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ションであった。そして、シリコンバレーがマイクロエレクトロニクスとバイオの領域にまたがっているように、多くのクラスターが、関連する複数の産業分野についての産業集積の連結体になっている。

情報化の進んだ先進国においては、知恵を体現する革新（イノベーション）が競争力の源泉となっている $ ^{8} $ 。このため、革新（イノベーション）を促進するタイプの産業集積としての「クラスター」の効果が認知され、その活用に対する期待が高まっている。

## 2 ．政府による地域再生に向けた取組

地域産業の再生の手段として、イノベーションを促進するクラスターのメリットが認知され、日本においても産業集積をクラスターに転換する動きが始まっている。

まず、地域の経済産業局を結節点として産学官の広域的な人的ネットワークを形成し、世界に通用する新事業が展開されるように企業を支援する「産業クラスター計画」が2001年に立ち上げられた。また、地方自治体の主体性を重視し、大学等公的研究機関を核とする研究開発型企業等の結集を目指す「知的クラスター創成事業」も2002年にスタートしている。これらのクラスターが相互に連携を取ることにより、クラスターの連結体としての「地域クラスター」が形成され、イノベーションが促進されることが期待されている（第1－1－1表、第1－1－2図）。

産業クラスター計画 （経済産業省）

産学官の広域的な人的ネットワークを形成

19 プロジェクト

知的クラスター創成事業（文部科学省）

地域クラスター

相互に連携して

の形成へ

大学等公的研究機関を核とする研究開発型

企業等の結集

15 地域（13 クラスター）、試行 3 地域

（注）文部科学省(2003)、文部科学省科学技術政策研究所第3調査研究グループ(2003)により作成。

さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」(2002 年 6 月 25 日閣議決定)において、経済活性化戦略の一つとして「地域力戦略」が盛り込まれた。具体的には、1)
地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり、特定地域に新たな産業が集積するなど地域の活性化にもつながる「構造改革特区」の導入、2）世界への情報発信力、交流・物流のハブ、文化・芸術、国際的資金仲介力といった機能を兼ね備え、生活空間として質の高い環境を有する国際競争力のある大都市の再生、3）特色ある地方の大学や研究所を核として、地域経済を支え世界に通用する特色ある事業の拡大、4）地方が「自助と自立の精神」の下、多様な資源を生かし、知恵と工夫の競争を通じて、個性ある地域、特色ある地域産業の形成、などの方針が示されている。

このうち、1）の構造改革特区については、構想から約1年で制度が発足し、これまでに計166件の計画が認定され（2003年10月24日時点）各地で具体的な取組が開始されている。また、全国53地域を都市再生緊急整備地域に指定するなど、一連の都市再生関連施策が推進されている。

このような政府の方針もあって、さまざまな形態の組織がビジネス支援、連携支援、そして地域集積の活性化に動いている。その中には、社団法人や財団法人などの連携推進組織をはじめ、技術移転機関（TLO）、大学及び関連機関、起業家育成施設（ビジネス・インキュベータ）、各種研究所、民間企業団体、地方自治体、地方出先機関など多様なものが含まれている。

## 3 ．進行する産業クラスター形成の試み

経済産業省による「産業クラスター計画」(地域再生・産業集積計画)は、各地域における経済産業局自らが結節点となって、世界市場を目指す地域の企業や大学などからなる産学官の広域的なネットワークを形成するとともに、経済産業省の地域関連施策を含む各種支援策を総合的・効果的に投入することにより地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成を目指している。

このプロジェクトにおいて、「産業クラスター」とは、「大学等の公的研究機関と周辺企業の間の技術革新に加え、より広域的に大学等と企業との間や企業同士の連携が図られ、イノベーションと新事業・新産業の創出が連鎖的に生じるシステム」を意味している。

地方自治体の協力も得て、2001年度から全国19のプロジェクトにおいて、世界市場を目指す地域の中堅・中小企業約5,000社、200を超える大学を含む産学官の広域的な人的ネットワークを形成し、産学官で流通する情報の質・量を格段に高め、技術・経営情報・販路等の経営資源を補完するとともに、地域の特性を生かした技術開発の支援、起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)や事業環境の整備を推進している(第1－1－3図)。

具体的な施策の内容としては、1）データベース及びホームページなどを活用して、企業、大学、公的研究機関の有する優れた技術等に関する情報の提供・交換を促進、産官学の交流・連携の場を設定、研究・新商品開発、市場調査等のための連携を支援、2）産官学共同の実用化技術開発支援、企業の実用化技術開発支援、地域企業の情報化支援、3）
関連ベンチャーに対し起業家育成施設（ビジネス・インキュベータ）を整備、インキュベータで起業ノウハウの提供等のソフト支援を行うインキュベーション・マネジャー（IM）の養成などがある。

このような取組によって、いくつかの地域においては、以下にあげるような産業集積の活性化と新事業の展開が進み始めている。

1）北海道ＩＴ・バイオクラスター形成プロジェクト（北海道スーパー・クラスター振興戦略に含まれる。）：大学発ベンチャーが32社誕生した。

2）ＴＡＭＡクラスター形成プロジェクト（首都圏西部地域産業活性化プロジェクト）：次世代ＤＶＤ表面加工装置の開発に成功し、売上が増加した。

3) 近畿バイオクラスター形成プロジェクト（近畿バイオ関連産業プロジェクト）：大学発バイオベンチャーが株式を公開した。

## 4 ．動き始めたビジネス支援図書館

単なる産業集積やネットワークとクラスターの大きな違いは、クラスターの構成メンバーにベンチャーが存在していることと言われている。また、クラスター内において活発な競争が行われ、連携や協調を主な目的とする産業集積やネットワークとは違っていると言われる。このように起業や新規参入による競争は、産業集積をクラスターへと発展させるのに重要な役割を果たすとみられる。

起業や経営活動を支援する仕組みとして期待されているのが、ビジネス支援図書館であり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」（2003 年 6 月 27 日閣議決定）にその整備が盛り込まれている。

ビジネス支援図書館とは、図書館の持つ情報蓄積と空間（場）の提供の機能をもとに、インターネット、データベースへのアクセス、ビジネスに必要な情報収集のノウハウを持つ司書によるレファレンスを提供することなどで、地域における起業及び中小企業などを支援する図書館のことである。具体的には、デジタルライブラリー、商用データベースの提供をはじめ、起業に当たっての各種相談、専門司書による電子メールでの情報サービス、起業家セミナー、IT活用講座など、インキュベーション・マネジャー（IM）としての機能を提供することにより地域の起業家及び中小企業などを支援する。

セミナーの開催に際しては、地域のNPOやボランティア組織と連携を図り、地域の事情に対応したビジネス支援を目指している。多忙な起業家、経営者やこれから起業を考えている人にも利用しやすい土曜、日曜及び夜間にも開いているということが、図書館の重要な利点の一つになっている。

ニューヨークには、96年にニューヨーク公共図書館の研究図書館として科学産業ビジネス図書館(SIBL)が開館した。130万点の資料、11万種類の刊行物が取り揃えてあり、
150 種類の高度なデータベースも無料で提供されている。また、S C O R E $ ^{10} $ （米中小企業庁〔S B A〕の呼びかけにより発足した元経営者のボランティアが作る経営コンサルタントグループ）によるコンサルティングを受けることもできる。ビジネスに特化した図書館としては世界最大を誇り、東京都のTO K Y O SPRingなど、日本のビジネス支援図書館はこれをモデルにしている $ ^{11} $ 。

日本においても、ビジネス支援に向けて変わりつつある公共図書館の事例がみられる。北広島市立図書館（北海道）では、2002年から一部の図書館利用者に電子メールによって定期的に検索情報を送付する「選択的情報提供」(ＳＤＩ）¹²サービスを試行的に実施している。

秋田県立図書館では、2001年度に地元の産業振興団体等にパンフレットや報告書を提供してもらい、「地域活性化コーナー」を開設した。インターネットの自由検索サービスも行っている。

東京都は、2002年6月に東京商工会議所内に「TOKYO SPRING」(東京都ビジネス支援ライブラリー)を開館した。インターネットの自由検索、ブルームバーグ等のオンライン・データベース、ビジネス関連のレファレンス書籍（四季報など）を常備し、都立中央図書館がレファレンス支援 $ ^{13} $ を行っている。ビジネスアドバイザーなども配置している。

浦安市立図書館（千葉県）では、2001年度にビジネス支援サービスを開始し、各種セミナーを開催するとともに、講師や専門家による個別相談会を実施している。2002年度には、市民による支援組織「ビジネス・コミュニティ浦安」が設立され、この支援組織のメンバーからは創業者も誕生している。

岐阜市立図書館（岐阜県）では、2001年度に地場産業であるアパレル・ファッション産業を支援する目的で「ファッション・ライブラリー」を開設した。関連図書の閲覧に加え、海外のファッションショーのビデオによる紹介も行っている。2002年11月には公立図書館としては初めてファッションショーを開催した。

広島県立図書館では、2001年度に「ビジネス支援コーナー」を開設し、隣接する広島県中小企業・ベンチャー総合支援センターと連携してビジネス支援を開始した。ビジネス関連の館外情報源の紹介（レフェラル・サービス）にも力を入れている $ ^{14} $ 。
## 第2節 集積メリットの活用を模索する各地の実例

## 1 ．各地域における多様な地域集積の実例調査

集積のメリットを活用して地域の再生や活性化を実現するには、それに実際に取り組んでいる事例について具体的に検討しておくことが有益と言える。シリコンバレーなど海外の先行事例については多くの調査がなされ、他のクラスターの形成にも役立っている。日本各地の具体的な事例を調査しておくことは、日本のクラスター形成に取り組む際に参考になると考えられる。

本節では、集積のメリットを活用して地域の活性化に取り組んでいる各地域の実例をいくつか取り上げ、現地調査に基づいて状況を整理・分析する。日本に現存する産業集積を対象とすること、現存する産業集積の多くは従来型の産業集積であって、クラスターの条件にあてはまるものは少ないということを併せると、対象となる産業集積は、クラスターの条件を満たすものに限定はしないこととする。地域選定の手法については、以下のとおりである。

1）全国を次の10の地域ブロックに分割する。北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄（地域区分はC）。

2）地域ブロックにおいて、集積の事例として取り上げられている地域を候補として収集する。

3）集積を、製造業と非製造業の二つの分野に分類し、製造業については、産地型、企業城下町型、都市型、進出工場型などに分類する。また、経済産業省の「産業クラスター計画」も考慮した。

4）産業のバランスに配慮しつつ、1 地域ブロックごとに 1 集積を選定した。

非製造業については、ＩＴ関連産業や従来型ソフトウェア関連企業に加えて、アニメーションやゲームソフトなどのコンテンツ関連企業を含むソフト系産業が集積している都市部を中心とする地域にも着目した。

製造業の集積については、集積形成の経緯と集積の形態によって分類し、その特徴の強く現われている典型的な地域を取り上げた $ ^{15} $ 。

・産地型：特定の地域に同一業種に属する企業が集中して立地し、その地域内の原材料、労働力、技術・技能などの経営資源が蓄積され、地場産業的特徴のみられる集積（北陸・新潟県三条市及び燕市、沖縄・沖縄県全域など）。

・企業城下町型：輸送機械、電気機械など特定の大手企業の生産拠点周辺に、多数の部品
等を生産する下請関連の中小企業が多数立地している特徴のみられる集積（中国・岡山県総社市など）。

・都市型：都市部を中心に、部品、金型、試作品などを製造する中小機械金属工業等が多数立地している特徴のみられる集積（近畿・大阪府東大阪市など）。

・進出工場型：企業誘致や政府の産業再配置政策により、もともと基盤技術的集積が少ない農村地帯などに工場が多数立地して形成されてきたという特徴のみられる集積（東北・岩手県北上市、中国・岡山県総社市など）。

以上の方式により 10 の地域集積を選定し、2003 年 7 月に現地調査を行った。各地域集積における取組は、産学官連携の推進、企業間ネットワークの構築、伝統的な技術を活用した新素材の研究開発、特産物の活用など多種多様であった。今回現地調査した地域集積の概要は次のようになるが、各地域において集積のメリットを生かした地域再生への取組が続いている（第 1 - 1 - 4 図）。

（1）北海道・北海道全域：(製造業（食品、住宅）・非製造業（観光、IT）)

北海道では、道内各地における産業クラスターの形成と産学官連携の推進によって地域経済の再生への取組がある。道内の28地域に「地域クラスター研究会」が作られているが、全域にクラスターを形成する試みは、他では見られないユニークなものである。また、産学官連携の推進組織として「北海道科学技術総合振興センター（通称：NOASTEC）」が活動している。NOASTECは、IT分野における「知的クラスター創成事業」の中核機関として、「産業クラスター計画」と連携しつつ基礎研究の推進から新産業の創出までを目指して活動している。

（2）東北・岩手県北上市：製造業（一般機械、電気機械）

1950 年代からの北上市による企業誘致によって産業集積が形成された。現在 160 社を超える企業が集積し、県内第 1 位の産業集積となっている。岩手大学工学部附属金型技術研究センターの「新技術応用展開部門」、市の「基盤技術支援センター」が集積内に立地し、産学官連携の形成が推進され、下請依存型から技術開発型への転換の取組もみられる。

（３）関東・東京都（杉並・練馬区周辺地域）：非製造業（アニメーション）

都市部に自然発生的に形成されたアニメーション産業の集積。世界で放送されているアニメーションの約6割が日本で制作されたものであるが、デジタル化への対応の出遅れ、経営基盤の弱体化、人材不足の問題が生じている。

このため、杉並区が先行して産業支援策を開始し、中小制作会社の著作権確保の支援、人材育成プログラムなどを実施している。

（4）東海・岐阜県大垣市：非製造業（IT）

大垣市においては、県と市が主導し、日本版シリコンバレーを目指して、ＩＴ関連産業の集積形成が進められている。その中核となる施設の「ソフトピアジャパン」には、147社が集積し（2003年3月31日時点）、従業員数は約1,800人（2003年7月1日時点）となっている。また、構造改革特区の認定を受けている。
（５）北陸・新潟県三条市及び燕市：製造業（金属製品）

三条市と燕市の金属製品産業は、中国など海外製品に押されて、従業者数は長期的に減少している。新たな発展のために、「新潟県県央地域地場産業振興センター」を中心に、地域の大学や県の工業技術総合研究所との産学官連携を行い、マグネシウム合金を利用したプレス加工、製品化に取り組んでいる。

（６）近畿・大阪府東大阪市：製造業（金属製品、一般機械など）

大都市圏における中小製造業の集積。ここには、多様な業種の企業が集積し、それぞれの分野において国内シェア第1位の製品を持つ企業（トップシェア企業）や、他社にはない独自技術を持つ企業（オンリーワン企業）が多いという特徴がある。東大阪市は、このようなトップシェア企業、オンリーワン企業等の広報宣伝を支援することなどで、地域産業の再生に取り組んでいる。

（7）中国·岡山県総社市：製造業（自動車部品）

大手自動車メーカーの系列部品メーカーによる集積。中核企業である大手自動車メーカーによる世界的な調達最適化という新方針を受け、系列部品メーカーによる研究開発や新たな販路開拓に取り組んでいる。

（８）四国・香川県全域：非製造業（うどん）

香川県においては、地域固有の食文化である讃岐うどんの全国展開や、うどん店めぐりなど観光を通じた地域再生への取組がある。関係団体と香川県などが中心となり、地域固有の食文化を全国的なブランドに育てる取組が進んでいる。

（９）九州・大分県湯布院町：非製造業（旅館など）

民間人主導で、自然景観を大切にした保養温泉地づくりに成功した温泉観光産業集積。中心人物の一人は、政府の「観光カリスマ百選」に選定されている。年間400万人近くの観光客が訪れている。

（10）沖縄・沖縄県全域：製造業（健康食品）

沖縄県では、多彩な食材と長寿のイメージを背景に、多くの健康食品産業が立地している。近年の健康食品関連市場の成長につれて、事業者数、商品数、売上高ともに増加している。健康関連産業を含む産業クラスター計画が推進されている地域でもある。

このように、クラスターの形成を目指して従来型の産業集積からの転換に取り組んでいる地域もあれば、クラスターというコンセプトとは独立に集積の活性化に取り組んでいる地域もあるというように、必ずしもすべてがクラスター形成に向けた取組の実例とは言えないものの、いずれも産業集積の力を活用して地域産業の再生を達成しようとする実例と言うことができる。
## 第2章 地域別に見た外交
# 第1節

# アジア・大洋州

## 【総論】

豊かで安定し開かれたアジア・大洋州地域の実現は、日本の平和、安全、繁栄にとって不可欠である。日本は日米同盟を外交の基軸としつつ、「東アジア共同体」構想を長期的ビジョンとして掲げ、アジア外交を積極的に推進していく。

アジア外交の柱である「東アジア共同体」構想は、貿易・投資、金融、環境、エネルギー、災害救援、教育、人の交流、感染症対策など可能な分野から開放的で透明性の高い地域協力を積み重ねた先に実現することを目指している。その際に、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN $ ^{注1} $ +3（日本・中国・韓国）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、APECなどの既存の枠組みを重層的かつ柔軟に活用していく考えであり、どこの国が入る、入らないという考えではなく、可能な国と一歩一歩具体的な協力を進めていき、機能的な共同体の網を幾重にも張りめぐらせることが唱えられている。鳩山総理大臣は、11月のシンガポールにおけるアジア政策講演においてこうした考え方を説明するとともに、当面重視すべき分野の例として、「共に繁栄するための協力」、「緑のアジアを守るための協力」、「いのちを守るための協力」、「『友愛の海』をつくるための協力」及び青少年交流等の人の交流を例示しており、今後こうした分野で協力を深めていく方針である。

アジアにおいて着目すべきは、その経済力である。「世界の成長センター」と称されるこの地域では、ASEAN+6（日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド）が世界の国内総生産（GDP）の23%、APECが53%を占め、その割合が今後も増加傾向にあることが示すように、アジアは「世界の成長センター」として注目されている。特に、世界経済・金融危機後に、アジアの新興国を中心とした景気回復は、世界経済をけん引する役割を果たしている。また、この地域では成長に伴い、今後中間層が飛躍的に増加することが期待される。少子高齢化に直面する日本が今後も着実な成長を続けていくためには、日本が有する資金・技術・知恵を活用することでアジアの活力ある発展を促し、成長著しい「アジア内需」を日本の成長へとつなげていくことが重要となる。アジアでは
実体経済のレベルで域内統合が進んでいるものの、域内の一体化に向けた障壁や成長の障害もいまだ多い。域内のヒト、モノ、カネの流れを円滑化するとともに、インフラ整備等を通じて成長の障害の軽減・解消に貢献することが、日本、アジア、そして世界にとって大きな利益となる。

一方、環境・気候変動、自然災害、新型インフルエンザなどの地域共通の課題も顕在化するようになった。また、2009年の北朝鮮によるミサイル発射や核実験にも見られるように、朝鮮半島情勢を始めとする地域の安全保障環境は依然予断を許さない。こうした状況の下、アジアにおける米国のプレゼンス（存在）は日本を含めたアジアの平和と繁栄に極めて重要な役割を果たしている。日本が日米同盟を引き続き日本外交の基軸と位置付ける最大の理由はここにあり、また、「東アジア共同体構想」が提唱されるのも、まさに日米同盟がその基軸にあるからこそである。日本は、アジア太平洋を重視し、関与を強化している米国との連携を強化しつつ、地域協力を着実に推進していく。

隣国である韓国、中国との関係は重要であり、日中韓3か国は、首脳間や外相間を始め、あらゆるレベルで関係を強化し、また日中韓サミットの機会などを通じて、環境、経済、大学間交流等の分野で3か国の協力を推進していく。

日本がアジアの地域協力において重要視しているのがASEANである。ASEANは2015年までのASEAN共同体の実現を目指し、2009年10月に開催された第15回ASEAN首脳会議（於：タイ）でも「ASEANの連結性の強化」を掲げるなど、統合努力を加速化させている。日本としても、結束したASEANが地域協力のハブ（中心）となることは、日本とASEAN、さらには、東アジア全体の安定と繁栄にとって重要であるとの考えの下、同月の第12回日ASEAN首脳会議においても、域内格差是正や「連結性強化」といった取組への積極的貢献を表明した。11月に東京で開催された初めての日本・メコン地域諸国首脳会議でも、ASEAN統合を進める上での課題である格差是正に向け、開発や環境・気候変動等に関するイニシアティブが発表され、着実に実施されている。

また、経済連携についても、ASEANを中心とした自由貿易協定（FTA）網の形成が進みつつある。2008年にはASEANとの間に、日本初の多国間経済連携協定（EPA）となる日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定が発効した。また、ASEAN+3の各国で構成される東アジア自由貿易圈(EAFTA)構想、EAS（ASEAN+6）の各国で構成される東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想が、従来の民間研究の段階から政府間での検討段階へ移行することが10月に開催されたASEAN関連首脳会議の際に決定された。

また、11月には第17回APEC首脳会議がシンガポールで開催された。首脳声明「21世紀におけるアジア太平洋の連繋のための新たな成長パラダイム」が採択され、均衡がある、あまねく広がり、かつ持続可能な成長の追求を通じ、経済の長期的な回復を図ることで一致した。APECの枠組みにおけるアジア太平洋の自由貿易圈（FTAAP）構想についても、今後ありうべき道筋を探求することについて合意している。

二国間関係はこうした地域協力の基盤となるとともに、日本のアジア外交の重要な柱となっている。韓国は、地理的に最も近いだけでなく、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有し、共に米国との同盟関係にあり、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。韓国とは過去の歴史を直視した上で、「シャトル首脳外交」等を通じ、成熟したパートナーとして未来志向の日韓関係を強化していく。2009年にも、1月の日韓首脳会談（於：韓国）に始まり、新政権発足後も9月にニューヨークで首脳会談を行った後、10月には鳩山総理大臣が初の二国間での外国訪問として韓国を訪問し、首脳会談を実施した。経済面では、日本にとって韓国は第3位の貿易相手国(韓国にとって日本は第2位の貿易相手国)であり、引き続き両国は経済的にも重要な関係にある。両国の緊密な経済関係を一層強化するためにも、日韓EPAについて、引き続き、交渉再開に向けて取り組んでいく。

中国は急速な経済発展を背景に、東アジア地域を含め、国際社会の中で政治的・経済的なプレゼンスを高めている。中国が国際社会と協調しつつ安定的に発展することは、日本
や地域の国々にとっても一つの機会であり、中国が国際社会でより一層責任ある役割を果たすことを期待している。中国との間では2009年も引き続き、国際会議の場を含めて頻繁に首脳会談を実施し、首脳間の緊密な意思疎通を図った。また、両国首脳は、地域や国際社会の諸課題に共に取り組み、「戦略的互恵関係 $ ^{(注2)} $ 」の内容を一層充実、具体化していくことで一致している。同時に、食の安全や東シナ海資源開発などの両国間の懸念について、引き続き取り組んでいく必要がある。

また、モンゴルとの間では、7月に東京で行われた日・モンゴル首脳会談のほか、外相会談を2度実施するなど、ハイレベルでの積極的な意思疎通を通じた更なる信頼関係の強化を図った。また、課題である経済関係強化のために、EPAの官民共同研究の立ち上げに向け、政府間の実務レベル協議を開催することで一致するなど、「総合的パートナーシップ」の構築を目指した取組が行われた。

また、北朝鮮については、日朝平壤宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、日本は最大限の努力を行っている。そのような状況の中、北朝鮮は4月、日本を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、ミサイル発射を強行し、5月には核実験を行った。日本にとってこれらの北朝鮮の行動は決して容認できるものではなく、北朝鮮に対して直ちに抗議を行った。六者会合を通じた北朝鮮による検証可能かつ不可逆的な核放棄を早期に実施するため、関係国と緊密に連携し、同時に国連安保理決議に基づく措置や日本独自の措置を着実に実施していく考えである。さらに、拉致問題については、日本は北朝鮮に対し、2008年8月の日朝実務者協議で合意された拉致問題に関する全面的な調査を開始するよう繰り返し要求しているものの、いまだに北朝鮮は調査を開始していない（2010年2月末現在）。今後とも六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携・協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動を求めていく。

南アジア地域は、世界最大の民主主義国家であるインドを擁しており、約15億人の域内人口や地域全体としての高い経済成長率を背景に、近年その存在感を着実に高めている。日本との関係では、歴史的な負の遺産を持たず、国際機関選挙等多くの場面で日本を支持するなど伝統的に親日的な国が多く、アジアと中東を結ぶ海上輸送路に位置する地理的重要性からも、緊密な協力関係の構築が重要となっている。グローバルパワーとして台頭するインドとの間では、2005年以降、首脳の年次往来が重ねられている。2009年12月には鳩山総理大臣がインドを訪問し、シン・インド首相との間で、安全保障や経済等幅広い分野で連携し、両国間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」を更に強化・発展させることを確認した。その一方で、南アジア地域は、民主化、平和構築、テロ対策などの課題も抱えている。スリランカにおいては、政府軍が反政府組織を事実上壊滅させ内戦を終結させるなどの動きも見られた一方で、パキスタンではテロによる犠牲者数が過去最悪を記録するなど、テロ情勢には依然として改善の兆しが見られない。パキスタンの安定は、国際社会全体の最重要課題の一つであり、日本は2009年4月にパキスタン支援国会合を開催するとともに、テロ対策支援のための新戦略として、11月に新たなアフガニスタン・パキスタン支援パッケージを発表した。また、南アジアの重要性を踏まえ、日本は多国間の枠組みにおいても積極的な外交を行うために、南アジア地域協力連合（SAARC）に対し、民主化・平和構築支援、域内連携促進支援、人的交流支援の三つを柱として、積極的に支援している。

オーストラリアとニュージーランドは、アジア太平洋地域において日本と基本的価値を共有する重要な国々である。特に、オーストラリアとの関係は経済を中心とする二国間関係から進化し、国際社会の平和と安定のために共に取り組む戦略的パートナーシップへと
発展している。その中で、共に米国の同盟国である日豪両国は安全保障協力も深化させつつある。

太平洋島嶼国は、親日的な国が多く、国際社会での協力や水産資源の供給の面で、日本にとって重要なパートナーである。2009年5月には、北海道で第5回日・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）を開催し、今後3年間で500億円規模の支援策を発表するなど、日本と太平洋島嶼国との関係強化が打ち出された。

## 1 ．朝鮮半島（拉致問題を含む）

## （1） 北朝鮮

## イ 北朝鮮による核・ミサイル問題

## ①北朝鮮によるミサイル発射（4月）

2008年12月に北京で開催された六者会合に関する首席代表者会合では、北朝鮮による非核化措置のための検証の具体的枠組みに関して合意に至らず、六者会合は膠着状態に陥っていた。このような状況の中で、北朝鮮は、2009年4月5日、日本を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、ミサイル発射を強行した。

これを受けて、日本政府は同日、北京の「大使館ルート」を通じて北朝鮮に対し直ちに抗議を行った。また、米国、中国、韓国といった関係国と相次いで外相電話会談を行い、対応を協議した。

国連安保理は、同月14日（日本時間）、議長声明を発出し、北朝鮮によるミサイル発射を国連安保理決議第1718号 $ ^{注1} $ 違反として非難するとともに、北朝鮮に対して決議第1718号の完全履行、六者会合の早期再開、共同声明の完全実施等のための努力強化等を要求した。また、国連安保理北朝鮮制裁委員会 $ ^{注2} $ は、同月25日（日本時間）、北朝鮮に対する禁輸対象品目の拡大 $ ^{注3} $ 、及び資産凍結対象団体の指定 $ ^{注4} $ に合意した。

北朝鮮は、こうした国際社会の動きに強く反発し、同月14日の外務省声明において、「六者会合には二度と絶対に参加しない」旨を表明し、また、29日の外務省スポークスマン声明において、「核実験と大陸弾道ミサイル発射実験を含む自衛的措置をとらざるを得なくなる」旨を表明した。

## ②核実験及び国連安保理決議第1874号の採択

北朝鮮は、国際社会の動きへの反発を更に強め、5月25日には核実験を強行した。これを受けて、日本政府は同日、直ちに国連安保理緊急会合の開催を要請すると同時に、北京の「大使館ルート」を通じて北朝鮮に対し抗議を行った。また、総理大臣声明を発出し、北朝鮮の核実験に対し、厳重に抗議し、断固として非難した。さらに、米国、中国、韓国といった関係国と相次いで首脳間、外相間で会談及び電話会談を行い、対応を協議した。国連安保理は、6月13日（日本時間）、北朝鮮が実施した核実験を強く非難し、追加的な制裁措置を課す内容の決議第1874号を全会一致で採択した（次頁参照）。

これに対し、北朝鮮は強く反発し、同日発出した外務省声明において、「いまや核放棄など絶対にありえないものになった」などとした上で、今後、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業に取り組んでいく旨を表明した。また、7月4日には、関連の国連安保理決議に違反して複数発の弾道ミサイルを発射した。
## 国際連合安全保障理事会決議第1874号（概要）（6月13日）

## 0 前 文

○憲章第7章の下に行動し、国連憲章第41条に基づく措置を取る。

○人道上の懸念に対応する重要性を再度強調する。

○国連憲章の目的と原則を支持することの重要性を再確認する。

## $ ^{®} $ 本文 $ ^{®} $

## ○武器禁輸

●北朝鮮からの、すべての武器・関連物資の輸出の禁止を決定する。

●北朝鮮による、すべての武器・関連物資の輸入の禁止を決定する(小型武器・関連物資を除く)。

○貨物検査

●すべての国が、国内権限・国際法に従い、自国領域内で、禁止物品 $ ^{注} $ の疑いのある貨物の検査を実施するよう要請する。

(注)決議第1718号及び本決議により北朝鮮への輸出入が禁止される物品

●全加盟国が、禁止物品の疑いのある貨物の検査のため、公海上での船舶検査(旗国の同意による)を実施することを要請する。

●すべての国が検査に協力すべき旨要請する。旗国が同意しない場合は、旗国は当該船舶に対し検査のため適当な港に向かうよう指示することを決定する。

●全加盟国に対し、検査において特定された禁止物品の押収・処分を行うことを決定する。

○自国領域内又は自国民による、禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止を決定する。

## ○金融面での措置

●資産凍結、モニタリング等を通じた、大量破壊兵器・ミサイル関連計画・活動に資するすべての資金の移転の禁止を要請する。

●各国及び国際金融機関による新規援助(無償資金、資金貸付け)の禁止を要請する（人民に直接裨益する人道・開発目的を除く）。

●各国に対し、大量破壊兵器・ミサイル計画・活動に資するような、対北朝鮮貿易関連の公的資金協力（輸出信用、保証、貿易保険）の禁止を要請する。

○決議第1718号の措置の更なる具体化、及び本決議の実施

●本決議採択後30日以内に制裁委が輸出入・資産凍結・移動禁止対象リストを作成(できない場合更に7日以内に安保理自身が作成)することを決定する。

●本決議採択後45日以内に、またその後も制裁委より要請があれば、決議第1718号及び本決議の下に取った具体的措置につき報告することを要請する。

●事務総長に対し、制裁委の下に専門家グループを設置することを要請する。

○全加盟国に対し、北朝鮮「国民」の核・核兵器運搬システム関連の教育・訓練を監視し、防止することを要請する。

国連安保理決議第1874号採択時の様子（6月13日（日本時間）、ニューヨーク国連本部写真提供：UN Photo/Eskinder Debebe）
## ③各国の取組

8月4日、クリントン元米国大統領は北朝鮮を訪問して、金正日国防委員長と会談し、5日には、抑留されていた米国人記者2名が解放された（注5）。また、同月10日から17日まで開城工団や金剛山観光事業を手がける韓国の現代グループの玄貞恩会長も北朝鮮を訪問し、抑留されていた韓国人が解放された（注6）ほか、玄会長が金正日国防委員長と会談し、共同報道文を発表した（注7）。さらに、同月21日には金大中元韓国大統領の逝去に伴い北朝鮮弔問団が韓国を訪問し、23日に李明博韓国大統領と会談した（注8）。

北朝鮮を訪問中の温家宝中国国務院総理は10月5日、金正日国防委員長ほかと会談した。温家宝中国国務院総理からの六者会合再開に向けた働きかけに対し、北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化は故金日成国家主席の遺訓であり、朝鮮半島の非核化を目指すとの目標に変わりはなく、米朝間の敵対関係を平和的関係に転換する必要があるとした上で、六者会合を含む多国間協議への復帰の可能性について言及した。

同月26日には、16日に行われた南北赤十字実務接触での北朝鮮側からの人道支援要請に基づき、大韓赤十字社が、トウモロコシ1万トン、粉ミルク20トン、医薬品等を北朝鮮の乳幼児・妊婦等の弱者層向けに支援する旨を北朝鮮側に通知した。

12月8日、ボズワース米国特別代表が訪朝し、姜錫柱外務第一副相、金桂冠外務副相ほかと会談した。ボズワース米国特別代表は、訪朝後の記者会見で、六者会合共同声明の実施及び六者会合再開の必要性について北朝鮮との間で、ある程度共通の理解に到達した旨を表明した。また、北朝鮮側に対して拉致問題を含む日朝関係を進展させることの重要性を強調した。12日に訪日したボズワース米国特別代表は、岡田外務大臣への表敬及び薮中三十二外務事務次官との協議を行い、訪朝結果を報告した。

## □ 日朝関係

## ①日朝協議

2008年には、2回にわたり、日朝実務者協議が開催され、拉致問題に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等につき日朝間で合意した。しかし、同年9月に北朝鮮側から、引き続き日朝実務者協議の合意を履行する立場であるが、調査開始を見合わせるとの連絡があり、それ以降、日本政府は北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているが、北朝鮮はいまだに調査を開始していない(2010年2月末現在)。政府としては、今後とも六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携・協力しながら、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動を求めていく考えである。

## ②拉致問題に関する取組

2010年2月末現在、政府が認定している日本人拉致事案は12件17名であり、その内12名がいまだ帰国していない。北朝鮮は、12名の内、8名は死亡し、4名は入境を確認できないと主張しているが、そのような主張について納得のいく説明がなされていない以上、安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提で取り組んできている。北朝鮮による拉致は、日本の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であり、政府としては、その解決を最重要課題の一つと位置付け、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明等を、日朝協議等において強く要求してきている。

## ③对北朝鲜措置

2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射、同年10月の北朝鮮による核実験実施発表を受け、また、北朝鮮が引き続き拉致問題について何ら誠意ある対応を見せていないことなど
を総合的に勘案し、政府は一連の対北朝鮮措置 $ ^{(注9)} $ を決定し、これらの措置を依然として継続している（2010年2月末現在）。また、2009年4月の北朝鮮によるミサイル発射、5月の北朝鮮による核実験実施発表を受け、政府は追加の対北朝鮮措置を決定した $ ^{(注10)} $ 。

## 八 国際社会との連携

日本政府は、各種の国際会議、首脳会談等の外交上の機会をとらえ拉致問題を含む北朝鮮問題を提起し、諸外国からの理解と協力を得ている。7月のG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）では、北朝鮮問題についての日本の主張を参加国が支持した結果、首脳宣言では「我々は、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の更なる違反を差し控え、これらを完全に遵守し、六者会合への早期復帰を含め、対話と協力に取り組むことを要請する。この観点から我々は、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含め、2005年9月19日の共同声明の完全な実施の重要性を強調する。我々は、すべての参加者がこの形式の下での合意された措置を実施する必要性を認識する。我々はまた、北朝鮮が、拉致問題を含む人道上の問題に対する国際社会の懸念に直ちに取り組むことを要請する。」旨が盛り込まれた $ ^{注11} $ 。また、9月の国連総会一般討論演説において、鳩山総理大臣から北朝鮮問題に関する日本政府の決意を表明した $ ^{注12} $ 。

10月10日に北京において開催された第2回日中韓サミットにおいて、鳩山総理大臣、李明博韓国大統領及び温家宝中国国務院総理は、北朝鮮から前向きで具体的な対応を引き出すために引き続き緊密に連携することで一致した。また、タイで開催された日・ASEAN首脳会議(10月24日)、ASEAN+3首脳会議(10月24日）及びEAS（10月25日）において、鳩山総理大臣から、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決が重要であり、国連安保理決議の履行、北朝鮮の六者会合復帰と共同声明実施の約束、拉致問題等の人権状況への北朝鮮側の前向きかつ具体的な対応が必要である旨を指摘したことに対し、各国からは、理解と支持が表明された。さらに、日米間では、訪日したオバマ米国大統領との日米首脳会談（11月13日）において、北朝鮮問題について日米で引き続き緊密に協議を行うことで合意し、翌14日、オバマ米国大統領は米国の対アジア政策演説の中で、北朝鮮による六者会合への復帰と朝鮮半島の全面的かつ検証可能な非核化を働きかけるとともに、「北朝鮮と近隣諸国との完全な国交正常化は、日本人の被害者家族が拉致被害者に関する十分な説明を受けることが前提となる。」旨を述べた。

さらに、12月19日（日本時間）には、日本が、EUと共同で提出した北朝鮮人権状況決議 $ ^{注13} $ が、賛成99票、反対20票、棄権63票で国連総会本会議において採択された。この決議は、国際的懸念事項である拉致問題に対する極めて深刻な懸念を改めて表明し、北朝鮮に対してこの問題の早期解決を強く求めている。

## 二 その他（「脱北者」の問題等）

北朝鮮から逃れた脱北者は、滞在国当局の取締りや北朝鮮への強制送還等を逃れるため潜伏生活を送っており、政府としては、こうした脱北者の保護及び支援について、北朝鮮人権法の趣旨を踏まえ、人道上の配慮、関係者の安全、脱北者の滞在国との関係等を総合
的に勘案しつつ対応している。日本国内に受け入れた脱北者については、関係省庁間の緊密な連携の下、定着支援のための施策を推進している。

## 木 北朝鮮内政・経済

北朝鮮は、金正日国防委員長が主に朝鮮労働党を通じて全体を統治しており、「先軍政治」と呼ばれる軍事優先政策を実施している。また、4月には、憲法を改正し、国防委員長の権限を強化するなど体制の強化を図った。

北朝鮮は、社会主義圏崩壊以降の厳しい経済難から、1990年代中盤以降、部分的な経済改革に着手した $ ^{[14]} $ 。また、1998年以来、思想、政治、軍事、経済の強大国である「強盛大国」の建設を標榜し、近年は経済復興に努力していた。しかし、エネルギーを含め、全般的な資材・資金不足の中で、こうした措置が生産活動の活性化につながっているのか、貧富の差の拡大をもたらしていないのかなど、不透明な点が多い。4月からは、全国的な生産拡大キャンペーンである「150日戦闘」及び「100日戦闘」を行ったほか、12月にはデノミネーション $ ^{(注15)} $ を実施した。日本政府は、これら施策の真意やその後の動向等について、引き続き情報収集に努めている。

2008年の北朝鮮の経済成長率は、推計3.7%（韓国銀行推計値）であり、3年ぶりにプラス成長に転じた。しかし、これは一時的な要因に起因しているものと考えられ、依然として資材・資金の不足、生産施設の老朽化、遅れた技術水準等の問題は産業全体に存在しているものとみられる。また、食糧事情についても、近年、慢性的な肥料不足等の影響で穀物総生産量が低調な水準で推移しており、2009年についても引き続き厳しい状況にあったと考えられる。

北朝鮮は、近年中国との経済関係を急速に拡大している。2008年の北朝鮮による対中貿易額は、総額で約27.8億米ドルに上り（大韓貿易投資振興公社（KOTRA）推計値）、北朝鮮の対外貿易の約5割を占めている。

## (2) 韓国

## イ 日韓関係

日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有する重要な隣国同士であり、首脳・外相レベルを始め、様々な分野で重層的な政府間対話が行われた $ ^{注16} $ 。9月に開催された国連総会において、鳩山総理大臣と李明博韓国大統領との間で行われた日韓首脳会談で、鳩山総理大臣は、日韓関係は日本にとって最も重要な隣国関係であり、更なる関係強化を図りたい旨を述べ、両首脳は、今後とも日韓で北朝鮮問題を始めとした様々な問題について緊密に連携することで一致した。10月には、鳩山総理大臣は初の二国間で

就任後、初めて韓国を訪問し、李明博韓国大統領夫妻と手を取り合う鳩山総理大臣夫妻（10月9日、韓国・ソウル 写真提供：内閣広報室）
の外国訪問として韓国を訪問した。その際の日韓首脳会談では、両首脳が形式張らずに頻繁に往来する「シャトル首脳外交」を実施し、首脳・閣僚間の会談を頻繁に行い、日韓関係を更に強化していくこと、また、未来志向の関係を構築していくために様々な分野で緊密に協力していくことで一致した。

日韓両国民の相互理解と交流の流れは着実に深化、拡大している。日韓両政府が両国民の交流環境の整備に向けた施策を講じていることもあって $ ^{注17} $ 、1965年の国交正常化当時には年間約1万人であった両国間の人の往来は、2009年には約464万人に達した。

日韓両国の一般市民が参加する交流事業である「日韓交流おまつり」はこれまでソウルでのみ開催されてきたが、2009年に5回目を迎えることを記念し、9月に初めて東京とソウルで同時に開催した。東京では約14万人、ソウルでは約6万人が参加し、大成功を収めた。また、2007年度から5年間の予定で開始された「21世紀東アジア青少年大交流計画」の下、2009年度は、1,400人を超える韓国の中高生、大学生、教員等が訪日した。さらに、10月の日韓首脳会談（於：韓国）では、1999年に設置された日韓文化交流会議の第3期を早期に立ち上げることで一致しており、日韓両国間の文化・芸術交流促進について幅広く協議し、日韓両国間の文化交流増進に積極的な役割を果たす場として、両国間の国民・文化交流、ひいては全般的な日韓関係の発展に

日本の対韓国貿易額（過去5年）

出典：財務省貿易統計

单位：億円

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
韓国への輸出額	51,460	58,489	63,790	61,699	44,123
韓国からの輸入額	20,712	23,834	31,783	32,107	20,501
収支(日本の黒字)	19,513	24,017	24,507	26,706	23,622

出典:財務省貿易統計から算出
日韓交流おまつり2009の様子(9月20日、東京写真提供:日韓交流おまつり実行委員会)

寄与することが期待されている。このほか、交流を深化、拡大させるための様々な取組が実施されている $ ^{(注18)} $ 。

日韓両国は、北朝鮮問題においても緊密に連携しているほか、気候変動問題、海洋ゴミ問題、黄砂問題等の環境分野での協力、開発途上国の開発支援での協力等国際社会における協力も進めている。10月の日韓首脳会談では、「日韓グリーン・パートナーシップ構想」を推進することで一致した。アフガニスタンでは、職業訓練センターへの日韓両国の専門家派遣、大豆栽培の日韓共同支援等が実施されており、更なる協力の可能性を検討している。

また、二国間にとどまらず、「国際社会に共に貢献する日韓関係」について両国の専門家が幅広い分野で研究を行う「日韓新時代共同プロジェクト」が2月に発足し、2010年に報告書が提出される予定となっている。

2006年に再開された排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉は、2009年3月に第10回交渉を実施し、現在も交渉が継続中である。また、EEZ境界画定には一定の時間がかかることから、緊急を要する課題として、海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組み交渉も併せて行っている。

2007年6月に本格的に開始した第2期日韓歴史共同研究は、計5回の全体会議を経て $ ^{注19} $ 、共同研究の成果が取りまとめられた。また、朝鮮半島出身者の遺骨問題については、東京都目黒区の祐天寺に安置されている旧軍人・軍属の遺骨を、2008年1月に101体、同年11月に59体返還したのに続き、2009年7月には44体を返還するなど、着実に進展させてきている。そのほかにも、在サハリン「韓国人」支援 $ ^{注20} $ 等、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える進展を図ってきた。

なお、日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという竹島についての日本政府の立場は一貫しており、パンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに $ ^{注21} $ 、韓国側に対しても累次にわたり申し入れている。いずれにせよ、
日本政府としては、この問題の平和的解決のため、粘り強い外交努力を行っていく方針である。

## 日韓経済関係

日本にとって韓国は第3位の貿易相手国、韓国にとって日本は第2位の貿易相手国であるが、2008年秋以降の世界経済・金融危機の影響により、2009年の日韓の貿易総額は対前年比29.9%減の約6.5兆円（財務省貿易統計確定値）となった。また、韓国の対日貿易赤字は、前年比24.2%減の約2.4兆円となった。

また、日韓間の投資額も大幅に減少した。2009年の日本からの対韓直接投資額は、58.6％減の約1,014億円であり、韓国からの対日直接投資額は、18.4％減の約239億円となった（財務省対外・対内投資統計速報値）。

2009年、日韓両国では、産業間交流が活発に行われた。4月にソウルで開催された日韓部品素材調達・供給展示会を始めとする各種展示会や、7月に東京で行われた日韓中小企業CEOフォーラムなどが開催され、韓国側からも高い評価を受けた。

日韓EPA交渉 $ ^{注22} $ については、2008年から、交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務者協議を開催してきたが、2009年2月の日韓外相会談において、実務者協議のレベルを格上げすることで一致した。この合意を受けて、7月及び12月、審議官級を代表とした実務者協議が開催され、日韓EPAの重要性についての認識が共有された。

また、4月に日韓経済局長協議が立ち上げられ（12月に第2回開催）、10月には第8回日韓ハイレベル経済協議が開催されるなど、政府レベルでの対話・協議が活発に行われた。

環境分野における両国の協力が近年進展している。9月には、第12回日韓環境保護協力合同委員会が開催され、日韓間の環境保護分野の協力に加え、気候変動問題や生物多様性等の地球環境問題に関する議論が行われた。また、10月の日韓首脳会談において、「日韓グリーン・パートナーシップ構想」を立ち上げ、両国間で気候変動問題を含む環境協力を強化していくことが合意された。この一環として気候変動に関する日韓ハイレベル協議が開催され、気候変動を含めた国際的課題に関する両国の協力の重要性が再確認された。

さらに、科学技術分野の協力も強化されており、宇宙分野においては、韓国の多目的観測衛星を日本のH-ⅡAロケットを用いて打ち上げることが、1月に正式決定された。6月の日韓首脳会談（於：東京）においては、宇宙分野での日韓協力強化の方法について更に議論を深めていくことで一致した。原子力分野についても、7月に第1回日韓原子力協定交渉が開催されるなど、両国間の協力の進展が見込まれる。

## 八 韓国情勢

## ①内政

2009年に就任2年目を迎えた李明博政権は、当初30％前後の支持率を維持していたが、4月の補欠選挙における与党ハンナラ党の敗北、5月の盧武鉉前大統領の逝去等を受け、一時20％台まで支持率が下落した。その後、10月前半に政府が打ち出した庶民重視政策や2010年のG20サミットの韓国開催決定等で、再び40％前後まで回復した。10月末の補欠選挙の結果等を受けて、支持率は再度下落したものの、2009年後半は、概ね40％前後で推移した。

2009年は4月と10月に国会議員の補欠選挙が行われた。与党ハンナラ党にとっては、4月の補欠選挙で全敗し、10月の補欠選挙でも2選挙区での勝利にとどまるなど、厳しい結果に終わった。国会では、様々な懸案をめぐって与野党間で激しい攻防が行われた。6月の臨時国会では、盧武鉉前大統領の逝去を受けて、野党民主党が李明博大統領の謝罪や捜査責任者の更迭等を要求した。7月中旬以降は、大企業・新聞社の放送産業参入等を目的とするメディア関連法改正等をめぐり与野党が対立し、9月の通常国会が初日から空転した。

また、9月の内閣改造で就任した鄭雲燦韓国国務総理が、世宗市計画 $ ^{(注23)} $ を修正する方針を掲げると、野党は一斉に反発、11月末には李明博大統領が同計画の修正の必要性に
言及しつつ、国民に対して謝罪するなど、世論を二分する深刻な国内問題となった。韓国政府は、2010年1月11日、世宗市を大企業や大学・研究機関を誘致して「教育科学中心経済都市」として建設するとの修正計画を正式に発表した。

## ② 経済

2008年9月以降、韓国経済は、世界経済・金融危機の影響を受けてマイナス成長を記録していたが、2009年に入り、貿易収支等が堅調で回復基調にある。

経済成長率（GDP成長率）は、世界経済・金融危機の影響が大きく、前年の2.2%よりも低い0.2%であった。貿易収支は、ウォン安の影響等もあって、過去最大の561億米ドルの黒字を記録した。また、2008年9月以降、急激なウォン安 $ ^{注24} $ 及び株価急落 $ ^{注25} $ が進行していたが、2009年3月以降に持ち直しつつある。

韓国政府は、2008年秋以降の経済危機を受け、2008年11月、14兆ウオン規模の「経済難局克服総合対策」を発表した。また、同年10月、米国連邦準備制度理事会（FRB）との最大300億米ドルの韓米通貨スワップ協定を結び（2010年2月終了）、同年12月には日本銀行及び中国人民银行との間で既存のスワップの限度額をそれぞれ300億米ドルに拡大することで合意した。さらに、李明博政権が重視している低炭素・グリーン成長に関しては、2009年1月に4年間で50兆ウオン、約96万人の雇用創出を掲げた「グリーン・ニューディール事業推進方策」、7月には5年間で107兆ウオンを投入し、156～181万人の雇用創出を目標とする「緑色成長国家戦略及び5か年計画」を発表した。

また、11月に韓国の経済協力開発機構開発援助委員会（OECD/DAC）の加盟が決定した。2010年11月には、G20サミットの韓国開催も決定されており、韓国の経済力や国際社会での地位向上を示す機会になるものと思われる。
### 2. 中国・モンゴル等

## (1) 中国

首脳会談に臨む鳩山総理大臣(左)と胡錦濤中国国家主席(9月21日、米国・ニューヨーク 写真提供:内閣広報室)

## イ首脳間の対話

## 【ロンドン金融サミットにおける日中首脳会談】（4月2日、於：ロンドン(英国））

麻生太郎総理大臣は、ロンドン金融サミット出席のため訪問中のロンドン（英国）において、胡錦濤中国国家主席との間で会談を行った。両首脳は、「戦略的互恵関係」にある日中両国として、厳しい国際金融・経済情勢に関して、意思疎通を強化し、積極的に協力していくことを確認した。また、麻生総理大臣から、2008年に一致したように、タイムリーな首脳間の意思疎通を行っていきたい旨を述べた。あわせて、東シナ海の資源開発、食の安全、北朝鮮によるミサイル発射についても意見交換した。

## 【ASEAN関連首脳会議における日中首脳会談】（4月11日、於：パタヤ（タイ））

麻生総理大臣は、ASEAN関連首脳会議に出席のため訪問中のパタヤ（タイ）において、温家宝中国国務院総理との間で会談を行った。4月末の麻生総理大臣の中国（北京）への訪問について、温家宝中国国務院総理から歓迎の意が表明され、この訪問が成功するよう緊密に準備を強化していくことで一致した。また、東シナ海の資源開発、食の安全について意見交換を行った。北朝鮮のミサイル発射について、両首脳は、①国際社会が一致して、迅速に、はっきりとしたメッセージを発出することが重要であるとの点で一致し、②今回の日中首脳会談での議論を踏まえ、改めて対応について検討することとし、③日中韓首脳会議の機会を利用して、意見交換を行うことを確認した。

## 【麻生総理大臣訪中】

## (4月29日～30日、於：北京)

麻生総理大臣は、温家宝中国国務院総理の招待により中国（北京）を訪問し、胡錦濤中国国家主席及び温家宝中国国務院総理とそれぞれ会談を行った。会談では、日中「戦略的互恵関係」を具体化する観点から、特に、①経済・ビジネス分野、②環境・エネルギー・気候変動問題、③国民交流の各分野における協力の推進で一致した。また、新型インフルエンザ問題で緊密に協力していくことを確認したほか、麻生総理大臣から、食の安全についてギョウザ事件の真相解明、東シナ海資源開発について国際約束締結交渉の早期開始に向けた温家宝中国国務院総理の指導力発揮、核軍縮について中国の協力等を求めた。北朝鮮については、六者会合において議長国である中国に重要な役割を果たしてほしい旨を述べ、中国側の引き続きの協力を求めた。また、