Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
総合通信局	061 総合通信局	95 総合通信局一般行政必要な経費	9,363,379	9,580,618	△ 217,239	「総務省設置法」に基づく総合通信局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	566,649	567,865	△ 1,216	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
062 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	5,268,843	5,532,825	△ 263,982	「電波法」の規定による平成16年度において見込まれる電波利用料収入等を財源として行う電波の監視等の業務の実施
総合通信局計	15,198,871	15,681,308	△ 482,437
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 総合通信局	9,930,028	10,148,483	△ 218,455	95063-2123-09 庁費	362,995	355,769	7,226
95063-2111-02 職員基本給	5,775,142	5,775,777	△ 635	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	117,312	130,091	△ 12,779
95063-2111-03 職員諸手当	2,795,537	2,962,982	△ 167,445	95063-2123-09 無線局検査費	155,113	155,291	△ 178
95063-2111-04 超過勤務手当	304,034	295,646	8,388	95063-2123-09 通信専用料	36,885	37,828	△ 943
95089-2111-05 児童手当	31,825	28,395	3,430	95063-2123-09 土地建物借料	45,711	99,035	△ 53,324
95063-2129-06 諸謝金	6,499	6,553	△ 54	95063-2123-09 各所修繕	20,520	21,355	△ 835
95063-2122-08 職員旅費	65,042	66,455	△ 1,413	95199-2133-09 自動車重量税	896	840	56
95063-2122-08 無線局検査旅費	202,626	202,626	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,034	8,983	51
350 総務省所管 総合通信局

項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2129-17交際費	857	857	0	95063-2123-09庁費	64,939	65,396	△457
062電波利用料財源電波監視等実施費	5,268,843	5,532,825	△263,982	95063-2123-09電波監視等業務庁費	2,325,155	2,493,004	△167,849
95063-2111-02職員基本給	1,400,240	1,395,526	4,714	95063-2123-09通信専用料	257,858	292,507	△34,649
95063-2111-03職員諸手当	683,124	714,793	△31,669	95063-2123-09土地建物借料	276,349	311,449	△35,100
95063-2111-04超過勤務手当	89,430	85,516	3,914	95063-2123-09各所修繕	5,821	5,918	△97
95089-2111-05児童手当	6,810	9,850	△3,040	95199-2133-09自動車重量稅	1,678	1,820	△142
95063-2129-06諸謝金	3,182	2,818	364	95063-2959-18賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95063-2122-08職員旅費	1,543	1,514	29
95063-2122-08電波監視等業務旅費	133,114	133,114	0	計	15,198,871	15,681,308	△482,437
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	081 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	621,456	642,168	△ 20,712	「公害等調整委員会設置法」、「公害紛争処理法」等に基づく1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等3 その他公害等調整委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公害等調整委員会	621,456	642,168	△ 20,712	95016-2122-08	外国旅費	2,263	2,212	51
95016-2111-02 職員基本給	297,964	301,115	△ 3,151	95016-2122-08	委員等旅費	6,044	6,172	△ 128
95016-2111-03 職員諸手当	153,685	163,148	△ 9,463	95016-2122-08	参考人等旅費	466	466	0
95016-2111-04 超過勤務手当	25,511	25,112	399	95016-2123-09	庁費	81,256	83,937	△ 2,681
95016-2111-05 委員手当	7,378	7,464	△ 86	95016-2123-09	情報処理業務庁費	18,407	22,540	△ 4,133
95089-2111-05 児童手当	330	240	90	95016-2123-09	各所修繕	3,852	2,937	915
95016-2129-06 諸謝金	17,058	19,602	△ 2,544	95199-2133-09	自動車重量税	76	57	19
95016-2122-08 職員旅費	6,994	6,994	0	95016-2129-17	交際費	172	172	0
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	091消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,348,547	1,338,462	10,085	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	105,301	360,146	254,845	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防災の推進調査等に必要な経費	2,494,174	2,437,496	56,678	1消防災を推進するための調査、情報収集、啓発等2「消防組織法」第25条第1項の規定による緊急消防援助隊の活動費の負担
13消防災技術の研究開発の推進に必要な経費	850,022	198,699	651,323	競争的資金の活用による消防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95消防大学校に必要な経費	149,001	141,465	7,536	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95教育訓練体制の整備に必要な経費	72,516	53,865	18,651	消防大学校の教育訓練体制の整備を図るための教育訓練設備の整備
092消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	15,904,910	17,542,129	1,637,219	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
094改革推進公共投資消防災施設整備資金貸付金償還時補助	74消防災施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	229,730	0	229,730	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条及び第4条の2第1項に該当する地方公共団体に対して行う消防災施設整備資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金等の対象とした事業に係る補助
095独立行政法人消防研究所運営費	13独立行政法人消防研究所運営費交付金に必要な経費	1,034,820	1,027,695	7,125	独立行政法人消防研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
097 改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	164,997	0	164,997	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人消防研究所に対して行う独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
消防庁計	22,424,018	23,169,957	△ 745,939
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 消防庁	5,089,561	4,600,133	489,428	95014-2122-08 職員旅費	21,087	20,638	449
95014-2111-02 職員基本給	605,465	585,000	20,465	95014-2122-08 消防防災等業務旅費	9,625	13,231	△ 3,606
95014-2111-03 職員諸手当	315,601	326,916	△ 11,315	13014-2122-08 消防防災技術研究開発業務旅費	771	143	628
95014-2111-04 超過勤務手当	75,075	68,739	6,336	95014-2122-08 外国旅費	6,485	6,485	0
95014-2111-05 委員手当	2,497	2,533	△ 36	95014-2122-08 委員等旅費	40,605	38,925	1,680
95089-2111-05 児童手当	1,545	1,135	410	13014-2122-08 消防防災技術研究開発委員等旅費	2,801	328	2,473
95014-2129-06 諸謝金	46,967	43,896	3,071	95014-2122-08 国連防災世界会議開催委員等旅費	72	0	72
13014-2129-06 消防防災技術研究開発謝金	3,701	605	3,096	国連防災世界会議開催委員等旅費	484	0	484
95014-2129-06 国連防災世界会議開催謝金	1,205	0	1,205	95014-2122-08 国連防災世界会議開催外国人招へい旅費	231,670	244,718	△ 13,048
95014-2959-07 報償費	79,000	79,000	0	95014-2123-09 庁費	231,670	244,718	△ 13,048
95014-2959-07 褒賞品費	15,073	14,850	223	95014-2123-09 校費	197,838	191,185	6,653
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	105,301	360,146	△ 254,845	95014-2123-09 情報処理業務庁費	205,220	303,712	△ 98,492
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 消防災等業務
庁費	2,002,459	1,844,674	157,785	95014-2129-17 交際費	571	571	0
13014-2123-09 消防災技術研
究開発業務庁費	545,248	8,700	536,548	092 消防災施設等整備
費	15,904,910	17,542,129	△ 1,637,219
95014-2123-09 国連防災世界会
議開催庁費	1,425	0	1,425	95014-2825-16 消防災設備整
備費補助金	11,271,789	11,591,382	△ 319,593
95014-2123-09 消防災通信維
持費	117,148	117,810	△ 662	95014-1825-16 消防災施設整
備費補助金	4,633,121	5,950,747	△ 1,317,626
95014-2123-09 通信專用料	18,333	19,476	△ 1,143	094 改革推進公共投資消
防災施設整備資金
貸付金償還時補助	229,730	0	229,730
95014-2123-09 土地建物借料	2,490	3,416	△ 926	74014-1865-16 消防災施設整
備資金貸付金償
還時補助金	133,334	0	133,334
95014-2123-09 各所修繕	8,486	7,500	986
95199-2133-09 自動車重量税	599	468	131	74014-1865-16 市町村消防施設
整備資金貸付金
償還時補助金	96,396	0	96,396
95014-2123-09 招入外国人滞
在費	553	0	553	095 独立行政法人消防研
究所運營費
95014-2125-14 消防災推進委
託費	53,264	69,374	△ 16,110	13014-2305-16 独立行政法人消
防研究所運營費
交付金	1,034,820	1,027,695	7,125
13014-2125-14 消防災技術研
究開発委託費	297,501	188,923	108,578	097 改革推進公共投資独
立行政法人消防研究
所施設整備資金貸付
金償還時補助
95014-2715-16 日本消防協会補
助金	41,303	35,696	5,607
95014-2865-16 緊急消防援助隊
活動費負担金	25,610	0	25,610	74014-1305-16 独立行政法人消
防研究所施設整
備資金貸付金償
還時補助金	164,997	0	164,997
95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	567	1,340	△ 773
95014-2725-16 国際防災戦略事
務局拠出金	5,916	0	5,916	計	22,424,018	23,169,957	△ 745,939
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省のうち
情報処理業務庁費(総合的なワンストップサービス整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術開発支援等事業費補助金(通信・放送新規事業助成金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信人材研修事業費補助金(情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電気通信格差是正事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信システム整備促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
356 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総務本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩給費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)地域間交流施設整備事業費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費電波遮入い対策事業費補助金特定周波数対策交付金情報通信格差是正事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
消防庁	(項)消防庁のうち消防災災技術研究開発委託費消防災施設等整備費のうち消防災設備整備費補助金(救助消防入りコブター整備費及び救助消防入りコブター付属設備整備費に限る。)消防災施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成16年度
(千円)	平成17年度
以 降 (千円)	事 由
総 務 本 省	総合的ワンストップサービス整備	1,091,234	平成16年度	平成16年度及び平成17年度	(項) 総 務 本 省
(目) 情報処理業務庁費
(項) 恩 給 費
(目) 文官等恩給費	390,745	700,489	総合的なワンストップサービスの整備には、多くの日数を要するため
外 国 人 恩 給	年額
84,724	平成16年度	平成16年度以降	51,150	年額
84,724
以内	退職外国人教師52名に対し平成16年度以降年額84,373千円以内の年金を支給する契約及び退職した3名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成16年8月以降の年金につき年額351千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
特定周波数対策交付金交付事業	52,633,122	平成16年度	平成16年度以降5個年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費
(目) 特定周波数対策交付金	20,220,238	32,412,884	特定周波数变更対策業務を行う者に対する特定周波数対策交付金交付事業については、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその業務に要する費用に充てるための交付金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行うことを要するため
360 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外 72(6箇月)1(9箇月)27(6箇月)2,667	11,498,108
総務本省恩給支給事務費電波利用料財源電波監視等实施費	外 72(6箇月)1(9箇月)27(6箇月)2,672	11,550,309
特別職	12	86,162
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外 72(6箇月)1(9箇月)27(6箇月)2,660	11,464,147
指定職俸給表	46	529,812
事務次官	1
総務審議官	3
官房長、局長	11
政策統括官	2
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	10
政策評価審議官	1
審議官	14
自治大学校長	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 361

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	73272,570	103	93	130	3364	内14217	389	296	10504	441	外4033	-	10,772,105
審理官	1	1
課長	115	98	17
室長	146	74	72
課長補佐	内6367	35	231	内6101
係長	内3687	306	185	内3196
主任	212	17	183	12
専門職	内16489	12	内2120	内7106	66	85	内7100
技術職員	88	3	18	51	16
委員会事務局参事官	1	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	1	1
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	3
同課長	3	2	1
同課長補佐	4	4
同教官	6	4	2
同係長	9	5	2	2
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同課長	内16	4	内12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
統計研修所係長	12	8	3	1
同專門職	內12	4	內13	2	3
一般職員	外73395	外26378	外4017	外7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	5	9	10	7	1	-	119,146
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,324
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,801
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	8	-	-	-	-	-	8	-	24,959
国連アジア統計研修協力費
一般職	行政職俸給表(一)	7	-	1	-	1	-	-	2	2	1	-	-	33,961
主任	2	2
国際研修協力官	1	1
研修專門官	3	1	2
一般職員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	60	256,751
指定職俸給表
事務局長	1	11,892
行政職俸給表(一)	57	2	5	-	6	1	13	5	8	12	4	1	236,478
総務省所管 予算定員及び俸給額表 363

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	2	2
課長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	14	8	3	3
主任	3	1	2
専門職	10	1	5	1	3
一般職員	17	12	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	-	8,381
管区行政評価局
管区行政評価局
一般職	外3(9簡月)918	3,893,792
指定職俸給表
局長	7	72,324
行政職俸給表(一)	外3859	11	19	43	106	156	159	90	144	110	16	35	3,646,310
支局長	1	1
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	84	2	75	7
課長補佐	24	15	9
係長	42	2	8	21	11
総務管理官	4	4
分室長	3	3
専門職	215	63	73	29	48	2
364 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同課長	136	12	71	53
同課長補佐	1	1
同総務室長	21	21
同係長	40	8	19	13
同専門職	185	45	56	84
一般職員	外321	16	外35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	3	20	21	8	-	175,158
総合通信局
総合通信局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外11(6簡月)3(9簡月)9(6簡月)1,522
指定職俸給表
局長	6
行政職俸給表(一)	1491,483	6	22	33	123	196	内9356	170	347	200	30	-	6,263,359
局長	4	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	1	21	22
部次長	2	1	1
課長	139	116	23
総務省所管 予算定員及び俸給額表 365

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	内384	51	内333
係長	65	43	11	11
主任	78	2	76
専門職	内6690	10	2	117	内6280	156	83	42
出張所長	9	4	5
技術職員	281	1	177	101	2
一般職員	外1485	57	28	外14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	1	11	7	13	1	-	110,768
公害等調整委員会
公害等調整委員会	42	257,446
特別職	4	57,192
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	38	200,254
指定職俸給表	2	20,988
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	5	3	4	5	2	6	2	4	3	1	-	175,076
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	6	2	2
主任	2	2
審査官	6	4	2
366 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調査官	2	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	4,190
消防庁
消防庁
一般職	119	518,223
指定職俸給表	4	45,612
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	114	6	6	11	13	14	13	21	9	15	6	-	469,122
課長	5	5
室長	8	6	2
課長補佐	27	6	12	9
係長	37	8	21	8
専門職	6	3	3
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	21	15	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	-	3,489
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 16 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	607,256,473	611,143,440	△	3,886,967
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費74 改革推進公共投資事業償還時補助等95 その他の事項経費	2,166,93056,585605,032,958	2,177,7210608,965,719	△	10,79156,585△	3,932,761
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成16年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	100,243,795	103,997,048	△ 3,753,253	「法務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金「司法試験法に基づく第1次及び第2次試験の実施
95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,924,065	1,907,455	16,610
95 国際会議出席等に必要な経費	134,936	131,506	3,430
95 司法試験の実施に必要な経費	93,761	93,861	△ 100
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	28,097	27,981	116	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95 審議会等に必要な経費	65,638	63,889	1,749	法制審議会等の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	6,067	8,916	2,849	外国人の帰化申請等事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	8,268	8,268	0	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	2,816,734	2,869,764	53,030	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助等に必要な経費	4,003,341	3,501,351	501,990	2人権侵犯事件の調査及びその指導
95 卫生保護施設整備に必要な経費	225,000	215,700	9,300	3自由人権思想の啓発活動の都道府県等に対する委託等
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	169,328	207,506	38,178	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の補助等
95 衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	2,341	0	2,341	更生保護法人が施行する更生保護施設の整備費の一部補助
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	3,242	3,242	「出入国管理及び難民認定法」に基づく難民の認定等
95 登記事務費	71,859,904	74,346,157	2,486,253	前年度限りの経費
登記等の事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,697,502	1,724,177	△ 26,675	国の利害に関係のある民事、行政事件の訴訟事務等の遂行
003 外国人登錄事務費	95 外国人登錄に関し必要な経費	4,758,379	4,763,758	△ 5,379	在留外国人の登録及び署名事務処理
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	20,842,979	19,034,850	1,808,129	法務省庁舎等の施設整備
007 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	56,585	0	56,585	改革推進公共投資法務省施設費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
法務本省計	208,936,720	212,905,429	△ 3,968,709
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省	109,721,371	113,036,487	△ 3,315,116	95014-2111-05 退職手当	27,629,666	29,984,255	△ 2,354,589
95014-2111-02 職員基本給	4,715,547	4,718,225	△ 2,678	95089-2111-05 児童手当	14,895	11,060	3,835
95014-2111-03 職員諸手当	2,246,548	2,383,425	△ 136,877	95014-2129-06 諸謝金	92,226	83,271	8,955
95014-2111-04 超過勤務手当	589,128	596,519	△ 7,391	95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	890	890	0
95014-2111-05 委員手当	74,893	76,446	△ 1,553	95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0
95014-2111-05 非常勤職員手当	51,572	53,010	△ 1,438	95014-2959-07 報償費	848	998	△ 150
95014-2111-05 休職者給与	296,474	235,704	60,770	95014-2122-08 職員旅費	93,229	93,423	△ 194
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	131,040	95,025	36,015	95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	2,312	2,312	0
95014-2151-05 公務災害補償費	516,298	531,540	△ 15,242	95014-2122-08 法律扶助検査旅費	1,542	1,542	0
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	5,872	5,872	0	95014-2123-09 各所修繕	1,700,775	1,892,476	△ 191,701
95014-2122-08 研修旅費	79	79	0	95014-2123-09 調査活動費	3,711	3,724	△ 13
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	11,159	0	95199-2133-09 自動車重量税	303	38	265
95014-2122-08 外国旅費	123,882	126,226	△ 2,344	95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	2,753,031	2,806,602	△ 53,571
95014-2122-08 外国留学旅費	50,247	42,455	7,792	95014-2125-14 政府開発援助出入国管理調査等委託費	0	51,719	△ 51,719
95014-2122-08 委員等旅費	36,914	34,859	2,055
95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,910	2,910	0	95014-2944-15 換地清算金	0	8,120	△ 8,120
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	6,397	6,397	0	95014-2605-16 法律扶助事業費補助金	3,990,899	3,488,909	501,990
95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0	95014-1925-16 更生保護施設整備費補助金	225,000	215,700	9,300
95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	0	1,415	△ 1,415	95014-2715-16 政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	46,811	35,179	11,632
95014-2123-09 庁費	1,617,337	1,670,034	△ 52,697	95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	44,248	44,307	△ 59
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,198,552	2,347,137	△ 148,585	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	54,353,906	55,752,602	△ 1,398,696
95014-2123-09 出入国審査費	30,764	26,722	4,042	95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	5,553,103	5,109,736	443,367
95014-2123-09 政府開発援助出入国審査費	9,781	9,781	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	137,231	137,351	△ 120
95014-2123-09 通信専用料	119,718	120,141	△ 423	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	40,046	36,042	4,004
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	2,008	2,008	0	95014-2129-17 交際費	2,571	2,571	0
95014-2123-09 民間資金等活用事業調査費	97,477	74,808	22,669	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
95014-2123-09 電子計算機等借料	32,698	34,930	△ 2,232	95014-2959-23 貸費生貸与金	8,268	8,268	0
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	571	571	0	005 登記事務費
95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	3,835	3,835	0	95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	71,859,904	74,346,157	△ 2,486,253
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
002 訟 務 費	1,697,502	1,724,177	△ 26,675	95014-2123-09 登錄業務庁費	240,804	236,647	4,157
95191-2129-06 諸 謝 金	76,162	76,164	△ 2	95014-2123-09 電子計算機等借料	25,866	25,866	0
95191-2122-08 訟 務 旅 費	381,711	416,895	△ 35,184	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	4,486,291	4,495,827	△ 9,536
95191-2122-08 訟 務 外国旅費	2,788	2,788	0	004 法務省施設費	20,842,979	19,034,850	1,808,129
95191-2122-08 委員等旅費	4,886	4,886	0	95014-1202-08 施設施工旅費	121,668	110,096	11,572
95191-2123-09 訟 務 庁 費	743,391	734,150	9,241	95014-1203-09 施設施工庁費	72,368	65,486	6,882
95191-2123-09 訟 務 用印紙類購入費	34,475	34,475	0	95014-1204-15 施設整備費	18,885,333	17,089,268	1,796,065
95191-2123-09 調 查 活 動 費	589	1,319	△ 730	95014-1944-15 不動産購入費	1,763,610	1,770,000	△ 6,390
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	3,500	3,500	0	007 改革推進公共投資事業償還金
95191-2959-19 保 證 金	450,000	450,000	0	74064-1956-22 改革推進公共投資法務省施設費償還金産業投資特別會計社会資本整備勘定入繰入	56,585	0	56,585
003 外国人登錄事務費	4,758,379	4,763,758	△ 5,379
95014-2122-08 登錄業務旅費	5,418	5,418	0	計	208,936,720	212,905,429	△ 3,968,709
374 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修等に必要な経費	2,045,371	2,047,906	△	2,535	法務職員に対する研修及び法科大学院の教育に対する協力を実施する法務総合研究所の運営
13 法務に関する調査研究に必要な経費	121,559	129,815	△	8,256	1 刑事政策に関する有効適切な(1)犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究(2)矯正保護の技術効果に関する実証的研究等2 諸外国の民商事法制等に関する調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	326,906	314,086	12,820	2,029	国連犯罪防止アジア地域研修の実施に対する協力
法務総合研究所計	2,493,836	2,491,807
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	2,166,930	2,177,721	△	10,791	13014-2122-08	研修旅費	307,223	306,624	599
13014-2111-02 職員基本給	468,037	469,172	△	1,135	13014-2122-08	赴任旅費	1,421	1,421	0
13014-2111-03 職員諸手当	224,955	238,477	△	13,522	13014-2122-08	外国旅費	2,969	3,078	△
13014-2111-04 超過勤務手当	11,340	11,051	289	13014-2122-08	委員等旅費	177	177	0
13014-2111-05 非常勤職員手当	4,271	4,309	△	38	13014-2122-08	外国人招へい旅費	4,923	4,434	489
13089-2111-05 児童手当	2,275	2,430	△	155	13014-2123-09	庁費	938,406	948,692	△
13014-2129-06 諸謝金	50,926	51,450	△	524	13014-2123-09	情報処理業務庁費	10,681	10,732	△
13014-2122-08 職員旅費	9,503	8,252	1,251	13014-2123-09	試験研究費	64,632	71,841	△	7,209
13014-2122-08 試験研究旅費	6,984	6,745	239	13014-2123-09	土地建物借料	52,280	31,628	20,652
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2123-09 招入い外国人滞在費	5,870	7,170	△ 1,300	95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	8,013	3,435	4,578
13199-2133-09 自動車重量税	57	38	19	95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	7,615	7,615	0
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	326,906	314,086	12,820	95014-2122-08 政府開発援助外国人招入い旅費	13,975	7,543	6,432
95014-2111-02 政府開発援助職員基本給	100,416	99,522	894	95014-2123-09 政府開発援助庁費	107,021	104,625	2,396
95014-2111-03 政府開発援助職員諸手当	50,194	52,168	△ 1,974	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	6,190	6,190	0
95014-2111-04 政府開発援助超過勤務手当	3,810	3,668	142	95014-2123-09 政府開発援助招入い外国人滞在費	7,800	6,800	1,000
95089-2111-05 政府開発援助児童手当	1,105	815	290
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	19,223	20,161	△ 938	95199-2133-09 政府開発援助自動車重量税	89	89	0
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,455	1,455	0	計	2,493,836	2,491,807	2,029
組織	項	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	94,505,907	96,111,461	△ 1,605,554	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	2,853,245	2,881,259	△ 28,014	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
95 衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	62,358	0	62,358	衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の取締り
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	62,264	△ 62,264	前年度限りの経費
95 検察事務に必要な経費	5,586,204	5,423,979	162,225	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	29,530	0	29,530	衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の取締り
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	44,761	△ 44,761	前年度限りの経費
検察庁計	103,037,244	104,523,724	△ 1,486,480
科目別內訳
項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成16年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	97,421,510	99,054,984	△ 1,633,474	95014-2111-04 超過勤務手当	2,055,716	1,940,664	115,052
95014-2111-02 職員基本給	57,967,315	57,955,217	12,098	95089-2111-05 児童手当	209,890	155,885	54,005
95014-2111-03 職員諸手当	27,916,337	29,581,076	△ 1,664,739	95014-2129-06 諸謝金	10,865	10,994	△ 129
項目	平成16年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成16年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2959-07 報 償 費	20,395	21,595	△ 1,200	95199-2133-09 自動車重量税	10,999	11,887	△ 888
95014-2122-08 職員旅費	127,266	125,813	1,453	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	106,749	107,626	△ 877
95014-2122-08 研修旅費	70,783	70,726	57	95014-2129-17 交際費	4,830	4,830	0
95014-2122-08 赴任旅費	311,748	311,748	0	032 検察費	5,615,734	5,468,740	146,994
95014-2122-08 委員等旅費	3,190	3,190	0	95014-2129-06 諸謝金	889,346	859,036	30,310
95014-2122-08 司法警察職員修
習旅費	10,851	10,851	0	95014-2122-08 検察旅費	1,010,655	1,056,598	△ 45,943
95014-2122-08 司法修習生旅費	25,743	37,779	△ 12,036	95014-2122-08 選挙取締旅費	17,292	27,645	△ 10,353
95014-2123-09 庁 費	5,540,882	5,565,710	△ 24,828	95014-2122-08 検察外国旅費	12,685	13,852	△ 1,167
95014-2123-09 情報処理業務庁
費	1,309,247	1,342,126	△ 32,879	95014-2122-08 参考人等旅費	372,866	373,907	△ 1,041
95014-2123-09 検察業務庁費	1,156,352	1,136,038	20,314	95014-2123-09 検察業務庁費	3,300,305	3,122,828	177,477
95014-2123-09 通信専用料	201,130	216,550	△ 15,420	95014-2123-09 選挙取締庁費	11,512	13,801	△ 2,289
95014-2123-09 電子計算機等借
料	153,688	157,957	△ 4,269	95014-2959-19 予納金	200	200	0
95014-2123-09 土地建物借料	123,625	202,518	△ 78,893	95014-2959-20 刑事補償金	873	873	0
95014-2123-09 調査活動費	83,909	84,204	△ 295	計	103,037,244	104,523,724	△ 1,486,480
組織	項目	事項	平成16年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所必要な経費	717,948	732,227	△14,279	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政必要な経費	2,049,023	2,097,182	△48,159	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政必要な経費	125,475,931	126,934,482	△1,458,551	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政必要な経費	18,778,720	19,118,502	△339,782	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政必要な経費	9,842,029	9,993,936	△151,907	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政必要な経費	46,109	47,508	△1,399	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矒正管理体制の整備必要な経費	4,919,217	4,299,826	619,391	矒正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矒正収容費	95刑務所被収容者の収容必要な経費	41,532,648	37,987,816	3,544,832	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矒正教育の実施家庭裁判所から送致された少年及び少年院収容受刑者の収容、矒正教育の実施
95少年院被収容者の収容必要な経費	3,250,752	3,290,552	△39,800
95少年鑑別所被収容者の収容必要な経費	1,162,974	1,151,068	11,906	家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95婦人補導院被収容者の収容必要な経費	4,458	4,465	△7	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施