Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
した場合は、起訴されることがなくなるか、又は告発が取り消される。

## ② 有罪認定後（postadjudication）アプローチ

被告人は，裁判により有罪と認定されるが，処遇プログラムを修了するか又は脱落するまで，量刑は猶予されるか，又は量刑の言渡しは行われるものの，執行が猶予される。

## ウ 参加資格（eligibility）及び参加者に課される事項

本プログラムは，薬物所持若しくはその他の非暴力的な犯罪又はこれらの双方で告発されている薬物乱用問題を持つ被告人を受け入れている。参加資格は，薬物乱用問題を有すること，薬物所持事犯で告発されていること，暴力事犯で告発されていないこと及び暴力事犯の前科がないこと $ ^{111} $ の4点である。

なお，本プログラム参加者に課される必須事項として挙げられるのは，裁判所への出頭，カウンセリングセッションへの出席及び尿検査の実施の三つである。

## 工 内容

## (ア) 共通事項

多くのドラッグコートプログラムに共通する内容として,①プログラムを少なくとも1年間継続する,②解毒や薬物再使用（relapse）などの限定された場合に入院（inpatient）措置を執ることがあるが,おおむね通所処遇(outpatient)の方法を採用している,③薬物依存者の薬物再使用は当然予想されるので,プログラム中に薬物再使用が発覚しても直ちに対象者を除外せずに,段階的な制裁で対応する,及び④裁判所への定期的な出頭を中核的な要素として求めるなどが挙げられる。

## (1) 処遇段階（treatment phase）

ドラッグコートプログラムは，通常，解毒期，安定期及びアフターケアの三期の処遇段階に分かれている。まず，解毒期では，参加者の薬物への身体的依存を除去した後に，安定期では，薬物への心理的な渴望に対処し，アフターケアでは，参加者が教育，職業訓練を受け，就職先を見つけ，断薬を継続することを支援している。

## (ウ) 規則

ドラッグコートプログラムには規則が設けられており，規則違反者は，裁判官によりプログラム修了前でもプログラムから除外される。規則違反の例としては，①新たな犯罪（重罪）を犯す，②プログラムの必須事項を実行しない，③裁判所への出頭又はプロバイダによる処遇への参加を怠る，④陽性の尿検査結果などがある。

ただし，規則違反者を一律にプログラムから除外しているわけではなく，最終的に除外する前に様々な処遇や制裁を試みている。制裁の例としては，①裁判官の口頭による警告，②処遇段階の降格，③数日から数週間の拘禁，④裁判所への出頭，カウンセリング及び尿検査の頻度の増加などが挙げられる。多くのプログラムでは，段階的な制裁（graduated sanctions）制度が採用されており，規則違反の程度に応じて制裁も厳しくなっていく。

なお，プログラムからの除外が決定されると，当該参加者に対しては有罪認定手続又は判決手続が進められることになる。

## (Ⅰ) 修了要件及び法的効果

典型的な修了要件は，ドラッグコートプログラムの全課程を終えることであるが，その他の条件を課しているプログラムもある。付加的な条件としては，①断薬を継続すること，②一定期間逮捕されない
こと，③罰金を支払うこと，④正式雇用されること，⑤社会奉仕活動をすることなどが挙げられる。

また，プログラム修了の法的効果としては，①告発（charge）の取消し又は起訴の停止，②有罪答弁の凍結，③拘禁に代わる保護観察，④保護観察期間の短縮などが挙げられる。

なお，プログラムの中には，逮捕も含め，参加者のすべての事件記録を封印(seal)するという効果を与えているものもある。

## 才財源等

地方政府（郡又は市）の税金，州のアルコール・薬物関係官庁の予算，民間財団，参加者の手数料及び連邦補助金などを組み合わせるなど $ ^{112} $ ，様々な財源からの資金を利用しているプログラムが多い。

参加者の手数料については，資料が収集できた34プログラムのうち，23プログラムで徴収しており，残りの11プログラムでは徴収していなかった。手数料の額は20ドルから2,500ドルと幅があったが，参加者の資力に応じて徴収額を決定しているプログラムが多い。また，プログラムによっては，手数料をカウンセリングや薬物検査の費用に充てている所もあった。

## 力費用削減効果

ドラッグコートプログラムの普及の要因として，薬物犯罪の増加による裁判所事件数及び受刑者数の増加に対応する必要性があったことは前述のとおりであるが，1995年報告は，プログラムの費用削減効果についても言及している。例えば，被告人をドラッグコートプログラムに参加させることによりジェイルの拘禁費用が削減されたとして，参加者一人当たり，あるプログラムでは5,400ドル，別のプログラムでは2,566ドルから5,185ドルと，それぞれ削減額を見積もっている。そのほか，被告人をドラッグコートプログラムに参加させることによって同じ刑事裁判所の他の部の事件が減少することや，弁護士費用，保護観察対象者の減少なども費用削減につながっていると挙げるプログラムもあった。しかしながら，同報告では，どの情報も裏付けを取ることはできず，更なる分析が必要と述べている。

(3) ドラッグコートプログラムの例～アラメダ郡 $ ^{113} $ サンレンドロ・ヘイワード上位裁判所アルコー

ル・薬物トリートメントコート (Alameda County San Leandoro-Hayward Superior Court (Alcohol and Other Drug (AOD) Treatment Court))～

本項では，1994年犯罪法に基づく連邦補助金の交付対象ではないが，2003年12月現在，成人犯罪者を対象とするドラッグコートだけで90のプログラムが運営されているプログラムの一例を紹介する。

## ア 概要

アラメグ郡サンレンドロ・ヘイワード上位裁判所アルコール・薬物トリートメントコートは，1998年3月8日，集中的な司法監督，処遇プログラム並びに司法制度及び地域社会の協働作業によって，薬物乱用者の複合的なニーズを解決することを任務として，軽罪（misdemeanor）対象の有罪答弁前ドラッグコート（pre-plea drug court）として開設し，2002年1月2日からは重罪（felony）も対象とするようになったプログラムである。同プログラムの目標は，再犯を防止し，アルコールその他の薬物の使用を減少させ，ドメスティックバイオレンス及び児童虐待を含む薬物関連犯罪を減少させることである。

## 参加資格及び要件

本プログラムの対象は，カリフォルニア州刑法1000.5条に規定する軽罪及び重罪の有罪答弁前（Pre-Plea）の被告人である。ただし，当該被告人について，①告発されている犯罪が暴力事犯である場合，
②薬物関連犯罪の前科がある場合などは除外される（除外事由は刑法1000条に規定されている。）。

## ウ 参加手続

警察は，薬物犯罪で逮捕した者について，逮捕報告書（police report）を作成し，同書において本プログラムへの参加に関する勧告（recommendation）を行う。

警察から事件の送致を受けた地方検事局（District Attorney's Office）は，最初の審問，すなわち罪状認否までに参加資格要件の審査及び充足の決定をして，次回のドラッグコート期日（期日は，毎週木曜日午後1時30分から同4時までと決められている。）に事件を送付するが，この際，裁判官は，本プログラムの内容及びプログラムに関する裁判所と被告人との間の契約書について被告人に説明した上で，プログラム参加の意向について質問しなくてはならない。プログラムの参加に同意した被告人は，48時間以内にサービスコーディネーターとの面接が設定され，ここで，プログラム内容，契約内容，トリートメントプロバイダ等について説明を受ける。

なお、本プログラムの逮捕からプログラム参加までの期間は、おおむね2週間である。

## 工警察の協力

上述のとおり, 逮捕の時点で被逮捕者に対してドラッグコートプログラムへの参加の意向等を聴取し, その結果を検察官に通知するなど, 本プログラムの運営には警察が深く関与している。その理由の一つとして, プログラム開設時に, ヘイワード警察署からドラッグコートプログラムへの協力に関して所轄各署に通達が発せられており, この通達に基づいて, ①裁判所への連絡調整官(Drug Treatment Court Liaison) の派遣, ②裁判所への諸情報の提供, ③参加者に対して勾引状 (bench warrant) が発せられた場合 $ ^{114} $ の当該参加者の勾引, ④参加者の裁判所への出頭 (court contact) の確保, 及び⑤参加者の社会での行動に関する裁判所へのフィードバックが実施されていることが挙げられる。本プログラムは, 対象者が非暴力事犯者とはいえ, 地域社会で実施されていることから, このような警察の緊密な協力には, 公衆の保護という意味も含まれていると考えられる。

## 才 内容

## (ア) 期間

本プログラムの期間は最短で18か月間であり，三期に分かれている。

表 6－7 は，期別にプログラム期間及び必要条件を見たものである。

表6－7 ドラッグコートプログラムの概要

期	期間	プログラム参加必要条件
薬物検査陰性結果の継続期間	裁判所への出頭回数
第1期	4か月	90日間	毎週（木曜日）
第2期	6か月	90日間	隔週
第3期	限定なし	180日間	限定なし

注 第1期及び第2期の期間は、いずれも最短期間である。

## (1) 内容

本プログラムのうち，処遇は，裁判所と契約したプロバイダが実施しており，個人・家族カウンセリング，薬物教育，酒害教育，12ステッププログラム，薬物検査(毎週実施)，教科教育，職業訓練，ボラ
ンティア活動などが行われる。サービスコーディネーターは，参加者に面接の上，個々のニーズに合わせて処遇計画を作成する。同計画は，参加者の①教育や職業上のニーズ，②社会生活上のつながり，③法律上の知識，④医療又は心理的な問題点，⑤アルコール及び薬物問題，⑥住居，⑦家庭問題といった多数領域にわたっている。

## (ウ) 薬物検査

参加者に対しては，プログラムの進行に伴って裁判所への出頭回数が減少しても，毎週薬物検査が実施される $ ^{115} $ 。検査は，予告なしにサービスコーディネーター又はプロバイダがアトランダムに実施する $ ^{116} $ 。

## (Ⅰ) 制裁及び褒賞

プログラムを成功裡に修了させるために、褒賞及び制裁制度が活用されている。

制裁は，薬物検査の陽性結果，プログラムへの不参加，審問への不出頭，新たな犯罪，手数料の不払，社会奉仕の不実施等に対して発動される。制裁の種類は，ジェイルへの拘禁，グループミーティング又は個人カウンセリングの必要出席回数の増加，トリートメントプロバイダ又はサービスコーディネーターによる電話連絡，警察官による監督の強化，ドラッグコートプログラムの中止等である。

褒賞は，薬物検査の陰性結果，良好な処遇経過，プログラムへの皆勤，手数料の確実な支払い，家族又は地域社会への善行に対して発動される。褒賞の種類は，上位処遇段階への移行，旅行許可，アラメダ郡で行われる行事への招待，プログラム修了（卒業（Graduation）と呼ばれる。）等である。

## (オ) プログラムからの除外

プログラムスタッフ又は他の参加者への暴力行為，薬物の使用又は取引，薬物検査での不正行為，カウンセリング等出席記録への不正行為，処遇計画の不遵守，新たな犯罪を犯す，手数料の不払等を行った者は，プログラムから除外される。

## (力) 修了時の法的効果

プログラムを修了すると、本犯の告発（charge）は取り消され、逮捕記録も封印される。

## 力財源

プログラム参加には手数料の支払が必要であり，毎月50ドル（約5,150円）を支払うこととされている（18か月間で900ドル（約9万2,700円））。ただし，カリフォルニア州の財政援助を受けているか又は家族の収入が基準額以下であるなど，支払が困難な者は，毎月25ドルに減額される。

## キ 参加者のプロファイル $ ^{117} $

2004年10月末日現在のプログラム参加者70人を人種等別に見ると，ヒスパニック系32人，白人23人，黒人7人，アジアその他8人である。また，男女別に見ると，男子56人，女子14人である。同参加者の本プログラム参加時の主要乱用薬物を見ると，メタンフェタミンが90%，コカインが5%，マリアナが4%，ヘロインが1％であり，メタンフェタミンが圧倒的に多い。また，プログラム参加時の職業の有無を見ると，95％の者が職に就いていた。

## ク その他

ドラッグコートは，裁判官による徹底した監督の下での長期処遇をその特徴の一つとしており，単なるジェイル拘禁と比較すると厳しい内容であるため，一般にプログラムからのドロップアウト率が高い。
本プログラムもその例外ではなく，プログラム開始後7年足らずの総参加者約700人のうち，プログラムを成功裡に修了した者は，185人（約25%）であった $ ^{118} $ 。

## 2 州刑務所における薬物乱用者処遇

州が運営する刑務所又は郡が運営するジェイルにも薬物問題を抱える受刑者が多数収容されていることから，各州ともそれぞれの法域において包括的な薬物乱用者処遇プログラムの拡充に努めており，連邦政府も州政府の取組を様々な形で支援してきた $ ^{119} $ 。

以下では，1990年代から始まった州刑務所のための在所型物質乱用者処遇プログラム（Residential Substance Abuse Program for State Prisoners Program）について述べる $ ^{120} $ 。

## (1) 沿革

1974年のマーティンソンによる論文（Martinson R., 1974）を契機として全米を支配した矯正悲観論は，1980年代に入って一層その傾向が強まり，多くの州で刑務所内の薬物乱用者処遇プログラムの多くも閉鎖の憂き目にあった。しかし，そのような状況下において，薬物乱用者処遇の有効性を検証する地道な試みは続けられ，1990年代に入って，薬物乱用者処遇のための矯正プログラムは犯罪抑止に有効であるとの知見が確立してきた $ ^{121} $ 。このような薬物乱用者処遇のための矯正プログラムに対する信頼の回復とともに，1994年暴力犯罪及び法執行法により州刑務所収容受刑者のための在所型物質乱用者処遇プログラムのための定率交付金プログラムが創設された $ ^{122} $ 。

## (2) 在所型物質乱用者処遇定率交付金プログラム

## ア 在所型物質乱用者処遇定率交付金プログラムとは

州刑務所収容受刑者のための在所型物質乱用者処遇プログラムのための定率交付金プログラム（Residential Substance Abuse Treatment (RSAT) Program for State Prisoners Formula Grant Program，以下「RSAT交付金プログラム」という。）は，州又は地方政府（郡又は市）によって運営される矯正施設での処遇プログラムを実施又は拡充するために使用される費用を交付するものである。交付金の運営管理は司法省司法プログラム局司法援助部が行い，実施主体（州）は同部に交付金の申請を行う。2001年3月現在，2,000以上のRSAT交付金プログラムが全米56の州及び準州（States and Territories）で実施されていた $ ^{123} $ 。

## 1 要件

RSAT 申請対象プログラムは，①在所型薬物乱用者処遇プログラム（Residential Substance Abuse
Treatment)，②ジェイル薬物乱用者処遇プログラム（Jail-Based Treatment Programs）及び③アフターケア $ ^{124} $ の3種類があり，それぞれに要件 $ ^{125} $ が定められている。例えば，①の要件を2005年会計年度の募集要項 $ ^{126} $ （提出期限は2005年2月3日）から見ると，①期間は6か月以上12か月未満であること $ ^{127} $ ，

表 6－8 RSAT 交付金プログラム業績指標

プログラムの目的	業績指標
州及び地方政府が被拘禁者に対してRSATプログラムを実施できる能力を高める	提供されたサービスの量
RSATプログラムの日数
アフターケアの日数
前年度の予算によるプログラム参加者数
本年度予算により増加したプログラム参加者数
他の予算による処遇参加者数(RSAT交付金により内容が向上した)
プログラム修了者の平均参加日数
プログラム参加者
RSAT交付金によるプログラム参加者総数
コスト
RSATプログラムの1日当たり平均費用
RSATプログラムに社会復帰計画を盛り込んで社会への再統合に向けての準備をさせる	再犯と薬物使用
プログラム修了者のうち, プログラム期間中薬物を使用しなかった者
プログラム修了者のうち, アフターケア期間中薬物を使用しなかった者
プログラム修了者のうち, アフターケア期間中逮捕された者
プログラム修了者のうち, アフターケアの終了後1年間逮捕された者
RSATプログラムの成功
RSATプログラム修了者数
RSATプログラム脱落者数
RSATプログラム除外者数
社会内処遇とより広沢なアフターケアサービスを提供することによりRSATプログラム参加者と地域社会の双方を支援する	アフターケアプログラム参加者
RSAT交付金によるアフターケアプログラム参加者総数
プログラム修了者の平均参加日数
アフターケアの成功
アフターケアプログラム修了者数
アフターケアプログラム脱落者数
アフターケアプログラム除外者数
コスト
アフターケアプログラムの1日当たり平均費用

注 州刑務所収容受刑者のための在所型物質乱用者処遇プログラム：2005年会計年度定率交付金募集要項による。
②プログラムは，施設内で一般受刑者からは分隔 $ ^{128} $ した処遇施設で実施されること，③被収容者の物質乱用問題に焦点を当てたものであること，④物質乱用及びこれに関連する問題を解決するための，認知的，行動的，社会的，職業的，その他のスキルを発展させるものであること，並びに⑤拘禁中は，プログラムの現在又は過去の参加者に対して，尿検査その他の信頼性の高いアルコール又は薬物検査を開始又は継続することとなっている。

## ウ交付金の取扱い

RSAT 交付金プログラムによる交付金額は，州のプログラム予算の75%を超えてはならないとされており，また，資金援助期間は，延長可能であるが，通じて4年を超えてはならないとされている $ ^{129} $ 。交付金を受けた各州は，政府業績評価法に基づき実施結果報告を行う $ ^{130} $ 。

表 6－8 は，RSAT 交付金プログラムの業績指標を見たものである。

## エ 主な処遇方法

1997年から1998年にかけて，国立開発調査研究所（National Development and Research Institute）が，国立司法研究所及び矯正プログラム局とともに，RSAT交付金プログラムの全国調査を行っている $ ^{131} $ 。調査結果によれば，RSAT交付金プログラムの主要な三つの処遇方法は，治療共同体(therapeutic communities) $ ^{132} $ ，認知行動アプローチ及び12ステップである。

調査結果を見ると、ほとんどのRSAT交付金プログラムで12ステップが行われており、大部分のプログラムで認知行動アプローチが、約6割のプログラムで治療共同体的なアプローチが取り入れられていた。また、同プログラムのうち、58％が三つの処遇方法を組み合わせた処遇を、24％が治療共同体中心の処遇を、13％が認知行動アプローチ中心の処遇を、5％が12ステップ中心の処遇を実施していた $ ^{133} $ 。

RSAT 交付金プログラムの開始に携わった各州の職員の報告によると、プログラム実施上直面した問題点 $ ^{134} $ として，在所型処遇プログラムを実施するための施設確保に時間がかかり，プログラム開始が遅れたこと（53%），新たに施設を建設し，又は改装するためにプログラム開始が遅れたこと（37%）が挙げられた。また，62%の州がプログラムスタッフの研修を実施することが困難であったと報告している。
## 第 6 連邦政府による薬物不正取引取締活動

薬物問題対策の効果を上げるためには，違法薬物の需要削減のみならず供給削減を目的とした施策もバランスよく組み合わせて実施することが肝要と考えられる。

薬物取締局，連邦捜査局等を始めとする幾つかの機関が連邦の供給削減政策にかかわっているが，本節では連邦の供給削減を目的とした施策のうち薬物不正取引集中地域プログラム（High-Intensity Drug Trafficking Area [HIDTA] Program）について述べる。

## 1 薬物不正取引集中地域（HIDTA）プログラムの概要

HIDTA プログラムは, 1988年薬物乱用対策法によって, ONDCP の所管する違法薬物供給削減プログラムの一つとして創設された $ ^{135} $ 。その目的は, 国内における違法薬物の供給又は流入の集中地点として一定の地域を指定し, そこに連邦の資源を配分することで, 薬物不正取引の取締りに向けた連邦, 州及び地方政府それぞれの法執行機関の活動を調整・促進することである。同プログラムの施策は広く違法薬物の供給削減を目的としているので, その活動は, 不正取引に加えて, 違法薬物の密造, 輸送, マネーロングリング等の領域にも及んでいる。

## 2 薬物不正取引集中地域

薬物不正取引集中地域は，1990年，五つの地域（ヒューストン，ロサンゼルス，ニューヨーク／ニュージャージー，南フロリダ及び国境南西地域 $ ^{136} $ ）が指定されたのを皮切りに，現在28の地域が指定されている $ ^{137} $ 。同地域には，連邦，州及び地方政府の各レベルの法執行機関相互の情報共有を目的とした捜査情報センター（Investigative Support Center, ISC）が設置されている。

## 3 薬物脅威アセスメント（Drug Threat Assessment）

各薬物不正取引集中地域は，国家薬物情報センター（National Drug Intelligence Center, NDIC）及び薬物取締局と共同で毎年薬物脅威アセスメントを発表している。このレポートは，当該地域で脅威と評価される違法薬物の動向について関係機関の情報を統合する形でまとめられており，薬物政策立案に当たっての有益な資料となっている。
## 第 7 章 結語

本研究開始当初，連邦制度を採用する米国では，各州で薬物政策が多様に行われているのではないかと考えていたが，実際には，連邦政府が立案した包括的な薬物政策に基づき各州で施策が実施され，あるいは各州の薬物対策関連諸施策を連邦政府が調整又は促進しているということが分かった。

例えば，米国の薬物政策における大きな柱の一つに薬物乱用予防があり，ONDCPがメディアを活用した全国的なプログラムを展開している。また，薬物の供給削減の領域でも，多層的な法執行機関相互の調整役や広域の違法薬物流入阻止施策の促進者として，連邦機関への期待は大きい。さらに，薬物乱用者処遇においても，連邦政府は，保健・医療分野，刑事司法の分野を問わず，ある一定の要件を充たす州政府等のプログラムに対して補助金を交付して，その実施・拡充を促進していることが認められる（薬物乱用者に対する医療サービスを促進するための「回復へのアクセス」プログラム，ドラッグコートプログラム，州刑務所収容受刑者に対するRSATプログラム施策等への州に対する補助金交付プログラムなど）。

このような連邦政府の取組から，薬物乱用者の回復に向けた取組は法域の違いを超えて，一定水準の処遇プログラムをできる限り普及・拡充させようという意図がうかがわれる。

刑務所における薬物乱用者処遇プログラム（連邦刑務所における RDAP 及び州刑務所収容受刑者に対する RSAT プログラム）の有効性に関しては，所期の結果が得られているとは言い難いが $ ^{138} $ ，対象者の選定，プログラム実施中の監視，成り行き調査等のプログラム評価からなる統一的なプログラムが多くの法域に拡充されている点について，参考になると考えられる。

連邦政府が，一定の基準を満たす薬物政策を採用することを条件に，州に対して補助金を交付するという連邦政府主導の政策展開手法は，多様な法域を有する米国で革新的な施策を開始・拡充するためには有効であると思われる。しかし，一方で，RSATプログラム等の施策を開始しても，2年ないし4年という比較的短い期間で補助金が打ち切られ，その後は州の自主財源で継続する必要があるため，補助金の打ち切りとともに当該施策も終了する例も見られることから $ ^{139} $ ，プログラムの継続性という点からは，問題なしとはいえないだろう。

## <参考文献>

Administrative Office of the United States Courts,

2003b, “United States Probation and Pretrial Services System: Year-in-Review Report FY 2002”.

Andrews University, 2002, “Illicit Drug Policies: Selected Laws from the 50 States”.

1998, "Research on Drug Courts: A Critical Review", The National Center on Addiction and Substance Abuse (CASA) at Columbia University.

2001, "Research on Drug Courts: A Critical Review 2001 Update", The National Center on Addiction and Substance Abuse (CASA) at Columbia University.
Bureau of Justice Statistics,

1999, “Substance Abuse and Treatment, State and Federal Prisoners 1997”.

2000, “Correctional Populations in the United States 1997”.

2003, “Prisoners in 2002”.

2004, “Felony Sentences in State Courts 2002”.

Erlen, J., et al., 2004, “Federal Drug Control: The Evolution of Policy and Practice, Pharmaceutical Products Press”.

1999a, “Community Transitional Drug Abuse Treatment for Inmates (Program Statement 7430.2)”.

1999b, “Urine Surveillance and Narcotic Identification (Program Statement 6060.08)”.

2000, "Treating Inmates' Addiction to Drugs, Drug Treatment Evaluation Project: Final Report of Three-Year Outcomes".

2001, “About the Federal Bureau of Prisons”.

2004, “Crime in the United States 2003”.

Fox, C. et al., 2003, “Drug Courts in the U.S., In The Changing Face of U.S. Courts (Issues of Democracy, 8(1))”, U.S. Department of State, pp.13–19.

Harrison, L.D. et al., 2003, “Residential Substance Abuse Treatment for State Prisoners: Implementation Lessons Learned”, National Institute of Justice.

平井慎二，2000，「薬物乱用対策における取締処分と援助の連携のあり方」，法と精神医療14号，成文堂，pp.19-39.

Lipton, D.S., 1995, “The Effectiveness of Treatment for Drug Abusers Under Criminal Justice Supervision”, National Institute of Justice.

1991, "Correctional Drug Abuse Treatment in the United States: An Overview", National Institute of Justice.

2002, “The Effects of Therapeutic Communities and Milieu Therapy on Recidivism”, in McGuire, J., ed., “Offender Rehabilitation and Treatment: Effective Programmes and Policies to Reduce Reoffending”, John Wiley & Sons, Ltd., pp.39-77.

Martinson, R., 1974, “What Works? Questions and Answers about Prison Reform”, Public Interest, 35, pp. 22–54.

National Institute of Justice,

n.d., “Drug and Alcohol Use and Related Matters Among Arrestees 2003”.

2002, “I-ADAM in Eight Countries: Approaches and Challenges”.

National Institute on Drug Abuse, 2004, “Monitoring the Future: National Survey Results on Drug Use 1975-2003, Vol. I, Secondary School Students 2003”.

New York State Department of Correctional Services, n.d., “Follow-Up Study of RSAT Participants”.

Office of Justice Programs, 1997, “Defining Drug Courts: The Key Components”.

Office of National Drug Control Policy,

2004a, “National Drug Control Strategy: FY 2005 Budget Summary”.

2004b, “National Drug Control Strategy”.

笹尾敏明, 2000, 「アメリカにおける薬物依存・乱用の現況とその対策」, 精神医学レビュー, No. 34, pp. 45-57.

Schmalleger, F., 2003, “Criminal Justice Today: An Introductory Text for the Twenty-First Century (7th
Edition)", Pearson Education.

Substance Abuse and Mental Health Service Administration,

2003, “Emergency Department Trends from the Drug Abuse Warning Network, Final Estimates 1995–2003”.

2004a, “Drug and Alcohol Service Information Service (DASIS) Report”.

2004b, “Overview of Findings from the 2003 National Survey on Drug Use and Health”.

1996,「犯罪者処遇は有効である－実証研究の解明した事実に基づいた見解」，犯罪と非行，110，pp.98-127.

1999, 「犯罪者処遇の評価研究(一)，(二)，(三)」，刑政，110(7)，pp.58-67；(8)，pp.50-60；(9)，pp.46-55.

U.S. Department of Justice, 2004, “Sourcebook of Criminal Justice Statistics 2002”.

U.S. Sentencing Commission, 2004, “Fifteen Years of Guidelines Sentencing”.

1995, “Drug Courts: Information on a New Approach to Address Drug Related Crime”.

1997, “Drug Courts: Overview of Growth, Characteristics, and Results”.

2005, “Adult Drug Courts: Evidence Indicates Recidivism Reductions and Mixed Results for Other Outcomes”.

Welsh, W.N. et al., “A Census of Prison-Based Drug Treatment Programs: Implications for Programming, Policy, and Evaluation,” Crime & Delinquency, 50(1), pp.108-133.
## 連邦行刑局 処遇計画作成面接票

この面接票は, あなたのニーズに合った一連の処遇プログラムを決定するための参考資料となります。今から私は, あなたの家族史, 犯罪歴, 経済状況等の個人的な事柄についていくつか質問をします。また, あなたの処遇目標についても話します。ここで話す内容には, 標準的な守秘ルールが適用されます。もしあなたがそのルールを知らない場合は, 説明します。この面接結果は, 薬物乱用プログラムコーディネーターもチェックしますので, この点を理解した上で回答して下さい。何か質問はありますか。

## A 基礎情報

1 被収容者氏名 2 登録番号

3 施設名

4 面接者 5 面接日

それでは、あなたの家族史から質問を始めます。

## B 家族・社会史

【面接者注意事项】

問１では，被収容者に生育環境について説明してもらう。その際，被収容者の生育過程又は薬物乱用に関係する一連の出来事に影響を与えた重要な事柄（例：18歳以前に本人の監護責任者であったのは誰か）や特記事項（例：別離，離婚，死別，暴力，両親が物質乱用者，両親が物質乱用処遇を受けている）について厳密に調査しなさい。

問１　あなたが成長するまでのことについて教えて下さい。生育過程において，あなたにとって最も大切だった人（祖父母，両親，兄弟姉妹，友人等）について説明して下さい。また，現在これらの人々とどのような関係にあるか説明して下さい。

く続きを記述する場合は，別葉に書く>

面接者発言「前の質問で分からない所はありますか。」

問２　個人的な意見で構いませんが，あなたは，生育過程において，世話をしてもらった人からひどい目に遭わされたり虐待を受けたりしたことがありますか。

問３　問２で「はい」と答えた場合，どのような事があったか説明して下さい（特に言語的，身体的，性的虐待について尋ねること。回答を本問の下に記述すること。）。

問４ あなたが今回捕まるまでの間,同居していた又は一緒に過ごす時間が最も長かった人は誰ですか。
【面接者】

問４では，被収容者がどのような人からどのような影響を受けたか，又は現在受けているかについて話し合う。被収容者にとって重要な関係や，また，それらの関係が被収容者の薬物乱用又は依存症にどのように関連しているかを注意深く見極めること。また，被収容者の重要な他者の薬物乱用処遇の経験についても調査しなさい。

## く家族・社会史に関する面接結果の概要>

## C 犯罪

面接者発言「私は今からあなたの犯罪歴についていくつか質問をします。この面接の目的は，あなたの

ニーズに合った処遇計画を作成するための情報を収集することです。何か質問はありますか。」

問 5 あなたは，現在，仮釈放又は監視付き釈放中の違反により拘禁されていますか。

問6 問5で「はい」の場合，あなたは，違反時に薬物を入手しようとしましたか。

問７ 問６で「はい」の場合，あなたは，違反時に薬物又はアルコールの影響下にありましたか。

問８ 問６又は７で「はい」の場合，その薬物等は何ですか。

問9 アルコール又は薬物使用は，あなたが逮捕された事件の原因になっていますか。

問10 問9で「はい」の場合，その薬物は何ですか。

問11 あなたは，逮捕された事件の際に薬物入手又は薬物取引行為にかかわりましたか。

問12 あなたが最初に逮捕されたのは、何歳の時ですか。

問13 あなたの記憶にある限り，逮捕されたのは全部で何回ですか。

問14 あなたは、なぜ逮捕されたのですか。

問15 あなたの記憶にある限り，犯罪を起こして有罪になったのは全部で何回ですか。

問16 あなたの記憶にある限り，施設に拘禁されていた期間は，全部で何月又は何年ですか（もし，回答者に非行歴がある場合は，少年施設入所期間も含む。）。

問17 あなたの逮捕歴で，最も重大だと考えている事件はどれですか。
## ＜犯罪歴に関する面接結果の概要＞

## D 経済援助／責任

面接者発言「次に，あなたの職歴及び被援助歴について簡単に見ていきます。」

問18 あなたが今回捕まるまでの1年間，以下のうちどれが収入源となっていましたか。(面接者へ：適合するもの全てに丸を付ける。)

a. 仕事で得た給与

b. 仲間又は配偶者からの援助

c. 親からの援助

d. 福祉／公的機関からの援助

e. 失業補償金

f. 売春／売春仲介で得たお金

g. その他犯罪で得たお金

h. その他：

問19 上記 a~h の中で、あなたの主要な収入源となっていたものはどれですか。

問20 あなたが今回捕まるまでの1年間，仕事又は雇用者は何回変わりましたか。

問21 あなたは今までに解雇されたことがありますか。

「はい」の場合，その理由は何ですか。

問22 あなたが今回捕まるまでの1年間，家賃や抵当の一部を返済したことはありますか。

問23 あなたが最も長期間一つの仕事を継続した期間はどれくらいですか。

## <経済状況に関する面接結果の概要>

## E 自己評価

## 【面接者】

自己評価では，被収容者が薬物乱用に至る結果となった問題（例：家族，社会，学校，法律，仕事，健康状態等。必要があれば，続きは別葉に書く。）をどのように認識しているか確認しなさい。

問24 あなたは，薬物使用によって経験した問題がどのようなものかを理解していますか。

問25 あなたは，薬物処遇を通して，特に自分のどのような点を変えたいと思っていますか（被収容者が答えられない場合は，なぜ処遇に参加することを希望したかを尋ねなさい。）。

問26 あなたは，自分にとって助けとなるであろう薬物処遇において，特にどのようなことを学ぶ必要
があると思っていますか。

## く自己評価に関する面接結果の概要>

F 面接者による被収容者評価（面接後に記入すること）

問27 被収容者は, 少なくともある程度, 防衛的にならずに自分の問題を議論することができましたか。

はい いいえ

問28 被収容者は，気持ちをある程度率直に話すことができましたか。

はい いいえ

問29 被収容者は，自分の犯罪又は薬物使用に対して何らかの後悔の気持ちを見せましたか。

はい いいえ

問30 被収容者は，少なくとも一つの具体性のある現実的かつ前向きなゴールを見つけることができましたか。

はい いいえ

問31 被収容者は，自分に処遇が必要だとある程度認識することができましたか。

はい いいえ

間32 面接時間

問33 信用度

問34 面接者が受けた印象の概要／メモ（必要があれば，続きは別葉に書く。）

薬物乱用者処遇専門官サイン

日付

薬物乱用処遇プログラムコーディネーターサイン日付
## G 今後の対応策リスト

## 【面接者】

この面接で得たデータに基づき，被収容者の処遇計画を作成する際に，どの分野に重点を置くべきか記録しなさい。また，在所型薬物乱用者処遇プログラム期間中に扱うかどうかを問わず，それぞれの問題をどのように処理すべきか記しなさい。

なお，もし問題をプログラム内で扱える場合は，処遇カリキュラムのどの部分において扱うかも記しなさい。
## 連邦行刑局 カリフォルニア州ダブリン連邦矯正施設 在所型薬物乱用者処遇プログラム処遇概要書（例）

あて先：（当てはまるもの全てにチェックすること）

社会内矯正管理官

地域社会移行サービス管理官

連邦保護觀察官

___ 薬物乱用者処遇専門官（施設）

薬物乱用者処遇カウンセラー（プロバイダ）

標題：___ 氏名：___

登録番号：

刑事司法上の身分：（一つだけチェックすること）

___ 連邦行刑局／一般受刑者

___ 連邦行刑局／社会内矯正センター被収容者

___ 監視付き釈放

___ 仮积放

___ 刑事司法上の身分なし

## 処遇概要

〇〇は，カリフォルニア州ダブリン連邦矯正施設で500時間の在所型薬物乱用者処遇プログラム(RDAP)を修了した。その間，RDAPの職員は彼女を観察し，又は働き掛けをしてきており，そのコメントや意見がこの処遇概要書を作成する際の参考とされている。また，その他参考資料として，彼女の判決前調査報告書（PSI）及び行刑局にある記録を利用している。

## 人定情報

〇〇は，不法残留の罪によりダブリン連邦矯正施設に入所中である。盗品収受，規制物質使用，ひき逃げ，治安官に対する偽造IDの提示及び治安びん乱行為の前科がある。

## 個人史

〇〇は，母親が仕事に真面目に従事していたこと，また，幸運にも貸家を入手することができたことから，10代前半を通じて，安定した家庭で生育したと述べている。

## 身体検査／健康検査歴

〇〇は身体的に問題はなく，特に制限なく仕事に従事することができるが，長期間にわたり，ある健康上の悩みを抱えている。
## 心理的／精神的健康歷

○○は，良い精神状況にある。

## 薬物使用／乱用歷

○○は，高校時代から薬物を使用し始めた。使用薬物名は，PCP（エンジェルダスト）である。

## 処遇内容

〇〇は，グブリン連邦矯正施設入所後間もなく，500時間のRDAPに参加することに興味を示した。入所時にあへん剤依存の基準を満たしており，プログラム参加の希望理由として，薬物使用を止めるためと述べた。彼女は，プログラム参加条件として，薬物使用を止めることに同意したが，この条件を遵守した。また，プログラム修了後も薬物使用を止めることに同意した。500時間の在所型プログラム期間中，〇〇は，薬物乱用歴及びそれを悪化させた原因，彼女の自滅的な行動，そして，その行動が人生のあらゆる場面においてどのように影響を与えたかについて自己評価する助けとなるような建設的なプログラムに参加した。また，これらの活動は，自分の言動に対して責任を持つという点にも焦点を当て，薬物を使わず，犯罪も起こさない生活を維持するために必要な，建設的な技術について学習した。

なお，これらの諸活動には，以下の核となるコースが含まれている。

・認知スキル：間違った考え方，目標設定，問題解決方法，怒り制御法等を学ぶ。

・对人関係スキル：感情の見極め方，コミュニケーションスキルの改善方法等を学ぶ。家族問題に関する討論を実施する。

・犯罪を起こしやすい生活との直面：犯罪を起こす考え方のパターン，犯罪行動と薬物乱用との関係，これらの行動が自分や他者に与える影響，個人的な変化をもたらす方法等について学ぶ。

・適切な生活及び活動：バランスの取れた健康的な生活スタイルについて学ぶ。

・地域社会への移行問題：社会復帰について学ぶ。

・薬物再使用防止：薬物再使用に至る「引き金」を明らかにし，薬物再使用防止計画を作成する。

また，彼女はグループセラピーにも参加し，被害者共感（Victim Empathy）モジュールを完了した。〇〇の到達目標の一つは，犯罪を起こす考え方のパターンを見極め，この考え方を健康的で親社会的なパターンに置き換えることであった。この置き換えができれば回復状態が継続し，刑務所に逆戻りすることもなくなるであろう。彼女のRDAP参加期間中の総合的な態度及び参加状況は非常に優れていた。彼女は，プログラムの中で，職員や他の被収容者ととても良い人間関係を作ることができた。また，1年を通して全ての授業及びグループ活動に参加した。

## 継続的処遇への勧告

〇〇は，500時間の在所型薬物乱用プログラム中に，再使用防止計画を作り上げた。これは，彼女の今後の生活の改善において非常に重要であると考えられる。計画の写しは，本処遇概要書に添付され，その内容は，以下の一般的な事柄をカバーしている。

(1) 薬物再使用に至りやすい特に危険な状況及び「引き金」の存在を明らかにする。

(2) 薬物再使用に至る恐れのある「行動連鎖」を起こす決定及び働きを明らかにする。

(3) 「行動連鎖」の各段階における建設的な代案の選択肢リスト

(4) 技術の向上，社会資源の発見及び有効利用等を含む，この建設的な結果を達成していく段階

○○は，薬物再使用に至りやすい潜在的な「引き金」として，怒り，孤独及び欲求不満をリストに記
入しているが、これらの対処方法については、プログラムで学んでいる。

彼女は，問題が起きても，短絡的に行動しないことをプログラムから学んだ。また，問題が起きた時には，最初に問題の本質を正確に見極めることが大切であり，次に問題を処理するための具体的な手段を取り，健康な人の助けを自ら進んで受けるということも学んだ。

彼女は，詳細な日程表を作り，日々の活動について日記に記録するであろう。また，彼女には，グループ内で，計画を立てることの大切さ，計画を立てることが薬物依存からの回復と健康な生活を維持する上でいかに助けとなるかについて，話をする機会を設けるべきである。

〇〇は，怒りを扱うグループに参加することを希望している。薬物依存から回復し，他の分野でも援助を受けられるように，彼女には，認知スキルを基本とするグループ活動に参加する機会を与えるべきである。

文責：

決裁者：

決裁日：
法務総合研究所研究部報告 34

平 成 18 年 3 月 印 刷

平 成 18 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金(特措法）25年度改要求額285百万円

不法投棄等への対策

## 既に発生した不法投棄への対策

○不法投棄等については、行為者が生活環境保全上の支障を除去するため、原状回復を行うことが原則。

未然防止策(パトロール等)別途予算措置

○行為者が不明あるいは資力がない場合には、都道府県等が代執行により支障除去事業を実施。都道府県等の要請があれば財政支援を実施。

特に大規模不法投棄等事案について、地域住民の安全・安心のために早急な対策が必要。

産廃特措法に基づく支援(平成10年6月16日以前の不法投棄等事案が対象※)

○産廃特措法は、平成24年度まで10年間の限時法として立法措置→平成34年度まで期限を延長する改正法が平成24年8月10日に成立。

※平成10年6月17日以降の不法投棄等事案については別途の財政支援措置

○各都道府県等が実施する廃棄物の処理事業等へ財政支援。

○有害産業廃棄物 1／2補助 その他の産業廃棄物 1／3補助。

補助対象者＝都道府県、廃棄物処理法上の政令市
## 「平成16年度土地に関する動向」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第1章 社会経済の変化と適正な土地利用のための課題

地価は、全国平均で14年連続して下落しているが、東京圏では、東京都区部を中心として下げ止まりの傾向が一層強まりながらより広がりを見せ、また、大阪圏・名古屋圏、札幌市・福岡市でも下げ止まりの傾向が広がりを見せ始めた。中でも、三大都市圏においては、都心その他の一部地域で地価動向の変化が鮮明になった。また、土地市場を取り巻く我が国の社会経済状況は、近年、構造的に大きく変化しつつある。

このような状況の中、土地市場は、収益性や利便性が重視され「利用価値に応じて価格形成がなされる」という市場メカニズムが適正に発揮される市場へと構造的な変化が進展しつつあるとともに、景観や環境に配慮した土地利用の動きが広まるなど、我が国の社会経済の成熟化にあわせ、土地をめぐる状況が変化しつつある。

## 第 1 節 土地市場における構造変化の進展

我が国の土地市場は、社会経済の変化に対応して、構造変化が進展しつつある。具体的には、①長期にわたって市場参加者の意識に存在してきた「土地神話」が崩壊し、②上場企業を中心に所有資産の見直しが行われるなど、土地の所有と利用の分離が進む一方、③不動産証券化市場が拡大し、不動産投資における資金調達手法が多様化するとともに、新たな市場が生まれ、④収益性や利便性が重視され「利用価値に応じて価格形成がなされる」という市場へと変化しつつある。

## 1 土地市場を取り巻く社会経済状況の構造変化

土地市場の構造変化の背景として、土地市場を取り巻く社会経済状況が構造的に変化している。

## 【社会経済の構造変化】

◎ 人口構造の変化（少子・高齢化の進展）

◎ 産業構造の変化（第2次産業→第3次産業へ）

◎ 企業経営を取り巻く状況の変化（減損会計の導入、直接金融へのシフト）

◎ 定期借地権、不動産証券化などの多様な利活用形態の整備

国際化の進展（最適立地、海外投資資金の流入、都市間競争）

国民・企業の土地に対する意識及び土地等の所有・利用状況の変化
## 2 国民・企業の土地に対する意識の変化

## (国民の意識)

土地を他の資産に比べ有利と考える国民の割合が大きく減少し、近年は横ばいで推移しており、国民意識の変化が定着していることがうかがえる。

図表 土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か（国民）

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

(企業の意識)

企業についても、所有の有利性についての意識が変化しているが、資本金規模による意識の差がみられる。これは、資金調達手法等の違いによるものと考えられる。

(%) 図表 資本金規模別「今後、(土地・建物の)所有が有利」と回答した割合

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」

注：質問では、「土地・建物の利用に関し、今後、「所有」と「借地・賃借」のどちらが有利か」を聞いた。
図表 資金調達における土地所有の重要性(資本金規模別)

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」(平成17年1月)

注: 全体には資本金不詳を含むため、総数は一致しない。

また、「現在の地価が事業活動に及ぼす影響」について、近年、「影響なし」との回答が増加している。企業の財務体質の改善、所有資産の見直しの進展などを反映して、地価動向に左右されない企業経営構造に変化しつつあることが意識面からもうかがえる。

図表 現在の地価が事業活動に及ぼす影響

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
## 3 国民・企業の土地等の所有・利用状況の変化

~「土地基本調査」である変化~

平成15年に国土交通省が実施した「土地基本調査」によると、国民・企業の土地等の所有・利用状況にも変化がみられ、これまでの行動が変化しつつある。また、この動きは、社会経済の構造変化に対応したものである。

(企業)

① 上場企業を中心に所有する資産の見直し（オフバランス化、所有と利用の分離）が進展している。

② 特に、収益性の低い寮・社宅、グランドなどの処分が進展している。

③ 土地所有面積が、製造業で減少する一方、サービス業等において増加するなど、産業構造の変化に対応した動きがみられる。

④ さらには、バブル期に取得した土地の処分が進む一方、景気回復や企業の財務体質の改善等を背景として、近年、土地取得面積の増加がみられる。

一方、法人の所有する空き地や資材置場などの低・未利用地が増加しており、市場において利用価値の低い土地については、処分が進んでいないことが考えられる。

図表 法人が所有する社宅・従業員宿舍、グラウンドの面積の推移

注：平成15年の数値は速報による。
図表 取得時期別の宅地などの面積

注: 平成15年の数値は速報による。

## (国民)

また、都心部を中心に企業による土地の放出が行われ、それらの土地の多くがマンション用地等へ転換したことを背景に、東京、大阪などの大都市部で持家世帯率が上昇している。

資料：慫務省「住宅·土地統計調査」
(多様な利活用形態による土地の利用)

定期借地権制度や不動産証券化に関する諸制度の整備は、土地の所有と利用の分離を容易にし、土地の所有・賃借の選択、さらには証券化の活用などを通じて、多様なニーズに対応することにより、新たな土地需要を喚起していると考えられる。

また、最近では、借地を利用した工場立地や開発型証券化を利用した大規模小売店の出店などがみられる。

【事例】事業用借地権を利用した発電所跡地への工場誘致～関西電力尼崎第3発電所跡地～

関西電力は、平成13年に廃止された尼崎第3発電所の跡地に、松下電器産業と東レの合弁会社によるPDP（プラズマディスプレイパネル）工場を誘致した。20年の事業用借地権を採用することで、初期投資の軽減が可能になっている。当該事例は、工場立地における定期借地権の利用、既存インフラの活用などの点で注目される。
## 4 不動産証券化市場の拡大～不動産投資市場の形成～

不動産証券化市場は、企業による保有資産のオフバランス化の推進などを背景に拡大を続けている。海外資金や国内機関投資家等の運用資金の受け皿として、不動産投資へのニーズが高まっていることも背景にある。

## (不動産証券化市場)

国土交通省の調べによると、平成16年度において不動産証券化の対象となった不動産又はその信託受益権の額は7兆5千億円であり、その額は、年々増加している。また、平成16年度までの累計は約20兆円となっている。

図表 不動産証券化の実績の推移

資料: 国土交通省「不動産の証労化実態調査」

注1: ここでは、不動産流動化の全体的なボリュームを把握する観点から、証劵を発行したもの(狭義の証劵化)に限定せず、借入れ等により資金調達を行ったもの(広義の証劵化)も対象としている。

注2: 「」リート以外のうち、リファイナンスまたは転売されたもの」

リート以外での信託受益権の証券化のうち、リファイナンスまたは転売との報告等があった物件の資産額である。そのため、実際の額はこれより大きい可能性がある。なお、平成14年度以前についてはこの項目は調査していない。注3:リートについては、投資法人を1件としている。

注4: 内訳については四捨五入をしているため総額とは一致しない。

## (ノリートによる物件取得の拡大)

J リートによるオフィスビルなどの物件取得が急速に拡大しており、平成16年度末における、保有物件の総額は2兆4千億円（取得価格ベース）となっている。また、投資地域についても、都心5区以外の地域にも広がり分散しつつある。