Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 制度の概要

## (ア) 届出義務の対象者

届出義務の対象者は，①性犯罪 $ ^{17} $ により有罪を宣告された者，②性犯罪を実行したと認定されながら，心神喪失（insanity）により無罪とされた者，③心神耗弱（disability）の状態にあって，起訴された性犯罪を実行したと認定された者，④性犯罪により，警察による警告（caution） $ ^{18} $ を受けた者である $ ^{19} $ 。

## (イ) 届出義務の継続期間

届出義務の継続期間は，①終身拘禁又は30月以上の拘禁刑の言渡しを受けた者及び制限命令（restriction order） $ ^{20} $ により病院に収容されていた者は無期限，②6月を超え，30月未満の拘禁刑の言渡しを受けた者は10年，③6月以下の拘禁刑の言渡しを受けた者は7年，④警察による警告を受けた者は2年，⑤条件付积放を受けた者は，当該条件付积放期間，⑥その他の処分は5年となっている $ ^{21} $ 。

18歳未満の少年については特例があり，届出義務の継続期間が10年，7年，5年，2年の場合には，それらの期間のそれぞれ半分に短縮されている。 $ ^{22} $

## (う) 届出の時期及び届出事項

対象者は，判決，警告，釈放の日から起算して3日以内に，①生年月日，②国民保険番号，③届出時の氏名その他通称，④届出時の住所，⑤届出義務を通知された時点の氏名及びそれを使用していた場所，⑥届出義務を通知された時点の住所，⑦その他英国内の居所を届け出なければならない $ ^{23} $ 。

届出後は，届出事項に変更があったときは，変更日から起算して3日以内に警察に変更届出をすべきこと $ ^{24} $ ，さらに，初回届出・変更届出後1年以内に定期届出すべきこと $ ^{25} $ ，また，海外渡航届出として，届出義務対象者が3日以上国外に渡航する場合には，渡航の7日以上前に，出国日，渡航国・到着地，渡航初日の宿泊先，帰国日等を届け出なければならないことも定められている $ ^{26} $ 。

なお，初回届出，変更届出，定期届出の際，当該犯罪者は，警察官の要請があった場合
には，指紋採取・写真撮影に応じることとされている $ ^{27} $ 。

## (Ⅰ) 違反に対する罰則

届出の不履行や虚偽の届出等の違反に対しては，略式起訴の場合は6月以下の拘禁刑又は5,000ポンド以下の罰金又はこれらが併科され，正式起訴の場合には5年以下の拘禁刑が科せられる $ ^{28} $ 。

## ウ 制度の運用

## (ア) 登録性犯罪者数及び届出履行率等

届出により登録された性犯罪者数は，2002年度が2万1,513人，2003年度が2万4,572人，2004年度が2万8,994人で，年々増加している $ ^{29} $ 。42の警察管区における人口10万人当たりの性犯罪登録者数は，36人から81人とばらつきがある $ ^{30} $ 。

1998年時点での届出義務対象者の届出履行率は，94.7%であった $ ^{31} $ 。

なお，2000年に公表された調査では，警察管区のうち70％がすべての登録性犯罪者宅を訪問し，23％が一部の登録性犯罪者宅を訪問したこと，また，警察官は登録性犯罪者宅への立入権を持たないにもかかわらず，ほとんどの性犯罪者は警察官の訪問に協力的であったと報告されている $ ^{32} $ 。

## (イ) 登録違反に対する処分

表 3－3－4 は, 1998年における登録違反についての治安判事裁判所の処分状況である。刑事法院に送致された3人は, いずれも有罪となり, 社会内処遇命令, 罰金, 条件付免除の処分を受けた $ ^{33} $ 。
表 3－3－4 登録違反に対する治安判事裁判所の処分

有罪人員	刑事法院へ送致	絶対的免除	条件付免除	罰金	社会內処遇命令	拘禁刑
総数	143	3	5	29	77	6	12
氏名届出懈怠	51	1	3	12	24	0	10
住所届出懈怠	88	2	2	17	51	5	1
虚偽氏名の届出	1	0	0	0	1	0	0
虚偽住所の届出	3	0	0	0	1	1	1

注 1 Joyce Plotnikoff et al. “Where are they now? : An evaluation of sex offender registration in England and Wales” (Police Research Series Paper 126, 2000年)

2 有罪人員と各処分の計の差は，「その他の処分」である。

## (う) 登録情報の活用

登録情報は原則として非公開である。

英国では，性犯罪者情報を一般に公開して，国民の自衛に資するという方向性は目指していない。この背景として，犯罪者情報の公開が，公衆の不安を煽ったり，かえって犯罪者がその行方をくらますなどすることにより再犯に及ぶ危険性があることへの懸念が指摘されていることがある $ ^{34} $ 。したがって，警察では，必要に応じて個別・具体的に地域社会等に情報を伝えるという形を採っており，多くの警察管区では，地域社会への情報提供についての指針（Community notification policy）を定めているが，特定の性犯罪者について懸念が示される場合，警察は地域内で犯罪者の個人情報を開示するのではなく，一般的な注意喚起を行う場合が多い。なお，犯罪者の情報を提供する場合には，事前に犯罪者にその旨通知することとされている $ ^{35} $ 。

なお，後述する警察や保護観察所等の関係機関から構成される多機関連携公衆保護協議会（Multi-Agency Public Protection Arrangements: MAPPA（第33(1)参照））の設置が2000年刑事司法及び裁判所業務法によって義務付けられたことにより，MAPPAによる情報の活用及び緊密な連携によって，性犯罪者の再犯を抑止しようとする方向性が目指されている。
## (3) 性犯罪者に対する裁判所命令

## ア 性犯罪者に対する各種命令の導入

1990年代以降，英国では，性犯罪者の再犯から地域社会を守るために，性犯罪者に一定の行為を禁止する裁判所の各種命令が導入された。

1998年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）によって導入された性犯罪者命令（Sex Offender Orders）は，2003年性犯罪法によって届出命令，性犯罪予防命令，外国旅行禁止命令，性的危害禁止命令として拡充強化された。

これは，刑の言渡しとは性格を異にする裁判所による民事的な命令であり，警察から裁判所に申請される。申請に当たって，犯罪者が被害者に付きまとうなど，犯罪者のリスクのある行動を立証する必要があるが，その際の立証基準は刑事事件における厳密な立証基準より緩和されている $ ^{36} $ 。

## (7) 届出命令（Notification orders）

2003年性犯罪法によって新設された。

英国以外において, 性犯罪で有罪を宣告された者についても, 英国内で同様の犯罪を行ったのと同様の届出を行うよう命じることができる。

警察署長の申立を受け，裁判所が民事命令として発出するものである。届出命令によって英国内での通常の届出義務と同様の効果が発生し，これに違反した場合には英国内での通常の義務違反の場合と同様に処罰される。

命令を受けた者は上訴することができる $ ^{37} $ 。

## (1) 性犯罪予防命令（Sexual offences prevention orders）

1998年犯罪及び秩序違反法に規定された性犯罪者命令と2000年刑事司法及び裁判所業務法に規定された性犯罪者制限命令（Sex Offender Restraining Orders）が統合されて，2003年性犯罪法に規定された。

性犯罪者又は一定の凶悪犯罪者に対して，これらについての判決に際し又は警察署長の申立に基づき，裁判所が5年以上の一定期間，一定の行為を禁止する命令である。

禁止行為の内容は，裁判官の裁量に任されているが，学校等への一定距離以内への接近の禁止，特定の年齢層の児童との接触の禁止，被害者と会うことの禁止，インターネットのチャットルームへのアクセス等特定の活動の禁止等が考えられる。

命令に違反した者は，略式起訴の場合は6月以下の拘禁刑若しくは罰金又はこれらの併科，正式起訴の場合は5年以下の拘禁刑に処せられる。命令を受けた者は上訴することができる $ ^{38} $ 。
## (ウ) 外国旅行禁止命令（Foreign travel orders）

2003年性犯罪法によって新設された。

16歳未満の児童に対する性犯罪について有罪又は警告を受けた者に対して，警察署長の申立に基づき，英国外の児童を性的危害から保護するために必要と認められた場合に，6月未満の一定期間渡航禁止を命ずるものである。延長も可能である。

命令に違反した者は，略式起訴の場合は6月以下の拘禁刑若しくは罰金又はこれらの併科，正式起訴の場合は5年以下の拘禁刑に処せられる。命令を受けた者は上訴することができる $ ^{39} $ 。

## (Ⅰ) 性的危害禁止命令（Risk of sexual harm orders）

2003年性犯罪法によって新設された。

16歳未満の児童に対する一定の性的行為を少なくとも2回行った者に対して，警察署長の申立に基づき，児童一般又は特定の児童を保護するために必要と認められる場合に，裁判所がその目的のために，2年以上の一定期間一定の行為の禁止を命じるものである。ここでいう性的行為は，①児童を巻き込んだ性的行為や児童の面前での性的行為，②性的行為や性的な動画・静止画を見るよう児童を誘引すること，③性的行為に関係する物を児童に与えること，④児童に対して性的な通信を行うことである。この命令で課することができる禁止事項は，当該被告人による危害から児童全体又はある児童を保護するために必要な禁止事項に限られるとされている。例えば，インターネットのチャットルームを介して特定の児童と会うことの禁止等が想定されているが，2005年度までに適用実績はない。

命令に違反した者は，略式起訴の場合は6月以下の拘禁刑若しくは罰金又はこれらの併科，正式起訴の場合は5年以下の拘禁刑に処せられる。命令を受けた者は上訴することができる $ ^{40} $ 。

## 遅用狀況

2003年性犯罪法によって強化拡充された命令の発出件数は, 表3−3−5のとおりである。

表 3－3－5 性犯罪法による裁判所命令の発出状況

2004年度	2005年度	(前年比增加率)
総数	526	973	(85.0)
性犯罪予防命令	503	933	(85.5)
届出命令	22	39	(77.3)
外国旅行禁止命令	1	1	(0.0)

注 “Public Protection arrangement working to defend communities” (http://www.probation.homeoffice.gov.uk/output/page306.asp)
2003年性犯罪法によって強化拡充される以前の性犯罪者命令の禁止事項及び全体に占める割合は表3－3－6のとおりである。

表 3－3－6 性犯罪者命令の禁止事項及び全体に占める割合

禁止事項	禁止事項全体 (=274) に 占める割合 (%)
人との接触に関する禁止事項	35
特定の場所への立入り	29
警察への通知（英国を離れる意思等）	10
特定の仕事に就くこと	10
反社会的行動（飲酒等）	1
その他	15

注 1 Katy Knock “The Police Perspective on Sex Offender Orders: A preliminary review of policy and practice” (Police Research Series Paper 155, 2002年)

2 1998年12月1日から2001年3月31日の間に発出された命令76件に盛り込まれた274の禁止事項の内訳である。

3 人との接触に関する禁止事項の内訳は，特定の年齢以下の者との接触に関するものが89%であり，特定の個人との接触に関するものが10%，特定の職業の者との接触に関するものが1％となっている。

## ウ児童保護のための裁判所命令

対児童保護施策の一環として2000年刑事司法及び裁判所業務法により導入された資格剥夺命令（Disqualification Orders）は，2003年刑事司法により強化された。

資格剝奪命令は，性犯罪を含む対児童犯罪（offence against a child）により有罪となった者に対し，法律上，児童を対象とする業務に就く資格を剝奪する命令である。2003年刑事司法法により，裁判所の裁量で，児童に対する更なる犯罪を行うおそれがあると判断された者に対して命令を発することができるようになったほか，検察庁は裁判所に対し，過去に遡及して命令の申立ができるようになった $ ^{41} $ 。児童を対象とする業務とは，例えば，教師，ベビーシッター，スポーツクラブでの活動等が考えられる。
## 3 関係機関の連携の強化

(1) 多機関連携公衆保護協議会 (Multi-Agency Public Protection Arrangements: MAPPA)

## ア 多機関連携公衆保護協議会の設置と強化

多機関連携公衆保護協議会は，1990年代以降，危険な犯罪者から公衆を保護するために関係機関が連携する必要性が認識される中で,2000年刑事司法及び裁判所業務法によって，イングランド・アンド・ウェールズの全42地域において設置が義務付けられた。これは，警察と保護観察所を責任機関（responsible authority）とし，情報の交換や定期的な会合の開催によって，一定の犯罪者のリスク管理を任とするものである。

さらに，2003年刑事司法によって強化され $ ^{42} $ ，①責任機関に刑務所を加え，②少年非行チーム（Youth Offending Teams），教育，住宅，社会福祉，保健，電子監視機関等も協力すべき機関（Duty to Co-operate）として位置付けるとともに，③各協議会に2名の民間アドバイザーを置くこととされた。

## イ 多機関連携公衆保護協議会の機能

協議会は，①対象者の認定，②情報の共有と開示，③リスクアセスメント，④リスクマネジメントを行う。概念図は図3−3−7のとおりである。

図 3－3－7 MAPPAの4段階

注 Probation Circular “The MAPPA Guidance”（2004年）から作成。

## ウ MAPPA対象者の認定

協議会の管轄下に置かれる犯罪者は，①登録性犯罪者（カテゴリー1），②粗暴犯罪者及び登録を義務付けられていない他の性犯罪者（カテゴリー2），③他の犯罪者（カテゴリー3）とされている。

②は，12月以上の拘禁刑に科せられた粗暴犯罪者や児童に対する特定の犯罪をした者等であり，③は，①及び②に該当しないが，公衆にとって重大な危害を与えるおそれがあると責任機関が判断した者である。③は，①及び②と異なり，判決によって自動的に決定す
るのではなく，責任機関の判断によって決定される。

## 工 情報の共有と開示

効果的な公衆保護のためには情報の共有が不可欠であるところ，ViSOR（the Violent and Sex Offenders Register）と呼ばれるデータベースが構築されており，2006年度からは，警察に加え，保護観察所及び刑務所も共通のデータベースを使用することとなっている $ ^{43} $ 。

協議会における関係諸機関が情報を共有するためには下記の要件を満たすことが原則とされている $ ^{44} $ 。

① 情報共有についての法的権限があること

② 犯罪者のリスクの評価及び管理のために必要性があること

③ 犯罪者のリスクの評価及び管理が情報を共有する以外の方法では効果的に達成できないこと

④ 共有される情報が安全に管理されること

⑤ 安全で信頼できる情報の保管及び引き出しのシステムに加え，正確かつ明確で時宜

にかなった記録を保持することにより，情報共有について説明責任が果たされることなお，責任機関が，公衆保護のために，協議会以外の第三者（対象者を雇用している雇用主やボランティア指導者等）に情報を開示する場合には，下記の基準が満たされている必要がある $ ^{45} $ 。

① 当該犯罪者が，情報開示の相手方が責任を持つ者（例えば，情報開示の相手方が指導監督する児童）に重大な危害を及ぼすおそれがあること

② その者を保護する実践的な方法が他になく，開示しなかったら，その者を危険にさらすことになること

③ 開示が行われなかった場合の潜在的リスクを上回るべきではないにせよ，当該犯罪者に対するリスクも考慮されるべきこと

④ リスクの回避又は予防のために開示を受ける必要がある適切な人に開示されること

⑤ 開示に関しては，原則として当該犯罪者と協議すること

⑥ 情報開示の相手方が何をすべきかを明らかにすること

⑦ 情報開示に先立って，情報開示の相手方が当該犯罪者について把握している情報の内容を確認すること

## オリスクアセスメント

MAPPA対象者は，リスクアセスメントの手法に基づく危険性の高低によって分類され
る。リスクアセスメントの基本になっているツールは，犯罪者評価システム（Offender Assessment System：OASys）である。これは，すべての犯罪者に適用される包括的な評価ツールであり，犯罪歴，住居，教育訓練，雇用の可能性，人間関係，薬物及びアルコールの乱用，情緒面の安定性等犯罪行為に関連した要素を検討することによって再犯リスクを検討する。より詳細なアセスメントが必要とされた対象者に対するツールとしては，リスク・マトリックス2000（Risk Matrix 2000）がある $ ^{46} $ 。

表3－3－8は，OASysで用いられるリスク水準である。

表 3－3－8 OASysで用いられるリスクの水準

リスク水準	リスクを示す指標
低	重大な危害のリスクを示す指標が、現段階で存在しない。
中	危害のリスクを示す指標が存在し、対象者は危害を引き起こす可能性を有するが、例えば、薬を服用しなかったり、住居喪失、人間関係の崩壊、薬物又はアルコールの乱用といった環境変化がないかぎり、危害を引き起こす可能性は低い。
高	重大な危害のリスクを示す指標が存在する。再犯が発生する可能性があり、その影響は重大なものになると思われる。
極めて高	重大な危害の差し迫ったリスクが存在する。再犯の発生はかつてないほど差し迫っている可能性があり、その影響は重大なものになると思われる。

MAPPAの運用上「高い」に分類

注 Probation Circular “The MAPPA Guidance” (2004年)

## カリスク管理と運用

MAPPA対象者は，危険性の程度によって3段階に分けられ，その段階に応じて，リスク管理が実施される。危険性の評価には，前述のOASysやリスク・マトリックス2000等，複数の評価方法が用いられている。

リスク水準が低いと判断されたレベル1の対象者については，通常，関係機関相互の積極的な連携関与は行われない。リスクの程度が中程度と判断されたレベル2の対象者については，警察官又は保護観察官が中心となって，月に1度程度定期的な会合を開催して情報交換するなど地元の機関連携によるリスク管理が行われる。
最も危険性が高いと評価されたレベル3の対象者は，「危険な少数」(critical few)として，警察本部に設置される多機関連携公衆保護会議（Multi-Agency Public Protection Panel，MAPPP）に付託され，特に綿密な情報及び処遇の連携が行われる。MAPPPに付託される対象者は次の基準によって判断される $ ^{47} $ 。

① OASysによってリスクが「高い」又は「とても高い」と評価され，かつ，事件が複雑であるため，又は通常よりも質量ともに一層密度の高い多機関連携（MAPPAの責任機関である警察，保護観察所，刑務所に加えて，協力義務のある少年非行チーム，教育，住宅，社会福祉，保健等の機関を含んだ連携）の下での指導監督及び支援を必要とするため，あるいはその双方を理由として，リスク管理が上級レベルの緊密な協力によってのみなされ得ること。又は，

② リスク評価は「高い」又は「とても高い」には至らないが，メディアや世論の関心がとても高く，司法制度に対する公衆の信頼を確保する必要があること処遇の具体例については後述する（第33(1)キ参照）。

表 3－3－9 は，MAPPA 対象者数及びレベル 3 の数の推移である。

表 3−3−9 MAPPA 对象者数

カテゴリー	2002年度	ラち
レベル3	2003年度	ラち
レベル3	2004年度	ラち
レベル3	2005年度	ラち
レベル3
登録性犯罪者
(カテゴリー1)	21,513	1,383 6%	24,572	1,109 5%	28,994	626 2%	29,973	580 2%
凶悪犯罪者等
(カテゴリー2)	29,594	1,096 4%	12,754	705 6%	12,662	547 4%	14,317	506 4%
その他の犯罪者
(カテゴリー3)	1,802	364 20%	2,166	338 16%	2,936	305 10%	3,363	192 6%

注 http://www.probation.homeoffice.gov.uk/output/page306.asp, MAPPA-The First Five Years: A National Overview of the Multi-Agency Public Protection Arrangements 2001-2006による。

また，表3－3－10は，MAPPA対象者に対して行われた処分（レベル2及びレベル3）である。リスク水準の高いレベル3の対象者は，リスク水準中程度のレベル2の対象者に比べて，遵守事項違反による拘禁刑，裁判所命令違反による拘禁刑，重大再犯に至った比率が高い。
表 3－3－10 MAPPA 対象者に対して行われた処分（レベル 2 及びレベル 3）

態様	2004年度	2005年度
レベル2	レベル3	レベル2	レベル3
遵守事項違反による拘禁刑	1,084 9.6%	222 15.0%	1,321 10.6%	219 17.1%
裁判所命令違反による拘禁刑	55 0.5%	18 1.2%	82 0.7%	22 1.7%
重大再犯による起訴	47 0.4%	32 2.2%	50 0.4%	11 0.9%

注 1 MAPPA – The First Five Years : A National Arrangements 2001 – 2006 による。

2 百分率は，レベル 2 及びレベル 3 対象者全体に占める比率である。

## キ 具体的な活動状況

以上，MAPPAの機能，対象者の認定，情報共有，リスクアセスメント及び管理等について概観してきたが，MAPPAの具体的な活動状況の例として，英国の首都であるロンドンについて紹介する $ ^{48} $ 。

## (7) London MAPPA

London MAPPAは，32の区（borough）と中心部（City）のそれぞれにあるMAPPAから構成される。MAPPAの中心を担うのは，責任機関（responsible authority）である警察の公衆保護部門（Public Protection Team）であり，ここが，保護観察所，刑務所 $ ^{49} $ 及び協力義務のある（duty to co-operate）関係機関と緊密な連携を取ることとされている。この関係機関には，下記がある。

## ① 犯罪少年チーム（Youth Offending Teams : YOT）

YOTは1998年犯罪及び秩序違反法によって各地方自治体に設置が義務付けられた犯罪少年の処遇の枠組みである。これ自体が，地域の警察，保護観察，社会福祉，教育，保健を担当する多機関パートナーシップである。18歳未満のMAPPA対象者の監督に当たる。

## ② 就労センター（Jobcentre Plus）

就労センターは, 労働年金省 (Department for Work and Pensions) の執行機関であり, 2002年4月に職業安定所を運営する雇用局と就労年齢の人々へのサービス提供部門が統合されて作られた。犯罪者の雇用について制限が課されている場合には通知される。

## ③ 地方教育当局（Local Education Authorities）

子供の保護について，取り分け学校の役割が重視されている。学校は，日中の児童及び青少年が過ごす場所であり，親にとっては地域内の犯罪不安について訴える場合最初に訪れる場所となることが多いからである。また，学校は，児童生徒に対する意識向上のプロ
グラムを提供できる立場にあり，起こりうる危険について児童生徒個人若しくはグループ又は職員に警告することができる立場にある。

## ④ 地方住宅局（Local Housing Authorities），登録家主（Registered Social Landlord）

地方住宅局は，ホームレスに対する長期宿泊の割り当てと居住支援を行っている。登録家主は，非政府公的機関（Non-Department Public Body）である住宅公団（Housing Corporation）に登録した非営利家主（social landlord）であり，MAPPAの協力を要請された場合は宿泊施設の提供を行う場合がある。

## ⑤ 社会福祉部門

社会福祉部門は，管轄区域内で生活する子供が危険な犯罪者により被害を被っているか又は被りそうであるといったことの情報についてMAPPAと連携することとされている。

## ⑥ 保健機関

精神的問題を含め健康面での問題を抱えるMAPPA対象者が多く，保健関係機関は，レベル2及び3についての会合に出席し，アセスメントや処遇への協力を行っている。

## ⑦ 電子監視（Electronic Monitoring）供給者（第35(2)參照）

電子監視提供者は，責任機関に対し電子監視に関連する利用可能な技術について助言する連絡窓口を設置している。MAPPA対象者の中には電子監視に付されている者がおり，特定のケースにおいて必要とされる場合には，MAPPA会議に出席する。

このほかに，2003年刑事司法法によって導入が規定された民間アドバイザー（Lay Adviser）がいる。これは，MAPPAの戦略について，市民の意見を採り入れるためであり，メディアを通した一般公募で募集されている。

## (イ) リスク管理の実際

London MAPPAでの対象者の危険度のレベルに応じた運用は下記のとおりである。

## ① レベル 1

通常，関係機関の一つが対象者のリスク管理に当たる。

## ② レベル 2

通常，警察官又は保護観察官によって主催される会合が毎月開催される。この会合のメンバーは，中心となる上記警察官，保護観察官のほか，保護観察所の被害者連絡ユニット，住居関係，保健関係，社会福祉部門の担当者である。

## ③ レベル 3

危険性の最も高い対象者（Critical few）について，関係各機関が緊密な連携を取って管理に当たる。ロンドンにおいては，MAPPA対象者の約1％が，このレベルに該当した。

## (ウ) MAPPA対象者の事例

London MAPPAにおける事例は下記のとおりである。
## レベル 3 犯罪者の事例 $ ^{50} $

別れた女友達に対する強姦及びその新しい男友達に対する監禁により有罪となった事例。

刑務所における処遇に消極的で，処遇プログラムも完了できなかったところ，釈放に先立ち，危険性が高いと判断されてリスク水準が最も高い対象者に対応するMAPPP（Multi-Agency Public Protection Panel，多機関連携公衆保護会議）に付託され，連絡会議が開催された。被害者への連絡及び刑務所における本人の面接が実施され，危険性が確認された。

首都中央警察のMAPPAからロンドン全域に概略が回付され，被害者及び地域の警察官に連絡がなされた。

釈放に際し，釈放後の行動監視を容易できるようプロベーションホステルへの居住が義務付けられ，被害者が居住する地域への立入りや連絡をしないこと，処遇プログラムへの参加等が指導された。

## 登録性犯罪者の事例 $ ^{51} $

少年に対する性犯罪歴を有する登録性犯罪者（MAPPA対象者）が，児童のわいせつな画像をダウンロードしているという疑いを持たれた。警察の捜査が開始され，対象者が路上で児童に声をかけ，写真撮影している場面が目撃された。

社会福祉サービスとの緊密な連携のもと，当該対象者は逮捕されて，児童に対する強制わいせつ及びわいせつ画像作成により起訴された。保護観察所によって，詳細な判決前調査報告がなされ，結局，6年6月の拘禁刑が言い渡されたが，その際，前歴が考慮され通常より長い最低拘禁期間が設定され，さらに，無期限の性犯罪予防命令の対象とされた。

## (2) 性暴力付託センター（Sexual Assault Referral Centre : SARC）

## ア 設立の沿革

性暴力付託センターは，性犯罪の被害者の身体的精神的保護と同時に刑事手続に資するためのワン・ストップ（one-stop）センター（「ワン・ストップ」には「1か所で用が足りる」という意味がある。）として，1986年，内務省及び保健省（Department of Health）の連携により設置された。

その背景には，英国被害者調査で，性犯罪について警察に届けられないで社会に潜在する暗数の深刻さが明らかにされたことがある。その後，刑事手続に通じていない医療機関等で不適切な扱いがなされていること，通報を行った被害件数のわずか6％しか有罪にならないこと，その多くの原因が，時間の経過による証拠の散逸等によるものであることが問題とされ $ ^{52} $ ，性暴力付託センターの設置の重要性が更に高まり，その設置が全国的に拡大されてきた。

目指すところは，被害者の満足のいく質の高いケアを提供すること，被害者に必要な治
療へのアクセスを容易にして将来的な負担を軽減すること，被害者が望めば警察を経由せずに必要なサービスを受けられるようにすること，刑事手続に必要な証拠の質を高めること，被害者へのよりよいサービスの提供により被害の届出を促し，また取下げを少なくしてより多くの性犯罪者を刑事手続に乗せること，多くのボランティア団体の連携による被害者への継ぎ目のないケアを提供することにあるとされている $ ^{53} $ 。

初の性暴力付託センターは，警察と保健機関の協力により，マンチェスターの聖メリー病院に設置された後，各地で設置され，2006年11月現在，全国に15か所（ロンドンに3か所）のセンターがある。そのほとんどが，警察と病院を中心として，自治体やボランティア団体等と緊密な連携を取って運営されている。

英国政府は，すべての直近の性犯罪被害者のアクセスをセンターにおいて受け入れたい意向であり，すべての警察管区においての設置を目指している。

## イ 業務の内容

性暴力付託センターの特質は下記のとおりである。

① 医療サービスと連携し，司法検査（forensic examination，性犯罪の捜査や公判維持のための被害者の検査や加害者の体液等の採取等の証拠収集を行う。）に資する専門的な施設を提供する。

② 緊急事態に対応した司法検査を実施する。

③ 警察が同伴せずに来所した被害者について，同意を得た上で司法検査を実施する。被害者が警察への通報を希望した場合には，得られた結果は，その後の刑事手続に利用される。また，被害者が警察への通報を望まない場合には，実施された司法検査の結果は，被害者の同意の下で匿名のサンプルとして警察の捜査に活用されるほか，将来的に警察への通報を行うときに備えてセンターにおいて保管される（Anonymous Forensic Examination）。

④ スタッフは性犯罪被害に関する訓練を受けており，質の高い司法検査を実施するとともに，これらの刑事手続における意味についてわかりやすく説明する。

⑤ 妊娠やHIV感染症の危険性に対する緊急の処置を行う。

⑥ 刑事手続において，継続的な社会心理的サポート，カウンセリング，ケアを行う。
特記すべきことは，性暴力付託センターは，警察への通報を誘導したり，捜査や公判のための証拠集めを優先するのではなく，あくまでも被害者のケアが最優先されるということである。

## ウ 付託の方法

性暴力センターへの付託の方法は，主に下記のとおりである。

## ① 警察からの付託

各センターが管轄する地域においては，警察は，通常，強姦や性的暴力の被害者からの通報があった場合，センターへ同伴して，初期治療が実施される。センターにおいて，被害者調書が作成されることもある。性暴力センターの警察連絡スタッフが連絡を取り合って早急なサービスを提供する。

## ② 被害者自身によるアクセス

センターは，警察の施設とは異なった病院又は普通のビルにあるので，アクセスすることへの被害者の躊躇を軽減することができる。被害者は，司法検査を受けるかどうか，また，受けた場合には，そこで採取された証拠を匿名で警察に情報提供するか，又は，将来，警察への通報のために保管するか選択することができる。

## ③ 病院，ボランティア団体からの付託

被害者と最初に接することが多いと思われるレイプ・クライシス・センター等の民間団体，一般の病院，社会福祉機関等は，センターで包括的なサービスが受けられることについて説明して付託する。

## エ 性暴力付託センターの具体例

センターの活動状況の具体例として，ロンドンの性暴力付託センター（HAVEN）を紹介する。

## (ア) 設立の経緯

設立の背景には，それまで，専門的に訓練された女性医師がいなかったことや，司法検査実施の遅延，性被害を受けた被害者の抱える緊急避妊や性感染症予防，心理的なサポート等を十分提供していなかったということがある。そのため，それぞれのサポートが一時しのぎのものになりがちで，総合的なワン・ストップ（one-stop）センターの設置が強く認識され，ロンドン首都警察とKing's College病院との協議により，2000年，従前から同病院にあった性健康センターを基盤として，ロンドンで初めての性暴力付託センター（HAVEN-Camberwell）が設立された。

その後，HAVEN-Camberwellによる司法検査実施までの期間の短縮や性犯罪被害者への医療提供，心理的アフターケアの取組が評価され，他の2か所のセンター（St.Mary's病院内HAVEN-Paddington，Royal London病院内HAVEN-Whitechapel）が開設されるに至った。
## (イ) 組織，予算，スタッフ

## ① 組織

HAVENの最高意思決定機関は，HAVEN戦略会議（HAVEN Strategic Board）であり，ここは，3か所のセンターのマネージャー，警察及び保健省，検察庁，市役所，レイプ・クライシス・センター等の代表者によって構成されている。

専門領域については, センターの運営, サービスの向上を担当するマネージメントグループ, 予算管理に当たるファイナンスグループ, 医療実務及びスタッフのトレーニングを担当する医療及びトレーニンググループ, 児童に対するケアを担当するグループがある。

## ② 予算

HAVENの運営に当たっては，警察及び保健省が半分ずつを負担している。2006年度の予算は380万ポンドであった。

## ③ スタッフ

HAVENのスタッフはほぼ全員が女性であり，犯罪に巻き込まれた被害者に関わる業務であることから，犯罪歴調査（Criminal Records Bureau Check）を受けることとなっている。

各センターには，HAVEN戦略会議の構成員にもなって運営全般に関わるマネージャーのほか，産婦人科医，司法検査専門医，小児科医，危機管理専門看護師，危機管理ワーカー，アドバイザー等のスタッフが配置されている。

また，カウンセラーや性に関するアドバイザー，アジア系女性に対するアドバイザーを配置しているセンターもある。

## (ウ) 業務の内容

他の地域のセンターと同様，司法検査，初期治療，緊急避妊，性感染症予防，その後のフォローアップサービスを行っている。対象は，性別及び年齢を問わず，性被害を受けた者全員である。また，直近の被害のみならず，過去に性被害を受けたことがある被害者も対象として，包括的なサービス実施を目指している。これは，24時間対応のワン・ストップサービスである。

図3－3－11は，センターが介入する際のフローチャートである。
図3－3－11 センターが介入する際のフローチャート

注 http://www.careandevidence.org/による。

センターの活動は，警察及び他の刑事司法機関，保健機関，社会福祉等と緊密な連携を取って行われている。

センターで関与した性犯罪被害者数は年を追うごとに増加しており，HAVEN-Camberwellでは，2000年5月の設立以降5,000件，HAVEN-Whitechapelでは，2004年6月の設立以降司法検査を受けた者が1,440件に上っている $ ^{55} $ 。
また，HAVEN-Whitechapelでは，当初警察への通報を望まなかったものの，毎週提供される性被害についてトレーニングを受けた特別な警察官による相談（Sexual Offence Investigative Techniques（SOIT）officer clinic）に来所した被害者の約40％が，その後，警察への正式な通報に踏み切ったとされている $ ^{56} $ 。

## (3) 児童に対するオンライン搾取防止センター（Child Exploitation and Online Protection Centre）

## ア 設立の沿革

児童に対するオンライン搾取防止センターは，児童の性的搾取や虐待の発見，捜査及び予防のためには，組織を超えた協力が不可欠との認識から，内務省の管轄下にある独立性の強い重大組織犯罪庁（Serious Organized Crime Agency: SOCA）の付属機関として2006年4月に新設された。

警察組織からの派遣職員を中心に，児童の福祉に関連する各種非営利団体等からの幅広い人材によって構成されているほか，VISA，Microsoft，AOL等の大企業が資金援助や技術提供，人材派遣を行っている。

## イ 業務の内容

同センターは，情報部（Intelligence Faculty），危機管理部（Harm Reduction Faculty），オペレーション部（Operations Faculty）の三部から構成されている。

## ① 情報部（Intelligence Faculty）の業務

小児性愛及び重大性犯罪を含む性犯罪に関するオンライン及びオンライン以外で流通するすべての情報を集積している。この情報はセンターの他の部の捜査活動の基礎となるほか，教育及び啓蒙活動のプログラム開発にも使われている。

## ② 危機管理部（Harm Reduction Faculty）

情報部によって開発された教育及び啓蒙活動のプログラムを使用し，児童がオンライン上の仮想世界及びそれを通じて現実世界において性犯罪の被害を受けないようキャンペーン活動を展開している。また，オンライン上のわずかな手がかりによって，英国内にとどまらず全世界において性的虐待を受けている被害児童の特定を進め，捜査当局に提供している。

## ③ オペレーション部（Operations Faculty）

オペレーション部は，英国及び各国の警察機構と協力して，違法な利益を得るために児童を性的に搾取する犯罪者の捜査を行っている。
## 4 処遇の充実

## (1) 性犯罪者に対するアセスメント

刑務所及び保護観察所においては，性犯罪者の再犯リスク等の評価を行い，それに応じた性犯罪者処遇プログラムを実施している。

性犯罪者のリスクアセスメントに関しては，静的なリスク要因（Static Risk Factors），動的なリスク要因（Dynamic Stable Risk Factors），急性リスク要因（Dynamic Acute Risk Factors）の分野から検討され，処遇やプログラムの参考とされている。

① 静的なリスク要因（Static Risk Factors：前歴や年齢など，処遇によって変化しないもの）

静的リスク要因についての英国における標準的なアセスメントツールは，Risk Matrix2000であり，警察，刑務所，保護観察所において共通に使用されている。1979年に出所した性犯罪受刑者の約20年にわたる追跡調査により，性犯罪と結びつくリスク要因を特定し，同様の問題を持つ犯罪者の再犯危険性を予想しようとするものである $ ^{57} $ 。

ここで検討されるのは，公的記録等から確認できる客観的事実であり，具体的には，性犯罪前歴，罪種を問わず4回以上の前歴があること，年齢，露出など非接触性犯罪があること，男児嗜好，顔見知り以外の被害者がいること，他者との親密な関係の経験がないことである。これらによって，「低リスクグループ」，「中リスクグループ」，「高リスクグループ」，「極めて高いリスクグループ」に分けられる。

② 動的なリスク要因（Dynamic Stable Risk Factors：性的なとらわれや歪んだ態度など，処遇によって変化しうるもの）

処遇におけるニーズの分析は動的リスク要因に基づいて行われるところ，英国の刑務所及び保護観察所においては，SARN（The Structured Assessment of Risk and Need）というアセスメントツールが用いられている。

ここでは，再犯に結びつく性格特性を，性的嗜好，歪んだ態度，関係性の統制，自己統制という四つのリスク領域（Risk Domain）に分類している。さらに，この各領域は下位に細分化される（表3－3－12参照）。

③ 急性リスク要因（Dynamic Acute Risk Factors：感情的破綻や支持的関係の破綻など，比較的最近起こったことで，かつ，いまだ続いているもの）

さらに，社会において，特定の犯罪者の再犯危険性の高まりについて，急性リスク要因に基づいて検討されるが，これは，英国においても，比較的新しい分野である（表3－3－12参照）。
表 3－3－12 リスクアセスメントで検討される事項

静的リスク要因
性犯罪前歴
罪種を問わず4回以上の前歴があること
年齢
非接触性犯罪があること
男児に対する性的嗜好
顔見知り以外の被害者がいること
他者との親密な関係の経験がないこと
動的リスク要因
性的嗜好
性的なとらわれ
児童に対する性的嗜好
性的な暴力嗜好
性的関心に関連した他の犯罪
歪んだ態度
性に対する敵対的な信念
児童虐待を容認する信念
性に対する権利意識
強姦を容認する信念
女性は嘘つきであるという信念
関係性の統制
不全感
親密性についてのバランスの歪み
他者に対する不平不満感情
成人との親密な感情の欠如
自己統制
衝動的な生活様式
貧弱な問題解決能力
貧弱な感情統制能力
急性リスク要因
潜在的被害者への接近
感情的破綻
支持的関係の破綻
一定限度を超えた敵意
薬物滥用
性的なとらわれ
指導監督の忌避

注 David Middleton “The Assessment and Treatment of Sexual Offenders in England and Wales” (2006年UNAFEI講義ペーパー)
## (2) 性犯罪者処遇プログラム

性犯罪者に対しては，リスクアセスメントに基づいて，処遇計画や受講するプログラムの種類が決定される。

ア 刑務所における性犯罪者処遇プログラム（Sex Offender Treatment Programme : SOTP）

## (ア) プログラム概要

英国の刑務所においては，2005年現在，26施設において性犯罪者処遇プログラムが実施されている。2005年は，約6,000人の性犯罪者のうち，プログラム受講中の受刑者は約1,200人である $ ^{58} $ 。

内務省で認可され，刑務所で実施されているプログラムは下記のとおりであり，また，静的リスク及びニーズと受講プログラムの適合性は表3－3－13のとおりである。

## ① Coreプログラム（標準プログラム）

6月から8月間、週3から4回、計90セッション実施される。

犯罪者の自己の行動に対する弁解と正当化しがちな思考パターンの改善，自己の性犯罪が被害者に与えた影響，再犯の起因となるリスク因子の認識を学ばせ，犯罪のない生活計画を立てさせることからなる。

② Adaptedプログラム（低能力者用プログラム）

6月から8月間、週3から4回、計85セッション実施される。

Coreプログラムに必要とされる言語能力が低い者に実施され, Coreプログラムに加え, 性に関する知識の付与も実施される。

## ③ Extendedプログラム（拡張プログラム）

6月間、週3回、計74セッション実施される。

Coreプログラム又はRollingプログラムを修了した者に対して実施される。犯罪と関連した思考スタイルの改善, 犯罪に関連した情動の処理, 親密な人間関係の持ち方, 性的ファンタジーの対処スキルについて学ばせる。

## ④ Rollingプログラム（流動プログラム）

平均して3月から4月間、週3回実施される。

低リスク者及びCoreプログラムを修了した高リスク者が対象であるが，参加の有無は個人の処遇ニーズによって決まる。Rollingプログラムは，Coreプログラムと同じく行動様式に焦点を当てているが，参加者は適宜の時期に出入りするため，メンバーは固定されていない。

⑤ Boosterプログラム（釈放前プログラム）

2月から3月間、週3回、計35セッション実施される。
Core, Rolling, Extendedプログラムを修了した者を対象に，釈放18月前以降により実施される。Coreプログラム及びRollingプログラムの見直しをした後，釈放に当たってより具体的に準備をさせる。

表 3－3－13 静的リスク，処遇ニーズとプログラムの適合性

リスクカテゴリー	処遇ニーズ低	処遇ニーズ中	処遇ニーズ高
静的リスク低	ROLLING	ROLLING	ROLLING 又は CORE
静的リスク中	ROLLING	CORE	CORE EXTENDED
静的リスク高	CORE EXTENDED	CORE EXTENDED ROLLING	CORE EXTENDED ROLLING
静的リスク極めて高	CORE EXTENDED	CORE EXTENDED ROLLING	CORE EXTENDED ROLLING

注 “The Treatment and Risk Management of Sexual Offenders in Custody and in the Community” (Home Office)

## (1) 処遇効果測定

刑務所においてコア・プログラムを受講して修了した者と受講しなかった者の出所2年後の再犯率は，再犯内容を性犯罪に限ってみれば大きな差異はなかったものの，暴力犯罪の再犯も含めて再犯率を見たところ，同プログラムを受講した者の再犯率の方が低いという統計的に有意な差が出ている。性犯罪の多くは暴力を伴うものであることから，同プログラムは対象者の暴力犯的な要素を抑制しているという意味で一定の効果を有しているという見方もあるようである。リスクごとの再犯率の比較は表3－3－14のとおりである。なお，性犯罪処遇プログラムについては，その内容についても，対象者の選出についてもまだまだ改良の余地があるところ，今後の発展を注視していくことが肝要である。

表 3－3－14 2 年経過時のリスク別性犯罪・暴力犯罪の再犯率

リスク	処遇群	対照群	再犯率の差
低リスク	1.9	2.6	0.7
中の低リスク	2.7	12.7	10.0
中の高リスク	5.5	13.5	8.0
高リスク	26.0	28.1	2.1

注 Caroline Friendship et al. "The prison-based Sex Offender Treatment Programme—an evaluation" (Home Office Finding 205, 2003年)
## イ 保護観察所における性犯罪者処遇プログラム

## (ア) プログラム概要

英国の保護観察所においては，全国42庁のすべてにおいて性犯罪者処遇プログラムが実施されている。2005年は，約5,000人の保護観察中，仮釈放中の性犯罪者のうち，プログラム受講中の者は約1,800人である $ ^{59} $ 。

内務省で認可され，保護観察所で実施されているプログラムは下記のとおりであり，各観察所はいずれかのプログラムを実施している。各プログラムの中のいずれの部分を実施するかは，リスクと逸脱の程度及び刑務所での処遇プログラムを修了したかによって判断される。

## A C—S O G P (Community-Sex Offender Group Programme)

下記の三つの部分から構成される。

## ① 導入モジュール

プログラムへの導入部分であり，初期の連続5日とその後の週1回2時間半のセッションが10週間計50時間実施される。

犯罪の責任が自己にあることを認め，自分の責任を最小化しないこと，自己の犯罪行為のパターンを知ることが内容となっている。

## ② 長期処遇プログラム

週１回のセッションが67週計190時間実施される。

歪んだ認知を知り，自己コントロールのスキルを身につけること，誤った性的ファンタジーが性犯罪の引き金になることを知り，これをコントロールすること，被害者への共感を感じ，新たな生活様式のスキルと再発防止を学ぶことなどが内容となっている。

## ③ 再発防止プログラム

50時間のセッションで，参加者は適宜の時期に参加し，メンバーは固定されていない。歪んだ認知，被害者への共感，新しい生活スタイルと再発防止が内容とされている。

これらは，低リスク・低逸脱者及び刑務所でのSOTP修了者については，①と③，高リスク・高逸脱者及び刑務所でのSOTP未修了者については①及び②が行われている。

B T V—S O G P (Thames Valley- Sex Offender Groupwork Programme) 下記の五つの部分から構成される。

## ① 基礎ブロック

プログラムの導入部分であり，10日間で60時間実施される。

犯罪のパターンや逸脱した性的な考えを知ること等が内容となっている。

## ② 被害者共感ブロック
週2回各2時間のセッションが計16時間実施される。

被害者に関連することについて学ぶ。

## ③ 生活技能ブロック

週２回各２時間のセッションが計40時間実施される。

問題の認識と問題解決のためのスキル，人との関係の持ち方のスキル，犯罪促進要因となる事項について学ぶ。

## ④ 再発防止ブロック

週１回各２時間のセッションが計44時間実施される。

性犯罪のないより満足度の高い生活を送ることについて学ぶ。

⑤ パートナー用プログラム

性犯罪者との関係継続を考えている女性のパートナーを対象にした36時間のプログラムである。

これらは，低リスク・低逸脱者に対しては①から③，高リスク・高逸脱者については①から④，また，刑務所のSOTP修了者については④が実施される。

## C N—S O G P (Northumbria—Sex Offender Group Programme)

下記の二つの部分から構成される。

## ① コアプログラム

週４時間半のセッションが32週計144時間実施される。

性的なファンタジーと逸脱との関係，認知の歪み，被害者への共感，リスクの気付きと統制，問題解決と生活技能等が内容となっている。

## ② 再発防止ブロックプログラム

週１回各３時間のセッションが12週計36時間実施される。

これらは，低リスク・低逸脱者及び刑務所のSOTP修了者に対しては②が実施され，高リスク・高逸脱者については①及び②が実施される。

## D 新しいプログラムの試行

上記以外の新しいプログラムの開発試行も試みられている。下記は，2006年11月現在試行されているプログラムである $ ^{60} $ 。

① 社会内Adaptedプログラム(Community Adapted Sex Offender Treatment Programme: CASOTP, 社会内低能力者用プログラム)

2006年2月からロンドン保護観察所において、パイロットプログラムとして試行している知能指数80未満の者向けのプログラムである。

認知行動療法によるアプローチをとっており，週2回各2時間半のセッションが10セッション実施される。受講者の能力に配慮して，文字より，絵やイラストを使って，性犯罪
を理解するよう繰り返す。

② インターネット性犯罪処遇プログラム(Internet Sex Offender Treatment Programme: i-SOTP)

2006年末には認可が見込まれるインターネット関連の非接触性犯罪者を対象としたプログラムである。

低リスク及び中リスクの者を対象としており，2時間のセッションを35セッションと自宅での課題によって実施される。「私」，「私の犯罪」，「被害者」，「情動の統制と人間関係のスキル」，「インターネットとファンタジー」，「再犯防止と新しい生活のプラン」が内容となっている。

## ③ 否認者用プログラム（Deniers Programme）

ロンドン保護観察所がイニシアチブをとって進めている。

犯罪の否認は必ずしもリスクを高めることを意味しないとされているところ，社会における安全の確保を目的として，2時間半のセッションを20セッション実施している。

## (1) 処遇効果測定

保護観察所においてプログラムを受講して修了した者と受講しなかった者との再犯率の差について2006年末現在大規模な処遇効果研究は公表されていない $ ^{61} $ が，参考として表3－3－15を示すこととする。これは，英国保護観察所において性犯罪者処遇プログラムを受けた性犯罪者と受けていない性犯罪者の3年経過時の性犯罪再犯率及び暴力犯罪再犯率を比較したものである。サンプルサイズが小さいこと等の問題はあるが，社会内における処遇プログラムの再犯抑止効果が示唆されている。

表 3－3－15 3 年経過時の性犯罪種別性犯罪・暴力犯罪の再犯率

性犯罪種別	性犯罪再犯率	暴力犯罪再犯率
処遇群	非処遇群	処遇群	非処遇群
小 児 性 愛	3.2	10.6	2.4	12.8
強 簽	7.7	26.3	7.7	26.3
露 出	18.8	37.5	12.5	37.5

注 1 David Middleton” The Assessment and Treatment of Sexual Offenders in England and Wales（2006年UNAFEIにおける講義ペーパー）

2 サンプル数は，小児性愛処遇群126人，同非処遇群47人，強姦処遇群15人，同非処遇群19人，露出処遇群15人，同非処遇群8人である。