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麻生総理大臣は、北京日本文化センター、首都鋼鉄をそれぞれ視察し、「日中次世代ビジネス・リーダーとの集い」に出席し、講演を行った。

## 【国連総会における日中首脳会談】

らは、昨年の合意は重要な進展であり、中国側としても、東シナ海を「平和・協力・友好の海」にしていきたい旨を述べた。

## (9月21日、於:ニューヨーク(米国))

鳩山総理大臣は、国連総会等に出席するために訪問中のニューヨーク（米国）において、胡錦濤中国国家主席との間で総理大臣就任後初めてとなる日中首脳会談を行った。会談において双方は、「戦略的互恵関係」の推進で一致したほか、日中関係や地域・国際社会の問題について幅広く意見交換を行った。鳩山総理大臣から、友愛の精神（自分のみならず他人の自由と人格の尊厳をも尊重する考え方）に基づいて、対アジア外交を進めていきたい旨を発言し、信頼関係を築き、長期的には、東アジア共同体を構築していくことが重要であることについて指摘した。また、東シナ海の資源開発につき、鳩山総理大臣から東シナ海を「いさかいの海」でなく「友愛の海」にしたい旨を述べた。胡錦濤中国国家主席か

## 【日中韓サミットにおける日中首脳会談】（10月10日、於：北京）

鳩山総理大臣は、日中韓サミットへの参加のために訪問中の北京において、温家宝中国国務院総理と会談を行った。会談では、「友愛」外交、青少年交流、ハイレベル交流、食の安全、東シナ海資源開発問題、歴史問題、気候変動問題など多岐にわたる議題について意見交換を行った。ハイレベル交流については、鳩山総理大臣から、温家宝中国国務院総理に対する公式訪日の招待を表明し、温家宝中国国務院総理からは、2010年の適切な時期に改めて日本を訪問したいとの回答があった。また、食の安全に関し、鳩山総理大臣から新たな協力枠組みとして、担当閣僚級による定期協議を含む「日中食品安全推進イニシアティブ」の創設を提唱し、温家宝中国国務院総理もこれに賛意を表明した。

首脳会談に臨む鳩山総理大臣(左)と温家宝中国国務院総理（10月10日、中国・北京 写真提供:内閣広報室）
【COP15首脳級会合における日中首脳会談】（12月18日、於：コペンハーゲン（デンマーク））

鳩山総理大臣は、COP15への出席のために訪問中のコペンハーゲン（デンマーク）において、温家宝中国国務院総理との間で日中首脳会談を行った。会談では、日中関係に加え、気候変動問題について突っ込んだ意見交換が行われた。両首脳は、ハイレベル交流の重要性につき双方で一致し、鳩山総理大臣から、温家宝中国国務院総理の早期訪日、2010年の秋に横浜で開催予定のAPECでの胡錦濤中国国家主席の訪日を歓迎する旨を述べ、温家宝中国国務院総理からは謝意が示された。

2009年の主な日中政府間対話

1月	日中戦略対話（於：東京）
2月	曾蔭權（ドナルド・ツアン）香港行政長官訪日（於：東京）
中曾根弘文外務大臣訪中（於：北京）
3月	浜田靖一防衛大臣訪中（於：北京）
第11回日中安保対話（於：東京）
4月	ロンドン金融サミットにおける日中首脳会談（於：ロンドン（英国））
ASEAN関連首脳会議における日中首脳会談（於：パタヤ（タイ））
麻生総理大臣訪中（於：北京）
6月	第2回日中ハイレベル経済対話（於：東京）
第2回日中ハイレベル経済対話における日中外相会談（於：東京）
日中戦略対話（於：北京）
7月	第5回日中人権対話（於：東京）
ASEAN関連外相会合における日中外相会談（於：プーケット（タイ））
9月	国連総会における日中首脳会談（於：ニューヨーク（米国））
日中韓外相会議における日中外相会談（於：上海）
10月	日中外相会談（於：北京）
日中韓サミットにおける日中首脳会談（於：北京）
11月	楊潔篪外交部長訪日（於：東京、京都）
梁光烈国防部長訪日（於：東京、京都、大阪、福岡、長崎）
12月	習近平国家副主席訪日（於：東京、福岡）
COP15首脳級会合における日中首脳会談（於：コペンハーゲン（デンマーク））
第11回日中漁業共同委員会（於：北京）
外相会談に臨む岡田外務大臣(右)と楊潔篪中国外交部長（11月19日、中国・北京）

## □ 活発な人的交流と相互理解の深化

## ①日中間の人的交流の現状

日本と中国の人的交流は、2008年は延べ約466万人（訪日者数延べ約121万人、訪中者数延べ約345万人）で、全体としては約46万人減少したものの、中国からの訪日者数は引き続き増加した。2009年7月からは、観光分野における日中間の人的交流促進のため、中国人への個人観光査証（ビザ）の発給が開始された。

## ②日中青少年交流

2009年は、2008年に引き続き4,000人規模の日中青少年の相互訪問を実施するため、高校生交流に加え、大学生、教員、行政、経済、農業、学術、文化芸術、メディア、科学技術、医療・衛生、環境・省エネ等の分野における青年代表の招へい・派遣を行った。一方、新

中国四川高校生訪日団歓迎レセプションの様子 (8月24日、東京 写真提供：(財)日中友好会館)

型インフルエンザの影響もあり、高校生を中心に一部の交流事業が延期となったことから、相互訪問者数の総計は3,000人余となった。

また、12月、習近平国家副主席が来日した際、鳩山総理大臣から、これまでの毎年4,000人規模の交流に加え、今後、毎年700名規模で中国の次世代を担うメディア、研究者等の青年を招へいすることを提案し、青少年交流を一層充実させることで一致した。

## ③各分野における交流

## a 安全保障分野での交流

日本と中国は、安全保障分野の交流強化を図ることで一致しており、3月、東京において約2年8か月ぶりに第11回日中安全保障対話を行うとともに、3月に浜田靖一防衛大臣、7月に赤星慶治海上幕僚長が中国を訪問した。11月には、中国海軍練習艦「鄭和」が訪日するとともに、同月、梁光烈国防部長が訪日した。

## b 人権対話

2008年に引き続いて、7月に日中人権対話を開催し、「両国の人権分野における政策と実践」や「国連における人権分野での協力」について意見交換を行うとともに、次回対話の実施についても一致した。

## c 日中歷史共同研究

戦後60年を含めた二千年余の日中交流史について、両国の有識者間で忌憚のない議論を
重ね、歴史に対する客観的認識を深めることで相互理解を増進することを目的に、2006年12月以来計3回、全体会合が実施された。12月の第4回全体会合（最終会合）において、それまでの共同研究の総括を行い、研究成果である報告書及びその日中両国語への翻訳を段階的に発表することとなった。なお、2008年5月の胡錦濤中国国家主席訪日時に、両国首脳は歴史共同研究の果たす役割を高く評価し、今後も継続していくことで一致している。

## d 新日中友好21世紀委員会

本委員会は、21世紀における日中関係を一層発展させていくため、日中双方の有識者が、政治、文化、科学技術等の幅広い分野に関して議論し、両国政府首脳に提言・報告を行う委員会であり、1984年以来、約5年ごとに委員を入れ替えて行われてきた。11月に東京で開催された日中外相会談において、日中双方の委員リストを交換し、新しいメンバーによる委員会が発足した（日本側座長は、西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長・東芝相談役。中国側座長は、唐家璇前国務委員）。

## e 中国からの招へい

日中関係の更なる発展のため、青年、高校生等次世代を担う青少年の招へいのほか、中国の中央及び地方政府の指導者、中国の政・経・官・学等の各界において一定の影響力を有する者、次世代の指導者等の各種招へいを行い、中央から地方、各種分野との幅広い関係構築・強化に努めている。2009年は特に汪洋広東省党委書記や強衛青海省党委書記、香港政府職員等の招へいを実施し、日本の各界との率直な意見交換や視察を通じて、良好な関係の構築と日本理解を促進した。

## 八 日中経済関係の進展

日中間の貿易・投資等の経済関係は、大きく発展している。2009年の香港を除く日中貿易額は、21兆6,715億円となり、3年連続で日米貿易額を上回った。また、中国側統計によれば、2009年の日本からの対中直接投資は41億米ドルとなっている。

6月には、東京において、第2回日中ハイレベル経済対話が開催され、中国側からは、王岐山国務院副総理を団長とし、楊潔篪外交部長、張平国家発展改革委員会主任、陳徳銘商務部長等の関係閣僚が訪日し、世界金融情勢、貿易・投資、環境・エネルギー、地域・国際経済問題についてハイレベルで意見交換を行った。

## 二 個別の分野における事案

## ①東シナ海資源開発問題

日中両政府は、2008年6月18日、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの首脳間における共通認識を具体化する第一歩として、双方の法的立場を損なわないことを前提に①東シナ海の北部における共同開発、②白樺（中国名：「春暁」）の現有の油ガス田における開発への日本法人の参加を主な内容とする日中両国間の合意を発表した。合意実施のための国際約束締結交渉の開始を働きかけているが、引き続き合意実施に向けて中国側と意思疎通を図っていく考えである。

## ②食の安全

中国から多くの食品を輸入している日本にとって、2007年12月に発生した中国製冷凍ギョウザ事件に見られるように、中国製食品の安全性は国民の生命と健康にかかわる重大な問題である。こうした認識の下、政府は日中首脳会談や外相会談といったハイレベルの機会をとらえて、中国側に事件の早期の真相究明と食の安全確保への真摯な取組を申し入れている。

10月に北京で開催された日中首脳会談では、鳩山総理大臣から、食品の安全性を確保するための新たなハイレベルの協力枠組みとして、担当閣僚級による定期協議を含む「日中食品安全推進イニシアティブ」を提唱した。温家宝中国国務院総理もこれに賛意を表明し、同協力枠組みの構築のため、当局間での協議を進めている。
日中経済関係

貿易統計を基に(独)日本貿易振興機構(JETRO)が算出。

(注)対香港貿易を含まず。

中国の経済発展
## ③遺棄化学兵器問題（注1）

吉林省ハルバ嶺地区 $ ^{(注2)} $ ほか中国各地の旧日本軍の遺棄化学兵器を早期に廃棄するため、現在、日中共同で作業が進められている。現在、移動式処理設備による最初の廃棄事業を南京にて行うための準備等を行っているが、今後とも化学兵器禁止条約（CWC）の義務を履行するために、日中共同で対処していく。

## 木 中国情勢

## ①内政（経済を含む）

## a 中国経済の現状

2009年の中国のGDP（名目額）は、33兆5,353億元、実質成長率は8.7％となった（中国国家統計局発表速報値）。世界経済・金融危機の影響により、2年連続の一けた成長となったものの、政府の積極的な財政支出と金融緩和が功を奏し、固定資産投資を中心に内需が堅調に回復したことから、中国政府の目標（8％前後の成長）を達成した。貿易黒字は前年比33.6％減の1,961億米ドルとなったものの、外貨準備は2兆3,992億米ドルと過去最高となっている。

## b 胡錦濤政権の基本方針

3月の第11期全国人民代表大会第2回会議 $ ^{(注3)} $ における政府活動報告において、温家宝中国国務院総理は、世界経済・金融危機への直面という背景の下、生産・供給の過剰、一部企業の経営難、雇用情勢の深刻化、財政収入の減少等が生じたと述べつつ、2009年は「新世紀に入って以来、中国の経済発展にとって最も困難な1年となる」と指摘し、「安定した比較的速い経済発展の維持」を最重要任務として強調した。このほか、「民衆の切実な利益にかかわる問題」として雇用創出について言及し、そのためにあらゆる方策を講じると表明した。

10月の第17期中央委員会第4回全体会議（四中全会） $ ^{(注4)} $ のコミュニケは党建設に重点を置いたものであり、「中国共産党がなければ新中国はない」として、建国以来60年間における共産党指導の正統性を確認している。一方で、「党が直面している様々な試練は、長期的、複雑かつ厳しいものであり、厳格な党運営の任務は過去のいかなる時期よりも重く切迫している」として、共産党の統治に対して厳しい認識を示している。また、党内選挙制度や党内民主的政策決定メカニズムなどの「党内民主」、反腐敗闘争の重大政治任務としての位置付け、社会の安定と調和の維持のための民族工作についても言及した。なお、四中全会においては、人事に関する発表はなかった。

## c 社会的安定性の確保

2009年は中華人民共和国建国60周年に当たり、社会的安定の確保が最優先事項に位置付けられた一年であったが、2008年3月のチベットにおける抗議活動に続き、2009年7月にも新疆ウイグル自治区において大規模な抗議活動が発生し、多くの死傷者が出た $ ^{注5} $ 。中国政府は、重要視する中国建国60周年祝賀行事の円滑な実施に向け、新疆社会の安定性維持のための政策を相次いで実施するなど、社会治安維持の強化を行った。このほか、公務員の腐敗などに絡む集団暴動の多発や大学生の就職難など、市民生活に直接影響を及ぼす社会経済問題が存在している。

## ②中国の対外関係

## a 外交関係

中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの基本認識の下、引き続き全方位外交を展開している。米国との安定的な関係を模索しつつ、東南アジア、ロ
シア、インドなど近隣諸国に対し、世界の「多極化」を志向した積極的な外交を行っており、従来の大国間外交に加え、中東、アフリカ、中南米に対しても資源・エネルギーなどを目的とした活発な外交を展開している。また、日中韓サミット、APEC、ASEAN+3（日本・中国・韓国）などの地域間協力枠組みにも積極的に参加し、金融サミット、上海協力機構(SCO)、六者会合等でもイニシアティブの発揮を試みるなど、地域やグローバルな問題への取組を含め多国間外交を活発化させている。さらに、対外イメージの向上を目指したパブリック・ディプロマシーにも力を入れている。

米中間では、オバマ政権発足後も要人往来や対話等が引き続き活発化している。2月にクリントン米国国務長官が訪中、3月に楊潔篪外交部長が訪米し、7月には、これまでの米中経済対話を更に発展させ、クリントン米国国務長官、ガイトナー米国財務長官、戴秉国国務委員、王岐山国務院副総理を共同議長とする、第1回米中戦略・経済対話をワシントンで開催した。11月、オバマ米国大統領が初めて中国を訪問し、胡錦濤中国国家主席らと会談、米中共同声明を発表した。同声明に

## (2) 台湾

2008年5月の馬英九政権発足以降、2009年も両岸間では頻繁な接触が行われ、様々な合意がなされた。4月に南京、12月に台中でそれぞれ両岸実務協議窓口機関（中国：海峡両岸関係協会、台湾：海峡交流基金会）のトップ会談が行われ、直行便の定期便化・増便、犯罪取締りと司法協力、金融協力（4月）、農産品の検査・検疫、漁船乗組員の労務、工業品の計量・検査・認証（12月）の各分野において合意文書に署名した。また、「両岸経済協力枠組取決め（ECFA）」については、次回トップ会談（2010年上半年期を予定）で議題とすることとなった。

5月には、世界保健機関（WHO）の第62回総会に台湾が「中華台北」としてオブザーバー参加をした。台湾による国連機関の会合への参加は、1971年に国連を脱退して以降初めてのことである。

台湾内部においては、8月、台湾南部で大は、胡錦濤中国国家主席の2010年訪米、第2回米中戦略・経済対話を2010年夏開催、次回人権対話の2010年2月末までの開催について明記されているほか、経済協力や地域・地球規模の課題、気候変動など多岐の分野にわたり言及されている。一方で、中国の対米貿易黒字、人民元改革、知的財産権保護等の経済問題は、両国間の懸案として浮上している。また、3月に発表された米国防省の「中国の軍事力に関する年次報告書」は、引き続き中国軍事力の近代化への懸念を表明している。

## b 軍事・安保情勢

中国は、海空戦力・戦略ミサイルを中心に軍事力の近代化を進めるとともに、国防費については、21年連続で前年執行額比10％以上の伸び（2010年3月公表額）を示しており、その細部の内訳や近代化について不透明な部分があることが指摘されている。2年に1度の国防白書の発表等は一定の評価ができるものの、日本を含む地域・国際社会の懸念を払拭するに足るものではない。日本は、梁光烈国防部長の訪日（11月）等の累次の機会を通じ、より一層の透明性向上を中国に対して求めている。

規模な台風被害が発生した。700名を超える死者・行方不明者が出たことに対する政治的責任を取り、9月に内閣が総辞職した。経済面では、世界経済・金融危機の発生を受け、第1四半期には戦後最悪のマイナス成長（-9.06%、前年同期比）を記録したが、その後は徐々に回復しており、通年では1.87%（速報値）のマイナスに留まった。

日本との関係については、1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、第4位の貿易相手となっている。人的往来の面では、6月から日台双方でワーキングホリデー制度が開始された。また、2010年10月以降の羽田一松山（台湾）路線開設も合意された。2009年の日本から台湾への訪問者数は約100万人、台湾から日本への訪問者数は約102万人となった。
## (3) モンゴル

日・モンゴル外相会談に臨む岡田外務大臣(左)とザンダンシャタル・モンゴル外交・貿易大臣(12月17日、東京)

5月の大統領選挙で、民主党推薦のエルベグドルジ候補（元首相）が人民革命党推薦のエンフバヤル候補（現職）を破り、民主化20周年の節目で当時のリーダーが国家元首に就任するという象徴的な結果となった。一方、2008年9月に就任したバヤル・モンゴル首相は、健康上の理由で任期を3年残して10月に辞任、新首相に指名された人民革命党のバトボルド外交・貿易大臣が民主党との大連立を維持した内閣を発足させた。

2009年のモンゴル経済は、世界経済・金融危機の影響を受けた金融・財政部門への不安から始まったが、3月に開かれたドナー会合

日・モンゴル首脳会談に臨む麻生総理大臣(右)とバヤル・モンゴル首相(7月16日、東京 写真提供:内閣広報室)

で国際通貨基金（IMF）等の国際機関や、日本が財政支援を表明したことにより、危機的な状況は回避された。また、10月には、2003年から6年越しの交渉が続いていた、南ゴビ地域のオヨー・トルゴイ鉱床（金・銅）の開発をめぐるモンゴル政府と外国企業との投資契約がまとまり、モンゴル経済浮揚の切り札である鉱物資源の大規模開発が本格的に始動することとなった。

二国間関係では、モンゴル側との間でハイレベルの意思疎通を積極的に継続し、双方の信頼関係の更なる強化が図られた。4月のバトボルド外交・貿易大臣訪日に続いて、7月にバヤル・モンゴル首相が政権発足後初めて訪日し、首脳会談において2007年に策定された「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」の着実な実施を評価するとともに、関係当局間で「原子力エネルギー及びウラン開発に関する協力覚書」への署名が行われた。また、バヤル政権を実質的に継承したバトボルド内閣発足後の12月には、ザンダンシャタル新外交・貿易大臣が就任後初の外遊として訪日し、岡田外務大臣との外相会談において、EPAの官民合同研究の立ち上げに向け、両国の経済的便益を確認するための政府間の実務レベル協議を行うことで一致した。
### 3. 東南アジア

## （1） 東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般

ASEANは、2008年12月に基本文書であるASEAN憲章を発効させるなど、2015年までのASEAN共同体形成を目指して、統合努力を加速化している。10月に開催された第15回ASEAN首脳会議（於：タイ）では、人権に関する政府間委員会の設立に合意するとともに、ASEAN域内の「連結性」を向上させるためインフラ整備等を進めることとした。また、ASEANをハブ（中核）として、東アジアの地域協力が進展しており、EASやASEAN+3（日本・中国・韓国）、ARFといった地域協力の枠組みが重層的に進展している。また、2010年1月にAFTAが成立したほか、ASEANを中心としたFTA網が形成されている。人口は世界全体の約8％を占め、GDPは現在は世界全体の約2.4％であるが、過去10年間に高い経済成長率を示している。今後も中間層の増加により、購買力の飛躍的向上が期待され、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力がある。

ASEANの政治的、経済的な重要性の高まりに伴い、各国は積極的にASEANとの関係を強化している。米国は7月に東南アジア友好協力条約に加入し、11月には初の米ASEAN首脳会議を開催した。中国は2010年1月に中ASEAN自由貿易地域を創設し、100億米ドルの中国・ASEAN投資協力基金を設立するなど、中国とASEANの交通インフラ整備協力を進めている。韓国は6月に韓国ASEAN特別首脳会議を開催し、韓ASEANセンターを設立するとともに、ASEAN向け政府開発援助（ODA）の倍増を表明している。

【図表】世界の各地域・経済共同体の貿易額（2008年）（単位：100万米ドル）

出典：World Bank “World Development Indicators Database”、IMF “Direction of Trade Statistics”
日本とASEAN（貿易・投資及び経済協力・旅行者数）

日本から見たASEAN

日本の貿易相手国、地域

ASEANへのODA供与国*

日本のODA供与先

日本にとりASEANは重点支援地域（1997—2008年累計：純額ベース）日本のODA総額：856億米ドル、うちASEAN：186億米ドル

ASEANへの旅行者数

日本人の旅行先

日本人にとりASEANは主要な旅行先(2007年実績)

旅行者数:2,122万人(延べ)、うちASEAN:374万人
東アジアにおいては、ASEANを中心として、各国との間で様々な協力関係が発展してきている。このような地域協力の原動力であるASEANが、より安定し、繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。日本は、統合を目指すASEANを支援するとともに、「東アジア共同体」の構築という長期的なビジョンを掲げ、東アジアでの地域協力を進めるに当たり、ASEANとの友好協力関係を強化している。

ASEANの統合プロセスにおいて、域内経済の格差是正が最優先の課題であることから、相対的に開発の遅れたメコン地域の発展を図るため、日本・メコン地域間の協力が強化されている。また、日本は、ブルネイ（B）、インドネシア（I）、マレーシア（M）、フィリピン（P）が、開発の遅れた島嶼部の発展のために進める「BIMP-EAGA（East ASEAN Growth Area: 東ASEAN成長地域）」の取組についても、ASEAN域内の格差是正に資するものとして支援を進めている。

また、世界経済・金融危機による景気減速の影響を受けやすい人々への支援として、日本はASEANに対して約6,200万米ドルを拠出した。さらに、日本とASEANとの経済面での協力関係を強化する手段の1つであるAJCEPは、2009年末までにシンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジアとの間で発効した。

ASEAN統合、更には「東アジア共同体」構想を進める上では、ASEAN各国の市民同士や日本国民との間で相互理解が深まることが必要であり、日本が主導する「21世紀東アジア青少年大交流計画」の下、これまで5,000人以上のASEAN各国の学生等が来日し、日本人学生等と交流した。こうした協力に加え、テロ、感染症、防災、環境など地域及び国際社会が直面する諸課題への対処についても日本とASEANの間の協力が深化した。

メコン地域諸国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）とは、2009年を「日メコン交流年2009」と位置付け、各国の要人往来が実施され、幅広い分野での交流事業、具体的には、メコン地域各国における日本舞踊や太鼓などの日本の伝統文化事業、メコン地域の青少年の招へい事業等1年間で官民合わせて371の事業が記念行事として認定された。

政治面では、頻繁に二国間会談や多国間での会議が行われた。10月に行われた第2回日メコン外相会議（於：シアムリアップ（カンボジア））に続き、11月には初めて日本・メコン地域諸国首脳会議（於：東京）が開催され、メコン地域5か国の首相が来日した。同会議では、「共通の繁栄する未来のための新たなパートナーシップ」を確立し、「総合的なメコン地域の発展」、「環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブの開始）及び脆弱性克服への対応」、「協力・交流の拡大」の三本柱での取組を強化することで一致し、成果として「東京宣言」と63項目からなる「日メコン行動計画63」を発表した。鳩山総理大臣は、メコン地域全体及びカンボジア、ラオス、ベトナム（CLV）に対するODAを拡充し、また、メコン地域全体で今後3年間で合計5,000億円以上のODA支援を実施することを表明するとともに、東アジア共同体構想において、メコン地域が鍵となる重要な地域であると強調した。同会議に際して行われた各国との二国間首脳会談では、幅広い分野における協力強化について協議を行った。

経済面では、日本とメコン地域各国との間で、官民合同対話、EPAや投資協定の合同

日本・メコン地域諸国首脳会議共同記者会見に臨む鳩山総理大臣 (会見席左から3番目) (11月7日、東京 写真提供：内閣広報室)
委員会等が開催され、日・メコン間の貿易・投資の増加、投資環境改善に向けた取組がなされた。

## イカンボジア

5月に、第1回首都・州、区・市・郡評議会議員選挙が実施され、人民党は約8割の議席を獲得し、全選挙区で評議会議長の座を獲得した。日本が2007年の開廷以来支援を続けているクメール・ルージュ（KR）裁判では、3月に被告（ドゥイ元S21収容所所長）に対する本審問が初めて行われ、11月に論告求刑が行われた。

タイとの関係では、2008年のプレアビア寺院の世界遺産登録を契機に国境問題が再燃し、4月に両国軍間で再び銃撃戦があった。その後、両国政府間での話合いによる問題解決の試みがなされていたが、11月、カンボジア政府が海外逃亡中のタクシン・タイ元首相をカンボジア首相顧問とし、タイ側の引渡し要求を拒否したことを受け、両国は大使を相互に召還するなどの外交問題に発展した。

日本との関係では、1月に中曽根外務大臣がカンボジアを訪問し、フン・セン首相との会談でKR裁判や経済協力（南部経済回廊、地雷除去）等に関し意見交換を行った。

## 口 タイ

2008年12月に発足したアピシット政権に対し、タクシン元首相支持派の赤シャツ・グループによるデモ活動が断続的に発生した。現在においても断続的に反政府集会が開催され、社会的な対立構造の根本的な解決には至っていない。

外交面では、2008年7月から2009年12月までASEAN議長国を務めた。反政府デモの影響で二度（2008年12月及び2009年4月）にわたり延期されたASEAN関連首脳会議は、厳戒態勢の中、10月にチャアム・ホアヒンで開催された。

日本との関係では、2月にアピシット首相がASEAN以外では初めての外国訪問として訪日した。中曾根外務大臣は1月の訪問に続き、7月にもASEAN関連外相会議出席のためタイを訪問し、カシット外相との間で日・タイ受刑者移送条約に署名した。10月のASEAN関連首脳会議の際の日・タイ首脳会談で、鳩山総理大臣とアピシット首相は、二国間関係を一層発展させていくとともに、地域、国際場裏における協力を強化していくことで一致した。

## ハ ベトナム

2009年はベトナムにとって、世界経済・金融危機の影響による経済低迷から脱却しつつ、2011年初めに予定されている第11回共産党大会に向けた準備を本格化し始める重要な年となった。また、5月のアジア欧州会合（ASEM）外相会合、10月の国連安全保障理事会の議長国を担った。

日本との関係では、2月に皇太子殿下がベトナムを初めて公式に御訪問になった。公賓として、マイン共産党書記長が4月に訪日した際には、「アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」を更に発展させていくことに合意し、共同声明を発出した。10月には、日・ベトナムEPAが発効し、第1回合同委員会（於：東京）が開催された。2009年中の3度の首脳会談、2010年1月の第3回日越協力委員会の開催など活発なハイレベル対話が行われ、両国間の戦略的パートナーシップを一層強化していくことを確認した。

## ニ ミャンマー

5月に米国人が侵入した事件を契機に、自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チー女史が国家防御法違反に問われ、裁判が行われた。第一審（8月判決）において、労働を伴う禁固3年の判決が下されたが、ミャンマー政府は同判決の禁固期限を1年半に短縮し自宅軟禁措置にするとともに、同女史の行動次第では軟禁期限を短縮する可能性もあるとの通告を行った。12月末日現在、最高裁において争われている。

一方で、10月以降、スー・チー女史は外国政府による対ミャンマー制裁の解除について、ミャンマー政府の窓口であるアウン・チー労働相兼連絡担当相（兼労働相）との対話を実施したほか、民主化・制裁解除に向けたミャンマー政府への協力を表明した書簡を発出した。また、ミャンマー政府も、スー・チー女史と国民民主連盟（NLD）幹部の会談を認めるなど、一定の進展が見られた。

日本は、11月の日・ミャンマー首脳会談を
含め、あらゆる機会をとらえ、ミャンマー政府に対し、すべての関係者が含まれた形で民主化プロセスを進めるよう働きかけを行った。また、日本は、2007年のデモの際の日本人ジャーナリスト死亡事件に関する真相究明を引き続き求めた。

国際社会においては、7月に、潘基文国連事務総長がミャンマーを訪問し、ミャンマーの民主化に対する働きかけを行ったほか、9月に、米国政府は、対ミャンマー政策の見直しを発表し、ミャンマー政府との対話を行う方針を発表した。

## ホ ラオス

第6次社会経済開発5か年計画に基づき、市場経済化、改革開放路線を維持している。世界経済・金融危機後、周辺国からの貿易、投資、観光の縮小や主要輸出品である鉱物資源の世界的値下がりを受けて2009年の経済成長率は目標値を下回る5％前後となった。

日本との関係では、1月に中曾根外務大臣がラオスを訪問し、トンルン副首相兼外相との間で、貿易・投資促進や環境・気候変動、不発弾処理等に関する意見交換を行った。5月にはブアソーン首相が日本の新聞社主催の国際交流会議に出席するために訪日した。12月には「日メコン交流年2009」を記念した大型行事として日メコン女性議員会議（於：ルアンパバーン）が開催され、日本からは西村智奈美外務大臣政務官及び衆参両議院の女性国会議員団が参加した。西村政務官はブアソーン首相を始めとするラオス政府関係者との会談を行い、2010年3月に予定されるチュンマリー国家主席兼人民革命党書記長の訪日や2010年の外交関係開設55周年を通じて更に関係を強化していくことで一致した。

## ヘインドネシア

7月の大統領選挙においてユドヨノ大統領が再選された。それに先立つ4月の総選挙においてユドヨノ大統領率いる民主党が第一党に躍進しており、安定的な基盤の下で10月に第2期ユドヨノ政権が発足した。

9月には西スマトラ州パダン沖にてマグニチュード7.6の地震が発生し、1,100人を超える死者が生じる等の甚大な被害が生じた。日本が派遣した国際緊急援助隊（JDR）の救助チーム及び医療チームが各国に先駆けて現地入りし、自衛隊部隊が医療活動を行った。加えて、テントなどの緊急援助物資を供与した。また、岡田外務大臣がインドネシアを訪問し、ユドヨノ大統領やハッサン外相と会談を行うとともに、被災地を視察した。

国際社会においては、インドネシアはG20のメンバーにもなっており、その活動の幅を広げつつある。12月には、前年に続き、アジア地域において民主主義の促進を目指す政府間対話「バリ民主主義フォーラム」第2回閣僚会合を主催した。同フォーラムでは、鳩山総理大臣がユドヨノ大統領とともに共同議長を務め、両国の国際場裏における連携を強化するものとなった。

自衛隊医療部隊の活動状況を視察する岡田外務大臣(中央左)(10月14日、インドネシア・西スマトラ州)

## ト マレーシア

4月に発足したナジブ政権は、「一つのマレーシア。国民第一。今すぐ実行。(1 Malaysia. People First. Performance Now.)」のスローガンの下、民族融和と国民に奉仕する政府を標榜し、行政サービス改善を国民に向けアピールしている。また、世界経済・金融危機の影響に伴う輸出の減少も踏まえ、それまで続けてきたマレー系優遇策をサービス及び金融分野で緩和して自由化を進め、外国投資の誘致と非マレー系住民からの支持獲得を図っている。

日本との関係では、10月のASEAN関連首脳会議の際に日・マレーシア首脳会談が行われ、経済面を中心に二国間関係を更に強化していくことで一致した。
## チシンガポール

リー・シェンロン政権は引き続き安定した政権運営を行っている。2008年の世界経済・金融危機以降の景気悪化に対し、205億シンガポール・ドル（約1兆6,000万円）の大規模な景気対策が2009年度予算に盛り込まれた。2009年度第2四半期には、在庫調整を終えた製造業及び株価の上昇による金融業等の回復により、2008年第2四半期以降マイナスであった成長率がプラスに転じた。

日本との関係では、EAS、APEC等の地域協力を含め、緊密に連携している。特にAPECについては、シンガポールが2009年の議長、日本が2010年の議長を務めるため、両国間で緊密な連携が図られた。5月にはナザン大統領が国賓として訪日し、天皇皇后両陛下との御会見及び宮中晩餐会や麻生総理大臣による表敬が行われるとともに、京都及び広島を訪問した。10月にはリー・シェンロン首相が訪日し、鳩山総理大臣と首脳会談を行った。11月には、日本の情報文化発信拠点であるジャパン・クリエイティブ・センター（JCC）がシンガポールに開所し、鳩山総理大臣とリー・シェンロン首相が開所式に参加した。12月にはテオ・チーヒン副首相兼国防相が訪日し、菅直人副総理大臣、岡田外務大臣及び北澤俊美防衛大臣とそれぞれ会談を行い、政治、経済、安全保障等幅広い分野の意見交換を行った。

## リフィリピン

9月から10月にかけて大型の台風がフィリピンを襲い、約400名の死者を含め、約400万人が被災した。日本による450万米ドルの緊

## (3) 東ティモール

国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の支援等もあって、治安は比較的安定している。5月以降は治安維持の権限をUNMITから国家警察へ順次移譲してきている。東ティモール政府は2009年の標語を「さよなら紛争、ようこそ開発（Goodbye Conflict, Welcome Development）」と定め、紛争後の復興段階急無償資金協力を含む国際社会の支援を受け、現在被害から復興しつつある。ミンダナオ和平においては、2008年8月以降中断していた政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）の和平交渉が12月に再開した。また、2009年後半には、2010年5月の大統領選挙に向けた動きが本格化した。

日本との関係では、6月に、アロヨ大統領が実務訪問賓客として訪日し、首脳間で経済関係強化等に関する共同声明を発出した。ミングナオ和平については、日本も和平交渉当事者に助言等を行う国際コンタクト・グループの一員となるなど、和平プロセスへの支援を継続している。また、2008年12月に発効したEPAに基づき、インドネシアに続き、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者が来日し、日本語研修の後、病院や介護施設で就労研修を行っている。

## ヌ ブルネイ

豊富な石油・天然ガス収入により国民所得水準が高く、社会福祉も充実し、内政は安定している。日・ブルネイ外交関係開設25周年に当たる2009年、二国間では幅広い分野で活発に交流が行われ、11月のシンガポールAPEC首脳会議の際、日・ブルネイ首脳会談も行われた。ボルキア外務貿易相は、1月の日・ブルネイ租税協定署名、11月の日・ブルネイ関係促進における功績を理由とした旭日大綬章受章のため2度訪日し、それぞれ外相会談を行った。12月には同租税協定が発効し、エネルギー関連を中心とする二国間経済関係の一層の強化が期待されている。

から本格的な経済社会開発へと進めつつある。与野党の対立は厳しいが、国民議会内での論戦を通じて議会制民主主義が醸成されてきている。

3月のグスマン首相訪日時には、更なる両国関係の深化と協力関係を確認する共同プレス声明を発表した。
# 日メコン交流年2009

# ～ミャンマーでファッションショーを開催した コシノ・ジュンコさんからのメッセージ～

ショーの最中、突然の停電。「ミャンマーはよく停電がありますよ。」と聞かされていましたが、さすがに本番での停電には、日本から連れてきたDJや照明、音響スタッフの顔が瞬間凍りついたのが今でも記憶に残っています。ほんの1～2分の出来事。そんなとき立ち止まっていたミャンマーのモデルたちが胸を張って歩き出した、ホールの大きな窓の隙間からこぼれる

デザイナーのコシノ・ジュンコさん(中央)(写真提供:JUNKO KOSHINO株式会社)

薄明かりの中を、それにつられるように観客から湧き出た手拍子のリズムは、いろいろなハードルを越えて実現したこのショーを「停電くらいで終わらせないわ。」と言うモデルと観客の意志がもたらしたものでした。

2009年の8月23日にそんなショーが実現したキッカケは、知人のお父さんである奥田老人から「JUNKOさん、是非ミャンマーでショーをしてください。」という願いが伝えられ、また2009年が日メコン交流年であることに合わせ、在ミャンマー日本大使館から同様のリクエストがあったことでした。手渡された奥田老人の手記には、ご本人が多くの日本人とともに、当時ビルマと呼ばれたミャンマーの独立に命をかけ

ミャンマーでのファッションショーの様子（写真提供: JUNKO KOSHINO 株式会社）

た内容が書かれていました。会場はストランドホテルという歴史的なホテル。時代の政治によってその「主」をかえたホテルも来年110周年を迎えようとしています。レセプションから始まってファッションショーまで参加頂いたお客様やショーの運営に携わった現地スタッフ、ステージに立ったモデル、それぞれの笑顔に、ショーを実施して本当によかったと思います。

デザイナー コシノ・ジュンコ
### 4. 南アジア

## (1) インド

インドを訪問し、シン・インド首相と会談をする鳩山総理大臣(左)（12月29日、インド 写真提供:内閣広報室）

## イ インド情勢

インドでは、4月中旬から5月中旬にかけ約1か月にわたって総選挙が実施され、シン首相が所属するコングレス党が最多票を獲得し第一党の座を維持するとともに、コングレス党と友党による与党連合「統一進歩連盟(UPA)」陣営が過半数を確保し、第二次シン政権が発足した。コングレス党の大勝により、シン首相の政権運営における力が強まり、政治、外交においても従来の路線を維持するものとみられている。

経済面では、世界的な原油・食料価格の高騰や経済危機の影響を受け、GDP成長率は6.7%まで下がった。一方、工業部門では内需に支えられた急速な回復が見られた。2008年10月に7,697ポイントまで下がった株価指数は、10月以降17,000ポイントまで回復し、低下傾向にあったインフレ率も、モンスーン期の降雨量不足の影響を受け、11月には4.78％に上昇した。第二次シン政権では、「包摂的成長」というキーワードのもと、農村や貧困層等の社会的弱者対策を積極的に進める基本方針を打ち出しており、前政権に比べて経済自由化、規制緩和に比較的消極的であった左派政党が野党となったことで、更なる経済自由化が期待される一方で、「包摂的成長」のバランスを取った政策が採られるとみられる。

外交面では、周辺諸国との関係強化を重視しつつ、引き続き主要国との関係強化に取り組む姿勢であり、11月から12月にかけては、米国のオバマ政権にとって初めての国賓としてシン首相が訪米したほか、カナダ、オーストラリアなど主要国首脳による訪印、シン首相のロシア訪問など、積極的な首脳外交を展開した。民生用原子力協力については、これまでの米国、フランス及びロシアに続き、アルゼンチン及びカナダなどとも合意し、2010年早々には韓国及び英国も協力に向けた合意を発表するなどインドは各国との原子力協力に向け精力的な外交を展開している。また、「ルック・イースト」政策の下、東アジアとの関係強化を志向しており、韓国と包括的EPA、ASEANと物品貿易協定（ATIGA）に合意した。中国とは、10月以降、国境問題等をめぐり見解の相違が見られているが、基本的には更なる協力の推進に取り組んでいる。対パキスタン関係については、インド政府は2008年11月のムンバイ・テロにおける実行犯に対してパキスタン政府が実効的な措置をとるよう求めており、複合対話プロセスの再開には至っていない。
## 日印関係

日本とインドの関係は順調に進展しており、日本にとってインドは、地政学的な重要性を持つとともに、成長著しい新興国としても重要である。また、気候変動や世界経済等地球規模の課題への取組の鍵を握る主要な新興国であり、かつ、南アジア情勢の安定にとって地域の大国として重要である。インドにとっても、東アジア地域との関係強化を進める上で、日本との関係強化を重視しており、日印間では2005年以降、毎年首脳の交互訪問が実施されている。

経済面でみると、2009年の日印間の貿易額は9,404億円、インドに進出する日系企業数も10月の時点で627社、1,049拠点となったほか、2009年の日本の対印直接投資額は3,443

## (2) パキスタン

パキスタンでは、前年に発足した民主政権が、2009年初頭には早くも正念場を迎えた。政府と野党は、チョードリー前最高裁長官の復職や憲法第17次修正の廃止をめぐり対立していたが、2月、最高裁がシャリフ元首相等に対する議員資格停止判決を下し、情勢は急激に緊張化した。3月、野党が抗議行動を開始し、チョードリー前長官の復職を認めたが、ザルダリ大統領の指導力の低下を示す結果となった。

7月、最高裁は2007年にムシャラフ政権による非常事態宣言を違憲とする判決を下したが、政治的混乱を回避するために、同宣言下で講じられた一部の措置について、条件付で有効とした。これらの措置の一つが「国民融和令（NRO）」である。ザルダリ大統領が同年に帰国し、政治活動を国内で再開できたのは、NROにより、同氏に対する裁判が取り下げられたためであった。しかし、与野党から反対論が噴出し、11月、ザルダリ大統領はNROの法案化を断念し、NROは失効した。

国内治安情勢は悪化の一途をたどった。北西辺境州では「パキスタン・タリバーン」が勢力を拡大し、4月上旬までに首都イスラマバードまで約100kmの地点に進出したことを受けて、4月下旬、政府は掃討作戦を展開し、タリバーン側の拠点を制圧したが、国内避難民（IDP）も大量に発生した。また、10月、億円となった。しかしながら、日本とインドの経済規模及びその潜在性にかんがみても、実際の経済活動の規模は限定的である。両国間の経済関係を拡大するため、EPA締結に向けた交渉や、インド工科大学（IIT）ハイデラバード校への支援、貨物専用鉄道建設計画（DFC）、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）等のインフラ整備に関する協力等様々な取組が進められている。12月に鳩山総理大臣がインドを訪問した際には、「日印戦略的グローバル・パートナーシップの新たな段階」と題する共同声明を発出し、安全保障、経済、経済協力、人の交流等二国間関係、軍縮・不拡散、気候変動及び国際金融・世界経済等のグローバルな問題等、幅広い分野で協力を進めることに合意した。

軍は「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」の拠点である南ワジリスタン管区でも本格的な軍事作戦を実施した。掃討作戦が実施される中、軍や警察に対する報復テロが都市部を中心に多発したほか、特に10月以降に無差別テロも都市部で発生し、国内テロ事件の犠牲者は過去最悪であった2008年を超えた。

パキスタンは、2008年にIMFからの融資を受けて以降、経済改革に取り組んでおり、外貨準備高の増加や貿易赤字の縮小など、経済指標の一部に回復の兆しが見られた。しかし、財政規律の強化が経済課題の一つとなっているほか、治安情勢等への不安から、国内経済活動は停滞し、GDP成長率（2008/2009年度）も政府年度目標（5.5%）を下回る2.0％となる。

パキスタンを訪問し、ザルダリ・パキスタン大統領と会談する岡田外務大臣(左)(10月12日、パキスタン)
った。

日本との関係では、4月、パキスタン・フレンズ閣僚会合と支援国会合が東京において開催され、支援国会合では各国・機関から計50億米ドルを超える支援表明がなされ、日本は2年間で最大10億米ドルの支援を行うことを約束した。10月には、岡田外務大臣がパキスタンを訪問し、ザルダリ大統領ほかと会談し、パキスタンの安定的発展が、国際社会全体の平和と安定に直結しているとの認識の下、日本がパキスタンのテロ対策や、電力セクター支援を含む経済成長支援等を行うことを表明した。さらに11月、「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、支援国会合で約束した10億米ドルの支援を、エネルギー分野等の経済成長支援や、貧困削減等の民生安定に資する支援等を中心に迅速に実施するとの方針を打ち出した。

## (3) スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ

## イスリランカ

スリランカでは、2009年に入り政府軍がタミル人武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)への攻撃を強め、5月にプラバーカランLTTE指導者を始めとする主要幹部を殺害し、LTTEを事実上壊滅させた。これにより1983年から続いた内戦が終結した。その一方で、29万人ともいわれるIDPが発生し、政府はこれらIDPを避難民キャンプに収容した。政府は内戦終結後、紛争地域に埋設された地雷除去を進め、IDPを元の居住地に再定住させる作業を進めている。

ラージャパクサ大統領は、内戦終結により国民の支持が高まったことを背景に、再選を目指して11月に大統領選挙の繰上げ実施を決定した。2010年1月に実施された大統領選挙はラージャパクサ・スリランカ大統領と内戦の終盤に政府軍を指揮したフォンセーカ前国軍参謀長との間の事実上の一騎打ちとなり、ラージャパクサ大統領が再選を果たした。

日本は、スリランカの和平プロセスに引き続き積極的に関与しており、内戦集結以降、明石康政府代表が4回にわたりスリランカを訪問し、政府首脳らと協議を重ねた。またIDPへの緊急人道支援、地雷除去支援等を積極的に実施した。経済面では11月に3年ぶりとなる日本・スリランカ経済合同委員会がコロンボで開催され、両国の経済関係拡大の方途などについて協議がなされた。

## ロバングラデシュ

バングラデシュでは、2009年1月、ハシナ首相（アワミ連盟総裁）が約7年ぶりに政権に返り咲いた。新政権は、農業、教育分野への取り組みのほか、物価、汚職対策等で一定の成果を上げてきている。経済面では引き続き高い経済成長を達成（前年度は6.2%）したほか、縫製品を中心とした海外輸出も好調であり海外送金額も前年度比で22.4%増加した。政治面では野党が国会審議の拒否を続けている等対立が続いているほか、引き続き電力不足や、2月には国境警備隊内の反乱で約60名が殺害される事件が発生するなど、治安上の問題等がある。日本との関係では、2009年1月、麻生総理大臣がハシナ首相との間で電話会談を行ったほか、2月には橋本外務副大臣が同国を訪問、先方からは6月にマームド首相特使、12月にハシッド国会議長が訪日した。また、10月に第15回日本・バングラデシュ経済合同委員会がダッカで開催され、二国間の経済関係の強化について協議を行った。

## ハネパール

ネパールにおいては、民主化・和平プロセスの推進における最大の課題の一つであるマオイスト兵の国軍への統合問題をめぐり、国軍及び各政党間で対立が続き、5月、ダハール首相（マオイスト）による陸軍参謀長解任をめぐり、連立政権が実質的に崩壊し、同首相は辞任した。同月、ネパール共産党UMLの首相の下、連立政権が発足したが、野党第1党となったマオイストとの間で対立が続き、新憲法の制定及びマオイストへの国軍へ
の統合・社会復帰問題を課題とする和平プロセスは停滞している。

日本は、国連ネパール政治ミッション（UNMIN）に軍事監視要員として自衛隊員6名を引き続き派遣しており、ネパールの民主化・和平プロセスを積極的に支援している。また、2月にはバッタライ財務大臣、5月にはアラム労働大臣が訪日した。

## ニ ブータン

ブータンでは、第4代国王の下で議会制民主主義を基本とする立憲君主制への移行が進められ、2007年には初の民主的な上院及び下院選挙を実施した。2008年7月には憲法が施行され、11月にはワンチュク第5代国王が戴冠した。新国王及び民主的に選出されたテインレイ首相を首班とする内閣の下で、民主化の定着のための取組が行われている。

日本は、ブータン王国の民主化を引き続き支援しており、9月に発生した地震被害に対し、10月にはテント、毛布、スリーピングマット等の緊急援助物資を供与した。9月には、ティンレイ首相が来日し、麻生総理大臣等日本政府要人との会談が行われた。

## (4) 南アジア地域協力連合（SAARC）

日本は、2007年からSAARCにオブザーバーとして参加し、民主化・平和構築支援、域内連携促進支援、人的交流促進支援等を通じて南アジアの域内連携を支援している。日本は「日本・SAARC特別基金」を通じて防災やエネルギー分野を中心に支援を行っており、2008年6月にはパキスタンでエネルギーをテーマに日・SAARCシンポジウムを開催し、2010年1月には、第3回日・SAARCシンポジウム「南アジアにおけるエネルギー協力の促進」（於：インド）及び日・SAARC防災シンポジウム（於：神戸）を開催した。また、「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、2009年度は理工系大学院生や、日本語学習者・教師等約110人の青少年を招へいした。

ティンレイ・ブータン首相と会談する麻生総理大臣(右)（9月2日、東京 写真提供:内閣広報室）

## ホ モルディブ

モルディブでは、2008年に制定された新憲法の下で同年10月に行われた大統領選挙において、ナシード・モルディブ民主党（MDP）会長が、30年にわたり大統領をつとめたガユーム大統領を破り勝利した。2009年5月には、初の国民議会議員選挙が実施され、この選挙の結果、ナシード大統領率いるMDPは過半数を獲得できず、第一党の座もガユーム前大統領のモルディブ人民党（DRP）に譲った。

理工系人材育成招へい事業（2009年度「21世紀東アジア青少年大交流計画」）の参加者による製鉄所の見学風景（11月、茨城県鹿嶋市 写真提供：JICE）
### 5. 大洋州

## （1） オーストラリア

日本とオーストラリアは、共に米国の同盟国であり、基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における重要なパートナーである。日豪関係は、近年、急速に緊密化してきた安全保障協力と貿易・投資関係を両輪とする「包括的な戦略的関係」と呼べる段階に入っている。

2009年は、ハイレベル訪問が引き続き活発であり、スミス外相訪日（4月）、中曾根外務大臣のオーストラリア訪問（5月）、ラッド首相訪日（12月）が実現した。また、9月の国連総会（於：ニューヨーク）の際には、日豪首脳会談及び外相会談が実施された。さらに、バーネット西オーストラリア州首相（2月）、ヘンダーソン北部準州首席大臣（10月）等各州の要人も相次いで訪日した。こうしたハイレベルの交流を通じて両国の関係が更に強化された。

## 安全保障協力

## ①二国間安全保障協力

日本とオーストラリアの安全保障協力は、法的基盤の整備を中心に2009年も着実に進展した。具体的には、第2回日豪外務・防衛閣僚協議（2008年12月）の結果を受けて、秘密情報共有に関する日豪二国間の協定について協議を実施した。また、12月のラッド首相訪日の際の日豪首脳会談では、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」の改定を歓迎するとともに、日本の自衛隊とオーストラリア軍の相互支援に関する国際約束の締結に向けた政府間協議を開始することで一致した。

核軍縮・核不拡散の分野では、ラッド首相訪日に際し、日豪共同のイニシアティブで設立された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書が同委員会の共同議長（川口順子元外務大臣、エバンズ元オーストラリア外相）から両首脳に対して提出され、両首脳は日豪間の協力を一層強化していくことで一致した。

## ②日米豪戦略対話

日米豪戦略対話は、2002年に開始され、戦略的利益と基本的価値を共有する日米豪3か国が、地域の諸課題について率直な意見交換を行うとともに具体的な安全保障協力を推進してきている。

9月の国連総会に際して、岡田外務大臣、スミス・オーストラリア外相及びクリントン米国国務長官が出席して、第4回 日米豪閣僚級戦略対話（TSD）が開催され、アフガニスタン・パキスタン、北朝鮮、イランなど国際情勢に関する意見交換を行うとともに、人道支援・災害救援を含む様々な分野における日米豪3か国の協力を推進していくことで一致した。

## 口 経済関係

日本とオーストラリアの経済関係は、日本から工業品を輸出し、オーストラリアから資源、農産物等を輸入するという相互補完的なものである。こうした関係を一層強化するために、2007年から日本はオーストラリアとEPA交渉を開始し、2009年12月末までに10回の交渉を行った。

首脳会談に臨む鳩山総理大臣(右)とラッド・オーストラリア首相(12月15日、東京 写真提供:内閣広報室)
## (2) ニュージーランド

日本とニュージーランドは、互いにアジア太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有しており、良好な二国間関係を維持している。

4月には中曾根外務大臣がニュージーランドを訪問し、マッカリー外相と会談、キー首相を表敬し、日・ニュージーランド間の関係強化について協議を行った。10月末、キー首相が就任後初めて訪日し（公式実務訪問賓客）、鳩山総理大臣との間で首脳会談が行われた。両首脳は、伝統的な友好国として二国間関係を更に強化することで一致し、両国間の経済関係の強化及び気候変動分野における協力等について協議を行った。

キー首相訪日中、天皇陛下による御引見が行われたほか、経済界との交流も行われた。また、訪日に同行したマッカリー外相と岡田

## (3) 太平洋島嶼国

太平洋島嶼国は、親日的な国が多く、国際社会での協力や水産資源の供給の面で、日本にとって重要なパートナーである。2009年は、第5回PIF $ ^{注1} $ 首脳会議（太平洋・島サミット）及び様々な要人往来を通じ、日本と太平洋島嶼国の関係が一層強化された。

## イ 第5回太平洋・島サミット

太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国との関係を強化し、同地域の発展に日本が共に取り組むため、1997年以降3年ごとに開催されてきた。2009年で5回目を迎えた同サミットは、5月22日から23日の2日間にわたって北海道占冠村トマムにて開催された。

麻生総理大臣とタランギ・ニウエ首相が共同議長を務めた同サミットには、PIFから14か国・2地域の首脳が参加し、「We are islanders-エコで豊かな太平洋」をキャッチフレーズとして、①環境・気候変動問題、②人間の安全保障の視点を踏まえた脆弱性の克服、③人的交流の強化について活発な議論が行われ、「北海道アイランダーズ宣言」が採外務大臣の間でも外相会談が実施され、その際、日・ニュージーランド科学技術協力協定への署名が行われた。

首脳会談に臨む鳩山総理大臣(右)とキー・ニュージーランド首相(10月29日、東京 写真提供:内閣広報室)

択された。

環境・気候変動分野では、太平洋島嶼国から日本のリーダーシップへの期待が表明された。環境・気候変動問題に協力して取り組む「太平洋環境共同体」構想の下、COP15に向けた国際交渉も含め、幅広い協力関係を構築することで一致した。また、日本から、68億円規模のPIFを通じた支援や1,500人規模の人材育成を表明した。

第5回太平洋・島サミットで記念撮影に臨む麻生総理大臣（中央）と各国首脳

（5月22日、北海道·占冠村 写真提供：内閣広報室）