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## 3 優先事項（Priorities）

2002年戦略からは，「国家の優先事項（National Priority）」として，①使う前に防止せよ：教育及び地域社会の行動，②アメリカの薬物使用者に癒しを：処遇資源を必要とされるところに充てよ，③薬物市場を破壊せよ：薬物取引の経済的基盤への攻撃の三つが挙げられている。①及び②が需要削減に関するものであり，③が供給削減に関するものである。各優先事項には，予算上の最重要項目（Budget Highlight）として優先事項実施のためのプログラムが記述されており，これらの種々のプログラムの実施を通して需要削減又は供給削減を達成する構造になっている。

表4－1は，2004年戦略における予算上の最重要項目を掲げたものである。

表4－1 2004年国家薬物戦略における予算上の最重要項目

優先事項	予算上の重点項目	所管官庁
①使う前に防止せよ：教育及び地域社会の行動	・生徒に対する薬物検査	教育省
・国家青少年反薬物メディアキャンペーン	ONDCP
・薬物のない地域社会プログラム	ONDCP
②アメリカの薬物使用者に癒しを：処遇資源を必要とされるところに充てよ	・回復へのアクセス	薬物乱用及び精神保健サービス局
・ドラッグコートプログラム	司法省
・薬物関連調査研究	国立薬物乱用研究所
③薬物市場を破壊せよ：薬物取引の経済的基盤への攻撃	・優先的攻撃目標イニシャティブ	薬物取締局
・組織犯罪薬物取締タスクフォース関連	連邦検察局，国税庁等
・移民及び税関法執行	移民及び税関法執行局
・アンデス山脈薬物対策イニシアティブ	国際麻薬及び法執行局

注 1 National Drug Control Strategy 2004 による。

2 予算上の重点項目は2005年会計年度の要求項目となっている。

## 4 薬物対策関係予算の推移

図4－2は，1996年から2005年までの各会計年度における連邦の薬物対策関係予算に占める対策別の比率の推移を見たものであり，表4－3は，2003年から2005年までの各会計年度における連邦の薬物対策関係予算の内訳及びその変化を見たものである。

これを見ると，近年，需要削減に関する予算額の比率は低下傾向にあるが，最近3年間における薬物乱用者に対する処遇又は治療のための予算額は15.3%増加していることから，薬物乱用者の回復に向けた施策が停滞しているとはいえず，限られた範囲内で違法薬物の禁圧対策 $ ^{37} $ に相応の資源を投入せざる
図4－2 対策別薬物対策関連連邦予算の推移

(1996年～2000年各会计年度)

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002 による。

2 会計年度中，1996年から1999年までは実績を，2000年から2003年までは確定額を，2004年は承認額を，2005年は予算要求額を計上している。

3 「需要削減」とは，薬物の需要を削減するために実施される，薬物乱用処遇及び薬物乱用予防に関するプログラム又は調査研究をいう。

表 4－3 薬物対策関連連邦予算の内訳

(2003年～2005年各会計年度，単位：百万ドル)

対策	2003	2004	2005	2003年～2005年の変化	(%)
総額	11,397.0	12,082.3	12,648.6	1,251.6	11.0
需要削減計	5,190.3	5,377.3	5,694.9	504.7	9.7
処遇・治療(調査・研究を含む)	3,223.9	3,392.1	3,717.3	493.4	15.3
予防(調査研究を含む)	1,966.4	1,985.3	1,977.7	11.3	0.6
供給削減計	6,206.7	6,705.0	6,953.7	747.0	12.0
国内法執行	2,954.1	3,080.5	3,201.1	247.0	8.4
禁圧対策	2,147.5	2,490.6	2,602.7	455.2	21.2
国際対策	1,105.1	1,133.9	1,149.9	44.8	4.1

注 1 National Control Strategy: FY 2005 Budget Summary による。

2 2003年度は実績額。2004年度は承認額。2005年度は要求額である。

3 「需要削減」とは，薬物の需要を削減するために実施される，薬物乱用処遇及び薬物乱用予防に関するプログラム又は調査研究をいう。

4 「供給削減」とは、薬物の供給を削減するために実施される広範囲の法執行活動をいう。

5 各予算額は，それぞれ四捨五入しているため，その総和が総額と一致しない場合がある。

を得ない結果であると理解すべきである。

表4－4は，連邦機関別に薬物統制関連予算を見たものである。2005年度の総額予算（要求額）中，保健・福祉省の予算額が，全体の28.9%，需要削減対策額の64.2%を占めていることから，米国の政策が法執行及び禁圧一辺倒ではなく，需要削減にも力を入れていることが分かる。
表 4－4 連邦機関別薬物統制関連予算の推移

(単位：百万ドル)

機関名	2003年実績額	2004年承認額	2005年要求額
連邦プログラム総額	11,397.0	12,082.3	12,648.6
供給削減	6,206.7	6,705.0	6,953.7
(構成比)	(54.5)	(55.5)	(55.0)
需要削減	5,190.3	5,377.3	5,694.9
(構成比)	(45.5)	(44.5)	(45.0)
国防総省	905.9	908.6	852.7
教育省	644.0	624.5	611.0
保健・福祉省	3,315.2	3,479.5	3,656.8
国立薬物乱用研究所	960.9	990.8	1,019.1
薬物乱用及び精神保健サービス局	2,354.3	2,488.7	2,637.7
国土安全保障省	2,040.0	2,382.9	2,519.4
移民・関税法執行局	518.0	538.7	575.8
税関・国境警備局	873.9	1,070.5	1,121.4
連邦沿岸警備隊	648.1	773.7	822.3
司法省	2,429.8	2,482.7	2,749.9
行刑局	43.2	47.7	49.3
薬物取締局	1,639.8	1,703.0	1,815.7
省庁横断犯罪及び薬物取締局	477.2	550.6	580.6
司法プログラム局	269.6	181.3	304.3
国家薬物統制政策オフィス	520.6	522.2	511.0
作戦本部	26.3	27.8	27.6
薬物取引集中地域プログラム	226.0	225.0	208.4
対薬物技術援助センター	46.5	41.8	40.0
その他の連邦薬物統制プログラム	221.8	227.6	235.0
国務省
国際麻薬及び法執行局	874.3	914.4	921.6
復員軍人省
復員軍人保健局	663.7	765.3	822.8
その他大統領の優先事項	3.4	2.2	3.5

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002 による。

2 各予算額は，それぞれ四捨五入しているため，その総和が連邦プログラム総額と一致しない場合がある。

3 「その他大統領の優先事項」には，小ビジネス管理局（Small Business Administration）による，薬物のない職場を作るための補助金（Drug Free Workplace grants）及び国立高速道路安全管理局（National Highway Traffic Safety Administration）による運転時の薬物削減プログラム（Drug Impaired Driving program）を含む。
## 5 戦略の達成状況

1998年戦略は，「今後10年間で（2007年までに）薬物使用と入手可能性を50％減少させること」が国家薬物対策の目指すべき方向であると示したが，この目標は，薬物使用を「歴史的な低レベル(historic new low)」にする $ ^{38} $ という野心的なものであったためか，その後の達成状況ははかばかしくなかった $ ^{39} $ 。そこで，2002年戦略は，前年まで掲げていた目標を二つに簡略化し，段階的に2年計画目標（Two-Year Goals）と5年計画目標（Five-Year Goals）を設定した $ ^{40} $ 。表4－5は，この二つの目標の内容を見たものである。

表4－5 2002年国家薬物戦略において掲げられたゴール

項目	内容
2年計画ゴール（Two-Year Goals）	12歳から17歳の者の違法薬物使用を10%減少させる
18歳以上の者の違法薬物使用を10%減少させる
5年計画ゴール（Five-Year Goals）	12歳から17歳の者の違法薬物使用を25%減少させる
18歳以上の者の違法薬物使用を25%減少させる

注 National Drug Control Strategy 2002 による。

翌2003年戦略は，これらの目標達成に向けて対策が順調に進んでいるとの，さらに，2004年戦略は，「この目標は達成された」との評価が，それぞれなされている $ ^{41} $ 。
## 第 5 章 薬物問題対応機関

## 第 1 藥物対策統括機関

## 1 国家薬物統制政策オフィス

国家薬物統制政策オフィス（Office of National Drug Control Policy，以下「ONDCP」という。）は，米国薬物政策の中核であり，関係機関の活動の総合調整・監督を行っているという点で，同国の薬物対策統括機関といえる。

## (1) 沿革

第4章でも述べたとおり，ONDCPは，1988年薬物乱用対策法により5年間の時限をもって設立されたが，その後1994年暴力犯罪統制及び法執行法，1998年及び2003年国家薬物統制政策オフィス再授権法により，それぞれ設置延長が認められ，現在に至っている。

## (2) 榷限

ONDCP の権限は，①戦略（国家薬物統制戦略を指す。）を策定すること，②戦略を実施する際の調整及び監督を行うこと，③国家薬物統制プログラムの内容及び予算の適格性を評価・証明すること，④国家薬物統制プログラムの効果を検証することである。

そのほか，1993年には大統領令によって米国の薬物政策の中心機関であることが確定付けられ，政策効果(アウトカム)測定システムも策定された $ ^{42} $ 。また，1994年暴力犯罪統制及び法執行法(Violent Crime Control and Law Enforcement Act of 1994)によって戦略関連予算の評価を行うこととされた。

## (3) 組織

ONDCP には，長官及び副長官が置かれ，その下に①需要削減部，②供給削減部及び③州及び地方担当部の三つの部があり，それぞれの部に部長（Deputy Director）が置かれている。
## 第 2 需要削減にかかわる機関 $ ^{43} $

## 1 薬物乱用予防

2004年国家薬物統制戦略（以下「戦略」という。）における三つの優先事項の一つに，「使う前に防止せよ：教育及び地域社会の行動」がある。この予防活動にかかわる主要な機関として，ONDCP，教育省及び保健・福祉省薬物乱用及び精神保健サービス局（Substance Abuse and Mental Health Services Administration, SAMHSA） $ ^{44} $ が挙げられる。

これらの機関がかかわる施策（国家青少年反薬物メディアキャンペーン，薬物のない地域社会支援プログラム，安全で薬物のない学校及び地域社会プログラム，学校における薬物検査など。第6章第1参照。）は，いずれも青少年をターゲットとしている。

## 2 調查・研究

## (1) 国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse, NIDA）

国立薬物乱用研究所は，保健・福祉省国立衛生研究所の内部組織であり，連邦レベルでの薬物乱用動向の把握や薬物乱用防止及び薬物乱用者処遇プログラムの検証のための多くの調査研究プロジェクトを運営している。同研究所が2004年度に行ったプロジェクトの例として，全国薬物乱用者処遇実験ネットワーク（National Drug Abuse Treatment Clinical Trials Network），薬物乱用犯罪者に対する研究に基づいた処遇アプローチ（Research-Based Treatment Approaches for Drug Abusing Criminal Offenders），依存に陥っていない青少年及び薬物使用者に対する新しい介入方法及び処遇方法（New Interventions and Treatments for Adolescents and Current Drug Users Who Are Not Yet Addicted）などが挙げられる。

## (2) 司法省司法プログラム局（Office of Justice Programs, Department of Justice）

司法プログラム局は，地方政府，州及び連邦における全レベルの法執行機関の協働の促進を目的としたプログラムを実施している。また，被逮捕者の薬物乱用の動向を把握し，薬物乱用予防政策決定のための有用な資料を提供する被逮捕者薬物乱用監視プログラム $ ^{45} $ （ADAMプログラム）も運営している。

## 3 薬物乱用者処遇

「戦略」における優先事項の一つに「アメリカの薬物使用者に癒しを：処遇資源を必要とされるところに充てよ」があり，この薬物乱用者処遇に向けた施策にかかわる主要な機関として，保健・福祉省，司法省及び連邦裁判所がある。
## (1) 保健・医療機関

保健・福祉省薬物乱用及び精神保健サービス局は，薬物乱用者の処遇（治療）の中核機関であり，「回復へのアクセス」プログラム（第6章第2参照）において，州に競争ベースの補助金を支援するばかりではなく，定額交付金（block grant）を設けることにより，各州の薬物乱用者処遇を支援している。

## (2) 刑事司法機関

薬物乱用・依存問題を持つ犯罪者の処遇にかかわる機関として，施設内処遇については司法省行刑局（Bureau of Prison, Department of Justice）が，社会内処遇については連邦保護観察所（United States Probation Service）及び連邦公判前サービス（United States Pretrial Services）が挙げられる。

また，州刑務所収容受刑者に対する薬物乱用者処遇（在所型物質乱用者処遇プログラム，ドラッグコートプログラムなど）への支援策として，連邦交付金を交付する機関として，司法省司法プログラム局がある。
## 第 3 供給削減にかかわる機関

「戦略」における優先事項の一つに，「薬物市場を破壊せよ：薬物取引の経済的基盤への攻撃」があり，この違法薬物の供給削減に向けた施策にかかわる主要な機関として，司法省，国防総省，国土安全保障省及び国務省がある。

## 1 法執行・取締り

法執行機関としては，司法省薬物取締局(Drug Enforcement Administration, Department of Justice, DEA）及びアルコール，たばこ，火器及び爆発物局（Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives, Department of Justice, ATF） $ ^{46} $ がある。

また，司法省の内部部局である組織犯罪薬物取締タスクフォース事務局（Executive Office for the Organized Crime Drug Enforcement Task Force）は，1982年以来，連邦，州及び地方政府の各法執行機関間 $ ^{47} $ の調整を行い，主要な薬物不法取引組織の撲滅を目指している。

## 2 禁压

海と空を通じて米国へ流入する違法薬物を捜査及び監視する役割を担っているのが，国防総省(Department of Defense)である。

また，国土安全保障省の内部部局で，米国の国境又は水際での違法薬物持ち込みを阻止している機関として，税関及び国境保護局（Bureau of Customs and Border Protection），移民及び関税法執行局（Bureau of Immigration and Customs Enforcement）及び連邦沿岸警備隊（United States Coast Guard）があり，国務省国際麻薬及び法執行局（Bureau of International Narcotics and Law Enforcement Affairs, Department of State）も，アンデス山脈薬物対策イニシアティブを通じて薬物の流入阻止を図っている。

## 3 国際協力

国務省は，国際的な薬物統制及び犯罪対策に関する企画立案及び執行の中核機関となっており，その内部部局である国際麻薬及び法執行局（Bureau of International Narcotics and Law Enforcement, INL）は，違法薬物が米国に流入することを防止するため，中南米諸国に対して違法薬物の製造及び不法取引の取締りに関する技術協力を行っている $ ^{48} $ 。

司法省薬物取締局も，外国の法執行職員に対して薬物製造及び不法取引の取締り訓練等の分野で協力を行っている。
## 第 6 章 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇

## 第 1 藥物乱用予防活動

薬物乱用予防活動とは，まだ薬物依存に陥っていない者に対する介入策 $ ^{49} $ であり，同活動として連邦が実施している主要な薬物乱用防止教育プログラムには，以下の三つがある。

## 1 国家青少年反薬物メディアキャンペーン (National Youth Anti-Drug Media Campaign) $ ^{50} $

米国の若者の薬物乱用を防止及び減少させる目的で制定された国家青少年反薬物メディアキャンペーン法に基づいて実施されている $ ^{51} $ 。9歳から18歳までの若者，保護者及び若者に影響を与えやすい大人を主たるターゲットとしており，各種メディアを利用して，若者に違法薬物の使用を拒否できるノウハウを伝えるためのキャンペーンを実施している。

## 2 薬物のない地域社会支援プログラム (Drug-Free Community Program, DFCP) $ ^{52} $

このプログラムは，1997年薬物のない地域社会法（Drug-Free Communities Act of 1997）に基づいて設けられたものである $ ^{53} $ 。ONDCPの監督下，保健・福祉省薬物乱用及び精神保健サービス局が，薬物乱用予防活動を実行するコミュニティグループや地域連合に対して10万ドルを限度に財政支援を行い，地域社会における薬物乱用防止活動の発展と拡大を支援している $ ^{54} $ 。

## 3 安全で薬物のない学校及び地域社会プログラム（Safe and Drug-Free Schools and Communities Program, SDFSCP）

1994年薬物のない学校及び地域社会法（Safe and Drug-Free Schools and Communities Act of 1994, SDFSCA）に基づいて教育省が執行している。同省の薬物統制に関連する唯一のプログラムである。

同プログラムは，州に対する定率補助金 $ ^{55} $ プログラム（SDFSC State Grant）及び全国プログラム（SDFSC National Programs） $ ^{56} $ の二種類に分かれており，前者は地方教育機関が学校内の非行，暴力，
薬物使用の防止又は減少のための活動を行う場合の支援のために，後者は危険な状態にある青少年のニーズにこたえるとともに安全で薬物のない教育環境作りのために，それぞれ交付されている。
## 第 2 保健・医療機関による薬物乱用者処遇 $ ^{57} $

薬物乱用者に対する医療的なアプローチを推進するプログラムとして，保健・福祉省薬物乱用及び精神保健サービス局が実施する「回復へのアクセス（Access to Recovery, ATR）」が挙げられる $ ^{58} $ 。

このプログラムは，薬物又はアルコール乱用者処遇を求める者に適切な社会内処遇及び回復支援を受けられるチケット（vouchers）を交付するものであり，同局が州に対して交付する競争ベースの補助金によって運営されている。プログラム予算として，2004年度は9,940万ドルが承認されている $ ^{59} $ 。

同プログラム実施の背景には，①あまりにも多くの者が治療を必要としているにもかかわらずこれを受けられないこと $ ^{60} $ ，及び②薬物乱用者処遇は効果があること，という二つの認識がある。

プログラムは，①受け手主導 (Consumer Choice)，②結果重視 (Outcome Oriented)，及び処遇能力の向上（Increased Capacity）の三つの原則に基づいて運営されている。
## 第 3 連邦行刑局による薬物乱用者処遇

連邦司法省行刑局（Federal Bureau of Prisons, BOP）は，施設内及び社会内に移行した薬物乱用者の処遇を所管している。

## 1 連邦行刑局概要

## (1) 連邦行刑局とは

連邦行刑局は，連邦犯罪者に対して，より進歩的で人道的な処遇を提供する目的で，1930年に設置された。当初は11施設にすぎなかったが，現在では104施設あり，職員数は，3万4,342人（男子2万4,651人，女子9,691人）である。

表 6－1 は，連邦行刑局管轄下にある被収容者を見たものである。

表 6－1 連邦行刑局管轄下にある被収容者

総数	連邦行刑局 所管施設	民間施設	州又は郡の施設
180,318 (161,762)	153,084	15,491	11,743

注 1 Fedearal Bureau of Prisons QUICKFACTS による。

2 数值は2004年9月4日現在のものである。

3 （）内の数値は，受刑者である。

4 「民間施設」とは，被収容者の収容について連邦と契約を締結した民間組織が運営している施設であり，連邦との政府間協定(Intergovernmental Agreement)に基づく州又は郡の管轄下の被収容者も収容している。

5 「州又は郡の施設」とは，連邦との契約又は政府間協定(Intergovernmental Agreement)に基づいて州又は郡が運営し，連邦犯罪者を収容している施設である。

## (2) 連邦行刑局における薬物乱用者処遇の沿革

図6－2は，連邦行刑局所管の刑務所に収容されている受刑者数及び薬物犯罪者の比率の推移を見たものである。薬物犯罪受刑者の比率は1995年から低下しているが，これは受刑者総数の伸びが薬物犯罪受刑者数の伸びを上回っているためであり，実数は増加している。

このような薬物犯罪受刑者の増加を背景に，連邦行刑局は，1989年に被収容者の犯罪行動及び薬物使用行動を変容させる目的で，連邦矯正施設内プログラムと社会内移行プログラムを組み合わせた包括的な薬物乱用者処遇プログラムを開発した $ ^{61} $ 。
図6－2 連邦刑務所受刑者数及び薬物受刑者率の推移

注 1 連邦司法省行刑局の資料による。

2 1970年から1976年は6月30日現在の数値であり,1977年以降は9月30日現在の数値である。

3 「連邦刑務所受刑者」は，司法省行刑局所管の施設に入所している受刑者のみを指し，連邦と契約を締結して受刑者を収容している民営施設に入所している受刑者は含まない。

## 2 連邦矯正施設内における薬物乱用者処遇 $ ^{62} $

連邦矯正施設内プログラムは，薬物乱用教育，非在所型薬物乱用者処遇プログラム及び在所型薬物乱用者処遇プログラムの三類型に分かれており，心理サービス部門の職員が各プログラムを実施している。

## (1) 心理サービス部門（Psychology Service Department）

心理サービス部門は，各連邦矯正施設に設置されている一部門であり，施設内における薬物乱用者処遇は，すべて同部門が実施することとなっている。

## アスタッフ

心理サービス部門長は，薬物乱用者処遇コーディネーター（Drug Abuse Treatment Coordinator）として，施設内における薬物乱用者処遇を監督している。同コーディネーターの下，処遇担当者として，薬物乱用者処遇専門官（Drug Abuse Treatment Specialist）が複数名いる。

## イ 新入受刑者に対するオリエンテーション

薬物乱用者処遇コーディネーター，薬物乱用者処遇専門官又は心理サービス部門所属の心理技官は，新入受刑者のオリエンテーションプログラム期間中に，彼らがどのような薬物乱用者処遇プログラムに参加できるかについて，十分な情報を与えなければならないこととされている。また，薬物乱用者処遇専門官又は心理技官は，同期間中にすべての新入受刑者と面接し，薬物乱用問題を有しているか否かを判定するスクリーニングを行う必要がある $ ^{63} $ 。

なお, 在所型薬物乱用者処遇プログラム参加希望者との面接結果は, 処遇計画作成面接票(Treatment Planning Interview, 資料1参照)としてまとめ, 同票と本人の身分帳簿を基に, 個別的処遇計画を立案することとなっている。
## (2) 薬物乱用教育（Drug Abuse Education）

## ア 薬物乱用教育とは

薬物乱用教育は，薬物乱用者処遇専門官を中心に連邦行刑局の全施設で実施されている。同教育の目的は，参加者に対して薬物及びアルコールの乱用又は依存がもたらす危害について教えるとともに，在所中又は釈放後更に薬物乱用者処遇プログラムを受けるよう動機付けることである。

## イ 定員

一グループの人数は，24人を超えてはならないとされている。

## ウ 参加資格及び要件

本プログラムへの参加形態は，強制的参加と任意参加に分けられる。参加形態のいずれかを問わず，参加者はプログラム参加同意書に署名しなければならない。

## (ア) 強制的參加者

1991年9月30日以降に判決を受けるか又は仮釈放若しくは監督付き釈放を取り消されて再入所した者であり，かつ，新入受刑者オリエンテーション期間に薬物乱用者処遇スタッフが実施する面接と書類審査によって，①判決前調査（本章第4の1(1)参照）に薬物・アルコール使用が犯罪に寄与したことが書かれてある，②アルコール又はその他の薬物の使用が，監督付き釈放，仮釈放又は社会内処遇取消しの原因となっている，及び③判決を言い渡した裁判官により在所中の薬物乱用教育受講が勧告されている，のいずれかの事項が認定された者は，薬物乱用教育を受けなければならない。

## (1) 任意参加者

上記(ア)の要件に適合しない者であっても，人数に余数がある場合は薬物乱用者処遇コーディネーターの許可を得て，プログラム参加を希望することができる。

## 工期

全40時間のコースであり，プログラムの期間は10週間から12週間である。

## オ 中退者の取扱い

薬物乱用教育に参加することを義務付けられた者で，参加を拒否したり，脱退したり，除外されたり，その他成績が不良であった者は，施設内処遇に引き続く社会内移行プログラムへの参加資格を失うこととされている $ ^{64} $ 。

## カ その他

プログラムの修了には，プログラムへの出席，参加及び終了時に行われる試験で70％以上の成績を修めることが必要とされている。

(3) 非在所型薬物乱用者処遇プログラム (Non-residential Drug Abuse Treatment Program, Non-RDAP)

## ア 非在所型薬物乱用者処遇プログラムとは

非在所型薬物乱用者処遇プログラムは，連邦行刑局のすべての施設で薬物乱用者処遇専門官を中心に実施されている。同プログラムは，参加者の薬物又はアルコール問題の解決に焦点が当てられており，個人又は集団カウンセリングなどで，対人関係スキル，思考における誤り，釈放後の生活，怒りの統制等をトピックとして取り上げている。
## イ 定員

特に定められていない。

## ウ 参加資格及び要件

参加資格を有するのは，後述する在所型薬物乱用者処遇プログラムへの順番待ちをしている者，同プログラムの参加資格を得るほどには薬物乱用・依存問題が深刻でない者，同プログラムに参加するには残刑期が少ない者 $ ^{65} $ ，同プログラムに参加する意思のない者，釈放が近い者の中で，①薬物乱用を示す証明書を所持している $ ^{66} $ ，②精神疾患を有していない，及び③プログラム参加に伴う責任に関する同意書に署名するといった要件をすべて満たす者である。

また，非在所型薬物乱用者処遇プログラムは，在所型薬物乱用者処遇プログラムに参加している者で，その中のユニット別在所型処遇プログラム（後述参照）を修了した者が，一般受刑者と同じ収容区画に戻る際の移行プログラムとしても活用される。

したがって，非在所型薬物乱用者処遇プログラム参加者と在所型薬物乱用者プログラムの中の移行プログラム参加者は，同じ内容のプログラムを受講することになるが，前者は任意参加であるのに対して，後者は強制的参加となる点に相違がある。

## 工期間

プログラムは、少なくとも月に1時間、個人又は集団単位で実施される。

## オ 中退者の取扱い

参加者は，任意にプログラムから脱退することができる。また，薬物乱用者処遇コーディネーターは，素行が悪かったり，否定的な行動を取ったりする受刑者をプログラムから除外することができる。

## カ その他

ナルコティクス・アノニマス (Narcotic Anonymous, NA)，アルコホリクス・アノニマス (Alcoholic Anonymous, AA) などの自助グループプログラムが，非在所型薬物乱用者処遇プログラムの一部として提供されることがある。

## (4) 在所型薬物乱用者処遇プログラム（Residential Drug Abuse Treatment Program, RDAP）

## ア 在所型プログラム（RDAP）とは

RDAP は，連邦の施設内プログラムの中核を成すものであり，連邦行刑局が指定した施設において薬物乱用処遇コーディネーター及び薬物乱用者処遇専門官を中心に実施されている $ ^{67} $ 。RDAP に参加が認められた受刑者は，施設の警備度も勘案して管区内 $ ^{68} $ の適切な施設に移送されるか，又は適切な他管区の施設に移送される。同プログラムは，①プログラム参加者をすべて専用区画に収容し，共同生活を送ら
せる $ ^{69} $ ，②段階処遇(Treatment Phases)を実施する，③処遇計画を立案する $ ^{70} $ ，及び④褒賞(Incentives)システムがあるといった要件を満たすものでなければならないとされている。

## イ 定員

処遇スタッフと参加者の比率は，より多くの受刑者にRDAP参加の機会を与え，かつ，RDAPの効果を上げるために，一つのグループにおいて1：24を超えてはならないとされている。

## ウ 参加資格及び要件

参加者は，①薬物乱用に関する証明を有する，②著しい精神障害がない，③RDAP参加に伴う責任に関する同意書に署名する，④釈放日までの残刑期が36か月以内である，及び⑤施設の警備度が個々の受刑者に対して適合しているといった要件をすべて満たす者である。

## エ期間及び内容

RDAP は，次の三つの構成要素から成る。

(ア) ユニット別在所型プログラム（Unit-based Residential Program）

期間は6ないし12か月（最低500時間）である（実際の期間はおおむね9か月間。）。

表 6－3 は，ユニット別在所型プログラムの概要を見たものである。同プログラムで取り上げる内容は，問題に直面したときの解決方法に関する認知スキル，合理的な考え方，家族との関係，自尊感情，对人関係，運動も含めた健康的な生活を送らせること等，広い領域にわたっている。

表6－3 ユニット別在所型プログラム（9か月間）の概要

プログラム内容	学習週
オリエンテーション	4週
認知スキル	10週
犯罪を起こしてしまうライフスタイル	8週
薬物再使用防止	6週
対人関係スキル	5週
社会内処遇への移行
健康的な生活の送り方
女性特有の問題	3週
総計	36週

注 参加者はそれぞれのプログラム内容に応じたテキストを使用する。

通常，ユニット別在所型プログラムに参加した受刑者は，半日は同プログラムに，残りの半分は刑務作業に従事するため $ ^{71} $ ，1日に受けるプログラム時間数は，2ないし3時間で，1週間14時間となっている。

表 6－4 は，ユニット別在所型プログラムの 1 週間のカリキュラムを見たものである。
表6－4 ユニット別在所型プログラム（9か月間）

1 週間のカリキュラム

授業形態	時間
講義	9時間
グループセラピー	2時間
特別プログラム(親業学習,ドメスティック・バイオレンス問題等)	1.5時間
自習	1.5時間
合計	14時間

注 1 週間のプログラムは14時間が標準である。

## (イ) 施設内移行プログラム（Institution Transition Phase）

施設内移行プログラムは，ユニット別在所型プログラムを修了し，一般受刑者の収容区域に戻る者又は社会内処遇プログラムに移送される者に対して実施される。同プログラムは，最低月に1時間，12月間又は釈放まで実施される。同プログラムへの参加を拒否した受刑者は，プログラム脱落者（program failure）として扱われ，以後，褒賞の対象から除外される。

## (ウ) 地域社会移行サービス (Community Transitional Services)

地域社会移行サービスは，受刑者が社会内矯正センター（Community Correctional Center） $ ^{72} $ 又は自宅拘禁 $ ^{73} $ に移送されてから実施されるプログラムであり，期間は最長で6か月間である（本章第3の3参照）。

## オ 中退者の取扱い

参加者は，プログラムから任意に離脱することができ，また，薬物乱用者処遇コーディネーターは，素行の悪い参加者をプログラムから除外することができるが，通常は，除外する前に少なくとも1回は警告を与えなければならない。例外的に警告なしに直ちに除外されるのは，①アルコール又は薬物を使用又は所持した，②職員又は他の受刑者に暴行した，③職員又は他の受刑者に暴行すると脅迫した，及び④100レベル $ ^{74} $ の規律違反行為を行った場合である。

なお，プログラム参加のために移送された受刑者がプログラムから除外されたときは，当該受刑者は元の処遇施設に還送される。

## カ RDAP 修了者の取扱い

RDAP を修了した受刑者のうち，釈放後の社会における継続的な処遇を行うために社会内移行薬物乱用者プログラム（Transitional Drug Abuse Treatment, TDAT）（本章第3の3参照）を受ける者は，社会内矯正センターに帰住する。RDAPプログラム実施スタッフは，当該受刑者の罪名，生育歴，疾病の有無，精神状況，乱用薬物，処遇経過及び今後継続されるべき処遇に関する勧告が記述された処遇概
要書（Residential Drug Abuse Treatment Summary，資料2参照）を作成し，TDAT実施施設に送付する $ ^{75} $ 。

## キ その他

## (ア) RDAP 参加者に対する尿検査

RDAP 参加者は, 一般の受刑者と同じ頻度で尿検査 $ ^{76} $ を受ける。アルコール又は薬物の使用が疑われる参加者については, 当該受刑者を容疑者リストに登載し, 尿検査をより頻繁に実施することもできる。

## (イ) 褒賞システム

在所型薬物乱用者処遇プログラムに参加し，同プログラムで良好な成績を修めた場合は，褒賞を受け取ることができる $ ^{77} $ 。褒賞には，①褒賞金 $ ^{78} $ ，②社会内矯正センターへの入所の検討(最長で180日間在所できる。)，③処遇プログラム実施区画における処遇条件の向上 $ ^{79} $ ，及び④早期釈放の検討 $ ^{80} $ がある。

## 3 社会内における薬物乱用者処遇 $ ^{81} $

連邦薬物乱用受刑者に対する社会内への移行処遇は，社会内移行薬物乱用者処遇（Transitional Drug Abuse Treatment, TDAT）と呼ばれ，主にRDAPのうちのユニット別在所型プログラムを修了し，社会内矯正センターに移送された者に対して実施される。
## (1) TDAT 実施スタッフ

TDAT は，社会内矯正センターに所属する TDAT スタッフ及び同センターが契約した薬物乱用者処遇提供組織 $ ^{82} $ （Treatment Provider，以下「プロバイダ」という。）により実施されている。

## ア TDAT スタッフ

TDAT スタッフとは，主に地域社会内移行薬物乱用者処遇コーディネーター（Regional Transitional Drug Abuse Treatment Coordinator）及び地域社会内移行薬物乱用者処遇専門官（Regional Transitional Drug Abuse Treatment Specialist）を指す $ ^{83} $ 。

## (ア) 地域社会内移行薬物乱用者処遇コーディネーターの役割

a 社会内処遇地域監督官 $ ^{84} $ の監督の下，RDAP修了者でTDAT参加が許された者に対し，TDATへの編入手続を進める。

(a) 処遇許可書（Treatment Authorization）の作成

TDAT 参加が許された者の処遇許可書を作成し，プロバイダに交付する。

## (b) TDAT 参加者への通知

連邦矯正施設在所中の参加者に対して，出所後に TDAT を受けなければならない旨を通知する。

## (c) 連邦矯正施設内における処遇記録の受領

施設内から社会内への継続的処遇を可能にするため，地域移行薬物乱用処遇コーディネーターは，施設内処遇担当者から，RDAP修了者の処遇に関する記録の送付を受ける $ ^{85} $ 。

b プロバイダと契約を締結し，処遇全般を監督する。

## (a) 秘密情報開示書（Release of Confidential Information）及び同意書（Consent Form） $ ^{86} $ に関する指示

プロバイダに対し，プログラム参加者全員から秘密情報開示書及び同意書に確実に署名を徴し，かつ，これを確認するように指示する。

## (b) 規律違反者等に対する警告及びプログラム除外措置の実施（本項(2)参照）

c 連邦矯正施設内プログラム担当者，保護観察所及びプロバイダとの連絡調整に当たる。
## (イ) 地域社会内移行薬物乱用処遇専門官の役割

地域社会内移行薬物乱用者処遇コーディネーターの監督を受けながら，社会内移行薬物乱用者処遇の実施を支援する。

## イプロバイダの役割

## (ア) 初回面接

参加者の矯正施設出所後，又は参加者が処遇許可書を受領してから10日以内（休日を除く。）に，アセスメント及び処遇計画立案のために初回面接を実施することとされている $ ^{87} $ 。

## (イ) TDAT の実施

参加者に対し，個人，集団及び家族カウンセリングといった薬物乱用者処遇を実施する。実施頻度は，通常1週間に1ないし4時間である。

プロバイダは，事前に地域社会内移行薬物乱用者処遇コーディネーターの許可を得れば，必要に応じて処遇サービスの種類及び回数の変更を行うことができるとされている。

## (ウ) 処遇記録の作成及び提出

以下の処遇記録を作成し，社会内矯正センターに提出すべきとされている。処遇記録は，連邦保護観察所にも送付され，同所において刑期終了後に監視付き釈放とされた者に対する薬物問題に関する処遇計画を立案する際の資料となっている。

## a アセスメント記録

①家族関係，健康状態，精神状態，社会関係及び職業に関する重要事項，②犯罪歴，③アルコール又は薬物とのかかわりの程度，④これまでの処遇（治療）実績，⑤DSM-IVに基づく乱用又は依存に関する診断，及び⑥処遇に関する勧告といった内容を含むべきとされている。

## b 処遇計画

①個別的であり，参加者自身の署名があること，②解決すべき問題が明示されていること，③測定可能で，期限のある目標があること，④目標達成のための行動又は活動が示されていること，及び⑤必要に応じて再検討され，改訂されることといった内容を含むべきとされている。

## c 月別処遇経過報告 (Monthly Progress Report)

①処遇の進展状況，②社会への移行に関連する事情，③面接のアポイントの履行状況（理由のあるなしを問わない。），④行動面についての記述を含み，処遇上の進展の有無を監視するに足りるものでなくてはならないとされている。

本報告書は，手数料の請求とともに毎月社会内矯正センターに提出されるが，地域社会内移行薬物乱用者処遇コーディネーターは，本報告書に基づき，参加者の問題行動については，進展の見られない者に警告を与えたり，又はプログラムから除外したりする義務がある。

## d プログラム（カウンセリングセッション）実施状況表（Sign In/Out Log）

①セッションの日付，②開始・終了時間，③処遇の種類（アセスメント，個人，集団，家族），⑤参加者の氏名（印刷したもの）及び署名といった内容が記入されていなければならないとされている。

本表も，月別処遇経過報告と同様に，毎月社会内強制センターに提出しなければならない。

## e 积放時情報（Discharge Summary）

①参加者の問題点，②処遇計画に照らした進展，③提供された処遇方法，④処遇への反応，⑤不成功
又は除外の理由，⑥今後の予測及び将来の処遇への勧告といった内容を含むべきとされている。

プロバイグは，TDAT 修了者全員，また，プログラム不成功者や除外者についても，釈放時情報を作成しなければならない。

## (2) TDAT プログラム

## ア 参加資格及び要件

TDAT は，RDAP の修了者が中心のプログラムであるが，その他にも集中的拘禁センター（Intensive Confinement Center, ICC，ブートキャンププログラムを実施する施設のこと。）の修了者であって薬物乱用者処遇を必要とする者のほか，社会内処遇の条件としてこの TDAT に参加することを求められている者 $ ^{88} $ も，以下のすべての要件を満たしていれば参加資格がある。

① 薬物乱用に関する証明書を持つこと

② プログラムへの参加に障害となるような重大な精神障害を有していないこと

③ プログラム参加に伴う責任についての同意書に署名すること

④ 少なくとも90日間の社会内矯正センターへの収容期間又は自宅拘禁期間が確保されていること

## イ 規律及びプログラムからの除外

TDAT 参加者は, 連邦刑務所収容受刑者と同様の規律に服する。TDAT に参加することが必要であると認められる者は, これに参加して修了する義務があるので, 参加者の規律違反行為, 例えば, 不適切な行動, 怠慢, プログラムの無断欠席, 薬物又はアルコールの使用, 暴力的行為などを行った場合は, プロバイグが24時間以内に地域移行薬物乱用処遇コーディネーターに報告することとされている $ ^{89} $ 。

なお，薬物使用，アルコール摂取，脅迫的言動，違法行為（重大事犯）が認められた場合には，当該報告を待たずに直ちにプログラムから除外される。

プログラムの参加拒否者及び除外者に対しては，早期釈放の機会の喪失又は延期，元施設への還送，警備度の高い区画への収容などの措置が執られる。

## 4 薬物乱用者処遇の効果

連邦行刑局による施設内及び社会内薬物乱用者処遇の効果については，連邦行刑局研究・評価オフィスがプログラム参加者の3年間のフォローアップ研究 $ ^{90} $ を行っている。同研究は，連邦刑務所のうちRDAPを実施している20施設を選び，RDAPのユニット別プログラムを修了した者と比較群について，出所後3年間の再犯，薬物再使用，雇用及び社会内矯正センターでの不良措置の有無という四つの指標を用いて成り行きを測定したものである。同研究結果を見ると，再犯及び薬物再使用については，男子では処遇を受けた者と受けなかった者とで有意差が認められたものの，女子では認められなかった。また，雇用については逆に，女子のみ有意差が認められた。

なお，社会内矯正センターでの不良措置については，男女ともに，同センターで受けた処遇が何らかの効果を及ぼしているとの結果が得られなかったとある。その理由としては，①全対象者の約4分の1が同センターへの入所を経ずに釈放されること，及び②最も再犯等の危険がある者は，そもそも同センターに入所しないことの2点が挙げられている。
## 第 4 連邦保護観察所及び連邦公判前サービスによる薬物乱用者処遇

連邦犯罪者に対する社会内処遇は，連邦保護観察所（United States Probation Office）及び連邦公判前サービス（United States Pretrial Services） $ ^{91} $ が実施している。

本節では、連邦保護観察所による薬物問題を持つ連邦犯罪者に対する保護観察 $ ^{92} $ について述べる。

## 1 連邦保護観察所における薬物乱用者処遇

## (1) 判決前調査 (presentence investigation)

判決前調査とは，保護観察官が実施する被告人及び被告人が犯した犯罪に関する調査をいい，その結果は判決前調査報告書としてまとめられ，裁判所が判決を下す際の参考資料となる。

物質乱用と犯罪行為との間にはしばしば相関関係が認められるため，保護観察官は，各保護観察区域に配置されている物質乱用専門官の支援を受けながら，物質乱用に関して被告人に質問をし（予備的質問），この回答を基に更なる調査を行うこととされている。判決前調査報告書には，保護観察所における尿検査の結果に加えて，過去のアルコール又は物質乱用の概要及び治療歴などが記載される。これらの情報は，判決の際に裁判所が適切な処分を選択することを可能にし，社会内処遇の際も，保護観察処分の特別遵守事項（special condition）として，薬物乱用者処遇プログラムへの参加などを課することを可能とする $ ^{93} $ ほか，第三者又は社会一般への危険度を考慮する際にも重要な情報となる。

## (2) 薬物検査

薬物検査は保護観察対象者の薬物使用を監視する有効な手段の一つであり，保護観察，監視付き釈放（supervised release）及び仮釈放となった者は，必要的遵守事項（mandatory conditions）として薬物検査を受けなければならないとされている $ ^{94} $ 。

現在実施されている薬物検査の方法は，尿検査 $ ^{95} $ とスウェットパッチ(sweat patch) $ ^{96} $ である。一般的に，尿検査の検体は，保護観察所が契約しているプロバイダにおいて採取し，分析のため実験室に送付される。また，分析に先立ち，現場で実施できる（on-site）簡易な判定方法も活用されており，保護観
察官は，薬物使用の疑いのある対象者に即時に対応することができる。

尿検査の具体的な検査方法は，三段階プログラム(Three Phase Program)と呼ばれ，その頻度によって三期に分かれている。第1期は毎月最低4回(予告してから24時間以内に実施)，第2期は毎月最低2回，第3期は毎月最低1回実施される。同検査は，予告から24時間以内に，保護観察官又はプロバイダのスタッフの立会の下で実施される。同検査はアトランダムに行われるが，こうすることにより，対象者が検査の時期を避けて薬物使用を行うことを防止している。このほか，保護観察官が対象者の自宅を訪問する際にも予告なく検査が実施されることがある。

なお，保護観察官は，呼気テスト又は唾液テストによって，薬物使用と関係の深いアルコール摂取に対する監視も頻繁かつ予告なしに実施している。

## (3) 薬物乱用者処遇プログラム

カウンセリングを中心とする通所処遇(outpatient treatment)，より集中的な在所型処遇(residential treatment)の形態があり，連邦保護観察所と契約を結んだプロバイダ97が処遇を行う場合が多い。交通手段の提供などの周辺的なサービスもプログラム内に含まれている場合がある。

なお，対象者は，プロバイグによる処遇プログラムに参加する際，「個人情報開示許可書」に署名し，当該プロバイグが，対象者のプログラム開始日，出席簿，尿検査結果，治療タイプ・回数・効果，プログラム規則の遵守状況，投与薬のタイプ及び投与量，処遇への反応，心理・職業能力等に関するテスト結果，プログラム離脱日及び予後などの諸情報を連邦保護観察所に開示する許可を与える必要がある。
## 第 5 州の刑事司法機関による薬物乱用者プログラム

本節では，州(郡及び市も含む。)の刑事司法機関による薬物乱用者処遇プログラムの例として，ドラッグコートプログラム及び州刑務所収容受刑者のための在所型物質乱用者処遇プログラムを紹介する。

## 1 ドラッグコートプログラム $ ^{98} $

## (1) 沿革

ドラッグコートは，「総合的な監督，薬物検査，処遇プログラム並びに迅速な制裁と褒賞を通じて，薬物乱用犯罪者に関する事件を取り扱う任務を負った特別の裁判所」である $ ^{99} $ 。全米で最初のドラッグコートがフロリダ州マイアミ市デイド郡で開設されたのは1989年であり，わずか15年程度の歴史しかない新しい制度である。

図6－5は，近年のドラッグコートプログラム数の推移を見たものである。この10年ほどの間の増加が著しい。2004年9月現在，全米で1,212のドラッグコートが運営されている $ ^{100} $ 。また，表6－6は，各州のドラッグコートプログラム数を種類別に見たものである。

図6－5 運営されているドラッグコートプログラム数の推移

注 全米ドラッグコート協会（National Drug CourtInstitute）の資料による。

ドラッグコートプログラムの普及の背景には，薬物乱用者による再犯，ジェイルの過剰収容，薬物犯罪者の増加による裁判所係属件数の管理の必要性などが要因として挙げられるとされているが(Fox, C. et al, 2003)，連邦政府が州政府等のドラッグコートの計画・執行に対して財政的・技術的支援をすることを定めた1994年暴力犯罪統制及び法執行法 $ ^{101} $ （以下「1994年犯罪法」という。）の存在も大きい。1994年犯罪法は，司法長官が州及び地方政府のドラッグコートプログラムに対して連邦補助金を交付することができる旨規定しているが，補助金交付の条件として，司法援助局が定める10の構成要素（10 Key Components） $ ^{102} $ に基づくプログラムを実施することが挙げられているため，地方の実情にこたえるとともに，一定の質を備えたプログラムが普及すると考えられる。
表 6－6 全米各州の種類別ドラッグコートプログラム数

(2003年12月現在)

州	成人用	少年用	家族用	DWI/DUI用
アラバマ	15	1	1	-
アラスカ	2	-	1	1
アリゾナ	9	10	3	2
アーカンソー	9	-	-	-
カリフォルニア	90	32	24	3
コロラド	6	3	1	-
コネチカット	-	-	-	-
デラウェア	11	2	-	-
コロンビア特別区	1	-	1	-
フロリダ	41	25	16	-
ジョージア	18	5	-	3
ハワイ	4	3	1	-
アイダホ	22	7	1	2
イリノイ	18	3	-	-
インディアナ	12	4	-	-
アイオワ	6	3	1	-
カンザス	2	1	-	-
ケンタッキー	18	6	1	-
ルイジアナ	24	14	-	-
メイン	6	6	1	-
メリーランド	5	4	-	-
マサチューセッツ	17	3	-	-
ミシガン	10	5	1	13
ミネソタ	5	3	-	-
ミシシッピー	6	1	-	1
ミズーリ	42	15	6	1
モンタナ	1	2	4	-
ネブラスカ	4	2	-	1
ネバグ	4	-	1	-
ニューハンプシャー	-	4	-	2
ニュージャージー	10	4	-	-
ニューメキシコ	6	11	1	6
ニューヨーク	62	3	14	-
ノースカロライナ	17	5	2	2
ノースダコタ	2	3	-	-
オハイオ	26	18	11	-
オクラハマ	25	8	2	1
オレゴン	17	7	4	-
ペンシルベニア	7	1	-	-
ロードアイランド	1	4	1	-
サウスカロライナ	10	10	2	-
サウスダコタ	-	-	-	-
テネシー	11	1	-	2
テキサス	8	3	-	-
ユタ	18	5	4	1
バーモント	1	1	1	-
バージニア	12	7	3	1
ワシントン	12	4	3	-
ウェストバージニア	-	1	-	-
ウイスコンシン	2	-	-	-
ワイオミング	11	8	-	-
計	666	268	112	42

注 1 全米ドラッグコート協会（National Drug Court Institute）の資料による。

2 「DW I (Driving While Impaired)/DUI (Driving Under the Influence) 用」とは，アルコール又は薬物影響下の運転により逮捕された者を専門に取り扱うドラッグコートをいう。
1995年に会計検査院により，この比較的新しい制度に関する予備的な報告 $ ^{103} $ （以下「1995年報告」という。）が，そして，その2年後には各州のドラッグコートの発展，特徴及び成果についての概要が，それぞれ議会に報告されている（以下「1997年報告」という。） $ ^{104} $ 。さらに，2005年には政府説明責任局により，ドラッグコートプログラム参加者の再犯率その他の成果が議会に報告されている（以下「2005年報告」という。） $ ^{105} $ 。

1995年報告 $ ^{106} $ は，1994年犯罪法による州政府等に対する連邦の支援が始まる以前のドラッグコートプログラムの現状を把握し，初期のドラッグコート $ ^{107} $ がどのようなものかという基礎的な情報を議会に提供し，議会が今後同プログラムへの支援を継続すべきか否かを検討できるようにする目的で書かれているため $ ^{108} $ ，ドラッグコートに関する基本的な情報が得られる。

以下，1995年報告によりドラッグコートに関する基本的な情報及びカリフォルニア州のドラッグコート $ ^{109} $ の概要を紹介する。

## (2) ドラッグコートとは

## アプログラム関与者 (Drug Court Players)

裁判官，検察官，弁護人，関連刑事司法機関，プロバイダ，社会福祉機関及び地域社会機関がドラッグコートプログラムに関与しており，互いの協働作業が不可欠とされている。

本プログラムにおいて裁判官が果たす役割は大きい。通常の刑事裁判所の裁判官の役割を超えて，被告人のプログラム実施中の状況を監視する業務に深く関与している。そのほか，審判の開催，処遇経過報告書のチェック，引致状の発付，そして，検察官，公設弁護人及びプロバイダ $ ^{110} $ の勧告を基にしたプログラムへの参加又は除外の決定といった諸業務も行っている。

## イ 事案の処理方法

ドラッグコートは，事案の処理に当たっておおむね次の二つのアプローチを採用している。

## ① 起訴猶予（deferred prosecution）アプローチ

被告人は，告発されて間もなく，迅速な公判による裁判を受ける権利を放棄し，処遇プログラムに参加する。プログラムを修了できなかった場合は，告発事実について有罪認定されることになるが，修了