Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	240	0	240	35030-2111-04 超過勤務手当	20,813	17,208	3,605
情報収集衛星システム開発等委託費	44,677,130	46,584,700	△ 1,907,570	35089-2111-05 児童手当	60	60	0
35030-2129-06 諸謝金	10,718	10,876	158
004 情報収集衛星施設費	1,037,447	413,922	623,525	35030-2122-08 職員旅費	1,254	1,268	14
95016-1202-08 施設施工旅費	5,446	4,800	646	35030-2122-08 外国旅費	4,817	4,827	10
95016-1203-09 施設施工庁費	23,093	65,370	△ 42,277	35030-2123-09 庁費	31,611	31,930	319
95016-1204-15 施設整備費	1,008,908	343,752	665,156	35030-2123-09 国防等調査費	5,082	5,093	11
002 安全保障会議	334,463	304,743	29,720	35199-2133-09 自動車重量稅	38	57	19
35030-2111-02 職員基本給	172,327	151,939	20,388	35030-2129-17 交際費	286	286	0
35030-2111-03 職員諸手当	87,457	81,199	6,258	計	80,220,067	81,355,865	1,135,798
214 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	1,026,244	1,045,641	△ 19,397	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,026,244	1,045,641	△ 19,397	95016-2123-09 庁費	140,311	142,935	△ 2,624
95016-2111-02 職員基本給	458,107	460,895	△ 2,788	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	260,216	275,955	△ 15,739	95016-2123-09 情報処理業務庁費	76,896	76,697	199
95016-2111-04 超過勤務手当	64,212	61,832	2,380	95016-2123-09 通信専用料	11,164	11,164	0
95089-2111-05 児童手当	460	335	125	95016-2123-09 各所修繕	5,809	6,623	△ 814
95016-2129-06 諸謝金	3,756	3,923	△ 167	95199-2133-09 自動車重量税	202	171	31
95016-2122-08 職員旅費	2,473	2,473	0	95016-2129-17 交際費	857	857	0
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	10,055,368	10,109,717	△ 54,349	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理各省各庁共通の人事・給与等に係るシステムの開発等
95人事・給与等に係るシステム開発等に必要な経費	1,575,063	550,545	1,024,518
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	54,530	51,070	3,460	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	11,684,961	10,711,332	973,629
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	11,684,961	10,711,332	973,629	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	4,451	4,727	△ 276
95016-2111-02職員基本給	3,730,701	3,744,590	△ 13,889	95016-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	15,140	7,565	7,575
95016-2111-03職員諸手当	1,958,083	2,068,457	△ 110,374	95016-2151-05	公務災害補償費	234	387	△ 153
95016-2111-04超過勤務手当	338,290	322,493	15,797	95016-2111-05	退職手当	1,037,123	925,135	111,988
95016-2111-05委員手当	5,320	5,382	△ 62	95089-2111-05	児童手当	8,980	6,600	2,380
95016-2111-05非常勤職員手当	23,222	27,479	△ 4,257	95016-2129-06	諸謝金	102,917	104,015	△ 1,098
95016-2111-05休職者給与	30,594	29,062	1,532	95016-2122-08	職員旅費	108,046	108,423	△ 377
216 内阁所管 人事院

項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	70,108	72,951	△ 2,843	95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,703,377	692,796	1,010,581
95016-2122-08 赴任旅費	10,300	10,300	0	95016-2123-09 通信専用料	22,429	20,850	1,579
95016-2122-08 外国旅費	8,826	8,843	△ 17	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	564	564	0
95016-2122-08 外国留学旅費	198,467	196,219	2,248	95016-2123-09 各所修繕	25,474	25,193	281
95016-2122-08 講師等旅費	15,957	17,419	△ 1,462	95199-2133-09 自動車重量税	619	556	63
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,439	1,439	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	964,731	992,767	△ 28,036
95016-2122-08 証人等旅費	279	279	0	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	102,638	99,347	3,291
95016-2123-09 庁費	618,498	624,971	△ 6,473	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,449	1,063	7,386
95016-2123-09 研修所庁費	198,362	201,540	△ 3,178	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	50	55	△ 5
95016-2123-09 任用試験費	367,519	386,091	△ 18,572	95016-2129-17 交際費	1,973	1,973	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
內閣官房	(項) 情報 収集 衛星 業務 費のうち情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)情報収集衛星システム開発等委託費情報収集衛星 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度以降(千円)
內閣官房	情報収集衛星システム開発等	7,992,338	平成16年度	平成16年度以降3箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星システム開発等委託費	1,099,322	6,893,016	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
220 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	(41)	(41)
2(8箇月)	1(6箇月)
6(3箇月)	636	2,576,806
内閣官房	(41)	(41)
2(8箇月)	1(6箇月)
6(3箇月)	637	2,798,900
特別職	33	352,667
内閣総理大臣	1
国務大臣	7
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣総理大臣補佐官	5
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
秘書官	12
一般職	(41)	(41)
2(8箇月)	1(6箇月)	2,446,233
6(3箇月)	604
指定職俸給表	(6)	1
1	22	251,660
内閣総務官	1
内閣審議官	(6)	1
1	16
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
内閣所管 予算定員及び俸給額表 221

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外(35)1528	(15)外141	22	28	(20)94	84	67	94	44	35	19	-	2,047,785
内閣参事官	(15)外146	(15)外137	9
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	1	7	2
専門職	(20)234	5	15	(20)76	32	36	39	31
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	167	6	18	52	31	54	6
一般職員	52	33	19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内654	-	7	8	内420	内215	4	146,788
安全保障会議	33	146,185
特別職	内閣官房副長官補	1	15,612
一般職	32	130,573
行政職俸給表(一)	30	2	3	2	7	10	1	1	1	2	1	-	124,923
内閣参事官	5	2	3
主任	1	1
専門職	21	2	7	10	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
222 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	5,650
内閣法制局
内閣法制局	外内2(8箇月)1(4箇月)76	393,491
特別職	2	25,998
長官	1
秘書官	1
一般職	外内2(8箇月)1(4箇月)74	367,493
指定職俸給表	外16	65,674
次長	1
部長	4
総務主幹	1
室長	1
行政職俸給表(一)	外1161	9	15	1	9	3	5	4	9	内14	1	1	281,192
参事官	外120	8	112
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	9	2	2	5
主任	3	3
専門職	14	6	2	3	2	1
一般職員	内16	内14	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	3	-	1	20,627
内閣所管 予算定員及び俸給額表 223

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
人事院
人事院	705	3,240,965
特別職	5	77,381
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審查会会長	1
秘書官	1
一般職	700	3,163,584
指定職俸給表	20	224,919
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	639	32	34	40	147	100	68	46	109	33	28	2	2,799,073
課長	33	26	7
課長補佐	62	16	37	9
係長	89	34	14	41
主任	5	1	3	1
研修所部長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研修所課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	4	2	2
同係長	8	2	2	4
地方事務局長	5	4	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	60	22	16	12	10
専門職	287	23	16	89	87	10	13	49
一般職員	52	22	28	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	37	1	10	6	16	4	-	122,027
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,199
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	1	-	3,128
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	1	-	3,238
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項に基づく、内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	5,594,466,159	5,661,406,629	△	66,940,470
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,142,158	1,174,591	△	32,433
10 (文教及び科学振興費)
12 国立学校特別会計へ繰入	0	6,734,981	△	6,734,981
13 科学技術振興費	8,580,559	6,392,906	2,187,653
14 文教施設費	12,381,492	10,957,019	1,424,473
計	20,962,051	24,084,906	△	3,122,855
35 防衛関係費	4,902,618,036	4,952,662,535	△	50,044,499
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	15,039,000	15,473,000	△	434,000
42 道路整備事業費	85,896,000	87,357,000	△	1,461,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	31,839,000	33,044,000	△	1,205,000
44 住宅都市環境整備事業費	21,122,000	20,767,000	355,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	46,491,000	51,106,000	△	4,615,000
46 農業農村整備事業費	26,831,000	28,187,000	△	1,356,000
226 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
47 森林水産基盤整備事業費	9,081,000	10,094,000	△	1,013,000
48 調整費等計	5,055,000	5,055,000	0
50 経済協力費	241,354,000	251,083,000	△	9,729,000
65 食料安定供給関係費	118,029	125,472	△	7,443
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	3,027,701	3,051,428	△	23,727
95 その他の事項経費	12,134,631	0	12,134,631
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
内閣本府	001 内閣本府	95 内閣本府一般行政必要な経費	32,792,925	33,574,366	△ 781,441	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 重要政策に関する会議に必要な経費	213,202	219,120	△ 5,918	「内閣府設置法」に基づく重要政策に関する会議所掌の事務処理
95 審議会等に必要な経費	607,091	690,371	△ 83,280	国民生活審議会ほか各種審議会等の運営
95 道路関係四公団民営化推進委員会に必要な経費	153,095	177,597	△ 24,502	「道路関係四公団民営化推進委員会設置法」に基づく道路関係四公団民営化推進委員会の運営
95 食品安全委員会に必要な経費	1,464,105	1,639,105	△ 175,000	「食品安全基本法」に基づく食品安全委員会の運営
95 内閣府行政情報化推進に必要な経費	1,569,333	1,570,043	△ 710	内閣府行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 迎賓施設の調度類整備に必要な経費	759,954	0	759,954	京都迎賓館(仮称)の調度類の整備
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	81,153	81,213	60	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金等の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95 イラクにおける人道復興支援活動の実施に必要な経費	1,199,794	0	1,199,794	「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」による基本計画に基づく人道復興支援活動の実施
95 経済基本政策の企画立案等に必要な経費	529,165	671,531	142,366	短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
95 中長期経済運営の企画立案等に必要な経費	186,702	186,840	138	中長期経済運営に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
95 民間資金等活用事業調査に必要な経費	135,000	150,000	15,000	民間資金等活用事業調査に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 内外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	529,093	532,112	3,019	内外の経済動向の調査及び分析等
95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	652,281	624,373	27,908	総合科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,115,703	4,011,967	103,736	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄基本政策の企画立案等に必要な経費	1,590,886	1,416,694	174,192	4「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助1沖縄に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助3地方公共団体が施行する特別自由貿易地域施設整備事業等に要する経費の一部補助青少年の健全な育成を図るための1青少年問題の研究調査等2青少年育成非行防止推進事業に要する経費の社団法人青少年育成国民会議に対する補助3国際青年育成交流、青年の船運行等の青年の国際交流男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等1国民生活に関する基本的な経済政策の企画及び立案等2一般消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等生活情報体制の整備等に要する経費の地方公共団体に対する交付等1不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金等
95 青少年健全育成の推進に必要な経費	2,296,408	2,287,962	8,446
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	374,189	374,997	808
95 国民生活充実対策等に必要な経費	825,409	814,926	10,483
95 消費者保護政策推進に必要な経費	807,969	2,125,093	1,317,124
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	930,768	944,325	13,557
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄振興特別事業に必要な経費	346,000	1,759,188	△ 1,413,188	2 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等3 亜熱帯特性に関する調査研究の民間団体への委託等1 地方公共団体が施行する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助等2 沖縄における大学院大学設立構想の推進に必要な事務の民間団体への委託等
13 沖縄大学院大学設立構想の推進に必要な経費	2,304,938	0	2,304,938	沖縄における大学院大学設立構想の推進のための先行的研究事業等の民間団体への委託
95 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	5,240,000	5,180,000	60,000	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 位置境界明確化に必要な経費	13,608	15,725	△ 2,117	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく沖縄県に対する事務委託等
95 原子力利用の安全確保に必要な経費	881,086	894,032	△ 12,946	原子力の研究、開発及び利用に関する安全確保のための調査等
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	1,785	△ 1,785	前年度限りの経費
040 改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助	74 沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	1,093,343	0	1,093,343	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する沖縄県に対して行う沖縄産業振興施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	8,197,937	7,679,034	518,903	内閣本府庁舎等の施設整備
230 内閣府所管 内閣本府

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	602,794	0	602,794	1 改革推進公共投資総理大臣官邸施設費等の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ2 改革推進公共投資沖縄開発事業費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	67,641	0	67,641	改革推進公共投資事業償還金財源の「治水特別会計法」附則第35項の規定による治水特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	2,757	0	2,757	改革推進公共投資事業償還金財源の「国有林野事業特別会計法」附則第16条第2項の規定による国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	962,228	0	962,228	改革推進公共投資事業償還金財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	106,668	0	106,668	改革推進公共投資事業償還金財源の「港湾整備特別会計法」附則第24項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	298,668	0	298,668	改革推進公共投資事業償還金財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 総理大臣官邸施設費	74 改革推進公共投資事業償還金財源の国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	139,915	0	139,915	改革推進公共投資事業償還金財源の「国營土地改良事業特別会計法」附則第4項の規定による国營土地改良事業特別会計への繰入れ
029 独立行政法人国立公文書館運営費	95 総理大臣官邸施設整備に必要な経費	7,428,665	8,677,019	△ 1,248,354	総理大臣官邸の施設整備等
003 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,709,045	1,705,357	3,688	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
005 国民生活安定対策等生活政策推進費	95 国民生活安定対策等生活政策推進に必要な経費	17,144,651	30,700,672	△ 13,556,021	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
006 民間資金活用等経済政策推進費	95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	300,000	400,000	△ 100,000	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する国民生活政策の総合推進調整
007 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	410,000	410,000	0	1 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備の推進方策の検討の総合調整2 景気情報に関連する各省各庁所管の調査の早期化等の検討の総合調整3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
232 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,710,000	2,700,000	10,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
035 沖縄振興計画推進調査費	95 沖縄振興計画推進調査に必要な経費	100,000	100,000	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する計画推進及び評価等調査
030 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	220,000	220,000	0	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	8,073,066	8,317,140	△ 244,074	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
012 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
036 独立行政法人国民生活センター運営費	95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	2,520,409	1,258,427	1,261,982	独立行政法人国民生活センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
013 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	10,957,019	10,957,019	0	「義務教育諸学校施設費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む)、盲学校及び聾学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担等
039 沖縄国立高等専門学校施設整備費	14 沖縄国立高等専門学校施設整備に必要な経費	1,424,473	0	1,424,473	沖縄工業高等専門学校の施設整備
12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	0	6,734,981	△ 6,734,981	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
042 改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助	74 沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	426,413	0	426,413	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う公立学校施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
015 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	100,572	102,274	1,702	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
95 ハブ対策に必要な経費	51,197	51,197	0	ハブ抗毒素製造等研究費の沖縄県に対する一部補助
05 無医地区医師派遣に必要な経費	125,307	126,291	984	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
016 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設等施設整備に必要な経費	1,016,851	1,048,300	31,449	医療施設等の施設整備費の沖縄県等に対する一部補助
017 沖縄農業振興費	65 植物防疫対策に必要な経費	1,010,916	1,021,643	10,727	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
65 糖業振興に必要な経費	2,016,785	2,029,785	13,000	1 含みつ糖経営を安定させるための沖縄県に対する一部補助等
018 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,290,000	2,300,000	10,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
043 改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	2,438,489	0	2,438,489	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う下水道事業資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
234 内閣府所管 内閣本府

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	513,334	0	513,334	沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の「治水特別会計法」附則第31項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による治水特別会計への繰入れ
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	30,667	0	30,667	沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の「国有林野事業特別会計法」附則第13条第2項の規定により読み替えられた第8条の4第1項の規定による国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,260,335	0	2,260,335	沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	152,341	0	152,341	沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の「港湾整備特別会計法」附則第20項の規定により読み替えられた第7条第1項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の道路環境整備事業資金貸付金道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	69,967	0	69,967	沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
019 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	55,379	55,700	△	321 道路、港湾、農業生産基盤整備等の事業を実施するための事務処理
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	77,751,000	75,161,000	2,590,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成16年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
037 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	11,351,000	9,769,000	1,582,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成16年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
021 沖縄開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	10,158,391	10,376,735	218,344	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	717,000	731,000	14,000	民有林野に係る山地治山事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	33,000	34,000	1,000	国有林野内に係る山地治山事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,653,000	2,829,000	176,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する養浜工事等に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	7,111,000	11,124,000	4,013,000	道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	27,281,005	28,563,140	1,282,135	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
236 内閣府所管 内閣本府

組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,695,847	1,573,537	122,310	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
44 公営住宅建設等事業に必要な経費	5,573,000	5,630,000	△ 57,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体に対する一部補助道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	44 住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	320,000	426,000	△ 106,000	住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体に対する一部補助道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体が施行する下水道の整備に要する事業費の一部補助地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,157,000	1,552,000	△ 395,000
44 都市水環境整備事業に必要な経費	12,000	12,000	0
45 水道施設整備に必要な経費	18,090,000	20,313,000	△ 2,223,000
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	4,085,000	4,587,000	△ 502,000
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45都市公園事業に必要な経費	11,435,604	12,075,247	△639,643	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45下水道事業に必要な経費	12,415,000	13,635,000	△1,220,000	地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45工業用水道事業に必要な経費	333,000	357,000	△24,000	沖縄県が施行する工業用水道の整備に要する事業費の一部補助
46農業生産基盤整備事業等に必要な経費	18,449,248	19,694,640	△1,245,392	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業に要する事業費の補助
46国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,747,699	6,692,608	55,091	国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47森林整備事業に必要な経費	1,236,000	1,358,000	△122,000	地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に要する事業費の補助
47水産基盤整備に必要な経費	7,795,000	8,597,000	△802,000	地方公共団体が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助等
022航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	43航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,119,000	2,142,000	△23,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成16年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
238 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 牛肉等閑税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	778,000	839,500	△ 61,500	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成16年度において見込まれる牛肉等閑税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助
024 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄備事業に必要な経費	110,000	174,000	△ 64,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
025 沖縄住宅対策諸費	47 農林漁業用揮発油税財源身替沖港関連整備事業に必要な経費	50,000	139,000	△ 89,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業に要する事業費の一部補助
44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	2,584,000	3,253,000	△ 669,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	20,000	21,000	△ 1,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の沖縄県に対する交付
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等
031 沖縄特定開発事業推進調査費	48 沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	55,000	55,000	0	「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の実施を推進するための調査
028 経済社会総合研究所	13 経済社会総合研究所に必要な経費	4,111,422	4,163,337	△ 51,915	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究
内閣本府計	384,129,905	402,690,808	△ 18,560,903	2 国民経済計算の体系の整備及び改善等
科目 別 内 訳
項目	平成16年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成16年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 内閣本府	60,599,857	59,943,365	656,492	95016-2122-08	政府開発援助職
員旅費	228	3,465	△	3,237
95016-2111-02 職員基本給	6,027,224	6,019,326	7,898	95016-2122-08	国連防災世界会
議開催職員旅費	3,965	0	3,965
95016-2111-03 職員諸手当	3,111,685	3,202,689	91,004	95016-2122-08	原子力安全業務
旅費	24,049	24,223	△	174
95016-2111-04 超過勤務手当	773,985	729,529	44,456	95016-2122-08	赴任旅費	41,144	42,415	△	1,271
95016-2111-05 委員手当	277,776	302,788	25,012	95016-2122-08	外国旅費	331,048	226,749	104,299
95016-2111-05 非常勤職員手当	455,689	425,890	29,799	95016-2122-08	政府開発援助外
国旅費	1,154	15,872	△	14,718
95016-2111-05 休職者給与	54,898	57,688	2,790	95016-2122-08	市場開放問題調
查等外国旅費	5,030	10,412	△	5,382
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	61,099	61,932	833	95016-2122-08	原子力安全業務
外国旅費	8,398	8,222	176
95016-2151-05 公務災害補償費	82,290	86,328	4,038	95016-2122-08	国連防災世界会
議開催外国旅費	14,416	0	14,416
95016-2111-05 退職手当	2,000,113	2,516,717	516,604	95016-2122-08	外国留学旅費	43,560	45,824	△	2,264
95089-2111-05 児童手当	9,340	6,865	2,475	95072-2122-08	青年海外派遣旅
費	86,756	41,474	45,282
95016-2129-06 諸謝金	1,931,431	1,533,265	398,166	95016-2122-08	委員等旅費	310,795	304,226	6,569
95016-2129-06 政府開発援助諸
謝金	2,498	117,944	115,446	95016-2122-08	政府開発援助委
員等旅費	477	8,919	△	8,442
95016-2129-06 国連防災世界会
議開催謝金	12,048	0	12,048	95016-2122-08	国連防災世界会
議開催委員等旅
費	714	0	714
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0	95016-2122-08	原子力委員會專
門委員會等派遣外
国旅費	45,977	45,959	18
95199-2609-06 拉致被害者等給
付金及滞在援助
金	16,500	16,500	0	95016-2122-08	外国人招へい旅
費	484,462	182,917	301,545
95016-2129-06 独立行政法人移
行準備謝金	0	272	272	95016-2122-08	国連防災世界会
議開催外国人招
入い旅費	4,849	0	4,849
95016-2122-08 職員旅費	158,981	158,133	848
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	参考人等旅費	63	63	0	95016-2123-09	褒賞品製造費	2,961,285
95072-2122-08	政府開発援助青年海外派遣旅費	0	45,993	45,993	95016-2123-09	啓発広報費	10,009,417
95016-2122-08	独立行政法人移行準備委員等旅費	0	43	43	95072-2123-09	青年の船運航費	906,943
95016-2122-08	政府開発援助外国人招へい旅費	0	293,869	293,869	95016-2123-09	土地建物借料	541,816
95016-2123-09	庁費	5,171,201	4,394,326	776,875	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	4,318
95016-2123-09	政府開発援助庁費	23,412	59,108	35,696	95016-2123-09	各所修繕	119,613
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	3,815	3,815	0	95199-2133-09	自動車重量税	1,878
95016-2123-09	情報処理業務庁費	2,372,676	2,369,805	2,871	95016-2123-09	独立行政法人移行準備庁費	0
95016-2123-09	原子力安全業務庁費	264,121	280,409	16,288	95072-2123-09	政府開発援助青年の船運航費	0
95016-2123-09	国連防災世界会議開催庁費	24,125	0	24,125	95016-2125-14	社会連帯推進運動委託費	63,509
95016-2123-09	食品安全関係調査費	553,573	558,385	4,812	95016-2125-14	拉致被害者等生活相談等事務委託費	57,974
95016-2123-09	市場開放問題苦情処理等調査費	52,106	44,271	7,835	95016-2125-14	世論調査委託費	227,826
95016-2123-09	経済新生政策調査費	112,363	38,469	73,894	95016-2125-14	政府開発援助経済調査等委託費	35,355
95016-2123-09	景気動向調査費	244,011	236,987	7,024	95016-2125-14	経済調査等地方公共団体委託費	15,255
95016-2123-09	災害関係調査費	1,282,328	1,210,463	71,865	95016-2125-14	経済調査等委託費	85,554
95016-2123-09	国民生活充実対策調査費	414,422	303,398	111,024	95016-2125-14	科学技術基礎調査等委託費	517,007
95016-2123-09	設備整備費	759,954	0	759,954	95016-2125-14	災害関係調査委託費	5,620
95016-2123-09	中央防災通信維持費	800,474	794,204	6,270	95016-2125-14	沖縄振興開発調査委託費	402,847
95016-2123-09	通信専用料	63,401	60,717	2,684	95016-2125-14	交通事故実態調査等委託費	41,144
95016-2123-09	電子計算機等借料	221,579	215,612	5,967	95016-2125-14	交通事故実態調査等委託費	41,173
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2125-14	対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	655	697	42	95059-1825-16	沖縄振興特別事業費補助金	996,928
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	2,618,258
95016-2125-14	沖縄振興特別事業委託費	78,368	897,293	818,925	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	314,307
13073-2125-14	沖縄大学院大学設立構想推進委託費	2,304,938	0	2,304,938	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	104,807
95059-2125-14	位置境界明確化調査等委託費	8,875	10,997	2,122	95016-2815-16	交通事故相談所交付金	167,317
95016-2125-14	広報事務地方公共団体委託費	0	54,139	54,139	95016-2815-16	生活情報体制整備等交付金	791,436
95072-2125-14	政府開発援助青少年國際交流事業委託費	0	7,663	7,663	95199-2815-16	不発弾等処理交付金	472,721
95072-2125-14	青少年問題研究調査等委託費	0	18,045	18,045	95072-2815-16	青少年育成非行防止推進事業費交付金	0
95016-2125-14	男女共同參画社会形成促進調査等委託費	0	30,387	30,387	95016-2715-16	国民生活センター交付金	0
95016-2204-15	無線通信機器等整備費	731,289	904,024	172,735	95199-2405-16	沖縄振興開発金融公庫補給金	5,240,000
95199-2815-16	民間資金等活用事業調査費補助金	135,000	150,000	15,000	95099-2605-16	対馬丸遭難学童遺族特別支出金	76,930
95016-2725-16	経済協力開発機構提出金	25,920
95053-1825-16	地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	468,914	560,040	91,126	95016-2725-16	国際防災戦略事務局提出金	59,158
95053-2405-16	被災者生活再建支援金補助金	300,000	100,000	200,000	95016-2129-17	交際費	14,082
95053-2815-16	特定地震防災対策施設運営費補助金	251,228	251,228	0	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,130
040	改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助
95059-2815-16	沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	442,930	861,172	418,242
95059-2815-16	沖縄振興特別事業推進費補助金	199,295	348,457	149,162	74059-1865-16	沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助金	1,093,343
95072-2715-16	青少年育成非行防止推進事業費補助金	36,807	95,826	59,019	002	内閣本府施設費	8,197,937