Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
受験者は 1,610 名となっており、前年に比べ 187 名の増加となった。

筆記試験の結果、平成18年1月6日に1,146名を口述試験受験資格者（筆記試験合格者）として発表しており、前年に比べ141名増加した。

## 口 口述試験

平成18年1月16日から同年3月13日までの41日間（土、日、祝日を除く。）にわたり、審査会事務局がある東京都で行われた。

筆記試験合格者 1,146 名に筆記試験免除者 5 名を加えた 1,151 名に対して口述試験が行われ、同年 3 月 29 日の合格発表では合格者 1,053 名と、前年に比べ 119 名増加した。

合格者中の最高年齢は 54 歳、最低年齢は 23 歳、平均年齢は 29.7 歳という結果であった。

また、女性の合格者は175名（構成比16.6%）となっている。

合格者の職業は、監査法人等勤務者が1,001名(構成比95.0%)、銀行員・会社員が27名と、監査法人等勤務者が9割以上を占めている。

## （2） 平成18年試験

## ① 短答式試験

平成 18 年 5 月 28 日及び 6 月 4 日の 2 日間、全国の財務局等所在地で行われた。

受験願書提出者は 20,796 名で、前年の旧第 2 次試験の願書提出者 15,322 名に比べ、5,474 名の増加となった。このうち、旧第 2 次試験合格者等の短答式試験の免除者等 4,586 名を除いた受験者は 16,210 名となっており、前年に比べ 926 名増加（6.1%増）した。同年 7 月 5 日の合格発表では合格者 5,031 名と、前年に比べ 1,521 名増加（43.3%増）した。

## ② 従前の第3次試験（口述試験）

平成18年においては、改正公認会計士法附則第8条第2項の規定に基づく従前の第3次試験（平成16年又は平成17年の第3次試験の筆記試験において公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者（筆記試験免除資格取得者）を対象とした試験）について、平成18年6月13日から同月15日までの3日間にわたり、審査会事務局がある
東京都で行われた。

受験者 51 名に対して口述試験が行われ、同年 7 月 5 日に 27 名を合格者として発表した。

合格者の職業は、監査法人等勤務者が26名、銀行員・会社員が1名となっている。

## 3 ．平成18年からの公認会計士試験の実施へ向けた対応

## （１）新公認会計士試験実施検討小委員会における検討結果の公表

## ① 検討結果公表の概要

平成 17 年 5 月 23 日まで行われた新公認会計士試験実施検討小委員会における検討結果を受け、企業法の出題範囲の要旨等について、平成 17 年 6 月 28 日の審査会の了承を経て、同年 7 月 27 日に公表した。

また、試験に関する情報提供について、同年8月2日の審査会の了承を経て、論文式試験の「出題の趣旨」の公表及び同試験の受験者（不合格者）に対する成績通知を行うこととした。

合否判定の方法・基準については、同年8月2日及び30日の審査会における審議、了承を経た後、同年11月1日に公認会計士試験実施規則を改正し、同月9日に公表した。

## ② 具体的な内容

## イ 試験科目の範囲

各試験科目の範囲については、受験者が受験勉強を行う際の目安となるよう出題範囲をより明確化し、出題の予見可能性を高めることを目的として「出題範囲の要旨」を取りまとめた上で公表しているが、試験科目のうち企業法の「出題範囲の要旨」については、平成17年7月26日における会社法の公布を受け、翌27日に公表した。

## ☐ 試験実施時間

短答式試験は、毎年5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間の日程で行うこととし、論文式試験は、8月中に3日間の日程で行うこととしているが、各試験科目の具体的な試験実施時間を定めた。

## 八 試験に関する情報提供
## （イ） 出題の趣旨

試験情報の開示を一層拡充することにより、受験者の利便や試験の透明性をより高める等の観点から、論文式試験の各問題ごとに、問うている問題点、試している能力、解答に当たって踏まえるべき事項等を示した「出題の趣旨」を作成し、公表することとした。（なお、平成17年第2次試験論文式試験の「出題の趣旨」から公表した。）

## （口）論文式試験の受験者に対する成績通知

従前の第2次試験論文式試験では、不合格となった者のうち希望する者に対し、総得点について高得点順に4段階に区分した方法により成績を通知していたが、平成18年から実施される論文式試験では、不合格となった者全員に対し、試験科目別などのより詳細な成績を通知することとした。

## 二 合否判定方法·基準

平成18年から実施される公認会計士試験の合格基準については、以下のとおりとした。

## （イ） 短答式試験

総点数の 70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の 40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

## (口) 論文式試験

総点数の 60%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の 40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

## (ハ) 論文式試験の科目合格基準

当該科目について、総点数の 60%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者とする。

## 木 論文式試験の採点格差の調整

平成18年から実施される公認会計士試験については、短答式試験の合格基準が従前の第2次試験短答式試験における人数による基準
（原則として 3,000 名程度）から得点比率による基準（総点数の 70% を基準）に変更されることに伴い、短答式試験の合格者数が大幅に変動する可能性が考えられる。

このため、論文式試験の採点答案枚数に対応して採点精度を確保する観点から、大問1問につき複数の試験委員により分担して採点することとした。

その際、試験委員間及び試験科目間の採点格差の調整を、標準偏差により行うこととし、各受験者の得点は、当該受験者の素点（点数）がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値（偏差値）に基づき算出することとした。

## （２）新公認会計士試験システム

## ① 新公認会計士試験制度に対応したシステムの構築

願書受付、答案採点、得点調整機能等、新試験の施行に必要不可欠な機能については、平成17年10月から開発に着手し、平成18年2月より本番稼動を開始した。

また、現在においても、さらなる事務の効率化やセキュリティ強化に対応するための追加機能開発を行っている。

## ② 府省共通最適化計画への参画

平成18年3月31日に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、「国家試験業務の業務・システム最適化計画」が決定された。これは各府省庁で行われている各国家試験の個別業務に係る共通の業務システムの構築等を目指すものである。対象業務については、当面は国が直接実施し、かつ業務の一部をシステム化している11府省庁の実施する32の国家試験業務とされており、公認会計士試験業務についても、これに含まれている。

## （３）その他の対応

## ① 公認会計士試験実施規則の改正

公認会計士・監査審査会運営規程第8条の規定に基づき、公認会計士試験に関する必要な細目を定める公認会計士試験実施規則について、平成17年10月25日及び同年11月1日の審査会における審議、了承を経て、全面的に改正した。
## ② 政令に規定する認定の基準の策定

公認会計士法施行令第1条の3の規定に基づく論文式試験の一部科目（会計学又は監査論）の免除に関する審査会による認定の基準を策定し、平成18年1月27日に官報公告した。

当該基準では、同施行令第1条の3第1号又は第2号に規定する会計学又は監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有するとの認定は、国の審議会等（国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の審議会等をいう。）において、委員（会長等を含む。）、臨時委員、特別委員又は専門委員として、企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する調査審議又は調査に従事した期間が通算して3年以上あること等に該当するか否かを審査して行うものとすることを定めている。

## ③ 試験委員の選任

平成 18 年公認会計士試験の試験委員については、財務会計論 18 名、管理会計論 12 名、監査論 12 名、企業法 12 名、租税法 12 名、経営学 8 名、経済学 8 名、民法 4 名、統計学 4 名の計 90 名を、平成 17 年 11 月 29 日の審査会の了承を経て内閣総理大臣に推薦し、平成 18 年 1 月 4 日付で発令された。
【訓令第2条関係様式例3−1】

## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成20年度 国有林野事業特別会計

(平成20年4月1日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森林管理局	東 北 森林管理局	関 東 森林管理局	中 部 森林管理局	近畿中国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	沖縄総合 事 務局	計
(項) 治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	0	3,175,000	3,824,064	4,863,000	1,944,000	1,370,000	1,972,800	0	17,148,864
(項) 北海道治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	4,246,000	0	0	0	0	0	0	0	4,246,000
(項) 離島治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	0	0	17,000	0	0	0	298,400	0	315,400
(項) 沖縄治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	36,800	0	36,800
計	4,246,000	3,175,000	3,841,064	4,863,000	1,944,000	1,370,000	2,308,000	0	21,747,064
【訓令第2条関係様式例3−1】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成20年度一般会計

(平成20年4月1日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 縄 総 合 事 務 局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	林野庁
(組 織) 林野庁
(項) 沖縄開発事業費
(目) 治山事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	18,000	18,000
(目) 森林環境保全整備事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	20,000	20,000
計	0	0	0	0	0	0	0	0	38,000	38,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	8
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	4,291,875	4,481,063	4,429,883	4,367,404

( 補 正 後 )	10,341,285	4,402,589	4,668,443

前年度線越額(千円)	3,837,688	4,745,268
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	14,178,973	9,147,857
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,177,428	5,750,634

翌年度線越額(千円)	4,745,268	725,087

不用額(千円)	3,256,277	2,672,136
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進する。その測定方式については実績評価方式により行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし。
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	防災政策の推進	番号	8	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,181,883	4,119,404
A	2	一般	内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	248,000

小計	4,429,883の内数	4,367,404の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	8
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：内閣府政策統括官（防災担当）

評価実施時期：平成 年 月

担当者（連絡先）：東谷（内線：51209）

政策名	防災政策の推進	番号	8
政策の概要	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。
【評価結果の概要】
（総合的評価）
「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」及び「災害復旧・復興に関する施策の推進」については、評価指標の設定にあたって定量的な評価が可能となるよう努め、アンケート結果や研修参加者数などについて具体的な目標値を設定した。実績値においては、すべての指標について目標値を達成し、一部ついてはこれを上回る成果をあげることができた。
また、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」についても、施策の性質上定量的な目標値を設定することは困難であったが、それぞれ施策のフォローアップ等を目標とし、全て目標を達成することができた。
（必要性）
我が国は、その厳しい自然条件から、世界でも有数の災害が発生しやすい国であり、平成20年には、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、夏に頻発した集中豪雨など、各地で様々な災害が発生している。
このような自然災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、内閣府は関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧・復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進している。
（効率性）
「防災に関する普及・啓発」については、防災フェア及び防災ポスターコンクールについて、いずれも内閣府単独での開催ではなく、防災推進協議会や開催自治体との共催となっており、予算の面でも効率的な執行を図っている。また、事務の面でも、当該行事の周知や実施の面で、同協議会や関係機関・関係自治体の協力を受けており、内閣府が関与する部分は一部となることによって、かなり広報経費等の節減が図られている。以上のように、いずれの行事においても、効率的な実施を図るべく努力している。
「国際防災協力の推進」については、アジア27カ国のメンバー国を有するアジア防災センターにおける取組や国際機関等との連携を図ることにより、海外の災害リスク情報や防災施策、各国での災害発生時の情報等の各種防災情報について効率的に収集・提供し、迅速な対応が可能となる。
「災害復旧・復興に関する施策の推進」については、施策の実施に当たって、災害復旧・復興の分野に精通したコンサルタント業者を競争入札により選定し、調査業務を委託することにより、そのノウハウを活用し、内閣府で直接調査を行う場合と比較し効率的・効果的に業務を行っている。
「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」については、防災に関する上位計画である防災基本計画について措置状況のフォローアップを行うことにより、関係機関の防災に関する措置状況を一元的に把握することが可能となり、防災行政の総合的推進を効率的に進めることができる。
「地震対策等の推進」については、大規模地震対策等が発生した場合、人的被害や経済被害、交通、通信等のインフラ等に係る予防対策、応急対策、復旧・復興対策について関係省庁検討することは経費的にも、また、組織的にも非効率である。従って、関係省庁と連携しながら対策等を検討し、中央防災会議にて地震対策大綱等を決定することにより効率的に地震対策等の推進を行っている。
（有効性）
「防災に関する普及・啓発」については、各施策に参加した者を対象にしたアンケートや聞き取りに基づくと、各行事等に対し、多数が、肯定的な意見であった。また、当該各行事の効果は、参加者にだけではなく、その周辺へも波及する結果を生んでいる。例えば防災フェアについては、様々な準備作業を通じて、出展・出演の個人・団体等の意識の高まり、横断的な連携が図られ、また、防災ポスターコンクールについては、制作の過程を通じ、家庭・学校・地域で、平時及び災害時の対応、危険な場所等の認識等が話し合われ、認識を高める効果を生んでいる。
「国際防災協力の推進」については、アジア防災センターを通じた防災情報の提供、我が国の防災に関する施策を提供することにより、アジア各国の災害被害の軽減が図られる。また、防災分野における国際機関等との連携を図り、防災先進国として我が国の取組をアピールすることにより、国際防災協力における我が国の信頼性や発言力を高めることとなる。
「災害復旧・復興に関する施策の推進」については、平成21年1月に、地方公共団体の作成する地域防災計画における災害復旧・復興対策に関する記述の状況について調査を行った。その結果、都道府県・政令指定都市の計画に関しては、平成17年度調査と比較して14項目中13項目について記載が増えており、平均では53.6%から65.3%と11.7ポイント上昇している（下表）。これらは必ずしも全てが当府の施策の効果とは言えないものの、大規模震災の復興対策のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧・復興対策の普及・啓発といった災害復旧・復興全般に関する施策が地方公共団体全般の問題意識の向上につながったことに加え、住家被害認定業務のあり方の検討、被災者生活再建支援法の改正（平成19年）や同制度に関する調査といった個別の制度に関する施策の充実が、地方公共団体レベルにおける対応の充実につながったものと考えられる。
「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」については、今後、フォローアップの結果の分析を行い、時宜に適った防災基本計画の修正を行うことにより、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民それぞれの防災に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力が図られ、恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が行われ、我が国の国土並びに国民の生命、身体及び財産が災害から保護されることとなる。
## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

「地震対策等の推進」については、大規模地震等について、中央防災会議において、被伝、応急、復旧・復興までの対策のマスターブランである地震対策大綱や定量的な減災目定めた地震防災戦略等を策定することにより、関係機関と連携した予防対策、応急対策することを定め、防災対策及び減災対策に資することとなり、有効性は極めて大きい。 ■南海地震の地震防災戦略フォローアップを行うことにより、対策の進捗状況を把握す大きい。 ☑達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度	過半数以上を目標として、6割を設定。
「防災フェア」等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	「防災フェア」等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	%	60%以上20年度	88.40%	76%	73%	60%以上20年度	兵庫行動枠組の実現に向けた取組主体となる各国の動向を把握する一つの目安として、また、我が国があらゆる機会を通じて国際社会に情報発信したことの効果測定のための指標として、これまでの実績や受入れ体制を考慮して設
アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数100名以上	アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数100名以上	人	100名以上20年度	234名	255名	254名	100名以上20年度	兵庫行動枠組の実現に向けた取組主体となる各国の動向を把握する一つの目安として、また、我が国があらゆる機会を通じて国際社会に情報発信したことの効果測定のための指標として、これまでの実績や受入れ体制を考慮して設
アジア各国の将来の防災行政を担う人材に対するアジア防災センターにおける課題解決型実務研修者数3名以上	アジア各国の将来の防災行政を担う人材に対するアジア防災センターにおける課題解決型実務研修者数3名以上	人	3名以上20年度	3名	4名	4名	3名以上20年度	兵庫行動枠組の実現に向けた取組主体となる各国の動向を把握する一つの目安として、また、我が国があらゆる機会を通じて国際社会に情報発信したことの効果測定のための指標として、これまでの実績を踏まえて設。
アジア各国の地域特性や災害発生状況に応じた防災対応力向上プロジェクト実施件数3件以上	アジア各国の地域特性や災害発生状況に応じた防災対応力向上プロジェクト実施件数3件以上	件	3件以上20年度	3件	3件	3件	3件以上20年度	兵庫行動枠組の実現に向けた取組主体となる各国の動向を把握する一つの目安として、また、我が国があらゆる機会を通じて国際社会に情報発信したことの効果測定のための指標として、これまでの実績を踏まえて設。
災害復旧・復興対策に係る項目について記載された地域防災計画の割合	災害復旧・復興対策に係る項目について記載された地域防災計画の割合	割合	17年度比增20年度	-	-	17年度比增	17年度比增20年度	前回調査時点（平成17年度）の実績値を踏まえて目標値を設定した。
防災基本計画に盛り込まれた重点課題のフォローアップ	防災基本計画に盛り込まれた重点課題のフォローアップ	-	重点課題の進捗状況の確認（防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認）20年度	-	-	平成20年2月の防災基本計画修正に係る事項について関係機関に進捗状況を確認	重点課題の進捗状況の確認（防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認）20年度	防災基本計画を効率的に実施するためには、年1回程度フォローアップしておく必要があると考えて設定した。
地震防災戦略の目標の達成状況のフォローアップ	地震防災戦略の目標の達成状況のフォローアップ	-	地震防災戦略の達成状況の確認20年度	フォローアップに向けた作業を実施（東海地震防災戦略及び東南海・南海地震防災戦略）	フォローアップに向けた作業を実施（東海地震防災戦略及び東南海・南海地震防災戦略）	フォローアップ結果を取りまとめ（東海地震防災戦略及び東南海・南海地震防災戦略）、平成21年4月の中央防災会議に報告	地震防災戦略の目標の達成状況のフォローアップ20年度	東海地震防災戦略及び東南海・南海地震防災戦略（平成17年3月中央防災会議決定）において、「3年ごとに達成状況のフォローアップを行う」と記載されている。
中部圈・近畿圈直下地震対策大綱	中部圈・近畿圈直下地震対策大綱	-	中部圈・近畿圈直下地震対策大綱の策定20年度	策定に向けた作業を実施(想定震度分布を公表)	策定に向けた作業を実施(基本被害想定を公表)	平成20年12月に専門調査会報告書を取り入れ、平成21年4月の中央防災会議において中部圈・近畿圈直下地震対策大綱を決定	中部圈・近畿圈直下地震対策大綱の策定20年度	既に策定している東海地震や東南海・南海地震等の地震対策大綱の作業スケジュール及び関係機関との調整等を踏まえて設定した
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災戦略	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災戦略	-	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の策定20年度	策定に向けた作業を実施	策定に向けた作業を実施	平成20年12月の中央防災会議において日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の策定20年度	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の策定20年度	既に策定している東海地震や東南海・南海地震等の地震防災戦略の作業スケジュール及び関係機関との調整等を踏まえて設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。
第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説	平成19年10月1日	今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしています。災害が発生した場合の「犠牲者ゼロ」を目指し、対策の充実に意を用いてます。
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害者お持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。被災者の生活再建支援にも万全を期します。都市の防災について、密集市街地対策をすすめるとともに、大規模地震発生に備え、高層建築物の防災対策や避難地・防災拠点の整備を進めるなど、総合的な対策を講じてます。
第170回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説	平成20年9月29日	昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いています。被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
別表 1 一般会計 （1） 歳出予算（繰越経費を含む。） を次のように改める。

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
沖縄北部特別振興対策事業費のうち
沖縄北部特別振興対策事業費補助金
沖縄教育振興事業費
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費
揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費
沖縄開発事業費
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
沖縄特定開発事業推進調査費
地域再生推進費
総務本省
外 務 省	外 務 本 省	地域情報通信基盤整備推進交付金
文部科学省	文 部 科 学 本 省	情報通信格差是正事業費
経済協力費のうち
政府開発援助経済開発等援助費
公立文教施設整備費
国立大学法人施設整備費
私立学校助成費のうち
政府開発援助私立大学等経常費補助金
私立大学等経常費補助金
私立高等学校等経常費助成費補助金
私立学校施設整備費補助金
文化財保存事業費のうち
国宝重要文化財等保存整備費補助金
文化財保存施設整備費のうち
史跡等購入費補助金
厚生労働省	厚 生 労 働 本 省	保健衛生施設整備費
所 管	組 織	項
農林水産省	国立ハンセン病療養所農林水産本省	独立行政法人国立病院機構施設整備費特定地域開発就労事業費社会福祉施設整備費医療観察等実施費のうち心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金水道施設整備費国立ハンセン病療養所施設費総合食料対策費のうち消費・安全対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策事業費補助金農業・食品産業強化対策整備交付金農村振興費のうち農山漁村地域活性化整備交付金バイオマス利活用整備交付金海岸事業費農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費林業振興費のうち森林整備・保全施設整備交付金林業・木材産業等振興施設整備交付金治山事業費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費
所 管	組 織	項
経済産業省	水産庁	緑資源整備事業費のうち緑資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費水産業振興費のうち水産業振興等施設整備交付金海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費地域経済活性化対策費のうち新事業支援施設整備費補助金工業用水道事業費原子力安全・保安院のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金官庁営繕費のうち施設整備費鉄道建設及運輸施設整備等助成費のうち整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助水資源開発事業費治水事業費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸事業費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費港湾事業費
国土交通省	経済産業本省原子力安全・保安院国土交通本省
所 管	組 織	項
空港整備事業費航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費揮発油稅等財源都市環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助都市水環境整備事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額まちづくり交付金都市開発資金融通特別会計へ線入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策等事業費北海道治山事業費
所 管	組 織	項
環境省	海上保安庁環境本省	北海道海岸事業費
揮発油稅等財源北海道道路整備事業費
北海道道路整備事業費
北海道港湾事業費
北海道空港整備事業費
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費
北海道住宅建設等事業費
揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業費
北海道都市環境整備事業費
北海道都市計画事業費
北海道水道施設整備費
北海道廃棄物処理施設整備費
北海道農業生産基盤整備事業費
北海道農村整備事業費
北海道農地等保全管理事業費
北海道森林環境保全整備事業費
北海道森林居住環境整備事業費
北海道水産基盤整備費
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
都市再生プロジェクト事業推進費
社会資本整備事業調整費
景観形成事業推進費
災害対策緊急事業推進費
北海道特定特別総合開発事業推進費
道州制北海道モデル事業推進費
北海道特定開発事業推進調査費
航路標識整備事業費
航路標識災害復旧事業費
廃棄物処理施設整備費
自然公園等事業費
所 管	組 織	項
防 衛 省	防 衛 本 省	武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費のうち航空機修理費艦船修理費研究開発費のうち試作品費施設運営等関連諸費のうち提供施設等整備費特別行動委員会関係提供施設等整備費不動産購入費特別行動委員会関係不動産購入費障害防止対策事業費補助金教育施設等騒音防止対策事業費補助金特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金道路改修等事業費補助金特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金施設周辺整備統合事業費補助金特定防衛施設周辺整備調整交付金特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金施設運営等関連補償費特別行動委員会関係施設運営関連補償費提供施設移設整備費のうち提供施設移設整備費特別行動委員会関係提供施設移設整備費
別表 1 一般会計 （2） 継続費（繰越経費を含む。） を次のように改める。

所 管	組 織	項
防 衛 省	防 衛 本 省	平成14年度甲Ⅳ型警備艦建造費平成14年度潜水艦建造費平成15年度甲Ⅳ型警備艦建造費平成15年度潜水艦建造費平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費平成16年度潜水艦建造費平成17年度潜水艦建造費平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費平成18年度潜水艦建造費
別表 1 一般会計 （3） 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	組 織	事 项
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄公立学校施設整備費負担
外 務 省	外 務 本 省	沖縄都市公園事業費補助
医療施設建設援助
教育施設建設援助
農業施設建設援助
電力供給施設整備援助
環境改善施設建設援助
橋梁建設援助
道路改築援助
道路新設援助
港湾改修援助
人材育成留学援助
文部科学省	文 部 科 学 本 省	公立学校施設整備費負担
国立大学法人施設整備費補助
国際宇宙ステーション開発費補助
地球観測衛星開発費補助
農林水産省	農 林 水 産 本 省	直轄海岸保全施設整備事業
海岸環境整備事業費補助
かんがい排水事業費補助
経営体育成基盤整備事業費補助
畑地帯総合農地整備事業費補助
農道整備事業費補助
農業集落排水事業費補助
農村振興整備事業費補助
中山間総合整備事業費補助
農地防災事業費補助
農地保全事業費補助
農村環境保全対策事業費補助
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助
所 管	組 織	事 项
国土交通省	林 野 厅	治山事業費補助
地すべり防止事業費補助
森林環境保全整備事業費補助
緑資源整備事業費補助
森林居住環境整備事業費補助
海岸保全施設整備事業費補助
水産物供給基盤整備事業費補助
水産資源環境整備事業費補助
官庁営締
急傾斜地崩壊対策事業費補助
直轄海岸保全施設整備事業
海岸保全施設整備事業費補助
海岸環境整備事業費補助
住宅市街地総合整備促進事業費補助
市街地再開発事業費補助
緑地環境整備総合支援事業費補助
国営公園整備
都市公園事業費補助
古都及び緑地保全事業費補助
下水道事業費補助
離島海岸事業費補助
離島農業生産基盤整備事業費補助
離島水産基盤整備事業費補助
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助
北海道冶山事業費補助
北海道地すべり防止事業費補助
北海道直轄海岸保全施設整備事業
北海道海岸保全施設整備事業費補助
北海道海岸環境整備事業費補助
所 管	組 織	事 项
環境省防衛省	環境本省防衛本省	北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助北海道国營公園整備北海道都市公園事業費補助北海道下水道事業費補助北海道経営体育成基盤整備事業費補助北海道畑地帯総合農地整備事業費補助北海道農業集落排水事業費補助北海道農村振興整備事業費補助北海道中山間総合整備事業費補助北海道森林環境保全整備事業費補助北海道森林居住環境整備事業費補助北海道直轄特定漁港漁場整備事業北海道水産基盤整備事業費補助廃棄物処理施設整備費補助教育訓練用器材購入電子計算機等借入れ武器購入通信機器購入車両購入弾薬購入諸器材購入航空機購入艦船建造施設整備公務員宿舍建設及び改修自衛隊施設用地取得裝備品等整備統合気象システム統合開発研究開発
所 管	組 織	事 项
防 衛 施 設 庁	提供施設整備障害防止対策施設整備障害防止対策事業費補助教育施設等騒音防止対策事業費補助施設周辺整備助成補助道路改修等事業費補助提供施設移設整備
別表 1 特別会計 (2) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	特 别 会 計	事 项
財務省及U 国土交通省	特定国有財產整備	民間資金等活用特定施設整備
厚生労働省	国立高度専門医療セ ンター	施設整備
農林水産省	国有林 野 事 業	特別施設整備
直轄治山事業
国有林野内直轄治山事業
直轄地すべり防止事業
北海道国有林野内直轄治山事業
国营土地改良事業	国营かんがい排水事業
国营総合農地防災事業
国营農用地再編整備事業
北海道国营かんがい排水事業
北海道国营総合農地防災事業
北海道国营農用地再編整備事業
離島国营かんがい排水事業
国土交通省	道路 整 備	直轄道路交通円滑化事業
直轄道路地域連携推進事業
直轄道路修繕事業
交通円滑化事業費補助
地域連携推進事業費補助
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業
北海道直轄道路交通円滑化事業
北海道直轄道路地域連携推進事業
北海道直轄道路修繕事業
北海道交通円滑化事業費補助
北海道地域連携推進事業費補助
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業
離島地域連携推進事業費補助
所 管	特 别 会 計	事 项
治 水 勘 定	沖縄直轄道路交通円滑化事業沖縄直轄道路地域連携推進事業沖縄直轄道路修繕事業沖縄交通円滑化事業費補助沖縄地域連携推進事業費補助直轄道路交通連携推進事業交通連携推進事業費補助直轄道路沿道環境改善事業沿道環境改善事業費補助直轄道路交通安全施設等整備事業交通安全施設等整備事業費補助直轄道路交通事故重点対策事業直轄道路電線共同溝整備事業電線共同溝整備事業費補助市街地環境改善事業費補助北海道直轄道路交通連携推進事業北海道直轄道路交通事故重点対策事業北海道市街地環境改善事業費補助沖縄直轄道路交通事故重点対策事業直轄河川改修事業直轄床上浸水対策特別緊急事業直轄河川災害復旧等関連緊急事業直轄河川激甚災害対策特別緊急事業河川改修費補助
所 管	特 别 会 計	事 项
都市河川改修費補助床上浸水対策特別緊急事業費補助北海道直轄河川改修事業北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助直轄堰堤維持直轄流況調整河川事業河川総合開発事業費補助治水ダム建設事業費補助北海道直轄堰堤維持北海道河川総合開発事業費補助沖縄直轄堰堤維持北海道直轄河川総合開発事業北海道直轄堰堤改良事業直轄砂防事業直轄地すべり対策事業砂防事業費補助特定緊急砂防事業費補助砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助地すべり対策事業費補助特定緊急地すべり対策事業費補助北海道直轄砂防事業北海道砂防事業費補助離島砂防事業費補助離島特定緊急地すべり対策事業費補助直轄河川都市基盤整備事業直轄総合水系環境整備事業北海道直轄総合水系環境整備事業
所 管	特 别 会 計	事 项
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業
北海道多目的ダム建設事業
沖縄多目的ダム建設事業
港湾整備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業
港湾改修事業費補助
港湾環境整備事業費補助
廃棄物処理施設整備事業費補助
北海道直轄港湾改修事業
離島直轄港湾改修事業
離島港湾改修事業費補助
沖縄直轄港湾改修事業
沖縄港湾改修事業費補助
特定港湾施設工事勘定	工ネルギー港湾施設工事
鉄鋼港湾施設工事
空港整備	空港整備
空港整備事業費補助
北海道空港整備
航空路整備
民間資金等活用航空路整備等事業
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	評価方式	総合・実績事業	番号	①政策目標5-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	524,636	494,526	378,625	750,688	418,420

補正予算(千円)	△55,009	△25,405	△25,574	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	469,627	469,121	353,051

執行額(千円)	388,129	384,686	299,022

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度の政策評価結果を踏まえ、最近における内外の経済情勢等を踏まえた、公平・簡素・透明という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定及び特殊関税、特恵関税等の関税制度の改善とその適正な運営を行うため、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	関係制度等企画立案費	関係制度等の企画及び立案に必要な経費	750,688	418,420	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：関税局

「政策の目標」	政策目標5-1:内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等(評価書263頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者への影響等を総合的に勘案し、国民经济の健全な発展、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成25年度税制改正の大綱	平成25年1月29日	現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)関税改正に当たっては、内外の経済情勢、貿易動向や国民のニーズ等を把握し、関税率の設定や関税制度の改善に努めており、特殊関税制度についても、WTO協定及び国内関係法令等に基づき、透明かつ公平・適正に運用しているため、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)内外の経済情勢の変化等を踏まえた関税率の設定・関税制度の改善、WTO協定及び国内関係法令等に基づく特殊関税制度の透明かつ公平・適正な運用を推進する必要がある。関税改正要望については、関係省庁との協議を十分に行うとともに、今後とも関税・外国為替等審議会の場における議論等を踏まえるなど国民のニーズの的確な把握に努めることとしている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
353百万円	関税制度等の企画及び立案や、その基礎データとなる貿易統計等を作成するための貿易統計業務機能の開発・運用等に係る経費
## 第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

## （1） 世界の食料事情と農産物貿易交渉の動向

○世界の食料需給は、人口増加や所得向上に伴う需要の増加、収穫面積の動向といった基礎的な要因に加え、近年ではバイオ燃料需要の増加、異常気象の頻発等の要因が大きく影響。

○世界の穀物(米、とうもろこし、小麦、大麦等)の需要量は人口の増加、所得水準の向上、バイオ燃料の原料への仕向量の増加等に伴い増加傾向で推移。

需要の増加に対して、作柄変動による主要生産国での生産量の減少が続いたことから、期末在庫率は、2006年度には16.6%まで低下。2007年度にはアフリカ、アジア等を中心に食料をめぐる暴動等が発生するなど、需給状況はひっ迫し、「食料危機」が現実のものに。

○2008年度は、北半球の主要国で天候に恵まれたこと等から需要量を上回る生産量の増加が予想されており、期末在庫率は、20.0%まで回復する見込。

食料需給を決める要因

資料：農林水産省作成

穀物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」、米国農務省「Grain: World Markets and Trade (April 2009)」、「PS&D」を基に農林水産省で作成

注：人口は年、その他は年度
○我が国の農産物輸入は、米国、EU、中国、豪州、カナダの上位5位の国・地域で7割を占めており、とうもろこしでは米国が9割を超えるなど、特定国に依存した構造。

○中国からの農産物輸入は、食品の残留農薬に関するポジティブリスト制が導入された2006年以降、野菜の輸入量が減少。また、輸入食品による薬物中毒事案もあり、2008年に農産物輸入額も減少に転じ、前年比で2割減。

○輸入の途絶等により深刻な事態が予想される場合、肉、野菜からいも類等熱量効率の高い作物への生産転換を行うなどにより、食事内容は現在とかけ離れたものとなるものの、国内生産のみでも1人1日当たり2,000kcal程度の熱量供給の確保は可能と試算。

○不測の事態に的確に対処するためにも、平素から、農地や担い手、農業技術の確保により国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化を図る必要。

▶ 我が国の主な農産物輸入相手国(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

我が国の主な農産物輸入品(2008年)

单位：%

1位	2位	3位	4位
とうもろこし 5,776億円	米国 98.7	その他 1.3	—	—
大豆 2,448億円	米国 72.3	ブラジル 15.2	カナダ 9.3	中国 3.1
小麦 3,393億円	米国 60.6	カナダ 23.7	豪州 15.5	その他 0.2
牛肉 2,225億円	豪州 76.3	米国 14.1	ニュージーランド 6.1	その他 3.5

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

中国からの農産物の輸入額及び野菜の輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

2,020kcalの食事の例

加えて、うどん2日に1杯、みそ汁2日に1杯、納豆3日に2パック、牛乳6日にコップ1杯、たまご7日に1個、食肉9日に1食資料：農林水産省「パンフレット『いざという時のために』～不測時の食料安全保障について～」
○WTO農業交渉は、モダリティ確立に向け2008年7月に閣僚会合が行われたが、開発途上国向けの特別セーフガードをめぐり、一部の開発途上国と先進国が対立し、これらが原因となって交渉は決裂。我が国としては、「多様な農業の共存」を基本理念とし、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、農業の一層の体質強化を進めつつ、我が国の主張が適切に反映されるように積極的に取り組む。

○FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)交渉は、WTOの多角的貿易体制を補完するものとして「守るべきもの」はしっかり「守る」との方針のもと、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、我が国として最大の利益が得られるよう取り組む。

○世界の栄養不足人口は、2008年には約9億6千万人と推定。2008年7月のG8洞爺湖サミット等において、世界の食料生産の拡大や農業投資の重要性を確認。

我が国は、世界の食料安全保障の確保に寄与することを基本にODAを実施。世界のODA総額に占める農業分野の割合が減少傾向にあるなか、その割合が高まる努力をするとともに、農業開発支援の内容を一層充実させる必要。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

WTO 農業交渉の流れ

◀ ◀ ◀ ◀

資料：農林水産省作成

モダリティ交渉

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

我が国のEPA/FTAをめぐる状況

◀◀◀◀◀

2002年	03	04	05	06	07	08	09
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名★発効(3月)	(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)	☆署名(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名(4月)	★発効(11月)
インドネシア	交渉(7月～)	☆署名(8月)	★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)	☆署名(6月)	★発効(7月)
アセアン全体(注1)	交渉(4月～)	☆署名完了(4月)	★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	☆署名(9月)	★発効(12月)
ベトナム	交渉(1月～)	大筋合意(9月)	☆署名(12月)
スイス	交渉(5月～)	大筋合意(9月)	☆署名(2月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)

資料：農林水産省作成

注：1) ASEAN全体とのEPAは、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー(2008年12月)、ブルネイ(2009年1月)、マレーシア(2009年2月)との間で発効。今後、他の4か国との間で各国の国内手続完了の通告後に発効予定

2)韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月と12月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催

3) GCC (湾岸協力理事会) 加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
## (2) 食料自給力・自給率の向上に向けた取組

○我が国の2007年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度より1ポイント上昇して40%。その主な要因は、天候に恵まれ小麦の生産量が過去10年で最高となったことや、米の1人1日当たりの消費量が増加したこと。生産額ベースの総合食料自給率は、野菜や米の価格低下、輸入飼料価格の高騰により2ポイント低下し、66%。

○食生活は便利で多様なものとなっているが、1965年度と2007年度の食事の内容を比較すると、ごはんが約半分に減る一方、肉や卵、油脂類を使った料理が増加。

○供給熱量ベースの総合食料自給率が長期的に低下してきた要因は、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内生産では供給困難な飼料穀物が必要な畜産物や油糧原料を使用する油脂類の消費が増加したこと。また、食の外部化が進展するなか、外食、中食等の実需者の加工・業務用需要の高まりに対応しきれていないことも一因。

1 人当たりの食事の内容と食料消費量の変化

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成

注：※は供給熱量ベースの総合食料自給率

供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率(供給熱量ベース)

【1965年度】(供給熱量総合食料自給率73%)

資料：農林水産省「食料需給表」

注： $$ $$ 内は国産熱量の数値
○食料自給率目標(2015年度に供給熱量ベースで45%、生産額ベースで76%)の達成に向け、農業生産面に加え、食料消費面の取組も合わせた両面にわたる取組を行うことが重要。また、食料に関する問題意識を共有し、消費者、企業、団体、地方公共団体といった関係者が一体となって国産農産物の消費拡大等を具体的に推し進めることが重要な課題。

○食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が2008年10月にスタート。個人、企業、団体等の自主的な参画により、国産食材を活用した新商品の開発、国産食材にポイントを付与する取組をはじめ、国産農産物の消費拡大等に向けた様々な取組を展開。

○供給熱量ベースの食料自給率を1％向上させるために必要な消費の拡大量は、国民1人当たりにすると、ごはんであれば、一食につきもう一口の消費をふやせば良いという試算。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## 食料自給率目標達成に向けた関係者の取組

◀◀◀◀◀

関係者の取組(例)

国民・日本型食生活の実践

・国産農産物の消費を増加

・食べ残し・廃棄の抑制

農業生産者・農業団体

・農地の有効利用

・消費者・需要者

ニーズに対応

食品製造・流通・外食

関係事業者

・消費者ニーズに対応(信頼確保)

・適正な表示の実施

国民運動による取組

望ましい食料消費の姿の実現

・栄養バランスの改善

食料自給率目標の達成

・食べ残し・廃棄の減少

生産努力目標の実現

・消費者・実需者ニーズに対応した国内農業生産の拡大

政府・食料自給率向上に向けた取組を支援・不測時に備えた体制整備

資料：農林水産省作成

## ▶▶▶▶ 食料自給率(供給熱量ベース)を1％向上させるために必要な消費の拡大量(試算)

資料：農林水産省「食料需給表」等を基に農林水産省で作成

注：消費の増加に見合う分、輸入に頼る他の品目の消費が減少するものと仮定して試算

## 「FOOD ACTION NIPPON」が訴えること

「FOOD ACTION NIPPON」は、「日本の食を次の世代に残し、創る」ために、日本の食料自給率の向上を目指した国民運動で、より多くの国産農産物を食べることによって食料自給率の向上を図り、食の安全と豊かさを確かなものとして子供たちの世代へ引き継いでいくことを目指しています。また、「食料自給率を高めていくためには、国はもちろん、みんなが力を合わせることが必要」として、次の5項目を提案し、「できることから始めよう」と呼びかけています。

1. 「いまが旬」の食べものを選びましょう

2. 地元でとれる食材を日々の食事に活かしましょう

3. ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけましょう

4. 食べ残しを減らしましょう

5. 自給率向上を図るさまざまな取組を知り、試し、応援しましょう

(FOOD ACTION NIPPONのホームページ(http://www.syokuryo.jp/)より抜粋)
## (食育の推進状況)

○朝食の欠食率は、男性は30歳代(30.2%)、女性は20歳代(24.9%)で最も高いほか、野菜・果物の摂取量が不足するなどの食生活をめぐる問題が顕在化。子どもの生活習慣の乱れは、学習意欲や体力等の低下要因として指摘。朝食の摂取は生活習慣の形成上重要。

○食生活をめぐる様々な問題に対処するため、食に関する知識や判断力を身に付ける食育が重要。「食事バランスガイド」を認知し、また、参考にしている者の割合も上昇。

○小売、中食、外食産業をはじめ、様々な場面で「食事バランスガイド」の活用を促すために必要な情報をより積極的に提供し、健全な食生活の実現を図ることが重要。また、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の実践を促進することが重要。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

朝食の摂取と学力調査の正答率

資料：文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査」

注：国語A、算数・数学Aは主として「知識」、国語B、算数・数学Bは主として「活用」に関する問題

食事バランスガイドの認知度及び参考度

資料：（財）食生活情報サービスセンター「平成17年度食行動等実態調査」(2006年1月調査)、（社）農山漁村文化協会「平成18年度『食事バランスガイド』等の普及状況調査 郵送モニター調査編」（2007年2月調査）、（社）農山漁村文化協会「平成19年度『食事バランスガイド』等の普及状況調査 郵送モニター調査編」（2008年2月調査）、（株）ジェイアール東日本企画「平成20年度『食事バランスガイド』認知及び参考度に関する全国調査郵送モニター調査」（2009年2月調査）を基に農林水産省で作成

注：東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女、2005年度2,100人、2006年度2,500人、2007年度2,500人、2008年度2,441人を対象として実施（回収率はそれぞれ87.3%、91.8%、93.4%、95.4%）