Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
から0.7%)については，比率が低下した。

違法薬物使用少年の比率を男女別に見ると，男子（11.4%）と女子（11.1%）でほとんど差異はないが，薬物別に見ると，大麻（男子8.6%，女子7.2%）及び精神治療薬の医療目的以外の使用（男子4.2%，女子3.7%）では，男子が女子を上回っていた。

違法薬物使用少年の比率を人種等別に見ると，アメリカ・インディアン及びアラスカ原住民が19.3％と最も高く，アジア系が6.5％と最も低い。少年については，白人（11.8%）の方が黒人（9.6%）よりも比率が高い。

違法薬物使用少年の比率を喫煙の有無別に見ると，喫煙少年（48.4%）の方が非喫煙少年（6.1%）よりも比率が約8倍高い。また，飲酒歴別に見ると，大量飲酒少年（heavy drinkers）（64.5%）の方が非飲酒少年（5.1%）よりも比率が約13倍高い。

## 2 MTF－少年の薬物使用の動向

図２－２は，12年生（おおむね我が国の高校３年生に当たる。）の過去３０日間における違法薬物使用者の比率の推移を見たものである。

違法薬物使用者の比率は，調査が開始された1975年以降上昇し，1978年に最高値を示した後，1992年まで急減した。その後，1997年まで再び上昇したが，ここ数年は，25％前後を推移している。コカイン及びアンフェタミン類使用者の比率は，1993年以降上昇傾向にある。

図２－２ 薬物別高校生（12年生）の過去３０日間における違法薬物使用者の比率の推移

注 1 国家薬物乱用研究所「将来の監視：薬物使用に関する全国調査結果（1975～2003年）第1巻」による。

2 「違法薬物全般」は，マリアナ／ハッシシュ，LSD，その他の幻覚剤，コカイン（クラックコカインを含む。），ヘロイン，その他の麻薬，アンフェタミン類（メタンフェタミンを含む。），鎮静剤（バルビツール系薬剤），メスカリン（1990年以降は除く。），医師により処方されていない精神安定剤を含む。

## 3 病院救急部門における薬物乱用者の動向

表 2－3 は，1995年から2002年までの薬物乱用警告ネットワーク（DAWN）によって集計された薬物関連の病院救急部門利用件数及び治療対象薬物数を見たものである。2002年の薬物関連の病院救急部門利用件数は，1995年と比較して30.6%増加している。
また，上記の救急治療において記録された乱用薬物を見ると，アルコールとその他薬物の組合わせ，コカイン，ヘロイン及びマリアナで9割以上を占めている。これら四つの薬物は，1995年と比較すると，いずれも有意に増加している。

なお、アンフェタミン類は前年と比較して有意に増加しており、MDMAは1995年と比較して9.6倍に増加している。

表 2－3 薬物関連病院救急部門利用件数及び治療対象乱用薬物

(1995年～2002年)

年次	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
薬物関連病院救急部門利用件数	513,429	513,841	526,671	542,250	554,570	601,392	638,345	670,307
治療対象薬物
総 数	457,773	478,387	510,284	548,582	575,163	623,999	669,340	681,957
アルコールとその他薬物の組合わせ	166,897	166,166	171,894	184,989	196,178	204,500	217,940	207,395
コカイン	135,711	152,420	161,083	172,011	168,751	174,881	193,034	199,198
ヘロイン	69,556	72,980	70,712	75,688	82,192	94,804	93,064	93,519
マリファナ	45,259	53,770	64,720	76,842	87,068	96,426	110,512	119,472
アンフェタミン類	9,581	9,772	10,496	12,183	12,496	17,134	18,555	21,644
メタンフェタミン	15,933	11,002	17,154	11,486	10,447	13,505	14,923	17,696
MDMA	421	319	637	1,143	2,850	4,511	5,542	4,026
ケタミン	…	81	…	209	396	263	679	260
LSD	5,682	4,569	5,219	4,982	5,126	4,016	2,821	891
PCP(フェンシクリジン)	5,963	3,441	3,626	3,436	3,663	5,404	6,102	7,648
その他の幻覚剤	1,463	1,600	1,629	1,849	1,533	1,849	1,788	1,428
GHB	145	638	762	1,282	3,178	4,969	3,340	3,330
吸入剤	736	1,030	1,539	1,735	650	1,141	522	1,496
類型外の薬物の組合せ	163	383	201	125	94	127	298	…

注 1 薬物乱用警告ネットワーク：1995－2002による。

2 コロンビア特別区を含み、アラスカ州及びハワイ州を除く。

3 「病院救急部門」とは、連邦政府により運営されている病院以外の短期入院型病院の24時間体制の救急部門をいう。

4 「薬物関連病院救急部門利用件数」とは，違法薬物又は医療目的以外の合法薬物の使用に起因するか又は関連する病院救急部門の利用件数をいう。

5 「治療対象薬物」とは，救急部門利用ごとに記録された薬物を指す。1件の利用について最大四つまでの治療対象薬物を記録できる。

6 「…」は，当該推計値の相対的標準誤差（relative standard error）が50％を超えていることを示し，この場合は推計値を記入しないこととされている。
## 第2 違法薬物の取締り，押収の実情

## 1 薬物不法取引（Drug Trafficking）の実情 $ ^{10} $

## (1) 概况

連邦税関の資料によると，毎年6,000万人が空路で，600万人が海路で，そして，3億7,000万人が陸路で，米国に入国している。また，1億1,600万台の車がカナダ及びメキシコ国境を通過している。港には9万艘以上の船舶が900万個以上のコンテナと4億トンの貨物を積んで停泊する。このような巨大な人と物の流れの中で，不法取引者（traffickers）は，薬物不法取引を行っている。

薬物不法取引に関与する集団は様々である。南米の犯罪者集団は，メキシコを経由した陸路，メキシコ東西岸に沿った海路，カリブ海経由の海路に加えて，空路も利用して，コカイン及びヘロインを米国に持ち込んでいる。さらに，メキシコ近隣で活動する犯罪者集団も，コカイン，ヘロイン，メタンフェタミン，アンフェタミン及び大麻を持ち込んでいる。これらメキシコに拠点を置く集団は，これまでの米国西部及び中西部での薬物の流通に加えて，東部の薬物市場に進出を図っているといわれている。

また，近年米国において急速に乱用が増えている MDMA（エクスタシー）は，イスラエル及びロシアの不法取引組織や，西ヨーロッパに拠点を置く不法取引者が主要な供給源とされている。さらに，東南アジアの犯罪者集団もヘロインを米国に持ち込んでいる。

このように海外に活動拠点を置く集団に加えて, 国内組織もまた, 大麻, メタンフェタミン, PCP(フェンクリジン), LSD などの違法薬物の栽培, 生産, 製造及び分配を行っている。

## (2) 違法薬物ごとの概況

## アコカイン

1980年代の大流行時期ほどではないにせよ，コカイン，特にクラックコカイン $ ^{11} $ の不法取引と乱用は，依然として米国国民の安全と健康に対する脅威であるといわれている。

コカイン価格は，米国への密輸入量が一定のレベルに維持されていることもあって安定しており，全国的には1キログラム当たりおおむね1万2,000ドルから3万5,000ドルであるが，大都市では1万3,000ドルから2万5,000ドルで取引されている。

## イ ヘロイン

ヘロインは，多くの都市で非常に手に入りやすく，かつてないほどの純度を保っている。米国にヘロインを持ち込む犯罪者集団の拠点は，コロンビア，ミャンマー，メキシコ及びアフガニスタンの四つである。過去10年ほどで，東部におけるヘロイン市場は，東南アジア諸国に代わって南米諸国が台頭してきた。西部では，メキシコからのブラックタール（black tar）及び粉末ヘロイン（brown powdered heroin）が主流である。

純度の高いヘロインは，鼻からの吸引に適し，注射による使用を嫌う若年層の間で急速に蔓延したが，大量の摂取を可能にすることから依存も急速に進むといわれている。

2000年現在，南米からのヘロインは1キログラム当たり5万ドルから20万ドル，東南及び西南アジアからのヘロインは1キログラム当たり4万ドルから19万ドルであり，メキシコからのヘロインは他のどの地域からのものよりも安価であり，1キログラム当たり1万3,200ドルから17万5,000ドルである。
## ウ メタンフェタミン

国内におけるメタンフェタミンの生産，不法取引及び乱用は，西部，南西部及び中西部に集中しているものの，南部や東部の一部でも入手できるようになっている。

米国におけるメタンフェタミンの主な供給元は，カリフォルニア州及びメキシコに拠点を置くスーパー密造工場（super labs） $ ^{12} $ である。1994年ころから出現したこの工場により，安価で純度の高いメタンフェタミンが大量に供給されることとなり，米国のメタンフェタミンの不法取引及び乱用状況は，その様相がすっかり変わったといわれている。

もっとも，米国におけるメタンフェタミンの供給元としては，スーパー密造工場ばかりではなく，多数の小規模の工場，いわゆるmom-and-pop工場 $ ^{13} $ も挙げなければならない。2001年に摘発された同工場は，7,700以上に上っている。

メタンフェタミンの価格は地域によりばらつきがある。例えば，1ポンド（約453.6g）当たりの価格は，カリフォルニアやテキサスでは3,500ドル，南東部や北東部では2万1,000ドルである。末端価格は，1オンス（約28.3g）当たり400ドルから3,000ドルである。

## 工 大麻

大麻は，米国において最も広く乱用され，入手しやすい違法薬物とされている。大麻の薬害が過小評価されていること，メディアを利用した普及，一部団体による大麻合法化運動なども，この薬物の流行に寄与している。

米国で入手される大麻のほとんどは，メキシコ又は近隣のラテンアメリカ諸国から密輸入されたものである。そのほか，カナダ，東南アジアからも密輸入される一方，法執行当局の情報では，国内で栽培される大麻の増加も示唆されている。

大麻の1ポンド当たりの価格は，南西部国境近辺で400ドルから1,000ドル，中西部及び北東部で700ドルから2,000ドルである。質が良いといわれるカナダから密輸入される大麻は，主要都市では1ポンド当たり5,000ドルから8,000ドルで取引されている。

## 才 MDMA $ ^{14} $

MDMA は，最近 5 年ほどの間に警戒すべき程度に流行し始めている。多くの MDMA 使用者が，この薬物には依存性がなく，影響も軽微であると考えているために急速に乱用されるようになった。主に中流階級の青少年の間で流行しており，合法的なナイトクラブやバー又は「レイブ」と呼ばれるパーティーの際に取引されるのが通常である。

MDMA は, 主にオランダ及びベルギーで密造され, これらの国などに拠点を置く不法取引組織が米国に拠点を置く組織と連携して密輸入している $ ^{15} $ 。MDMA の取引価格は, 1 錠20 ドルから30 ドルであ
る $ ^{16} $ 。

## 力 LSD

LSD は，ほぼ全州で入手可能とされている。1960年代から国内で密造されてきたが，現在の製造拠点は西海岸に集中している。乱用者の大部分は，その価格の安さに引きつけられた中流階級の青少年である。

LSD は，通信販売，ロックコンサート会場での取引のほか，近年ではレイブパーティーでの取引も広まっている。

## キ PCP（フェンシクリジン）

PCP $ ^{17} $ は，大麻とともに使用されることがある。1980年代後半から1990年代初頭にかけてPCPからクラックコカインへと移行する者が増加したものの，近年クラックコカイン乱用者の中にPCPに回帰する者が現れている。

## 2 違法薬物の押収状況

連邦及び各州の多くの法執行機関が違法薬物の押収に関与している。連邦機関としては，司法省連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation, FBI)，同省薬物取締局(Drug Enforcement Administration, DEA)，連邦税関（U.S. Customs Services），連邦国境警備隊（U.S. Border Patrol），連邦沿岸警備隊(U.S. Coast Guard)などが挙げられる。ここでは，連邦法執行機関による違法薬物の押収状況のみを採り上げる。

## (1) 連邦法執行機関による違法薬物の押収

表 2－4 は，連邦法執行機関による違法薬物の押収状況を見たものである。総押収量が1990年代初頭から増加傾向にあること，コカインの押収量が一定レベルで安定していること，マリファナの押収量の増加が著しいことが注目される。
表 2－4 連邦法執行機関による薬物別押収量

(1989年～2003年各会計年度，単位キログラム)

年次	総押収量	ヘロイン	コカイン	マリファナ	ハッシシュ
1989	609,493	1,095	99,199	485,782	23,417
1990	334,753	773	106,996	219,245	7,739
1991	420,344	1,391	111,731	226,387	80,835
1992	495,942	1,158	137,570	355,379	1,836
1993	474,456	1,595	110,819	350,212	11,830
1994	614,925	1,315	140,482	472,392	737
1995	715,254	1,165	106,188	593,376	14,524
1996	779,522	1,530	114,894	648,540	14,559
1997	815,043	1,416	114,455	675,110	24,064
1998	928,757	1,587	120,669	806,231	270
1999	1,166,347	1,240	129,106	1,035,240	761
2000	1,312,787	3,012	112,866	1,186,029	10,880
2001	1,323,490	1,986	108,670	1,212,638	196
2002	1,201,143	3,118	102,402	1,095,536	88
2003	1,339,366	2,560	111,356	1,224,827	623

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002 による。本データは，司法省薬物取締局の連邦薬物押収システム（Federal wide Drug Seizure System, FDSS）の資料に基づいている。同システムは，薬物取締局，連邦捜査局，連邦税関，連邦国境警備隊及び連邦湾岸警備隊から薬物押収に関する情報を得ている（その他の連邦機関が取り扱った薬物押収事案は，証拠となる薬物が前記五つの機関のいずれかに移管された時点で FDSS データベースに組み込まれる。）。

なお，現在は連邦税関局と連邦国境警備隊は統合して連邦税関及び沿岸保護局となり，連邦沿岸警備隊とともに国家安全保障省の内部機関となっている。2 原資料のポンド表記をキログラム表記に換算している。

## (2) 密造施設（Illegal Drug Laboratories）摘発状況

違法薬物は，国外から密輸入されるものが圧倒的であるが，需要が多いこと，原材料や製造コストなどの面から見て製造しやすいことなどの理由により，国内で密造される場合もある。

表 2－5 は，1975年から2003年までの各会計年度における違法薬物の密造施設の摘発状況を見たものである。最近は摘発数が減少しているが，違法組織が単に国内での取締りに呼応して海外に生産拠点を移しただけとも考えられるので，問題状況が好転しつつあるとは即断できない。
表 2－5 違法藥物密造施設摘発件数

(1975年～2003年各会计年度)

年次	総数	密 造 薬 物
PCP(フェンシクリジン)	メタンフェタミン	アンフェタミン	メタカロン, メスカシノン	ハッシシュオイル	LSD	コカイン	その他の幻覚剤	その他の規制物質
1975	32	15	11	2	1	-	-	3	-	…
1976	97	30	36	11	5	4	4	7	-	…
1977	148	66	46	10	10	6	1	2	7	…
1978	180	79	69	12	7	5	-	4	4	…
1979	235	53	137	10	9	4	2	5	15	…
1980	234	49	126	20	17	1	4	2	15	…
1981	182	35	87	14	13	2	4	5	10	12
1982	224	47	132	18	7	-	-	6	7	7
1983	226	39	119	25	10	4	-	11	11	7
1984	197	13	121	19	3	3	-	16	3	19
1985	419	23	257	67	5	-	1	29	2	35
1986	509	8	372	66	4	-	2	23	6	28
1987	682	13	561	68	1	1	1	17	2	18
1988	810	20	667	82	4	-	-	9	7	21
1989	852	13	683	101	5	-	-	1	-	49
1990	549	10	449	54	3	-	-	4	10	19
1991	408	5	345	26	1	-	3	3	13	12
1992	335	4	291	15	1	-	-	5	6	13
1993	286	3	237	8	-	-	-	-	12	26
1994	274	12	224	11	-	-	-	1	4	22
1995	330	5	299	4	-	-	-	-	1	21
1996	806	2	776	4	14	-	-	-	6	4
1997	1,311	1	1,289	1	5	-	-	-	10	5
1998	1,175	1	1,157	1	2	-	-	1	4	9
1999	2,158	1	2,122	5	3	-	3	2	15	7
2000	1,905	-	1,873	1	1	-	-	1	17	12
2001	1,208	1	1,176	2	2	-	1	1	7	18
2002	647	3	618	4	1	-	-	-	15	6
2003	420	3	409	-	-	-	-	-	5	3

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002 による。

2 司法省薬物取締局による摘発のみを掲げており，州又は地方政府の法執行機関との協働による摘発は含まない。

3 「メスカシノン」は，1995年以前は，「その他の規制物質」に含まれていた。

４「その他の幻覚剤」は，MDMA，GHB等を含む。

5 「その他の規制物質」は，メタンフェタミン及びアンフェタミンの前駆物質，メタドン，ヘロイン代替薬を含む。
## 第 3 刑事司法における薬物乱用者の状況

## 1 薬物規制法令による逮捕

刑事司法制度に取り込まれる犯罪者の中には，薬物乱用問題を抱えた者が多くみられる。その中には，現在薬物を使用していないにしても将来乱用者となる可能性が高い，いわばハイリスク集団といえる者が含まれている。そのため，逮捕段階で犯罪者の薬物問題を同定し，実施可能な措置を講ずる必要性は大きい。

被逮捕者について見ると，2003年中の逮捕推定件数（1,363万9,479件）のうち，薬物規制法令違反によるものは12.3%（167万8,192件）である $ ^{18} $ 。

表 2－6 は，違反態様及び違法薬物別に，薬物規制法令違反による逮捕件数の比率を見たものである。薬物規制法令違反による逮捕件数の約8割が所持事犯であり，その半数近くを大麻所持が占めている。

表 2－6 違反態様・薬物別薬物規制法令違反による逮捕件数の比率

違反態様・違法薬物	比率(%)
販売／製造	19.4
ヘロイン若しくはコカイン又はこれらの派生薬物	8.8
大麻	5.5
合成薬物	1.5
その他の非麻薬危険薬物	3.6
所 持	80.6
ヘロイン若しくはコカイン又はこれらの派生薬物	21.5
大麻	39.5
合成薬物	3.1
その他の非麻薬危険薬物	16.6
合 計	100.0

注 1 Crime in the United States 2003 による。

2 「合成薬物」とは，依存をもたらす製造薬（例えば，デメロール，メサドンなど。）をいう。

3 「その他の非麻薬危険薬物」には，バルビツール，ベンザドリンなどが含まれる。

4 四捨五入により各項目の比率の総和は100％にならない。

## 2 被逮捕者中の薬物乱用者

(1) 被逮捕者薬物乱用監視プログラム（Arrested Drug Abuse Monitoring (ADAM) Program）被逮捕者薬物乱用監視プログラムは，国立司法研究所によって1997年から実施されているプログラム
である。同プログラムでは，警察に逮捕され市ないし郡の拘置施設に収容された成人が，どの程度薬物又はアルコールを使用していたかを調査している。調査は，民間の調査チームによって行われており，調査に同意した被逮捕者に対して個別面談及び尿検査を実施することによりデータを得ている $ ^{19} $ 。調査内容は，使用薬物の種類，使用頻度，入手場所，入手経路，逮捕時の生活状況等広範囲に渡っている。

## (2) 2003年 ADAM 調査の結果

2003年は，男子施設39か所，女子施設25か所で調査が実施された。面接実施者数は，男子が2万2,666人，女子が3,664人であった。

表 2－7 は，尿検査の結果を見たものである。使用薬物の種類を，コカイン，大麻，メタンフェタミン，あへん剤及びPCP(フェンシクリジン)の5種類に限っても，男女ともに7割前後の者が陽性であった。

表 2－7 被逮捕者中薬物検査結果が陽性であった者の比率

(2003年：单位（%）)

使用薬物	男子	女子
5種類の薬物のうちいずれか	67.0	68.0
5種類の薬物のうち複数	23.4	23.8
9種類の薬物のうちいずれか	70.3	72.6
9種類の薬物のうち複数	27.2	28.2

注 1 Drug and Alcohol Use and Related Matters Among Arrestees 2003, National Institute of Justice による。

2 「5種類の薬物」とは，コカイン，大麻，メタンフェタミン，あへん剤及びPCP（フェンシクリジン）をいう。

3 「9種類の薬物」とは，上記5種類の薬物にバルビツール系薬剤，ベンゾジアゼピン系薬剤，メサドン及びプロポキシフェン系薬剤を加えたものをいう。

このように，被逮捕者のうち相当数の者が薬物使用者であることをかんがみれば，実刑判決後に州刑務所に収容される者（刑期が1年を超える。）に対する薬物乱用者処遇についてはもちろん，警察段階で釈放される者に対する処遇委託及びジェイルに拘禁される者（刑期が1年以下。）に対する処遇の充実の必要性が強く示唆されるところである。

## (3) 連邦法執行機関による薬物犯罪者の逮捕状況

表 2－8 は，逮捕機関及び逮捕時の主要な犯罪別に連邦法違反被逮捕者数を見たものである $ ^{20} $ 。全被逮捕者中，3万3,589人（28.3%）が薬物犯罪者であり，各罪種中で最も多いことが分かる。
表 2—8 逮捕機関・罪種別連邦法違反被逮捕者数

(2001年会计年度)

逮捕機関	全被逮捕者数	逮捕時の主要な犯罪
暴力犯罪	財産犯罪	薬物犯罪	公共の秩序に対する犯罪	銃火器犯罪	入国管理法違反	社会内監督中の違反	重要参考人
詐欺	その他	行政犯	その他
合計	118,896	4,843	13,397	3,427	33,589	687	8,469	6,007	24,794	18,978	3,679
農務省	107	-	41	7	15	21	18	3	-	1	-
国防総省	524	22	45	58	35	2	339	6	1	9	-
内務省	891	96	13	46	96	55	357	30	2	154	-
インディアン事務局	170	69	1	12	35	-	12	5	1	35	-
連邦公園警察局	721	27	12	34	61	55	345	25	1	119	-
司法省	84,027	3,679	5,804	1,552	20,933	240	4,729	2,253	24,547	15,937	3,627
薬物取締局	11,778	34	64	8	11,400	27	80	68	13	34	14
連邦捜査局	11,573	2,356	2,955	563	3,638	78	1,431	260	24	138	44
移民帰化局	28,308	33	382	23	324	-	400	79	23,412	260	3,371
連邦執行官	32,336	1,253	2,403	956	5,568	135	2,810	1,846	1,097	15,498	198
その他の部局	32	3	-	2	3	-	8	-	1	7	-
国務省	308	-	273	2	3	-	4	-	24	2	-
財務省	14,070	115	2,427	165	7,714	17	590	2,839	77	62	15
アルコール,たばこ及び火器局	3,666	55	75	59	594	5	48	2,791	5	11	5
連邦税関局	7,772	13	203	40	7,057	10	287	36	62	39	8
国税庁	470	4	189	4	51	-	211	1	5	-	2
連邦機密局	2,162	43	1,960	62	12	2	44	11	5	12	-
連邦裁判所	612	10	257	156	35	-	42	7	16	78	3
連邦郵政庁	1,226	25	622	404	59	3	96	4	-	5	-
その他	17,131	896	3,915	1,037	4,699	349	2,294	865	127	2,730	34
出頭又は召喚状	8,427	150	3,251	674	1,074	201	1,221	295	38	1,467	3
州及び地方機関	4,879	571	126	211	1,915	15	515	420	39	1,001	19
タスクフォース	1,367	6	23	3	1,245	2	21	30	7	22	1
その他	2,458	169	515	149	465	131	537	120	43	240	11

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002 による。

2 「逮捕機関」は，犯罪を起こした者を逮捕した機関であり，捜査開始時の連邦機関と異なる場合もある。

3 「全被逮捕者数」には，「逮捕時の主要な犯罪」以外の犯罪で逮捕された者も含む。

4 「重要参考人」とは，重要参考人を安全に保護する目的で逮捕する措置である。

5 現在，アルコール，たばこ及び火器局の法執行機能は司法省に移管され，また，連邦税関局は改組・名称変更した上で国土安全保障省の内部機関となっている。

表 2－9 は, 連邦法執行機関のうち司法省薬物取締局による薬物別被逮捕者数を見たものである $ ^{21} $ 。コカインの占める比率は低下傾向にあるが, メタンフェタミン, LSD, PCP 等を含む危険薬物の比率が上昇傾向にある。
表 2－9 司法省薬物取締局による薬物別被逮捕者数

(1992年～2003年各会计年度)

年次	総数	ヘロイン	コカイン	大麻	その他の危険薬物
人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比
1992	24,874	100.0	2,285	9.2	12,710	51.1	6,166	24.8	3,713	14.9
1993	22,059	100.0	2,021	9.2	10,984	49.8	5,578	25.3	3,476	15.8
1994	22,081	100.0	2,015	9.1	11,251	51.0	5,355	24.3	3,460	15.7
1995	24,993	100.0	2,546	10.2	12,026	48.1	6,231	24.9	4,190	16.8
1996	27,698	100.0	2,682	9.7	12,674	45.8	6,735	24.3	5,607	20.2
1997	33,626	100.0	3,090	9.2	14,901	44.3	7,650	22.8	7,985	23.7
1998	37,841	100.0	3,299	8.7	16,447	43.5	8,066	21.3	10,029	26.5
1999	40,695	100.0	3,590	8.8	17,038	41.9	8,606	21.1	11,461	28.2
2000	40,324	100.0	3,610	9.0	16,336	40.5	8,541	21.2	11,837	29.4
2001	35,359	100.0	3,372	9.5	13,538	38.3	6,976	19.7	11,473	32.4
2002	30,060	100.0	2,487	8.3	12,010	40.0	5,576	18.5	9,987	33.2
2003	27,198	100.0	2,329	8.6	10,516	38.7	5,679	20.9	8,674	31.9

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002 による。

2 各薬物種類別の構成比は、それぞれ四捨五入しているため、構成比の和が100.0にならない場合がある。

3 「ヘロイン」には，モルヒネ，あへん及びその他のあへん剤を含む。

4 「コカイン」には、クラックコカインを含む。

5 「大麻」には，マリアナ，ハッシシュ及びハッシシュオイルを含む。

6 「その他の危険薬物」には，興奮剤（メタンフェタミン等），抑制剤（バルビツール系薬剤等）及び幻覚剤（LSD，PCP等）を含む。

## (4) 連邦地裁及び州地裁における薬物関連有罪判決の状況

表 2－10は，2002年の連邦裁判所及び州裁判所における重罪有罪判決について，罪種別に拘禁刑（刑務所又はジェイル）を受けた者の比率と平均刑期を比較したものである。2002年において，連邦及び州裁判所の重罪有罪判決総数111万4,127件のうち，連邦裁判所の判決は6万3,217件（5.7%）である。同裁判所における薬物犯罪者は，9割以上が拘禁刑の実刑を受け，平均刑期は76か月である。一方，州裁判所における薬物犯罪者は，7割弱が拘禁刑の実刑を受け，平均刑期は32か月である $ ^{22} $ 。

表 2－10 罪種別連邦及び州裁判所重罪有罪判決の拘禁刑比率及び平均刑期

罪種	実刑比率(%)	平均刑期(月)
州	連邦	州	連邦
全罪種	83	69	58	36
暴力犯罪	77	93	36	58
財産犯罪	66	59	28	24
薬物犯罪	66	91	32	76
所持	62	90	22	79
不法取引	68	91	38	76
銃火器犯罪	73	92	28	84
その他の犯罪	70	82	23	31

注 Felony Sentences in State Courts, 2002 による。
表 2－11は，州裁判所における重罪判決件数を見たものである。2002年の州裁判所における重罪判決のうち，薬物犯罪が32.4％を占めている。また，薬物犯罪に係る重罪判決数は，1992年と比較して1.2倍であり，他の罪種と比較して増加率が高い。

表 2－11 州裁判所における重罪判決件数

主犯罪(Most serious conviction offense)	1992年	1994年	1996年	1998年	2000年	2002年
総 数	893,630	872,217	997,970	927,717	924,700	1,051,000
暴力犯罪	165,099	164,583	167,824	164,584	173,200	197,030
財産犯罪	297,494	275,198	298,631	283,002	262,000	325,200
薬物犯罪	280,232	274,245	347,774	314,626	319,700	340,330
所持	109,426	108,815	135,270	119,443	116,300	127,530
不正取引	170,806	165,430	212,504	195,183	203,400	212,810
マリファナ	16,376	15,931	20,618	22,975	25,300	21,340
その他の薬物	125,333	104,181	68,985	54,633	54,400	56,530
不特定	29,097	45,318	122,901	117,575	123,700	134,940
銃火器犯罪	26,422	31,010	33,337	31,904	28,200	32,470
その他の犯罪	124,383	127,180	150,404	133,601	141,600	155,970

注 1 Felony Sentences in StateCourts による。

2 数值は全て概数である。そのため、各種犯罪の和が総数と一致しない箇所もある。

3 「その他の犯罪」とは，盗品の受領，器物損壊等の非暴力犯罪をいう。

## (5) 連邦裁判所及び州刑務所における薬物犯罪受刑者の状況

表 2－12は，罪種別に連邦及び州刑務所の受刑者数の推移を見たものである。連邦刑務所における2001年の薬物犯罪の受刑者数は，1990年の約2.6倍となり，受刑者総数の半数以上（55.0%）を占めている。一方，州刑務所における2001年の薬物犯罪の受刑者数は，1990年の1.7倍となっているものの，その他の罪種に係る受刑者は，それ以上に増加しており，例えば，暴力犯罪は同時期に1.9倍，公共犯罪 $ ^{23} $ については2.9倍に増加している $ ^{24} $ 。

表 2－13は，1997年の連邦及び州刑務所の受刑者の薬物使用状況を見たものである。連邦刑務所受刑者の72.9%が何らかの薬物を使用したことがあると申告しており，そのうち約半数（44.8%）が本犯前の1か月間に薬物を使用していたと申告している。一方，州刑務所受刑者の83.0%が何らかの薬物を使用したことがあると申告しており，そのうち約7割（69.6%）が本犯前に定期的に薬物を使用していたと申告している。
表 2—12 罪種別連邦及び州刑務所受刑者数

連邦刑務所

(1990年·1995年·2000年·2001年)

罪種	1990	1995	2000	2001
総数	56,989	88,658	131,739	142,766
暴力犯罪	9,557	11,409	13,740	16,117
財産犯罪	7,935	7,842	10,135	10,664
薬物犯罪	30,470	52,782	74,276	78,501
公共犯罪	8,585	15,655	32,325	36,443
その他・不明	442	970	1,263	1,041

注 1 Correctional Populations in the United States, 1997 及び Prisoners in 2002 による。

2 1990年は12月31日現在の数値であり，1995年，2000年及び2001年は9月30日現在の数値である。

3 「その他」には，未分類の犯罪を含む。

州刑務所

(1990年·1995年·2000年·2001年)

罪種	1990	1995	2000	2001
総数	684,544	989,005	1,206,400	1,208,700
暴力犯罪	313,600	459,600	589,100	596,100
財産犯罪	173,700	226,600	238,500	233,000
薬物犯罪	148,600	212,800	251,100	246,100
公共犯罪	45,500	86,500	124,600	129,900
その他・不明	3,100	3,500	3,200	3,600

注 1 Correctional Populations in the United States, 1997

及び Prisoners in 2002 による。

2 各年末現在の数値である。ただし，1990年及び1995年は州が所管する施設に収容されている受刑者のみであって，刑期が1年以下の者及び未決を含んでいる。一方，2000年及び2001年はジェイルに収容されている受刑者も含むが，刑期は1年を超える者のみである。

3 「その他・未分類」には，少年受刑者を含む。

4 数值はすべて推計値であるので, 各罪種別の受刑者数の和と総数は一致しない場合がある。

表 2－13 連邦及び州刑務所受刑者の薬物使用（1997年）

連邦刑務所

薬物名	使用したことがある	定期的に使用	本犯前の1か月間に使用	本犯時使用
違法薬物全般	72.9	57.3	44.8	22.4
マリファナ/ハッシシュ	65.2	46.6	30.4	10.8
コカイン	44.8	28.2	20.0	9.3
ヘロイン	16.1	8.9	5.4	3.0
抑制剤	16.5	8.0	3.2	1.0
興奮剤	20.9	12.9	7.6	4.1
幻覚剤	19.0	6.4	1.7	0.8
吸入剤	7.7	2.6	0.5	…

薬物名	使用したことがある	定期的に使用	本犯前の1か月間に使用	本犯時使用
違法薬物全般	83.0	69.6	56.5	32.6
マリファナ/ハッシシュ	77.0	58.3	39.2	15.1
コカイン	49.2	33.6	25.0	14.8
ヘロイン	24.5	15.0	9.2	5.6
抑制剤	23.7	11.3	5.1	1.8
興奮剤	28.3	16.3	9.0	4.2
幻覚剤	28.7	11.3	4.0	1.8
吸入剤	14.4	5.4	1.0	…

注 1 Substance Abuse and Treatment, State and Federal Prisoners, 1997, Bureau of Justice Statistics による。

2 1997年に連邦国勢調査局（U.S. Bureau of Census）が実施した州刑務所及び連邦刑務所受刑者に対する調査に基づいている。

3 受刑者の自己申告であり，複数回答である。

4 「違法薬物全般」には，表中で挙げられている以外の違法薬物が含まれる。

5 「コカイン」はクラックコカインを含む。

6 「ヘロイン」は，その他のあへん剤を含む。

7 「抑制剤」は、バルビツール系薬剤、精神安定剤、クオルードを含む。

8 「興奮剤」は、アンフェタミン、メタンフェタミンなどを含む。

9 「幻覚剤」は，LSD，PCP などを含む。

10 「定期的に使用」とは，1か月間で少なくとも週に一度使用することをいう。
## (6) 社会内処遇に付されている薬物関連犯罪者の状況

表 2－14は，社会内処遇に付されている連邦犯罪者数を見たものである。保護観察に付されている薬物犯罪者数は近年横ばいであるが，監視付き釈放 $ ^{25} $ 者は増加傾向にある。2001年に保護観察に付された者のうち薬物犯罪者は11.8％にすぎないのに対して，監視付き釈放に付された者のうち薬物犯罪者は53.7％に上る。一方，1984年量刑改革法により1987年11月1日以前の犯罪については仮釈放が廃止されたため，仮釈放に付される者の数そのもの，そして当然ながら仮釈放に付される薬物犯罪者数も減少傾向にある。

表 2－14 社会内処遇に付されている連邦犯罪者数

(1995年～2001年各会计年度)

年次	社会內監督対象者総数(重罪及び軽罪)	監督方法別人員
保護観察	監視付き釈放	仮 釈 放
うち薬物犯罪	うち薬物犯罪	うち薬物犯罪
1995	85,662	35,778	4,305	40,040	19,361	9,844	5,677
1996	88,189	33,645	3,891	45,975	23,141	8,569	4,827
1997	92,751	32,739	3,655	51,140	26,365	8,872	3,723
1998	92,768	32,119	3,586	54,822	28,766	5,827	3,049
1999	96,502	31,729	3,477	59,644	31,790	5,129	2,662
2000	99,264	30,937	3,414	63,800	33,992	4,527	2,210
2001	103,348	30,782	3,644	68,496	36,771	4,070	1,918

注 Sourcebook of Criminal Justice Statistics による。
## 第 3 章 薬物規制法令の概要

第 1 概說 $ ^{26} $

連邦による薬物に関する法的規制は,1914年に制定された「ハリソン麻薬法」(Harrison Narcotics Act of 1914)をその嚆矢としている $ ^{27} $ 。同法は，あへん剤及びコカインの医療目的以外の販売及び使用を規制することを主たる目的としており，連邦政府に対し，登録・納税し，規制物質に関する記録を適正に備えた医師，製薬会社，製造者及び販売業者のみが麻薬の流通にかかわることを認めていた。

その後，議会は，1960年代半ばから顕著となった薬物乱用に対応して，1970年に従来の連邦薬物規制法を統合する形で「1970年包括的薬物乱用防止及び規制法」（Comprehensive Drug Abuse Prevention and Control Act of 1970）を制定した。同法中，「規制物質法」（Controlled Substances Act, CSA）と略称されるタイトルII（連邦法典第21編第13章第1節に当たる。）及び「規制物質輸出入法」（Controlled Substances Import and Export Act）と略称されるタイトルIII（同章第2節に当たる。）が，薬物の乱用防止と規制に関する部分であり，現在に至るまで，連邦のガイドラインを示すものとなっている。その後，1986年及び1988年の薬物乱用対策法（Anti-Drug Abuse Act of 1986/1988）により，罰則の引上げがなされている。

その他の連邦の薬物対策立法としては,1994年暴力犯罪統制及び法執行法 $ ^{28} $ ,1997年薬物のない地域社会法等が挙げられる。
## 第 2 規制物質の分類，主要な違反行為及びこれに対する罰則

## 1 規制物質の分類（scheduling）

「規制物質法」第812条は，規制物質を①乱用の危険性，②医療上使用されているかどうか，③身体的及び心理的依存の危険という三つの観点から，その危険度の高い順に，第1類（Ⅰ）から第5類（Ⅴ）までの五つのカテゴリーに分類している $ ^{29} $ 。

第1類(Ⅰ)には，アセチルメタドールなどのあへん剤，ヘロイン，コデイン，モルヒネなどのあへん誘導剤，MDMA（エクスター），LSD，マリファナなどの幻覚剤が含まれている。

第2類(Ⅱ)には，あへん，けし，けしがら，コカ葉，コカイン，コカインベース，フェンタニル，メサドン，注射液の形態になったメタンフェタミンを含む物質などが含まれている。

第3類(III)には，中枢神経に覚せい作用をもたらすアンフェタミン，メタンフェタミン（注射液の形態になったものを除く。），鎮静作用をもたらすフェンシクリジン（PCP）などが含まれている。

第4類(IV)には，バルビタール，メチルフェノバルビタールなどが含まれている。

第5類(V)には，第3類の規定量よりも少量のコデイン，あへん等を含む混合物が含まれている。

## 2 「規制物質法」及び「規制物質輸出入法」における主要な違反態様及び罰則

## (1) 単純所持に対する規制

規制物質の所持に関する規制は，単純所持及び製造・譲渡・調剤目的の所持に対するものに分けられる。後者は規制物質の流通にかかわるものであるので(2)で述べる。

表 3－1 は，規制物質法による単純所持に対する処罰の概要を見たものである。初犯者には，1か年以下の拘禁刑若しくは1,000ドル以上の罰金刑が科せられ又はこれらが併科される。ただし，前科に応じて刑が加重され，前科が1回あれば，拘禁刑は最長2年まで，罰金刑の下限も2,500ドルまで加重される。前科が2回以上になると，拘禁刑最長3年まで，罰金刑の下限も5,000ドルまで加重される。

表 3－1 規制物質法による単純所持に対する処罰（844条）

規制物質	処 罰
第1類から第5類に分類
される規制物質	<初犯>
1年以下の拘禁刑若しくは1,000ドル以上の罰金又はこれらの併科
<本犯又は本法若しくは他州の薬物法令違反の前科が1回ある場合>
15日以上2年以下の拘禁刑及び2,500ドル以上の罰金
<本犯又は本法若しくは他州の薬物法令違反の前科のいずれかが2回以上,又は併せて前科が2回以上ある場合>
90日以上3年以下の拘禁刑及び5,000ドル以上の罰金
*いずれも監視付き釈放期間1年以下
*最短期間の拘禁刑が選択される場合には執行猶予又は宣告猶予はない

注 1 U.S. Code による。
## (2) 流通にかかわる行為に対する規制

規制物質の流通に対する規制としては，製造・譲渡・調剤，製造・譲渡・調剤目的の所持及び規制物質の輸出入等に対する処罰がある。表3－2は，その概要をマリアナを除く主要規制物質等に関して見たものであり，表3－3は，マリアナについて見たものである。

これを見ると，対象物質が危険度の高い第1類又は第2類に分類されているヘロイン，LSD，コカイン，メタンフェタミン，PCP（フェンシクリジン）などである場合は，その流通にかかわる行為（いわゆるトラフィッキング）に対して極めて厳格な姿勢で臨んでいることが分かる。

例えば，10グラムに満たないLSD（第1類）の取引を行った場合，罰金刑との選択の余地が残されているとはいえ，初犯であっても5年から40年の拘禁刑に処せられる可能性がある。さらに，譲り渡した相手方に死傷の結果をもたらした場合には刑が加重され，また，取引量が多くなり（LSDであれば10グラム以上。），かつ，薬物犯罪の前科が2回あれば釈放の可能性のない無期拘禁刑が科せられる（いわゆる三振法に類した規定。）。さらに，有期刑の場合，取引量及び前科数に応じて，釈放後に最低4年から10年の監視（supervision）に服することになる。

このような厳格な罰則規定を形式的に適用することによる弊害を避けるための手当はなされており，上記物質の譲渡が無償で，かつ，個人的使用と認められる量の範囲内で行われた場合には，刑罰ではなく，制裁金（civil penalty）を課すという規定が用意されている（844条a）。

第2章で見たとおり，連邦刑務所人口の増加傾向の背景には，このような薬物犯罪に対する厳格な法執行，特に規制物質の流通に対する規制の強化があると考えられる $ ^{30} $ 。
表 3－2 マリファナを除く主要規制物質及び偽装物質 (counterfeit) の流通にかかわる行為に対する処罰

規制物質(分類)	量	処罰	量	処罰
ヘロイン(Ⅰ)	100-999グラムの混合物	<初犯>
5年から40年の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,20年から無期の拘禁刑)若しくは200万ドル以下の罰金(法人の場合,500万ドル以下)又はこれらの併科	1キロ以上の混合物	<初犯>
10年から無期の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,20年から無期の拘禁刑)若しくは400万ドル以下の罰金(法人の場合,1,000万ドル以下)又はこれらの併科
LSD(Ⅰ)	1-9グラムの混合物	10グラム以上の混合物
コカイン(Ⅱ)	500-4,999グラムの混合物	5キロ以上の混合物
コカインベース(Ⅱ)	5-49グラムの混合物	50グラム以上の混合物	*監視付き釈放期間5年以上<重罪の薬物犯罪の前科あり>20年から無期の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,無期拘禁刑)若しくは800万ドル以下の罰金(法人の場合,2,000万ドル以下)又はこれらの併科
メタンフェタミン(Ⅱ)	5-49グラムの純粋物質又は50-499グラムの混合物	*監視付き釈放期間4年以上<重罪の薬物犯罪の前科あり>10年から無期の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,無期拘禁刑)若しくは400万ドル以下の罰金(法人の場合,1,000万ドル以下)又はこれらの併科	50グラム以上の純粋物質又は500グラム以上の混合物
PCP(Ⅱ)	10-99グラムの純粋物質又は100-999グラムの混合物	*監視付き釈放期間8年以上	100グラム以上の純粋物質又は1キロ以上の混合物	*監視付き釈放期間10年以上<重罪の薬物犯罪の前科2回以上あり>釈放の可能性のない必要的無期拘禁刑及び800万ドル以下の罰金(法人の場合,2,000万ドル以下)

注 1 U.S. Code による。

2 本表は，規制物質のすべてを網羅したものではない。
表 3－3 規制物質法によるマリアナの流通にかかわる行為に対する処罰

量	初犯	再犯
1,000キログラム以上の混合物	<初犯>
10年から無期の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,20年から無期の拘禁刑)若しくは400万ドル以下の罰金(法人の場合,1,000万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間5年以上	<重罪の薬物犯罪前科あり>
20年から無期の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,無期拘禁刑)
若しくは800万ドル以下の罰金(法人の場合,2,000万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間10年以上
<重罪の薬物犯罪前科2回以上>
积放の可能性のない必要的無期拘禁及び800万ドル以下の罰金(法人の場合,2,000万ドル以下)
前科の有無にかかわらず,保護観察,執行猶予及び仮釈放はない。
100-999キログラムの混合物	<初犯>
5年から40年の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,20年から無期の拘禁刑)若しくは200万ドル以下の罰金(法人の場合,500万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間4年以上	<重罪の薬物犯罪前科あり>
10年から無期の拘禁刑(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,無期拘禁刑)
若しくは400万ドル以下の罰金(法人の場合,1,000万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間8年以上
前科の有無にかかわらず,保護観察,執行猶予及び仮釈放はない。
50-99キログラムの混合物	<初犯>
20年以下の拘禁刑
(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,20年から無期までの拘禁刑)
若しくは100万ドル以下の罰金(法人の場合,500万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間3年以上	<重罪の薬物犯罪前科あり>
30年以下の拘禁刑
(死亡又は重大な傷害結果が生じた場合,無期拘禁刑)若しくは200万ドル以下の罰金(法人の場合,1,000万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間6年以上
前科の有無にかかわらず,死傷の結果が生じた場合には,保護観察,執行猶予及び仮釈放はない。
50キログラム未満	<初犯>
5年以下の拘禁刑若しくは25万ドル以下の罰金(法人の場合,100万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間2年以上	<重罪の薬物犯罪前科あり>
10年以下の拘禁刑若しくは50万ドル以下の罰金(法人の場合,200万ドル以下)又はこれらの併科
*監視付き释放期間4年以上

注 1 U.S. Code による。

2 「流通にかかわる行為」の範囲は表3-2における規制物質に関するものと同じである。

3 「重罪の薬物犯罪」は，felony drug offense である。

4 輸出入に係る量が50キログラム未満である場合には，前科による刑の加重はない（960条(b)(4)）。

5 マリファナの譲渡等が少量で、かつ、対価なしに行われた場合には、単純所持の例に従って処罰されるか、又は保護観察に付される（841条(b)(4)、844条、18編3607条）。ただし、保護観察に付すに当たっては、有罪の宣告はされない。
## 第 4 章 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策

本章では、連邦の薬物政策及びこれに基づく諸施策の概要を述べる。

第 1 国家薬物統制戦略 (National Drug Control Strategy) $ ^{31} $

## 1 歴史的経緯と発展

国家薬物統制戦略（National Drug Control Strategy，以下本章において「戦略」という。）は，連邦の薬物政策を明らかにしたものである。戦略は，1988年薬物乱用対策法（Anti-Drug Abuse Act of 1988）によって大統領府に設置された国家薬物統制政策オフィス（Office of National Drug Control Policy, ONDCP） $ ^{32} $ が策定し，大統領が議会に提出することとされており，戦略に基づいて国家の薬物対策関連諸施策の方向性が定められ，具体的なプログラム，予算及びガイドラインが策定される。

戦略は，1989年に最初に議会に提出され，以後1999年まで毎年提出されていたが（連邦法典21編1705条(b)項参照），2000年以降は，戦略の実施の結果認められた進展に関する報告書を提出することで足りるとされた $ ^{33} $ 。ただし，大統領は，ONDCP局長と協議の上，現在の戦略が十分でないと考えたときは随時，又は大統領若しくは同局長の交代の都度，改訂した戦略を提出することができる。

## 2 戦略の目指すもの，ゴール及びゴール達成のための目標

戦略の目指すものは，違法薬物の使用及び違法薬物の入手可能性を減少させることである。前者は薬物乱用予防活動及び薬物乱用者処遇により，後者は薬物不法取引の取締りにより，それぞれ実現を目指すこととなる。近年の戦略の内容は，どちらかといえば需要削減に重点を置いたものになっており，とりわけ若年者の薬物乱用予防を重視している $ ^{34} $ 。

連邦法典21編1705条(a)項(2)(A)は，戦略にはゴール(Goals)及びゴール達成のための目標(Objectives)が含まれるべきと規定している。また，同ゴールは，包括的で，研究調査の結果に基づいて設定され，かつ，守備範囲の広いものでなければならないとされている。

1996年戦略では，まず五つのゴール（需要削減に関するゴール（二つ），供給削減に関するゴール（三つ） $ ^{35} $ を掲げた上で，ゴール達成のための具体的な目標を23挙げている。同戦略において示された五つのゴールはその後2001年戦略まで基本的に維持された $ ^{36} $ 。