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## （4） 少年院における処遇

3-2-4-1 図は，少年院入院者の男女別の人員及び女子比の推移（昭和24年以降）を見たものである。その人員は，昭和49年に戦後最低（1,969人）となった後，増減を繰り返し，最近20年間では，平成12年（6,052人）をピークに減少傾向が続いており，25年は3,193人（前年比8.7%減）であった。

3-2-4-1 図 少年院入院者の人員（男女別）・女子比の推移

注 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。

年齢層別に少年院入院者の人員の推移を見ると，中間少年と年長少年では，平成13年をピークとして，その後，おおむね減少傾向にあり，25年は，中間少年は1,345人（前年比7.0%減），年長少年は1,207人（前年比10.3%減）であった。年少少年も24年から2年連続で減少し，25年は641人（前年比9.2%減）であった。同年における14歳未満の少年院入院者は，11人（男子8人，女子3人）であった。

平成25年における少年院入院者の非行名別構成比を男女別・年齢層別に見ると，男子の構成比は，いずれの年齢層でも窃盗，傷害・暴行の順に高い。女子の構成比を見ると，総数は，傷害・暴行（27.0%），窃盗（16.9%），覚せい剤取締法違反（16.5%）の順に高かった。また，女子は，男子と比べ，覚せい剤取締法違反，ぐ犯（14.0%）の構成比が高く，年齢層が上がるにつれて，窃盗やぐ犯の構成比が低くなり，覚せい剤取締法違反の構成比が顕著に高くなっている。

## （5） 少年の保護観察

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の推移（過去50年間）を見ると，3-2-5-1図のとおりである。保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成3年以降減少傾向にあり，25年は2万811人であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，9年から14年まで増加し，その後，減少傾向にあったが，25年は若干増加した。
3-2-5-1 図 少年の保護観察開始人員の推移

注 1 保護統計年報による。

2 「交通短期保護観察」、「短期保護観察」については、それぞれ制度が開始された昭和52年、平成6年以降の数値を計上している。

## 3 少年の刑事手続

## （1） 起訴と刑事裁判

平成25年における逆送事件（少年法20条に基づき家庭裁判所から検察官に送致された事件）の検察庁処理人員を罪名別に見るとともに，これを処理区分別に見ると，逆送事件のうち，自動車運転過失致死傷等と道交違反により略式命令請求されたものを除けば，ほとんどが公判請求されている。

## (2) 少年の受刑者

少年入所受刑者（懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年であって，その刑の執行のため入所した受刑者をいう。）の人員は，昭和41年には1,000人を超えていたが，その後，大幅に減少し，63年以降は100人未満で推移し，平成25年は31人（前年比8人減）であった。同年における少年入所受刑者の人員を刑期（不定期刑は，刑期の長期による。）別に見ると，無期はなく，「5年を超え10年以下」が16人，「3年を超え5年以下」が8人，3年以下が7人であった。
## 第4編 各種犯罪者の動向と処遇

## 1 再犯·再非行

## （1） 再犯者率

一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）は，4-1-1-1図のとおりである。再犯者の人員は，平成19年から漸減している（25年は前年比5.7%減）が，それ以上に，初犯者の人員が減少しており（同10.9%減），その結果，再犯者率は，9年から一貫して上昇し続け，25年は46.7%（同1.4pt上昇）であった。

4-1-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

## (2) 累積再入率

4-1-3-4 図は，平成16年及び21年の出所受刑者について，出所年を含む5年間又は10年間における累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。）を出所事由別（満期釈放又は仮釈放の別）に見たものである。

満期釈放者は，仮釈放者よりも累積再入率は相当高い。平成16年の出所受刑者について見ると，10年以内の累積再入率は，満期釈放者では60.8%，仮釈放者では39.2%であるが，そのうち，5年以内に再入所した者は，それぞれ，10年以内に再入所した者の約9割，約8割を占めている。
4-1-3-4 図 出所受刑者の出所事由別累積再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「累積再入率」は,①では平成21年の出所受刑者の人員に占める同年から25年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率を,②では16年の出所受刑者の人員に占める同年から25年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

4-1-3-5 図は，平成21年の出所受刑者について，出所年を含む5年間における出所事由別累積再入率を罪名別に見たものである。覚せい剤取締法違反及び窃盗は，他の罪名と比べ，満期釈放者・仮釈放者共に，5年以内の累積再入率が顕著に高い。

4-1-3-5図 出所受刑者の出所事由別5年以内累積再入率（罪名別）
注 1 4-1-3-4図の脚注1及び2に同じ。

2 「5年以内累積再入率」は，平成21年の出所受刑者の人員に占める同年から25年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

3 平成21年に仮釈放により出所した者のうち，殺人及び放火については，同年末までに再入所した者はいなかった。

4-1-3-7 図①は，平成15年から24年の各年の出所受刑者について，出所年を含む2年間における累積再入率の推移を出所事由別に見たものである。出所受刑者総数，満期积放者の2年以内の累積再入率は，18年以降わずかながら低下傾向にあるが，仮釈放者の2年以内の累積再入率は，19年以降ほぼ横ばいである。24年の出所受刑者の2年以内の累積再入率は，総数では18.6%（前年比0.8pt低下），満期积放者では27.3%（同1.0pt低下），仮釈放者では11.0%（同0.1pt上昇）であった。

4-1-3-7図②は，平成15年から24年の各年の出所受刑者について，出所年を含む2年間における累積再入率の推移を年齢層別に見たものである。15年以降一貫して，29歳以下の年齢層が最も低く，年齢層が上がるにつれて高くなる傾向にある。24年の出所受刑者の2年以内の累積再入率は，いずれの年齢層においても前年と比べて低下した。65歳以上の高齢者層の2年以内の累積再入率は，他の年齢層と比べて最近大きく低下しており，24年の出所受刑者は20年と比較して6.9pt低下している。
注 1 4-1-3-4図の脚注1及び2に同じ。

2 「2年以内累積再入率」は、各年の出所受刑者の人員に占める、出所年を含む2年間に再入所した者の累積人員の比率をいう。

3 ②は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。

## （3） 再非行・再犯少年

一般刑法犯により検挙された少年のうち，再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。）の人員及び再非行少年率（少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）は，4-1-5-1図のとおりである。再非行少年の人員は，平成16年から毎年減少しているが，再非行少年率は，9年を底として翌年から毎年上昇を続けている。

4-1-5-1 図 少年の一般刑法犯 検挙人員中の再非行少年の人員・再非行少年率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者を除く。

3 「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。

4 「再非行少年率」は、少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。

4-1-5-3 表①は，平成16年から25年までの間に少年院を出院した者について，再入院（新たな少年院送致決定による再入院をいう。）の状況を見たものである。出院年を含む5年間に再入院した者の比率は，14.5～16.0%（男子15.5～16.8%，女子7.0～9.2%）で，出院年を
含む2年間に再入院した者の比率は，10.1～12.0%（男子10.7～12.6%，女子4.8～7.1%）であった。

4-1-5-3表 少年院出院者の再入院等の状況

① 少年院出院者の再入院状況

(平成16年～25年)

出院年	出院人員	再入院人員	再入院率
16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	累積	5年以内	2年以内	累積	5年以内	2年以内
16年	5,626	194	480	176	40	9	-	-	-	-	-	899	899	674	16.0	16.0	12.0
17	5,023	…	207	354	148	47	18	2	-	-	-	776	774	561	15.4	15.4	11.2
18	4,799	…	…	181	313	148	45	11	-	-	-	698	698	494	14.5	14.5	10.3
19	4,405	…	…	…	167	326	131	48	8	1	-	681	680	493	15.5	15.4	11.2
20	4,033	…	…	…	…	134	285	154	39	10	1	623	622	419	15.4	15.4	10.4
21	3,892	…	…	…	…	…	143	319	121	31	9	623	623	462	16.0	16.0	11.9
22	3,912	…	…	…	…	…	…	147	249	149	33	578	…	396	14.8	…	10.1
23	3,625	…	…	…	…	…	…	…	116	286	118	520	…	402	14.3	…	11.1
24	3,440	…	…	…	…	…	…	…	…	145	252	397	…	397	11.5	…	11.5
25	3,437	…	…	…	…	…	…	…	…	…	128	128	…	…	3.7	…	…

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「再入院」は，新たな少年院送致の決定による再入院をいう。

## 2 外国人犯罪者

4-2-2-1 図は，外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。

4-2-2-1図 外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。

来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成5年からその他の外国人を上回り，最近では，14年から急増し，17年に過去最多となったが，その後，減少に転じ，25年は1万674件（前年比4.2%減）であった。その検挙人員は，16年に過去最多となった後，24年までは減少傾向にあったが，25年は増加に転じ，5,620人（同3.6%増）であった。その他の外
国人も合わせた外国人による一般刑法犯の検挙件数は，来日外国人の検挙件数の増減に伴い，17年に過去最多の4万3,622件を記録した後，18年から減少に転じ，25年は1万7,572件（前年比6.3%減）であった。また，外国人の検挙人員は，11年から増加し，17年に過去最多の1万4,786人を記録した後，18年から減少していたが，25年は増加に転じ，1万552人（同1.3%増）であった。同年における一般刑法犯検挙人員総数（26万2,823人）に占める外国人の比率は4.0%であった。

平成25年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が72.6％を占めている。窃盗の検挙件数は，17年に過去最多を記録した後，18年から減少に転じ，25年は7,744件（前年比2.8％減）であった。傷害・暴行の検挙件数は，近年増加傾向にあり，25年は，16年と比較して約1.8倍になっている。

平成25年における来日外国人による窃盗について，検挙件数の手口別構成比を見ると，万引きの構成比が28.3％と高く，次いで，空き巣，自動車盗，車上ねらい，忍込みの順に高い。

来日外国人による特別法犯の送致件数及び送致人員は，いずれも，平成16年に過去最多を記録した後，24年まで減少していたが，25年は増加に転じ，送致件数4,745件（前年比12.3％増），送致人員4,264人（同14.4％増）であった。

平成25年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比は，4-2-3-1図のとおりである。

4-2-3-1 図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の国籍等別構成比

注 1 検察統計年報による。

2 一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。

3 無国籍の者を含み、国籍不詳の者を含まない。

平成25年における外国人の入所受刑者は，923人（前年比8.6%減）であった。F指標入所受刑者人員（日本人と異なる処遇を必要とする外国人）の人員は，10年から急増し，16年に1,690人まで増加したが，17年から毎年減少し続け，25年は474人であった。

来日外国人犯罪少年について，平成25年における送致人員を国籍等別に見ると，ブラジル235人（26.4%），フィリピン189人（21.2%），中国97人（10.9%）の順であった。また，
罪名別に見ると，窃盗490人（55.0%），橫領（遺失物等橫領を含む。）115人（12.9%），傷害82人（9.2%），詐欺26人（2.9%），毀棄・隠匿24人（2.7%）の順であった。

## 3 暴力団犯罪者

平成25年の暴力団構成員及び準構成員等（暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの，又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金，武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。）の人員は，16年と比べ，構成員が約42%，準構成員等が約23%減少している。

暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。）の検挙人員（一般刑法犯及び交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く特別法犯に限る。）の推移（最近20年間）は，4-3-2-1図のとおりである。その人員は，平成15年まで3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，25年は2万2,861人（前年比5.3%減）であった。

4-3-2-1 図 暴力団構成員等の検挙人員の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 平成15年までは、一般刑法犯及び交通関係4法令違反を除く特別法犯に限り、16年以降は、一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。

3 「暴力団構成員等」は、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。

平成25年における暴力団構成員等の検挙人員は，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，傷害，窃盗，詐欺，恐喝の順であった。暴力団構成員等の全検挙人員に占める比率は，全体では7.0％であり，罪名別に見ると，一般刑法犯では，逮捕監禁，恐喝，賭博で高く，特別法犯では，自転車競技法違反，覚せい剤取締法違反，競馬法違反で高い。

平成25年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあ
る組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）の起訴率は，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の総数で54.4%であり，検察庁全終局処理人員において43.6%であったのと比べて顕著に高い。

平成25年の入所受刑者中の暴力団関係者について，その地位別内訳を見ると，幹部557人，組員1,094人，地位不明の者238人であった。

## 4 薬物犯罪者

覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（最近20年間）は，4-4-1-1図のとおりである。検挙人員は減少傾向にあるものの，毎年1万人を超える状況が続いている。

4-4-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移

注1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の各資料による。

2 覚せい削に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

3 警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。

大麻取締法，麻薬取締法及びあへん法の各違反（それぞれ,大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（最近20年間）は，4-4-1-4図のとおりである。
4-4-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移

注1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の各資料による。 2 大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

3 警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。

いわゆる危険ドラッグ（規制薬物（覚せい剤，大麻，麻薬，向精神薬，あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（薬事法2条14項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似せて作られ，これらと同様の薬理作用を有する物品をいい，規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。）に係る適用法令別検挙人員の推移は，4-4-1-6表のとおりである。危険ドラッグに係る犯罪の検挙人員は，平成24年から急増し，25年は176人であった。

4-4-1-6表 危険ドラッグに係る適用法令別検挙人員の推移

(平成21年～25年)

適用法令	21年	22年	23年	24年	25年
総数	11	10	6	112	176
薬事法	9	9	6	57	37
麻薬取締法	-	1	-	26	89
危険運転致傷・自動車運転過失傷害・道路交通法	-	-	-	19	40
その他	2	-	-	10	10

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 複数罪名で検挙した場合は，最も法定刑が重い罪名に計上している。
覚せい剤取締法違反による入所受刑者人員の推移（最近20年間）は，4-4-3-1図のとおりである。

4-4-3-1図 覚せい剤取締法違反 入所受刑者人員の推移

注 矯正統計年報による。

## 5 高齡犯罪者

4-5-1-1 図は，一般刑法犯について，年齢層別の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。高齢者の検挙人員は，他の年齢層と異なり，増加傾向が著しく，平成25年は，6年の検挙人員の約4倍であり，成人の他の年齢層と比較して最も多かった。

4-5-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

2 犯行時の年齢による。

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。
4-5-1-2 図は，年齢層別に一般刑法犯検挙人員の人口比の推移（最近20年間）を見たものである。高齢者の検挙人員の人口比は，他の年齢層より相対的に低いが，他の年齢層と比べて上昇が著しく，平成25年は6年の約2倍であった。

4-5-1-2図 一般刑法犯 検挙人員の人口比の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 「人口比」は，各年齢層10万人当たりの一般刑法犯検挙人員をいう。

4-5-1-3図は，平成25年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。一般刑法犯全体と比べて，高齢者では窃盗の割合が高いが，特に女子では，約9割が窃盗であり，しかも万引きによる者の割合が約8割と際立って高い。

4-5-1-3図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

４ （　）内は，実人員である。

4-5-1-4 図は，高齢者の検挙人員の推移（最近20年間）を罪名別に見たものである。高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗の増加が著しく，平成25年は6年の約4.5倍であった。さらに粗暴犯である傷害及び暴行も著しく増加しており，重大事犯である殺人及び強盗も増加傾向にある。
## 4 -5-1-4図 高齢者の検挙人員の推移（罪名別）

2 犯行時の年齢による。

3 （　）内は、それぞれの罪名の検挙人員に占める高齢者の比率である。

平成25年の一般刑法犯の起訴猶予率を罪名別，年齢層別に見ると，高齢者の起訴猶予率は，一般刑法犯全体で65歳未満の年齢層よりも高く，窃盗において特にその差が大きい。

4-5-2-2図は，高齢者の入所受刑者人員の推移（最近20年間）を入所度数別に見たものである。その人員は，最近20年間，ほぼ一貫して増加し，平成6年と比べて約5倍に激増しており，入所受刑者総数に占める高齢者の比率（高齢者率）もほぼ一貫して上昇している。また，高齢者は，入所受刑者全体と比べて，再入者の割合が高い。

4-5-2-2図 高齢者の入所受刑者人員の推移（入所度数別）

注 1 矯正統計年報による。

2 入所時の年齢による。

3 「高齢者率」は，入所受刑者総数に占める高齢者の比率をいう。
高齢者の仮釈放者は増加傾向にあるが，高齢者の仮釈放率は，出所受刑者全体の仮釈放率と比べて常に低い。これは，高齢者では，引受人がいないなど，釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。

## 6 精神障害のある犯罪者等

## （1） 犯罪の動向等

平成25年における精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者をいう。）による一般刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると，窃盗が最も多く，精神障害者等の総数3,701人の約4割を占めている。また，同年における一般刑法犯の検挙人員のうち，精神障害者等の比率は，1.4%であったが，罪名別で見ると，放火（19.5%）及び殺人（15.1%）において高かった。

## （2） 心神喪失者等医療観察制度

心神喪失者等医療観察制度は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的として心神喪失者等医療観察法により運用されている。

心神喪失者等医療観察制度の対象者については，原則として，検察官の申立てにより審判が行われる。平成25年における検察官申立人員及び審判の終局処理人員を対象行為別に見ると，4-6-3-2表のとおりである。

4-6-3-2表 検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員（対象行為別）

(平成25年)

対象行為	検察官申立人員	終 局 処 理 人 員
総 数	不起訴	確 定 裁 判	総 数	入院決定	通院決定	医療を行 わない旨 の 決 定	却 下	取下げ	申立て 不適法 による 却 下
無 罪	執 行 猶予等	対象行為 を行った とは認め られない	心神喪失 者等では い
総 数	384	346	3	35	383	267	39	59	-	14	4	-
放火等	74	63	1	10	75	54	8	10	-	3	-	-
強姦等	16	13	-	3	15	6	4	4	-	1	-	-
殺人等	126	110	2	14	117	82	10	21	-	2	2	-
傷害等	153	147	-	6	161	113	16	24	-	6	2	-
強盗等	15	13	-	2	15	12	1	-	-	2	-	-

注 1 司法統計年報並びに法務省刑事局及び最高裁判所事務総局の各資料による。

2 「対象行為」は，一定の刑法の罰条に規定する行為に当たるものをいう（心神喪失者等医療観察法2条1項参照）。

3 「放火等」は，現住建造物等放火，非現住建造物等放火及び建造物等以外放火に当たる行為（ただし，予備に当たる行為を除く。）をいい，延焼及び消火妨害に当たる行為を含まない。

4 「強姦等」は、強制わいせつに当たる行為を含む。

5 「殺人等」は, 殺人予備に当たる行為を含まない。

6 「傷害等」は，現場助勢に当たる行為を含まない。

7 「強盗等」は，強盗及び事後強盗に当たる行為（ただし，予備に当たる行為を除く。）をいい，昏睡強盗に当たる行為を含まない。

8 「執行猶予等」は，懲役又は禁錮の実刑判決であって，執行すべき刑期がないものを含む。

9 複数の対象行為が認められた事件は，法定刑の最も重いものに，複数の対象行為の法定刑が同じ場合には対象行為の欄において上に掲げられているものに計上している。
## 第5 编 犯罪被害者

## 1 統計上の犯罪被害

人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口10万人当たりの認知件数をいう。）の推移（最近10年間）は，5-1-1-1図のとおりである。平成25年の認知件数及び被害発生率は，いずれも，16年と比べて大きく減少・低下し，共に2分の1以下である。男子の被害発生率は，いずれの年も女子の2倍以上である。

5-1-1-1 図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

3 「被害発生率」は、人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。

5 平成20年から24年までの数値については、26年8月末日時点の暫定値である。

5-1-5-1 図は，主な罪名ごとに，平成25年における検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）を被害者と被疑者との関係別の構成比で見たものである。

5-1-5-1図 検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 「その他」は，被害者が法人その他の団体である場合及び被害者がない場合である（殺人の「その他」は，全て殺人予備におけるものである。）。

４ （　）内は，実人員である。
5-1-6-2図は，児童虐待に係る事件（児童虐待の防止等に関する法律にいう児童虐待の行為（保護者によるその監護する18歳未満の児童に対する虐待の行為）が刑法犯等として検挙された事件をいう。）の罪名別の検挙件数及び検挙人員総数の推移（最近10年間）を見たものである。検挙件数・人員共に，総数で顕著な増加傾向にあったが，平成25年は若干減少した。

5-1-6-2図 児童虐待に係る事件 検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）

(平成16年～25年)

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 無理心中，出産直後の殺人及び保護責任者遺棄を含まない。

3 「その他」は，脅迫，現住建造物等放火，未成年者略取並びに暴力行為等処罰法，児童買春・児童ポルノ禁止法，児童福祉法，青少年保護育成条例及び学校教育法の各違反である。

## 2 刑事司法における被害者への配慮

犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，犯罪被害者等基本法に基づき，平成17年12月，犯罪被害者等基本計画が策定され，23年3月には，第2次犯罪被害者等基本計画（計画期間は27年度末まで）が策定された。

刑事訴訟法の改正により，平成20年12月1日から，被害者参加制度が実施されている。この制度では，一定の犯罪の被害者等は，裁判所の決定により被害者参加人として刑事裁判に参加し，公判期日に出席できるほか，検察官の訴訟活動に意見を述べること，情状事項に関して証人を尋問すること，自らの意見陳述のために被告人に質問すること，事実・法律適用に関して意見を述べることなどができる。そして，被害者参加人が公判期日等に出席する場合において，裁判所は，被害者参加人と被告人や傍聴人との間を遮へいする措置を採ったり，適当と認める者を被害者参加人に付き添わせることができる。
これらの制度の実施状況（最近5年間）は，5-2-1-3表のとおりである。

## 5 -2-1-3表 公判段階における被害者等に配慮した制度の実施状況

(平成21年～25年)

## ① 被害者参加制度

年 次	被 害 者 参 加	証人尋問	被 賣 人 問	論告・求刑	遮 へ い	付 添 い	弁護士への委 託	国選弁護士への委託
21年	560 (22)	130	344	288	50	24	367	131
22	839 (262)	217	484	428	115	40	557	272
23	902 (320)	176	459	454	104	30	632	275
24	1,002 (327)	193	475	479	95	38	677	324
25	1,298 (366)	257	596	605	147	47	873	410

## ② 被害者等及び証人に配慮した制度

年 次	意見陳述	意見陳述 に代えた 書面の提出	証 人 の保 護 等	被 害 者 特定事項 秘匿決定	刑事和解	損害賠償 命令 の 申 立 て	記 録 の 閲覧・謄写
遮 へ い	ビ デ オ ク	付 添 い
21年	1,119	490	1,094	235	79	3,849	46	162	1,348
22	1,198	557	1,295	261	102	3,854	34	239	1,175
23	1,164	561	1,317	242	136	3,887	30	237	1,278
24	1,154	517	1,757	288	121	4,271	38	246	1,381
25	1,173	574	1,792	278	116	4,112	29	312	1,468

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「被害者参加」は，通常第一審において被害者参加が許可された被害者等の数（延べ人員）である。（）内は，そのうち，裁判員裁判対象事件におけるものであり，平成21年は，5月21日から12月31日までの数である。

3 「意見陳述」，「意見陳述に代えた書面の提出」，「証人の保護等」，「被害者特定事項秘匿決定」は，いずれも高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所における被害者等又は証人の数（延べ人員）である。

4 「刑事和解」は，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所において，被告人と被害者等の間で成立した民事上の争いについての合意内容を公判調書に記載した事例数である。

5 「損害賠償命令の申立て」は、地方裁判所において、被害者等からの損害賠償命令の申立てを受けた事件の終局件数である。

6 「記録の閲覧・謄写」は，被害者等が公判記録の閲覧・謄写をした事例数である。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 10 回会議（平成 22 年 12 月 10 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

海外調査結果の発表等

## 第 2 概要

## 1 海外調査結果の発表

## （1） 事務局説明

事務局から、以下の４カ国における刑事司法制度について説明した。

ア アメリカ

○ 犯罪の発生率が高く、無罪となる率も高い。また、無令状逮捕が一般的である。

○ 取調べの録音・録画は、連邦においては導入されておらず、各州においては、判例により4州で、実定法により14州（特別区も含む。）において導入されている。いずれの州においても、身柄拘束下での取調べが対象であるが、対象犯罪については、多くの州が重罪又は重大犯罪に限定。

○ 被疑者取調べでは、ミランダ権利を告知する義務がある。被疑者がミランダ権利を行使し、黙秘権を行使した場合は、それ以降の取調べはできず、また、弁護人の立会いを要求したりした場合は、実務上、取調べは行わない。この結果、20％程度の事件において、取調べそのものが行われない。取調べ全体を録画している機関の調査では、録画時間の平均は2～4時間である。

☐ 刑事訴追事件の約 90％以上が有罪答弁等によって処理され、公判が開かれない。

捜査手法として、通信傍受（年間2,376件（2009年））、外国諜報情報の電子監視、身分秘匿捜査、DNAデータベース（833万2,712件（2010年5月現在）（被疑者、有罪確定者等。以下各国同じ。））の活用等がある。

## イドイツ

○ 被疑者取調べの録音・録画は義務付けられていない。
○ 被疑者取調べは、弁解の機会を与えることに重点が置かれ、証拠保全としての機能は第二次的なものにとどまる。被疑者取調べの回数は、通常の身柄事件については1回、重大事件についても数回程度である。

○ 公判では、裁判所は真実を発見するため、職権で裁判をするのに意義を有する全ての事実及び証拠について証拠調べを及ぼす職権主義が採られている。

捜査手法として、通信傍受（年間１万７,２０８件（２００９年））、会話傍受、隠密捜査官制度及びＤＮＡデータベース（約６７万件（２００９年６月末現在））の活用等がある。テロ等の防止のため、行政傍受も可能である。

○ 検察官、裁判官の取調べに弁護人が立会い可能。警察官の取調べについては規定なし。

## ウ フランス

○ 警察では、取調べのうち、警察留置（拘束時間は原則 24 時間）された少年被疑者と一定の重大犯罪（組織犯罪等を除く。）で警察留置された被疑者に対する取調べ（事件に関係する質問とその回答）についてのみ録音・録画が義務付けられている。

予審判事は幅広い証拠収集権限を有しており、身柄がない場合でも会話傍受、潜入捜査といった手法による捜査の許可ができる。予審段階では、未決勾留と言われる長期の身柄拘束が可能で、基本として重罪で1年、軽罪で4ヶ月の勾留が可能である（警察に対し、予審被疑者の取調べを嘱託することは不可）。

○ 公判では、徹底した口頭主義を採用。警察官作成に係る被疑者調書を含め、供述調書は、公判で供述されなければ証拠能力はない。

捜査手法として、通信傍受（年間約2万6,000件（2008年））、会話傍受、潜入捜査、DNAデータベース（121万4,511件（2009年））の活用等が行われている。

○ 予審判事による被疑者取調べでは、弁護人の立会いが原則必要。

## エイタリア

○ 身柄が拘束されている者の尋問を行う場合には録音が義務付けられているが、警察は身柄不拘束の者の尋問しかできないので、法的義務として録音を行うことはない。また、取調べが行われること自体が少ない。
○ 原則として、警察官作成に係る被疑者調書は、公判で使用できず、検察官用資料綴に編綴されるのみである。

捜査手法として、通信傍受（年間11万6,303対象（2007年））、会話傍受（年間1万703対象（2007年））及び秘匿捜査官制度の活用等が行われている。テロ犯罪等には、予防のための傍受（年間230件（2009年））が可能である。

○ 警察による簡易事情聴取では、弁護人の立会いが必要。検察官の尋問では弁護人の立会いが可能。

（２）質疑応答（○が委員からの質問事項、→が回答）

○ 取調べで被疑者が否認している場合に、自白を得ようとする説得活動はどの程度なされており、自白を得ようとする熱意はどの程度か。

→ アメリカでは、自白が得られればいいと考えてはいるようだが、我が国と比べれば取調べ時間は短い。そもそも取調べが行われない場合も多い。

ドイツにおける取調べでは、一般に、被疑者に弁解の機会を与える程度である。その背景として、ドイツの刑事裁判は厳格な口頭主義であり、また、裁判官が、職権主義で法廷で被告人に厳しく質問することがある。

フランスの裁判では直接主義、口頭主義を採っているので、取調べ段階における自白は、公判で繰り返さないと意味がないという話を聞いている。

イタリアでは、現行犯以外はほとんど自白することはないと聞いている。

○ 取調べを録音・録画することによって、捜査の妨害となるなどのネガティブな評価はあったか。

→ アメリカについては、限られた法執行機関からの聴取であるが、両方の評価がある。導入していないところでは、反対で廃案になることもあるが、導入したところでは、被告人から後から変な言いがかりをつけられないでよいという積極意見もある。

フランスについては、データを集めている段階なので評価できないのが公式な見解であり、イタリアについては、ネガティブな意見は聞かれなかった。

○ 各国とも、取調べで自白を得ることについて熱意がないという話であったが、それでは、警察は何を目的として取調べを行っているのか。

→ アメリカの取調べでは、可能性は高くはないが、自白を求めて取調べを
していると言える。しかし、自白の意味が日本とはやや違い、弁解のようなものでも自白と考えているとの指摘がある。

ドイツでは、刑事訴訟法上は、弁解の機会を与えることに重点が置かれている。しかし、警察調書は証拠能力はないものの、裁判官の手元に送られることから、自白を得ることは、心証形成につながるという指摘もある。

○ 潜入捜査や会話の傍受のような捜査手法は、組織犯罪や解決困難な事件では極めて有効だと思うが、どのように活用されているのか。

→ アメリカでは、通常の捜査手法となっている。通信傍受は、組織犯罪のような反復・継続される犯罪に限定されず、一般的な殺人等の捜査にも活用されている。

## 2 委員の発表及び討議等

## (1) 委員の発表

委員から、平成22年11月、イギリスにおける取調べの可視化について視察をした結果について発表があった。概要は次のとおり。

○ 可視化によって公正さが確保されている。

○ 可視化によって取調べ技術が向上し、徹底した訓練が行われている。

○ イギリスでも取調べは、証拠(情報)収集の場として重視されており、殺人事件について4時間40分間行われた事例もある。

## (2) 討議

イギリスでの取調べはインタビューになっているが、殺人の犯意や背景を相手から聞き出すことまでは、法体系が必要としていない。被害者が知りたがっている真実、真相を解明しなくてはならないという熱意に、我が国の刑事との間で大きな差があると感じた。

イギリスにおける「情報収集アプローチ」は、日本では当たり前に行っている。取調べ官の苦労は、供述の矛盾を突いて、黙ってしまった被疑者に対し、そこからいかに本当のことを言わせるかということであり、その先を言わせないと、例えば遺体、遺留品も発見されない。これは、日本の刑事司法はどうあるべきかに係っている問題である。

先日、オーストラリアにおける捜査手法の専門家から話を聞いたが、日本と刑事司法制度が近い韓国の専門家に来ていただいて本研究会で話を聞く
ことはできないか。

○ 可視化が取調べ技術の向上を招いているのは、イギリスでは、ロールプレイなどを行い、スキルをチェックできる状態になっているからである。日本では良い取調べをしても、それが見えてこない。取調べの技能の伝承もできない。

## （３）足利事件の録音テープの取扱いについて

委員から再度要望があった、足利事件の録音テープを当研究会で活用することについて、法務当局と再度協議した結果、本件録音テープを公にすることは困難であるという結論に至ったことについて事務局から説明を行い、了承を得た。

## 3 その他（次回会議の日程等）

次回会議は、平成23年1月21日に開催予定。

次回会議においては、海外調査結果発表及びヒアリング等を行う。

なお、平成23年3月時点で議論の中間的な整理（取りまとめ）を行うこととなった。
永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年6月14日

内閣府（防災担当）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府現地連絡対策室の設置について（平成20年6月14日13:00現在）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について、政府の現地連絡対策室を設置し、現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握等にあたることとします。

1．設置日 平成20年6月14日（土）

2. 設置場所 岩手県一関市内

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
## 图表索引

## 第1章

図表1-1-1-1 ICT競争力指数と経済成長 ……3
図表1-1-1-2 ICT投資と経済成長の関係 ……4
図表1-1-2-1 一人当たりGDP（2007年）の上位国の産業の柱 ……5
図表1-1-2-2 日本における第一～第三次産業のシェアの推移 ……6
図表1-1-2-3 一人当たりGDPと情報通信産業シェアとの相関 ……6
図表1-1-2-4 情報通信関連産業のシェアの国際比較 …7
図表1-1-3-1 主要各国のデジタル国家戦略 ……8

## 第2節

図表1-2-1-1 情報通信と経済成長を結ぶ経路 ……11
図表1-2-2-1 経済成長の要因分解（日欧米比較）……13
図表1-2-2-2 年齢階級別にみた女性の労働力比率 …14
図表1-2-2-3 女性の学歴別労働力率（国際比較）……14
図表1-2-2-4 情報化と女性のエンパワーメント ……14
図表1-2-2-5 情報化とテレワーク ……15
図表1-2-2-6 情報資本と労働の代替・補完関係 ……15
図表1-2-2-7 情報資本投入の成長率と生産性の上昇率との関係（日米欧比較）……17
図表1-2-3-1 人的資本と経済成長との関係 ……18
図表1-2-3-2 情報通信と人的資本との関係 ……19
図表1-2-4-1 社会関係資本と経済成長との関係 ……21
図表1-2-4-2 信頼度でみた社会関係資本と情報通信との関係 ……22

## 第2章

## 第1節

図表2-1-1-1 実質GDP成長率とその寄与度分解 …… 24
図表2-1-1-2 情報通信関連の経済指標（前年同期比）の
推移 …… 25
図表2-1-1-3 鉱工業生産指数と第3次産業活動指数の変
動に対する産業別の内訳 …… 25
図表2-1-1-4 情報通信関連支出の推移 …… 26
図表2-1-1-5 情報通信関連の機械受注の推移 …… 26

図表2-1-1-6 情報通信関連財の品目別の輸出推移 … 27
図表2-1-2-1 情報通信産業の名目国内生産額の推移 … 28
図表2-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与 … 29
図表2-1-2-3 情報通信産業の実質GDPと名目GDPの推移 … 29
図表2-1-2-4 情報通信産業の雇用者数の推移 … 30
図表2-1-2-5 情報通信産業のデフレータの推移 … 30
図表2-1-2-6 情報通信に関連する機器・サービスの物価指数の推移 … 31
図表2-1-2-7 情報通信産業における国内自給率の推移 … 33
図表2-1-2-8 情報通信関連製造業における日本の対地域別輸出入額の推移 … 34
図表2-1-2-9 情報通信関連製造業における日本の対アジア各国（地域）別輸出入額の推移 … 34
図表2-1-2-10 情報通信産業の名目GDP成長に対する各部門の寄与度推移 … 37
図表2-1-2-11 情報サービス業の名目国内生産額の推移 … 37
図表2-1-2-12 情報サービス業の輸出入額、輸出入比率の推移 … 38
図表2-1-3-1 情報通信産業のレイヤー別市場規模（平成19年） … 39
図表2-1-3-2 情報通信産業のレイヤー別市場規模の推移 … 40
図表2-1-3-3 名目GDPと広告費の前年比の推移 … 40
図表2-1-3-4 インターネット広告と4マス媒体広告費の推移 … 41
図表2-1-3-5 広告費合計とセールスプロモーション費用の推移 … 41
図表2-1-3-6 情報通信機器の世帯普及率の推移 … 42
図表2-1-3-7 インターネット利用端末別の利用率の推移 … 42
図表2-1-3-8 インターネットによる商品等の購入経験 … 44
図表2-1-3-9 インターネットで商品を購入する理由 … 44
図表2-1-3-10 主要なソーシャルメディアの利用者数の推移 … 45
## 第2節

図表2-2-1-1 世界経済フォーラムによるICT競争力
ランキングの推移 …… 48
図表2-2-1-2 世界経済フォーラムにおけるICT競争力指
数の構成 …… 49
図表2-2-2-1 情報通信の「基盤」の評価に使用する指標
の構成 …… 50
図表2-2-2-2 情報通信の「基盤」に関する
国際ランキング …… 51
図表2-2-2-3 情報通信の「基盤」に関する指標別の
偏差値 …… 51
図表2-2-2-4 情報通信の「基盤」に関する指標の1位国
と日本の比較 …… 52
図表2-2-2-5 情報通信の「利活用」に関する
国際ランキング …… 54
図表2-2-2-6 情報通信の「利活用」に関する分野別の
偏差値 …… 55
図表2-2-2-7 情報通信の「利活用」に関する利用率の
1位国と日本の比較 …… 55
図表2-2-2-8 具体的な情報通信システム・サービスの
利用率に関する日本と1位国の比較 …… 56
図表2-2-2-9 情報通信の「安心」に関する
国際ランキング …… 57
図表2-2-2-10 国民の生活満足度の国際比較
（現在及び未来） …… 58
図表2-2-2-11 犯罪被害率と治安への不安度の関係 … 58
図表2-2-2-12 パソコンのポット感染度と「安心」の総合
指標の関係 …… 59
図表2-2-2-13 「パソコンへの侵入経験」と「個人情報の
安全性」の関係 …… 59
図表2-2-2-14 情報通信の「安心」に関する分野別の
偏差値 …… 60
図表2-2-2-15 情報通信の「安心」に関する安心感の1位
国と日本の比較 …… 60
図表2-2-2-16 情報通信の「利活用」と「安心」の関係 … 61
図表2-2-2-17 デンマーク、スウェーデン、シンガポール、日本の
主な政府関連指標の比較 …… 62

国内自給率推移 …… 35

図表2 電子計算機付属装置及びビデオ機器の輸出入の
推移 …… 36

図表3 ビデオ機器の輸出入の推移 …… 36

ブログ市場の広まり

図表1 ブログ市場（平成20年）の内訳 …… 43

日本の情報通信基盤は、本当に世界最先端の水準か？

図表1 ブロードバンド品質スコアの国際比較 …… 53

図表2 デジタル利用機会の国際比較 …… 53

## 第3章

## 第1節

図表3-1-1-1 情報通信機器・サービスの普及率の国際比較（OECD諸国）……64

図表3-1-1-2 属性別のインターネット利用状況……65

図表3-1-1-3 企業規模別の高速通信網の利用状況……66

図表3-1-2-1 情報資本の推移の国際比較……66

図表3-1-2-2 情報資本による実質GDP成長への寄与の国際比較……67

図表3-1-2-3 業種別にみた情報資本の伸び……68

図表3-1-2-4 生産性の上昇率の業種別動向……69

図表3-1-2-5 情報資本の伸びと生産性上昇との関係……70

図表3-1-3-1 中長期的な経済予測シミュレーションの主要結果……71

図表3-1-3-2 各シナリオによる2010年代の実質GDP成長率の予測値……72

図表3-1-3-3 情報化投資加速シナリオにおける情報化投資額（実質）のシミュレーション……72

図表3-1-3-4 産業構造の微少な変化による名目GDPの変動……73

図表3-1-4-1 日米における景気変動と実質情報化投資……74

図表3-1-4-2 名目情報化投資が対前年比マイナスになった回数と実質成長率との関係……75

図表3-1-4-3 キャッシュフローと設備投資の推移……75

## 第2節

図表3-2-1-1 情報通信利活用促進の「横展開」と
「縦展開」……76
図表3-2-1-2 日常生活での悩みや不安がある国民の比率
の推移……77
図表3-2-1-3 日常生活での悩みや不安……78
図表3-2-1-4 政府に対する要望……78
図表3-2-2-1 情報通信利活用における分野別の認知率と
利用率 …… 79

図表3-2-2-2 「医療・福祉」「雇用・労務」「教育・人材」「行政サービス」における情報通信利活用の課題 …… 80

図表3-2-2-3 「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」における年代別の情報通信の利用率 …… 81

図表3-2-3-1 「Swedish Net University」のサイト画面と参加している35大学 …… 82

図表3-2-3-2 受講コースの選択手順 …… 82

図表3-2-3-3 シンガポール下級法院の「justice online」のウェブサイトの画面 …… 83

図表3-2-3-4 「justice online」の第3世代携帯の画面… 83

図表3-2-3-5 釜山シティツアー観光バスの概要 …… 84

図表3-2-3-6 「borger.dk」のトップページ …… 85

図表3-2-3-7 年金に関するメニュー（サブテーマの選択） …… 85

図表3-2-3-8 情報通信産業と公的サービス提供機関等の連携による「協働」 …… 86

図表3-2-4-1 「電子商取引」「交通・物流」の具体的な情報通信システム・サービスの利用率 … 87

図表3-2-4-2 インターネットの利用端末の種類（個人）（平成20年末） …… 88

図表3-2-4-3 利用端末別のインターネット利用目的 …… 89

図表3-2-4-4 インターネット利用目的の国際比較 … 90

図表3-2-4-5 公開ブログ数の推移 …… 90

図表3-2-4-6 ブログ閲覧の比率と頻度（5か国比較）… 90

図表3-2-4-7 UTIS（ユビークリンク交通情報システム）の概要 …… 92

図表3-2-4-8 「苦情・クレーム博覧会」のホームページ… 93

図表3-2-4-9 情報通信産業と他産業との連携による「協働」 …… 95

## 第3節

図表3-3-1-1 サイバー犯罪等の検挙件数等の推移 … 96
図表3-3-1-2 インターネットの利用が絡む最近の主な事件（代表例） … 97
図表3-3-1-3 新しい情報通信の利用の在り方に対する国民の考え方 … 98
図表3-3-2-1 安心・安全10分野における国民の不安感 … 99
図表3-3-2-2 具体的課題に対する国民の不安感（上位10課題） … 100

図表3-3-2-3 安心・安全10分野における企業の不安感…101
図表3-3-2-4 具体的課題に対する企業の不安感
(上位10課題)…102
図表3-3-3-1 利用者層別にみた情報活用能力レベル…103
図表3-3-3-2 情報活用能力別にみた「情報セキュリティ」
等4分野に対する不安感…104
図表3-3-3-3 情報活用能力別にみた「情報セキュリティ」
等4分野の具体的課題に対する不安感…104
図表3-3-3-4 情報活用能力別にみた「マナーや社会秩序」
「制度・慣行」の2分野に対する不安感…105
図表3-3-3-5 情報活用能力別にみた「マナーや社会秩序」
「制度・慣行」の2分野の具体的課題に対する不安感…105
図表3-3-3-6 情報活用能力の高低と相談者・参考となる
情報源の有無…106
図表3-3-3-7 情報活用能力の高低と相談者・参考となる
情報源の個数…106
図表3-3-3-8 情報活用能力の低い人における情報源の数
と不安との関係…107
図表3-3-3-9 業種別の情報活用能力の高低分布…109
図表3-3-3-10 従業員規模別の情報活用能力の
高低分布…109
図表3-3-3-11 企業の情報活用能力別の三大不安に対する
不安感…110
図表3-3-3-12 企業の情報活用能力別の具体的課題に
対する不安感…110
図表3-3-4-1 コミュニティへの参加数（オフラインコミュニ
ティとオンラインコミュニティの合計）…111
図表3-3-4-2 利用者層別にみたコミュニティへの
参加状況…112
図表3-3-4-3 コミュニティ総参加数3個のつながり力…113
図表3-3-4-4 コミュニティ総参加数別のつながり力…113
図表3-3-4-5 「つながり力」の違いによる不安感…114
図表3-3-4-6 家庭生活者層と高齢者層のつながり力の違
いによる不安感…114
図表3-4-0-1 日本復活へ向けた3つの挑戦（IXCXT）…118

## コラム

「交通・物流」や「電子商取引」等の先進サービスでも模範例となるデンマーク

図表1 情報通信サービスの年代別利用率の

二国間比較 …… 94