Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 インターネット銀行

インターネット専業銀行4行 $ ^{(注2)} $ の口座数及び預金残高は、平成13年度末の82.6万口座、1,937億円から15年度末には199.3万口座、7,202億円となり、2年間で口座数は2.4倍、預金残高は3.7倍に拡大している（図表 $ ^{④} $ ）。我が国の個人預金残高（539.2兆円） $ ^{(注3)} $ に占める4行の預金残高の割合は0.13%とまだ1%にも満たないが、インターネットバンキングは手数料の安さとインターネット上で決済手続を完了できる利便性から、今後、更に利用が拡大していくものと予想される。

## 4 インターネットショッピング、インターネットオークション

インターネットによるショッピング事業及びオークション事業を行っている大手2社 $ ^{(注4)} $ の当該事業に係る売上高合計は、平成14年度の236.8億円から16年度には586.6億円となり、2年間で2.5倍に拡大している（図表⑤）。また、2社のインターネットショッピングモールの店舗数は、平成14年末の6,401店舗から16年末は13,397店舗と2年間で2.1倍となっている（図表⑥）。さらに、ヤフーオークションへの出品件数は平成14年度の3,394万件から16年度は8,193万件と2年間で2.4倍となっている。なお、米国の大手インターネットショッピング事業者であるAMAZON.COMの2004（平成16）年の米国内での売上高は38.5億ドル（約4,148億円 $ ^{(注5)} $ ）また、大手インターネットオークション事業者であるeBayの2004年の米国内での売上高は18.9億ドル（約2,036億円）にも達している。

図表④ 主なインターネット専業銀行4行の預金残高及び口座数

□ 預金残高（右軸） □ 口座数（左軸）

図表⑤ ネットショッピング、ネットオークション 事業売上高（大手2社の合計）

図表⑥ ショッピングサイトの店舗数(大手2社の合計)

図表④～⑥ 各社資料により作成

（注4）ヤフー、楽天

（注 $ ^{5} $ ）1ドル=107.74円（平成16（2004）年平均値）で換算
## 5 携帯電話向けコンテンツビジネス

NTT ドコモが平成11年2月に開始したiモードサービスを契機に、携帯電話向けコンテンツビジネスが立ち上がった。主な携帯電話向けコンテンツ事業者15社 $ ^{注6} $ の売上高は、平成13年度の562億円から16年度には1,694億円 $ ^{注7} $ となり、3年間で3倍に拡大している（図表 $ ^{⑦} $ ）。

なお、当初は、着信メロディー、待受画面、有料情報配信などのコンテンツが主であったが、第3世代携帯電話の普及などに伴い、映像、ゲーム等のリッチコンテンツの配信も行われるようになっている。

図表 $ ^{⑦} $ 携帯コンテンツビジネス事業者の売上高（大手15社の合計）

※ 決算月が各社異なる。決算年度は各年10月から次年9月までに決算を迎える年度のこととした。例えば、平成16年10月から17年9月までに決算を迎える年度を16年度とした

各社資料により作成
# コラム Column 3 ICTを利用した新規サービス・ビジネス事例

ICTならではのサービスで、ユーザーの利便性が向上

## 1 企業連携によるワンストップサービス

引越の際には、電気、ガス、水道、電話など十数件の手続が必要となるが、電力事業を行う某企業では、こうした手続を一括して行えるサイトを設けている（図表 $ ^{①} $ ）。具体的には、まず、利用者が住所を入力すると事業者の一覧が表示され、次に利用者は氏名、電話番号など各事業者に共通する事項を入力し、続いて各事業者の個別情報を入

図表 $ ^{①} $ 一括引越手続の概要

## 2 「クチコミ」情報のデータベース化

化粧品を対象としたサイトを運営する某企業は、当該サイトにおいて、種々の化粧品に対する消費者の感想等を記入できるようになっており、その「クチコミ」情報をデータベース化している。

クチコミ情報は書き込んだ人とその商品に紐づく横断型のデータベースとなっており、消費者の「人に情報を伝えたい」という意識とインターネットの手軽さが相乗効果をなし、多くの情報がサイトに書き込まれている。また、「クチコミ」の質を維持するため、書き込む場合には（ニックネーム、力すると、最後に手続完了がメールで通知されるというものである（図表②）。当該サイトで一括手続を行える連携事業者数は13社となっており、また、当該サイトでは、ネット上で引越手続ができる他の事業者のサイトへのリンクも張られている。当該サイトの利用者数は、平成16年度は約5万人と14年の2.3倍に伸びている。

図表② 一括引越手続の流れ

年齢、肌質などの）会員登録を必要とし、商品に関係の無い書き込み、誰誘・中傷等は絶えず消去している。これによって、例えば、「ある商品は全体的に評価が低いが、ある年齢層に限定すると評価が高い」といった精度の高い情報が得られ、これをマーケティング、プロモーション等に活用している（図表③）。

当サイトの会員数は平成16年度末で52万人となり、月平均のページビューは9,000万以上、「クチコミ」件数は累計で260万件に上っている。

図表③ 事業コンセプト

図表①～③（出典）当企業資料
## 5

# 日米韓におけるICT利用状況の比較

テレビ会議システム、テレワーク等のICT利用で米国が進んでいる

(1) LAN導入率は日米韓とも100%に近く、WAN導入率は日米韓とも8割程度となっている。また、エクストラネットの導入率は米国が78.5%と一番高く、日韓は5割強となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

(2) テレビ会議システムの導入率は、米国が76.4％と一番高く、次いで日本（50.8％）韓国（32.6%）

図表 $ ^{①} $ LAN、WAN、エクストラネット導入状況

となっている（図表②）。

（3）リモートアクセスの実施率は、米国がパソコンで88.2%、PDAで50.2%、携帯電話で30.9%といずれも一番高くなっている（図表③）。

（4）携帯電話等の利用率は、日米は7割弱で並んでおり、韓国は29.6％となっている（図表④）。

図表 $ ^{②} $ テレビ会議システムの導入状況

図表③ LAN、WANへの社外からの接続状況

| 日本 | 米国 | 韓国
攜帯電話 | 25.3 | 30.9 | 18.2
攜帯情報端末 | 17.9 | 22.6 | 19.2
パソコン | 56.9 | 46.5 | 62.6
日本 | 31.6 | 50.2 | 21.7
米国 | 18.4 | 19.7 | 22.7
韓国 | 50.0 | 30.1 | 55.5

図表④ 携带電話等利用狀況

図表①～④（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
(5) テレワークの導入率は、米国が68.9％と一番高く、次いで韓国（21.2％）日本（14.7%）となっている（図表⑤）。

(6) サーバー用OSでのオープンソースソフトウェアOSの利用率は、米国が33.0％と一番高く、日韓は21.0％となっている（図表⑥）。

(7)メインフレームシステムのオープン化については、「全面的にオープンシステムへ置き換え/置き換えを検討」が韓国は21.9%、米国は20.1%、日本は17.7%、「一部をオープンシステムへ置き換え/置き換え」

図表⑤ テレワーク導入状況

| 導入している | 導入していないが、具体的な導入予定はある | 導入していないし、具体的な導入予定もない
日本 | 14.7 | 19.6 | 65.8
米国 | 68.9 | 10.5 | 20.5
韓国 | 21.2 | 17.7 | 61.1

図表 $ ^{⑦} $ メインフレームのオープン化の状況

| 日本 | 米国 | 韓国
日本 | 4.9 | 8.8 | 8.5
米国 | 5.3 | 6.6 | 10.2
韓国 | 12.4 | 13.5 | 11.7
| 22.6 | 17.0 | 31.1
| 23.0 | 19.4 | 12.5
| 31.8 | 34.7 | 26.0

もともとオープンシステムで構築

全面的に置き換え済み

全面的な置き換えを検討

メインフレーム・オープンシステム併用中

メインフレーム・オープンシステム併用を検討

メインフレーム継続利用

き換えを検討」が日本は45.6%、韓国は43.6%、米国は36.4%、「メインフレームを継続利用」が米国は34.7%、日本は31.8%、韓国は26.0%となっている（図表 $ ^{⑦} $ ）。

（8）ASPサービスの利用率は、韓国が24.4%で一番高く、次いで米国（20.5%）日本（12.6%）となっており、iDCの利用率は、韓国が27.9%で一番高く、次いで日本（12.5%）米国（10.8%）となっている（図表⑧）。

図表⑥ サーバー用OSでのオープンソースソフトウェアOS（Linux、FreeBSD等）の利用状況

| 日本 | 米国 | 韓国
21.0 | 21.0 | 33.0 | 21.0
4.7 | 7.6 | 5.7 | 4.7
12.9 | 14.6 | 10.6 | 12.9
16.8 | 22.1 | 9.8 | 12.9
33.1 | 20.2 | 25.8 | 16.8
11.5 | 14.5 | 15.2 | 33.1

現在、利用している	利用を予定している
利用を検討している	検討はしていないが関心がある
利用は考えていない	わからない

図表⑧ ASPサービス、iDCの利用状況

| 日本 | 米国 | 韓国 | 日本 | 米国 | 韓国
ASP | 12.6 | 20.5 | 24.4 | 12.5 | 10.8 | 27.9
DIC | 5.8 | 5.6 | 9.3 | 9.2 | 4.7 | 9.2
| 10.2 | 6.8 | 14.0 | 12.7 | 4.6 | 13.9
| 16.1 | 35.6 | 38.8 | 40.6 | 50.2 | 38.6
| 35.0 | 27.5 | 9.7 | 20.9 | 24.9 | 6.9

図表⑤～⑧（出典）「企業のICT活用現状調査（ウェブ調査）
## 平成 25 年度 終了評価書

研究機関

: (株)NTTドコモ、NEC(株)、富士通(株)、東北大学

(株)日立ソリューションズ東日本

研究開発課題

： 大規模災害時における移動通信ネットワークの動的通信制御

技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 年度～24 年度

代表研究責任者 : (株)NTT ドコモ 荒川 賢一

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価 A

☑ 総合評価点：22点／30点

(総論)

短期間であったが当初目標を上回る成果を上げている。今後の商品化、社会展開に期待する。

(コメント)

● 大きな予算であったので、波及効果、後継プロジェクトだけでなく、成果そのものの直接導入を期待したい。

これをきっかけに更なる高い目標に向けて研究開発を行うとともに、一刻も早い商用化、そして海外展開を図って頂きたい。
# (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

タイムリーな研究開発であり、目標も明確である。

(コメント)

● 近未来に巨大地震等の発生が予測される現状に鑑み、社会のライフラインである移動通信ネットワークの耐災害性強化の研究開発は重要かつ喫緊の課題である。

● ネットワークの信頼性に対する期待が高まっている一方、トラヒック急増対策については当初計画と大きな変化はない。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

(総論)

大規模プロジェクトであるが、適切にマネジメントされている。

(コメント)

● 代表研究機関による各研究機関の研究内容把握・週単位の実施計画の作成は適切である。

● 研究開発部門のみならず事業部門との連携体制構築など評価すべき点も多い。
## (3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

短期間にもかかわらず、当初目標を上回る成果を上げている。

(コメント)

● サービスごとの優先度に応じた制御等の手法を用いて、短期間で目標以上の成果を上げている。

● 大災害時の携帯電話の疎通率 25%（処理能力 5 倍）の目標値に対して、5.6 倍の処理能力達成を実証実験で確認するなど当初目標を上回る成果を得ているほか、災害時に役立つ重要なアプリまで開発している。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

学会での発表、標準化活動、教育等多くの面で成果を上げている。

(コメント)

● ONF や NFV などに対する国際的な標準化活動が評価できるほか、国内での普及啓発活動にも見るべき点が多い。

● 期間が短かったにもかかわらず、すでに ONF 等での標準化にかなり着手している。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

(総論)

重要な技術であるので、早期の導入、社会展開が望まれる。

(コメント)

● 短期間での開発であり、早期の社会実装は容易ではないと思うが、重要な技術であるので早期の導入を図って欲しい。

● 商品化に向けたロードマップの作成は評価できる。ただ、29.9億円という国費が投入されたプロジェクトに鑑み、一刻も早い商用化に向けて更なる努力を期待する。

今後の展開予定も明確に示されている。
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 26 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 26 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
区分	ページ	区分	ページ
平成26年度歳入概算見積額総表平成26年度歳入概算見積額明細表(会計) 07 地震再保険(款) 01 再保険料収入(項) 01 再保険料収入(款) 04 雑収入(項) 01 雑収入	122222
平 成 2 6 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2307地震再保険特別会計(地震再保険)(單位:千円)
区 分	当 初 見 積 額	2 6 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 貢 数
計(A)	計(B)
07 地 震 再 保 険01 再 保 険 料 収 入01 再 保 険 料 収 入04 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	113,425,42795,539,32195,539,32117,886,10617,886,106113,425,427	126,905,158108,180,215108,180,21518,724,94318,724,943126,905,158	13,479,73112,640,89412,640,894838,837838,83713,479,731
平 成 2 6 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
事項	当見積額	2 6 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07地震再保陰01再保陰料収入01再保陰料収入01再保陰料収入	113,425,427	126,905,158	13,479,731
95,539,321	108,180,215	12,640,894	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	55,435,101	54,277,105	56,435,039	59,067,045	81,030,317
決算額	52,907,703	53,462,227	54,929,852	72,034,722	84,028,303
最近までの収納実績等を勘案し、平成26年度の地震保陰契約の見込みを基礎として算出
04雑収入01雑収入01預託金利子収入	17,886,106	18,724,943	838,837
17,886,096	18,724,933	838,837	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	13,669,892	13,733,665	16,474,153	19,345,656	15,575,312
決算額	12,450,284	13,197,956	15,132,456	8,993,072	13,950,772
財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
1 既往年度分	16,211,488(	14,837,896)
2 当該年度分(新規預託)	2,513,445(	3,048,200)
計	18,724,933(	17,886,096)
02雑入	10	10	0	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予定額	10	10	10	10	10	10
決定額	54	24	25	3	0	0
収入見込額を計上
# ウェストナイル熱の流行予測のためのへい死カラスの調査について

平成14年11月20日 健康発第1120002号

成川谷港検疫所、横浜検疫所、名古屋検疫所、関西空港検疫所、

神検疫所、福岡検疫所、那覇検疫所 各検疫所長あて

健康広島核感染疎課長通知

ウェストナイル熱の我が国への侵入監視に資するため、現在、自治体において、標記調査の整備を進めているところであるが、貴検疫所においても、下記のとおり調査に協力を御願いする。

## 記

## 1 目的

ウェストナイル熱は、近年その流行域を米国等に拡大しており、我が国もその侵入に備えた監視体制を構築することが必要となっている。そこで、ウェストナイル熱を媒介する蚊の侵入が最も想定される国際空港においては、蚊の調査に加え、米国で蚊の調査と同様にウェストナイル熱の流行予測に有効とされている、カラスの死亡を指標とする監視体制（いわゆる歩哨動物サーベイランス）を構築し、得られた結果を、他の定点観測地点での結果と併せて（注1）、国立感染症研究所において分析し、ウェストナイル熱の流行予測の一助とするものである。

## 2 方法

調査を実施する検疫所（注2）においては、空港内の関係機関の協力を得て、へい死したカラスの監視ネットワークを構築する。具体的な方法は以下のとおりとする。

（1）空港内で公団警備会社等の関係機関が実施する毎日の巡回において、カラスの死体を確認した場合、その数を記録するよう、検疫所から関係機関等に依頼する。

(2) 関係機関等で記録された情報を、1週間単位で、検疫所宛てに報告するよう依頼する。検疫所で集計したうえ、当分の間は検疫所業務管理室宛に報告する（注3）。

(3) 万が一、疫学的に、ウェストナイル熱が凝われるカラスのへい死数の上昇等が確認され始めた場合は（注4）、検疫所において検査に適する新鮮な死体を採取し、速やかにドライアイスで冷凍状態としたものを検査施設に送付する（注5）。

(注1) 現在、東京都等の協力を得て、都内7ヶ所の公園において、カラスを歩哨動物としたウェストナイル熱のサーベイランス体制の検討を開始している（厚生科学研究班 班長：山田感染研獣医科学部長）。

今後、その結果を踏まえ、全国的なサーベイランス体制の整備を図る予定。

（注2）成田空港検疫所、名古屋空港検疫所支所、関西空港検疫所、福岡空港検疫所支所及び那覇空港検疫所支所

(注3) 厚生科学研究班（班長：山田感染研獣医科学部長）により検疫所等で直接入力できるWebサイトを立ち上げる予定

（注4）別添「ウェストナイル熱とカラス」を参照するとともに、検疫所業務管理室を通じて結核感染症課と協議すること。
## 参考

山田研究班について

「動物由来感染症対策としての新しいサーベイランスシステムの開発に関する研究」

(平成14年度厚生科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業)

主任研究者：国立感染症研究所獣医科学部 山田部長

分担研究者：国立感染症研究所ウイルス第1部 倉根部長、その他

連絡調整：厚生労働省健康局結核感染症課獣医衛生係

## (别添)

## 「ウェストナイルウィルスとカラス」

ウェストナイルウイルスには多くの哺乳動物並びに鳥類が感受性であるが、ニューヨークで発生したケースではカラス（American Crow, Covus brachyrhynchos）が最も高い感受性を示し、ウェストナイルウイルスにより死亡した可能性のある鳥の1/3から1/4を占める。カラスにおけるウェストナイルウイルス感染も疫学的には他の感染症と同様、流行は時間の経過にもなって、病気あるいは死亡数が徐々に増加し少なくとも数週間に亘って継続すると考えられる（図参照Eidson M. et al., Emerg Infect Dis, 7, 615-620, 2001）。一方、生物化学テロの場合は発生数が時間軸に対しシャープなピークを示し、自然発生の感染症とは異なるパターンを示す。1999年のニューヨーク州におけるカラスの病気あるいは死亡数調査においては、71,332羽の殆ど（62,339羽、87.4%）は単独で発見されており、複数（2から100羽）で発見される場合でも平均は2.8羽である。
日本の主なカラスであるハシボソガラス（C. corone）、ハシブトガラス（C. macrorhynchos）がアメリカガラスと同様の感受性を示すかどうかは不明だが、もしアメリカのカラスと同等の感受性を示すのであれば、カラスの死亡動向調査はウェストナイルウイルスの国内侵入を察知するのに有効な方法と考えられる。

もし他の死亡原因が考えられず、疫学的見地から何らかの感染症の自然発生が疑われるカラスの死体発見が継続する傾向がある場合、検査可能な新鮮な死体（死亡後24時間以内であり、腐敗したり蛆がわいたりしていない）であれば、できるだけ早く解剖し、脳、心臓、腎臓を摘出し、ウイルス分離あるいはRT-PCRにてウイルス感染の有無を検査する。すぐ検査出来ない場合には-20℃以下で保存し検査にまわす。また今後落ちカラスについては野鳥の会などの協力を得て可能な範囲で追跡することが望ましい。

(国立感染症研究所獣医科学部長 山田章雄)

参考文献

Edison M. et al., Emerg. Infect. Dis., 7, 631-635, 2001
平成18年度物品増減及び現在額総報告

(第 168 回 国 会 提 出)
## 目次

平成18年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成18年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 9

登記 …… 9

財務省所管 …… 10

財政融資資金 …… 10

国債整理基金 …… 11

外国為替資金 …… 12

産業投資 …… 13

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 14

電源開発促進対策 …… 14

財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 15
平成18年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成17年度末現在額は
である。
平成18年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成17年度末現在額に加算した額
が物品の平成18年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成17年度末現在(A)	平成18年度間増減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(個)	数量(個)	価格(円)
皇室費	465	1,481,101,093	25	130,290,625	32	145,655,144	△	7	△	15,364,519	△ 945,000
衆議院	689	2,066,677,765	109	236,489,719	80	249,742,483	29	△	13,252,764	45,750	718
参議院	360	909,200,053	9	25,946,445	1	2,255,700	8	23,690,745	12,917,352	368	945,808,150
( 2 ) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 减 (B)	平成18年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,284	4,179,217,318	111	171,127,664	159	260,179,896	△	48	△	89,052,232	1,417,025	2,236
会 計 検 查 院	194	538,654,877	21	89,731,765	31	44,156,808	△	10	45,574,957	0	184	584,229,834
内 閣	667	70,947,199,313	73	43,977,735,816	53	19,406,559,007	20	24,571,176,809	12,659,616	687	95,531,035,738
内 閣 府	404,174	9,084,635,767,780	66,324	2,800,219,148,288	338,614	11,530,160,099,371	△	272,290	△	8,729,940,951,083	462,733,339	131,884
総 務 省	5,235	73,242,056,720	935	12,703,551,877	623	5,218,854,951	312	7,484,696,926	417,777,237	5,547	81,144,530,883
法 務 省	23,168	49,927,034,361	1,595	3,070,972,381	1,872	2,999,111,500	△	277	71,860,881	△	231,727,704	22,891
外 務 省	9,460	26,315,924,993	669	1,913,833,621	950	3,512,414,918	△	281	△	1,598,581,297	10,282,897	9,179
財 務 省	18,632	47,277,359,030	1,884	5,893,896,525	3,885	11,310,410,263	△	2,001	△	5,416,513,738	20,772,556	16,631
文 部 科 学 省	16,703	60,851,497,981	1,522	7,297,063,677	398	2,497,294,298	1,124	4,799,769,379	△	101,668,130	17,827	65,549,599,230
厚 生 労 働 省	17,537	47,594,927,444	1,309	3,557,909,756	1,290	2,834,157,850	19	723,751,906	82,898,622	17,556	48,401,577,972
農 林 水 座 省	5,922	9,151,923,679	5,474	7,163,998,821	5,230	6,672,384,654	244	491,614,167	17,185,414	6,166	9,660,723,260
経 济 座 業 省	1,146	14,908,891,483	188	3,284,419,468	102	535,468,657	86	2,748,950,811	159,282,944	1,232	17,817,125,238
国 土 交 通 省	40,953	188,508,721,124	6,116	61,988,429,872	6,794	60,102,445,715	△	678	1,885,984,157	△	40,275	190,350,893,567
環 境 省	1,957	6,508,924,650	124	303,539,782	38	105,025,573	86	198,514,209	0	2,043	6,707,438,859
防 衛 省	0	0	297,822	9,690,355,243,797	19,073	946,657,144,009	278,749	8,743,698,099,788	2,101,532,489	278,749	8,745,799,632,277
合 計	549,546	9,689,045,079,664	384,310	12,642,383,329,899	379,225	12,592,713,360,797	5,085	49,669,969,102	2,921,352,693	554,631	9,741,636,401,459
(2) 特 別 会 計
会 計	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 减 (B)	平成18年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び譲与税配付金	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
登 記	6,506	10,429,727,802	411	713,886,041	693	1,694,405,545	△	282	△	980,519,504	334,950	6,224
財 政 融 資 資 金	66	66,811,450	0	0	7	5,549,005	△	7	△	5,549,005	0	59
国 債 整 理 基 金	4	6,370,610	0	0	1	1,176,260	△	1	△	1,176,260	0	3
外 国 為 替 資 金	22	20,057,758	0	0	17	14,197,078	△	17	△	14,197,078	0	5
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成17年度末現在(A)	平成18年度間減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
産業投資	9	7,958,288	0	0	0	0	0	0	0	9	7,958,288
電源開発促進対策	2,025	28,798,853,083	235	15,132,129,064	8	216,587,790	227	14,915,541,274	170,485,494	2,252	43,884,879,851
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	234	9,473,945,452	99	2,391,946,196	55	450,526,766	44	1,941,419,430	115,955,414	278	11,531,320,296
特定国有財産整備	92	102,891,134	1	591,150	8	9,103,873	7	8,512,723	0	85	94,378,411
厚生保険	15,394	90,566,263,413	1,108	3,639,282,267	2,399	12,397,386,326	1,291	8,758,104,059	186,900	14,103	81,808,346,254
船員保険	596	2,377,212,163	9	6,232,700	63	367,159,692	54	360,926,992	0	542	2,016,285,171
国立高度専門医療センター	19,016	104,829,212,886	811	4,841,491,757	227	3,964,132,640	584	877,359,117	72,693,022	19,600	105,779,265,025
国民年金	3,034	3,401,861,084	475	505,872,539	574	788,843,872	99	282,971,333	0	2,935	3,118,889,751
働保険	15,045	20,947,881,173	1,154	1,292,819,143	1,662	1,827,687,174	508	534,868,031	767,544	14,537	20,413,780,686
食糧管理	1,669	1,232,392,457	26	26,284,880	166	118,437,212	140	92,152,332	293,370	1,529	1,140,533,495
農業共済再保険	11	12,873,735	1	1,470,000	0	0	1	1,470,000	0	12	14,343,735
漁船再保険及漁業共済保険	1	1,530,480	0	0	0	0	0	0	0	1	1,530,480
国有林野事業	4,603	8,028,616,670	1,129	1,682,830,993	1,159	1,960,252,896	30	277,421,903	0	4,573	7,751,194,767
国营土地改良事業	2,303	3,587,468,826	222	356,275,847	321	502,460,650	99	146,184,803	11,675,365	2,204	3,452,959,388
貿易再保険	3	3,410,050	0	0	2	1,120,000	2	1,120,000	0	1	2,290,050
特許	107	139,924,344	1	1,189,020	16	16,344,647	15	15,155,627	0	92	124,768,717
自動車損害賠償保障事業	9	13,698,570	2	2,650,000	0	0	2	2,650,000	0	11	16,348,570
道路整備	34,009	278,119,373,763	3,450	58,466,948,554	2,817	69,684,583,893	633	11,217,635,339	801,710,388	34,642	267,703,448,812
治水	35,091	229,453,214,440	2,021	28,155,561,910	1,555	28,774,004,227	466	618,442,317	351,939,751	35,557	229,186,711,874
港湾整備	2,796	12,252,538,156	409	3,098,250,189	472	2,240,372,975	63	857,877,214	213,992,288	2,733	13,324,407,658
自動車検査登録	681	1,339,640,550	47	94,349,440	33	58,819,857	14	35,529,583	6,223,383	695	1,381,393,516
空港整備	12,386	96,359,388,851	2,779	32,515,101,061	3,389	39,982,447,797	610	7,467,346,736	692,796,963	11,776	88,199,245,152
合計	155,718	901,576,549,638	14,390	152,925,162,751	15,644	165,075,600,175	1,254	12,150,437,424	1,053,460,906	154,464	890,479,573,120
(5)

平成18年度物品増減及び現在額総計算書
# 平 成 18 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間增減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	12,431	24,646,664,677	1,243	2,906,522,964	1,097	2,080,614,434	146	825,908,530	7,506,682	12,577	25,480,079,889
2 通信機器	68,915	310,480,292,438	6,889	61,974,088,552	5,552	41,466,365,526	1,337	20,507,723,026	477,951,056	70,252	331,465,966,520
3 工作機器	624	1,427,357,407	163	358,425,160	154	340,814,996	9	17,610,164	267,750	633	1,445,235,321
4 木工機器	1,313	3,436,817,802	84	227,619,823	52	134,830,907	32	92,788,916	168,000	1,345	3,529,774,718
5 土木機器	255	4,334,548,777	17	60,102,502	15	55,467,510	2	4,634,992	0	257	4,339,183,769
6 試験及び測定機器	31,516	185,900,763,135	5,915	34,323,373,299	4,342	17,628,793,003	1,573	16,694,580,296	602,543,714	33,089	203,197,887,145
7 荷役運搬機器	679	1,671,125,672	62	143,564,291	28	85,566,260	34	57,998,031	0	713	1,729,123,703
8 産業機器	9,972	24,869,010,381	1,396	1,907,133,516	1,404	2,326,456,802	△	8	419,323,286	△	9,964	24,142,935,072
9 船舶用機器	748	4,385,119,204	554	21,774,072,454	538	19,955,753,444	16	1,818,319,010	0	764	6,203,438,214
10 車両及び軌条	117,752	546,213,606,698	72,738	487,753,127,462	71,124	479,331,150,774	1,614	8,421,976,688	29,730,464	119,366	554,665,313,850
11 医療機器	9,758	32,384,880,332	2,613	14,517,042,900	2,556	14,469,957,531	57	47,085,369	△	492,050	9,815	32,431,473,651
12 特殊用途機器	27,752	80,399,442,192	1,505	5,198,554,954	1,263	8,791,079,262	242	△	3,592,524,308	29,520,144	27,994	76,836,438,028
13 雑機器	58,721	173,473,670,176	12,463	55,128,011,037	14,624	53,153,944,180	△	2,161	1,974,066,857	△	41,560,371	56,560
14 防衛用武器	36,733	3,265,693,732,020	46,557	4,363,299,963,049	46,114	4,388,671,658,008	443	△	25,371,694,959	0	37,176	3,240,322,037,061
15 防衛用施設機器	6,347	157,193,719,431	7,093	189,152,804,206	7,051	185,356,947,675	42	3,795,856,531	0	6,389	160,989,575,962
16 防衛用電気通信機器	93,782	2,514,721,540,503	124,261	3,354,514,863,341	122,273	3,293,145,602,245	1,988	61,369,261,096	△	93,033,858	95,770	2,575,997,767,741
17 防衛用航空機用機器	33,846	1,014,211,189,279	52,641	2,328,453,991,643	52,577	2,337,698,330,059	64	△	9,244,338,416	0	33,910	1,004,966,850,863
18 防衛用船舶用機器	1,817	124,140,405,740	2,635	249,235,825,955	2,741	254,139,437,138	△	106	△	4,903,611,183	0	1,711
19 防衛用衛生器材	2,340	32,073,908,227	2,672	35,778,338,378	2,583	34,233,013,842	89	1,545,324,536	△	1,700,000	2,429	33,617,532,763
20 防衛用一般機器	34,245	1,187,387,285,573	42,809	1,435,675,904,413	43,137	1,459,647,577,201	△	328	△	2,217,203,185	33,917	1,165,632,815,970
合計	549,546	9,689,045,079,664	384,310	12,642,383,329,899	379,225	12,592,713,360,797	5,085	49,669,969,102	2,921,352,693	554,631	9,741,636,401,459
平成18年度内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間増減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
2 通信機器	5	2,751,000	0	0	0	0	0	0	0	5	2,751,000
13 雑機器	1	681,450	0	0	0	0	0	0	0	1	681,450
合計	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
# 平 成 18 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	637	1,119,846,585	23	72,336,977	131	491,109,218	△	108	△	418,772,241	320,250	529	701,394,594
2 通信機器	146	262,187,756	9	18,143,197	2	1,160,110	7	16,983,087	0	153	279,170,843
3 工作機器	1	506,142	0	0	0	0	0	0	0	1	506,142
6 試験及び測定機器	522	787,627,697	176	208,108,424	9	14,737,557	167	193,370,867	0	689	980,998,564
7 荷役運搬機器	9	6,440,218	0	0	0	0	0	0	0	9	6,440,218
8 産業機器	1,791	3,999,705,420	64	238,883,753	160	535,324,384	△	96	△	296,440,631	0	1,695	3,703,264,789
10 車両及び軌条	792	814,776,804	34	35,698,461	67	68,388,585	△	33	△	32,690,124	0	759	782,086,680
12 特殊用途機器	3	3,787,087	4	14,532,105	0	0	4	14,532,105	0	7	18,319,192
13 雑機器	2,605	3,434,850,093	101	126,183,124	324	583,685,691	△	223	△	457,502,567	14,700	2,382	2,977,362,226
合計	6,506	10,429,727,802	411	713,886,041	693	1,694,405,545	△	282	△	980,519,504	334,950	6,224	9,449,543,248
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管財 政 融 資 資 金 特 别 会 計物品增減及び現在額總計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 減 (B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
2 通信機器	10	6,798,580	0	0	1	712,950	△	1	△	712,950	0	9	6,085,630
8 産業機器	1	1,758,840	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,758,840
13 雑機器	55	58,254,030	0	0	6	4,836,055	△	6	△	4,836,055	0	49	53,417,975
合計	66	66,811,450	0	0	7	5,549,005	△	7	△	5,549,005	0	59	61,262,445
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 物品增減及び現在額総計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 減 (B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	1	1,176,260	0	0	1	1,176,260	△	1	△	1,176,260	0	0	0
13 雑 機 器	3	5,194,350	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	5,194,350
合計	4	6,370,610	0	0	1	1,176,260	△	1	△	1,176,260	0	3	5,194,350
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計
物品增減及び現在額総計算書
品目	平 成 17 年 度 末 現 在 (A)	平 成 18 年 度 間 增 減 (B)	平 成 18 年 度 末 現 在 (A±B)
增 (a)	減 (b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通 信 機 器	5	5,629,752	0	0	2	1,423,872	△	2	△	1,423,872	0	3	4,205,880
13 雑 機 器	17	14,428,006	0	0	15	12,773,206	△	15	△	12,773,206	0	2	1,654,800
合 計	22	20,057,758	0	0	17	14,197,078	△	17	△	14,197,078	0	5	5,860,680
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管
產 業 投 資 特 別 会 計
物品增減及び現在額總計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 減 (B)	平成18年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑機器	9	7,958,288	0	0	0	0	0	0	0	9	7,958,288
平成18年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管
電源開発促進対策特別会計
物品増減及び現在額総計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間増減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価格(円)
1電気機器	125	497,588,373	7	5,771,000	0	0	7	5,771,000	0	132	503,359,373
2通信機器	39	23,000,330	1	519,750	0	0	1	519,750	0	40	23,520,080
6試験及び測定機器	1,532	25,736,589,799	134	14,636,077,405	5	213,813,150	129	14,422,264,255	170,485,494	1,661	40,329,339,548
7荷役運搬機器	7	86,919,027	0	0	0	0	0	0	0	7	86,919,027
8産業機器	13	64,397,080	2	18,196,500	0	0	2	18,196,500	0	15	82,593,580
13雑機器	309	2,390,358,474	91	471,564,409	3	2,774,640	88	468,789,769	0	397	2,859,148,243
合計	2,025	28,798,853,083	235	15,132,129,064	8	216,587,790	227	14,915,541,274	170,485,494	2,252	43,884,879,851
平成18年度財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間増減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
6 試験及び測定機器	190	9,408,684,994	97	2,389,058,696	44	430,777,545	53	1,958,281,151	115,955,414	243	11,482,921,559
10 車両及び軌条	10	18,900,000	0	0	10	18,900,000	△	10	△	18,900,000	0	0
13 雑機器	34	46,360,458	2	2,887,500	1	849,221	1	2,038,279	0	35	48,398,737
合計	234	9,473,945,452	99	2,391,946,196	55	450,526,766	44	1,941,419,430	115,955,414	278	11,531,320,296
平成18年度財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間増減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
2 通信機器	5	4,019,206	0	0	0	0	0	0	0	5	4,019,206
6 試験及び測定機器	1	512,000	0	0	0	0	0	0	0	1	512,000
8 産業機器	2	4,498,070	0	0	0	0	0	0	0	2	4,498,070
13 雑機器	84	93,861,858	1	591,150	8	9,103,873	△	7	△	8,512,723	0	77	85,349,135
合計	92	102,891,134	1	591,150	8	9,103,873	△	7	△	8,512,723	0	85	94,378,411
平 成 18 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 厚生保険特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	平成17年度末現在(A)	平成18年度間減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)	価格改定による増又減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
1 電気機器	373	558,790,637	27	51,815,946	123	154,705,125	△	96	△	102,889,179	0	277	455,901,458
2 通信機器	162	353,317,478	20	43,228,979	62	166,071,226	△	42	△	122,842,247	0	120	230,475,231
3 工作機器	5	5,810,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	5,810,000
6 試験及び測定機器	93	338,260,334	30	82,882,370	54	178,081,594	△	24	△	95,199,224	0	69	243,061,110
7 荷役運搬機器	4	6,901,050	0	0	2	4,003,500	△	2	△	4,003,500	0	2	2,897,550
8 産業機器	39	37,239,514	21	21,393,203	30	29,594,071	△	9	△	8,200,868	0	30	29,038,646
10 車両及び軌条	1,174	9,282,317,708	66	400,642,181	87	1,139,318,933	△	21	△	738,676,752	0	1,153	8,543,640,956
11 医療機器	7,574	68,515,714,510	332	1,760,641,755	973	7,995,744,328	△	641	△	6,235,102,573	0	6,933	62,280,611,937
13 雑機器	5,970	11,467,912,182	612	1,278,677,833	1,068	2,729,867,549	△	456	△	1,451,189,716	186,900	5,514	10,016,909,366
合計	15,394	90,566,263,413	1,108	3,639,282,267	2,399	12,397,386,326	△	1,291	△	8,758,104,059	186,900	14,103	81,808,346,254