Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 成り行き

## (1) 保護観察終了時の状況

## ア 保護観察の終了事由

2－3－1図は，調査対象者の保護観察終了事由別構成比を見たものである。期間満了が62.6%，執行猶予取消しが35.8%（再犯31.8%，余罪1.3%，遵守事項違反2.6%）となっている。なお，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体では期間満了が65.7%，執行猶予取消しが31.5%である。

2－3－1図 保護観察の終了事由別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

執行猶予取消しのうち，再犯又は遵守事項違反によるものと，余罪によるものとでは，その性質が異なると思われるので，以下，本項においては，余罪によるものを除いた再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しと，期間満了との比率をとりあげることとする。

まず，これを，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体と調査対象者とで比較すると，調査対象者の方が期間満了の比率はやや低く，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しの比率はやや高くなっているが， $ \chi^{2} $ 検定の結果，統計的な有意差は認められない。

2－3－2表 保護観察の終了事由(調査対象者と執行猶予者全体との比較)

区 分	総 数	期間満了	取 消 し(再犯又は遵守事項違反による)
調 查 対 象 者	293(100.0)	189(64.5)	104(35.5)
執行猶予者全体	4695(100.0)	3182(67.8)	1513(32.2)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務大臣官房司法法制調査部の資料による。

２ （）内は，構成比である。
「暴力組織」類型の認定の有無との関係で見ると，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しの比率は「暴力組織」類型に認定されている者の方がやや高いが， $ \chi^{2} $ 検定の結果，統計的な有意差は認められない。

2－3－3表 保護観察の終了事由（「暴力組織」類型の認定の有無別）

類型認定の有無	総数	期間満了	取消し(再犯又は遵守事項違反による)
総数	293	189	104
(100.0)	(64.5)	(35.5)
あり	219	140	79
(100.0)	(63.9)	(36.1)
なし	74	49	25
(100.0)	(66.2)	(33.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

また，暴力組織内の地位又は暴力組織との関係との関連で見ると，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しの比率が準構成員でやや高く，関係者でやや低い傾向がうかがえるが，$\chi^{2}$ 検定の結果，やはり統計的な有意差は認められない。

2－3－4表 保護観察の終了事由（組織内での地位別）

暴力組織内の地位又は暴力組織との関係	総数	期間満了	取消し(再犯又は遵守事項違反による)
総数	290	186	104
(100.0)	(64.1)	(35.9)
幹部	28	17	11
(100.0)	(60.7)	(39.3)
組員	109	67	42
(100.0)	(61.5)	(38.5)
準構成員	20	11	9
(100.0)	(55.0)	(45.0)
元組員	41	26	15
(100.0)	(63.4)	(36.6)
関係者	53	40	13
(100.0)	(75.5)	(24.5)
不明	39	25	14
(100.0)	(64.1)	(35.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 暴力組織内の地位又は暴力組織との関係について資料のないものを除く。
## イ 保護観察の成績

２－３－５表は，保護観察期間中の成績の推移を見たものである。一貫して「良好状態で推移した」とするものは全体の23.0%，「保護観察の経過に伴い成績が向上した」とするものは10.0%であり，両者を合わせると全体の約3分の1を占めている。一方，「不良状態で推移した」ものは5.3%，「保護観察の経過に伴い成績が低下した」ものが14.3%で，両者を合わせると約2割である。ただ，「その他」の中にも保護観察開始直後に再犯や所在不明に陥り，実質的に保護観察が実施できなかった者が少なからず含まれるほか，「上昇下降を繰り返した」の中にも，成績が良くない状態が相当期間続いた者がかなり含まれていることが推測される。

また，終了事由との関係で見ると，保護観察成績が良好で推移した者のうちの11.6%，普通で推移した者のうちの41.5%が，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消し終了している。このことは，本人の改善更生上重大な問題があるとは認められなかった者の中にも，再犯等により執行猶予取消しとなる者が相当数含まれていたことを示しており，表面では問題がないように見せかける面従腹背的な態度のため，生活実態の把握が困難な者が少なくないことがうかがえる。

2－3－5表 保護観察の成績の推移

成績の推移	総数	期間満了	取消し(再犯)	取消し(余罪)	取消し(遵守事項違反)	死亡
総数	300	188	95	4	8	5
(100.0)	(62.7)	(31.7)	(1.3)	(2.7)	(1.7)
良好状態で推移	69	60	8	-	-	1
(100.0)	(87.0)	(11.6)	(1.4)
普通状態で推移	65	34	25	1	2	3
(100.0)	(52.3)	(38.5)	(1.5)	(3.1)	(4.6)
不良状態で推移	16	2	13	1	-	-
(100.0)	(12.5)	(81.3)	(6.3)
保護観察の経過に伴い成績が向上した	30	28	1	-	-	1
(100.0)	(93.3)	(3.3)	(3.3)
保護観察の経過に伴い成績が低下した	43	15	24	1	3	-
(100.0)	(34.9)	(55.8)	(2.3)	(7.0)
保護観察の成績が上昇下降を繰り返した	58	41	14	1	2	-
(100.0)	(70.7)	(24.1)	(1.7)	(3.4)
その他	19	8	10	-	1	-
(100.0)	(42.1)	(52.6)	(5.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 成績の推移について資料のないものを除く。
本調査では，取消し又は死亡で保護観察が終了している場合についても，その時点での成績を調査しているが，法務大臣官房司法法制調査部の保護統計では保護観察期間満了者の成績のみを調査しているので，それとの比較のため，以下，本項においては，期間満了者の成績についてとりあげることとする。

2－3－6表は，期間満了で終了した者について，保護観察終了時の成績を見たものである。良好が45.0%であり，これに仮解除で終了した者を加えると，期間満了者の過半数は成功裡に終了している。

2－3－6表期間満了者の保護観察終了時の成績

終了時の成績	人 数
総数	189 (100.0)
良好	85 (45.0)
普通	63 (33.3)
不良	1 (0.5)
評定除外(仮解除中)	19 (10.1)
評定除外(所在不明)	19 (10.1)
評定除外(身柄拘束中)	2 (1.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

期間満てで終了した者を，保護観察終了時の成績及び状態によって①良好群（仮解除中又は終了時の成績が良好のもの），②普通群（終了時の成績が普通のもの），③不良群（終了時の成績が不良又は所在不明，身柄拘束中のもの）の3つに分け，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体と比較すると，調査対象者の方が良好群の比率がやや低く，普通群の比率がやや高くなっているが， $ \chi^{2} $ 検定の結果，統計的な有意差は認められない。

2－3－7表期間満了者の保護観察終了時の成績及び状態

（調査対象者と執行猶予者全体との比較）

区分	総数	良好群
(良好又は仮解除中)	普通群
(普通)	不良群
(不良, 所在不明
又は身柄拘束中)
調査対象者	189
(100.0)	104
(55.0)	63
(33.3)	22
(11.6)
執行猶予者全体	3,158
(100.0)	1,909
(60.4)	828
(26.2)	421
(13.3)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務大臣官房司法法制調査部の資料による。

２ （）内は，構成比である。

なお，仮解除で終了した者の調査対象者総数に占める比率は6.3%で，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体に占める仮解除中の者の比率（11.0%）と比較すると低い。
## (2) 再犯の状況

２－３－８表は，保護観察期間中の再犯のうち公判請求されたものの有無と，保護観察終了事由との関連を見たものである。

公判請求された再犯があった者は，総数の36.8％に当たる111人であり，このうち102人（91.9%）は，執行猶予取消しにより保護観察が終了している（残りの9人のうち8人は期間満了，1人は死亡。）。

なお，今回の調査は法務大臣官房司法法制調査部の保護統計とは再犯の計上の方法が異なるため，保護観察付き執行猶予者全体と比較できる正確なデータはないが，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体では，保護観察中の再犯による処分として，実刑，保護観察付き執行猶予又は単純執行猶予に処せられた者の比率は合わせて30.0％となっている。公判請求された者の比率は，これをやや上回る程度と考えられるが，その点を考慮しても，暴力組織関係者の公判請求の比率は，やや高いといえるのではないかと推測される。

２－３－８表 公判請求された再犯の有無別保護観察終了事由

終了事由	総数	公判請求された再犯の有無
あった	なかった
総数	302	111 (100.0)	191 (100.0)
取消	108	102 (91.9)	6 (3.1)
再犯	96	96 (86.5)	-
余罪	4	1 (0.9)	3 (1.6)
遵守事項違反	8	5 (4.5)	3 (1.6)
期間満了	189	8 (7.2)	181 (94.8)
死亡	5	1 (0.9)	4 (2.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，公判請求された再犯の有無別の総数に対する比率である。

再犯により罰金等に処された者及び起訴猶予となった者の数並びに比率を見たものが2－3－9表である。

2－3－9表 再犯による罰金等の処分又は 起訴猶予の有無

区 分	件 数
総 数	302
あ り	59 (19.5)
罰金 (一般事件)	16 (5.3)
罰金 (交通事件)	30 (9.9)
拘 留・科 料	4 (1.3)
起 訴 猶 予	13 (4.3)
な し	243 (80.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，総数に対する比率である。

3 処分の内容は，重複計上による。

なお，公判請求された再犯，罰金等に処された再犯又は起訴猶予のいずれかがあった者は，総数の50.3％に当たる152人である。
再犯の罪名について見たものが２－３－１０表である。

2－3－10表 調査対象者の罪名

① 公判請求されたもの

罪名	件数
総数	111
住居侵入	4 (3.6)
傷害	19 (17.1)
暴行	5 (4.5)
窃盗	17 (15.3)
詐欺	8 (7.2)
恐喝	9 (8.1)
暴力行為等処罰法	5 (4.5)
その他の刑法犯	19 (17.1)
銃刀法	5 (4.5)
覚せい剤取締法	39 (35.1)
道路交通法	12 (10.8)
その他の特別法犯	9 (8.1)

② 罰金等の処分又は起訴猶予があったもの

罪名	件数
総数	59
傷害	8 (13.6)
業務上過失致死傷	6 (10.2)
その他の刑法犯	10 (16.9)
道路交通法	26 (44.1)
その他の特別法犯	12 (20.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，総数に対する比率である。

3 重複計上による。

再犯事件とその暴力組織との関連の有無及び再犯の時期について見たものが2－3－11表である。公判請求されたもの，罰金等に処されたもの（起訴猶予となった者を含む。以下同じ。）のいずれにおいても，再犯事件と暴力組織との関連があるものは少ない。再犯時期について見ると，公判請求されたものでは保護観察開始後6月以内のものが3分の1を占め，1年以内のものが半数以上となっており，罰金等に処されたものでもほぼ同様となっている。
2－3－11表 調査対象者の再犯の状況

区 分	公判請求されたもの	罰金等の処分又は起訴猶予があったもの
総 数	111 (100.0)	59 (100.0)
① 再犯事件の暴力組織との関連関 連 が あ った	16 (14.4)	7 (11.9)
関 連 は な か った	56 (50.5)	45 (76.3)
不 明	39 (35.1)	7 (11.9)
② 再 犯 の 時 期
6 月 以 内	37 (33.3)	17 (28.8)
1 年 以 内	28 (25.2)	12 (20.3)
1 年 6 月 以 内	9 (8.1)	7 (11.9)
2 年 以 内	12 (10.8)	7 (11.9)
3 年 以 内	15 (13.5)	12 (20.3)
3 年 を 超 え る	9 (8.1)	3 (5.1)
不 明	1 (0.9)	1 (1.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

公判請求された再犯について，総数に対する再犯の比率を保護観察開始から再犯までの期間別に累積グラフにしたものが2－3－12図である。

公判請求された再犯のうち約半数は保護観察開始後10か月以内のものであり，また，約8割は24か月以内のものである。

以下，関連項目別に見た場合の主なものについて要点を述べると、次のようになる。

① 少年院送致歴の有無別に見ると，少年院送致歴のある者は保護観察開始当初から公判請求された再犯の比率が高いが，特に保護観察開始後10か月前後の再犯が多く，最終的な累積比率にもかなりの差が生じている。

② 実刑歴の有無別に見ると，保護観察開始後24か月までは実刑歴のある者の方が公判請求された再犯の累積比率が低いが，25か月以降は逆転し，実刑歴のある者の方が高くなっている。

③ 暴力組織内の地位又は暴力組織との関係別で見ると，公判請求された再犯の累積比率は，準構成員で高く，関係者で低くなっている。幹部，組員，元組員は，最終的な累積比率はほぼ同じだが，幹部では，保護観察開始後6か月以内の短期間に再犯する者と，24か月前後に再犯する者とに二極化する傾向が見られる。

④ 離脱・絶縁意思に関する保護観察官の判断別に見ると，公判請求された再犯の累積比率は，離脱・絶縁意思が認められた者では低く，認められなかった者では高くなっている。

⑤ 分類処遇制度による当初の分類別に見ると，A 分類の者の方が，公判請求された再犯の累積比率が高い。
2－3－12図 累積再犯曲線（公判請求されたもの）
離脱・絶縁意思に関する保護観察官の判断別
法務大臣官房司法法制調査部の保護統計では，保護観察中の犯罪・非行による処分があった場合，その処分までの期間については調査しているが，再犯の事実があった時期については調査していないため，調査対象者の再犯の時期と保護観察付き執行猶予者全体の再犯の時期とを比較できる正確なデータはない。しかし，保護観察終了までの期間については，今回の調査でも，また，保護統計でも把握することができるので，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消して終了した者の総数に対する比率を保護観察終了までの期間別に累積グラフにしたものが2－3－13図である。

これによると,再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消して終了した者の総数に対する累積比率は,保護観察開始後14か月までは調査対象者の方が低いが,15か月以降は逆転し,調査対象者の方が高くなっている。ただし,前述したように,再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しの比率については, $ \chi^{2} $ 検定の結果,調査対象者と執行猶予者全体との間に統計的な有意差は認められない。また,再犯又は遵守事項違反の事実があった時期と,執行猶予取消しによって保護観察が終了した時期との間には,タイムラグがあるので,このグラフが再犯又は遵守事項違反の時期を示しているわけではないことにも注意する必要がある。

2－3－13図 累積取消し曲線（再犯又は遵守事項違反によるもの）
再犯により罰金等に処されたものについて，保護観察所の措置の状況を見たものが2－3－14表である。9割近くは何らかの措置がとられており，その内容としては，出頭指示等による面接指導，質問調査及び指導等の比率が高い。

2－3－14表 罰金等の処分又は起訴猶予があったものに対する保護観察所の措置

区 分	件 数
総 措	置 を と った 出頭指示等により,本人に対して面接指導をした 質 問 調 查 及 び 指 導 を した 関 係 人 調 査 を した 警察署・検察庁等,関係機関と協議した 刑 執 行 猶 予 取 消 申 出 を 行 った そ の 他 6 (10.2) 特 に 措 置 は と ら な か った 6 (10.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，再犯により罰金，拘留，科料の処分又は起訴猶予があった者に対する比率である。

3 措置の内容は，重複計上による。
## 4 成り行きと関連のある要因の分析

ここでは，暴力組織関係者の保護観察の成り行きと関連があると思われる要因について分析したい。まず，これまで述べてきた個々の項目について成り行きとの関連を分析し，次に，その結果を基に，多変量解析（ロジスティック回帰分析）を行い，特に強い関連を有する項目の特定と，関連の程度等を探ることとする。

## (1) 成り行きと各項目との関連

まず，本人の属性，本件の内容や処分状況，犯罪・非行歴，暴力組織との関係，保護観察の状況等と，成り行きの関連を見たものが2-4-1表である。

## 成り行きについては,

Ⅰ．保護観察の終了事由（期間満了／取消し）

II．保護観察終了時の成績及び状態

良好群（期間満了者のうち仮解除中又は成績が良好のもの）

普通群（期間満了者のうち成績が普通のもの）

不良群（期間満了者のうち成績が不良，身柄拘束中若しくは所在不明のもの又は執行猶予取消しのもの）

## Ⅲ．再犯の有無

基準① 公判請求なし／あり

基準② 再犯なし／公判請求はないが罰金等はあり／公判請求あり

基準③ 再犯なし／何らかの再犯あり

の三つの基準で分析している。
2－4－1表 成り行きとの間に有意な関連が認められた変数一覧

独立变数	從 属 变 数
調査票No	変 数 名	カテゴリー	終了事由	終了時の成績	公判請求の有無	公判請求又は 罰金等の有無	何らかの再犯の有無
期間満了	取消し	良好群	普通群	不良群	なし	あし	何もなし	罰金等	公判請求	なし	あし
14	年齢層	29 歳 以下30 歳 以上	† † † †	* * *
11(1)	犯罪・非行処分歴:保護観察処分	な し り	** ** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **
(2)	少年院送致	な し り	** ** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **	** **
(4)	罰金(交通)	な し り	* * *	* * *	* * *
(6)	単純執行猶予	な し り	† † †	† †
(7)	保護観察付き執行猶予	な し り	† † †
12	薬物使用歴	な し り	** ** **	** **	** **	** **	** **	** **	* * *	* * *	* * *
13	暴走族加入歴	な し り	* * *	* *	* *	* *	** **	** **	** **	** **	** **	** **
14(2)	引受人の同居の有無	同 居 居
IV3(1)	接触等に関する問題接触困難な状況	なし当初から時々当初から常時途中から時々途中から常時途中から好転	***	***	***	***	***	***	***	***	***
***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
(2)	生活実態把握が困難な状況	なし当初から時々当初から常時途中から時々途中から常時途中から好転	***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
IV4	所在不明状態の有無	なしあり	***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
IV6(2)	配偶者関係(終了時)	なし・内縁関係あり	***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
(4)	職業(開始時)	無有職有職	***	***	***	***
職業(終了時)	無有職有職	***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
V(1)	問題点:②就労先又は生計の手段に問題がある	非該当該当	***	***
③本人と暴力組織との関係が強い	非該当該当	***	***	†	†	*	*	*	*	*
(2)	④住居が不安定である	非該当該当	*	*
(3)	①言動に表裏性がある	非該当該当	†	†	*	*	†	†	†	†	*	*
(4)	⑤薬物の乱用がみられる	非該当該当	†	*	*	*	*	*	*
(5)	②家族から見放されている	非該当該当	***	***	***	***	†	†	*	*
③同居家族の監督能力が低い、保護観察に無関心又は拒否的である	非該当該当	***	***	***	***	***	***	***	***	***	***
(6)	①犯罪・非行を反復している	非該当該当	*	*	*	*	*	*	†	†	*	*
②前回の保護観察成績が不良である	非該当該当	*	*	*	***	***	*

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 記号は，有意差検定の結果，**：p＜.01，*：p＜.05，†：p＜.10 を指し，☐：有意に多い箇所，☑：有意に少ない箇所を示す。

3 各項目のカテゴリーは以下による。

①「Ⅱ４ 引受人の同居の有無」：非該当（引受人がいない場合，又は更生保護施設）を除く。

②「Ⅲ6 加入（交際）の主なきっかけ」：「自ら進んで」と回答したものを「自発的」とし，その他の「先輩・友人等に誘われて」「仕事関係を通じて」などをまとめて，「誘われて」とした。

③「Ⅲ9 離脱・絶縁意思に関する保護観察官の判断」：「非常に強く認められた」「一応認められた」をまとめて「認められた」とし，「全く認められなかった」「あまり認められなかった」をまとめて「認められなかった」とした。④「Ⅳ6（4）職業」：「定収入のある者」及び「家事従事者」を除く。

4 不明を除く。
以下，各項目との関連について要点を述べると、次のようになる。

① 年齢層との関連については，29歳以下と30歳以上とで分けると，29歳以下で公判請求ありの者の比率が高く，30歳以上で公判請求なしの者の比率が高い。終了事由との間では，30歳以上では期間満了が多い傾向がある。

② 犯罪・非行処分歴の有無との関連について見ると，保護観察処分歴，少年院送致歴のある者は，分析に用いたすべての基準に照らして成り行きが悪い者の比率が高い。刑事処分歴の有無との間では，交通罰金歴のない者は罰金等に処された再犯のある者の比率が高いが，これは，交通罰金歴のない者は年齢の若い者が多い（交通罰金歴のある者では，29歳以下が35.8％であるのに対して，交通罰金歴のない者では66.2％）こととも関連があると考えられる。

③ 薬物使用歴，暴走族加入歴のある者は，いずれも，分析に用いたすべての基準に照らして成り行きが悪い者の比率が高い。

④ 教育程度との関連については，中学卒業以下の者では，分析に用いたすべての基準に照らして成り行きが悪い者の比率が高く，高校卒業以上の者では成り行きがよい者の比率が高い。これは，学歴が低いと職業選択等に関して不利になり，他の生活を選択できる余地が乏しくなるためとも考えられる。

⑤ 加入（交際）歴等との関連については，加入（交際）年次は遅い者，加入（交際）年齢は若い者の方が，成り行きの悪い者の比率が高い。平成4年3月には暴力団対策法が施行されているが，加入（交際）年次が平成4年以降である者の多くは，暴力団対策法の施行にもかかわらず加入（交際）していることになり，それだけ暴力組織との関係が強い者であることが推測される。

⑥ 加入（交際）の主なきっかけが「自ら進んで」である者は，成り行きが悪い者の比率が高い。

⑦ 調査対象事件については，共犯者がないものよりも，あるもの，また，本件と暴力組織との関連がないものよりも，あるものの方が，成り行きがよい者の比率が高い。これは，共犯者がないもの及び本件と暴力組織との関連がないものの中には，再犯率の高い覚せい剤取締法違反等の薬物事犯が多く含まれていることにもよると思われる。また，本件と暴力組織との関連がない者では，加入（交際）の主なきっかけが「自ら進んで」である者が多く，自発的に加入（交際）して暴力組織と無関係な犯罪をする者がいることを示している。

⑧ 保護観察開始時に引受人と別居している者は，同居している者よりも，公判請求された再犯がある者の比率が高く，また，取消しで終了する者の比率が高い。また，保護観察開始当初又は保護観察の過程で発生した問題点のうち，「家族から見放されている」及び「同居家族の監督能力が低い，保護観察に無関心又は拒否的である」に該当する者は，成り行きが悪い者の比率が高い。保護観察終了時に配偶者がいる者は，成り行きがよい者の比率が高い。これらのことから，暴力組織関係者であっても，その立ち直りには引受人や家族が重要な意味を持っていることがうかがえる。

⑨ 職業については，保護観察開始時，終了時とも，有職者の方が成り行きがよい者の比率が高い。

⑩ 接触困難又は生活実態把握が困難な状況が，「当初から一貫して，常時」見られたものは，公判請求された再犯がある者の比率が高く，また，取消して終了する者の比率が高い。また，所在不明状態になったことがある者は，ない者よりも，公判請求された再犯がある者の比率が高く，取消して終了する者の比率が高い。

① 分類処遇制度に基づく当初の分類が A 分類であるものは, B 分類のものよりも成り行きが悪い者の比率が高く, 当初の予測が妥当なものであったことをうかがわせる。離脱・絶縁意思に関する保護観察官の判断については, 離脱・絶縁意思が認められた者の方が成り行きがよい者の比率が高い。
## (2) ロジスティック回帰分析の結果

これまでは，調査対象者の保護観察の成り行きに関連する要因について，要因ごとに分析してきたが，調査対象者の成り行きは，一つの要因によって決定付けられるものではなく，幾つかの要因が重なりあって決定付けられるものであると考えられる。

そこで、ロジスティック回帰分析のステップワイズ法(変数増加法)という手法を用いて、予測式(回帰式)に投入した説明変数の中から、調査対象者の成り行き（保護観察の終了事由及び公判請求の有無）を最も効果的に説明できる変数のモデルを構築し、成り行きを決定付ける要因を探ることとした。

回帰式に投入する際に選択した変数は，原則として，(1)の分析において統計的に有意な関連が認められたものを選択した。

## ア 成り行きの基準別のロジスティック回帰式

## (ア) 保護観察の終了事由

保護観察の終了事由においては，これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた，①犯罪・非行処分歴に関する2項目，②薬物使用歴，③暴走族加入歴，④引受人の同居の有無，⑤教育程度，⑥暴力組織加入（交際）年次，⑦暴力組織加入（交際）年齢，⑧暴力組織加入（交際）の主なきっかけ，⑨本件共犯者の有無，⑩本件と暴力組織との関連，⑪接触困難な状況，⑫生活実態把握が困難な状況，⑬所在不明状態の有無，⑭配偶者関係，⑮職業に関する2項目，⑯問題点に関する5項目の22変数を回帰式に投入した。

2－4－2表は，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①職業，②教育程度，③配偶者関係，④暴力組織加入（交際）の主なきっかけ，⑤問題点：本人と暴力組織との関係が強い，⑥問題点：犯罪・非行を反復している，⑦接触困難な状況，及び⑧本件と暴力組織との関連の8変数である。
2－4－2表 ロジスティック回帰式（保護観察の終了事由）

独立変数	係数	P值	オッズ比
ステップ	変数名(変数の概要)
1	職業(無職／有職)	2.882	0.000	17.855
2	教育程度(中学中退・卒業／高校中退／高校卒業以上) :① 中学中退・卒業／高校中退，高校卒業以上 :② 高校中退／高校卒業以上	2.818	0.028	16.741
3.272	0.012	26.354
3	配偶者関係(なし・内縁関係／あり)	2.473	0.004	11.861
4	暴力組織加入(交際)の主なきっかけ(自発的／誘われて)	1.380	0.095	3.974
5	問題点：本人と暴力組織との関係が強い(非該当／該当)	-1.544	0.036	0.214
6	問題点：犯罪・非行を反復している(非該当／該当)	-2.162	0.035	0.115
7	接触困難な状況(当初から全くなし／途中ややあり／大いにあり) :① 当初から全くなし／途中ややあり，大いにあり :② 途中ややあり／大いにあり	0.082	0.913	1.085
-2.843	0.036	0.058
8	本件と暴力組織との関連(関連なし／関連あり)	1.334	0.055	3.798
【定数項】	-4.166

注 法務総合研究所の調査による。

つまり，①有職で，②高校卒業以上で，③配偶者があり，④暴力組織には誘われて加入（交際）して，⑤本人と暴力組織との関係が強くなく，⑥犯罪・非行を反復していなく，⑦接触困難な状況が，当初から全くない又は途中ややある程度で，⑧本件は暴力組織と関連があるものであった場合には，期間満了になる可能性が高い。逆に，①無職で，②高校中退以下で，③配偶者がない又は内縁関係で，④暴力組織には自発的に加入（交際）して，⑤本人と暴力組織との関係が強く，⑥犯罪・非行を反復しており，⑦接触困難な状況が大いにあり，⑧本件は暴力組織と関連がないものであった場合には，取消しになる可能性が高いことを意味する。

なお，本回帰式に，調査対象者を当てはめてみると，「期間満了」の92.6%，「取消し」の82.9%，合計で89.3%を説明でき，終了事由の予測精度が高いモデルであるといえる。

## (イ) 公判請求の有無

公判請求の有無においては，これまでの分析結果から統計的に有意な関連が認められた，①年齢層，②犯罪・非行処分歴に関する2項目，③薬物使用歴，④暴走族加入歴，⑤引受人の同居の有無，⑥教育程度，⑦暴力組織加入（交際）年次，⑧暴力組織加入（交際）年齢，⑨暴力組織加入（交際）の主なきっかけ，⑩本件共犯者の有無，⑪本件と暴力組織との関連，⑫接触困難な状況，⑬生活実態把握が困難な状況，⑭所在不明状態の有無，⑮配偶者関係，⑯職業，⑰問題点に関する5項目の22変数を回帰式に投入した。

2－4－3表は，採用された説明変数と，その係数，有意確率(P値)及びオッズ比を示したものである。モデルを構築するために採用された変数は，予測式（回帰式）に投入された順に，①職業，②暴走族加入歴，③接触困難な状況，④問題点：本人と暴力組織との関係が強い，⑤暴力組織加入（交際）年次，⑥問題点：同居家族の監督能力が低い，保護観察に無関心又は拒否的である，⑦引受人の同居の有無，及び⑧暴力組織加入（交際）の主なきっかけの8変数である。

つまり，①有職で，②暴走族加入歴がなく，③接触困難な状況が，当初から全くない又は途中ややあ
る程度で，④本人と暴力組織との関係が強くなく，⑤暴力組織に加入（交際）したのは平成3年以前で，⑥同居家族の監督能力が低くなく，保護観察に無関心又は拒否的ではなく，⑦引受人が同居しており，⑧暴力組織には誘われて加入（交際）している場合には，公判請求に至る再犯がない可能性が高い。逆に，①無職で，②暴走族加入歴があり，③接触困難な状況が大いにあり，④本人と暴力組織との関係が強く，⑤暴力組織に加入（交際）したのは平成4年以降で，⑥同居家族の監督能力が低く，保護観察に無関心又は拒否的で，⑦引受人とは別居で，⑧暴力組織には自発的に加入（交際）している場合には，公判請求に至る再犯がある可能性が高いことを意味する。

なお，本回帰式に，調査対象者を当てはめてみると，「公判請求なし」の90.0%，「公判請求あり」の82.1%，合計で87.2%を説明でき，公判請求の有無の予測精度が高いモデルであるといえる。

2－4－3表 ロジスティック回帰式（公判請求の有無）

独立変数	係数	P值	オッズ比
ステップ	変数名(変数の概要)
1	職業 (無職／有職)	2.878	0.001	17.772
2	暴走族加入歴 (なし／あり)	-2.135	0.021	0.118
3	接触困難な状況 (当初から全くなし／途中ややあり／大いにあり)
:①当初から全くなし／途中ややあり，大いにあり
:②途中ややあり／大いにあり	-0.061
-3.421	0.106
0.939
0.039	0.941
0.033
4	問題点:本人と暴力組織との関係が強い (非該当／該当)	-2.076	0.007	0.125
5	暴力組織加入(交際)年次 (平成3年以前／平成4年以降)	-2.019	0.005	0.133
6	問題点:同居族の監督能力が低い，保護観察に無関心又は拒否的である (非該当／該当)	-2.589	0.005	0.075
7	引受人の同居の有無 (同居／別居)	-1.565	0.032	0.209
8	暴力組織加入・交際の主なきっかけ (自発的／誘われて)	1.300	0.100	3.669
【定数項】	5.064

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「配偶者関係」の変数は，一旦は投入されたが，「問題点：同居家族の監督能力が低い，保護観察に無関心又は拒否的である」の変数が投入された後，除外されている。

## イ 成り行きに関連する要因に関する若干の考察

ロジスティック回帰分析の結果，保護観察の終了事由，公判請求の有無のいずれにおいても，成り行きのよい場合（期間満了又は公判請求なし）の約9割，成り行きの悪い場合（取消し又は公判請求あり）の約8割を説明できる，予測精度の高いモデルを構築することができた。採用された変数は，保護観察の終了事由と公判請求の有無とで一部異なっているが，いずれも，職業の有無が最も重要な要因であった。また，暴力組織加入（交際）の主なきっかけが自発的であること，問題点「本人と暴力組織との関係が強い」に該当すること，接触困難な状況が大いにあることは，保護観察の終了事由と公判請求の有無とに共通する決定要因であった。

採用された変数の中には，保護観察開始時にすでに決定していて過去にさかのぼって変更できないもの（例之ば，暴走族加入歴，暴力組織加入（交際）年次，暴力組織加入（交際）の主なきっかけなど）もあるが，そうでないものもある。特に，最も重要な要因である職業の有無については，保護観察開始
時に無職であっても，その後の指導や本人の努力によって就職する可能性は大いにあり（2－2－10図問題点の改善状況別構成比を参照），保護観察開始時の条件だけで成り行きが決まってしまうというわけではない。

いくら予測精度の高いモデルであるといっても，それですべての再犯等を予測できるわけではなく，よい条件がそろっていても予測に反して再犯してしまう者もあれば，反対に，悪い条件にあっても更生していく者もある。予測がはずれるのは，偶然による場合もあろうが，それが処遇者の働きかけによるものであることも，考えられないことではない。予測からはずれて再犯した者，更生した者については，今後，事例研究等によって，処遇内容を検討していくことが望まれる。
調査結果の概要を，調査対象者の属性，保護観察実施上の問題点及び保護観察処遇の成り行きを中心にまとめる。

## 1 調査対象者の属性等

① 年齢は，24歳以下が4割近くを占め，20歳代後半，30歳代，40歳代以上がそれぞれ約2割である。平均年齢を，保護観察付き執行猶予者全体と比較すると，調査対象者の平均年齢（30.9歳）は，保護観察付き執行猶予者全体（33.5歳）より2歳以上若い。

② 教育程度は，中学卒業以下が46.4％で最も多く，次いで，高校中退，高校卒業以上の順になっており，調査対象者は，保護観察付き執行猶予者全体よりも教育程度が低い。

③ 保護観察開始時の職業を見ると，無職者が31.6%であり，職業においている者のうちでは，技能工・採掘・製造・建設作業者及び労務作業者が3割以上を占めている。保護観察終了時には，無職者の比率は，総数の24.2%に低下している。

④ 調査対象者の罪名は，覚せい剤取締法違反が最も多く，全体の4割近くとなっており，以下，傷害(20.9%)，恐喝(15.2%)，窃盗(11.3%)等となっている。

⑤ 初度の執行猶予の言渡しに伴い裁量的に保護観察に付された者が調査対象者の92.4％を占め，保護観察付き執行猶予者全体（87.8%）よりも比率が高い。

⑥ 薬物使用歴については，調査対象者の6割近くの者が何らかの薬物使用歴を有しており，保護観察付き執行猶予者全体（30.9%）と比較すると，薬物使用歴のある者がかなり高率となっている。特に，調査対象者は，保護観察付き執行猶予者に比べて，覚せい剤及びシンナーの使用歴を有する者が多い。

⑦ 暴力組織内の地位又は暴力組織との関係については，幹部が1割，組員が4割弱等となっている。年齢層では，幹部は40歳以上に多く，組員は20歳代前半に多い。暴力組織に加入し，又は暴力組織加入者と交際していた期間が10年以上の者では，幹部が3分の1を占めている。

## 2 保護観察の実施状況

① 遵守事項を守るための指示事項の内容を見ると，最も多い事項は，往来訪の確保・生活実態の把握に関する指示事項であり，暴力団関係者との交際等の禁止関係を内容とする指示事項及び就労関係の指示事項が，調査対象者の半数以上に付けられている。

② 調査対象者が暴力組織からの離脱や絶縁の意思を有することを示す何らかの資料が認められたのは，43.0%である。

③ 保護観察開始当初又は保護観察の過程で発生した問題点について見ると，「就労状況が不安定(頻回転職，無職）である」及び，「本人と暴力組織関係が強い」には，それぞれ6割以上が該当している。また，「規範意識，遵法精神が欠如している」及び「薬物の乱用が見られる」には，それぞれ総数の3分の1以上が該当している。

④ 問題点の改善の有無について見ると，改善したとするものの比率が高いものは，「薬物の乱用が見られる」(54.7%)，「就労先又は生計の手段に問題がある」(44.0%)などである。一方，改善しなかったとするものの比率が高いのは，「言動に表裏性がある」(75.8%)，「価値観が偏っている」(53.8%)などである。
## 3 成り行き

① 保護観察終了事由は，期間満了が62.6%，執行猶予の取消しが35.8%（再犯31.8%，余罪1.3%，遵守事項違反2.6%）となっており，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体と比べると，期間満了者の比率がやや低く，取消しがやや高くなっている。

② 保護観察期間中の成績の推移は，保護観察成績が一貫して「良好状態で推移した」者が23.0%，「保護観察の経過に伴い成績が向上した」者が10.0%であり，両者を合わせると，調査対象者総数の約3分の1を占める。一方，「不良状態で推移した」者は5.3%，「保護観察の経過に伴い成績が低下した」者が14.3%で，両者を合わせると約2割である。終了事由との関係で見ると，保護観察成績が「良好で推移した」者のうちの11.6%，「普通で推移した」者のうちの41.5%が，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消して終了しており，表面では問題がないように見せかける面従腹背的な態度のため，生活実態の把握が困難な者が少なくないことがうかがえる。

③期間満了者について見ると，保護観察終了時の成績が良好の者（45.0%）と仮解除で終了した者（10.1%）を合わせて，期間満了者の過半数は成功裡に終了している。なお，仮解除で終了した者の調査対象者総数に占める比率（6.3%）は，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体に占める仮解除中の者の比率（11.0%）と比較すると低い。

④ 公判請求された再犯, 罰金等に処された再犯, 又は, 起訴猶予のいずれかがあった者は, 総数の50.3%に当たる152人である。公判請求された再犯があった者は, 総数の36.8%に当たる111人であり, このうち102人 (91.9%) は, 執行猶予取消しにより保護観察が終了している。また, 罰金等に処された者について, 9割近くは保護観察所において何らかの措置がとられている。公判請求された者, 罰金等に処せられた者のいずれにおいても, 再犯事件と暴力組織との関連があるものは少ない。

⑤ 公判請求された再犯について，再犯までの期間別に累積してみると，約半数は保護観察開始後10か月以内のものであり，また，約8割は24か月以内のものである。実刑歴の有無別に見ると，保護観察開始後24か月までは，実刑歴のある者の方が公判請求された再犯の累積比率が低いが，25か月以降は逆転し，実刑歴のある者の方が高くなっている。また，暴力組織内の地位又は暴力組織との関係別で見ると，幹部では，保護観察開始後6か月以内の短期間に再犯する者と，24か月前後に再犯する者とに二極化する傾向が見られる。

⑥ 調査対象者と保護観察付き執行猶予者全体を，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しで終了した者の総数に対する累積比率で比較すると，保護観察開始後14か月までは調査対象者の方が低く，15か月以降は逆転して，調査対象者の方が高くなっている。

## 4 成り行きと関連のある要因の分析

① 29歳以下と30歳以上とで分けると，29歳以下で公判請求ありの者の比率が高く，30歳以上で公判請求なしの者の比率が高い。保護観察処分歴，少年院送致歴，薬物使用歴，暴走族加入歴のある者，中学卒業以下の者は，いずれも，分析に用いたすべての基準に照らして成り行きが悪い者の比率が高い。

② 加入（交際）歴等との関連については，加入（交際）年次は遅い者，加入（交際）年齢は若い者の方が，成り行きの悪い者の比率が高い。加入（交際）の主なきっかけが「自ら進んで」である者は，成り行きが悪い者の比率が高い。調査対象事件については，共犯者がないものよりも，あるものの方が，成り行きがよい者の比率が高い。また，本件と暴力組織との関連がないものよりも，あるものの方が，成り行きがよい者の比率が高い。

③ 保護観察開始時に引受人と別居している者は，同居している者よりも，公判請求された再犯がある
者の比率が高く，また，取消して終了する者の比率が高い。また，保護観察開始当初又は保護観察の過程で発生した問題点のうち，「家族から見放されている」及び「同居家族の監督能力が低い，保護観察に無関心又は拒否的である」に該当する者は，成り行きが悪い者の比率が高い。保護観察終了時に配偶者がいる者は，成り行きがよい者の比率が高い。これらのことから，暴力組織関係者であっても，その立ち直りには引受人や家族が重要な意味を持っていることがうかがえる。

④ 職業については，保護観察開始時，終了時とも，有職者の方が成り行きがよい者の比率が高い。

⑤ 接触困難又は生活実態把握が困難な状況が，「当初から一貫して，常時」見られたものは，公判請求された再犯がある者の比率が高く，また，取消して終了する者の比率が高い。また，所在不明状態があった者は，ない者よりも，公判請求された再犯がある者の比率が高く，取消して終了する者の比率が高い。

⑥ 分類処遇制度に基づく当初の分類が A 分類であるものは, B 分類のものよりも成り行きが悪い者の比率が高く, 当初の予測が妥当なものであったことをうかがわせる。離脱・絶縁意思に関する保護観察官の判断については, 離脱・絶縁意思が認められた者の方が成り行きがよい者の比率が高い。

⑦ ロジスティック回帰分析の結果，保護観察の終了事由，公判請求の有無のいずれにおいても，成り行きのよい場合（期間満了又は公判請求なし）の約9割，成り行きの悪い場合（取消し又は公判請求あり）の約8割を説明できる，予測精度の高いモデルを構築することができた。採用された変数は，保護観察の終了事由と公判請求の有無とで一部異なっているが，いずれも，職業の有無が最も重要な要因であった。また，暴力組織加入（交際）の主なきっかけが自発的であること，問題点「本人と暴力組織との関係が強い」に該当すること，接触困難な状況が大いにあることは，保護観察の終了事由と公判請求の有無とに共通する決定要因であった。

## 5 おわりに

今回の研究結果から見て、次の2点が、今後の施策を進める上で重要な要素と考えられる。

①暴力組織関係保護観察付き執行猶予者（調査対象者）に対する保護観察処遇の実効性

冒頭でも指摘したように，調査対象者は，処遇困難が予想される者であり，そのため成り行きは，一般の保護観察付き執行猶予者よりもかなり悪い結果となることが想定された。確かに，調査対象者のうち，保護観察中に何らかの再犯があった者は半数を超えており，執行猶予取消し終了した者の比率も，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体と比べると，やや高くなっている。しかし，このデータでは，統計的には有意差は認められず，実際の比率から見てもその差は少ないと言える。また，調査対象者の無職率は，保護観察開始当初の31.6％が，終了時には，24.2％に低下しており，薬物の乱用についても，54.7％の者に改善が見られる。これらを総合すると，暴力組織関係保護観察対象者（調査対象者）に対する保護観察処遇は，ある程度の効果を挙げていると見ることができる。

②今後重点的な対策が望まれる分野

成り行きと関連のある要因の分析結果からは，暴力組織関係者であっても，その立ち直りには引受人や家族が重要な意味を持っていることがうかがえた。また，ロジスティック回帰分析の結果からは，成り行きを決定付ける最も重要な要因は職業の有無であることがわかった。

保護観察開始時の引受人や家族との関係，職業の有無といった要因は，保護観察の過程で変化していく可能性があるので，今回の調査結果は，その後の保護観察処遇によって成り行きに影響を与え得ることを示唆している。

したがって，今後の処遇は，関係機関等とも連携を強めつつ，暴力組織関係保護観察对象者の家族間
の調整の促進並びに適職確保及び安定就労を目指すことが必要と考えられる。

なお，今回の調査では，成り行き及び成り行きに影響を及ぼす要因を分析することを目的の一つとしたため，保護観察終了事件を対象とした。そのため，保護観察実施中の調査であれば把握できるはずのデータの収集が不十分であったことは否めない。また，暦年統計の調査項目上の制約から，保護観察付き執行猶予者全体についての比較データがない項目もあった。処遇とその効果についての研究も課題として残されている。今後，調査を重ねることによってこうした点を補い，あるいは事例研究等による処遇内容の検討の集積に努めることが望まれる。
法研究第 10 号

平成11年10月25日

保護観察所の長殿

法務総合研究所長

「暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究」に係る調査の実施について（依頼）

この度，当研究所において，標記調査を下記のとおり実施することになりました。

つきましては，御多忙中のところ誠に恐縮ですが，本調査の実施方について何分の御協力をお願いします。

なお，本件については，法務省保護局と協議済みですので，申し添えます。

記

## 1 調查目的

暴力組織犯罪に関する近年の社会的関心の高まりを踏まえて，処遇が困難で，再犯率も高いとされる暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関して，その諸属性，保護観察の実施状況，保護観察の成り行き及びそれらに影響を及ぼす要因等を調査し，相互の関連等について分析することにより，この種の対象者に対する効果的な処分及び処遇の在り方を検討するための資料を提供することを目的とする。

## 2 調查対象者

平成11年1月1日から同年10月31日までの間に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者で，次のいずれかの要件に該当する者を対象とする。なお，(1)の場合，類型認定の時期は，保護観察開始当初であるか否かは問わない。また，(2)に該当する者は，暴力組織関係者として類型認定されている必要はない。

(1) 「保護観察類型別処遇要領の制定について」(平成2.3.22保観第108号保護局長通達) 別紙の類型の区分に従い,「暴力組織関係対象者」と認定された者

(2) 誓約書（丙）の「遵守事項を守るための指示事項」において，暴力組織に関する記載がなされている者

## 3 調查方法

(1) 上記2の要件に該当する者の総数（調査予定対象者総数）を，別紙1の様式に記載の上，平成11年11月10日までに，下記5(1)のあて先に返送する。なお，平成11年1月1日から同年6月30日までの間に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者のうち，保護観察・更生緊急保護事件終了調査票により，受理時不良集団関係が「暴力団」とされた者の各庁別の該当数は，別紙3のとおりであるので，調査予定対象者総数把握の際の参考とされたい。

(2) 調査予定対象者の把握に当たっては，次の諸点に留意する。

ア 暴力組織の類型に該当する者の検索に当たっては，事件ホルダー上に必ずしも類型該当を示す表示がなされていない場合もあるので，実際に事件記録の内容を確認の上，類型認定の有無を判
断すること。特に，移送受理事件については，類型該当の表示方法が自庁とは異なる場合があるので，注意されたい。

イ 刑執行猶予取消しで保護観察が終了した事件については，当該事件記録が，環境調整事件の記録に収納されている場合があるので留意する。

(3) 別添調査票は，調査票上に記載されている記載要領に従って記載する。

(4) 記載者は，調査対象事件が終了時に係属していた保護区を，本調査の時点において担当している保護観察官とする。

(5) 調査票の用紙が不足した場合は、コピーで対処する。

## 4 調査票の返送

調査票に，送付票（別紙2）を添付し，平成11年11月30日までに，下記5(2)のあて先に送付する。調査票返送期限平成11年11月30日

## 5 調査票返送先及び照会先

(1). 別紙 1 の返送先

法務総合研究所 研究部

FAX 047-382-1688

(2) 調査票返送先

〒279-0013 千葉県浦安市日の出11番地 法務総合研究所 研究部

(3) 照会先

TEL 047-382-1018 研究官 吉 田 研一郎

047-382-1683 研究官 中 野 陽 子

047-382-1015 研究官補 染 田 惠

047-382-1020 研究官補 横 地 環

047-382-1016 研究官補 岡 田 和 也
庁名 ___ 保護観察所 ___ 支部

# 「暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究」に係る調査予定対象者数報告書

平成11年1月1日から同年10月31日までの間に終了した保護観察付き執行猶予者で,「保護観察類型別処遇要領の制定について」の別紙類型の区分に従い,「暴力組織関係対象者」と認定された者の合計数は次のとおりである。

合計 ___ 名

うち男 ___ 名

うち女 名
别紙 2

庁名 ___ 保護観察所 ___ 支部

# 「暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究」に係る調査票送付明細票

「暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究」に係る調査票を，次のとおり送付する。

合計 ___ 部

うち男 ___ 部

うち女 部
# 「暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究」調査票

法務総合研究所

## 記載要領

1 回答の形式は，☐内に該当する番号を記入するものと，☐内に文章を記入するものがあります。

2 内に該当する数値がない場合は，下の例のように 0 を記入してください。

例：生年月日が9年9月1日の場合 → ☐9年☐9月☐日

刑期が8月の場合 → ☐年☐8月

3 罪名及び職業は，「保護統計符号表（平成9年10月7日付け法務省司調第484号）」に基づいて記入してください。

4 回答が複数ある場合は，下の例のように，「・」で区切って記入してください。

例：罪名が傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反の場合 → 16・23・60

5 「不明」の場合は，すべて 9 又は 99 と記入してください。

(*順序は問いません。)

庁名：___ 保護観察所 ___ 支部

## I 本人に関する基礎的事項

1 氏名

2 性别 1 男 2 女

3 生年月日 1 大正 2 昭和

4 受理時年齡

元号□□□年□□□月□□□日□□□

5 罪名（*「罪名又は非行名符号表」により，該当するすべての罪名を記入してください。）

6 刑名·刑期 1 懲役 2 禁錮

刑名□□年□□月

7 執行猶予期間 平成□年□月□日から年間

8 初度目・再度目の別

1 初度目（減量）

2 再度目（必要）

## Ⅱ 保護観察受理時の状況等

1 犯罪・非行処分歴（*本件を除きます。）

（1）保護観察処分　　0 なし　　1 あり　　9 不明

(2) 少年院送致

0 なし 1 あり 9 不明

(3) 罰金（一般） 0 なし 1 あり 9 不明

(4) 罰金（交通） 0 なし 1 あり 9 不明

(5) 起訴猶予 0 なし 1 あり 9 不明

(6)単純執行猶予 0 なし 1 あり 9 不明

(7) 保護観察付き執行猶予 0 なし 1 あり 9 不明

(8) 実刑 0 なし 1 あり 9 不明

## 2 藥物使用歷

(*最も使用の程度の深いものを1つだけ記入してください。)

0 なし 1 麻薬・大麻・あへん 2 覚せい剤 3 シンナー・ボンド・トルエン等

4 その他

9 不明

## 3 暴走族加入巫

0 なし 1 あり 9 不明 ☐