Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 引人

(1) 00 なし 01 配偶者（内縁関係を含む） 02 父母 03 子 04 兄弟姉妹

05 その他の親族 06 知人 07 雇主 08 更生保護施設 09 その他 ☐☐

(*「09 その他」の場合，具体的に記入してください。)

(2) 上記引受人の同居の有無

1 同居 2 別居 3 非該当（上記(1)で引受人が「00 なし」「08 更生保護施設」の場合）☐

## 5 教育程度

(*法務大臣官房司法法制調査部発行「保護統計作成の手引」に基づき，記入してください。)

（1）1 小学校 2 中学校 3 高校 4 大学 9 不明

(2) 1 在学 2 中退 3 卒業 9 不明

## 6 当初の分類

1 評定項目で「A分類」と認定された。

2 評定項目で「B分類」であったが、検討事項で「A分類」と認定された。

3 評定項目で「A分類」であったが，検討事項で「B分類」と認定された。

4 評定項目で「B分類」と認定された。

## 7 指示事项

(*「誓約書（丙）」に記載されている「遵守事項を守るための指示事項」をすべて記入してください。なお，表現が下記の選択肢と

同一でなくとも、同様の内容を含んでいる場合は、それらも該当としてください。)

1 暴力団関係者との交際等の禁止関係 （例：絶縁すること，付き合わないこと）

2 薬物関係者との交際の禁止関係 （例：付き合わないこと，近づかないこと）

3 薬物の使用禁止関係 （例：覚せい剤，大麻などの薬物を使用しないこと）

4 粗暴な行為禁止関係 （例：他人に対して暴力を振るわないこと）

5 本件犯罪行為（3，4を除く）の反復禁止関係（例：他人の金品に手を出さないこと）

6 就労関係 （例：定職についてまじめに働くこと）

7 家族等関係 （例：家庭での自分の立場を自覚し，責任ある行動をすること）

8 往来訪の確保，生活実態の把握関係 （例：毎月担当保護司を訪ね，生活状況を報告し，その指導を受けること）

(*「9 その他」がある場合，記入してください。)

## Ⅲ 暴力組織関係

1 「暴力組織」類型認定の有無

0 なし 1 あり

*以降の問には，「0なし」の場合は，保護観察受理時（「誓約書（丙）」作成時）に該当していた暴力組織，「1あり」の場合は，類型認定時に該当していた暴力組織について，お答えください。

## 2 加入（交際）団体

1 山口組 2 稲川会 3 住吉会

4 その他指定団体 5 非指定団体 9 不明

(*「4 その他指定団体」とは，以下の団体を指します。)

工藤會（旧・工藤連合草野一家），旭琉会，沖縄旭琉会，会津小鉄会，共政会，合田一家，小桜一家，浅野組，道仁会，親和会，双愛会，山野会，侠道会，太州会，酒梅組，極東桜井總家連合会，極東会，東組，松葉会，國粹会
## 3 組織内における地位又は関係

1 幹部 2 組員 3 準構成員 4 元組員 5 関係者（「4元組員」を除く）

(*「5 関係者」の場合，具体的な関係を記入してください。)

## 4 上記問2・3に関する資料

（1）言渡裁判所作成の資料（「判決書」「執行猶予者保護観察事件調査票」等をさす。以下同じ。）における記載

(2)「暴力組織に関する照会」に対する警察署等からの回答 0 なし 1 あり

（3）本人・家族と面接した際の供述

0 なし 1 あり

(4) その他

0 なし 1 あり

*(4) その他で「1 あり」の場合，具体的に記入してください。)

## 5 加入（交際）歴・時期

（1）最初に加入（交際）した時の年次

1 昭和30年代以前 2 昭和40年代 3 昭和50年代

4 昭和60年～平成3年 5 平成4年以降

9 不明

(2) 最初に加入（交際）した時の年齢

1 19歳以下 2 20～24歳 3 25～29歳

4 30～34歳 5 35～39歳 6 40歳以上

9 不明

## （3） 加入（交際）期間

(*複数の団体に加入（交際）していた場合，それぞれの期間を合計してください。)

1 1 年未満 2 1 年～5 年 3 6 年～10 年 4 10 年以上

9 不明

## 6 加入（交際）の主なきっかけ

1 自ら進んで

2 先輩・友人等に誘われて

3 親，兄弟等の親族を通じて

4 盛り場等で遊んでいる時に誘われて

5 仕事関係を通じて

6 薬物の使用，売買を通じて

7 無理やり加入させられた

8 その他

9 不明

9 不明

(*「8 その他」の場合，具体的に記入してください。)

## 7 身体上の特徴

(1) 指詰め 0 なし 1 あり 9 不明

(2) 入れ墨 0 なし 1 あり 9 不明
## 8 加入（交際）中のできごと又は生活

(*該当するものをすべて記入してください。)

1 暴力的犯罪行为（殺人，傷害，恐喝等）

2 賭博，ノミ行為，ダフ屋

3 薬物の密売

4 みかじめ料，用心棒代，債権等の取立て

5 露店の手伝い

6 暴力団組事務所の電話番・運転手

7 暴力団対立抗争への参加

8 性風俗関係の営業への関与

9 その他

(*「9 その他」の場合，具体的に記入してください。)

## 9 離脱・絶縁見込み

（1）離脱・絶縁意思を有することを示す資料

0 資料がない。

1 離脱届（脱退届）を提出したことを示す資料がある。

2 破門状が出ていることを示す資料がある。

3（上記1・2以外で）言渡裁判所作成の資料に，離脱・絶縁意思の記載がある。

4 その他の資料

(*「4 その他の資料」の場合，具体的に記入してください。)

## （２）離脱・絶縁意思に関する保護観察官の判断

1 非常に強く認められた。

2 一応認められた。

3 どちらとも言えない。

4 あまり認められなかった。

5 全く認められなかった。

9 不明

## 10 本件について

## （1） 共犯者の有無

0 共犯者なし 1 共犯者1名 2 共犯者2名 3 共犯者3名以上 9 不明 ☐

## （２）本件と暴力組織との関連

0 関連はなかった 1 関連があった 9 不明

(*「1 関連があった」の場合，どのような関連が認められたか，具体的に記入してください。)

## I V 保護観察の経過

## 1 保護観察開始時の出頭状況

1 確定前 2 確定後 7 日以内 3 確定後 1 月以内 4 確定後 1 月を超える 5 不出頭 ☐

## 2 保護観察の実施態勢

(*保護観察期間を通じてとられた，主な態勢を1つだけ記入してください。)

1 保護司と保護観察官との協働態勢 2 保護観察官直接担当 3 更生保護施設
## 3 接触等に関する問題について

（１）接触の状況（*下記の選択肢から選んでください。）

(2) 生活実態の把握の状況 (*下記の選択肢から選んでください。)

0 当初から一貫して，接触困難／生活実態把握が困難な状況は，全く又はほとんど見られなかった。

1 当初から一貫して，接触困難／生活実態把握が困難な状況が，時々見られた。

2 当初から一貫して，接触困難／生活実態把握が困難な状況が，常時見られた。

3 保護観察の途中から，接触困難／生活実態把握が困難な状況が，時々見られた。

4 保護観察の途中から，接触困難／生活実態把握が困難な状況が，常時見られた。

5 当初は，接触困難／生活実態把握が困難な状況であったが，保護観察の途中から好転した。

## 4 所在不明状態の有無

0 なし 1 当初から所在不明状態 2 途中から所在不明状態 3 一時，所在不明状態

## 5 関係機関との連携

(*例えば，警察署（ただし，「暴力組織に関する照会」等を除きます。)，暴力団追放センター，職業安定所，福祉事務所，

病院等との，本人の処遇全般に関しての連携について，記入してください。

0 特になし 1 あり

（「1 あり」の場合，機関名とその内容を，具体的に記入してください。）

## 6 居住態様等の変遷

(*以下の設問において，再犯による刑執行猶予取消しの場合の「終了時」は，再犯時で判断してください。)

## (1) 居住態様

00 単身 01 配偶者（内縁関係を含む）と同居 02 父母と同居 03 子と同居

04 兄弟姉妹と同居 05 その他の親族と同居 06 知人と同居

07 雇主又は飯場等で同僚と同居 08 更生保護施設

09 その他

99 不明

(*「09 その他」の場合，具体的に記入してください。

## （2） 配偶者関係

0 なし 1 配偶者あり 2 配偶者あり（内縁関係） 9 不明

本件時 ☐ →保護観察開始時 ☐ →終了時 ☐

## （3） 居住場所

1 暴力組織事務所と同一

2 暴力組織事務所と近接（交通網等から判断して，容易に接触がとれる範囲をさします。）

3 暴力組織事務所の遠方

9 不明 本件時☐ →保護観察開始時☐ →終了時☐

## (4) 職業

(*「職業符号表」に基づき記入してください。ただし，不明の場合は「99」と記入してください。)

本件時☐☐→保護観察開始時☐☐→終了時☐☐

## （5） 上記職業と暴力組織との関連

0 関連なし

1 関連あり

2 非該当（職業が「X 無職」「99 不明」の場合）

9 不明 本件時☐→保護観察開始時☐→終了時☐
V 保護観察実施上の問題点とその改善状況

A 【処遇計画票】

B 【保護観察の経過】

C 【改善の有無】

A 【処 遇 計 画 票】 保護観察開始当初に作成した処遇計画票に記載されている問題点が，以下の項目に該当する場合には○印をつけてください。処遇計画票の表現と完全に一致しなくても，意味が同じであれば該当としてください。

Aで○印をつけなかったものについて，保護観察の過程で発生した問題点がある場合には○印をつけてください。上記A又はBのいずれかに○印をつけたものすべてについて，保護観察が終了した時点での，当該問題点の改善の有無を評価して，該当する番号に○印をつけてください。

問題点	A处 週計画票(該当する場合,○印をつけてください。)	B保護観察の経過(該当する場合,○印をつけてください。)	C改善の有無1改善した2どちらとも言えない3改善しなかった(該当する番号に○印をつけてください。)
(1)暴力組織に関するもの
①居住環境に問題がある。(例:暴力組織関係者と同居している。組事務所又はその近隣を住居としている。)	1 2 3
②就労先又は生計の手段に問題がある。(例:暴力組織関係者のもとで就労。菓物の密応行為等,暴力組織を背景とした犯罪又は類似行為により生計を立てている。)	1 2 3
③本人と暴力組織との関係が強い。(例:活動(交際)歴が長い。今後も交際を継続する意思がある。暴力組織の価値観・行動様式が身に付いている。)	1 2 3
④本件が暴力組織と深く関連している。
⑤その他( )	1 2 3
( )	1 2 3
(2)生活基盤に関するもの
①收入が不安定である。	1 2 3
②借金がある,又は多額の被害弁償が見込まれる。	1 2 3
③就労状況が不安定(頻回転職,無職)である。	1 2 3
④住居が不安定である(例:転居の可能性がある。無居転居のおそれがある。)。	1 2 3
⑤その他( )	1 2 3
( )	1 2 3
(3)性格・行動特性に関するもの
①言動に表裏性がある(例:嘘をつく,約束を守らない。)。	1 2 3
②攻撃的又は粗暴である。	1 2 3
③価値観が偏っている(例:一獲千金的志向,せつな的・享楽的傾向など)。	1 2 3
④規範意識,遵法精神が欠如している。	1 2 3
⑤心身の問題がある(例:知的能力が劣る。病気・けがをしている。)	1 2 3
⑥その他( )	1 2 3
( )	1 2 3
(4)行状に関するもの
①かけごとに凝る。	1 2 3
②浪費癖がある。	1 2 3
③家出,無断外泊等が多い。	1 2 3
④過度の飲酒がみられる。	1 2 3
⑤菓物の乱用がみられる。	1 2 3
⑥その他( )	1 2 3
( )	1 2 3
(5)家族等に関するもの
①家族との蔵藤がある。	1 2 3
②家族から見放されている。	1 2 3
③同居家族の監督能力が低い,保護観察に無関心又は拒否的である。	1 2 3
④家族に問題行動(犯罪,暴力,かけごと,飲酒,徒遊,暴力組織との関係等)がある。	1 2 3
⑤身近に更生援助者がいない。	1 2 3
⑥暴力組織関係者以外にも,不良な交友が多い。	1 2 3
⑦その他( )	1 2 3
( )	1 2 3
(6)犯罪・処分歴に関するもの
①犯罪・非行を反復している。
②前回の保護観察成績が不良である。
③その他( )
(7)その他(以上の項目以外に関するものがある場合に,処遇計画票に記載されているとおりに記入してください。)
①( )	1 2 3
②( )	1 2 3
③( )	1 2 3
# 法務総合研究所研究部報告14

## V I 保護観察の成り行き

1 終了日

平成11年□□月□□日

## 2 終了事由

11 期間満了

21 取消し（再犯） 22 取消し（余罪等） 23 取消し（遵守事项違反）

31 死亡

□□

## 3 保護観察の成績の推移

1 良好状態で推移

2 普通状態で推移

3 不良状態で推移

4 保護観察の経過に伴い成績が向上した

5 保護観察の経過に伴い成績が低下した

6 保護観察の成績が上昇下降を繰り返した

7 その他

(*「7 その他」の場合，具体的に記入してください。)

## 4 終了時の成績

(*刑執行猶予取消しで終了している場合は当該決定のあった時点，死亡で終了している場合は死亡した時点で判断してください。)

1 良好 2 普通 3 不良

4 评定除外（仅解除中） 5 评定除外（所在不明） 6 评定除外（身柄拘束中） ☐

## 5 饭解除

0 なし → 右回答欄に記入の上，問6へ進んでください。

1 あり（仮解除のまま終了した） → 右回答欄に記入の上，問5-2へ

2 あり（途中で仮解除取消しとなった）→右回答欄に記入の上，問5-3へ

## 5 －2 上記5で「1 あり（仮解除のまま終了した）」の場合のみ回答

仮解除となった時期

保護観察開始後□年□□月目

5-3 上記5で「1 あり (途中で仮解除取消しとなった)」の場合のみ回答

仮解除となった時期

保護観察開始後□年□□月目

仮解除取消しとなった時期

保護觀察開始後 □ 年 □ □ 月目

## 6 再犯について

（1）①公判請求されたものが

0 なかった → 右回答欄に記入の上，（2）へ進んでください。

1 あった → 右回答欄に記入の上，(1) ②～④，(2) へ

□

上記①で「1 あった」の場合のみ回答

②罪名（*「罪名又は非行名符号表」により，該当するすべての罪名を記入してください。）

③再犯の時期

保護觀察開始後 □ 年 □ □ 月目

④再犯事件と暴力組織との関連

0 関連はなかった 1 関連があった 9 不明

(*「1 関連があった」の場合，どのような関連が認められたのか，具体的に記入してください。)
(2) ①罰金，起訴猶予等の処分が，

ア	罰金（一般事件）	0	なし	1	1回	2	2回	3	3回以上	☐
イ	罰金（交通事件）	0	なし	1	1回	2	2回	3	3回以上	☐
ウ	拘留・科料	0	なし	1	1回	2	2回	3	3回以上	☐
エ	起訴猶予	0	なし	1	1回	2	2回	3	3回以上	☐

## 上記①でいずれかの処分が1回でもあった場合のみ回答

$ ^{*} $ 処分が複数あった場合には、次の基準により、1つを選択してお答えください。

・複数の異なる処分があった場合 → ア、イ、ウ、エの順に優先させ、いずれか1つを選択

(例：アとイがあった場合はアを、イとエがあった場合はイを選択)

・同種処分が複数あった場合 → 最初の処分を選択

②罪名（*「罪名又は非行名符号表」により，該当するすべての罪名を記入してください。）

③再犯の時期（*不明の場合は，9年9月目と記入してください。）保護観察開始後___年___月___日

④再犯事件と暴力組織との関連

0 関連はなかった 1 関連があった 9 不明

(*「1 関連があった」の場合，どのような関連が認められたのか，具体的に記入してください。)

## ⑤保護観察所の措置

## ア 措置の有無

1 特に措置はとらなかった

2 措置をとった → 右回答欄に記入の上, イへ

## イ 措置の内容

(*該当するものすべてに，○印をつけてください。)

1 出頭指示等により，本人に対して面接指導をした。

2 質問調査及び指導をした。

3 関係人調査をした。

4 警察署・検察庁等，関係機関と協議した。

5 刑執行猶予取消申出を行った。

6 その他（出頭指示をしたものの，本人が応じなかった場合を含みます。）

(*「6 その他」の場合，具体的に記入してください。)

$ ^{*} $ 調査項目は，これですべて終了です。長時間にわたり御協力ありがとうございました。
法務総合研究所研究部報告 14

平 成 13 年 3 月 印 刷

平 成 13 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## 3 英国

研究官補 明 石 史 子

関東地方更生保護委員会統括審査官（前研究官） 大 場 玲 子
## 目次

はじめに

第1性犯罪の概要

1 2003年性犯罪法の成立の背景

2 主な改正点

(1) 性犯罪及び罰則に関する規定の整備

(2) 性犯罪届出制度の強化

(3) 性犯罪者に対する裁判所の命令の強化

3 性犯罪の構成要件と法定刑

4 児童及び弱者保護

第2性犯罪の動向

1 性犯罪の発生

(1) 認知件数

(2) 児童に対する強姦及び性的暴行

(3) 被害者調査

2 性犯罪の検挙

3 性犯罪者に対する処分状況

第3性犯罪対策

1 英国政府の刑事司法への基本姿勢及び性犯罪対策

2 監視・監督の強化

(1) 性犯罪者に対する新たな処罰規定

(2) 性犯罪者の情報登録制度

(3) 性犯罪者に対する裁判所命令

3 関係機関の連携の強化

(1) 多機関連携公衆保護協議会（Multi-Agency Public Protection Arrangements : MAPPA）

(2) 性暴力付託センター（Sexual Assault Referral Centre : SARC）

(3) 児童に対するオンライン搾取防止センター（Child Exploitation and Online Protection Centre）

4 処遇の充実

(1) 性犯罪者に対するアセスメント

(2) 性犯罪者処遇プログラム

5 公衆保護のための様々な措置

(1) 認可住居（Approved Premises）
(2) 電子機器を利用したリスク管理おわりに
## はじめに

本稿は，主として英国における性犯罪の動向及び性犯罪対策の概略を紹介することを目的としている。性犯罪は，我が国と同様，英国においても社会の関心が高い犯罪である。取り分け，年少者を被害者とする凶悪な性犯罪 $ ^{1} $ の発生を契機に，法改正を含めた新たな対策が矢継ぎ早に実施に移されている観がある。

英国政府は，その最優先課題を「公乗保護・再犯防止」と位置付けているが，その方策として，性犯罪者に対する重罰化や監視の強化といったもののみによって実現しようとするのではなく，関係機関の連携や，性犯罪者に対する処遇プログラムによる危険性の軽減等多様な取組がなされている。

本稿では，まず，英国における性犯罪の構成要件及び法定刑について概観し，次いで，認知件数・検挙件数・科刑状況を含めた性犯罪の動向を説明し，さらに，性犯罪をめぐる多面的な方策について紹介する。

なお，本稿では，特に揭示しない限り，英国（正式名称をグレートブリテン及び北アイルランド連合王国，United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）の中のイングランド・アンド・ウェールズ（England and Wales）について述べている。これは，英国を構成する他の2地域（スコットランド，北アイルランド）はそれぞれ議会が置かれ，独自の法体系及び法制度を有していること，イングランド・アンド・ウェールズは，人口比で連合王国全体の約89%（2004年において約5,300万人）²，犯罪の認知件数で約85%（2002年において約590万件）³と全体の傾向を知る上で相当な部分を占めている上，英国の中心となる地域であり，新たな刑事法及び刑事政策の動静を知る上で欠かせないと考えられることなどによる。

なお，本稿の内容は，筆者らが英国に訪問した2006年11月時点のものであること，また，本稿中，意見にわたる部分は筆者らの私見であることをお断りしておく。

## 第 1 性犯罪の概要

英国には，従来の性犯罪に関連する法令を整備・統合したものとして，2003年性犯罪法（Sexual Offences Act 2003）があり，性犯罪の構成要件，法定刑等が規定されている。

## 1 2003年性犯罪法成立の背景

2003年性犯罪法が成立する以前において，英国には性犯罪を規制する関連法律が多数存
在した。これらの法律の問題点と新たな法整備の必要性について，法を所管する内務大臣(Secretary of State for the Home Department by Command of Her Majesty)は，2002年11月，議会に宛てた報告書「公衆の保護－性犯罪者に対応する公衆保護の強化と性犯罪者に関する法律の改革－（Protecting the Public－Strengthening protection against sex offenders and reforming the law on sexual offenders）」の中で下記のとおり総括している。

① 旧性犯罪法は古めかしく，一貫性がなく，差別的であり，社会の変化に対応していない。

② 受け入れがたい行為を規制し，犯罪の重大性に見合う刑を定める必要がある。取り分け，児童と弱者を保護するものでなければならない。

③強姦の有罪宣告率が下落している。これは，以前よりも申告がなされるようになったデートレイプや顔見知りによる強姦について有罪が宣告されにくいということによる。強姦被害者が勇気をもって被害を申告できるようにすること，これが処罰されるべき犯罪であるという強いメッセージを加害者に送ることを目指している。

④ 性犯罪における被害者の同意の立証に関して法の中で明確に規定することは重要であり，被害者が誘拐された場合等同意を与えていない可能性が高い状況で性的行為が行われた場合には，被告人が，被害者が同意したことの立証をするようにすべきである。

⑤ 法は，すべての者を公平に取り扱わねばならず，同意のある成人男性間の性的行為は処罰しないようにすべきである。

この報告書で示された性犯罪法改革の必要性を背景に，2003年11月20日，英国議会において「2003年性犯罪法」が成立し，同法は翌2004年5月1日に施行された。

## 2 主な改正点

2003年性犯罪法は，従前の性犯罪に関する法律を包括的に整備し，その強化と近代化を図った。主な改正点は下記のとおりであるが，内容の詳細については後述する。

## (1) 性犯罪及び罰則に関する規定の整備

性犯罪の概念を整理し，構成要件の明確化を図った。また，性的行為への同意に関する重要な変更として，被告人が性的行為の際に同意があったことの立証責任を負うこととされた。さらに，弱者保護の観点から，児童及び精神障害を持つ被害者に関して特別の規定が設けられた。

## (2) 性犯罪届出制度の強化

1997年性犯罪者法において英国に導入された性犯罪者の届出制度の強化を図った。

## (3) 性犯罪者に対する裁判所の命令の強化

1998年犯罪及び秩序違反法によって規定された性犯罪者に一定の行為を禁止する性犯罪者命令を拡充・整備した。
## 3 性犯罪の構成要件と法定刑

2003年性犯罪法は，第1章で，各性犯罪の構成要件と法定刑を規定している。英国では，我が国の典型的な性犯罪といえる強姦と強制わいせつに該当するものとして，強姦，挿入による暴行，性的暴行が定められている。それぞれの構成要件の概要及び法定刑は表3－1－1のとおりである。

表 3－1－1 2003年性犯罪法に規定する性的行為（sexual activity）

行為名	構成要件の概要	法定刑
強姦
(Rape)	(a)ペニスの膛・肛門・口への故意の挿入
(b)同意がない場合	正式起訴に基づく有罪宣告により，裁量的終身刑
挿入による暴行
(Assault by penetration)	(a)身体の一部・その他の物の膛・肛門への故意の挿入
(b)当該挿入が性的であった場合
(c)同意がない場合	正式起訴に基づく有罪宣告により，裁量的終身刑
性的暴行
(Sexual assault)	(a)故意の接触
(b)当該接触が性的であった場合
(c)同意がない場合	(a)略式起訴に基づく有罪判決により，6月以下の拘禁刑若しくは罰金，又は両者の併科
(b)正式起訴に基づく有罪宣告により，10年以下の拘禁刑

2003年性犯罪法では，これら性的行為以外の性犯罪行為として，「売春及びポルノグラフィによる児童虐待」，「売春の搾取」，「人身売買」，「予備的行為（性的行為を行う目的の薬物投与や性犯罪を行う目的の犯罪行為）」を規定したほか，「その他の罪」として，「性器の露出」，「のぞき」，「獣猭」，「屍猭」，「公衆トイレでの性的行為」と幅広く規定している。また，インターネットを通じた児童の性的行為への誘引が問題となっていたところ，性犯罪を目的として児童と会い，又は連絡することを犯罪化した（会う場所，連絡する場所，方法は問わない。）。

## 4 児童及び弱者保護

2003年性犯罪法は，児童（罪名により，対象とする年齢が異なる。後記表3－1－2参照）及び弱者保護の姿勢を明確にしている。13歳未満の児童に対する強姦等，児童との故意の性的接触，精神障害者との性的行為について，構成要件の緩和を明示的に定めている。それぞれの要件及び刑は表3－1－2のとおりである。
表 3－1－2 2003年性犯罪法の児童及び弱者保護に関連する規定

行為名	対象者及び要件の緩和等	刑
13歳未満を対象とする強姦,挿入による暴行,性的暴行	対象者が13歳未満のときは,(a)同意がなかったことを要件としない。(b)被告人における年齢の認識を問題としない。	·強姦は,正式起訴に基づく有罪宣告により裁量的終身刑·挿入による暴行は,正式起訴に基づく有罪宣告により裁量的終身刑·性的暴行は,略式起訴に基づく有罪判決により,6月以下の拘禁刑若しくは法定上限以下の罰金,又は両者の併科,正式起訴に基づく有罪宣告により,14年以下の拘禁刑
児童との故意の性的接触	(a)同意がなかったことを要件としない。(b)対象者が16歳未満であった場合には,被告人が対象者の年齢を16歳未満であることを知っていたか,知ることを合理的に期待することができたことを要件とする。(c)対象者が13歳未満であった場合には,被告人における年齢の認識を問題としない。	·性的接触の中に,身体の一部又はその他の物の対象者の肛門又は膛への挿入,ペニスの対象者の口への挿入,対象者の身体の一部の被告人の肛門又は膛への挿入,対象者のペニスの被告人の口への挿入のいずれかが含まれていたときは,正式起訴に基づく有罪宣告により,14年以下の拘禁刑·前記の適用がなかったときは,略式起訴に基づく有罪判決により,6月以下の拘禁刑若しくは法定上限以下の罰金,又は両者の併科,正式起訴に基づく有罪宣告により,14年以下の拘禁刑(被告人が未成年の場合の特例あり)
精神障害者を対象とする性的行為	(a)対象者が精神障害(mental disorder)のために当該性的接触を拒否することができなかったとき(対象者が同意するか否かを選択する能力を欠いていたとき,又は,対象者が同意するか否かの選択を伝えることができなかったときは,当該接触を拒否することができなかったものとする。(b)被告人が,対象者が精神障害を有していること及びそれ故に,又はそれに関する理由のために当該性的接触を拒否することができないおそれがあることを知っていた場合のみならず,知ることを合理的に期待することができた場合も犯罪とされる。	·性的接触の中に,身体の一部又はその他の物の対象者の肛門又は膛への挿入,ペニスの対象者の口への挿入,対象者の身体の一部の被告人の肛門又は膛への挿入,対象者のペニスの被告人の口への挿入のいずれかが含まれていたときは,正式起訴に基づく有罪宣告により,裁量的終身刑·前記の適用がなかったときは,略式起訴に基づく有罪判決により,6月以下の拘禁刑若しくは法定上限以下の罰金,又は両者の併科,正式起訴に基づく有罪宣告により,14年以下の拘禁刑
## 第 2 性犯罪の動向

## 1 性犯罪の発生

## (1) 認知件数

前述のとおり，英国の性犯罪は性に関連する様々な犯罪行為を包含している。図3－2－1は，2005年における性犯罪の行為別構成比である。

女性に対する強姦及び性的暴行（いずれも，13歳及び16歳未満の女子児童に対する強姦及び性的暴行を含む。）が全体の約6割を占めている。

図3－2－1 性犯罪の行為別構成比

注 1 Crime in England and Wales 2005/2006による。

2 児童を対象とした故意の性的接触は,Sexual activity involving child under 13,Unlawful sexual intercourse with a girl under 16,Sexual activity involving child under 16,Gross indecency with a childの計である。

3 性的暴行は, 挿入による暴行 (Assault by penetration) を含む。

英国における最近10年間（1995年以降2004年までの間）の性犯罪の認知件数の推移を，「女性に対する性的暴行」，「女性に対する強姦」，「男性に対する性的暴行」，「男性に対する強姦」ごとに見ると，図3－2－2のとおりである。

英国では，2003年性犯罪法により犯罪行為の要件が明確化されたほか，1998年及び2002年に犯罪の認知に関する統計計上方法等が変更されたため $ ^{5} $ ，認知件数の動向が必ずしも
実際の犯罪発生状況の動向を正確に反映しているわけではないが，概括的な動向の把握には参考となる。

女性に対する強姦及び性的暴行が増加傾向を示している一方，男性に対する強姦及び性的暴行は横ばいである。

図3－2－2図 性犯罪の認知件数の推移

注 1 Crime in England and Walesによる。

2 女性に対する強姦（Rape of a female）は，2004年5月以降は，13歳未満の女子児童を対象とする強姦（Rape of a female child under 13）を含む。

3 男性に対する強姦(Rape of a male)は,2004年5月以降は,13歳未満の男子児童を対象とする強姦(Rape of a male child under 13)を含む。

4 1996年までは暦年，1997年以降は会計年度である。

5 2002年以降は，英国交通警察（British Transport Police）による認知件数を含む。

## (2) 児童に対する強姦及び性的暴行

図3－2－3は，2005年の英国における性犯罪の年齢層別構成比である。

13歳未満の児童を被害者とする犯罪は，女性に対する強姦で約1割，女性に対する性的暴行で約2割，男性に対する強姦で約3割，男性に対する性的暴行で約5割と，かなり高く，深刻である。
図 3－2－3 性犯罪の年齢層別構成比（2005年度）

注 1 Crime in England and Wales 2005/2006による。

2 統計に年齢が表記されていない者を除く。

## (3) 被害者調査

警察に届けられている犯罪が，社会で発生している犯罪の一部であることはよく知られており，取り分け，性犯罪では被害が潜在化している暗数が多いといわれる。性犯罪を含め，社会で実際に発生した犯罪の量や発生率などを把握するため，英国においては，一般市民全体を対象としたサンプリング調査の手法によって実証的に把握しようとする英国犯罪被害調査（British Crime Survey）が1982年から開始され，2001年からは毎年実施されている。英国犯罪被害調査には，性犯罪被害についての項目も用意されており，2004年度調査では，16歳から59歳までの2万4,498人の市民が，コンピュータを使った自己申告式の調査項目に回答している。

図3－2－4は，2001年及び2004年度における犯罪被害者調査で，16歳以降又は前年に性犯罪の被害を受けたと回答した人の比率である。この調査における性犯罪は，パートナーや家族内での被害も含み，強姦から性的な脅し，望まない接触，わいせつ物露出まで含む広いものである。

2004年調査は，2001年調査に比して，男女とも，16歳以降においても前年においても性犯罪の被害を受けたことがあると回答した比率が高くなっている。ただし，この比率の上昇に関しては，性犯罪の発生率の上昇というよりは，2004年に導入された，より詳細な質問項目についてのコンピュータの自己申告方式による実施方法の変更によるところが大きいと分析されている $ ^{7} $ 。
图 3−2−4 性犯罪被害率（2001，2004年度）

注 British Crime Survey 2001,2004/05による。

表 3－2－5 は，2004年において把握されたより詳細な被害対応別の性被害率を示したものである。

「わいせつ物露出」や「望まない性的接触」については，1割以上の女性回答者が経験しており，「ペニスの膛又は肛門への挿入」といったより深刻な性被害を受けたことのある人も少なくないことが判明している。

表 3－2－5 性犯罪被害率（2004年度）

女性	男性
16歳以降	前年	16歳以降	前年
わいせつ物露出	11.7	0.6	1.2	0.2
望まない性的接触	11.8	1.8	1.8	0.3
性的な脅し	5.9	0.5	0.7	0.1
ペニスの膛又は肛門への挿入	3.7	0.2	0.2	0.1
器具等の膛又は肛門への挿入	1.6	0.2	0.1	<0.1
ペニスの口への挿入	0.7	<0.1	0.1	<0.1
ペニスの膛又は肛門への挿入(未遂)	1.4	0.1	0.1	<0.1
器具等の膛又は肛門への挿入(未遂)	0.6	0.1	0.1	<0.1
ペニスの口への挿入(未遂)	0.4	<0.1	0.1	<0.1

注 British Crime Survey 2004/05による。
## 2 性犯罪の検挙

英国における最近10年間（1995年以降2004年までの間）の性犯罪の検挙件数及び検挙率の推移を，「女性に対する性的暴行」，「女性に対する強姦」，「男性に対する性的暴行」，「男性に対する強姦」ごとに見ると，図3－2－6及び図3－2－7のとおりである。

検挙件数は，「女性に対する強姦」及び「男性に対する強姦」が横ばいないし漸増傾向にあり，「女性に対する性的暴行」及び「男性に対する性的暴行」が減少傾向にある。

検挙率は、いずれの犯罪行為においても、低下傾向にある。

図 3−2−6 性犯罪の検挙件数の推移

注 1 Crime in England and Walesによる。

2 女性に対する強姦（Rape of a female）は，2004年5月以降は，13歳未満の女子児童を対象とする強姦（Rape of a female child under 13）を含む。

3 男性に対する強姦（Rape of a male）は，2004年5月以降は，13歳未満の男子児童を対象とする強姦（Rape of a male child under 13）を含む。

4 1997年までは暦年，1998年以降は会計年度である。
図3－2－7 性犯罪の検挙率の推移

注 1 Crime in England and Walesによる。

2 女性に対する強姦（Rape of a female）は，2004年5月以降は，13歳未満の女子児童を対象とする強姦（Rape of a female child under 13）を含む。

3 男性に対する強姦(Rape of a male)は,2004年5月以降は,13歳未満の男子児童を対象とする強姦(Rape of a male child under 13)を含む。

4 1997年までは暦年，1998年以降は会計年度である。

## 3 性犯罪者に対する処分状況

英国においては，刑事事件の第一審裁判所として，正式起訴による刑事事件を取り扱う刑事法院（Crown court）と略式起訴による刑事事件を取り扱う治安判事裁判所（Magistrate' court）がある。刑事法院においては，被告人が無罪答弁（not guilty plea）をした場合には，12人で構成される陪審（jury）による審理が行われ，有罪の場合は裁判官が処分を宣告し，被告人が有罪答弁（guilty plea）をした場合には陪審による審理によることなく，裁判官が刑事処分を宣告する。治安判事裁判所においては，通常，非法律家である治安判事（lay magistrate）3人の合議体又は法律家である地方判事単独の審理が行われる。犯罪事実認定時18歳未満の少年による事件は，原則として，治安判事裁判所の中の特別な裁判所である少年裁判所（Youth court）において審理されるが，事案が重大であり刑事法院での裁判が適当であると判断された場合等には，刑事法院に移送される。

図3－2－8は，刑事法院及び治安判事裁判所における性犯罪者に対する裁判所の処理及び有罪件数を罪種ごとに示したものである。いずれも有罪宣告率は高くなく，処理件数が最も多い「女性に対する性的暴行」では51%，次いで処理件数が多い「女性に対する強姦」では30％に過ぎない。有罪率の低さについて，前述の「公衆の保護－性犯罪者に対応する公衆保護の強化と性犯罪者に関する法律の改革－（Protecting the Public－Strengthening protection against sex offenders and reforming the law on sexual offenders）」では，デートレイプや顔見知りによる強姦の通報が多くなり，公判において，
性的行為の同意の有無についての被告人と被害者との主張が異なる場合等において陪審員の有罪評決を困難にしていると分析している。

図 3－2－8 裁判所の処理件数と有罪率（2004年）

注 1 Criminal Statistics England and Wales Supplementary Tablesによる。

2 治安判事裁判所及び刑事法院における処分の総数である。

3 女性に対する強姦は,13歳未満の女子児童との不法な性交を含む。
図3－2－9は，罪種別に有罪とされた者の処分結果の構成比である。いずれの罪種においても，施設への収容を選択される比率が最も高い。

図 3－2－9 罪種別処分結果構成比（2004年）

注 1 Criminal Statistics England and Wales Supplementary Tablesによる。

2 治安判事裁判所及び刑事法院における処分の総数である。

3 女性に対する強姦は，13歳未満の女子児童との不法な性交を含む。

4 施設収容命令は，青少年犯罪者施設（young offender institution）への収容，拘置及び訓練命令（Detention and Training Order），殺人等の凶悪犯罪を犯した少年に対する拘禁命令（Detained Under Section 90-92 of The Power of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000）を含む。

5 社会内処遇命令は，社会更生命令（Community Rehabilitation Order），監督命令（Supervision Order），社会処罰命令（Community Punishment Order），出頭所出頭命令（Attendance Centre Order），社会処罰及び更生命令（Community Punishment and Rehabilitation Order），外出禁止命令（Curfew Order），修復命令（Reparation Order），行動計画命令（Action Plan Order），薬物治療及び検査命令（Drug Treatment and Testing Order），委託命令（Referral Order）の計である。
表 3－2－10は，性犯罪に対する裁判所の処分内容をより詳細に示したものである。

表 3－2－10 裁判所における処分（2004年）

罪種	施設
収容
命令	拘置
命令	拘置
及び
訓練
命令	青少年犯
罪者
施設
収容
命令	施設
収容
命令	社会
內
処
遇
令	社会
更生
命令	監督
命令	社会
処
遇
命令	出頭
所出
頭命
令	社会
処
渾
計
更生
命令	外出
禁止
命令	修復
命令	行動
計画
命令	藥物
治療
及び
檢查
命令	委託
命令	宣告
猶予	絕對
的免
除	条件
付免
除	訓金
男性に対する性的暴行	218	0	5	2	211	119	60	26	4	1	5	3	0	1	1	18	7	1	8	3
男性に対する強姦	40	3	2	2	33	8	1	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0
女性に対する性的暴行	1,246	10	38	46	1,152	815	423	111	79	4	43	40	3	11	1	100	36	9	88	30
女性に対する強姦	736	21	6	38	671	42	19	11	1	0	0	1	0	0	0	10	1	2	4	1

注 1 Criminal Statistics England and Wales Supplementary Tablesによる。

2 治安判事裁判所及び刑事法院における処分の総数である。

3 女性に対する強姦は，13歳未満の女子児童との不法な性交を含む。

表 3－2－11は，2003年刑事司法法が施行される前の時点において各処分の内容を示したものである。なお，2005年4月の同法の施行により，様々な種類の社会内処遇命令は，単一の社会内命令（Community Order）とされ，従前の各命令により犯罪者に課すことのできた遵守事項を組み合わせて課すこととなった。この遵守事項（requirement）には，無償の社会奉仕，処遇プログラムへの参加，外出禁止，特定の場所への立入禁止，居住指定，精神治療，薬物治療，アルコール治療，出頭所への出頭（25歳未満）等がある（電子監視の遵守事項については第35(2)を参照）。

表 3－2－11 裁判所の処分の区分と概要

処分名	概要
絶対的免除	Absolute Discharge	無条件の刑の免除。
条件付免除	Conditional Discharge	6月以上3年以下の期間に再犯がなければ罰を免除する。
社会更生命令	Community Rehabilitation Order	2001年4月以前は，Probation Orders 保護観察所の監督下に置かれ，裁判所の命令により，特定の場所への居住や保護観察所への出頭，薬物治療等が義務づけられる場合もある。16歳以上。
監督命令	Supervision Order	保護観察所又は少年犯罪チーム（Youth Offending Team）の3年以下の監督下に置かれ，定期出頭が義務づけられる。18歳未満。
社会処罰命令	Community Punishment Order	2001年4月以前は，Community Service Orders 保護観察所の監督下での40時間以上240時間以下，12月以内の無報酬の活動。16歳以上。
処分名	概要
出頭所出頭命令	Attendance Centre Order	通常警察によって運営されている出頭所への出頭が義務づけられる。36時間以下の技能訓練等が実施される。21歳未満。
社会処罰及び更生命令	Community Punishment and Rehabilitation Order	2001年4月以前は, Combination Orders Community Rehabilitation OrderとCommunity Punishment Orderの組み合わせ。1年以上3年以下の監督及び40時間以上100時間以下, 12月以内の無報酬の活動。16歳以上。
外出禁止命令	Curfew Order	一定の時間に一定の場所への在所を義務づける命令。1999年から16歳以上, 2001年から16歳未満にも電子監視が利用可能となった。
賠償命令	Reparation Order	有罪宣告を行った裁判所が少年に対し被害者その他当該罪によって影響を受けたと認定した者又はコミュニティ全体に対する賠償を命ずる命令。
行動計画命令	Action Plan Order	有罪宣告を行った裁判所が少年に対し, 命令の日から3ヶ月間に行うべき行動について定める行動計画命令。定められる内容としては, 指示された活動への参加, 面談, 出頭, 指定場所への立ち入り禁止, 指示事項の遵守, 被害者・コミュニティへの賠償等がある。
薬物治療及び検査命令	Drug Treatment And Testing Order	半年以上3年以下の薬物治療及び検査命令。16歳以上。
委託命令	Referral Order	少年犯罪パネル (Youth Offending Panel) への参加を要請。少年, 保護者のほか, 場合によっては被害者も参加し, 犯罪によって引き起こされた損害の回復を目指す。
拘置命令	Detained Under Section 90-92 Of The Powers Of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000	殺人等の凶悪犯罪 (成人で14年以上の拘禁言い渡しが可能な事案) を犯した少年に対する拘禁命令。
拘置及び訓練命令	Detention And Training Order	最長2年間の収容及び訓練命令。拘禁施設及び社会内での監督。12歳以上18歳未満。
青少年犯罪者施設収容命令	Young Offender Institution	15歳以上21歳未満の少年及び青年を収容する施設への拘禁命令。
施設収容命令	Unsuspended Sentence Of Imprisonment	矯正施設への収容。

注 1 http://www.auditcommission.gov.uk/reports/からの抜粋による。

2 2003年刑事司法法により，様々な種類の社会内処遇命令は，単一の社会内命令（Community Order）とされ，従前の各命令により犯罪者に課すことのできた遵守事項を組み合わせて課すこととなった。この遵守事項（requirement）には，無償の社会奉仕，処遇プログラムへの参加，外出禁止，特定の場所への立入禁止，居住指定，精神治療，薬物治療，アルコール治療，出頭所への出頭（25歳未満）等がある。
表 3－2－12は，刑事法院で拘禁刑を受けた者の科刑状況である。

男性又は女性に対する性的暴行については，「1年以上4年未満」である者が最も多い。また，男性又は女性に対する強姦については，「4年以上」である者が最も多く，このうち，男性に対する強姦及び女性に対する強姦では「5年を超え10年以下」が最も多い。

また，性犯罪に対して厳格な刑も選択されており，女性に対する強姦については，57人が終身刑の言渡しを受けている。

表 3－2－12 刑事法院で拘禁刑を受けた者の科刑状況（2005年）

1年未満	1年以上4年未満	4年以上	4年	4年超5年以下	5年超10年以下	10年超	終身	不定期刑	平均刑期(月)
男性に対する性的暴行	11	110	41	13	14	11	1	1	1	33.7
男性に対する強姦	1	13	42	2	9	22	5	2	2	74.0
女性に対する性的暴行	137	601	226	85	61	54	3	4	19	30.3
女性に対する強姦	6	73	611	37	96	348	60	57	13	82.5

注 1 Criminal Statistics England and Wales Supplementary Tablesによる。

2 「不定期刑」は，2005年4月以降の数値である。

3 治安判事裁判所における判決は，男性に対する性的暴行が8人（平均刑期6.8月），女性に対する性的暴行が97人（平均刑期4.6月），女性に対する強姦が1人（刑期4月），男性に対する強姦はなかった。

## 第 3 性犯罪对策

## 1 英国政府の刑事司法への基本姿勢及び性犯罪対策

英国では1990年代以降，犯罪の撲滅と公衆の保護を政府の重要な課題と位置付け $ ^{8} $ ，これを達成するために，刑事司法において様々な変革がなされている。この変革は，法律の整備，犯罪者の処遇，刑事司法の機構等広範に及ぶものである。

図3－3－1は，2004年7月に，刑事司法に責任を持つ内務大臣（Secretary of State for the Home Department, 刑事法，警察，矯正保護等を管轄する。），憲法大臣（Secretary of State for Constitutional Affairs, 裁判所及び司法行政を管轄する。），法務総裁（Attorney General，検察局等を管轄する。）が共同して議会に提出した報告書「犯罪の減少，正義の実現」に揭示されたビジョンである。
図 3－3－1 強靭で効果的な刑事司法制度について

注 1 “Cutting Crime, Delivering Justice, A Strategic Plan for Criminal Justice 2004-2008” (HM Government)

こうした犯罪の減少と公衆の保護を目指す刑事司法の取組の姿勢が，性犯罪に対する対策に反映されている。図3－3－2は，これらの対策の概要を示したものである。

以下では，広範に及ぶ対策を，性犯罪者に対する①監視・監督の強化，②関係機関の連携の強化，③処遇の充実という側面から概観する。

図 3－3－2 性犯罪対策の概要（イメージ図）

注 図中のそれぞれの項目内容については，以下に続く「2 監視・監督の強化」，

「３関係機関の連携の強化」，「４処遇の充実」を参照。

## 2 監視・監督の強化

(1) 性犯罪者に対する新たな処罰規定

ア 重大な性犯罪再犯者に対する自動的無期刑（Mandatory life sentence for second serious offence）

1997年犯罪（量刑）法（Crime（Sentences）Act 1997）によって規定された。重大な
犯罪で有罪判決を受けた者が，再び重大犯罪で有罪となったときは，例外的な事情がない限り裁判官は自動的に無期刑を言い渡すこととされた。ただし，これが適用されるのは二度目の犯罪を犯したときの年齢が18歳以上の者である。

無期刊を言い渡さない場合は，裁判官は，公開の法廷で無期刊を選択しなかった例外的な事情について説明することとされた。ここでいう重大な犯罪には，故殺，謀殺未遂・共謀，銃火器を使用した強盗等とともに，強姦・強姦未遂，13歳未満の少女との性交が規定されている $ ^{10} $ 。

## 危険な性犯罪者に対する終身刑又は公衆保護のための拘禁刑（Life sentence or imprisonment for public protection for serious offences）

2003年刑事司法法（Criminal Justice Act 2003）によって規定された。終身刑を含む10年以上の拘禁刑が定められている特定の性犯罪又は特定の暴力犯罪 $ ^{11} $ （serious offence）を犯した者のうち，再犯により一般社会に重大な危害を及ぼす危険があると判定されたものに対しては，終身刑又は公衆保護のための拘禁刑（imprisonment for public protection）が科せられる。公衆保護のための拘禁刑は，刑期を定めない不定期刑である。いずれの場合にも，裁判所は，実際に服役しなくてはならない最低期間を定め，この期間が経過し，危険性が十分軽減したと認められる時まで仮釈放は認められない $ ^{12} $ （性犯罪における2005年の不定期刑の科刑状況については，表3－2－12参照。）。

なお，上記の危険性の判定について，裁判所は，18歳以上で，かつ，これまで国内で特定の性犯罪又は特定の暴力犯罪によって1回以上有罪の宣告を受けたことがある者に対しては，原則として危険性を有すると判定しなければならない（ただし，犯罪の性質又は状況等を考慮した結果，裁判所が危険性がないと考えた場合を除く。）。それ以外の者に対しては，当該犯罪の性質又は状況等を考慮して危険性の判断を行う $ ^{13} $ 。

## ウ 暴力犯罪又は性犯罪に対する拡張刑（Extended sentence for certain violent or sexual offences）

2003年刑事司法法（criminal Justice Act 2003）によって規定された。最高刑が10年未満の拘禁刑である特定の性犯罪又は特定の暴力犯罪を犯した者のうち，再犯により一般社
会に重大な危害を及ぼす危険があると裁判官が判断した場合には，犯罪に対応する拘束期間（custodial term）に，一般社会を再犯による重大な危害から守るために必要と考えられる拡張期間（extension period）を加えた刑期を言い渡すこととなった。危険性の判定については上記と同様である $ ^{14} $ 。

拡張期間は，性犯罪では8年，暴力犯罪では5年を超えない期間である $ ^{15} $ 。

## (2) 性犯罪者の情報登録制度

## ア 情報登録制度の導入及び強化

性犯罪者の情報登録制度は，1997年性犯罪者法（Sex Offenders Act 1997）によって導入され，一定の性犯罪者に対して，警察への住所等の届出義務が課された。その後，2000年刑事司法及び裁判所業務法（Criminal Justice and Courts Services Act 2000）により，一部改正 $ ^{16} $ された後，2003年性犯罪法に引き継がれた。

図 3－3－3 は，警察をはじめとした関係機関及び犯罪者の情報登録の流れの概念図である。

図3－3－3 登録情報の流れ

注 Joyce Plotnikoff, et al. "Where Are They Now?: An evaluation of sex offender registration in England and Wales" (2000年, Police Research Series Paper 126) 揭記の図から抜粋。