Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産者と消費者を結び付け「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組。食料自給力・自給率の向上や地域農業の活性化につながるだけでなく、農産物の輸送に伴うCO₂排出量の削減が期待。

学校給食法の改正により、学校給食での地域の産物の積極的利用を位置付け、また、学校給食を活用した食育を推進。学校給食での地域の産物の利用促進は、農産物直売所等が流通コーディネーターの役割を果たすなど、地域の産物を安定的に供給する体制づくりが重要。

○地産地消の活動拠点である農産物直売所の年間販売額は、平均8,870万円(2006年度)で、3年前と比べ19%増加。農産物直売所のなかには、他の農産物直売所とのネットワークを形成し、地域農産物の相互供給を行うなどの取組もみられ、こういった取組により、流通コスト分を生産者所得にできるといった効果が期待。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

学校給食における米飯給食の実施と地域の産物の活用状況

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資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」、「学校給食における地場産物の活用状況調査」(2007年度)

注：1)完全給食を実施する公立小・中学校のうち、約500校を対象に実施

2) 使用割合は、学校給食に使用した食品数のうち、地域の食品数の割合 (食材数ベース)

## 事例

## 観光地における「地産地消」の実践

旅行情報誌の発行等を行う研究所は、三重県菰野町の湯の山温泉をモデル地域として、地産地消の取組を通じて宿泊客の「食」に関する満足度を高めるプロジェクトを立ち上げた。

この取組を始めた背景として、宿泊業界は地域単位での地産地消の取組が少なく、「地産地消って難しい」というイメージがあり、旅行者の「地元の食を味わいたい」という期待にどうこたえるかという課題をかかえていたことがあげられる。

このため、プロジェクトでは、まず、宿や地域の「地産地消」に対する意識を変え、認識を共有することから始めた。そして、

「地産地消」の範囲を県産に広げ、県産品を夕食に加えて朝食やお茶時に提供したり、食材や産地情報をお品書きで宿泊客にわかりやすく伝えたりするといった取組を行った。

このような取組により、8割を超える宿泊客から「湯の山温泉らしい食を味わえた」と評価されるなど、宿泊客の「食」に対する満足度は高まった。また、三重県食材の新たな発掘、流通ルートの開拓にもつながっている。今後も「地元ならではの食」、「食を通したコミュニケーション」を地域一体で考え、できることから実践していくこととしている。

## 地産地消をはじめる4つのポイント

「地産地消」は

特別なこと

じゃない

食材は県単位で

考えよう

4 食の接点は

夕食だけ

じゃない!

3 宿泊客との

コミュニケーション

が大切

資料：じゃらんリサーチセンター

「とーりまかし第12号」（2008年6月）
## (食料産業の取組)

○食料産業は我が国経済のなかで一大産業分野を形成しており、食用農水産物の生産段階では輸入を含め11兆円の規模が、加工・外食等の段階を経るにつれてその価値は高まり、飲食費の最終消費段階で74兆円の規模まで7倍に増加。

○食品産業における食品廃棄物等の発生量は、年間1,100万 t 程度あるなか、食品リサイクル法で規定している飼料、肥料等への再生利用等の実施率は54%まで上昇。

○食品リサイクル法の改正(2007年12月)により、小売業や外食産業での飼料化、肥料化の取組を一層推進。また、市町村の枠組みを超えた食品循環資源の回収やリサイクルによって生産された農畜産物等の利用がさらに促進されたため、リサイクル・ループの構築を行う取組が進展。

○食品ロス発生量は、食品関連事業者と一般家庭から排出されるものを合わせると、年間500～900万tと推計。食品ロス削減に向けて、食品産業、消費者が、食べ物に対する感謝の心を大切にするという意識を共有し、適切な在庫管理による発生量の削減や、規格外品を食品として有効活用するなど、各段階で取り組んでいくことが重要。

食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ(2005年)

資料：総務省他9府省庁「平成17年産業連関表」を基に農林水産省で試算

注：1)食用農水産物には、特用林産物(きのこ等)を含む。精穀(精米、精麦等)、と畜(各種肉類)、冷凍魚介類は、食品製造業を経由する加工品であるが、最終消費においては「生鮮品等」に含めている。

2) 旅館・ホテル、病院等での食事は、「外食」ではなく、使用された食材費をそれぞれ「生鮮品等」及び「加工品」に計上している。

食品廃棄物等の発生の流れ

資料：農林水産省「平成17年度食料需給表」、「平成18年食品循環資源の再生利用等実態調査報告(平成17年度実績)」、「平成17年度食品ロス統計調査」、環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等、産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成17年度実績)」を基に農林水産省で作成
## （3） 食の安全と消費者の信頼の確保

○安全な食品を消費者に供給し、健康への悪影響を未然に防ぐためには、リスク分析の枠組みのもと、農場から食卓にわたるフードチェーンにおいて、食品の安全性向上のための取組の徹底を図る必要(フードチェーンアプローチ)。

○食品の安全確保に当たっては、危害防止のために特に重点的に管理すべきポイント(重要管理点)を常時監視・記録する工程管理手法であるHACCP(危害分析・重要管理点)を導入することにより、安全性を高めることが重要。

国産及び輸入食品の安全確保

資料：農林水産省作成

## リスク分析の枠組み

何らかの問題が発生する可能性がある場合、問題発生を未然に防止したり悪影響の起きる可能性を低減したりすること

どの程度のリスクがあるのかを実態調査すること等により知ったうえで、リスクを低くするための措置を検討し、必要に応じて適切な措置をとること

## リスク評価

食品中に含まれる有害物質等を摂取することにより、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価すること

## リスクコミュニケーション

リスク分析の全過程において、消費者等関係者間でリスクについての情報・意見を交換すること

資料：農林水産省作成

## リスク管理の枠組み

## ①リスク管理の初期作業

食品安全に関する問題点の特定、科学的知見の収集・解析、危害要因の優先度の分類、汚染実態等の調査、汚染低減技術等の開発・改良等

②リスク管理措置の策定

生産者・事業者に対し、安全性を向上させるためにとるべき対策を具体的に提示(実施指針等)するなど

③リスク管理措置の実施

②の実施指針等の内容を工程管理手法(GAP、HACCP等)に組み込むこと等により、生産者・事業者に普及

## ④リスク管理の再検討

事業者等の取組や汚染状況等のモニタリングを通じてリスク管理措置の有効性を検証し、その結果に応じてリスク管理の再検証

資料：農林水産省作成
○他方、農業生産現場においては、2011年度までに米麦や野菜・果樹等の主要な産地(2千産地)において農業生産工程管理手法(GAP)の導入を目指しており、これまでに1,138産地(2008年7月末現在)で導入。

## 組合員の意識向上につながるGAPの取組

事例

千葉県香取市の農事組合法人では、生産者自らが主体的に考え実行するという「生産者の自立」を原点に、誰もが安心して、おいしく食べられる食品をつくること、自然環境を保全することを目指しており、取引先、消費者、そして世界中の農業関係者との交流を大切にしている。

同法人は、組合員が理解しやすく前向きに取り組める基準書の策定をきっかけに世界標準といわれるEUREPGAP（現在はGLOBALGAP）の認証を受けたが、審査の際、農場責任者自身もニュージーランドで牧場を営む審査員から生産者目線での助言を受け、農場運営の改善に役立つと感じたという。

GAPの取組内容は、日々のチェック方法、ほ場管理、農薬使用等の記録とその保管方法、作業者の教育訓練方法、衛生管理や事業者の健康管理方法等多岐にわたっている。GAPの導入が直接売上げの増加にはつながってはいないが、組合員の意識の向上、組織的生産へのステップアップに有効と考え、今後、さらに組合員の理解と実践を促進することとしている。

GAPに基づく農薬 保管

○消費者の信頼を確保するためには、コンプライアンス(法令の遵守及び倫理の保持等)の徹底が必要。また、食品表示Gメンによる不適正表示の監視と、食品表示110番や食品表示ウォッチャー等、行政と消費者が一体となった監視により、厳しく取締り・指導。

○トレーサビリティは、食品の移動を把握できるようにするものであり、各事業者が食品の入出荷記録を作成・保管することが重要。問題が発生した際に、問題のあった商品の特定等が可能となり、生産者、消費者等にとって有益。

○食品小売業者のトレーサビリティ導入率は増加傾向にあるが、中小企業はコスト面の問題からその導入に遅れ。今後、低コストで容易に取り組める方法を普及・浸透させる必要。

生鮮食品の不適正表示比率の推移（米穀を除く農畜水産物、商品数ベース）

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

注：各年度とも小売店舗500万商品以上を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査

トレーサビリティ導入率の推移（食品小売業者）

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

トレーサビリティの基本的な考え方

資料：農林水産省作成
統計 2 - 11 不動産関係事犯の法令別検挙状況(平成13～17年)

年次法令別	13	14	15	16	17
総数(件)	68	57	59	108	63
宅地建物取引業法	17	20	21	23	13
建設業法	24	17	18	39	27
建築基準法	15	9	13	13	8
国土利用計画法	0	1	0	1	1
農地法	5	6	3	10	11
都市計画法	3	1	1	3	2
宅地造成等規制法	2	0	0	0	0
その他	2	3	3	19	1

注：その他」とは、土地改良法、不動産登記法等である。
表 1－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿 児 島 県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
計	2,271	32	1,748	491

(注) 1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。（資料）環境省
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

14年度においては、国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付5,500億円(13年度5,500億円)を含め総額36,805億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ34,300億円、国民生活債券の発行による収入3,000億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	34,300	35,500
一般会計借入金	-	30
国民生活債券	3,000	2,000
借入金償還等計	495	800
36,805	38,330
(資金運用)
贷 付	36,805	38,330
普通贷付	31,500	32,500
生活衛生資金贷付	2,300	2,530
恩給担保贷付	450	460
記名国償担保贷付	5	10
教育資金贷付	2,550	2,830

(注) 1 13 年度は、当初計画であり、以下この章において、13 年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

2 国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、13年度2,000億円、14年度1,000億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から国民生活金融公庫補給金22,000百万円を交付することとしている。

## 2 住宅金融公库

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

14年度においては、480千戸を建設するための住宅等融資77,913億円、20千戸を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資104億円(住宅用地の取得40ヘクタール、造成40ヘクタールを予定)を行うこととし、総額81,442億円(13年度106,131億円)の貸付けを予定している(融資制度等施策の拡充については、財政投融資計画の説明参照。)。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

14 年度	13 年度
户数(千户)	金额(亿)	户数(千户)	金额(亿)
住宅等融资	480	77,913	530	102,372
个人住宅	376	64,795	422	87,072
租赁住宅	50	7,727	60	8,835
都市居住再生等	23	4,539	17	4,082
复旧改良	31	852	31	2,383
因建公共建设等融资	25	25
宅地造成融资	104	334
计	480	78,042	530	102,731
财务住宅融资	20	3,400	20	3,400
合计	500	81,442	550	106,131

この貸付計画額のうち36,955億円が14年度中に貸し付けられる予定であり、これに12年度及び13年度の貸付計画額のうち、14年度に資金交付が行われる予定となっている46,349億円を加えると、14年度の資金交付額は83,304億円となり、13年度計画額に対し26,109億円減少している。

これに必要な資金調達は、次のとおりである。
14年度(億円)	13年度(億円)
財政融資資金借入金	47,169	80,132
住宅金融公庁債券	8,500	5,500
住宅金融公庁財形住宅債券等	5,174	5,576
住宅金融公庁住宅宅地債券	1,790	1,576
貸付回収金等	20,671	16,629
計	83,304	109,413

(注) 住宅金融公庫債券8,500億円のうち、貸付債権の証券化として6,000億円を予定している。

また、14年度においては、住宅融資保険の保険価額の総額を7,000億円としている。

## 3 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

14年度の貸付計画額は4,700億円(13年度計画額5,200億円)を予定しており、対象事業別の貸付計画額は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
経営構造改善	1,600	1.681
基盤整備	1,034	1.238
一般施設	1,432	1.776
経営維持安定	584	455
災害	50	50
計	4,700	5,200

この貸付計画額のうち、2,812億円が14年度中に資金交付が行われる予定であり、これに13年度の貸付計画額のうち14年度に資金交付が行われる予定となっている1,288億円を加えると、14年度の資金交付額は4,100億円(13年度予定4,250億円)となる予定である。また、このほかに「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」(仮称)に基づく出資8億円を予定している。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金66,281百万円を交付することとしている。

14年度(億円)	13年度(億円)
一般会计出資金	—	5
財政融資資金借入金	1,950	2,600

農業經營基盤強化措置特別會計借入金	211	265
農林漁業金融公庫債券	350	300
寄託金	32	32
回収金等	1,565	1,048
計	4,108	4,250

## 4 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。

14年度においては、中小企業金融の円滑化を図るため、総額19,000億円の貸付けを行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金32億円、回収金等3,288億円のほか、財政融資資金の借入れ9,450億円、中小企業債券の発行による収入6,230億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	32	41
財政融資資金借入金	9,450	10,000
中小企業債券	6,230	6,560
回収金等	3,288	3,470
計	19,000	20,071
(資金運用)
貸付	19,000	20,071

(注) 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、13年度6,560億円、14年度4,230億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金19,700百万円を交付することとしている。

## 5 公营企業金融公庫

この公庫は、地方公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公営企業に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。
14年度においては、19,529億円(13年度19,777億円)の貸付けを予定するほか、14年度中に償還期日が到来する4年度発行に係る公営企業債券等16,320億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入15,320億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入3,700億円、貸付債権を担保とした公営企業債券の発行による収入2,200億円、貸付回収金等による収入14,629億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、13年度に引き続き、公有林整備資金(230億円)及び草地開発資金(38億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	21,220
贷付回収金等	14,629
満期債券償還	△ 16,320
計	19,529
(資金運用)
贷付	19,529

## 6 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

14年度の事業計画においては、貸付契約額として2,180億円を予定しているほか、民間に対する出資4億円を予定している。

貸付契約額のうち、1,425億円が14年度中に貸し付けられる予定であり、これに12年度及び13年度の貸付契約額のうち、14年度に資金交付が行われる予定となっている663億円を加えると、14年度の貸付予定資金総額は2,088億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ1,867億円、産業投資特別会計からの借入れ15億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	—	35
産業投資特別会計出資金	3	4
財政融資資金借入金	1,867	2,269
産業投資特別会計借入金	15	15
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	2	3
沖縄振興開発金融公廠債券	100	—
沖縄振興開発金融公廠住宅宅地償券	14	6
貸付回収金等	91	57
計	2,092	2,275
(資金運用)
貸付	2,088	2,271
出資	4	4
計	2,092	2,275

(注) 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の贷付2,088億円に含まれている。

## 7 中小企業総合事業団信用保険部門

中小企業総合事業団信用保険部門は、中小企業に対する金融の円滑化を図るため、信用保証協会等の行う中小企業者の債務の保証に係る保険及び同協会に対する貸付けを行うとともに、機械類信用保険の業務等を行っている。

14年度においては、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金290億円を予定している。

また、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」(平7法47)に基づく機械類信用保険の特例保険に係る機械類信用特例保険補給金104百万円を、一般会計から交付することとしている。

資金計画は、次のとおりである。
14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	290	261
貸付回収金	5,922	6,327
回収金	3,447	3,318
保険料収入	1,790	1,904
その他	8,212	11,098
計	19,661	22,908
(資金運用)
貸付金	5,922	6,327
保険金	10,666	9,910
その他	3,073	6,671
計	19,661	22,908

## 8 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

14年度においては、12,000億円の出融資を行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ6,770億円、産業投資特別会計からの借入れ502億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入4,330億円等を予定している。

資金の運用としては、自立型地域創造、豊かな生活創造及び経済活力創造の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調違)
産業投資特別会計出資金	—	(329)829
財政融資資金借入金	6,770	11,221
産業投資特別会計借入金	502	590
日本政策投資銀行償券	4,330	3,900
自己資金	(△)40	(△)460
計	12,000	(16,000)17,000

出 融 資	12,000	(16,000)
自立型地域創造	3,258	4,272
地域社会基盤整備	1,708	2,232
地域活力創造	650	840
地域連携·地域自立支援	900	1,200
豊かな生活創造	6,200	8,830
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,900	3,890
交通・物流ネットワーク	2,100	3,040
情報通信ネットワーク	1,200	1,900
経済活力創造	1,500	(1,720)
経済構造改革	900	(950)
知的基盤整備	600	770
社会資本整備促進貸付	1,042	1,178

(注) 1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の社会資本整備促進貸付1,042億円である。

2 14年度の資金運用のうち、出資を100億円予定している。

3 14年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,236億円)、地域振興整備公園の旧融資業務に相当する融資(予定額96億円)及び環境事業団の旧融資業務に相当する融資(予定額72億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、13年度2,900億円、14年度2,330億円を予定している。

## 9 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安
定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

14年度においては、「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえ、国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は11,500億円、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)は7,600億円の出融資を行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金2,191億円、財政融資資金からの借入金10,432億円、国際協力銀行債券の発行による収入4,440億円、貸付回収金等2,037億円を予定している。

資金の運用としては、同様に同計画を踏まえ、輸出金融の先進国関係貸付業務や輸入金融の資源関係以外の貸付業務、一般投資金融の先進国関係貸付業務(新規案件)、海外投融資業務(新規案件)等について平成14年度の出融資には盛り込まないこととする一方、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、アジアに重点を置きつつ開発途上国の貧困削減と経済社会開発に資するため経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

14年度(億円)	13年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	2,191	2,845
財政融資資金借入金	10,432	13,132
国際協力銀行債券	4,440	3,461
貸付回収金等計	2,037	2,662
19,100	22,100
(資金運用)
国際金融等業務	11,500	13,400
輸出	2,310	2,280
輸入・投資	7,040	6,070
アンタイド・ローン	2,090	4,950
出資	60	100
海外経済協力業務	7,600	8,700
直接借款	7,570	8,600
海外投融資	30	100
計	19,100	22,100

(注) 1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、13年度2,461億円、14年度2,440億円を予定している。

2 14年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては21億円の出資を予定している。
統計2－38 猟銃(空気銃を含む。)等による事故の発生状況(平成13～17年)

区分 年次	13	14	15	16	17
発生件数(件)	総数	72	54	69	57	55
猟場	35	21	37	20	26
射撃場	1	2	3	0	0
その他	36	31	29	37	29
死者数(人)	45(35)	30(23)	26(21)	37(28)	29(27)
負傷者数	27	25	44	21	27

注：( )内は、猟銃等を使用した自殺者を内数で示す。
平成22年度財政投融資特別会計財務書類正誤表

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
8	2 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	1,660 百万円	1,543 百万円
52	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額の財政融資資金勘定	1,660 百万円	1,543 百万円
第3節においては、企業のICT利用や電子商取引について、米国及び韓国との比較も交えつつ、分析を行うとともに、企業規模によるICT利用格差の現状やICTを活用した新ビジネスの進展状況を明らかにした。

## 【企業のICT利用の深化】

企業のインターネット利用率は100％近くとなっており、また、企業内通信網の構築率は89.5%、企業間通信網の構築率は59.0%となっている。携帯電話の利用率は65.8%で、利用形態は単に通話にとどまらず、社内イントラネットへのアクセスなど多様な形態で利用されている。

☐ 情報システムの導入はほぼすべての業務で進展している。また、アプリケーションソフトはオーダーメイドソフトの利用が減少する一方、パッケージソフトの利用が増大している。さらに、情報システムの企業間の連携が進展している。

情報システムの導入目的は、「コスト削減・業務効率化」から「売上拡大・高付加価値化」へと変化するとともに、情報システム投資の効果発揮に向けた取組も「投資対効果の検証」「情報システムに合わせた組織・制度改革」などの点で進展している。また、情報システム投資の効果があったとする企業が増大している。

サーバー用OSへのOSS（オープンソースソフトウェア）の導入率は、米国が33.0％と最も高く、日韓は21.0％となっている。OSSに対しては、導入・運用コストの安さ、カスタマイズの柔軟性といった点で評価が高いが、開発・保守体制、サポート体制で評価が低い。

メインフレームシステムのオープン化については、日米韓とも取組が進展している。日本は相対的にメインフレームとオープンとの併用が高い。また、メインフレームの継続利用の主な理由は、運用の安定性、既存ソフトウェア資産の活用となっている。

○ 企業の情報システム部門における人員の充足については、「プロジェクト管理」、「システム監査」などあらゆる分野にわたって人員が不足している企業が5割を超えている状況にある。

## 【電子商取引の拡大】

企業のB2Cの実施率は、パソコン向けが28.9%、携帯電話等向けが9.1%となっており、携帯電話等向けは今後の実施を予定/検討している企業が多い。また、パソコン向けは米国の実施率が一番高い。

B2Cの今後の市場規模予測（03年度を基準とした06年度の市場規模）は、日韓が約3倍であるのに対し、米国は約2倍と予測が低くなっている。

○ 携帯電話等向け B2Cは、雑誌、テレビ等他メディアとの連動販売が特徴である。

## 【企業規模によるICT利用格差】

○ 企業のICT利用を従業員規模別に比べると、規模の大小により利用状況に格差が見られる。

【ICTを活用した新ビジネスの拡大】

○ インターネットの普及に伴い、インターネットを活用した新ビジネスがこの5年程度で急拡大している。インターネット広告は平成16年にラジオ広告を上回り、第4の広告メディアになった。また、全証券取引額に占めるインターネット取引額は約4分の1になり、インターネット専業銀行の預金残高は2年間（平成13年度～15年度）で約4倍に拡大している。さらに、携帯コンテンツ事業者の売上高は3年で3.0倍になっている。
## I CT利用の深化

## （１）インターネット利用等の進展

## インターネットはほぼすべての企業で利用

企業のインターネット利用率は平成12年末の89.3%から16年末は98.1%と8.8ポイント増加し、ほとんどすべての企業でインターネットが利用されている状況にある。また、事業所のインターネット利用率は、平成12年末の44.8%から16年末は81.8%と37.0ポイント増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

企業のホームページ開設率は平成13年末の69.9%から16年末は79.1%と9.2ポイント増加し、インターネット等への接続端末を従業員1人に1台以上配置している

図表① インターネット利用率（左：企業、右：事業所）

図表③ 事業所におけるブロードバンド普及率

割合は13年末の26.2%から16年末は36.1%と9.9ポイント増加している（図表②）。

事業所のブロードバンド普及率は、平成12年末の2.0%から16年末は49.6%と47.6ポイント増加している（図表 $ ^{③} $ ）。

企業内通信網の構築率は平成13年末の85.5%から16年末は89.5%と4.0ポイント増加し、企業間通信網の構築率は13年末の40.4%から16年末は59.0%と18.6ポイント増加している（図表④）。

図表② 企業におけるホームページ開設率及び接続端末配備率

図表④ 企業通信網の構築率 （左：企業内通信網、右：企業間通信網）

図表①～④ 総務省「通信利用動向調査」により作成
企業における携帯電話の利用率は65.8％となっている（P78図表④）。また、その利用用途は、単に「社内・社外との通話」（91.8%）にとどまらず、「電子メール、スケジュール管理、掲示板など社内イントラネットへのアクセスによる情報共有化」（35.1%）「客

図表⑤ 企業における携帯電話の利用用途（複数回答）

先での在庫データの参照や受発注による顧客サービスの向上」（29.7%）「営業マンの位置情報把握による最適な営業ルート指示や迅速な顧客対応」（26.8%）「出先での報告者・日報等の作成や報告による業務の効率化」（24.7%）など多様化している（図表⑤）

(出典)「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## I CT利用の深化

## （２）情報システムの導入状況

パッケージソフトの利用が拡大。システム導入目的も「高付加価値化」へと変化

## 1 業務別の情報システムの導入状況

各業務への情報システム導入については、平成14年度と比較して、ほぼすべての業務において進展しており、特に開発・設計、アフターサービス業務で高い伸びを示している。また、経理・会計、給与・人事の間接業務では引き続き高い導入率となっており、これら間接業務のほぼすべてに対して情報システムを導入している企業は6割にも上っている（図表 $ ^{①} $ ）。

情報システムで利用されるハードウェアは、「PCサーバー」が最も多く5割を超えており、次いで「メインフレーム、オフコン等」「UNIXサーバー」となっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 情報システムの業務別導入状況（左：平成14年度、右：平成16年度）

ほぼすべての業務に導入している 半分以上の業務に導入している

図表② 情報システムで利用されるハードウェア

図表①、②（出典）「企業のICT活用現状調査注（ウェブ調査）

（注）平成14年度の日本企業調査は郵送調査
情報システムで利用されるアプリケーションソフトは、「カスタマイズしたパッケージソフト」の利用が最も多く、次いで「オーダーメイドで作成したソフト」「パッケージソフト」となっているが、平成14年度と比較すると、「パッケージソフト」の利用が拡大する一方、「オーダーメイドで作成したソフト」の利用が大きく減少している（図表③～⑤）。パッケージソフトの利用が進んでいることがうかがえる。

## 2 情報システムの企業内/企業間における連携

情報システムの効果を最大限に発揮させるためには、業務分野ごとに独立した情報システムとするのではなく、企業内の他システムや他企業のシステムとの連携を図ることが必要となる。

業務別情報システムの企業内の他システムとの連携は、おおむね7～8割程度となっており、平成14年度と比較して大きな変化は見られない。他方、他企業のシステムとの連携は、平成14年度と比較して、すべての分野で伸びており、企業間のシステム連携が進んでいることがうかがえる（図表⑥、⑦）。

図表③ 情報システムで利用されるアプリケーションソフト

□ パッケージソフトを利用し、カスタマイズを積極的に実施

※ （ ）内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

図表⑥ 情報システムの企業内での接続状況

※ ( )内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

※1 「他の業務分野と通信ネットワークを通じて常時連携」又は「他の業務分野と通信ネットワークを通じて必要に応じ連携」と回答した企業の割合

※2 （）内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

図表 $ ^{⑦} $ 情報システムの企業間での接続状況

※1 「大部分の企業・顧客と社外の通信ネットワークを通じて接続」又は「一部の企業・顧客と社外の通信ネットワークを通じて接続」と回答した企業の割合

※2 （）内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

図表③～⑦（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## 3 情報システムの導入目的

情報システムの導入目的は、「コスト削減・業務効率化」と「売上拡大・高付加価値化」の2つに大きく分けられる。こうした目的意識について、平成14年度と比較すると、情報システムの導入目的を「コスト削減・業務効率化」とする企業が減少する一方、「売上拡大・高付加価値化」とする企業が増加している（图表⑧、⑨）。従来、我が国の企業は、情報化を業務の効率化と捉える傾向が強かったが、この2年あまりで情報化の目的意識に変化が生じていることがうかがえる。

## 4 情報システム投資の効果発揮に向けた取組

情報システム投資の効果を上げるためには、単に情報システムを導入するだけでは十分ではなく、既存の業務プロセスの見直し、投資対効果の検証など効果発揮のための取組が不可欠となる。

図表⑧ 情報システムの導入目的（業務効率化、コスト削減）

※ （　）内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

図表 $ ^{⑩} $ 情報システム投資の効果発揮に向けた取組

※1 「十分行っている」又は「ある程度行っている」と回答した企業の割合

※2 （）内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

こうした効果発揮のための企業の取組状況について、平成14年度と比較すると、「投資対効果の検証」「情報システム運用に合わせた組織・制度の改革」「選択と集中」などの点において取組が進展していることがうかがえる（図表 $ ^{⑩} $ ）。

## 5 情報システムの導入効果

情報システムの導入による実際の効果について、平成14年度と比較すると、コスト削減・業務効率化の側面と売上拡大・高付加価値化の側面の両方において、投資効果があったとする企業の割合が14年度を上回っている状況にある（図表 $ ^{①} $ ）。このように実際の効果があったとする企業の割合が増加した要因としては、先述した企業間のシステム連携の進展、情報システム導入における目的意識の変化、情報システム投資の効果発揮に向けた取組の進展といったことが関係しているものと考えられる。

図表⑨ 情報システムの導入目的（売上拡大・高付加価値化）

※ （ ）内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

図表 $ ^{⑪} $ 情報システム導入の効果

※1 「十分効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合

※2 （内の数字は、順に平成16年度、平成14年度

図表⑧～⑪（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## 6 情報システムの導入状況に関する米国、韓国との比較

業務別の情報システムの導入率は、アフターサービス業務において米国の導入が進んでいることを除けば、日米韓の間で大きな差異はない（図表 $ ^{⑫} $ ）。

情報システムで利用されるアプリケーションソフトにおいてパッケージソフトの利用が一番高いのは米国で、次いで日本、韓国となっている（図表 $ ^{⑬} $ 、 $ ^{⑭} $ ）。

情報システムの企業内他システムや他企業システムとの連携は、米国が一番進んでおり、次いで韓国、日本となっている（図表 $ ^{⑮} $ 、 $ ^{⑯} $ ）。

図表 $ ^{⑫} $ 情報システムの業務別導入状況の日米韓比較

図表 $ ^{⑬} $ 情報システムで利用されるアプリケーションソフト（パッケージソフト利用）

※ （）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表 $ ^{⑭} $ 情報システムで利用されるアプリケーションソフト（オーダーメイドソフト利用）

※ （）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表 $ ^{⑮} $ 情報システムの企業内での接続状況

※1「他の業務分野と通信ネットワークを通じて常時連携」又は「他の業務分野と通信ネットワークを通じて必要に応じ連携」と回答した企業の割合

※ 2 （ ）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表 $ ^{⑯} $ 情報システムの企業間での接続状況

※1 「他の業務分野と通信ネットワークを通じて常時連携」又は「他の業務分野と通信ネットワークを通じて必要に応じ連携」と回答した企業の割合

※ 2 （ ）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表⑫～⑯（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
情報システムの導入目的は、コスト削減・業務効率化、売上拡大・高付加価値化の両面とも米国が一番高く、次いで日本、韓国となっている（図表 $ ^{⑰} $ 、 $ ^{⑱} $ ）。

情報システム投資の効果発揮に向けた取組は、米国が一番進んでおり、次いで韓国、日本となっている

図表 $ ^{⑰} $ 情報システムの導入目的（業務効率化、コスト削減）

※ （ ）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表 $ ^{⑲} $ 情報システム投資の効果発揮に向けた取組

※1 「十分行っている」又は「ある程度行っている」と回答した企業の割合

※2 （内の数字は、順に日本、米国、韓国

(図表 $ ^{⑲} $ )

情報システムの導入による実際の効果は、コスト削減・業務効率化と売上拡大・高付加価値化の両面において韓国が一番高くなっている（図表 $ ^{20} $ ）。

図表 $ ^{⑱} $ 情報システムの導入目的（売上拡大・高付加価値化）

※ （）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表 $ ^{20} $ 情報システム導入の効果

※1 「十分効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合

※2 （）内の数字は、順に日本、米国、韓国

図表⑰～⑳（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## I CT 利用の深化

## （３）オープンソースソフトウェアの導入状況

オープンソースソフトウェアに対する関心は高く、導入・運用コスト面で評価

サーバー用OSにオープンソースソフトウェア

(Linux、FreeBSD等)を利用している企業は21.0%で

あり、「利用を予定している」(7.6%)「利用を検討

している」(14.6%)「検討はしていないが関心がある」(22.1%)と回答した企業も加えれば65%にも上

る（図表 $ ^{①} $ ）

実際にオープンソースソフトウェアが利用されているサーバーは、Webサーバー、メールサーバー、ファ

図表 $ ^{①} $ サーバー用OSでのオープンソースソフトウェアOS（Linux、FreeBSD等）の利用状況

イルサーバーなどで多く、他方、生産、販売、財務会計、人事給与等の業務システムサーバーでの利用は低くなっている（図表②）。

オープンソースソフトウェアに対しては、導入・運用コストの安さ、カスタマイズの柔軟性などの点で評価が高い一方、システムの開発・保守体制、修正ソフト提供等のサポート体制などの点で評価が低くなっている（図表③）。

図表② オープンソースソフトウェアOS（Linux、FreeBSD等）の利用サーバー（複数回答）

図表③ オープンソースソフトウェアの特徴

そう思う どちらとも言えない そう思わない

図表①～③（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## I CT利用の深化

## （４）情報システムのオープン化の状況

メインフレームシステムのオープン化が進行

メインフレームを利用したシステムのオープン化については、「一部をオープンシステムに置き換え/置き換えを検討」が45.6％と最も多く、次いで「メインフレームを継続して利用」が31.8％、「全面的にオープンシステムへ置き換え/置き換えを検討」が17.7％となっている（図表 $ ^{①} $ ）。メインフレームシステムの見直しが進んでいることがうかがえる。

メインフレームを継続して利用する理由は、「安定した運用が行える」が54.8％と最も高く、次いで「これまで開発してきたソフトウェア資産が活用できる」（53.7%）「支障なくオープンシステムへ移行できる確証がない」（29.2%）「仕様が公開されていないこと等から強固なセキュリティを確保できる」（27.6%）となっている（図表②）。

また、情報システムのオープン化を進めるメリットとしては、「コストが削減できる」が57.2％と最も多く、次いで「システム変更や拡張等の柔軟性に優れる」（35.9%）「他のシステムとの連携を行いやすい」（35.2%）となっている（図表③）。

図表 $ ^{①} $ メインフレームのオープンシステム化の状況

図表② メインフレームを継続利用する理由（複数回答）

「オープンシステムに置き換えず、メインフレームを継続して利用する」「一部メインフレームを継続利用し、一部オープンシステムへの置き換えを検討している」「一部メインフレームを継続利用し、一部オープンシステムに置き換えている」と回答した企業の割合

図表③ オープン化を進めるメリット（複数回答）

図表①～③（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## I CT 利用の深化

## （５）ASPサービス、iDCの利用状況

ASPサービスはコスト削減、iDCは安定運用がメリット

ASPサービスを利用している企業は12.6%である

（図表①）。当該サービスのメリットとしては「コスト

が削減できる」が58.5%と最も高く、次いで「運用が

容易になる」（54.1%）「システム導入の時間が短縮

できる」（44.1%）となっている（図表②）。

図表① ASPサービスの利用状況

iDCを利用している企業は12.5%である（図表③）。iDCのメリットとしては「安定的な運用が行える」が63.6%と最も高く、次いで「24時間365日ノンストップ運用が行える」（61.4%）「地震や火災等への対策が行える」（48.5%）となっている（図表④）。

図表② ASPサービス利用のメリット（複数回答）

※「利用している」「利用を予定している」「利用を検討している」「利用に関心がある」と回答した企業の割合

図表③ iDCの利用状況

図表④ iDC利用のメリット（複数回答）

※「利用している」「利用を予定している」「利用を検討している」「利用に関心がある」と回答した企業の割合

図表①～④（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## I CT 利用の深化

## （６）情報システム部門における人員の充足状況

情報システム部門では全般的に人員が不足

情報システム部門における人員の充足状況については、「経営戦略立案のための情報システムの企画・業務分析」「プロジェクト管理」「システム監査」などあらゆる分野にわたって人員が不足している状況にあり、いずれの分野においても、「非常に不足している/やや不足している」と答えた企業の割合は5割を超えている。また、「システム設計・開発」等の設計・開発分野では他の分野に比べてアウトソーシングの割合が高くなっている（図表）。

図表 情報システム部門における人員の充足状況

(出典)「企業のICT活用現状調査(ウェブ調査)
## 電子商取引の拡大

## 今後、携帯電話を対象とした電子商取引の拡大が予想

## 1 電子商取引市場の動向

我が国の平成15年の電子商取引の市場規模は、事業者向け（B2B）は77兆円、一般消費者向け（B2C）は4.4兆円であり、12年と比べてB2B市場は3.5倍、B2C市場は5.4倍と順調に拡大している。一方、米国では、事業者向け（B2B）一般消費者向け（B2C）とも規模は大きいものの、伸び率は我が国より低く、特に事業者向けで伸び率が低くなっている（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 事業者向け電子商取引（B2Beコマース市場）

日本B2B市場規模（左軸） ☐ 米国B2B市場規模（右軸）

※ 日本のB2Beコマース市場規模は全産業を対象としているが、米国は製造業及び卸売業だけを対象としている

## 2 事業者向け電子商取引の実施状況

事業者向け（B2B）の電子商取引については、「企業からインターネットを利用した調達を行っている（調達）」企業が42.8％、「企業へインターネットを利用した販売を行っている（販売）」企業が27.0％となっている。米国では調達は68.6％、販売は34.4％、韓国では調達は44.5％、販売は22.2％となっており、いずれも米国の実施率が高くなっている（図表 $ ^{③} $ ）。

図表② 消費者向け電子商取引（B2Ceコマース市場）

日本B2C市場規模（左軸） ☐ 米国B2C市場規模（右軸）

日本のB2Ceコマース市場規模には不動産関連取引分が含まれているが、米国には含まれていない

図表①、② 経済産業省、電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所「EC実態・市場調査」及び米国Census Bureau資料により作成

図表③ 電子商取引の実施状況（複数回答）

図表③（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## 3 一般消費者向け電子商取引の実施状況

パソコンを対象とした電子商取引は、「実施している」企業が28.9%、「実施を予定又は検討している」企業が18.3%であり、携帯電話等を対象とした電子商取引は、「実施している」企業が9.1%、「実施を予定又は検討している」企業が25.6%となっている。携帯電話等を対象とした電子商取引は、パソコンと比べて、実施率は3分の1程度と低いが、「実施を予定又は検討している」企業が多く、今後、その普及が進むものと考えられる。また、携帯電話等を対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答した企業は、ほとんどがパソコンを対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答しており、パソコンと携帯電話等の両方を対象とした電子商取引を実施する企業が増加していくものと考えられる。米国では、パソコンを対象とした電子商取引の実施率が日韓より高く、また、韓国では我が国と似たような状況となっている（図表④）。

携帯電話等を対象とした電子商取引を実施している

図表④ パソコン、携帯電話等を対象とした電子商取引の実施状況

図表⑥ 携帯電話等を対象とした電子商取引のメリット（複数回答）

企業に対して、その実施形態を聞いたところ、他メディアや実店舗等と連動した販売を行っているところが多くなっており、他メディア等との連動販売がその特徴と考えられる（図表⑤）。

携帯電話等を対象とした電子商取引のメリットとしては、「消費者が端末を常に持ち歩いていることから販売機会を逃しにくい」が43.0％と最も多く、次いで「若年層への販売が行いやすい」（34.0%）「メールマガジン発行等により消費者との継続的なコミュニケーションが行いやすい」（30.4%）となっている（図表⑥）。いつでも、どこでもつながるという携帯電話等の特徴がメリットとして意識されていることがうかがえる。

パソコン又は携帯電話等を対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答した企業に対し、2003（平成15）年度と比較して市場規模がどの程度拡大するか聞いたところ、2004（平成16）年度は約2倍、2006（平成18）年度は約3倍となった。米国及び韓国の企業にも同様に聞いたところ、米国では低めの予測となった一方、韓国ではほぼ日本と同様の予測となった（図表⑦）。

図表⑤ 携帯電話等を対象とした電子商取引の実施形態（複数回答）

図表 $ ^{⑦} $ パソコン、携帯電話等を対象とした電子商取引の売上高予測
## 企業規模によるICT利用格差

## インターネット利用を除き企業規模によるICT利用格差が依然存在

企業のICT利用は着実に進展してきたところであるが、従業員規模別に主なICT利用項目を比較すると、規模の大小により利用状況に格差が見られる。

まず、企業通信網等に接続している端末を従業員1人に1台以上配備している割合は、従業員数が100～299人の企業では33.9％にとどまるが、2,000人以上の企業では52.5％と半数以上に上る（図表 $ ^{①} $ ）。

次に、企業内通信網（LAN）を全社的に構築している企業の割合は、100～299人の企業では61.2%であるが、2,000人以上の企業では95.0%とほぼすべての企業で構築されている（図表②）。

また、電子商取引（B2B、B2C）の実施状況については、100～299人の企業では36.9%であるが、2,000人以上の企業では53.7%にまで高まる（図表 $ ^{③} $ ）。

なお、インターネットの利用率については、全社的な利用と一部の事業所又は部門での利用を合わせるとすべての階層の企業で100%近くとなっており、規模による格差は解消されつつある（図表④）。

図表① 企業通信網等への接続端末の従業員規模別配備率（1人に1台以上）

図表③ 電子商取引（B2B、B2C）の従業員規模別実施率

図表② 企業内通信網（LAN）の従業員規模別構築率

図表④ 従業員規模別インターネット利用率

図表①～④ 総務省「平成16年通信利用動向調査」により作成
## I CTを活用した新ビジネスの拡大

## 4

## インターネットビジネス市場は急速に拡大

インターネット利用者の増加に伴い、インターネットを利用した新たなビジネスがこの5年程度の間に急速に拡大しており、我が国の経済社会において大きな位置を占めつつある。

## 1 インターネット広告

インターネット広告費は、平成11年の241億円から16年には1,814億円となり、5年間で7.5倍と急成長している。また、総広告費が伸び悩んでいる中で、総広告費に占めるインターネット広告費の割合は増加するとともに、平成16年にはラジオ広告費（1,795億円）を上回り、テレビ（2兆436億円）新聞（1兆559億円）雑誌（3,970億円）に次ぐ広告メディアとなっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 インターネット証券

インターネット証券口座数は、平成11年10月の29.7万口座から16年9月には581.5万口座となり、5年間で20倍と極めて高い伸びとなっている（図表②）。また、インターネット取引金額は、平成11年（10月～翌年9月）の11.5兆円から15年（10月～翌年9月）には115.7兆円となり、4年間で10倍と急増している。これに伴い、全取引額に占めるインターネット取引の割合も増大し、平成15年（10月～翌年9月）には23.6%となっている（図表③）。このような急成長を遂げた要因の一つとして、平成11年10月からの証券取引手数料の自由化により、インターネット専業証券会社は窓口業務コストがかからないなど低コスト経営の強みを活かし、格安の手数料でサービスを提供することが可能となったことが挙げられる。

図表① インターネット広告費

電通資料により作成

図表② インターネット証券口座数

(注1) 電通資料より

図表③ インターネット取引金額

図表②、③ 日本証券業協会「インターネット取引に関する調査」により作成