Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	41週	42週	43週	44週	45週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.06	0.09	0.10	0.12	0.14
北海道	0.02	-	-	0.01	0.02
青森県	0.02	-	-	-	-
岩手県	-	-	0.02	0.02	0.06
宮城県	0.04	0.06	0.20	0.49	0.77
秋田県	0.02	-	-	-	0.30
山形県	-	-	-	-	-
福島県	0.01	-	0.04	0.06	0.23
茨城県	0.02	0.11	0.11	0.03	0.05
栃木県	-	0.01	0.01	-	0.01
群馬県	-	0.02	0.14	0.24	0.21
埼玉県	0.03	0.06	0.00	0.02	0.05
千葉県	0.03	0.09	0.08	0.06	0.11
東京都	0.07	0.04	0.04	0.03	0.06
神奈川県	0.02	0.03	0.05	0.07	0.06
新潟県	0.01	-	-	0.03	0.04
富山県	0.08	0.08	-	-	-
石川県	-	0.04	0.02	0.02	-
福井県	0.06	0.38	0.47	0.25	0.13
山梨県	-	-	0.07	0.03	0.05
長野県	-	-	-	0.01	0.08
岐阜県	0.05	0.10	0.15	0.32	0.44
静岡県	0.02	0.02	0.02	0.04	0.06
愛知県	0.24	0.19	0.28	0.59	0.38
三重県	-	0.39	0.24	0.22	0.40
滋賀県	0.02	-	0.02	0.11	0.09
京都府	0.03	0.06	0.02	0.03	0.05
大阪府	0.04	0.05	0.03	0.10	0.13
兵庫県	0.01	0.02	0.05	0.13	0.15
奈良県	-	0.02	-	-	-
和歌山県	0.04	-	0.12	0.02	-
鳥取県	0.10	0.03	0.69	0.93	0.17
島根県	-	-	-	0.03	-
岡山県	-	-	0.07	0.08	0.12
広島県	-	0.03	0.12	0.06	0.23
山口県	0.20	0.71	0.49	0.39	0.25
徳島県	-	-	-	-	0.03
香川県	0.04	0.02	-	0.06	0.16
愛媛県	0.16	0.15	0.15	0.05	0.02
高知県	0.02	-	0.02	-	-
福岡県	0.04	0.01	0.08	0.11	0.11
佐賀県	0.23	0.03	0.05	0.03	-
長崎県	-	-	0.01	-	0.04
熊本県	0.01	-	0.03	-	0.01
大分県	-	-	0.05	0.05	0.02
宮崎県	0.07	0.02	-	0.03	-
鹿児島県	-	-	-	0.04	0.04
沖縄県	1.81	2.84	2.07	1.64	1.88
## インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.11.7 - H23.11.13

(第45週)

累計 H23.9.5 - H23.11.13

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	4	0	0	0	2	0	2	0	124	0	38	0	38	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	11	0	11	H23.11.1
東京都	0	2	0	0	0	0	0	2	0	71	0	17	0	13	H23.10.25
神奈川県	1	3	0	0	0	0	1	3	36	107	8	42	8	26	H23.10.17	H23.10.27
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	2	5	0	0	1	3	1	2	70	244	23	105	23	86	H23.10.31
三重県	1	6	0	0	0	2	1	4	83	237	17	83	14	49	H23.10.19	H23.10.18
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	0	1	0	0	0	0	0	1	0	31	0	6	0	6	H23.10.5
兵庫県	1	3	0	0	0	2	1	1	37	108	5	14	5	14	H23.10.25	H23.10.27
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	30	0	6	0	6	H23.10.22	H23.10.24
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	79	0	14	0	13	H23.10.31	H23.11.2
広島県	0	2	0	0	0	2	0	0	0	59	0	25	0	13	H23.10.24	H23.10.31
山口県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	93	0	29	0	24	H23.9.27	H23.10.24
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	1	1	0	0	0	0	0	1	30	30	3	3	3	3	H23.11.8
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
掲	名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	1	0	0	0	0	1	0	27	0	7	0	7	H23.10.25
堺市	1	2	0	0	0	0	1	2	30	69	6	17	6	17	H23.11.1	H23.11.4
神戸市	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	2	0	0	0	0	0	2	0	85	0	32	0	32	H23.10.27	H23.10.28
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	7	43	0	0	1	14	6	29	286	1,578	62	500	59	391
昨年同期	17	3	4	10	772	283	216	(H22.11.7-H22.11.13)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	1	6	7
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第10報)

合計：7施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	2	3	1	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(45週)

平成23年11月15日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月10日
～10月16日	10月17日
～10月23日	10月24日
～10月30日	10月31日
～11月6日	11月7日
～11月13日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	4人	9人	9人	12人	13人	13人	27人	25人	65人
年齡別內訳	1歳未滿	0人	0人	1人	2人	0人	1人	1人	2人	4人
1～4歳	2人	1人	3人	3人	6人	0人	8人	9人	17人
5～9歳	2人	3人	1人	0人	4人	3人	9人	4人	16人
10～14歳	0人	1人	0人	1人	0人	1人	1人	1人	3人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	0人	1人	0人	0人	0人	2人	1人	0人	3人
40～49歳	0人	1人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	0人	2人	3人	3人	2人	2人	5人	5人	12人
80歳以上	0人	0人	0人	3人	1人	2人	0人	4人	6人

(2) 入院時の状況

期間	10月10日～10月16日	10月17日～10月23日	10月24日～10月30日	10月31日～11月6日	11月7日～11月13日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	1人	0人	1人	0人	0人	1人	2人	0人	3人
人工呼吸器の利用	0人	0人	2人	0人	0人	1人	2人	0人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	1人	2人	2人	1人	1人	3人	5人	2人	10人
いずれにも該当せず	3人	7人	5人	11人	12人	10人	20人	23人	53人
計※2(一部重複あり)	5人	9人	10人	12人	13人	15人	29人	25人	69人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人
人工呼吸器の利用	2人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	4人	3人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	10人
いずれにも該当せず	2人	13人	13人	3人	1人	0人	3人	1人	0人	0人	11人	6人	53人
計※2
(一部重複あり)	6人	18人	16人	3人	2人	0人	3人	3人	0人	0人	12人	6人	69人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第3節 アジア経済

## 1 ．拡大テンポの鈍化が続くものの、安定化の兆しもみられる中国経済

中国経済は、2012年7～9月期の実質経済成長率（前年同期比）は7.4%増と、7四半期連続で伸びが低下するなど、内外需の伸び悩みによる景気拡大テンポの鈍化が続いている（第1-3-1図）。こうした成長の鈍化が続いている背景としては、10年以降の金融引き締め、不動産価格抑制策の実施等による固定資産投資を中心とした内需の鈍化に加え、11年7月以降の欧州政府債務危機の再燃による輸出の鈍化という両面が考えられる。ただし、12年9月以降、輸出の伸びが持ち直していることや、これまでの金融緩和や重要投資プロジェクトの前倒し実施等の経済政策により、安定化の兆しもみられている。

以下では、中国の拡大テンポ鈍化の要因を内外需それぞれから探るとともに、景気刺激策等によって安定化の兆しがみられる中国経済の現状について概観する。

第1-3-1図 実質経済成長率、実質経済成長率（寄与度）：

7 四半期連続で成長率が低下

（備考）中国国家統計局より作成。

## （１）拡大テンポ鈍化の要因

## (i)輸出入の不振

中国の景気拡大テンポ鈍化の要因として、まず挙げられるのが輸出の鈍化である。

輸出の伸びは、世界金融危機時の09年4～6月期を底に大きく回復した後、10年4～6月期をピークに低下している。伸びの低下は、世界金融危機に伴う水準の大幅な低下の影響が剥落した11年1～3月期以降も続いており、12年7～9月期には、前年比4.5%増と、08年10～12月期以来の低い伸びとなった（第1-3-2図）。
第1-3-2図 中国の輸出入の推移：伸びは鈍化傾向

（備考）中国海関総署より作成。

貿易の相手先別の動向からみると、輸出入ともに主要ないずれの国、地域においても伸びが10年4～6月期をピークに、それ以降大きく鈍化している中、特に輸出はE U向け、輸入は日本からの輸入が最も落ち込んでいる（第1-3-3図）。また、品目別にみると、輸出では紡績用繊維製品類等や電気機器・一般機械、輸入では鉱物性製品や電気機器・一般機械が伸びの鈍化の主因となっていることが分かる（第1-3-4図）。

第1-3-3図 輸出入（国、地域別）：ＥＵ向け輸出、日本からの輸入が特に鈍化

（備考）中国海関総署より作成。

第1-3-4図 輸出入（品目別寄与（主要品目））：電気機器・一般機械を中心に伸びが鈍化

（備考）中国海関総署より作成。

（備考）中国海関総署より作成。
こうした電気機器・一般機械を中心に、輸出入の伸びが鈍化している背景としては、国内外両面の要因が考えられる。

国外要因として、ＥＵやアメリカ等主要国向け完成財（最終製品）の需要鈍化が、輸出全体の伸びを押し下げていると考えられる。また、国内要因としては、特に一般機械に関して、政府が継続して実施している不動産価格抑制策の影響等により、固定資産投資の伸びが低下し、日本をはじめとして主要国、地域からの関連機械の輸入が伸び悩んだことが考えられる。加えて、12年における鉱物性製品輸入の鈍化は、原油等国際商品価格が下落したことを差し引いて考えても、国内産業の生産活動の低下を表わす証左である。

12年9月以降、輸出はＡＳＥＡＮ、アメリカ向けが電気機器・一般機器を中心に改善しており、10月の輸出は前年比でそれぞれ30.0%、9.0%と、ともに持ち直している。一方の輸入は、尖閣諸島をめぐる状況の影響により、日本からの輸入が引き続き減少しており、全体の伸びも6月以降一桁台の伸びが続いている $ ^{37} $ 。中国経済の拡大テンポが鈍化している現状に加え、世界経済全体でも減速の動きがなお続いている中、輸出入ともに低めの伸びが今後しばらくは続くことが懸念される。

## (ii) 内需の伸び悩み

外需の鈍化の他、内需のうち特に投資が伸び悩んでいる。固定資産投資は、11年まで前年比25%近い伸びを続けてきたが、12年に入り、年初来累計の伸び率が20%程度にまで低下している。この背景には、投資額の約2割を占める不動産開発投資の伸びの鈍化がある。これは、10年4月以降、住宅購入向け貸出の抑制や二軒目の住宅購入の頭金比率の引上げ等、投機需要を抑制し不動産の取引価格を適正化するための不動産市場安定化策等が維持されていること $ ^{38} $ が影響しているとみられる（第1-3-5図）。
第1-3-5図 固定資産投資、不動産開発投資（前年比、寄与度）：

不動産業の寄与は12年1～2月以降低下し、このところ横ばい

（備考）中国国家統計局より作成。

（備考）中国国家統計局より作成。

## (iii) 内外需の鈍化により生産活動も停滞

輸出入及び投資の鈍化の影響は、国内の生産活動にまで及んでいる。

電力消費をみると、世界金融危機後、11年の春節時期を除き、10%を超える伸びを維持してきたが、12年4～6月期以降、5％を割る伸びで推移している（第1-3-6図）。電力消費は主に製造業を中心とした第二次産業の寄与が高いため、伸びの鈍化は生産活動の停滞を反映しているといえよう（第1-3-7図）。

電力消費の低迷と符合するように、鉱工業生産全体の伸びも12年4月以降一桁の伸びまで低下し、その後は4％程度とおおむね横ばいで推移している。

第1-3-6図鉱工業生産：

生産全体の伸びはおおむね横ばい

2．11年1～2月期より、統計対象範囲に変更があったため、11年1～2月前後では、厳密には接続しない。

第1-3-7図 電力消費（産業別寄与度）：

12年以降、第二次産業の寄与が低下

また、販売の停滞は在庫の増加をもたらしている。例えば中国の大中規模企業の鉄鋼生産全体の6割強を占めている鋼材の在庫は、政府による不動産価格抑制策の実施を主な理由に、11年10～12月期以降、前年比約30％増と高い伸びが続いているなど、在庫増
加が顕著となっている（第1-3-8図）。こうした在庫の増加は、中国国内における鋼材の需給緩和をもたらしただけでなく、世界的な鋼材、更には鉄鉱石等の市況悪化にもつながった。

第1-3-8図 鋼材在庫の推移：11年10～12月期以降増加

(備考) 1. 中国鉄鋼工業協会より作成。

2. 国内消費は生産 - （輸出 + 在庫）で算出。

次に、国内生産において重要な位置を占める自動車生産 $ ^{39} $ の動向をみると、10年1～3月期以降伸びが低下した後、11年4～6月期以降は10%程度の低い伸びのまま、おおむね横ばいで推移している。自動車生産の約9割が国内販売向けであることから、中国の国内景気の影響を大きく受けた結果であると考えられる（第1-3-9図、第1-3-10図）。

第1-3-9図 自動車の生産と販売：

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．11年1-2月期より、統計対象範囲に変更があったため、11年1-2月前後では、厳密には接続しない。

3. 12年1-2月期より、「輸送機械」が「自動車」と「鉄道・船舶他」に分かれたため、08年～11年12月までは「輸送機械」、12年1-2月からは「自動車」とした。

第1-3-10図 自動車売上の内訳：

また、同様に生産全体に占めるウェイトの高い電気機器・一般機械 $ ^{40} $ の生産動向をみると、12年初以降、前年比で一桁台の伸びが続き、低下傾向となっている。これは、前
述のように、国内での投資の鈍化に加え、電気機器・一般機械の輸出が大幅に減少したことの影響を受けた結果と考えられる（第1-3-11図）。

第1-3-11図 電気機器・一般機械の生産と輸出：

輸出の伸びの低下に伴い、生産も低下

(備考)1.中国国家統計局より作成。

2. 11年1-2月期より、統計対象範囲に変更があったため、11年1-2月期前後では、厳密には接続しない。

## （２）安定化の兆しもみられる消費、投資、生産

内外需の鈍化を受け、政府は12年5月の国務院常務会議において、より経済成長に重点を置くという方針等のもと、省エネ家電の普及促進策や重要投資プロジェクトの前倒し実施等、内需の活性化を中心とした各種政策の実施を決定している（第1-3-12表）。

第1-3-12表　5月に発表された経済政策及び各種景気刺激策

中国政府は5月17日、23日に国務院常務会議（閣議に相当）において、省エネ家電等の消費促進策及び当面の経済政策を決定。

○今年の経済政策の基本方針である「穏中求進」を着実に進めるため、①経済の安定的かつ比較的速い発展の維持、②経済構造の調整、③インフレ期待の管理、の3者の関係を適切に処理し、特に安定した成長により重点を置く。

○具体策として、構造的な減税政策の継続、省エネ家電等の消費促進策、重要投資プロジェクトの前倒し実施、鉄道やエネルギー等分野の建設への民間投資の奨励、不動産価格抑制策の維持等が挙げられている。

※省エネ家電等の消費促進策（概要）

・対象：薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、湯沸かし器等

・予算規模：265億元（約3,300億円）

・実施期間：暫定的に1年間（12年6月1日～13年5月31日）

・上記の他、LED照明や、排気量1.6L以下のエコカーなどに対しても別途補助金による財政支出を決定。
## (i) 消費

消費の動向を主要指標である社会消費品小売総額（以下、小売販売）からみると、11年末に家電の買換え促進策が終了するなど、多くの消費刺激策が終了したことに伴い、12年に入り伸びが低下している。この小売販売の動きを都市、農村別にみると、農村部に比べ、都市部の寄与の低下が顕著となっており、12年10月には農村部が11年1～3月期から2.3%ポイント寄与を上昇させているのに対し、都市部は5.0%ポイント寄与を低下させている（第1-3-13図）。

第1-3-13図 社会消費品小売総額：都市部の小売販売の寄与が低下

(1) 前年比

（備考）国家統計局より作成。

（2）寄与度

2. 11年の各シェアは、都市部86.6%、農村部13.4%。

3. 名目上の伸び率は、公表値と内閣府計算値で若干の統計上の誤差がある。

また、小売販売の約4割超を占める一定規模以上企業による主要品目別小売販売をみると、買換促進策等を実施した自動車や家電について、これら政策の終了による販売の落ち込みが鮮明となっており、特に11年末以旧換新等、全国規模での政策が終了した家電は、前年比伸び率が11年の32.4%から12年1～3月期で5.1%と、販売が大きく落ち込んだ（第1-3-14図）。
第1-3-14図 一定規模以上小売販売総額（家電、自動車）品目別シェア（11年）：12年初以降、政策の終了等により家電の伸びが大きく低下

## （1） 家電、自動車販売

（２）品目別シェア

2. 内訳の自動車と家電は一定規模以上企業の商品の消費。

一連の主要政策の終了による反動減の背景として、特に都市部において、生活家電の需要が飽和状態 $ ^{41} $ にあり、これまでに実施されてきた一連の家電の買換え政策によるいわゆる「消費の先食い」の可能性等が考えられる。

自動車、家電に代表される主要な普及促進策が終了したこと等により、小売販売全体も伸び悩む中、政府は12年5月及び9月に省エネ家電製品を主な対象とした新たな政策を行うことを発表した（前掲第1-3-12表、第1-3-15表）。

第1-3-15表 消費刺激策概要

補助対象	実施期間	補助額等	その他
省エネ基準に合致するエアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、湯沸かし器等の家電製品。	省エネ家電製品に関しては12年6月1日～13年5月31日。	265億元（約3,400億円）	・購入時に消費者に還元。
・家電下郷政策で2012年7月末までに支給された補助金総額は721億元。
・以旧換新（家電）で09年から11年まで支給された補助金総額は約300億元。
・12年9月に財政部が、消費刺激策の対象として新たに6品目の省エネ家電製品を追加することを発表（補助額140億元）。
LED等の省エネ電灯	22億元（約280億円）
排気量1,6L以下の省エネ車	60億元（約770億円）
高性能モーター	22億元（約200億円）

（備考）中国政府公表資料、その他各種資料より作成。
消費刺激策が開始された6月以降の動きをみると、小売販売（名目、実質）が前年比7～9月期でそれぞれ13.8%増、10.9%増だったものが、10月には14.5%増、13.5%増となっており、消費全体の伸びは上向きつつある。しかし、消費刺激策の実施による販売の増加が期待される家電販売については、10月は前年比9.2%増と、9月から4.5%ポイント低下するなど、施策の実施による効果がいまだはっきりと確認できていない。

政府は、第12次5か年計画において、小売販売を年平均15%前後増加させ、15年までに32兆元前後まで増やす目標を掲げている。

上記計画や12年の経済運営方針、政府活動報告において、内需の拡大の柱として消費の拡大を図るとしているところであり、今後も引き続き消費の動向が注目される。

## (ii) 投資、生產

投資については、5月の国務院常務会議において、重要投資プロジェクトの前倒し実施が決定された（前揭第1-3-12表）。

その一環として9月には、中国国家発展改革委員会が、各地方政府による計1兆元規模（13兆円程度、対名目GDP比：約2.1%）の投資プロジェクトを認可した他、各地方政府による大型案件プロジェクトの予定が相次いで発表されている。また、11年7月の温州市で起きた鉄道事故後、大幅に抑制されていた鉄道投資 $ ^{42} $ についても、10月に今年の投資計画が6,300億元に引き上げられるなど、当初計画から1,000億元以上上乗せされている $ ^{43} $ 。

こうした最近の動きを踏まえ、12年に入ってからのインフラ投資の動向をみると、重要投資プロジェクトの早期実施が決定された5月以降、関連項目において伸びが高まっていることが確認できる。特に鉄道投資は、年初来累計でみた前年比では引き続きマイナスの伸びが続いているものの、単月の投資額の前年比では、10月は80%を超える増加と試算され、投資の増加が顕著となっている（第1-3-16図）。
第1-3-16図 固定資産投資（インフラ関係投資）：6月以降、特に鉄道投資が回復

（備考）1．中国国家統計局より作成。

2. （　）は、11年の固定資産投資全体に占めるシェア。

3. 水管理等は、ダムなど。

（備考）中国国家統計局より作成。

また、生産面への影響をみると、インフラ建設に関係の深い建材・セメント等の非金属、鉄金属加工については、9月から10月にかけて生産の伸びがそれぞれ11%、12.6%と小幅に上昇するなど、持ち直しに向けた動きもみられている（第1-3-17図）。インフラ関連投資の伸びが回復するにつれ、非金属生産を含め、インフラ関連生産財の伸びの改善が期待されよう。

第1-3-17図 非金属（生産）鉄金属加工（生産）と不動産開発、鉄道投資：

鉄道投資等の回復により、非金属等の生産の改善が期待される

2．11年1-2月期より、統計対象範囲に変更があったため、

11年1-2月期前後では、厳密には接続しない。

こうしたインフラ投資は、中国の固定資産投資のうち、製造業や不動産投資に並ぶ主要投資であり（第1-3-18図）、投入される関連財の生産や輸入等の動向を含め、今後の動向が注目される。
第1-3-18図 固定資産投資構造（シェア推移）：

インフラ投資は11年で2割弱のシェアを占める

## （３）景気動向に対応して、金利引下げ等を実施

消費者物価上昇率は11年、4％～6％前後という高い水準で推移していたが、同年7月をピークに低下し始め、12年2月より3％台へと低下し、政府目標の4％前後を下回る状態が続いている。

11年7月以降、消費者物価上昇率が低下し、12年2月以降、政府目標を下回る上昇率で推移している背景としては、景気拡大テンポの鈍化による需要面の物価上昇圧力が低下していることに加え、供給制約の解消により豚肉等の食品価格 $ ^{44} $ の伸びが前年比で低下したことが主な要因と考えられる（第1-3-19図）。

第1-3-19図 消費者物価上昇率：低下

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. コア消費者物価は、食品とエネルギーを除く。
前述の景気拡大テンポの鈍化や物価の安定等により、中国人民銀行は12年6月、7月に貸出及び預金基準金利の引下げを行ったほか、預金準備率を3度引き下げるなど、11年までの引締めから金融緩和に軸足を移す姿勢を鮮明にしている（第1-3-20図）。

第1-3-20図 貸出及び預金基準金利と預金準備率の推移：

貸出及び預金基準金利は、12年6月、7月に引下げ、預金準備率は11年11月以降3度引下げ

さらに、12年6月、7月には、中国人民銀行が、貸出基準金利の割引率の拡大や預金基準金利の上乗せを認めるなど、金利の自由化も進めている（第1-3-21表）。こうした貸出及び預金基準金利の引下げ等を受け、12年3月頃からマネーサプライの伸びは上昇し、7～9月期には前年比14.8％と、12年の目標である同14％を12年中初めて上回った。新規貸出額も増加傾向となっている（第1-3-22図）。

第1-3-21表 金利の自由化

貸出基準金利	預金基準金利
~ 12年 6月	最大10%まで割引可	-
12年 6月	最大20%まで割引可	最大10%まで上乗せ可
12年 7月	最大30%まで割引可	-

(備考) 中国人民銀行より作成。

第1-3-22図 マネーサプライと新規貸出額の推移：
また、新規貸出額の内訳をみると、個人向け、企業向け共に12年1～3月期以降増加傾向となっている。そのうち、企業向け貸出は12年4～6月期以降伸びが鈍化しているものの、今後はインフラ等投資プロジェクト実施のための資金調達が進められる中で増加する可能性も考えられる（第1-3-23図）。

第1-3-23図 新規貸出額の内訳の推移：12年4～6月期以降、個人向け貸出が増加

(備考) 中国人民銀行より作成。

一方、新規貸出以外の資金調達の項目を含めた社会融資総量 $ ^{45} $ をみると、12年10月は約1兆3,000億元、前年比63.1%の大幅増となっている。内訳の新規銀行貸出は前年比でマイナスに寄与しているものの、社債等にけん引され社会融資総量全体は12年7～9月期以降増加基調となっており、企業等の資金需要は持ち直しの兆しがうかがえる（第1-3-24図）。

第1-3-24図 社会融資総量：

12年7～9月期以降、新規貸出以外の資金調達額は増加傾向

(備考)1. 中国人民銀行より作成。

2．「その他」には外貨貸出、委託貸出等が含まれる。

3．11年1～3月期、4～6月期、7～9月期及び12年の

及び「その他融資」の数値は未公表。

月次指標には、「支払保険金」、「保険会社の不動産融資」
# 第3節 日本企業に対する支援

## (1) 官民連携による日本ブランドの発信（総論）

グローバル化が進展する中、日本企業の海外活動に必要な環境を整えるとともに、国際的に活躍する個人や企業が培ってきた信頼、評価、賞賛などを基盤に、いわゆる「日本ブランド」を発信し、これを広めていくために官民連携を一層強化する必要性は近年ますます高まっている。外務省としても海外市場における日本企業の活動への支援は、日本企業の国際競争力の強化や経済の活性化の重要な要素であると考えている $ ^{注1} $ 。このため、日本企業が直面している問題について、企業から幅広く意見を聴

## (2) 日本企業支援窓口

外務省は、政府間での協議・交渉を通じビジネス環境を整備することにより、日本企業の活動を支援しているが、これに加え、企業からの個別照会や相談に応じるため、1999年から「日本企業支援窓口」を全在外公館に設け、現地に進出している日本

## (3) 知的財産権保護

近年、模倣品・海賊版がアジア地域を中心に広く流通し、被害が拡大している。日本製品も例外ではなく、海外市場における潜在的な利益の喪失も含め、日本企業は深刻な悪影響を受けている。このため、日本は外交の場を通じて、知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策のための協力を取しながら、米国、欧州連合（EU）との間で規制改革に関する対話・協議を行い、相手国・地域の具体的な改善を求めている。また、「知的財産立国」を目指す日本としては、海外市場における日本企業の知的財産の保護を強化していく必要があるとの考えの下、二国間、多国間の協議・交渉を通じて、知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策のための協力を、各国に働きかけている。さらに、投資協定、租税条約、社会保障協定の締結といった法的、制度的な基盤の整備を進めている。

企業からの問い合わせや要望に対応し、民間ビジネス活動を支援している。2005年も、企業支援の実績についての情報を、外務本省及び在外公館で共有し、企業支援のノウハウを蓄積・活用することにより、支援の充実を図った。

各国に働きかけている。

外務省は、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が6月に改訂した「知的財産推進計画2005」に沿って、模仮品・海賊版の対策に取り組んでいる。その中で、模仮品・海賊版拡散防止のための国際約束をつくることを提案し、主要国と話し合っ
ている。在外公館においては知的財産担当官 $ ^{(注2)} $ 任命等を通じた問題への対応強化に取り組んでいる。また、日米 $ ^{(注3)} $ 、日・EU、日中間での知的財産権保護の強化・協力に関する対話、主要国首脳会議（G8サミット） $ ^{(注4)} $ 、アジア太平洋経済協力（APEC） $ ^{(注5)} $ 、

## (4) 規制改革

EU との間では、双方向での貿易・投資の促進を目指して、1994年から日・EU 規制改革対話を行っている。これは、経済関係の進展を図るため、日・EU 双方が、相手側の規制改革やビジネス環境の改善について提案をした上で意見交換する枠組みである。日本側の対 EU 提案書を作成する過程では、在欧州日本企業等へのアンケート調査により、要望を聴取している。EU に対しては、2005年は、日本の会計基準と国際会計基準 (IAS) の同等性評価 $ ^{(注8)} $ 、新たな化学物質管理に関する規則案 (REACH) $ ^{(注9)} $ をはじめとする環境関連の規則の改善、在欧州日本企業から特に要望が多い滞在労働許可証に関する諸手続きの簡便化等をとりあげた。同対話はこれまで、EU 加盟国の一部で滞在労働許可証の取得が容易にな経済協力開発機構 (OECD) $ ^{(注6)} $ 等における複数国間での模倣品・海賊版対策へ向けた働きかけや、WTO・TRIPS 協定に基づく中国に対する情報提供要請 $ ^{(注7)} $ を行っている。

る、現地の運転免許証に切り替えた日本の免許証が返還されるなど、在留邦人の生活に密着した成果を上げてきている。

米国との間では、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、日本が速やかな廃止を求めてきた1916年ダンピング防止法 $ ^{(注10)} $ の廃止や、米国の入国管理の厳格化に関連し、査証発給の効率化や採取した指紋情報のプライバシー保護強化等、在米日本企業の意見を踏まえた日本の要望が実現されている。2005年も6月に米国渡航の際の査証免除継続に必要とされるIC旅券導入の期限が1年間延長され、また、2006年2月、日本が速やかな廃止を求めてきたバード修正条項 $ ^{(注11)} $ の廃止法が米国で成立する $ ^{(注12)} $ など具体的な成果を上げている。

## (5) 租税条約

租税条約は、二重課税の回避等を目的として以前から各国と締結されてきた。2006年2月にはインドとの租税条約を改正するための議定書に署名が行われた。また、オ
ランダ、フランスとも交渉中である。

## (6) 社会保障協定や投資協定等を通じた日本企業の利益増進

日本の投資家や投資財産を保護し、より自由に投資活動が展開できる環境を整備することは、日本経済にとってますます重要となってきている。これまで13か国 $ ^{(注13)} $ と投資協定を締結したが、中でも韓国及びベトナムとは投資の保護に加え、投資の自由化を中核とした先駆的な投資協定を締結している。近年、日本が積極的に進めている各国との経済連携交渉においても投資の自由化推進を主目的の一つとしており、12月に署名された日・マレーシア経済連携協定においても両国間の投資促進に配慮されている。現在、日中韓三国間でも、投資を促進するための法的な枠組みを整備すべく協議している。多国間での投資ルールの策定については、WTOのドーハラウンドでは交渉が断念されたものの、日本は引き続きAPECの投資専門家会合をはじめとする各種枠組みの議論に積極的に参画している。

社会保障協定は、社会保险料の二重負担や掛け捨ての問題を解消することなどを目的とするもので、海外に進出する日本の企業や国民の負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を促進するものと考えられる。2005年には米国、韓国との社会保障協定が発効し、フランス、ベルギーとの社会保障協定が国会で承認された。カナダとの間では2006年2月に協定への署名に至ったほか、オーストラリア、オランダともそれぞれ交渉を開始した。
# 官民のパートナーシップで「日本ブランド」の発信を

毎年1月、スイスのスキー・リゾートとして知られるダボスに、世界各国から2,000名を超える経営者、政治家、有識者が集まり、「世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）」が開催されます。そこでは、世界経済、政治、社会、文化などの問題について200以上もの分科会が開催され、政府や企業を率いるトップリーダーたちが熱い議論を繰り広げています。

日本経済が緩やかに回復を続ける中で、2006年のダボス会議には日本の閣僚や経営者が例年以上に参加し、「日はまた昇る」ことを世界に印象付ける上では絶好の機会でした。しかし、参加者の関心は急速な経済成長を続ける中国、インドに集中し、私はここ数年間参加していますが、日本の存在感が年々薄らいできていることに、あらためて危機感を強くしました。

人口減少を迎え、資源も乏しい日本が、中長期的に国際競争力を維持・向上させていくことは並大抵のことではありません。日本の発展のためには、世界中の優れた人材、資本、情報が交わる拠点となり、高い付加価値を持つ「日本ブランド」をつくりあげた上で、世界に向けて発信していくことが必要です。それは、民間の努力だけでなく、ソフトパワー $ ^{注} $ を重視する外交戦略の一環としても重視すべき課題だと思います。

諸外国では、官民の積極的なパートナーシップで、自国ブランドをアピールする例が数多く見られます。例えば、首脳・閣僚が外国を訪問する際、その国を代表する企業経営者が多数同行し、自国製品のPRや自国への投資拡大のために一緒に活動することがあります。また、海外の建築コンペや芸術コンクールで自国の作品が入賞した場合、現地の大使館がその紹介を兼ねた記念レセプションを開催するという話を耳にしたこともあります。このような活動の背景には、自国の「ブランド」を担う企業、製品・サービス、個人などを海外にアピールすることは、一企業、業界、個人の個別利益のためではなく、国全体の豊かさへの貢献や魅力の発信につながるという明確な哲学があるのです。日本の外交においても、各国のベスト・プラクティスに倣いながら、「日本ブランド」発信に向けた創造的な官民パートナーシップが築かれることに期待しています。

日本と ASEAN 諸国の企業経営者の交流・議論の場である、「日本・ASEAN 経営者会議」にて講演をする北城氏（写真提供：経済同友会事務局）

執筆：社団法人 経済同友会 代表幹事 北城 恪太郎

（注）良い理念や文化によって相手を敬服させ、魅了することによって自分の望む方向に動かす力。
六月十四日午前八時四十三分頃、岩手県内陸南部を震源とする、マグニチ

まず、この災害により、不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

「平成二十年岩手・宮城内陸地震」の被害状況及びその対応につきましてご報告いたします。

内阁府特命担当大臣（金）参·災害対策特別委員会

平成二十年六月二十日（金）参·災害対策特別委員会

（防災）発言要旨

「平成二十年（二〇〇八年）岩手・宮城内陸地震」の被害状況並びにその対応について
ユード七・二の地震が発生しました。この地震により、岩手県奥州市と宮城県栗原市において震度六強が観測されました。

この地震による被害は、今朝の時点で、死者十一名、行方不明者十一名、負傷者三百十名などとなっております。

ライフラインにつきましては、電力は最大で約二万九千戸の停電が発生しましたが、現在はほぼ復旧しております。水道は約五千戸の供給停止が発生し、現在も約千戸の断水が続いております。

このほか、土砂災害による道路の寸断や河道の閉塞などの被害に加え、現在も余震が断続的に続いており、かつ、昨日気象庁が発表したとおり、被災地も梅雨入りをしたとみられることから、二次災害の危険性もあります。

また、道路の寸断等のため現在も避難所での生活を余儀なくされている

方々がおります。
政府の対応ですが、地震発生後直ちに、緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集等に当たるとともに、総理の指示のもと、政府一体となって被災者の救出・救助活動を始めとする災害応急対策活動に取り組んできたところです。

私自身も政府調査団の団長として、直ちに現地に入り、被災状況の調査等を行い、山間部に被害が集中している様子などを直接確かめてまいりました。

一昨日には、総理が現地調査を行われました。岩手県と宮城県における土砂災害等の被災現場を上空視察され、また、二箇所の避難所を訪問されて、避難生活をしている方々に激励の言葉をかけられました。

現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開
等の活動を行っております。

また、十六日には、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認を行いました。

さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の共有や対応状況の確認を行うとともに、宮城県の栗原市に政府現地連絡対策室を設置し、また、岩手県に情報連絡要員を派遣するなど、被災地の情報収集や被災地方公共団体の要望把握などに努めております。

一昨日の関係省庁連絡会議においては、被災後初めて被災地にまとまった雨が降るとの予報が出され、更なる土砂災害の発生が懸念されたことから、雨による二次災害防止について協議を行い、昨日、現地において関係機関が参加して二次災害防止に関する連絡会議を開催し、対応に当たっているところであります。

なお、この地震による被害につきましては、災害救助法が岩手県一関市、
宮城県栗原市など七市町において適用されております。

現在もなお余震が続いておりますが、政府といたしましては、引き続き、被災された方々が一日も早く安心して生活ができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧・復興に向けて、一体となって全力を挙げて対応してまいる所存であります。

以上です。

よろしくお願いいたします。
# 第 1 部 産業集積の力による地域経済の再生

地域の経済状況をみると、輸出と設備投資などの増加によって、多くの地域において持ち直しの動きが続き、2003年半ばには緩やかながらも回復の動きが広がりつつある。その一方で、工場の整理と移転、失業率の上昇、地価の下落が引き続きみられ、地域経済の活力の低下が懸念されている。

そうした中で、地域における産業の生産性を高める手段として、様々な革新（イノベーション）を促進するタイプの産業集積の効果が認識されている。このような「イノベーションを促進するタイプの産業集積」は、単なる産業集積とは区別され、特に「クラスター」と呼ばれている。

他の先進工業国をみると、地域経済の再生に成功した地域においては、このクラスターの効果を活用し、地域の産業と企業の生産性と競争力を高めている実例が多くみられる。日本においても、地域における産業集積や知的集積の活性化によってクラスターが形成されてゆくことが、地域産業の競争力の向上、そして地域経済の活力の回復につながるものと期待されている。

第1部においては、地域における産業集積を取り上げ、事例とデータに基づいて集積の効果を検証する。第1章では、集積のメリットを活用して地域の産業活性化に取り組んでいる各地域の実例を取り上げる。第2章では、集積のメリットを活用しつつ売上を伸ばしている成長企業の事例を取り上げる。第3章では、各地域における産業集積と雇用、生産性などとの関係についてデータに基づいて分析する。
# 第1章 地域集積の活性化を模索する各地の実例

[第1章の要約]

### 1. 地域経済の再生に有効な産業集積の力

地域産業の再生の手段として産業集積の一種である「クラスター」の重要性が認知されている。「クラスター」とは、多くの企業や関係組織が「競争しつつ同時に協力し、共通性や補完性により連結され、それによって「イノベーションが促進されている」タイプの産業集積を指す。クラスターは、多様な組織間における活発な連携と競争を通じ、産業競争力のもととなるイノベーションを世界各地において創出している。

日本においてもクラスターの効果を活用する取組が始まった。2001年に「産業クラスター計画」、2002年に「知的クラスター創成事業」がスタートし、これらが連携することによりクラスターの連結体としての「地域クラスター」が形成されることが期待されている。

## 2 ．地域集積の活性化を模索する10の実例

クラスターの段階には至らないまでも、集積のメリットを活用して地域の活性化に取り組んでいる各地の産業集積のうち10の集積を取り上げ、その状況について分析した。

<北海道> 市町村や業種の枠を越え、多様な産業クラスターの形成を目指す

<岩手県北上市> 長期的な取組によって、内陸型工業集積を形成

<東京都（杉並・練馬区周辺）> 課題に直面する世界有数のアニメーション産業集積

<岐阜県大垣市> 大学・海外との連携によるIT産業の集積づくり

<新潟県三条市・燕市> 新たな素材に取り組む伝統ある金属加工業の集積

<大阪府東大阪市> 「きんぼし」企業を支援して集積効果の向上を目指す

<岡山県総社市> 系列依存型から製品開発型への転換を目指す自動車部品関連集積

<香川県> 食文化の潜在力が全国的に認知された讃岐うどん

＜大分県湯布院町＞ 民間人主導で形成された「滞在型保養温泉地」

<沖縄県> 独特の食材を活用しブランド形成に成功した健康食品産業の集積

各地の地域集積には、形成過程、参加組織などに多様な形態がある。また、集積の形成には長い時間がかかるため、産業集積そのものが地域の資源となっている。

### 3. 地域における産業集積の力を高める4つの要素

10 の実例をみると、産業集積の効果については、（１）地域としての危機意識と実行力、（２）地域資産を活用する産業の選択、（３）多様な連携を推進する機関、（４）起業、中小企業を支援する仕組みの４つが主な要素として働いていることが分かる。
地域経済の状況をみると、多くの地域において景気持ち直しの動きが続いているものの、各地域において製造拠点の整理と移転、開業率の低下、完全失業率の上昇、地価の下落など中長期的な活力の低下を示唆する現象が続いている。中小企業を中心に地場製造業、流通業、地域商店街が、グローバル化と高度情報化の流れにおいて、生産性の改善と競争力の向上に苦慮する中、地域経済の活力の一層の低下が懸念されている。

こうした状況を受けて、地域経済の活力の回復あるいは地域経済の再生が重要な課題となっているが、グローバル化と高度情報化の中において、国際競争力の向上を迫られているのは、日本の地域産業ばかりではない。他の先進工業国においても同様に、あるいは以前から、多くの地域経済及び中小企業が衰退の危機に直面してきた。

このような国々をみると、地域経済の再生に成功した地域においては「クラスター」を活用して、地域の産業と企業の生産性と競争力を高めている。クラスターとは、産業集積のうち、多くの企業や関係組織が、競争しつつ同時に協力し、共通性や補完性により連結している産業集積のことである。より狭義には、競争力を左右する要素である革新（イノベーション）に着目し、「イノベーションを促進するタイプの産業集積」を意味する。

地域経済の成長は、そこに立地する産業ひいては企業の生産性を基盤とし、その生産性は、企業が生産する財・サービスの競争力によって左右される。そして、先進工業国においては、財・サービスの競争力は、製造技術、生産管理、販売など企業活動についての幅広い革新（イノベーション）の果たす役割が大きい。このため、イノベーションを促進するタイプのクラスターが、地域産業の再生の重要な手段と認められている。

日本においても、地域における集積が「クラスター」へと転換してゆくことが、地域産業の競争力の向上、そして地域経済の活力の回復につながるものと期待されている。

第1章においては、このような観点から地域における産業集積の活性化に向けた動きを取り上げる。第1節では、地域における産業集積のメリットを活用し、従来型の集積を活性化してクラスターに転換するための動きを取り上げる。第2節では、集積のメリットを活用して、地域の活性化に取り組んでいる各地域の実例を取り上げる。

## 第 1 節 産業集積メリットの活用に向けた動き

1．地域再生に有効なイノベーションとそれを推進するクラスター

「一国経済の競争力は、その地域経済における産業の競争力に依拠している $ ^{1} $ 」という言葉にみられるように、地域における産業、そしてそれを構成する企業の競争力を高めることが、先進工業国の重要な課題として認識されている。グローバル化と高度情報化の中にあって、「高水準の賃金を支えるものは、地域レベルにおいてイノベーションと競争の中核
（ハブ）を作り上げ強化すること $ ^{2} $ 」と言われている。

ここにおける「イノベーション」とは、単なる「技術革新」にとどまらない。生産、流通、販売、財務、企画、人事、経営管理など企業が活動するのにかかわる様々なオペレーションについての革新（イノベーション）を含む広義の革新を意味している $ ^{3} $ 。

このような革新（イノベーション）を促進する仕組みとして、地域における「クラスター」の有効性が認知されている。世界には、「クラスター」を活用して地域の産業と企業の生産性と競争力を高め、地域経済の再生に成功したところが多くみられる。米国においては、シリコンバレー（マイクロエレクトロニクス、バイオ $ ^{4} $ ）、シアトル（バイオ、IT）、ピッツバーグ（医薬品・バイオ、IT、生産技術）、サンディエゴ（医薬品・バイオ、通信）などが知られており、英国のエジンバラ（IT、バイオ）、スペインのカタロニア（電子機器、通信、バイオ、新素材）をはじめ、ドイツ、フランス、イタリアなどに、多くの先進事例がある。

「クラスター」とは、広義には「特定分野において相互に連結する企業群と関係機関群が地理的に集中している状態」のことで、そこには生産者、サービス・プロバイダー、専門的サプライヤー、大学及び関連団体などが関係している $ ^{5} $ 。クラスターは、形式上は産業の地理的集積である産業集積と似ているが、そうした企業群が競争しつつ同時に協力し、共通性や補完性により連結している $ ^{6} $ という点において単なる産業集積とは異なる。また、関連する多くの産業分野の集積がいくつも重なり合って形成されている点が単なる産業集積と異なるもう一つの特徴と言える。

クラスターは、内外の多様な組織の連携による相乗（シナジー）効果と多くの組織の間の競争を通じてイノベーションを創出し、地域の企業の競争力を高める。このような「イノベーションを促進する」というクラスターの重要な機能に着目し、クラスターとは、狭義にはイノベーションを促進し、かつ産業構造を急速に変える働きの一助となる集積を意味するという定義もある $ ^{7} $ 。

実際にクラスターの先進事例をみると、地域経済の再生をもたらしたクラスターは、イノベーションを促進し、産業構造を急速に変える働きの一助となる「狭義のクラスター」であることが分かる。シリコンバレーやサンディエゴのように中央から遠く離れた遠隔の地において、地域産業の競争力を急速に高めたものは、クラスターのもたらしたイノベーション