Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2 デンマークの普及啓発サイト「it-borger.dk」……94
「地縁」と「電縁」がもたらす育児世代の不安解消一浜松市
子育て情報サイト「ぴっぴ」

図表1 「ぴっぴ」のトップページ……116
図表2 「ぴーこむ」の会員同士の「オフ会」の模様…116
デジタルネイティブがつくるソーシャルメディアの新潮流
図表1 「クックパッド」の入り口画面……117
図表2 インターネット利用目的（年代別）……117

## 第4章

## 第1節

図表4-1-1-1 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移 …… 120
図表4-1-1-2 インターネット利用端末の種類(平成20年末) …… 121
図表4-1-1-3 属性別インターネット利用状況 …… 121
図表4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況 …… 122
図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移 …… 123
図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移 …… 123
図表4-1-1-7 属性別携帯インターネット利用状況 …… 124
図表4-1-1-8 インターネットの利用目的 …… 125
図表4-1-1-9 インターネットによる商品等購入・金融取引経験 …… 126
図表4-1-1-10 インターネットにより購入・取引した商品・サービス（平成20年末） …… 126
図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答） …… 127
図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点 …… 127
図表4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験 …… 128
図表4-1-2-4 企業におけるインターネット利用に伴う被害経験 …… 128
図表4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度 …… 129
図表4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策 …… 129
図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移 …… 130
図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答） …… 130
図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答） …… 130
図表4-1-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況（複数回答） …… 131

図表4-1-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況
(複数回答) …… 131
図表4-1-2-12 出会い系サイトによる18歳未満の
被害状況 …… 132
図表4-1-2-13 フィルタリングソフト・サービスの
認知状況 …… 132
図表4-1-2-14 フィルタリングソフト・サービスの
利用状況 …… 132
図表4-1-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状
況の推移 …… 134
図表4-1-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオ
ンライン利用状況の推移 …… 134
図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関
のオンライン化実施方策の提示状況 … 134
図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対
象手続の利用状況の推移 …… 134

2節
図表4-2-1-1 主な産業の名目国内生産額（内訳）
(平成19年) …… 135
図表4-2-1-2 情報通信産業の名目国内生産額の推移… 135
図表4-2-1-3 主な産業の名目国内生産額の推移… 136
図表4-2-1-4 情報通信産業の実質国内生産額の推移 136
図表4-2-1-5 主な産業の実質国内生産額の推移… 136
図表4-2-1-6 情報通信産業の名目GDPの推移…… 137
図表4-2-1-7 情報通信産業の実質GDPの推移…… 137
図表4-2-1-8 主な産業の名目GDPの推移…… 137
図表4-2-1-9 主な産業の実質GDPの推移…… 137
図表4-2-1-10 実質GDP成長率に対する情報通信産業の
寄与 …… 138
図表4-2-1-11 情報通信産業の雇用者数の推移 … 138
図表4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移 … 139
図表4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移 … 139
図表4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較 … 140
図表4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移… 140
図表4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移… 140
図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較 … 141
図表4-2-2-7 実質GDP成長率に対する情報通信資本
ストックの寄与 …… 141
図表4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本
ストックの寄与 …… 141
図表4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信
資本ストックの寄与 …… 141

## 第2節
## 第3節

図表4-3-1-1 電気通信事業の売上高の推移 …… 142
図表4-3-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率 …… 142
図表4-3-1-3 売上高における役務別比率の推移 …… 143
図表4-3-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移 …… 143
図表4-3-1-5 電気通信事業者数の推移 …… 143
図表4-3-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移 144
図表4-3-2-2 加入電話とISDNの加入契約数の推移 … 144
図表4-3-2-3 NTT固定電話サービスの推移 …… 144
図表4-3-2-4 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移 …… 145
図表4-3-2-5 携帯電話の加入契約数の推移 …… 145
図表4-3-2-6 PHSの加入契約数の推移 …… 145
図表4-3-2-7 第3世代携帯電話加入契約数の推移 … 145
図表4-3-2-8 衛星移動通信サービス契約数の推移 … 146
図表4-3-2-9 IP電話の利用状況 …… 146
図表4-3-2-10 国内専用回線数の推移 …… 147
図表4-3-2-11 国際専用サービス回線数の推移 …… 147
図表4-3-2-12 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移 …… 147
図表4-3-3-1 通信回数の推移（発信端末別） …… 148
図表4-3-3-2 通信時間の推移（発信端末別） …… 148
図表4-3-3-3 1契約当たりの1日の通信時間の推移 … 148
図表4-3-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移 …… 149
図表4-3-3-5 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移 …… 149
図表4-3-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較 …… 150
図表4-3-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較 …… 150
図表4-3-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較 …… 150
図表4-3-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 …… 151
図表4-3-3-10 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移 …… 151
図表4-3-3-11 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移 …… 152

図表4-3-3-12 電話通信料の推移と世帯消費支出に
占める割合 …… 152
図表4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」
による料金の推移 …… 153
図表4-3-4-2 国内長距離通話の料金水準の推移 …… 154
図表4-3-4-3 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準
の推移 …… 154
図表4-3-4-4 携帯電話の基本料金の推移 …… 154
図表4-3-4-5 個別料金による国内電話料金の国際比較
(平成19年度) …… 155
図表4-3-4-6 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較
(平成19年度) …… 155
図表4-3-4-7 個別料金による東京・都市間での国際電話
料金（平成19年度） …… 155
図表4-3-4-8 個別料金による国内専用線料金の
国際比較 …… 156
図表4-3-4-9 NTT接続料金の推移(加入電話3分当たり) … 156
図表4-3-4-10 NTTドコモの接続料の推移 …… 156
図表4-3-5-1 無線局数の推移 …… 157
図表4-3-5-2 我が国の通信サービスに利用中の主な
静止衛星（平成20年度末） …… 158
図表4-3-5-3 我が国が通信サービスとして利用中の
主な周回衛星（平成20年度末） …… 158
4節
図表4-4-1-1 放送産業（売上高集計）の
市場規模の推移 …… 159
図表4-4-1-2 放送産業の市場規模内訳 …… 159
図表4-4-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の
推移 …… 160
図表4-4-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の
推移 …… 160
図表4-4-1-5 民間放送事業者数の推移 …… 161
図表4-4-2-1 民間地上テレビジョン放送(アナログ放送)の視
聴可能なチャンネル数(平成19年度末) … 162
図表4-4-2-2 衛星放送に用いられている主な衛星
(平成20年度末) …… 163
図表4-4-2-3 ケーブルテレビインターネット提供事業者
数と契約数の推移 …… 163
図表4-4-2-4 ケーブルテレビの幹線光化率の推移 … 163
図表4-4-2-5 NHKの国内放送 …… 164
図表4-4-2-6 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況
(平成21年4月現在) …… 164
図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数……165
図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の
推移……166
図表4-4-3-3 家計の放送サービスに対する支出……167
図表4-4-3-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の
推移……167
図表4-4-3-5 30分ごとの平均視聴率(全国・週平均)…167

## 第5節

図表4-5-1-1 コンテンツの市場規模の推移……168
図表4-5-1-2 一次流通とマルチユースの市場規模の推移……168
図表4-5-1-3 一次流通市場とマルチユース市場の構成比（平成19年）……168
図表4-5-1-4 ソフト別マルチユース市場の動向……169
図表4-5-1-5 通信系ソフトの市場規模の推移……169
図表4-5-1-6 通信系ソフトの流通段階別・ソフト形態別構成比（平成19年）……169
図表4-5-1-7 ソフト別ネットワーク配信市場の動向……170
図表4-5-1-8 我が国の地上テレビ番組の輸出金額（推計値）……170
図表4-5-1-9 輸出番組のジャンル（輸出金額ベース、平成19年度）……170
図表4-5-1-10 番組の輸出先（輸出金額ベース、平成19年度）……170
図表4-5-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模…171
図表4-5-3-1 コンテンツ制作事業者数と従業員数の推移……171
図表4-5-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額……172
図表4-5-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合……173
図表4-5-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額（平成20年末）……173

## 第6節

図表4-6-1-1 企業等の研究費の割合（平成19年度）…174
図表4-6-1-2 重点推進4分野に分類した研究費の推移…174
図表4-6-1-3 重点推進4分野の特許登録件数の推移…175
図表4-6-1-4 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移…175
図表4-6-1-5 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況（平成19年度）…175
図表4-6-2-1 技術貿易額の割合（平成19年度）…176

図表4-6-3-1 企業等の研究者数の割合(平成19年度)…176

## 第7節

図表4-7-1-1 郵便事業の関連施設数の推移……177
図表4-7-1-2 郵便局数の内訳（平成20年度末）……177
図表4-7-1-3 総引受郵便物数等の推移……178
図表4-7-1-4 郵便事業損益（決算）……178
図表4-7-2-1 特定信書便事業者数の推移……179
図表4-7-2-2 提供役務種類別・事業者数の推移……179
図表4-7-2-3 信書便事業者の売上高の推移……179
図表4-7-2-4 引受信書便物数の推移……179

## 第8節

図表4-8-1-1 固定電話、移動電話の契約数及び
インターネットの加入数……180
図表4-8-1-2 電話加入数（固定十移動）の地域別比率
(2007年)……180
図表4-8-1-3 インターネットの地域別人口普及率
(2007年)……180
図表4-8-1-4 諸外国における地上デジタル放送
の開始時期等……181
図表4-8-1-5 所得グループ別の固定電話・移動電話・
インターネット利用の普及率(2007年度)…181

## 第5章

## 第1節

図表5-1-1-1 デジタル新時代に向けた新たな戦略
（三か年緊急プランの概要）……186

図表5-1-2-1 デジタル日本創生プロジェクト
（ICT鳩山プラン）具体的施策の概要…187

図表5-1-2-2 「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」の基本理念……188

図表5-1-3-1 通信・放送の新たな法体系に向けた検討…189

## 第2節

図表5-2-1-1 新競争促進プログラム2010 ……193
図表5-2-1-2 新世代ネットワークの推進……196
図表5-2-1-3 電気通信事業紛争処理委員会の機能
の概要……198
図表5-2-1-4 紛争処理等の年度別件数……199
図表5-2-2-1 平成21年 電波法及び放送法改正
のポイント……200
図表5-2-2-2 平成20年 電波法及び放送法改正
のポイント …… 200
図表5-2-2-3 地上デジタル放送の普及目標と現況… 201
図表5-2-2-4 ケーブルテレビによる地上デジタル放送
の普及目標 …… 201
図表5-2-2-5 デジサポロゴマーク …… 202
図表5-2-2-6 支援措置の主な内容 …… 202
図表5-2-2-7 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う
周波数割当計画の変更 …… 203
図表5-2-2-8 携帯端末向けマルチメディア放送
のイメージ …… 203
図表5-2-3-1 電波開放戦略の概要と周波数有効利用の
推進 「電波政策ビジョン」の提言一情報
通信審議会答申（平成15年7月）一 … 206
図表5-2-3-2 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う
周波数割当計画の変更 …… 207
図表5-2-3-3 安全運転支援システム（イメージ）… 209

## 第3節

図表5-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組……211
図表5-3-1-2 安心ネットづくり促進プログラム……213
図表5-3-1-3 オプトアウト方式とオプトイン方式の違い……214
図表5-3-2-1 「第2次情報セキュリティ基本計画」に基づく取組一今後3年間の重点政策一……216
図表5-3-2-2 「セキュア・ジャパン2009」のポイント……217
図表5-3-2-3 ポット対策プロジェクトの概要……218

## 第4節

図表5-4-1-1 ブロードバンドの整備状況（平成20年9月末）……222
図表5-4-2-1 ICT利活用による地域活性化一ふるさとケータイ利活用モデル一……225
図表5-4-4-1 我が国のICT戦略と電子自治体推進指針の展開……228
図表5-4-4-2 公的個人認証サービス……230
図表5-4-5-1 新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合……231
図表5-4-9-1 次世代高度テレワークモデルシステムの実験イメージ……238

図表5-4-10-1 情報通信分野におけるエコロジー対応に
関する研究会報告書の概要……240
図表5-4-11-1 健康情報活用基盤実証事業の概要……242

## 第5節

図表5-5-1-1 UNS研究開発戦略プログラムII
(3つの領域と11の研究開発分野)……243
図表5-5-1-2 消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の概要……246
図表5-5-1-3 ユニバーサル・コミュニケーションの実現に向けた自動音声翻訳技術の研究開発……247

## 第6節

図表5-6-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向 …… 249
図表5-6-1-2 ICT国際標準化戦略 …… 251
図表5-6-2-1 過去5年間の資金協力の状況 …… 255

## 第7節

図表5-7-2-1 信書便事業の類型 …… 256

コラム
将来性豊かな中東地域をターゲットとする国際展開
図表1 UAE及びカタールにおける通信サービスの普及率
（百人当たり加入者数）の推移 …… 191
## 発注者支援業務に関する説明会の開催について

国土交通省では、発注者支援業務等について、民間企業の参加による競争性の向上を目的として、平成20年度から競争性の高い発注方式に移行するとともに、応募要件等を改善してきました。

さらに、今年度実施した民間事業者へのアンケート結果を踏まえ、民間参入を一層促進するための環境整備を進めております。

今回、民間参入を一層促進のための環境整備の一環として、土木関係コンサルタント企業等の方々を対象に、発注者支援業務等の平成21年度の発注方式の見直し等に関する説明会を開催することといたしましたのでご案内いたします。

## 開催日時

平成20年12月16日（火）

第1部 13:30～15:00（青森県、岩手県、秋田県、福島県の企業の方々）

第2部 15:30～17:00（宮城県、山形県、その他の県の企業の方々）

開催場所

宮城県建設産業会館 1 F会議室（〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48）

○参加対象 土木関係コンサルタント等の企業の方々

定員 200名

（第1部、第2部とも、それぞれ200名）

○申込み方法

説明会の聴講を希望される方は、東北地方整備局ホームページから申込用紙を印刷し、必要事項を記載の上平成20年12月11日必着で下記の番号までFAX願います。

申込み先：FAX022－211－5318（東北地方整備局技術管理課）まで

※東北地方整備局ホームページ http://www.thr.mlit.go.jp/

<発表記者会：東北専門記者会>

問い合わせ先
国土交通省 東北地方整備局 022-225-2171（代）
企画部 技術管理課長 あかがわ 赤川正一（内線3311）
技術管理課長補佐 はたけやま 島山浩晃（内線3312）
## ご案内

# 平成21年度発注者支援業務に関する説明会の開催について

発注者支援業務等については、民間企業の参入拡大を図るため、平成19年12月26日に「国土交通省における随意契約の総点検、見直しについて」を公表し、企画競争等より競争性の高い契約方式に移行すること、応募要件の設定に際し予め民間参加可能者数が十分あることを確認するなどの改善策を取り入れてきたところです。

しかし、平成20年度業務においては、民間企業の参入が一定程度促進した一方、一者応募となった案件も多いという課題が残る結果となりました。

このため、平成21年度の発注者支援業務等における競争性の一層の向上を目的として、今年度実施した民間事業者へのアンケート結果を踏まえ、契約方式・応募要件等について更なる改善策を講じる方向となったところです。

つきましては、更に多くの民間事業者の方々に参加していただくため、平成21年度の発注方式の見直し等について説明会を開催します。

記

1. 開催日時

平成20年12月16日（火）

第1部 13:30～15:00（青森県、岩手県、秋田県、福島県の企業の方々）

第2部 15:30～17:00（宮城県、山形県、その他の県の企業の方々）

2. 開催場所

宮城県建設産業会館 1F会議室

（〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48）

3. 参加对象者

土木関係コンサルタント等の企業の方々

4. 申込み方法

説明会の聴講を希望される企業は、別添の申込み用紙で事前に申込みが必要です。必要事項を記入の上、下記までFAX願います。

FAX：022-211-5318（東北地方整備局技術管理課工事品質確保係宛）

※平成20年12月11日必着

6. 説明会の概要

(1)平成21年度の発注者支援業務の業務概要と発注概要（参加資格要件等）

(2) 說明対象業務

①積算技術業務 ②技術審查業務 ③品質檢查業務 ④工事管理業務

⑤河川巡視支援業務 ⑥河川許認可審查支援業務 ⑦ダム管理支援業務

⑧水質管理支援業務 ⑨道路巡回業務 ⑩道路許認可審查·適正化指導業務

⑪用地補償総合技術業務 ⑫技術資料作成業務

7. 問い合わせ先

東北地方整備局 企画部技術管理課 工事品質確保係 022-225-2171（内3323）
# 平成21年度 発注者支援業務説明会 参加申込書

## 宛先

東北地方整備局 企画部

技術管理課 工事品質確保係 あて

( FAX 022-211-5318 )

発注者支援業務説明会(12／16開催)に参加申込みをします。

· 第 1 部 13:30～15:00

· 第 2 部 15:30~17:00

どちらかに〇を付けてください。

企業名称 : ___

住所：___

電話番号：___

FAX番号 : ___

出席者名：___

___

## (アンケート)

聴講するにあたって、下記のアンケートにご協力願います。

主に興味のある業務についてレ点を付けてください。（複数回答可）

□積算技術業務 □技術審査業務 □品質検査業務 □工事管理業務

□河川巡視支援業務 □河川許認可審査支援業務 □ダム管理支援業務

□水質管理支援業務 □道路巡回業務 □道路許認可審査・適正化指導業務

□用地補償総合技術業務 □技術資料作成業務
別紙交通案内図

## 宮城県建設産業会館

【交通アクセス】

所在地 ∓980

■ 地下鉄 勾当台公園駅より徒歩 10 分

仙台市青菜区支倉町 2-48

TEL: 022-225-8852

■ バス 交通局大学病院前下車徒歩 1 分

(仙台駅前、青葉通1荘内銀行前29番ポストより交

通局大学病院前行き約15分）

■ タクシー 仙台駅より約 10 分
## 第1章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成23年は15件であり，これに伴う死亡者数は7人，負傷者数は14人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成19年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
21	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7
22	0	4	2	4	0	2	0	12	17	3
23	2	8	1	3	0	1	0	15	7	14

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成21年1件，平成23年1件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成19年1件，20年1件，21年3件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は．30日以内死亡者数であり．行方不明者等が含まれる。

7 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機。小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成23年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## ● 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。

我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，22年度に867件報告された。

## 第2章 航空交通安全施策の現況

## 1 総合的な安全マネジメントへの転換

## ● 国家安全プログラム（SSP）の導入

平成22年11月に改訂された国際民間航空条約附属書により求められている，指標を用いた安全度合の監督，特定の不安全要素に対する重点的監督，業務提供者（航空運送事業者・空港運用者・航空交通業務実施者等）に対する安全マネジメント研修等を実施する航空分野の国家安全プログラム（SSP）を平成25年度末までに確立するための検討を進めている。
## 第3節 住まい方に関する取組み

前章で見たように、未婚化・晩婚化や少子化の進展により、単身世帯や夫婦のみの世帯、親同居世帯が増加するなど世帯形態が変化するとともに、まちの中心部や駅に近いエリアに居住する者が増えるなど、若者の住居に対するニーズは多様化している。また、若者の持ち家志向は依然として高い水準にあるものの、全国的に見て持ち家率は減少傾向にあることや、若者の多くが居住する民間賃貸住宅については住宅に対する不満率が高いこと等から、若者が必ずしも希望している居住形態を実現できていない可能性があり、それぞれの居住ニーズに応じた住居が確保される必要がある。

このため、持ち家取得を希望する者に対しては、無理のない負担で良質な住宅を確保できるよう持ち家取得のための支援を行うとともに、民間賃貸住宅については、質の向上に向けた支援を行う。また、住居費負担の高まりの中で、住宅の確保に特に配慮を要する者が増加する可能性があることから、居住の安定の確保を図るため、公的賃貸住宅の供給等による支援を行う。

## （１）持ち家取得のための支援

良質な持ち家の取得を支援するため、住宅金融支援機構における証券化支援事業のフラット35Sにより、耐久性・可変性等が優れた住宅に係る融資金利の引下げを行っている。また、住宅ローン控除や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税等の税制措置を講じている。さらに、消費者の住宅取得に係る選択肢の幅を広げ、無理のない負担で良質な住宅を取得できるよう、中古住宅やリフォームに関する情報提供を充実させるなど、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組んでいる。

## （２）良質な民間賃貸住宅等の供給支援

省エネルギー性能に優れた賃貸住宅の建設等について、住宅金融支援機構による融資を行っている。また、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空き家を有効に活用することにより、低額所得者や子育て世帯等の居住の安定確保を図るため、これらの世帯の入居等を条件として、空き家のある賃貸住宅のリフォーム（省エネルギー改修工事等）に要する費用の助成を行っている（民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業）。さらに、高齢化により高齢者にとって利便性の低下した戸建て住宅等について、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化するため、高齢者等の住み替え支援事業を実施している。これにより、子育て世帯に対し子育て期に適した広い住生活空間を提供するとともに、高齢者に対し安定した家賃収入を保証することにより、高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進している。

## （３）公的賃貸住宅の供給等による支援

前章で見たとおり、可処分所得に占める家賃の割合が増加傾向にあるなど人々の住居費負担が高まっていることから、住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保に向け、公的賃貸住宅を的確に供給するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援することが必要である。

市場において自力では適正な水準の住宅を確保することのできない低額所得者等に対して、公平かつ的確に公営住宅を供給する。また、地域の実情に応じた公営住宅の供給を図るため、2012年に公営住宅法を改正し、同居親族要件を廃止したこと等により、地方公共団体の判断によって高齢者等以外の単身者も入居対象とすることを可能としているほか、事業主体の判断によって、入居収入基準の緩和や優先入居の取扱いなどが可能となっている。
都市再生機構の賃貸住宅では、単身者の入居を可能にするとともに、子育て世帯等に対して、新規賃貸住宅の募集（抽選）時の当選倍率を20倍に優遇する等の取組みを行っている。

地域優良賃貸住宅制度においては、子育て世帯等に対する賃貸住宅の供給を推進するため、地方公共団体が負担する住宅の整備費用・家賃低廉化費用に対する支援を行っている（2011年度末管理実績約18万戸）。

大規模な公的賃貸住宅団地の建替えと併せ、子育て支援施設を整備することにより、地域全体の居住機能を再生し、子育て世帯等の日常生活の利便性の向上の促進に取り組んでいる。

また、低額所得者や子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、前述した民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業のほか、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等が連携して居住支援協議会を組織し、入居可能な民間賃貸住宅の情報提供等を実施している。2013年3月31日現在で32の協議会が設立している（図表225）。例えば、2011年7月に設立した熊本市居住支援協議会では、入居可能な賃貸住宅等の情報を掲載するホームページ（2012年度登録空き物件数451件）を運営し、定期的に相談会を実施すること等により、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進している。

図表225 居住支援協議会の仕組み

資料）国土交通省

## コラム

## 共働き子育て夫婦を対象にした住民誘致～千葉県流山市の取組み～

都心から電車で20〜25分の距離にある千葉県流山市（人口167,674人（2013年3月時点））は、住民の誘致に向けたプロモーション活動に取り組んでいます。同市では、2005年のつくばエクスプレス開業に先立ち、2003年10月に課内組織としてマーケティング室を設置し、翌2004年4月にマーケティング課として課組織に位置づけ、住民誘致の取組みの牽引役として、共働きの子育て夫婦をターゲットに絞ったマーケティング戦略を行っていることが特徴です。テレビや新聞、WEB等を通じたPR広告の発信や、「森のマルシェ」など、緑や森をイメージしたエンターテインメント性の高いイベントを通じて、同市の知名度と「都心から一番近い森のまち」というブランドイメージの向上を目指しています。

また、子育て世帯が安心して暮らせるよう、待機児童ゼロを目指し、例えば、「駅前送迎保育ステーション」を設置しています。これは、通勤時に子どもを駅前のステーションに送ると市内の指定保育所へバスで登園・降園することができるシステムです。これにより、市内の空きのある保育所への送迎が可能になり、待機児童解消に向け非常に大きな力となっています（平成25年4月1日現在待機児童数57人）。

上記のような取組みの結果、つくばエクスプレス開業時の2005年から2012年までに、人口は約1万2千人増加し、人口が多い層も「60～64歳」から「35～39歳」に移動しました。

2011年には「流山市シティセールスプラン」を策定し、同市のブランドイメージ向上に向けたプロモーション活動の方向性を示し、その具体例をメニューとしてまとめました。シティセールスプランの中では、2011年度において約20万人の交流人口を、2015年度までの5年間で約100万人まで増加させ、定住人口の増加へとつなげていくという目標を掲げています。

資料）流山市

## 駅前送迎保育ステーション

## 流山おおたかの森駅 2007年 設置 南流山駅 2008年 設置

同市のプロモーション活動の特徴として、対象を「DEWKS（Double employed with kids）」と呼ばれる共働きの子育て夫婦に絞ったことが挙げられます。対象を共働きの子育て夫婦にしているのは、住民税が税収の約5割、住民税の約9割を個人住民税が占めることから担税力の高い共働き夫婦を誘致し、さらに、彼ら夫婦の子どもたちに成人後も住み続けてもらうことで、世代循環を確保し、住宅都市として持続可能な発展を目指すためです。

「送迎保育ステーション」は、各送迎保育ステーションと市内の指定保育所（園）を安心・安全のバスで結び、登園・降園することができるシステムです。

## コラム

## 若者の定住促進に向けた取組み

## ①島根県海士町

日本海の島根半島沖合から約60km離れた隠岐諸島の中ノ島にある海士町（人口2,323人（2012年12月末時点））は、人口減少やそれに伴う過疎化・少子高齢化の進行が著しいなか、2004年度から1ターン $ ^{注1} $ 者による定住促進を積極的に行っています。ホームページや観光協会に定住担当課を配置し、問い合わせや下見への対応をするなど、定住希望者の家族構成や状況に応じた住まいを提供しています。その中の取組みの一つとして社会資本整備総合交付金等を活用しながら、島の暮らしを体験してもらうための住宅や空き家の改修などを含めた定住促進のための住宅整備を行っているところです。2004年度から2012年度までに定住促進のために整備した住宅は97戸、1ターン者数は361人、その定着率 $ ^{注2} $ は56％という成果が出ています。1ターン者数においては、
20代が102人と最も多く、次に30代が89人と続いており、20〜30代の若者が全体の半分以上を占めています。また2003年度からの年齢別人口の推移では、1ターン時に20代であった若者の定着率の影響もあり、30代の人口が徐々に増加しており、20代においても、島外への大学進学や就職のため減少傾向でしたが、ほぼ横ばいを維持していることから、若者等の状況に応じた住宅整備による一定の定住効果は表れています。

定住促進住宅（3LDK）

資料）海士町

資料）海士町

## ②宮崎県西米良村

宮崎県西米良村（人口1,260人（2013年3月時点））は過疎地域における若者の定住化促進対策として、18歳以上40歳未満の単身者を入居対象とした若者定住住宅を整備しました。若者定住住宅は1996年、99年に整備され、合計16戸あります。2013年1月末までの総入居者数は80名で、同住宅に入居したことがきっかけで知り合い、村内在住者と結婚した者は2012年12月末現在で21人（17組）となっており、若者の住まいと出会いを提供する場として、若者の定住促進に大きな成果を上げています。

A 棟

建 設 時 期：1996年

戸当たり面積：47.85m²

資料）西米良村

建 設 時 期：1999年

戸当たり面積：34.86m²
# 平成24年台風第4号による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年8月16日

19時00分現在

内 圈 府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月10日18:00現在）

（1）概况

6月13日21時にフィリピンの東海上で発生した台風第4号は、西へ進んだ後北北西に向きを変え、18日には沖縄の南東海上を北東へ進んだ。台風はその後、速度を速めながら種子島の南東海上から四国の南へと進み、19日17時過ぎに、中心気圧960ヘクトパスカル、最大風速35メートルの強い勢力で和歌山県南部に上陸し、同日20時過ぎに愛知県東部に再上陸した。さらに、東海地方から関東甲信地方そして東北地方を通過し、20日明け方に三陸沖へ進み、同日9時に温帯低気圧に変わった。

・台風と梅雨前線により、沖縄地方から東北地方にかけての広い範囲で大雨となったほか、台風の進路に沿って、沖縄地方から東北地方にかけての広い範囲で暴風、高波、高潮となった。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（6月18日から6月20日14時まで）

神奈川県	丹沢湖	81.0ミリ	19日	20時47分まで
山梨県	南部	74.0ミリ	19日	20時22分まで
静岡県	天城山	69.0ミリ	19日	19時13分まで
三重県	宮川	69.0ミリ	19日	17時45分まで
鹿児島県	笠利	68.0ミリ	20日	9時35分まで

## ・主な２４時間降水量（６月１８日から６月２０日１４時まで）

三重県	宮川	405.5ミリ	20日	3時50分まで
静岡県	天城山	364.0ミリ	20日	10時50分まで
三重県	尾鷲	324.0ミリ	20日	3時20分まで
静岡県	井川	292.5ミリ	20日	8時10分まで
茨城県	花園	286.0ミリ	20日	13時40分まで

・主な期間降水量（6月18日0時から6月20日14時まで）

三重県 宮川 405.5ミリ

静岡県 天城山 367.5ミリ

三重県 尾鷲 324.5ミリ

静岡県 井川 293.0ミリ

茨城県 花園 286.0ミリ
64	122	6月19日 16:30	6月19日 20:00
32	60	6月19日 16:50	6月19日 17:15
新宫市	1,109	1,951	6月19日 15:00	6月19日 16:35
日高川町	48	68	6月19日 11:00	6月19日 19:00
4	7	6月19日 13:30	6月19日 19:00
4	11	6月19日 13:40	6月19日 19:00
那智勝浦町	1,565	3,290	6月19日 10:30	6月20日 7:00
807	1,661	6月19日 9:00	6月19日 11:00
北山村	4	1	6月19日 14:00	6月19日 21:00
小計	3,642	7,181
合計	37,163	89,880

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：６月２０日１５：００現在）

· 土石流等 2 昳 2 件

·茨城県1件（高萩市）

· 滋賀県 1 件（多賀町 1）

・がけ崩れ 5 県 10 件

· 静岡県 2 件（静岡市 1、伊東市 1）

·兵庫県1件（姫路市）

·広島県 1 件（福山市）

·大分県1件（別府市）

· 宮崎県 5 件（延岡市 3、門川町 2）

## （２）河川 （内閣府調べ：７月２３日２１：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 4 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 6 水系 7 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 22 水系 32 河川

（３）ライフライン

○電力（内閣府調べ：7月23日19:00現在）

管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
北海道電力	調査中	復旧済み
東北電力	約19,000戸	復旧済み
東京電力	約231,000戸	復旧済み
中部電力	約318,000戸	復旧済み
関西電力	約14,000戸	復旧済み
都市ガス（経済産業省調べ：6月20日16:00現在）

・横浜市南区別所でガス導管への水浸入（差し水）により、40戸で供給支障。現在は復旧済み。

## ○水道（厚生労働省調べ：8月9日17:00現在）

被害状況（4県で2,628戸）

· 静岡県（浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、南伊豆町、森町）

断水戸数：7市町で計1,640戸（全戸復旧済み）

被害発生状況：停電により、6月19日（火）午後8時以降、断水

· 三重県（松阪市）

断水戸数 : 966戸（全戸復旧済み）

被害発生状況：取水堤が土砂に埋まり取水不能となったため、6月20日（水）午前5時頃から断水。

·愛知県（岡崎市）

断水戸数：12戸（全戸復旧済み）

被害発生状況：道路崩壊による配水管破断により、6月19日（火）午後9時30分頃から断水

· 長野県（阿南町）

断水戸数 : 10戸（全戸復旧済み）

被害発生状況：水源の閉塞により、6月20日（水）午後5時頃から断水

○通信関係の状況（総務省調べ：8月10日16:00現在）

· 復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：8月10日16:00現在）

· 復旧済み

（４）道路（内閣府調べ：７月２３日２１：００現在）

・高速道路の通行止め状況:現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止めなし

（5）交通機関

○鉄道（内閣府調べ：7月23日21:00現在）

・鉄道の運転休止区間なし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月14日17：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	8
公立学校施設	149
私立学校施設	41
社会教育・体育、文化施設等	156
文化財等	61
研究施設等
計	415

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損等
（７）農林水産関係（農林水産省調べ：８月９日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在46都府県から報告あり)
農作物等	パイブハウス等の損壊	1,489棟	調査中	宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
牛舎等の損壊	64棟	調査中	富山県、島根県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農作物の冠水等	12,689ha	調査中	青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、富山県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜(牛)の流失等	66,981羽等	調査中	宮城県、愛知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設関係	農地の損壊・土砂流入	20,813箇所	調査中	青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	10,364箇所	調査中	青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	1,357箇所	調査中	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、
高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
治山施設	93箇所	調査中	秋田県、茨城県、千葉県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林道施設等	4,987箇所	調査中	青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
森林被害	4箇所	調査中	群馬県
木材加工・流通施設	2箇所	調査中	熊本県
特用林産施設等	11箇所	調査中	熊本県、大分県
水産関係	漁船	133隻	調査中	宮城県、福島県、東京都、神奈川県、山口県、福岡県、熊本県、大分県
養殖施設	136件	調査中	福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
水産物	464t等	調査中	宮城県、神奈川県、和歌山県、福岡県、熊本県、大分県
漁具	8件	調査中	神奈川県、滋賀県、和歌山県
漁場施設	9件	調査中	福岡県、熊本県、大分県
漁港施設	18漁港	調査中	千葉県、東京都、静岡県、和歌山県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
漁業用施設	4件	調査中	三重県、福岡県
共同利用施設	2件	調査中	福岡県、大分県

※6月8日からの豪雨及び暴風雨の被害状況

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２０日１５：００現在）

○福祉施設

・群馬県で3カ所、東京都で2カ所、静岡県で15カ所、三重県で2カ所被災し、浸水、漏水、設備の破損等あり（人的被害なし）

☐保健衛生施設

・栃木県で１カ所（地盤沈下）が被災。人的被害なし

（9）その他

・港湾施設 5 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：6月20日15:00現在）
### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり、対応に万全を期することを確認した。(6月19日18:00)

・大雨、暴風等への警戒を怠らず、被害の拡大防止を図ること

・被害等に係る情報収集を徹底し、関係省庁間の情報共有を図ること

## （２）激甚災害の指定

・「平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例等を適用したほか、熊本県阿蘇市の区域を対象として中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等を適用。（7月31日閣議決定、8月3日公布）

・「平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」の政令の一部を改正し、全国を対象として、適用すべき措置として公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助等を追加（8月10日閣議決定、8月15日公布予定）

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、今後の体制を確認するため、関係省庁の担当者による会議を実施した（6月18日17:30）

②警察庁の対応

·災害警備連絡室を設置(6月19日17:00)

③消防庁の対応

·災害対策室を設置(6月19日18:30)

④海上保安庁の対応

・千葉港内で日本籍貨物船(総トン数498トン、4名乗組み)の甲板上で錨作業中、乗組員(男性64歳)が波を受けて負傷。巡視艇により搬送、救助済み。人命に異常なし。(6月20日)

## ⑤総務省の対応

・奈良県川上村から6月18日午前に衛星携帯電話の貸出要請があり、衛星携帯電話3台を貸出

・和歌山県から6月19日10時頃に衛星携帯電話及び簡易無線の貸出要請があり、衛星携帯電話15台及び簡易無線30台を貸出

## ⑥文部科学省の対応

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(6月18日13:03)

## ⑦厚生労働省の対応

・都道府県に対し、管内市町村との一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の実施体制の整備を図るとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者の早期の避難や安全確保への十分な配慮を要請（6月18日18:30）

## ⑧農林水産省の対応
・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(6月15日)

・台風第4号の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(6月18日)

・台風4号に伴う山地災害及び林道施設災害等の対応について通知を発出(6月18日)

・台風4号による漁船や養殖施設の被害防止について、関係者へ注意喚起を行うよう通知を発出(6月18日)

・台風4号による漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(6月18日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（6月20日）

## ⑨国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日13:20より継続）

## ⑩気象庁の対応

・気象庁本庁警戒態勢(6月18日09:00より継続)
## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

## 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

## 社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

## 詳細データ $ ^{①} $ 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第22回(2009(平成21)年度)	43,631人	11,989人	27.5%	153,811人	77,251人	50.2%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

## 社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2010(平成22)年度	133,454人	894,739人	628,901人	265,838人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）5月末現在の登録者
# 暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究

研究官

研究官

細 木 邦 子

中野陽子

研究官

染田惠

研究官

横地環

研究官補

岡田和也

前研究官（東京保護観察所観察第三課課長）

吉田研一郎
## 目次

第1 はじめに …… 65
1 本研究の目的 …… 65
2 調査研究の方法 …… 65
(1) 調査対象者の選定について …… 65
(2) 調査の実施方法について …… 65
(3) 分析方法について …… 66
3 暴力組織関係者に対する更生保護の概要 …… 66
4 暴力組織関係保護観察対象者にかかわる問題点の現状 …… 68
(参考) 従前の研究 …… 70
第2 調査結果とその分析 …… 71
1 調査対象者の属性等 …… 71
(1) 調査対象者の属性 …… 71
(2) 調査対象者に係る事件 …… 73
(3) 調査対象者の処分歴等 …… 75
(4) 調査対象者の暴力組織との関係 …… 77
2 調査対象者に対する保護観察の実施状況 …… 83
(1) 保護観察開始時の状況 …… 83
(2) 保護観察実施上の問題点と改善状況 …… 85
3 成り行き …… 90
(1) 保護観察終了時の状況 …… 90
(2) 再犯の状況 …… 94
4 成り行きと関連のある要因の分析 …… 102
(1) 成り行きと各項目との関連 …… 102
(2) ロジスティック回帰分析の結果 …… 106
第3 まとめ …… 110
1 調査対象者の属性等 …… 110
2 保護観察の実施状況 …… 110
3 成り行き …… 111
4 成り行きと関連のある要因の分析 …… 111
5 おわりに …… 112
資料 …… 114
第1はじめに

## 1 本研究の目的

暴力団は，その団体の構成員が，集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体（平成4年法律第77号「暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律」第2条第2号）である。そのため，その構成員である暴力団員で，保護観察付き執行猶予となった者も，一般の執行猶予付き保護観察対象者に比べて，処遇困難な者が多い。これらの実情に鑑みて，保護観察実務では，保護観察類型別処遇要領に基づき，暴力組織関係対象者に対して，その特質に応じた処遇を行っている。

今回の研究では，これらの点を踏まえて，一般の執行猶予付き保護観察対象者と比べて，暴力組織関係の執行猶予付き保護観察対象者が有する特質を実態調査を通じて明らかにし，その結果実務におけるこの種の対象者に対する効果的な処遇の方策の在り方について検討することを基本的な目的とした。具体的には，次の事項について，調査・研究することを，目的としている。

① 保護観察付き執行猶予になる暴力組織関係者の特質を明らかにするため，まず，その犯罪歴，組織内での地位・活動歴，犯罪内容と暴力組織との関係，離脱の見込み等について調べ，それらを基礎に，一般の保護観察付き執行猶予者との比較を通じて，その特質を明らかにする。

② 暴力組織関係保護観察付き執行猶予者の保護観察の実施には，どのような困難が認められるのか，特に，担当保護司等との接触状況や実態把握の状況等について，保護観察の実施状況を把握する。

③ 暴力組織関係保護観察付き執行猶予者の成り行きを調査し，成り行きと関連している要因を探る。特に，成り行きが悪い対象者の特徴や，再犯の態様や再犯の時期等にみられる特徴を探る。また，成り行きが良好な対象者について，その特徴や，良好な成り行きに影響を及ぼした要因等について調べる。

④ 統計的手法により，成り行きと強い関連を有する項目及び関連の程度等を明らかにする。

## 2 調査研究の方法

## (1) 調査対象者の選定について

平成11年1月1日から同年10月31日までの間に保護観察を終了した保護観察付き執行猶予者で，次のいずれかの要件に該当する者を対象とした。

(ア) 「保護観察類型別処遇要領の制定について」(平成2.3.22保観第108号保護局長通達) 別紙の類型

の区分に従い，「暴力組織関係対象者」と認定された者

(イ) （〆）以外で，誓約書（丙）の「遵守事項を守るための指示事項」において，暴力組織に関する記載がなされている者

今回の調査で上記(〒)のほかに(イ)を対象に加えたのは，幾つかの保護観察所で予備的な調査を行ったところ，「暴力組織関係対象者」の認定の判断には，保護観察所によって多少のばらつきがあり，例えば，準構成員として把握はされていないものの，暴力組織との関係が深い場合に，積極的に認定しているところとそうでないところがあるなどの事情が認められたことによる。(イ)を加えたことにより，準構成員に該当していなくても，暴力組織との関係が保護観察実施上の大きな問題の一つになっている者については，調査対象者に含まれることになっている（つまり，範囲がやや広くなっている。）。

## (2) 調査の実施方法について

調査は，各保護観察所に「暴力組織関係保護観察付き執行猶予者に関する研究」調査票（文末資料参