substance abuse”を「物質乱用」とし，また，違法薬物の乱用を指す“drug abuse”を「薬物乱用」とする。

## 第 1 薬物乱用・依存の実態調査 $ ^{3} $ ：NSDUH と MTF

米国における薬物乱用・依存に関する実態調査のうち，主要なものとして，保健・福祉省薬物乱用・精神保健サービス局応用研究オフィス（Office of Applied Studies, Substance Abuse and Mental Health Services Administration, Department of Health and Human Services）が実施している薬物使用及び健康に関する全国調査（National Survey on Drug Use and Health, NSDUH $ ^{4} $ ）並びに保健・福祉省国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse, NIDA）の資金援助によりミシガン大学社会調査研究所が実施している将来の監視：薬物使用に関する全国調査結果（Monitoring the Future: National Survey Results on Drug Use, MTF）がある $ ^{5} $ 。

## 1 NSDUH 2003

NSDUH は, 米国における薬物乱用状況等を把握するための大規模な調査であり, 全米から抽出された施設に収容されていない12歳以上の者に対して面接調査を行うもので, 1971年から毎年実施されている。1998年は 2 万 5,500 人, 2003年は 6 万 7,784 人に対して実施された $ ^{6} $ 。

## (1) 違法薬物使用者数及び使用薬物

2003年は，12歳以上の人口の8.2％に当たる1,947万人が違法薬物使用者（illicit drug users）であると推定された（「違法薬物使用者」とは，調査以前の1か月間に違法薬物を使用した者をいう。）。

表 2－1 は，12歳以上人口における違法薬物使用歴を薬物別に見たものである（2002年及び2003年の調査による。）。生涯において1度でも違法薬物を使用したことがあるという者は，約1億1,000万人と推
定されている。

薬物別に見ると，マリファナ／ハッシシュ（以下「大麻」とする。）が最も広く使用されており，1,460万人が違法薬物使用者と推定されている（12歳以上の者の約6.2%）。また，違法薬物使用者の54.6％が大麻のみを使用しており，大麻と他の違法薬物を併用する者が20.6%，大麻以外の違法薬物を使用する者が24.8％と推定されている。

表 2－1 薬物別12歳以上人口における違法薬物使用歴

(2002年及び2003年，単位千人)

薬 物 名	使 用 時 期
生涯において	過去1年間で	過去1か月間で
2002	2003	2002	2003	2002	2003
違法薬物(Any Illicit Drug)	108,255	110,205	35,132	34,993	19,522	19,470
マリファナノハッシシュ(Marijuana & Hash-ish)	94,946	96,611	25,755	25,231	14,584	14,638
コカイン(Cocaine)	33,910	34,891	5,902	5,908	2,020	2,281
クラック・コカイン(Crack)	8,402	7,949	1,554	1,406	567	604
ヘロイン(Heroin)	3,668	3,744	404	314	166	119
幻觉剤(Hallucinogens)	34,314	34,363	4,749	3,936	1,196	1,042
LSD	24,516	24,424	999	558	112	133
PCP(Phencyclidine)	7,418	7,107	235	219	58	56
エクスタシー(Ecstasy)	10,150	10,904	3,167	2,119	676	470
吸入剤(Inhalants)	22,870	22,995	2,084	2,075	635	570
精神治療薬の医療目的以外使用(Nonmedical Use of Any Psychotherapeutic)	46,558	47,882	14,680	14,986	6,210	6,336
鎮痛剤(Pain Relievers)	29,611	31,207	10,992	11,671	4,377	4,693
精神安定剤(Tranquilizers)	19,267	20,220	4,849	5,051	1,804	1,830
興奮剤(Stimulants)	21,072	20,798	3,181	2,751	1,218	1,191
メタンフェタミン(Methamphetamine)	12,383	12,303	1,541	1,315	597	607
鎮静剤(Sedatives)	9,960	9,510	981	831	436	294
マリファナ以外の違法薬物(Any Illicit Drug Other Than Marijuana)	70,300	71,128	20,423	20,305	8,777	8,849

注 1 保健・福祉省物質乱用・精神保健サービス局応用研究オフィスによる「薬物使用と健康に関する全国調査」2003年による（推定値である。）。

2 複数回答であり，2種類以上の薬物を使用している場合は，それぞれの薬物で計上されている。

3 「違法薬物」とは，マリファナ／ハッシシュ，コカイン（クラックコカインを含む。），ヘロイン，幻觉剤，吸入剤，鎮痛剤，精神安定剤，興奮剤及び鎮静剤の9種類の薬物をいう。

4 「精神治療薬の医療目的以外使用」とは，処方箋により処方された鎮痛剤，精神安定剤，興奮剤及び鎮痛剤の4種類の薬物をいう。

5 「マリアナ以外の違法薬物」とは，「違法薬物」からマリアナ／ハッシシュを除いた8種類の薬物をいう。

## (2) 性别

違法薬物使用者の比率を男女別に見ると，男子（10.0%）が女子（6.5%）を上回っている。しかし，使用薬物を精神治療薬の医療目的以外の使用に限ると，男女間でほとんど差異は見られない（2.7%と2.6%）。

## (3) 人種等

違法薬物使用者の比率を人種等別に見ると，アメリカ・インディアン及びアラスカ原住民が，二つ以
上の人種に属している旨の申告をした者と並んで12.1％と最も高く，次いで，ハワイ原住民及び太平洋諸島民（11.1%），黒人（8.7%），白人（8.3%），ヒスパニック系（8.0%），アジア系（3.8%）の順であった。違法薬物使用者の比率は，白人と黒人とでほとんど差異はない。

## (4) 学歷

違法薬物使用者の比率を学歴別に見ると,高校中退者が9.0％と最も高く,次いで,高校卒業者(8.3%),大学卒業者(5.2%)の順であった。しかし,生涯で違法薬物を使用する者の比率を見ると,大学卒業者(51.1%)の方が高校中退者(38.0%)よりも高い。

## (5) 雇用状况

違法薬物使用の比率を雇用状況別に見ると，18歳以上の無職者が18.2％と最も高く（そのうち，17.0％が依存者又は乱用者と推定されている。），次いで，パートタイム雇用者（10.7%），フルタイム雇用者（7.9%）の順であった。

## (6) 居住地域

違法薬物使用者の比率を居住地域別に見ると，西部が9.3％と最も高く，次いで，北東部(8.7%)，中西部（7.9%），南部（7.4%）の順であった。

また，大都市地域の方が非大都市地域よりも違法薬物使用者の比率が高い。

## (7) 社会内において刑事司法監督下にある者 $ ^{8} $

2002年中に刑務所から仮釈放され，又は釈放後監督に付された成人（18歳以上の者）は，140万人と推定されている。このうち違法薬物使用者は24.3%であり，刑事司法の監督下にない成人（7.7%）の3倍以上の比率となっている。

また，2002年中のある時点で保護観察に付されていた成人は480万人と推定されており，このうち28.0％が違法薬物使用者であると報告されている。

## (8) 物質依存又は乱用

12歳以上の人口中，約2,160万人（9.1%）が物質依存者又は乱用者（substance dependence or abuse）に分類されている。その内訳は，アルコールのみの依存・乱用者（約1,480万人），違法薬物のみの依存・乱用者（約380万人），アルコール及び違法薬物の依存・乱用者（約310万人）であった。

## (9) 治療（処遇）歷

2003年調査以前の1年間に，アルコール又は違法薬物乱用問題に関する治療（処遇）を受けた者は，約330万人（12歳以上の人口の1.4%）と推定されている。これを処遇態様別に見ると（複数回答），処遇施設への通所(outpatient)が120万人と最も多く，次いで，処遇施設における入所(inpatient)（75万2,000人），精神保健センターへの通所（72万9,000人），病院への入院（58万7,000人），民間医院に係属（37万7,000人），緊急治療室に係属（25万1,000人），刑務所又はジェイル拘禁（20万6,000人）の順であった。

## (10) 少年

2003年における違法薬物使用少年（12歳から17歳までの者をいう。）の比率は，11.2％であり，前年（11.6％）と比較して大きな差異はない。

違法薬物使用少年の比率を薬物別に見ると，大麻（7.9%）については，前年からほとんど変化は見られなかったが，LSD（1.3%から0.6%），エクスター（2.2%から1.3%）及びメタンフェタミン（0.9%）