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## 5 公衆保護のための様々な措置

### (1) . 認可住居 (Approved Premises)

## ア 概要

認可住居は，内務省保護観察局所管の居住施設で，公衆保護を目的として，社会に対する危険性を有する犯罪者を居住させて監督する刑事施設である $ ^{62} $ 。従前からあった犯罪者のための居住施設であるホステル等が，2000年刑事司法及び裁判所業務法 $ ^{63} $ により，認可住居として再編された。同法の趣旨が，社会の安全の確保（public protection），再犯の防止（the reduction of re-offending）及び犯罪者に対する適切な刑罰の執行（the proper punishment of offenders）に置かれていることが示唆するとおり，認可住居の目的は，将来起こり得べき再犯を防止し，社会の安全を確保するため，公衆に対して危害を加えるおそれの高い犯罪者の管理に資する高度な監督を行うことである。

2006年3月現在，全国に104施設があり，収容定員は2,300人である。うち，4施設は，この5年内に設立された新しい施設である $ ^{64} $ 。運営は，保護観察所が運営するものと民間団体が運営するものとがあるが $ ^{65} $ ，予算は政府から支出されている。なお，収容者は収入の有無に応じて滞在費用を負担することとされている $ ^{66} $ 。

2005年の平均収容率は，約91％であった $ ^{67} $ 。

## 仅 ☐ 汉

認可住居に居住させる犯罪者は，基本的に①保釈中の被告人，②居住制限付の社会内処遇命令を受けた犯罪者，③居住制限付の仮釈放者である $ ^{68} $ 。居住者の資格構成は変化があり，従前，保釈中の被告人が多かったところ，最近は仮釈放者の占める比率が大きくなっている。1993年には全収容者の69％だった保釈中の被告人は2006年には20％と落ち込んでおり，一方，仮釈放者は同期間に6％から66％と急増している $ ^{69} $ 。

認可住居は，社会に対する危険性の高い犯罪者の監督を目的としており，特に，英国におけるリスクアセスメントツールであるOASysで危険性が高いと判定された者をターゲットとしている。特に男性のリスクの程度別収容状況を見ると，35％がリスクが高いと
判定された者であった。なお，認可住居は，必ずしも，性犯罪者のみの収容を行う施設ではないが，男性居住者の42％が本件が性犯罪か又は性犯罪前歴を有する者であった $ ^{70} $ 。

## 処遇運営内容 $ ^{71-72} $

認可住居は，公衆保護を目的として，制限的な内容を含む強化された指導監督を実施している。

## (ア) 公衆保護のための諸方策

① 警察及びMAPPAと連携を取る。

② 地域社会の信頼を得るために連絡を密にする。

③物的警備として，監視カメラ，外出禁止時間帯の出入り口の警報，窓の開放制限，電子監視設備を有している。

④ 居住者は，午後11時から午前6時までの間外出が禁止されるところ，仮釈放委員会，裁判所又は認可住居マネージャーの判断によって，その時間帯を拡張できる。

⑤ 居住者の部屋及び所有物を検査することができる。また，危機管理プランで要請されている場合には，郵便物を検閲し，記録することができる。

⑥ 薬物検査，保護観察や仮釈放の条件としての特定の場所への立入りの禁止，裁判所の命令としての特定の人物との接触禁止等についての監督を行う。

## (イ) スタッフの配置等 $ ^{73} $

① 施設には常時2名以上のスタッフが配置され，夜間の外出禁止の時間帯には，建物と居住者の確認のために最低1名のスタッフが配置されることとなっている。

② スタッフは，居住者の遵法的なモデルとなること，面接技術，1対1での働き掛けについて適切な介入ができる能力が求められている。また，リスクアセスメントを実施し，リスク管理計画を作成し，認可プログラムの実施により居住者のリスクを低減することが求められている。

## (2) 電子機器を利用したリスク管理

## ア 電子監視（Electronic Monitoring）の概要

英国における電子監視は，1989年，一部地域において，成人の保釈者に対する試行プロジェクトとして始まった。その後，1995年に成人に対する裁判所の外出制限命令（Curfew Order），1998年に少年の保釈者，少年に対する裁判所の外出制限命令，罰金未納者，軽
犯罪累犯者に対する試行プロジェクト $ ^{74} $ を経て，1999年，全国に拡大された。

表 3－3－16は，2003年刑事司法法が施行される前の時点での電子監視の根拠法令及び対象である。なお，2005年4月の同法の施行により，社会内命令（Community Order）によって，外出禁止（curfew）又は特定の場所への立入禁止（exclusion）が遵守事項（requirement）として課された場合，裁判所は原則として電子監視の遵守事項（electronic monitoring requirement）を付さなければならず，それ以外の遵守事項が課された場合は，裁判所は裁量で電子監視の遵守事項を付すことができることとなった $ ^{75} $ 。

表 3－3－16 電子監視の根拠法令及び対象

開始日	根拠法令	プログラムの概略
1999年1月28日	刑事司法法 (Criminal Justice Act 1991)
34, 37条	自宅拘禁 (Home Detention Curfew)
3月以上4年未満の拘禁刑に対して,
2週間から4月半の間, 電子監視付きでの自宅拘禁として釈放できる。外出制限時間は1日に最低9時間であるが, 通常夜間12時間の外出制限がされている。性犯罪者は除外されている。
1999年12月1日	刑事司法法 (Criminal Justice Act 1991)
12, 13条
その後, 刑事裁判所権限 (量刑)
法 (Powers of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000) 36, 37条に統合	外出制限命令 (Curfew order)
16歳以上の犯罪者に対する裁判所による電子監視付き外出制限命令。最長6月で, 外出制限時間は, 1日に2時間から12時間の間で規定される。
2001年2月1日	犯罪(量刑)法(Crime(Sentences) Act 1997) 43条
その後, 刑事裁判所権限 (量刑)
法 (Powers of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000) 36, 37条に統合	外出制限命令 (Curfew order)
10歳以上15歳以下の犯罪者に対する裁判所による電子監視付き外出制限命令。最長3月で, 外出制限時間は, 1日に2時間から12時間の間で規定される。
開始日	根拠法令	プログラムの概略
2002年4月22日(イングランドの11地域)2002年6月1日(英国全域)	保釈法 (Bail Act 1976) 3条児童及び青年法(Children and Young Persons Act 1969) 23条	保釈 (Bail)重大犯罪で起訴されるか,又は保釈中に再犯のあった12歳以上16歳以下の者で,保釈又は地域の認可居住施設にいる者。外出制限期間及び時間についての定めはない。
2002年5月29日	犯罪及び秩序違反法(Crime and Disorder Act 1998) 75条その後,刑事裁判所権限(量刑)法 (Powers of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000) 102条に統合	拘禁及び訓練命令 (Detention and Training Order)8月から24月の間の拘禁刑及び訓練命令を受けた18歳未満の者で,1月又は2月の電子監視付き早期釈放がされた者。外出制限期間及び時間についての定めはない。

注 1 http://www.probation.homeoffice.gov.uk/output/Page137.asp

2 2003年刑事司法法第177条(3)(4)，第215条により，2005年4月から，社会内命令（Community Order）によって，外出禁止（curfew）又は特定の場所への立入禁止（exclusion）が遵守事項（requirement）として課された場合，裁判所は原則として電子監視（electronic monitoring requirement）を付さなければならず，それ以外の遵守事項（無償の社会奉仕（unpaid work），特定の活動（activity），処遇プログラムへの参加（programme），特定の行為禁止（prohibited activity），居住指定（residence），精神治療（mental health treatment），薬物治療（drug rehabilitation），アルコール治療（alcohol treatment），指導監督（supervision），出頭所への出頭（attendance centre））が課された場合は，裁判所の裁量で電子監視の遵守事項を付することができることとなった。

電子監視の対象として多いのは，自宅拘禁と成人に対する外出制限命令である。2004年度では，前者が1万9,096件（電子監視に新たに付された者全体の35.9%），後者が2万2,603件（同42.5%）である $ ^{76} $ 。

電子監視の機材は，電波発信装置（radio frequency transmission）が一般的である。これは，足首に装着した装置から周期的な間隔で，決められた住居内に設置された受信機に発信される電波が，受信機を介して管理センターに設置された監視コンピュータに送信されることによって，装置を装着した者が決められた住居から離れていないか確認できる。また，このほかに，2000年度から声紋認証（Voice Verification）が，また，2004年度から衛星を利用した追跡システム（GPS Tracking）が開始された。声紋認証は，あらかじめ登録された対象者の声と管理センターからの不定期のコンピュータによる電話照会への回答の声とを照合する方法であり，追跡システムは，全地球位置発見システム（GPS）を利用したシステムである。これらの適用件数は，まだ少数であり，2004年度で，前者は306件，後者は93件であった。
## イ 性犯罪者に対する電子監視

性犯罪者に対する電子監視は必ずしも一般的ではなく，少数の性犯罪者に対し，リスク管理計画の一環として，同意を得た上で電子監視装置のタグを装着させている $ ^{77} $ 。

また, 2004年9月には, 追跡システムの効果についてのパイロットプロジェクトが始まった。これは, 社会内及び認可住居内に居住する危険性の程度が中程度及び高程度の性犯罪仮釈放者を対象としたものであり, 立入禁止地域への接近についてのモニターを行っている $ ^{78} $ 。なお, 電子監視を社会内命令及び猶予刑の条件として付加する法案 $ ^{79} $ が2005年1月に上院に提出された $ ^{80} $ 。

## おわりに

以上，英国における性犯罪対策全般について概観してきた。まず，英国における性犯罪の構成要件及び法定刑について整理し，次いで，認知件数・検挙件数・科刑状況を含めた性犯罪の動向を説明し，さらに，性犯罪を巡る多面的な方策について紹介した。

英国政府は，「公乗保護」（public protection）を性犯罪者対策の最優先課題として明確に位置付け，それを達成するために性犯罪の重罰化や性犯罪者の監視強化を内容とする法改正を次々と実施している。もっともその一方で，関係機関の連携や，性犯罪者に対する処遇プログラムによる危険性の軽減等に力を入れることも怠っていない。

英国の実践は，社会の安全を確保しながら再犯危険性の高い犯罪者をどう処遇していくかという点において，少なからぬ示唆を与えるものと思われる。
## 参考文献

Kim Stevenson, et al. “Blackstone’s Guide to The Sexual Offences Act 2003” (Oxford University Press)

横山潔「イギリス「2003年性犯罪法の成立」－旧性犯罪法律の包括的整備一」(2004年，比較法雑誌第38巻第2号，日本比較法研究所）

横山潔「イギリス「2003年性犯罪法(1)」（2004年，比較法雑誌第38巻第2号，日本比較法研究所）

横山潔「イギリス「2003年性犯罪法(2)」（2004年，比較法雑誌第38巻第3号，日本比較法研究所）

横山潔「イギリス「2003年性犯罪法(3)」（2005年，比較法雑誌第38巻第4号，日本比較法研究所）

警察大学校警察政策研究センター「英国の性犯罪者対策関係資料集」（平成18年，（財社会安全研究財団）

法務総合研究所研究部資料47「イギリスにおける無期刑処遇—再犯防止と社会防衛のための効果的処遇を目指して—」（2000年，法務総合研究所）

保護資料第27号「諸外国の更生保護制度(1)連合王国」（平成9年3月，法務省保護局）

"Setting the boundaries : reforming the law on sex offences" (2000年, Home Office)

"2004/05 British Crime Survey" (2006年, Home Office Online Report)

“National Guide for the new Criminal Justice Act 2003 sentences for public protection” (2005年, Home Office)

Jon Simmons, et al. “National Crime Recording Standard: An Analysis of Impact on Recording Crime” (2003年, RDS, Home Office)

Andrea Finney “Domestic violence, sexual assault and stalking: Finding from the British Crime Survey

Joyce Plotnikoff et al. “Where are they now? : An evaluation of sex offender registration in England and Wales” (Police Research Series Paper 126, 2000年)

Katy Knock “The Police Perspective on Sex Offender Orders: A preliminary review of policy and practice”（Police Research Series Paper 155，2002年）

Hazel Kemshall, et al. “Strengthening Multi-Agency Public Protection Arrangements (MAPPAs)” (Home Office Development and Practice Report 45, 2005年)

Probation Circular “The MAPPA Guidance” (2004年)

Home Office, Department of Health “National Service Guidelines for Developing Sexual Assault Referral Centres (SARCs)” (2005年)

Jo Lovett et al. "Sexual Assault Referral Centres: Developing good practice and
maximizing potentials (Home Office Research Study 285)”（2004年）

David Middleton “The Assessment and Treatment of Sexual Offenders in England and Wales”（2006年UNAFEI講義ペーパー）

Darren Sugg et al. “Electric monitoring and offending behavior-reconviction results for the second year of trials of curfew orders” (Home Office, Findings 14, 2001年)

Isabel Walter et al. “A year on the tag: interviews with criminal justice practitioners and electronic monitoring staff about curfew orders” (Home Office, Findings 40, 2001)

Jennifer Airs et al. “Electronic monitored curfew as a condition of bail-report of the pilot” (Home Office, 2000年)

Robin Elliott et al. “Electronically monitored curfew for 10-15-year-olds—report of the pilot” (Home Office, 2000年)

Kath Dodgson et al. “Electric monitoring of released prisoners: an evaluation of the Home Detention Curfew scheme” (Home Office Research Study 222, 2001年)

Davnet Cassidy et al. “Understanding electronic monitoring of juveniles on bail or remand to local authority accommodation” (Home Office Online Report 21/05)

“EM Tracking Pilots Guidance on the Piloting of Satellite Tracking Technology to Monitor Exclusion Orders and Prisoners on License” (NOMS, 2005年)
## 平成 24 年度予算執行計画（案）

平成24年1月26日

総務省予算執行監視チーム

## 1 予算監視・効率化の推進体制

## （１）予算執行監視チームの構成、役割

総務省予算執行監視チーム（以下「チーム」という。）は、「総務省予算執行監視チーム運営要領」(平成22年1月29日)に基づき、総務副大臣、総務大臣政務官、別に定める総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等を踏まえ、以下のような予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

① 予算監視・効率化に向けた取組計画の策定及び進捗管理

② 予算監視・効率化の取組みに係る自己評価

③ 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④ 行政事業レビューの実施

⑤ 国民の声の受付

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 予算執行の情報開示の充実

（２）チームに参画させる外部有識者及びその役割

別に定める外部有識者は、チームに対して必要な助言を行う。

## （３）チームの定例会議等

少なくとも四半期に１回、チーム定例会議を開催するほか、必要に応じて随時、チーム会議を開催する。

なお、チーム定例会議は、原則として、外部有識者の参加を求めるものとする。

## （４）推進実務を担う組織の設置、構成及び役割

チームの下に、会計課及び政策評価広報課の職員により構成する作業グループ（以下「グループ」という。）を置き、チームの取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

## （１）支出等に関する計画の策定

別紙に定める重要予算案件、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する
補助金等をいう。以下同じ。）、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。

なお、補助金等に係る計画については、予算の計画的な執行を促進する観点から、交付手続の迅速化、早期交付等の具体的な改善事項について盛り込むものとする。

## （２）支出等に関する計画の進捗把握・管理等

グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、進捗実績については、月次で内部的に把握・管理するとともに、チームへ報告し、公表する。

なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意する。

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

① 実施時期・頻度

上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に自己評価を実施する。

② 自己評価の方法・内容

計画の達成状況、予算執行の具体的な改善状況（補助金等の交付手続の迅速化、早期交付等）、経費の削減状況等について評価する。

## （４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査

## ① 事前審査の対象等

## ア 重要予算案件

別紙に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## イ 所管独立行政法人及び公益法人関係予算案件

所管独立行政法人関連予算案件については、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

また、公募、入札等手続きにおいて、所管公益法人が競争入札の場合の一者応札先、随意契約先、または交付先となることが見込まれる場合についても、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## ② 事前審査を実施する際の観点

予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」等の観点から事前審査を行う。

## （５）行政事業レビューの実施

行政刷新会議の指示に基づき、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握した上で、その
事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証する。

## （６）国民の声の受付・対応、改善への取組み

## ① 国民の声を受け付ける体制

インターネット(HP)または郵送により、広く国民の声を受け付ける。

② 受け付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

国民からの声のうち重要なものについてはチームへ報告し、少なくとも年1回は、国民からの声の状況と、これらへの対応・改善結果をとりまとめ、公表する。

## （７）予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

① 職員からチームに対する改善等の提案制度

グループにおいて、広く職員からの意見・提案を受け付ける。

② 予算に係る職員の意識向上を図るための教育・研修

予算執行監視に係る作業を通じて、必要な知識・技術の修得を図ること等により、予算執行の効率性向上に努める。

## （８）予算執行の情報開示の充実

## ① 支出状況に関する情報

毎月の支出状況について、所管、組織、項及び目別に四半期毎に公表する。

## ② 公共調達に関する情報

ア「公共調達の適正化について（平成18年8月25日財計第2017号）」に基づき、競争入札と随意契約の別、公共工事と物品等・役務の別に分け、少額のものを除き全ての契約に係る情報を、契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（4月に締結した契約については93日以内）に公表する。

「総務省随意契約見直し計画（平成19年1月改定）」等により、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるを得ないものについて、四半期毎に公表する。

## ③ 補助金等に関する情報

補助金等の交付決定については、事業名、補助金交付先名、交付決定額、支出元会計区分、支出元（目）名称及び補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。なお、交付決定額の公表が、交付先法人における入札予定価格を推知させる等の特段の問題がある場合は、公表時期を遅らせることができる。

## ④ 特定の経費に関する情報
## ア 委託調査費

委託調査費の支出状況については、調査の名称と概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日及び成果物（概要）について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## イタクシー代

タクシー代の支出状況について、会計別及び組織別に、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## （9） 補足事項

## ① チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、「予算監視・効率化チームに関する指針」を踏まえて、自ら行うべき業務を他の組織に委任することができる。ただし、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を整えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## ② 計画の変更手続き

本計画の変更は、チームの決定により行う。
## 平成24年度重要予算案件

单位：億円

案件名	24年度予算案	担当局課室
1	緊急消防援助隊設備整備費補助金	49.0	消防庁消防·救急課
2	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	20.0	基盤局電気通信技術システム課
3	被災地情報化推進事業	45.1	戦略局情報通信政策課
4	情報流通連携による災害時生活安全確保事業	6.0	情流局情報流通振興課
5	市町村合併体制整備費補助金	40.6	自行局市町村体制整備課
6	「緑の分権改革」の推進に要する経費	2.8	自行局地域政策課
7	「域学連携」地域づくり実証研究事業	0.2	自行局人材力活性化·連携交流室
8	「定住自立圏」推進調査事業(産業振興·地域医療)	1.1	自行局地域自立応援課
9	過疎地域等自立活性化推進交付金	5.0	自行局過疎対策室
10	多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究事業	0.3	自行局地域自立応援課
11	社会保障·税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費	28.3	自行局住民制度課
12	経済成長に資する情報通信技術の研究開発·利活用促進(うち新規事業に限る)	89.4	戦略局情流局
13	地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備·支援	305.3	情流局地上放送課
14	フューチャースクール推進事業	11.0	情流局情報通信利用促進課
15	情報通信利用環境整備推進事業	19.0	基盤局事政課·高度課
16	携帯電話等エリア整備事業	47.1	基盤局移動通信課
17	消防防災施設整備費補助金	7.2	消防庁消防·救急課
18	高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討に要する経費	2.5	消防庁予防課
19	自動車税納付確認電子化実証実験事業費補助金	0.6	自税局都道府県税課
ら同9年1月8日までの間,取引を受託,執行した(売買回数847回,売買株数約292万株)。
15	10.1.9(検査)	·作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為
平成8年10月21日,協生証券の本店第1営業部次長は,特定顧客が,特定の銘柄の株式について低い指値注文の発注による一連の売付けの方法により,当該株式の株価の一定価格までの引下げを行って,当該顧客自身が対当して当該一定価格での当該株式の売買を成立させることを図っていることを知りながら,午前10時15分から同10時36分までの間,当該一連の売注文を受託,執行した。	外務員に対する処分未定
16	10.1.20(検査)	◎向い呑み及び呑行為
金山証券は,平成7年10月31日に,特定銘柄の上場株券について見込み買付けを行った後,複数の顧客に買付けを勧誘し,勧誘に応じた顧客からの買付けの委託注文を有価証券市場に発注することなく,自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。
同証券の本店営業部長は,部下職員への指示等により上記行為を実行した。
·投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
金山証券の本店営業部営業課課長代理は,平成7年10月から同8年8月までの間,自己の利益の追求を目的として,顧客の口座を使用し,自己の計算に基づく株式の営買を多数回わたり行った(売買回数111回,営買株数約34万株)。	会社に対する処分本店の一部の業務について業務停止1日
外務員に対する処分未定
17	10.2.17(検査)	• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
• 大成証券の本店営業部営業第2課長は, 自らの営業成績の向上及び自己の利益の追求を目的として, 平成7年2月17日から同9年10月8日までの間, 複数の顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数926回, 売買株数約95万株)。	外務員に対する処分未定
18	10.2.24(検査)	• 取引一任勘定取引の契約の締結
• 一成証券の本店投資相談部歩合外務員は, 複数の顧客から依頼され,
(1) 平成5年7月2日から同9年11月10日までの間, 株式の売買取引の受託につき, 売買の別, 銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの, 価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で, 同期間, 取引を受託, 執行した(売買回数3,642回, 売買株数約1,590万株)。
(2) 平成5年6月17日から同8年7月8日にかけて, それぞれの顧客の株価指数オプション取引口座の開設時に, 株価指数オプション取引の受託につき, オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別, 銘柄, 数及び対価の額の全部について, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で, 平成5年7月5日から同9年11月11日までの間, 取引を受託, 執行した(売買回数2,258回, 売買数量9,011枚)。
• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
• 一成証券の本店投資相談部歩合外務員は, 自己の利益の追求を目的として, 平成5年6月28
日から同9年11月6日までの間,顕客の口座を使用して,自己の計算に基づく株式の売買及び株価指数オプション取引を多数回にわたり行った(売買回数507回,売買数量株式約100万株ほか)。
19	10.2.24(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
金十証券の支店営業員は,妻の知人から依頼され,平成8年10月17日,特定願客との間で,株式等の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数及び価格の全部について,願客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で,平成8年10月18日から同9年7月25日までの間,取引を受託,執行した(売買回数49回,売買株数約100万株)。
·投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
金十証券の支店営業係長は,株式委託手数料収入の増加を図ること及び自己の利益の追求を目的として,平成9年4月1日から同年12月1日までの間,願客の口座を使用して,自己の計算に基づく株式の売買及び株価指数オプション取引を多数回にわたり行った(売買回数78回,売買数量株式約40万株ほか)。	外務員に対する処分未定
20	10.3.17(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
ユニバーサル証券の支店営業部職員は,平成9年1月8日から同年10月22日までの間,複数願客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄及び数については願客の個別の取引ごとの同意を得るものの,価格については願客の個別の取引ごとの同意を得るものの,価格については願客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で,同期間,取引を受託,執行した(売買回数317回,売買株数約35万株)。	外務員に対する処分未定
21	10.3.20
(調査)	◎ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
日興証券は, 当時の役員の関与により, 有価証券の売買につき, 当該有価証券について生じた顧客の利益に追加するため, 当該顧客に対し, (1) 平成7年10月から同8年6月までの間, 6回にわたり, 日興証券がその自己勘定で売買を行い既に利益が確定している株式取引を, 当該顧客から委託を受けて行った売買であるかのように仮装し付け替えて, 当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で, 合計約680万円相当の財産上の利益を提供し
(2) 平成7年11月から同8年6月までの間, 19回にわたり, 日興証券がその自己勘定で行った株式買付取引を, 当該顧客から委託を受けて行った株式買付取引であるかのように仮装し付け替えて, 当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で, 合計約2,230万円相当の財産上の利益を提供したものである。
○ 取引一任勘定取引の契約の締結
日興証券は, 上記顧客の有価証券の売買取引の受託につき, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで, 売買の別, 銘柄, 数及び価格について定めることができる旨の契約を締結した上で, 平成7年10月から同9年3月までの間, 取引を受託, 執行した。	会社に対する処分
・株式等に係る自己売買業務の停止(10.4.10から10.5.9までの間)
・支店の一部の業務について業務停止(10.4.10から10.4.30までの間)
・公共偵の引受け及び入札への参加の禁止(10.4.10から10.4.20までの間)(注)上記は, No22の法令追反行為を含めた処分内容
22	10.3.20
(検査)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為
日興証券は, 平成9年10月31日, 特定の銘柄の株式について自己の計算による一連の低い指値の売付けを行う方法により, 当該銘柄の株価の一定価格までの引き下げを行って, 自己の計算による営付けと顧客の買付けを対当させて当該一定価格での営付けを成立させる目的をもって, 午後2時49分から同2時52分までの間, 当	会社に対する処分
(注)上記No21の処分内容を参照外務員に対する処分職務停止(1週間)
該一連の売付けを行った。
同証券の本店エクティティ部店頭株式課長は,
上記行為を実行した。
23	10.4.2
(調査)	◎ 重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書の提出
山一証券は,当時の役員の関与により,
(1) 平成7年6月30日,大厳大臣に対し,当該証券会社の第55期事業年度の当期未処理損失は約2,776億円であったのに,含み損を抱えた有価証券の鎌外処理等により,約2,331億円過少の約445億円に圧縮して計上した貨借对照表等を招載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。
(2) 平成8年6月28日,大厳大臣に対し,当該証券会社の第56期事業年度の当期未処理損失が約2,221億円であったのに,上記と同様の方法により,約2,380億円過大の約159億円の当期未処分利益を計上した貨借对照表等を招載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。
(3) 平成9年6月30日,大厳大臣に対し,当該証券会社の第57期事業年度の当期未処理損失は約4,280億円であったのに,上記と同様の方法により,約2,718億円過少の約1,562億円に圧縮して計上した貨借对照表等を招載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。
◎ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
山一証券は,当時の役職員の関与により,有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券等について生じた顧客の損失を補てんし,又はこれらについて生じた利益に追加するため,一個人及び一法人に対し,同証券がその自己勘定で売買を行い既に利益が確定しているシンガポール国際金融取引所の株式先物取引を,当該顧客から委託を受けて行った売買であるかのよ	会社に対する処分
・平成9年11月25日以降自主厳業
に向けて営業停止を行っている
ことから,証券会社に対する行
政処分は行わな
かった。
外務員に対する処分
外務員 5名
登録取消
うに仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，それぞれ，
① 当該個人に対し，平成6年12月から同7年1月までの間，32回にわたり，合計約1億700万円相当の財産上の利益を提供した。
② 当該法人に対し，平成6年11月から同7年3月までの間，76回にわたり，合計約3億1,690万円相当の財産上の利益を提供した。
○ 取引一任勘定取引の契約の締結
山一証券は，
① 平成6年6月，同頁前記①の顧客の有価証券の売買取引等の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で，平成6年6月から同7年2月までの間，取引を受託，執行した。
② 平成5年3月，同頁前記②の顧客の有価証券の売買取引等の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で，平成5年4月から同7年6月までの間，取引を受託，執行した。
10.4.2(検査)	◎ 損失を負担することを約して働誘する行為
山一証券は，平成元年5月から同3年9月までの間，当時の役職員の関与により，有価証券の売買の働誘に際し，86顧客に対し，当該有価証券について一定期間の利回りを保証することを約して働誘を行った。
◎ 特別の利益を提供することを約して働誘する行為
山一証券は，昭和63年9月から平成3年7月までの間，当時の役職員の関与により，有価証
券の売買の勧誘に際し，6顧客に対し，時価を大幅に上回る価格での一定期間後の買戻しについて自社が貴任を持つことをあらかじめ約して勧誘を行った。

◎ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

山一証券は，当時の役員の関与により，

(1) 従来から一定期間の利回りを保証し，売買一任取引による運用を行っている7顧客に関し，平成4年1月30日にうち1顧客に対し，同年3月18日に当該7顧客に対し，有価証券の売買につき，一定期間の利回りを保証する旨をそれぞれ約束した。

(2) 有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた顧客の損失を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため，

① 平成4年1月31日，一定期間の利回りを保証した顧客に対し，当該顧客が保有し評価損が生じている有価証券を時価を大幅に上回る価格で，第三者を介して自己の関係会社に引き取らせる方法により，約248億円相当の財産上の利益を提供した。

② 平成4年3月19日，株式の売戻条件付取引を行っている買付顧客に対し，当該顧客が保有し評価損が生じている有価証券を時価を大幅に上回る価格で，戻し先と異なる第三者を介して自己の関係会社に引き取らせる方法により，約140億円相当の財産上の利益を提供した。

③ 平成4年10月28日，一定期間の利回りを保証した顧客に対し，当該顧客が保有し評価損が生じている有価証券を時価を大幅に上回る価格で実質自己の関係会社に買い付けさせる方法により，約85億円相当の財産上の利益を提供した。

(3) 有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた損失の一部を補てんするため，平
成5年3月25日，従来から一定期間の利回りを保証し，売買一任取引による運用を行っている顧客に対し，当該顧客の関係会社から，利払いにより簿価を大幅に下回っている価値の偵権（いわゆる仕組偵）を当該関係会社の簿価で自己の関係会社に引き取らせる方法により，約46億円相当の財産上の利益を提供した。
○ 取引一任勘定取引の契約の締結
山一証券は，
(1) 平成4年1月，前記(1)及び(3)の計8顧客の有価証券の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で，うち4顧客について平成4年2月から同5年10月までの間，取引を受託，執行した。
(2) 平成4年3月から同9年2月にかけて，特定顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の頻の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結した上で，平成4年8月から同9年4月までの間，取引を受託，執行した。
24	10,4,17
(検査)	○ 向い呑み及び呑行為
一吉証券は，平成8年1月25日に，いわゆる「益出しクロス」を受託したが，翌日の株価の変動から同値での戻し売買ができず一部に残株が発生した特定銘柄の上場株券について，委託注文を有価証券市場に発注することなく，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。	会社に対する処分・株式部の一部の業務について業務停止 1 日
25	10.4.21(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
泉証券の支店東京営業第2部步合外務員は,
実兄から依頼され,特定顧客の株式の売買取引
の受託につき,(1) 買付け及び信用取引の新規建については,
平成7年3月6日から同9年2月5日までの
間,売買の別,銘柄及び数については顧客の
個別の取引ごとの同意を得るものの,価格に
ついては顧客の個別の取引ごとの同意を得な
いて定めることができることを内容とする契
約を多数回にわたり締結した上で,同期間,
取引を受託,執行した(買付回数323回,買付
株数約98万株),(2) 売付け及び信用取引の決済については,平
成7年5月16日,売買の別,銘柄,数及び価
格の全部について,顧客の個別の取引ごとの
同意を得ないで定めることができることを内
容とする契約を締結した上で,平成7年7月
10日から同9年2月10日までの間,取引を受
託,執行した(売付回数216回,売付株数約72
万株)。	外務員に対する処分
未 定
26	10.5.15(検査)	·損失を補てんするため財産上の利益を提供
する行為
大宝証券の元本店営業部課長代理は,投資信
託の解約に伴って発生したこれまでの複数顧客
の損失を広埋めするために,平成4年3月から
同7年9月までの間,多数の顧客の有価証券の
売買その他の取引につき,当該有価証券につい
て生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補て
んし,又はこれらについて生じた顧客の利益に
追加するため,自己の資金,他の顧客口座から
流用した資金等を現金で支払い,又は当該顧客
の口座に直接入金する方法により,合計約1,500
万円相当の財産上の利益を提供した。	外務員に対する処分
未 定
27	10.5.15
(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
·外務員の職務に関する著しく不適当な行為
静岡東海証券の支店営業副主任は,自らの成績の向上を目的として,証券取引の知識がなく商品及び取引内容について細かい説明を要しない多数の顧客との間において,平成7年10月から同9年5月にかけて,投資信託の受益証券の売買その他の取引の受託につき,売買,応募又は解約の別,銘柄及び数の全部又は一部について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で,平成7年10月17日から同9年9月24日までの間,取引を受託,執行した(売買回数1,623回,売買数量約17万口)。	外務員に対する処分
未 定
28	10.5.22
(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
1.中原証券の支店営業部長は,自らの成績の向上を目的として,実姉及び実弟との間で,平成4年5月8日及び同8年12月10日,株式等の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数及び価格の全部について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で,平成4年5月12日から同10年1月9日までの間,取引を受託,執行した(売買回数1,662回,売買株数約278万株)。
2.中原証券の本店営業部次長は,既存顧客の確保及び自らの営業成績の向上を目的として,平成5年2月初旬,同顧客との間で,株式等の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数及び価格の全部について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で,平成5年2月22日から同8年1月10日までの間,取引を受託,執行した(売買回数58回,売買数量株式57千株ほか)。	外務員に対する処分
未 定
3. 中原証券の支店歩合外務員は，顧客からの依頼を受け，株価指数オプション取引の受託につき，

(1) オプションの転売に際し，平成7年6月1日及び同年6月15日，桜数顧客との間で，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で，平成7年6月2日から同9年1月24日までの間，取引を受託，執行した（売買回数31回，売買数量34枚）。

(2) オプションの新規買建に際し，平成7年7月13日から同9年1月22日までの間，特定顧客との間において，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，対価の額については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で，同期間，取引を受託，執行した（買付回数18回，買付数量19枚）。

4．中原証券の支店営業課係長は，実姉から依頼され，また，自らの営業成績の向上を図る目的から，平成5年4月13日，特定顧客との間で，株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で，平成5年4月14日から同9年12月25日までの間，取引を受託，執行した（売買回数217回，売買株数約22万株）。

5. 中原証券の支店歩合外務員は，娘夫婦から依頼され，同夫婦の資産拡大を図る目的から，平成4年6月初旬及び同5年5月下旬，複数
顧客との間で,株式の売買取引の受託につき,
売買の別,銘柄,数及び価格の全部について,
顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定め
ることができることを内容とする契約を締結
した上で,平成4年6月25日から同9年10月
1日までの間,取引を受託,執行した(売買
回数169回,売買株数約28万株)。
29	10.5.22
(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
黑川木徳証券の支店第一営業部次長は,顧客
の信用取引による取引量が拡大する一方,顧客
との連絡が取りにくいこと及び取引銘柄の値動
きが激しいことから,平成8年1月9日から同
10年1月19日までの間,株式の売買取引の受託
につき,売買の別,銘柄及び数については顧客
の個別の取引ごとの同意を得るものの,価格に
ついては顧客の個別の取引ごとの同意を得ない
で定めることができることを内容とする契約を
多数回にわたり締結した上で,取引を受託,執
行した(売買回数305回,売買株数約43万株)。	外務員に対する処分
未 定
30	10.5.22
(検査)	◎顧客の要貯なくして親銀行の役職員と共同
訪問する行為
住友キャピタル証券の支店引受部長は,平成
9年4月11日,親銀行の使用人とともに訪問す
べき旨の要貯が顧客からなされていないにもか
かわらず,当社の親銀行の使用人とともに複数
の顧客を訪問した。	会社に対する処分
·支店の一部の業務について業務停止 1週間
外務員に対する処分
未 定
31	10.5.26
(検査)	·取引一任勘定取引の契約の締結
安藤証券の本店投資営業部歩合外務員は,複
数顧客から依頼を受け,株価指数オプション取
引の受託につき,
(1)平成6年1月及び同7年7月,自動権利行
使時の決資のために行う新規売建,それに伴
う既存建玉の買戻し又は転売に際し,オプ
ションを付与する立場の当事者となるか又は
取得する立場の当事者となるかの別,銘柄,	外務員に対する処分
未 定
数及び対価の額の全部について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で,平成6年1月13日から同9年11月14日までの間,取引を受託,執行した。(2)平成6年9月及び同7年6月,市場への発注直後の指値訂正に際し,オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別,銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの,対価の額については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で,平成6年9月9日から同9年8月18日までの間,取引を受託,執行した。(1,口合計売買回数189回,売買数量6,576枚)
32	10.5.26(検査)	○有価証券を有しないで行った自己の計算による有価証券の売付けをする行為
INGベアリング証券会社東京支店は,平成9年5月から同年12月までの間,有価証券市場等において自己の計算において有価証券を有しないで行った売付け(以下「空売り」という。)を行った。このうち,
①70件(うち1件は店頭売買取引)については,有価証券を有しないで売付けを行うことを明らかにしておらず,
②17件については,当該売付けの直近の価格に満たない価格で当該売付けを行った。	会社に対する処分
・株式ディーリング部の一部の業務について業務停止 2日間
・転換社偵ワラント部の一部の業務について業務停止 1週間
33	10.5.26(検査)	○向い呑み及び呑行為
HSBC証券会社東京支店は,平成9年8月に,複数銘柄の上場株券について特定顧客からの委託注文を受託しながら,有価証券市場において買付けをせず,自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっており,また,特定銘柄の店頭登録株券について特定顧客からの委託注文を受託しながら,自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。	会社に対する処分
・株式部の業務のうち株券の自己売買業務の停止 1日
・株式部の業務のうち株券の売買に係る受託業務
なお, 同証券会社の取締役株式部長は, 上記行為を実行した。
◎ 取引報告替を顧客に交付せず, 又は虚偽の記載をした取引報告替を顧客に交付する行為
HSBC証券会社東京支店は, 役職員の関与により, 多数の顧客の委託取引に関し,
① 約定内容を誤って記録した等から, 既に顧客に交付した多数の取引報告替について, 取引所等での約定値段と異なる値段が記載されていることを認知したにもかかわらず, それを訂正するための実の約定内容を記載した取引報告替を顧客に交付せず,
② 顧客の注文意向に沿うようにするため等から, 多数の取引報告替について, 意図的に取引所等での約定値段と異なる値段を記載した虚偽の取引報告替を顧客に交付した。	の停止 10日間・営業部及び国際営業部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止 1日
外務員に対する処分未 定
34	10.5.29(検査)	・ 取引一任勘定取引の契約の締結
新和証券の営業所長は, 顧客である実姉から依頼され, 平成4年1月から同5年10月にかけて, 株式等の売買取引の受託につき, 売買の別,銘柄, 数及び価格の全部について, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を桜数回にわたり締結した上で, 平成4年1月28日から同9年10月7日までの間, 取引を受託, 執行した(売買回数106回, 売買数量 株式約7万株ほか)。
・ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
新和証券の支店法人部法人誤長は, 借入金の返済に窮するようになったことから, 自己资金の運用のため, また, 自らの営業成緒の向上を図ることを目的として, 顧客の口座を使用し, 平成6年3月31日から同9年10月1日までの間, 自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った(売買回数367回, 売買株数約74万株)。	外務員に対する処分未 定
35	10.6.2 (検査)	◎ 向い呑み及び呑行為
大熊本証券は, 平成9年11月14日と同年12月25日の両日, 特定銘柄の上場株式について, 証券取引所の会員経由で出した見込み売り注文が発注後まもなく市場で約定となったため, 複数の顧客からの注文の連絡が届いたのが市場での売買成立後であったが, 当該注文を証券取引所の会員に取り次ぐことなく, 既に市場で成立している取引を顧客に付け替えることにより, 自己が直接に当該株式の売買における顧客の相手方となっている。
なお, 同証券の取締役法人部長は, 部店への指示等により上記行為を実行した。	会社に対する処分
・法人部の一部の
業務について業務停止 1 日
外務員に対する処分
未 定
36	10.6.5 (検査)	・ 取引一任勘定取引の契約の締結
山加証券の本店営業部営業第1課課長代理は, 平成5年11月10日から同10年2月9日までの間, 株式等の売買取引の受託につき, 売買の別, 銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの, 価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回わたり締結した上で, 取引を受託, 執行した(売買回数366回, 売買数量 株式約38万株ほか)。	外務員に対する処分
未 定
37	10.6.5 (検査)	・ 取引一任勘定取引の契約の締結
南証券の支店営業課営業員は, 顧客の取引量が拡大し, 事前に打ち合わせた銘柄の中であれば注文を出す際に連絡はいらない旨顧客から告げられたことから,
(1) 平成6年2月1日から同7年1月18日にかけて, 複数顧客との間で, 株式の売買取引の受託につき, 売買の別, 銘柄, 数及び価格の全部について, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を複数回わたり締結した上で, 平成6年2月1日から同9年12月22日までの	外務員に対する処分
未 定
間,取引を受託,執行した(売買回数1,198回, 売買株数約22万株)。
(2)また,平成9年3月4日,株価指数オブション取引の受託につき,オブションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別,銘柄,数及び対価の額の全部について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で,平成9年3月4日から同年9月12日までの間,取引を受託,執行した(売買回数79回,売買数量96枚)。
· 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
南証券の本店営業部主任は,信用買付けした銘柄の含み損の苦悄を再三にわたり受けたため,平成9年2月3日,他1名と相談の上,特定顧客の有価証券の売買取引につき,当該有価証券について生じた顧客の損失の全部を補てんするため,各々折半して自己の資金を当該顧客の口座に直接入金する方法により,合計約455千円の財産上の利益を提供した。
38	10.6.9(検査)	· 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
中井証券の本店営業部歩合外務員は,長年の営業経験をもとに自己の利益の追求を目的とした自己の思惑による取引を行いたいとの考えから,平成9年2月から同10年3月までの間,顧客口座を使用して,自己の計算に基づく株式の売買を多数回わたり行った(売買回数34回,売買株数67千株)。	外務員に対する処分未 定
39	10.6.9(検査)	· 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
日本証券の支店営業課課受は,株式市況が好調に推移している中,株式営業に自信を持ち始	外務員に対する処分未 定