Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
照）を送付し，保護観察官が，事件記録等に基づいて記入する方法によった。

調査を実施した結果，回収できた調査票は302人分であるが，そのうち上記(〆)に該当するものが227人(75.2%)，(イ)に該当するものが75人（24.8%）となっている。

## (3) 分析方法について

分析に当たっては，保護観察付き執行猶予者全体の傾向と比較可能なデータについては，適宜比較を行うことにより，暴力組織関係者の特質を明らかにしていくこととした。

比較に用いるデータは，法務大臣官房司法法制調査部の保護統計のうち「保護観察事件受理調査票」及び「保護観察・更生緊急保護事件終了調査票」により集積されたデータである。ただし，調査対象者の終了年月と保護観察付き執行猶予者の終了年月は一致していない。

## 3 暴力組織関係者に対する更生保護の概要

以下では，本文での分析の前提として，暴力組織関係保護観察対象者が，保護観察全体に占める比率や保護観察受理・終了についての全般的な傾向について概観する。1－1－1図は，最近10年間における保護観察新規受理人員中の暴力組織関係者（①現に暴力組織の幹部，組員又は準構成員である者，及び②過去に①に該当した者で，保護観察開始時においても暴力組織と完全に絶縁しているとは認められないものをいう。以下，本章において同じ。）数の推移を見たものである。

1－1－1図 暴力組織関係保護観察対象者新規受理人員の推移

注 1 保護統計年報による。

2 「保護観察処分少年」には，交通短期保護観察少年を含まない。

1－1－2表は，平成11年の保護観察新規受理人員に占める暴力組織関係者の比率を示したものである。また，最近10年間における保護観察新規受理人員に占める暴力組織関係者の比率の推移は，1－1－3図のとおりである。
1－1－2表 保護観察新規受理人員に占める暴力組織関係者の比率

(平成11年)

対象者の種類	総数	暴力組織関係者	比率
総数	47,851	2,450	5.1
保護観察処分少年	24,172	149	0.6
少年院仮退院者	5,187	230	4.4
仮出獄者	13,256	1,648	12.4
保護観察付執行猶予者	5,236	423	8.1

注 1 保護統計年報による。

2 「保護観察処分少年」には，交通短期保護観察少年を含まない。

1－1－3図 保護観察新規受理人員に占める暴力組織関係者の比率の推移

注 1 保護統計年報による。

2 「保護観察処分少年」には、交通短期保護観察少年を含まない。

最近5年間の状況を見ると、保護観察処分少年については、新規受理人員が、平成7年から一貫して増加しているが、各年における暴力組織関係者の占める比率は、7年は0.9%(166人)、8年は0.8%(169人)、9年は0.6%(139人)、10年は0.6%(148人)、11年は0.6%(149人)とおおむね横ばいを示している。

また，少年院仮退院者については，新規受理人員が，平成8年を除いて，相当な増加を示しているが，各年における暴力組織関係者の占める比率を見ると，7年は6.9%（261人），8年は6.1%（228人），9年は5.2%（218人），10年は4.5%（215人），11年は4.4%（230人）と，低下傾向にある。

一方，仮出獄者については新規受理人員が，一貫して増加しているが，各年の暴力組織関係者の占める比率については，平成7年は15.1%（1,838人），8年は13.7%（1,682人），9年は13.3%（1,712人），10年は12.6%（1,636人），11年は12.4%（1,648人）と，低下傾向にある。

また，保護観察付執行猶予者について見ると，新規受理人員は，増加傾向にあるが，各年の暴力組織関係者の占める比率は，平成7年は10.3%（499人），8年は9.1%（448人），9年は8.7%（436人），10
年は7.9%（418人），11年は8.1%（423人）と，低下傾向にある。

処遇に関しては，保護観察の施策として，保護観察類型別処遇制度がある。平成2年3月に保護観察類型別処遇要領が制定され，同年5月から実施された（9年3月に一部改正，12年3月に一部改正。）。これにより，類型別処遇は，保護観察対象者のもつ問題性その他の特性を，犯罪・非行の態様，環境条件等により10区分に類型化した上，各類型ごとに具体的な処遇指針を例示し，その特性に焦点を合わせた処遇を実施している。

暴力組織関係者に対しては，「暴力組織関係対象者」と認定して，保護観察類型別処遇を実施して，類型別処遇の指針を参考に保護観察官が処遇計画を策定し，通常は保護司と協働態勢で社会復帰への働き掛けを行っている。暴力組織関係対象者に対する処遇指針のうち，主要な事項は，次のとおりである。

① 警察等関係機関の協力を得るなどして，生活状況，特に暴力組織との具体的な関係，組織の動向等の実態把握に努める。

② 交遊関係の調整，転居等による環境の改善を図るなどして，本人に対し，組織からの離脱を働き掛ける。

③ 組織加入の動機，その背景，組織における本人の地位，家庭環境，離脱の難易等を踏まえ，警察等関係機関の協力を求めるなどして，本人の離脱について組織に働き掛ける。

④ 組織からの離脱のために，家族や警察等関係機関に対し，保護観察への理解，協力を求める。

⑤ 地道な職業への就労指導を行う。

⑥ 矯正施設収容中の者については，その環境調整の段階から組織離脱の調整に努める。

⑦ 同一組織に属する複数の保護観察対象者がある場合には，関係保護司相互間の連携を密にする。

保護観察所では，暴力組織から離脱する意思のある者については，公共職業安定所，警察及び暴力団対策法の施行後に指定された都道府県暴力追放運動推進センター（以下，本報告において「センター」という。）等と緊密に連絡を取り合い，転職指導や就職先の確保等に努めている。

他方，保護観察所においては，①警察及びセンターとの連絡窓口を定め，円滑な協力関係が保たれるよう配慮するとともに，②各都道府県の実情に応じ，暴力組織関係者の社会復帰対策に関して具体的な協力及び連絡を円滑に行うため，警察及びセンターと連絡協議会を開催する等，必要な連絡・協議の場を設けることなど，その協力関係の充実及び強化に努めている。また，センターの暴力追放相談員として，保護司が委嘱されている例が少なくない（法務省保護局の資料による。）。

## 4 暴力組織関係保護観察対象者にかかわる問題点の現状

暴力組織関係者は，1－1－4表に見るように，実数はそれほど多くないものの，再犯等により執行猶予取消し終了する比率が高く，他方，保護観察成績良好で推移する者は少ない。
1－1－4表 保護観察終了者の終了事由及び成績（4号全体・暴力組織）

(平成9年～11年)

平成9年	平成10年	平成11年
4号全体	%	暴力組織	%	4号全体	%	暴力組織	%	4号全体	%	暴力組織	%
総数	5,093	100.0	503	100.0	4,930	100.0	458	100.0	4,845	100.0	415	100.0
期間満了	3,319	65.2	306	60.8	3,194	64.8	281	61.4	3,182	65.7	256	61.7
刑の執行猶予取消し	1,646	32.3	188	37.4	1,608	32.6	173	37.8	4,526	93.4	153	36.9
その他	128	2.5	9	1.8	128	2.6	4	0.9	137	2.8	6	1.4
(期間満了者の成績)	3,319	306	3,194	281	4,845	256
良好	1,359	26.7	127	25.2	1,363	27.6	99	21.6	1,378	28.4	111	26.7
普通	832	16.3	97	19.3	801	16.2	102	22.3	828	17.1	79	19.0
不良	35	0.7	8	1.6	46	0.9	6	1.3	34	0.7	6	1.4
評定除外	仮解除	714	14.0	43	8.5	600	12.2	37	8.1	531	11.0	24
所在不明	321	6.3	26	5.2	319	6.5	28	6.1	355	7.3	30
身柄拘束	32	0.6	5	1.0	41	0.8	4	0.9	32	0.7	4
その他	26	0.5	0	0.0	24	0.5	5	1.1	24	0.5	2

注 保護統計年報による。

また，従来から，保護観察実施上の問題点として，①実態の把握が困難であること，②接触が困難であること，③面従腹背的な態度をとりやすいこと，④保護観察を軽視しやすいこと，⑤所在不明になりやすいこと，⑥労働を忌避し，怠惰な生活が身についているなど，一般社会への適応性に欠けることなどが指摘されている（河本憲明「暴力団加入対象者の保護観察」『日本の矯正と保護』第3巻，1981年，有斐閣）。

しかしながら，これまで，特に近年は，その実態について調査したものはあまり見られない。

そこで，この種の対象者に対する効果的な保護観察を実施するためにも，暴力組織関係保護観察対象者の実態を把握し，処遇上の問題点や，成り行きに影響を及ぼす要因等の分析を行うことが必要である。

ところで，暴力組織との関係が認められる保護観察対象者は，平成11年の新規受理人員でみると，前出の1－1－2表のとおり，仮出獄者に多い。そこで，仮出獄者の特色をみると，次のとおりである。

① 保護観察期間が短い者が多いこと（特に暴力組織と関係が認められた者については，その傾向が強いのではないか。）。

② ①とも関連するが，保護観察期間中の再犯率は非常に低く $ ^{1} $ ，成り行きを左右する要因の分析は困難であること。

③ 地方更生保護委員会による仮釈放審理等を通じ，組織からの離脱の見込みが高い者があらかじめ選別されていること。

これらの状況にかんがみて，本研究は保護観察付き執行猶予者を研究の対象とすることとした。
## (参考) 従前の研究

まず，暴力組織関係保護観察対象者に関する先行研究の幾つかを簡単に振り返ってみることとする。古いものでは，

① 保護局調査連絡課「暴力組織と関係をもつ暴力事犯関係対象者に関する実態調査」保護月報第62号（昭和38年7月）

② 小山忠直・井上義隆「保護観察下にある暴力組織関係犯罪者の実態に関する研究」法務総合研究所研究部紀要 1966年（昭和41年7月）

などがある。しかし，①の調査と②の研究はともに，(i)調査・研究を行った時点が1960年代と古く，また，(ii)調査・研究対象者の選定方法が本調査とは，まったく異なっていること，及び，(iii)採用した調査方法が本調査研究とは異なっていること，例えば，当該事件担当保護司のケース予想として担当ケース(対象者)の予後に関する見通しの判断について調査(①)したり，当該事件担当保護司に回顧的アンケート様式による質問調査（②）をする方法を採用していること，などの理由により，本調査研究と対比あるいは比較して分析する方法は採用しない。

ところで，前述した①及び②の両調査のような暴力組織保護観察対象者に関する全国的な，あるいは大規模な調査は，その後行われていない。

しかし，近年実施された調査の中で，暴力組織関係保護観察対象者に言及しているものは幾つか認められるので，該当する事項に関して，次にその要点を概観する。

③ 長岡等「保護観察付執行猶予者の成行きに関する研究 第1報告」法務総合研究所研究部紀要321989年，及び，安形・松本等「保護観察執行猶予者の成り行きに関する研究 第2報告」法務総合研究所研究部紀要331990年

<要点>

・「組員」，「準構成員」の再犯率が高いのに対し，「幹部」は比較的低率である。

・暴力団に所属する保護観察対象者は，保護司等に対して恭順の態度で接することが少なくなく，無銭飲食の常習者などのように，たちまち再犯をして逮捕されるようなことも少ないが，フォロー・アップの期間を長くとればとるほど，再犯の説明要因としての順位を確実に高めていくところの存在となる。

④ 川崎等「覚せい剤事犯保護観察付執行猶予者に関する研究 第1報告」法務総合研究所研究部紀要38 1995年，及び，岡田等「覚せい剤事犯保護観察付き執行猶予者に関する研究 第2報告」法務総合研究所研究部紀要39 1996年

<要点>

・覚せい剤事犯保護観察付き執行猶予者について，暴力組織関係をみると，男子では，26.1％が「組員」及び「元組員」であり，何らかの形で暴力団と関係のある者が51.6％を占める。

・対象者の「暴力団との交友」に関する対応は，保護観察官や担当保護司による「対象者への指導」（保護観察官，担当保護司ともに62.%)が中心である。また，保護観察官が対象者について，「警察に暴力団関係を照会」（5.4%）したり，「警察に協力依頼」（2.7%）することが若干ながら見られる。

・対象者の「暴力団との交友」に関する問題の改善状況は，「改善した」と「やや改善した」を合わせると50.0％となり，「家庭不和」(61.0%)，「失業」(53.1%)に次いで高いが，他方，「悪化した」と「やや悪化した」を合わせた比率も，21.4％と比較的高い。
## 1 調査対象者の属性等

## (1) 調査対象者の属性

2－1－1表は，調査対象者の性別並びに保護観察開始時の年齢及び教育程度を見たものである。性別については，男子が93.4％で，大半を占めている。

年齢は，24歳以下が4割近くを占め，20歳代後半，30歳代，40歳以上がそれぞれ約2割ずつとなっており，最高齢は59歳である。平成11年に受理した保護観察付き執行猶予者全体と比較すると，やや若年に偏っている。平均年齢をこの保護観察付き執行猶予者全体と比較したところ，調査対象者の平均年齢（30.9歳）は，保護観察付き執行猶予者全体（33.5歳）と比較して2歳以上若く，平均の差の検定の結果も有意差が認められる（t=-3.578 or -4.292, p<.001）。

教育程度は，中学卒業以下（中学中退の3人を含む。）が46.4％で最も多く，次いで，高校中退，高校卒業以上（大学中退の2人を含む。）の順となっている。2－1－2表は，調査対象者と平成11年に受理した保護観察付き執行猶予者全体の教育程度を比較したものである。その結果，中卒者については両者の相違は見られないものの，高校中退では調査対象者が統計上有意に多く，高卒以上では調査対象者が有意に少ないことから，調査対象者は，保護観察付き執行猶予者全体よりも教育程度が低いことが分かる $ x^{2}(2)=25.971,\ p<.000 $ 。

2－1－1 表 調査対象者の性別・年齢・教育程度

区 分	人 数
総 ① 性 男 女 年 龄 19 歲 以 下 20 ～ 24 歲 25 ～ 29 歲 30 ～ 39 歲 40 ～ 49 歲 50 歲 以上 ③ 教 育 程 度 中 卒 以 下 高校 中 退 高 卒 以 上	数 别 女 齡 1 16 (38.4) 54 (17.9) 66 (21.9) 50 (16.6) 15 (5.0) 140 (46.4) 107 (35.4) 55 (18.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。
2－1－2表 調査対象者と保護観察付き執行猶予者全体との教育程度の比較

区 分	総 数	教 育 程 度
中卒以下	高校中退	高卒以上
調 查 対 象 者	302	140	109	53
(100.0)	(46.4)	(36.1)	(17.5)
<0.9>	<3.8>	<4.6>
保 護 観 察 付 き	5,150	2,250	1,352	1,548
執 行 猶 予 者 全 体	(100.0)	(43.7)	(26.3)	(30.1)
-<0.9>	-<3.8>	<4.6>

注 1 法務総合研究所の調査及び法務大臣官房司法法制調査部の資料による。

２ （）内は，構成比である。

3 <>内は，調整済み残差であり，網掛け部分は有意差の認められた部分を示す。

4 執行猶予者全体については, 比較の必要上, 調査対象者と同じカテゴリーに含まれない者を除外した。

2－1－3表は，保護観察開始時の職業を見たものである。無職者が31.6%であり，職業においている者のうちでは，技能工・採掘・製造・建設作業者及び労務作業者が3割以上を占めている。そのうち，建設作業者は78人で，総数の25.8％となっている。保護観察終了時には，無職者の比率は，総数の24.2%に低下している。

平成11年の保護観察付き執行猶予者全体を見ると，保護観察受理時では49.9%，保護観察終了時では30.9%の者が，それぞれ無職者である。

2－1－3表 調査対象者の職業

職業	人數
総数	294 (100.0)
管理的職業從事者	3 (1.0)
販売從事者	29 (9.9)
サービス職業從事者	19 (6.5)
農林・漁業作業者	3 (1.0)
運輸・通信從事者	18 (6.1)
技能工・採掘・製造・建設作業者及労務作業者	92 (31.3)
その他の職業	26 (8.8)
無職者	93 (31.6)
不詳	11 (3.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。
２－１－４表は，保護観察開始時の配偶者の有無を見たものである。「配偶者なし」が過半数を占めているが，これは，調査対象者の年齢が比較的若いことも影響していると思われる。また，配偶者がいる者のうち，37.0％が内縁関係にある者である。

2－1－4表 調査対象者の配偶者の有無

区 分	人 数
総 数	301 (100.0)
配 偶 者 あ り	135 (44.9)
内 縁 関 係	50 (16.6)
配 偶 者 な し	162 (53.8)
不 明	4 (1.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。

## (2) 調査対象者に係る事件

２－１－５表は，調査対象者の罪名を見たものである。覚せい剤取締法違反が最も多く，全体の４割近くとなっており，以下，傷害（２０.９%），恐喝（１５.２%），窃盗（１１.３%）等となっている。

2－1－5 表 調査対象者の罪名

罪名	件数
総数	302
住居侵入	6 (2.0)
文書·有価証券·印章偽造	8 (2.6)
賭博·富くじ	9 (3.0)
傷害	63 (20.9)
暴行	11 (3.6)
業務上過失致死傷	5 (1.7)
窃盗	34 (11.3)
詐欺	21 (7.0)
恐喝	46 (15.2)
暴力行為等処罰法	10 (3.3)
その他の刑法犯	26 (8.6)
銃刀法	6 (2.0)
覚せい剤取締法	112 (37.1)
道路交通法	19 (6.3)
毒劇法	4 (1.3)
その他の特別法犯	15 (5.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，総数に対する比率である。

3 重複計上による。
２－１－６表は，刑期，執行猶予期間及び保護観察が裁量的に付されたものであるか必要的に付されたものであるかどうかを見たものである。

2－1－6表 調査対象者の刑期等

区 分	件 数
総 数	302 (100.0)
① 刑 期
1 年 以下	84 (27.8)
1 年 6 月以下	120 (39.7)
2 年 以下	72 (23.8)
2 年を超える	26 (8.6)
② 執行猶予期間
2 年	2 (0.7)
3 年	136 (45.0)
4 年	107 (35.4)
5 年	57 (18.9)
③ 保護観察の別
裁量的保護観察	279 (92.4)
必要的保護観察	23 (7.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

刑期は，1年を超え1年6月以下（39.7%）が最も多く，次いで1年以下（27.8%），1年6月を超え2年以下（23.8%）となっている。なお，刑名はすべて懲役である。

執行猶予期間は，3年の者が半数近く（45.0%）を占め，以下，4年（35.4%），5年（18.9%）となっている。平成11年に受理した保護観察付き執行猶予者全体と比較すると，3年の者の比率がやや低く，5年の者の比率がやや高いものの，統計上の有意差は認められなかった。

保護観察が裁量的に付されたものであるか必要的に付されたものであるかについて見ると，初度の執行猶予の言渡しに伴い裁量的に保護観察に付された者が92.4％を占め，再度の執行猶予の言渡しに伴い必要的に保護観察に付された者は7.6％である。

2－1－7表は，調査対象者と平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体とを比較したものである。その結果，保護観察付き執行猶予者全体では，裁量的に保護観察に付された者の比率は87.8%で（保護統計年報による。），調査対象者における比率の方が高く，再度の執行猶予の言渡しに伴い必要的に保護観察に付された者の比率は12.2%で，調査対象者における比率の方が低く，いずれについても統計上の有意差は認められた $ (\chi^{2}(1)=5.638,\ p<.05) $ 。

なお，過去10年間（平成2年～11年）に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体の傾向を見ると，その間一貫して，裁量的に保護観察に付された者の比率が上昇し（平成2年79.4%，11年87.8%），必要的保護観察の比率は低下（平成2年20.6%，11年12.2%）している。ちなみに，この間に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者の数は，平成2年をピークに（5,869件），ほぼ一貫して減少している（平成11年は4,845件）。
2－1－7表 保護観察に付された理由

区 分	総 数	保護観察に付された理由
裁 量的	必要的
調査対象者	302
(100.0)	279
(92.4)	23
(7.6)
保護観察付き	4,845	<2.4>	<2.4>
執行猶予者全体	(100.0)	4,255
(87.8)	590
(12.2)
<2.4>	<2.4>

注 1 法務総合研究所の調査及び法務大臣官房司法法制調査部の資料による。

２ （　）内は，構成比である。

3 <>内は，調整済み残差であり，網掛け部分は有意差の認められた部分を示す。

## (3) 調査対象者の処分歴等

２－１－８表は，調査対象者の保護処分歴及び刑事処分歴等を年齢層別に見たものである。

2－1－8表 調査対象者の処分歴(年齢層別)

年齡層	総数	保護観察処分	少年院送致	罰金(一般)	罰金(交通)	起訴猶予	執行猶予(保護観察なし)	執行猶予(保護観察付)	実刑
総数	302	118(39.1)	63(20.9)	120(39.7)	95(31.5)	25(8.3)	83(27.5)	31(10.3)	43(14.2)
19歳以下	1	1(100.0)	-	-	1(100.0)	-	-	-	-
20～24歳	116	59(50.9)	38(32.8)	19(16.4)	17(14.7)	3(2.6)	9(7.8)	2(1.7)	-
25～29歳	54	24(44.4)	15(27.8)	20(37.0)	16(29.6)	6(11.1)	16(29.6)	5(9.3)	-
30～39歳	66	21(31.8)	4(6.1)	35(53.0)	27(40.9)	5(7.6)	28(42.4)	11(16.7)	14(21.2)
40歳以上	65	13(20.0)	6(9.2)	46(70.8)	34(52.3)	11(16.9)	30(46.2)	13(20.0)	29(44.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，年齢層別の総数に対する比率である。

3 重複計上による。

保護観察処分歴を有する者は，調査対象者全体の約4割であるが，20歳代前半では半数を超えている。また，少年院送致歴を有する者は，全体では約2割であるが，20歳代前半では3割を超えている。いずれの比率も，年齢層が上がると低下しているが，これは，保護観察付き執行猶予者の場合，客観的な資料が乏しく，特に保護処分歴に関しては，本人の供述のみに頼らざるを得ないことが影響しているものと思われる。

一方，刑事処分歴を有する者の比率については，年齢層が高くなるにつれて高くなっている。最も高い年齢層である40歳以上の者について見ると，罰金（一般）が約7割，罰金（交通）が約5割，保護観察の付かない執行猶予も半数近くに上っている。また，実刑歴を有する者は，調査対象者総数では1割台（14.2%）にとどまっているが，40歳以上では4割を超えている。

なお，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体では，少年院送致歴を有する者は
14.0%，実刑歴を有する者は10.6％となっており（保護統計年報による。），調査対象者では，これらの処分歴を有する者の比率がやや高くなっている。

２－１－９表は，調査対象者の薬物使用歴を見たものである。６割近くの者が何らかの薬物使用歴を有しており，平成11年に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者全体では薬物等使用歴のある者が30.9％である（保護統計年報による。）のと比較すると，使用歴のある者がかなり高率となっている。

2－1－9表 調査対象者の薬物使用歴

区 分	人 数
総 数	302 (100.0)
薬物使用歴あり	190 (62.9)
麻 薬 等	6 (2.0)
覚せい剤	128 (42.4)
シンナー	44 (14.6)
その 他	2 (0.7)
薬物使用歴なし	112 (37.1)
不 明	10 (3.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 「薬物使用歴あり」の内訳は，最も使用の程度の深いものを一つだけ選択している。

2－1－10表は，これら両者の使用歴を比較したものである。その結果，麻薬等を除くすべての薬物において統計的に有意差が見られ，特に，調査対象者は，保護観察付き執行猶予者全体に比べて，覚せい剤及びシンナーの使用歴を有する者が有意に多いことが分かる $ (\chi^{2}(4)=135.658,\ p<.000) $ 。

2－1－10表 薬物使用歷比較

区 分	総 数	薬 物 使 用 歷
なし	麻薬等	覚せい剤	シンナー	その他
調 查対 象 者	292(100.0)	112(38.4)	6(2.1)	128(43.8)	44(15.1)	2(0.7)
保護観察付き執行猶予者全 体	4,815(100.0)	3,319(68.9)	54(1.1)	1,202(25.0)	233(4.8)	7(0.1)
<10.8>	<1.4>	<7.1>	<7.5>	<2.1>

注 1 法務総合研究所の調査及び法務大臣官房司法法制調査部の資料による。

2 （）内は，構成比である。

3 < >内は，調整済み残差であり，網掛け部分は有意差の認められた部分を示す。

4 不明を除く。

## ２－１－１１表は，調査対象者の暴走族加入歴を年齢層別に見たものである。

暴走族加入歴を有する者は調査対象者全体の約17%で，不明の者が約2割となっている。また，20歳代前半の者に限ると，加入歴のある者が約3割を占めている。
2－1－11表 調査対象者の暴走族加入歴（年齢層別）

年齢層	総数	あり	なし	不明
総数	302	51	192	59
(100.0)	(16.9)	(63.6)	(19.5)
19歳以下	1	1	-	-
(100.0)	(100.0)
20～24歳	116	35	64	17
(100.0)	(30.2)	(55.2)	(14.7)
25～29歳	54	7	36	11
(100.0)	(13.0)	(66.7)	(20.4)
30～39歳	66	6	45	15
(100.0)	(9.1)	(68.2)	(22.7)
40歳以上	65	2	47	16
(100.0)	(3.1)	(72.3)	(24.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## (4) 調査対象者の暴力組織との関係

調査対象者が加入し，又は交際していた暴力組織を見たものが2－1－12表である。山口組，稲川会，住吉会の3団体で全体の3分の2を占めている。

2－1－12表 加入又は交際していた暴力組織

团体名	件数
総数	300 (100.0)
山口組	117 (39.0)
稲川会	37 (12.3)
住吉会	45 (15.0)
その他指定団体	39 (13.0)
非指定団体	20 (6.7)
不明	42 (14.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「その他指定団体」とは，暴力団対策法による指定暴力団のうち，山口組・稲川会・住吉会以外のものをいう。

4 資料のないものを除く。

調査対象者が加入し，又は交際していた暴力組織内の地位又は暴力組織との関係を年齢層別に見たものが2－1－13表である。調査対象者全体では，幹部が1割，組員が4割弱，関係者が2割弱等となっている。年齢層別では，幹部は40歳以上に，組員は20歳代前半に多い。

調査対象者のうちの女子20人は，組員等の妻（内縁関係にある者を含む。）や交際相手が大半を占めており，暴力組織の幹部，組員，準構成員又は元組員である者はいない。
2－1－13表 暴力組織内の地位又は暴力組織との関係（年齢層別）

年齡層	総 数	幹 部	組 員	準構成員	元組員	関係者	不 明
総 数	299(100.0)	29(9.7)	112(37.5)	20(6.7)	42(14.0)	55(18.4)	41(13.7)
19歳以下	1(100.0)	-	-	-	1(100.0)	-	-
20～24歳	115(100.0)	1(0.9)	52(45.2)	13(11.3)	12(10.4)	21(18.3)	16(13.9)
25～29歳	54(100.0)	5(9.3)	22(40.7)	2(3.7)	7(13.0)	9(16.7)	9(16.7)
30～39歳	64(100.0)	8(12.5)	25(39.1)	3(4.7)	13(20.3)	9(14.1)	6(9.4)
40歳以上	65(100.0)	15(23.1)	13(20.0)	2(3.1)	9(13.8)	16(24.6)	10(15.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 暴力組織内の地位又は暴力組織との関係について資料のないものを除く。

調査対象者の加入団体，組織内の地位の認定根拠となった資料を見たものが2－1－14表である。本人が比較的最近保護観察を受けていた経歴を有するなどの事情がない場合，本人が暴力組織とかかわりがあるか否かの判断は，取りあえず言渡し裁判所から送付されてくる書類によるか，さもなければ面接時の本人や家族の供述に頼らざるを得ない。認定の根拠としては，言渡裁判所作成の資料（判決書，執行猶予者保護観察事件調査票等）が8割近く，本人・家族と面接した際の供述が7割を占め，警察等に対する照会の結果を根拠とするものは，全体のほぼ4分の1にとどまっている。

2－1－14表 調査対象者の加入団体・暴力組織内での地位を示す資料

加入団体・地位を示す資料	総数	あり	なし
言渡裁判所作成の資料	300 (100.0)	236 (78.7)	64 (21.3)
暴力組織に関する照会に対する回答	299 (100.0)	74 (24.7)	255 (75.3)
本人・家族と面接した際の供述	299 (100.0)	211 (70.6)	88 (29.4)
その他	296 (100.0)	4 (1.4)	292 (98.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「言渡裁判所作成の資料」は，判決書執行猶予者保護観察事件調査票等をさす。

4 「暴力組織に関する照会」に対する回答は，警察署等から寄せられたものである。

5 資料のないものを除く。

2－1－15表は，暴力組織に加入し，又は暴力組織加入者との交際が始まった時期を見たものである。平成4年以降が4割以上で最も多く，昭和60年以降のものを合わせると全体の約3分の2を占めている。
2－1－15表 最初に加入（交際）した時の年次

年 次	件 数
総数	300 (100.0)
昭和39年以前	2 (0.7)
昭和40年代	20 (6.7)
昭和50年代	26 (8.7)
昭和60年～平成3年	66 (22.0)
平成4年以降	132 (44.0)
不明	54 (18.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。

2－1－16表は，暴力組織に加入し，又は暴力組織加入者との交際が始まったときの年齢を見たものである。19歳以下が26.0%，20歳代前半が31.3％となっており，この両者で6割近くを占めている。なお，加入（交際開始）の時期や年齢が不明の者もそれぞれ2割近くいる。

2－1－16表 最初に加入（交際）した時の年齢

年 龄	件 数
総	数	300 (100.0)
19 歲	以	下	78 (26.0)
20 ~	24	歲	94 (31.3)
25 ~	29	歲	34 (11.3)
30 ~	34	歲	18 (6.0)
35 ~	39	歲	11 (3.7)
40 歲	以	上	12 (4.0)
不	明	53 (17.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。

2－1－17表は，保護観察開始時の年齢層と加入（交際）期間との関連を見たものである。年齢層が低い者に加入（交際）期間が短い者が多く，加入（交際）期間5年以下の者が，30歳代でも46.2%，40歳代でも24.6%を占めている。
2－1－17表 保護観察開始時年齡層別加入（交際）期間

年齡層	総 数	1年未滿	1～5年	6～10年	10年以上	不 明
総 数	300(100.0)	45(15.0)	124(41.3)	21(7.0)	39(13.0)	71(23.7)
19歳以下	1(100.0)	1(100.0)	-	-	-	-
20～24歳	115(100.0)	27(23.5)	65(56.5)	4(3.5)	-	19(16.5)
25～29歳	54(100.0)	6(11.1)	24(44.4)	8(14.8)	1(1.9)	15(27.8)
30～39歳	65(100.0)	9(13.8)	21(32.3)	7(10.8)	15(23.1)	13(20.0)
40歳以上	65(100.0)	2(3.1)	14(21.5)	2(3.1)	23(35.4)	24(36.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。

2－1－18表は，加入（交際）期間と暴力組織内での地位又は暴力組織との関係との関連を見たものである。加入（交際）期間が10年以上の者では幹部が3分の1を占めており，また，1年から10年の者では組員が約半数を占めているのに対し，1年未満の者では準構成員又は関係者の比率が他よりも高くなっている。

2－1－18表 加入(交際)期間別に見た暴力組織内の地位又は暴力組織との関係

加入(交際)期間	総 数	幹 部	組 員	準構成員	元組員	関係者	不 明
総 数	299(100.0)	29(9.7)	112(37.5)	20(6.7)	42(14.0)	55(18.4)	41(13.7)
1年未満	44(100.0)	-	16(36.4)	5(11.4)	8(18.2)	9(20.5)	6(13.6)
1~5年	124(100.0)	11(8.9)	61(49.2)	10(8.1)	14(11.3)	19(15.3)	9(7.3)
6~10年	21(100.0)	1(4.8)	11(52.4)	-	8(38.1)	-	1(4.8)
10年以上	39(100.0)	13(33.3)	14(35.9)	3(7.7)	2(5.1)	5(12.8)	2(5.1)
不 明	71(100.0)	4(5.6)	10(14.1)	2(2.8)	10(14.1)	22(31.0)	23(32.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。
2－1－19表は，調査対象者の暴力組織加入（交際）の主なきっかけを見たものである。不明がかなり多いものの，それ以外では，先輩・友人，親族の誘いなどを理由とする者が全体の約3分の1を占め，交友等関係が暴力組織加入のきっかけの大きな要因の一つになっていることが分かる。

2－1－19表 調査対象者の暴力組織加入(交際)の主なきっかけ

加入(交際)の主なきっかけ	総 数
総 数	300 (100.0)
自ら進んで	43 (14.3)
先輩・友人等に誘われて	77 (25.7)
親,兄弟等の親族を通じて	10 (3.3)
盛り場等で遊んでいる時に誘われて	13 (4.3)
仕事関係を通じて	25 (8.3)
薬物の使用,売買を通じて	5 (1.7)
その他	12 (4.0)
不 明	115 (38.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。

次に，身体上の特徴として指詰めと入れ墨の状況を見たものが2－1－20表である。指詰めについては8.0%，入れ墨については27.9％が「あり」となっているが，不明もそれぞれ3割近い。

2－1－20表 指詰めと入れ墨の状況

区分	指詰め	入れ墨
総数	301 (100.0)	301 (100.0)
あり	24 (8.0)	84 (27.9)
なし	192 (63.8)	134 (44.5)
不明	85 (28.2)	83 (27.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 資料のないものを除く。

次に，「加入（交際）中のできごとや生活」の中から，暴力組織と関連のある行為の比率を見たものが2－1－21図である。比較的多いのは，暴力団事務所の電話番・運転手（35.4%），殺人，傷害，恐喝等の暴力的犯罪行為（32.5%）等である。全般的に該当者の比率が低いが，それは，特に保護観察開始前の生活状況については十分な把握が困難なこと，及び，ある程度把握していたとしても，必ずしもそれについて事件記録に記載するとは限らないことも一つの要因になっている思われる。
2－1－21図 加入（交際）中のできごとや生活

| 百分比 (%)

暴力的犯罪行為 | 32.5

賭博・ノミ行為・ダフ屋 | 9.3

薬物の密売 | 9.9

みかじめ料・用心棒代・債権等の取立て | 8.6

露店の手伝い | 7.9

暴力団組事務所の電話番・運転手 | 35.4

暴力団対立抗争への参加 | 1.7

性風俗関係の営業への関与 | 4.0

その他 | 8.9

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，総数に対する比率である。

3 重複計上による。

調査対象者が保護観察付き執行猶予に付される原因になった事件について，共犯者数及び事件と暴力組織との関連の有無を見たものが2－1－22表である。

2－1－22表 共犯者数別に見た調査対象事件の暴力組織との関連

暴力組織との関連	総数	共犯者の有無
共犯者なし	共犯者1名	共犯者2名	共犯者3名以上
総数	268	134	62	35	37
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
関連なし	139	99	25	10	5
(51.9)	(73.9)	(40.3)	(28.6)	(13.5)
関連あり	129	35	37	25	32
(48.1)	(26.1)	(59.7)	(71.4)	(86.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 不明を除く。

共犯者の有無については，半数は共犯者のない単独犯であり，他方，共犯者3人以上による犯行は13.8％とそれほど多くはない。

総数で見ると、原因となった事件が暴力組織に「関連あり」とするものと「関連なし」とするものがほぼ半々になっている。ただし、共犯者数との関連で見ると、共犯者がいない場合には「関連なし」の比率が高く、共犯者がいる場合には「関連あり」の比率が高くなっている。特に、共犯者が3人以上の場合には、8割以上が暴力組織との関連を有する犯罪となっている。
## 2 調査対象者に対する保護観察の実施状況

## (1) 保護観察開始時の状況

２－２－１表は，保護観察開始時の引受人の状況を見たものである。

引受人は，父母が過半数を占めて最も多いが，そのうち24％は同居していない。次いで配偶者の28％となっており，この両者で8割を占めている。なお，引受人が父母や配偶者以外の者である場合には，保護観察開始時に引受人が調査対象者と同居していない比率が高くなっている。

2－2－1表 調査対象者の引受人の状況

引 受 人	人 数
総 数	302 (100.0)
配 偶 者	85 (28.1)
父 母	155 (51.3)
兄 弟 姉 妹	12 (4.0)
その他の親族	7 (2.3)
知 人	19 (6.3)
雇 主	12 (4.0)
更生保護施設	2 (0.7)
その 他	2 (0.7)
な し	8 (2.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「配偶者」には，内縁関係を含む。

2－2－2表は，調査対象者と保護観察付き執行猶予者全体について，保護観察所への初回の出頭状況を見たものである。保護観察付き執行猶予者全体と同様に，調査対象者の大多数は確定前に出頭しており，確定後1週間を過ぎても出頭しない者は6％程度にとどまっている。

2－2－2表 保護観察所への初回出頭状況

出頭状況	調査対象者	執行猶予者全体
総数	302 (100.0)	5,224 (100.0)
確定前に出頭した	262 (86.8)	4,719 (90.3)
確定後7日以内に出頭した	21 (7.0)	271 (5.2)
確定後1月以内に出頭した	11 (3.6)	104 (2.0)
確定後1月以内に出頭しなかった	8 (2.6)	130 (2.5)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省保護局の資料による。

２ （）内は，構成比である。

3 「確定後１月以内に出頭しなかった」は，不出頭を含む。

4 「執行猶予者全体」は平成11年に受理した保護観察付き執行猶予全人員をいう。

分類処遇制度 $ ^{2} $ による分類状況を，類型別処遇における「暴力組織」類型の認定の有無別に見たものが2－2－3表である。調査対象者のうち，処遇困難と予測されるA分類の者の比率は，「暴力組織」類型
に認定されている者では32.6%，認定されていない者では14.7%となっており，「暴力組織」類型に認定されている者で特に高率となっている。

2－2－3表「暴力組織」類型認定の有無と分類処遇の状況

類型認定の有無	総 数	A分類	B分類	非該当
総 数	302	85	206	11
(100.0)	(28.1)	(68.2)	(3.6)
な し	75	11	62	2
(100.0)	(14.7)	(82.7)	(2.7)
あ り	227	74	144	9
(100.0)	(32.6)	(63.4)	(4.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「非該当」とは，交通事件（交通関係業過及び道交違反）保護観察対象者

につき，分類処遇から除外されたものを指す。

２－２－４表は，遵守事項を守るための指示事項を，内容別に見たものである。最も多くの調査対象者に付けられたのは，「毎月担当保護司を訪ね，生活状況を報告し，その指導をうけること」などの，往来訪の確保・生活実態の把握に関係する指示事項であった。このほか，暴力団関係者との交際等の禁止関係を内容とする指示事項，就労関係の指示事項が，調査対象者の半数以上に付けられていた。なお，「その他」に分類された指示事項の内容では，飲酒又は賭事を禁じるもの，交通法規遵守を求めるものなどが見られた。

2－2－4表 指示事項の状況

指示事項の内容	総数	あり	なし
暴力団関係者との交際等の禁止関係	301 (100.0)	241 (80.1)	60 (19.9)
薬物関係者との交際の禁止関係	301 (100.0)	41 (13.6)	260 (86.4)
薬物の使用禁止関係	301 (100.0)	118 (39.2)	183 (60.8)
粗暴な行為禁止関係	301 (100.0)	61 (20.3)	240 (79.7)
本件犯罪行為	301 (100.0)	51 (16.9)	250 (83.1)
就労関係	301 (100.0)	229 (76.1)	72 (23.9)
家族等関係	301 (100.0)	43 (14.3)	258 (85.7)
往来訪の確保,生活実態の把握関係	301 (100.0)	279 (92.7)	22 (7.3)
その他	301 (100.0)	52 (17.3)	249 (82.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 重複選択による。

4 資料のないものを除く。
## (2) 保護観察実施上の問題点と改善状況

暴力組織関係者の保護観察に当たって最も重要なポイントの一つは，組織からの離脱を図ることである。(実刑でなく)執行猶予となっている以上は，ある程度暴力組織からの離脱の可能性があると判断されているとも考えられるし，判決書等にそうした量刑の理由が明記されている場合もある。しかしながら，実際には，離脱の意思がなかったり，保護観察官等との面接の際には表面的に離脱の意思を表明するものの，その現実的な可能性は低いと判断せざるを得ないケースが少なからず見受けられるのも事実であると思われる。

２－２－５表は，調査対象者が暴力組織からの離脱や絶縁の意思を有することを示す資料を見たものである。

今回の調査対象者の中で，離脱や絶縁の意思を有することを示す何らかの資料が認められたのは43.0%である。そのうち，記録上，離脱届が出されていたり，破門状が出ていることが明らかなもの（判決書等にその旨明記されている場合を含む。）は極めて少数であり，大半は，判決書，執行猶予者保護観察事件調査票等の言渡裁判所作成の資料の中で，「本人が離脱の意思を示している」などの情状が記載されているものである。

2－2－5表 調査対象者の離脱意思を示す資料

離脱意思を示す資料	人 数
総 数	296 (100.0)
離 脱 届 (脱 退 届)	9 (3.0)
破 門 状	7 (2.4)
言渡裁判所作成の資料	105 (35.5)
その 他 の 資料	9 (3.0)
離脱意思を示す資料がない	166 (56.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「言渡裁判所作成の資料」は，離脱届（脱退届）・破門状が出ているもの以外で，言渡裁判所作成の資料に記載があるものをいう。

4 資料のないものを除く。

２－２－６表は，離脱や絶縁の意思を有することを示す資料の有無と，保護観察官の判断との関係を見たものである。

保護観察官による判断を見ると，離脱意思が認められた者（内訳は，「非常に強く認められた」者25名，「一応認められた」者127名）が約6割を占めている一方で，認められないとされた者も2割を越えている。資料との関係で見ると，離脱届けや破門状が出ていたり，裁判所の資料に離脱意思に関する記載がある場合には，離脱意思が認められるとされている者の比率が高い。
2－2－6表 離脱意思を示す資料の有無と保護観察官の判断

資料の有無	総数	離脱意思あり	どちらでもない	離脱意思なし
総数	253
(100.0)	152
(60.1)	42
(16.6)	59
(23.3)
あり	116
(100.0)	85
(73.3)	16
(13.8)	15
(12.9)
なし	137
(100.0)	67
(48.9)	26
(19.0)	44
(32.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 資料のないもの及び保護観察官の判断が「不明」であるものを除く。

犯罪者予防更生法第35条に，保護観察における指導監督の方法として，まず「保護観察に付されている者と適当に接触を保ち，その行状を見守ること」を挙げていることからも明らかなように，接触と生活実態の把握は保護観察の前提として不可欠のものである。しかしながら，暴力組織関係者の場合，指導監督を受けることに抵抗を示したり，また，保護観察官との面接や保護司宅への来訪などの必要最小限の接触は保ちながらも，生活実態を明らかにしない者が少なくないとされる。

そこで、保護観察中の接触及び実態把握における困難の状況を見たものが2－2－7表である。なお、保護観察は、通常、保護観察官と保護司との協働体制で実施されることが多いが、今回の調査対象者に関しても、296人（98.0%）は協働体制によるものであり、保護観察官による直接処遇は2人（0.7%）にとどまっている。また、残りの4人は、主に救・援護の対象者として更生保護施設で生活していた者である。

これによると，保護観察期間を通じて接触が困難な状況が見られなかったケースは約4割であり，当初から一貫して，又は保護観察の途中から，時々接触困難な状況が生じたケースと，当初から一貫して，又は保護観察の途中から，常時接触困難であったケースが，それぞれ3割弱となっている。生活実態の把握に関してもほぼ同様の割合となっているが，保護観察期間を通じて実態把握が困難な状況が見られなかったとする比率がやや低くなっている。

2－2－7表 接触及び生活実態把握における困難の状況

区 分	接 触 困 難	生活実態把握困難
総数	297 (100.0)	295 (100.0)
当初から一貫して,全く又はほとんど見られなかった	122 (41.1)	109 (36.9)
当初から一貫して,時々見られた	49 (16.5)	44 (14.9)
当初から一貫して,常時見られた	40 (13.5)	42 (14.2)
保護観察の途中から,時々見られた	32 (10.8)	37 (12.5)
保護観察の途中から,常時見られた	42 (14.1)	48 (16.3)
当初は見られたが,保護観察の途中から好転した	12 (4.0)	15 (5.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 不明を除く。
２－２－８表は，調査対象者の保護観察期間中における所在不明の状況を引受人別に見たものである。当初から，又は途中から保護観察の終了まで所在不明の状態が続いた者が総数の15.6%，保護観察期間中に一時的に所在不明の状態になった者が同じく11.3％となっている。引受人別に見ると，所在不明の状態になったことがある者の比率（「当初から所在不明」，「途中から所在不明」及び「一時所在不明」の合計）は，引受人が配偶者の場合には12.9％であるのに対して，知人の場合には36.8%，雇主の場合には66.7％となっている。$\chi^{2}$検定の結果でも有意差が認められ$(p<.01)^{5}$，引受人が配偶者の場合には所在不明になりにくく，雇い主の場合は所在不明になりやすいと言える。

2－2－8表 引受人別に見た所在不明の状況

引 受 人	総 数	な し	一 時所在不明	途中から所在不明	当初から所在不明
総 数	301 (100.0)	220 (73.1)	34 (11.3)	40 (13.3)	7 (2.3)
配 偶 者	85 (100.0)	74 (87.1)	6 (7.1)	5 (5.9)	-
父 母	154 (100.0)	111 (72.1)	20 (13.0)	18 (11.7)	5 (3.2)
兄 弟 姉 妹	12 (100.0)	9 (75.0)	-	2 (16.7)	1 (8.3)
その他親族	7 (100.0)	6 (85.7)	1 (14.3)	-	-
知 人	19 (100.0)	12 (63.2)	2 (10.5)	5 (26.3)	-
雇 主	12 (100.0)	4 (33.3)	3 (25.0)	4 (33.3)	1 (8.3)
更生保護施設	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-
その他	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-
な し	8 (100.0)	4 (50.0)	2 (25.0)	2 (25.0)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「配偶者」には，内縁関係を含む。

4 資料のないものを除く。

２－２－９図は，保護観察開始当初又は保護観察の過程で発生した問題点のうち，調査対象者総数の10％以上が該当したものについて見たものである。「就労状況が不安定（頻回転職，無職）である」及び「本人と暴力組織との関係が強い」にはそれぞれ総数の６割以上が該当しているほか，「規範意識，遵法精神が欠如している」及び「薬物の乱用が見られる」にも，それぞれ総数の３分の１以上が該当している。
2－2－9図 保護観察実施上の問題点

| 百分比 (%)
就労状況が不安定 (頻回転職, 無職) である | 66.2
本人と暴力組織との関係が強い | 63.6
規範意識, 違法精神が欠如している | 36.1
薬物の乱用がみられる | 35.4
犯罪・非行を反復している | 25.5
住居が不安定である | 22.5
収入が不安定である | 22.2
本件が暴力組織と深く関連している | 20.9
攻撃的又は粗暴である | 18.2
就労又は生計の手段に問題がある | 17.2
暴力組織関係者以外にも, 不良な交友が多い | 15.2
借金がある, 又は多額の被害弁償が見込まれる | 14.6
居住環境に問題がある | 13.9
価値観が偏っている | 12.9
同居家族の監督能力が低い, 保護観察に無関心又は拒否的である | 12.6
家族との葛藤がある | 11.6
言動に表現性がある | 10.9

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，総数に対する比率である。

3 重複計上による。

2－2－10図は，問題点別に改善状況の構成比を見たものである。改善したとするものの比率が高いのは，「薬物の乱用が見られる」(54.7%)，「就労先又は生計の手段に問題がある」(44.0%)などであり，改善しなかったとするものの比率が高いのは，「言動に表裏性がある」(75.8%)，「価値観が偏っている」(53.8%)などである。
2－2－10図 問題点の改善状況別構成比

改善した

どちらとも

言えない

改善しなかった

就労状況が不安定（頻回転職,無職）である(196)	39.8	21.9	38.3
本人と暴力組織との関係が強い(186)	37.6	28.0	34.4
薬物の乱用がみられる(106)	54.7	17.0	28.3
規範意識,違法精神が欠如している(104)	30.8	19.2	50.0
住居が不安定である(65)	38.5	13.8	47.7
収入が不安定である(65)	32.3	16.9	50.8
攻撃的又は粗暴である(53)	30.2	28.3	41.5
就労又は生計の手段に問題がある(50)	44.0	20.0	36.0
暴力組織関係者以外にも,不良な交友が多い(46)	26.1	32.6	41.3
借金がある,又は多額の被害弁償が見込まれる(42)	21.4	38.1	40.5
居住環境に問題がある(41)	39.0	17.1	43.9
価値観が偏っている(39)	20.5	25.6	53.8
同居家族の監督能力が低い,保護観察に無関心又は拒否的である(37)	13.5	40.5	45.9
家族との葛藤がある(34)	38.2	23.5	38.2
言動に表現性がある(22)	30	21.2	75.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実数である。

3 改善の有無が不明なものを除く。