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丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち 施 設 整 備 費	総理大臣官邸施設費
国 会 衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館 裁判 所 会 計 検 查 院 内 閣 官 房	(項) 衆 議 院 施 設 費 (項) 参 議 院 施 設 費 (項) 国立国会図書館施設費 (項) 裁判 所 施 設 費 (項) 会計検査院施設費 (項) 情報収集衛星業務費のうち 情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。) 情報収集衛星システム開発等委託費 情報収集衛星施設費 (項) 内 閣 本 府のうち 沖縄大学院大学設立構想推進委託費(研究事業費及び環境調査等経費に限る。) 地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金 沖縄新産業創出対策事業推進費補助金 内閣本府施設費	事 項
裁判所 計検査院 内閣府	内閣本府	(項) 内閣本府のうち 沖縄大学院大学設立構想推進委託費(研究事業費及び環境調査等経費に限る。) 地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金 沖縄新産業創出対策事業推進費補助金 内閣本府施設費	沖縄北部特別振興対策事業費 沖縄教育振興事業費 沖縄国立高等専門学校施設整備費 沖縄保健衛生施設整備費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
沖 縄 総 合 事 務 局	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金(項)沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当	警 察 厅	日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄道路環境整備事業のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)警 察 厅のうち警察通信機器整備費(警察移動通信システム整備経費及び広域犯罪対策通信機器整備経費に限る。)警 察 厅 施 設 費都道府県警察費補助のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総務省	防 衛 本 庁	都道府県警察施設整備費補助金(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 金 融 庁のうちモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発謝金モデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費(項) 総務本 省のうち	情報処理業務庁費(総合的なワンストップサービス整備事業費に限る。)情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)情報通信技術開発支援等事業費補助金(通信・放送新規事業助成金に限る。)情報通信人材研修事業費補助金(情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業費に限る。)電気通信格差是正事業費補助金情報通信システム整備促進費補助金地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金総務本省施設費恩給費過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)地域間交流施設整備事業費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設施工旅費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
法 務 省	消防 厅	施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 電波遮へい対策事業費補助金特定周波数対策交付金情報通信格差是正事業費(項)消防 庁のうち消防防災技術研究開発委託費消防防災施設等整備費のうち消防防災設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費及び救助消防へリコプター付属設備整備費に限る。)消防防災施設整備費補助金(項)法 務 本 省のうち更生保護施設整備費補助金法 務 省 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費(項)外 務 本 省 施 設 費経 済 協 力 費のうち	財 務 省	在 外 公 館 財 務 本 省	政府開発援助経済開発等援助費政府開発援助食糧増産等援助費(項)在外公館施設費(項)財務本省施設費公務員宿舍施設費(項)税関施設費船舶建造費(項)税務官署施設費のうち施設整備費(項)文部科学本省	(項)在 外 公 館 施 設 費(項)財務本省施設費公務員宿舍施設費(項)税関施設費船舶建造費(項)税務官署施設費のうち施設整備費(項)文部科学本省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費公立文教施設災害復旧費公立文教施設整備費独立行政法人国立科学博物館施設整備費学校教育振興費のうち放送大学学園施設整備費補助金
外 務 省	外 務 本 省
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
学校教育設備整備費等補助金(高等学校產業教育設備整備費に限る。)	放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費原子力平和利用研究促進費のうち日本原子力研究所研究費補助金日本原子力研究所施設整備費補助金核燃料サイクル開発機構研究費補助金核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費海洋開発及地球科学技術調査研究促進費のうち試験研究費地球環境遠隔探査技術等調査研究委託費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金科学技術振興費のうち科学技术術試験研究委託費研究拠点形成費補助金(研究拠点形成費に限る。)地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金地域科学技术術振興事業費補助金科学研究費補助金国際宇宙ステーション開発費補助金科学技术術振興調整費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
文部科学本省所轄機関文化庁	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費原子力試験研究費のうち試験研究費原子力試験研究委託費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人国立青年の家施設整備費独立行政法人国立少年自然の家施設整備費(項)文部科学本省所轄研究所施設費(項)文化庁施設費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費のうち独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場本館施設整備費、国立劇場文楽劇場施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金	厚生労働省	厚生労働本省	文化財保存施設整備費独立行政法人国立博物館施設整備費(項)厚生労働本省のうち社会保障関係情報化業務庁費(感染症発生動向調査費のうちシステム開発経費に限る。)科学研究費のうち厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費に限る。)保健衛生諸費のうちワクチン購入費保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費のうち遺族等年金特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費介護保険推進費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関都道府県労働局農林水産本省	介護保険事業費補助金(介護保険広域化支援事業費のうちシステム開発経費に限る。)水道施設整備費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)厚生労働本省試験研究所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)都道府県労働局施設費(項)農林水産本省施設費総合食料対策費のうち総合食料対策事業費補助金総合食料対策民間団体事業推進費補助金(食品産業技術対策推進事業費補助金のうち産業基盤強化技術開発費に限る。)卸売市場施設整備費独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費独立行政法人肥飼料検査所施設整備費農業生産振興費のうち生産振興総合対策事業費補助金	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費独立行政法人種苗管理センター施設整備費牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源総合食料対策費補助金(消費・安全対策事業費補助金に限る。)牛肉等関税財源生産振興総合対策費補助金(生産振興総合対策事業費補助金及び有機性資源利活用対策事業費補助金に限る。)独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業経営対策費のうち農業経営対策事業費補助金独立行政法人農業者大学校施設整備費農村振興費のうち農村振興対策事業費補助金モデル事業農村振興対策事業費補助金モデル事業農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金モデル事業農村振興対策民間団体事業推進費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議	中山間地域等振興対策事業費補助金山村振興等対策事業費補助金海岸事業費農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業費に限る。)モデル事業試験研究調査委託費	地 方 農 政 局	農林水産試験研究費補助金(民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業費補助金に限る。)農林水産試験研究費地方公共団体補助金(沖縄県農林業関係試験研究機関施設備品整備費補助金のうち農業関係試験研究機関施設費に限る。)農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人食品総合研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
林 野 庁	地すべり対策事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 農業施設災害復旧事業 等工事諸費 (項) 林 野 庁 施 設 費 林 業 振 興 費のうち 林業生産流通総合対策施設整備費補助金 独立行政法人林木育種 センター施設整備費 独立行政法人森林総合研究所施設整備費 治 山 事 業 費 森林環境保全整備事業 費 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費 緑 資 源 整 備 事 業 費のうち 緑 資 源 整 備 事 業 費補助 森林居住環境整備事業 費 山林施設災害復旧事業 費	水 産 庁	山林施設災害関連事業費 (項) 水 産 庁 施 設 費 船 舶 建 造 費 水 産 業 振 興 費のうち 水産業振興総合対策施設整備費補助金 独立行政法人水産大学校施設整備費 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費 独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費 海 岸 事 業 費 水 産 基 盤 整 備 費 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費 漁港施設災害関連事業 費 漁港施設災害関連事業 費 (項) 経 济 産 業 本 省のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
モデル事業電子経済産業省構築事業開発委託費日本国際博覧会出展事業委託費(展示等製作費に限る。)政府開発援助日本国際博覧会出展支援事業委託費(展示演出工事費、展示演出設備・機材費及び展示物輸送・保管費に限る。)資源循環型地域振興施設整備費補助金日本国際博覧会事業費補助金日本国際博覧会関連施設整備費補助金(園路工事費に限る。)経済産業本省施設費地域経済活性化対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金中心市街地商業等活性化対策費のうち	中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金商業・サービス業集積関連施設整備費補助金経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費産業技術振興費のうち産業技術研究開発委託費地域新規産業創造技術開発費補助金産業技術実用化開発事業費補助金基準認証研究開発事業費補助金中小企業新技術等振興費のうち中小企業産業技術研究開発委託費中小企業事業創出実用化研究開発等事業費補助金独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
經 济 產 業 局資源工 ル キ 一 庁	(項) 經 济 產 業 局 施 設 費(項) 地下 資 源 対 策 費 の う ち政府開発援助地下資源探鉱費等補助金地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金のうち精密地質構造調査事業費及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)(項) 原子力安全・保安院休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(項) 中 小 企 業 対 策 費 の う ち小規模企業等活性化補助金(中小企業経営資源強化対策費補助金のうち地域活性化創造技術研究開発事業費、中小商業活性化総合支援補助金のうち施設整備事業費及び小規模事業経営支援事業費補助金のうち商工会・商工会議所の指導施設建設費に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(中小企業経営革新等対策費補助金のうち創造技術研究開発事業費に限る。)中小企業連携・技術等支援事業費補助金(中小企業海外展開等支援事業費補助金に限る。)	国土交通省	国土交通 本 省	中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費(項) 国 土 交 通 本 省のう ち諸謝金(海事保安強化のための基盤システムの構築費に限る。)情報処理業務庁費(海事保安強化のための基盤システムの構築費に限る。)技術研究開発調査費(即時災害情報システム開発調査費、ロボット等によるIT施工システム開発調査費、準天頂衛星測位・通信システム開発調査費及び都市空間の熱環境評価・対策技術システム開発調査費に限る。)技術研究開発費補助金(建設技術研究開発費補助金及び都市再生等社会基盤技術研究開発費補助金に限る。)交通施設バリアフリー化設備整備費補助金観光基盤施設整備費補助金都市地方連携推進事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北方领土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)	離島振興特別事業費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人航海訓練所船舶建造費独立行政法人海員学校施設整備費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費独立行政法人航空大学校施設整備費水資源開発事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費
国土交通本省施設費独立行政法人土木研究所施設整備費独立行政法人建築研究所施設整備費官 庁 営 繕 費鉄道建設及運輸施設整備等助成費 新線調查費等補助金(新線等調查費に限る。)鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)鉄道技術開発費補助金整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金国土 調 查 費のうち都市再生街区基本調查費豪雪地帯対策特別事業費小笠原諸島振興開発事業費小笠原諸島振興開発事業費補助
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金揮発油税等財源道路環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助都市水環境整備事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額まちづくり交付金都市開発資金融通特別会計へ線入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入	都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費河川等災害関連事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費揮発油税等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道港湾事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費	国土技術政策総合研究所	北海道森林居住環境整備事業費北海道水産基盤整備費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費道州制北海道モデル事業推進費(項) 国土技術政策総合研究所施設費(項) 国土地理院施設費(項) 都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路事業工事諸費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市環境整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道水産基盤整備事業工事諸費のうち環境省環境省環境省環境省環境
100 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省施設費廃棄物処理等科学研究費環境研究総合推進費独立行政法人国立環境研究所施設整備費環境保全施設整備費廃棄物処理施設整備費	自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境調査研修所施設費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院施設整備	483,661	平 成 16 年 度	平成16年度及び平成17年度	議事堂本館本会議場硝子屋根ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	2,398,427	平 成 16 年 度	平成16年度以降3箇年度以内	国立国会図書館本館の防災監視設備及び書籍搬送設備の整備には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	民間資金等活用裁判所施設整備等事業	3,817,596	平 成 16 年 度	平成19年度以降10箇年度以内	民間資金等活用した東京簡易裁判所墨田分室庁含の整備等には、多くの日数を要するため
裁判所施設整備	8,391,714	平 成 16 年 度	平成16年度以降3箇年度以内	広島高等裁判所岡山支部・岡山地方・家庭・簡易裁判所合同庁含ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等	7,992,338	平 成 16 年 度	平成16年度以降3箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府庁含用地等取得	2,546,083	平 成 16 年 度	平成17年度	内閣本府庁含の整備に必要な用地等の取得には、あらかじめその用地等を取得する旨の契約を結ぶ必要があるため
総理大臣官邸施設整備	798,433	平 成 16 年 度	平成16年度及び平成17年度	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	73,539,424	平 成 16 年 度	平成16年度以降4箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警 察 庁	沖縄公立学校等施設整備費補助	1,915,632	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	公立学校等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄公立学校施設整備費負担	1,178,203	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄公営住宅建設等事業費補助	4,267,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄国営公園整備	655,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	28,598,998	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用警察庁施設整備等事業	4,101,666	平 成 16 年 度	平 成 19 年度以降 12 箇年度以内	民間資金等を活用した富山県警察学校の施設の整備等には、多くの日数を要するため
警察庁施設整備	4,674,010	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	近畿管区警察学校ほか 5 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 本 庁	民間資金等活用防衛施設整備等事業	3,319,673	平 成 16 年 度	平 成 19 年度以降 7 箇年度以内	民間資金等を活用した呉史料館の整備等には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	28,896,515	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	210,567,635	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成14年度)に係る限度額の増額	131,624	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	平 成 14 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	99,139,539	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	14,578,214	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾 薬 購 入	136,420,787	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	46,168,501	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航 空 機 購 入	192,475,817	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	戦闘機F-2等37機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	18,061,679	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	掃海艇等3隻の建造には、多くの日数を要するため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	施 設 整 備	120,439,805	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	祝園弾薬庫ほか 165 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	13,480,461	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	北町公務員宿舍ほか 14 箇所の公務員宿舍の建設及び南 28 条公務員宿舍ほか 12 箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	539,072,526	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	148,407,959	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	研究開発のうち哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
提 供 施 設 整 備	66,241,031	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	嘉手納飛行場ほか 27 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,134,157	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	東富士演習場ほか 9 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	6,265,987	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,169,046	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	施設周辺整備助成補助	13,569,259	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成 17 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	6,281,458	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成 17 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	13,954,347	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか 6 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
総合的ワンストップサービス整備	1,091,234	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成 17 年度	総合的なワンストップサービスの整備には、多くの日数を要するため
外国人 恩 給	年額	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降	退職外国人教師 52 名に対し平成 16 年度以降年額 84,373 千円以内の年金を支給する契約及び退職した 3 名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和 49年法律第 93 号)に準じて平成 16 年 8 月以降の年金につき年額 351 千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
特定周波数対策交付金交付事業	52,633,122	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	特定周波数变更対策業務を行う者に対する特定周波数対策交付金交付事業については、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその業務に要する費用に充てるための交付金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	9,699,914	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	札幌刑務所ほか 6 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用法務省施設整備	746,395	平 成 16 年 度	平 成 18 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等を活用した苦小牧法務総合庁舎の整備には、多くの日数を要するため
検 察 庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	465,799	平 成 16 年 度	平 成 18 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
法 務 局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	89,757	平 成 16 年 度	平 成 18 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
外 務 本 省	通信機器等借入れ	7,327,196	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	通信機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文化人等招へい	120,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	文化人等招へいについては、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
経済協力文化人等招へい	30,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	経済協力文化人等招へいについては、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
医療施設建設援助	5,015,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	ベトナム、マーシャル、ニカラグア及びケニアにおける医療施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
医療器材整備援助	1,038,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	南アフリカ共和国における医療器材整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
教育施設建設援助	1,195,000	平 成 16 年 度	平成 16 年度及び平成 17 年度	バングラデシュ及び東ティモールにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
試験研究施設整備援助	2,493,000	平 成 16 年 度	平成 16 年度以降 3 箇年度以内	インドネシア及びブルキナファソにおける試験研究施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	2,756,000	平 成 16 年 度	平成 16 年度以降 3 箇年度以内	ベトナム及びエジプトにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	1,985,000	平 成 16 年 度	平成 16 年度及び平成 17 年度	インドネシアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	11,065,000	平 成 16 年 度	平成 16 年度以降 3 箇年度以内	カンボジア、東ティモール、モンゴル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、エジプト、カーボヴェルデ、ザンビア、ニジェール及びマリにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
在 外 公 館	橋 梁 建 設 援 助	1,023,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	ボスニア・ヘルツェゴビナにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
道 路 改 築 援 助	5,727,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	東テイモール、ミクロネシア及びガーナにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結び必要があるため
人材育成留学援助	4,137,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	インドネシア、カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス及びウズベキスタンにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結び必要があるため
在外公館供用物品購入	335,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
民間資金等活用在外公館施設整備等事業	5,039,050	平 成 16 年 度	平 成 19 年度以降 18 箇年度以内	民間資金等を活用した在外公館施設の整備等には、多くの日数を要するため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,205,228	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	財 務 本 省	電子計算機等借入れ	2,167,660	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	3,513,660	平 成 16 年 度	平 成 18 年度以降 8 箇年度以内	民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
公 務 員 宿 舍 建 設	7,121,424	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
財 務 局	電子計算機等借入れ	1,514,238	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
税 関	電子計算機等借入れ	754,416	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 税 厅	電子計算機借入れ等	12,314,371	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	国稅総合管理システム用の電子計算機の借入れ等には、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
文 部 科 学 省	文部科学本省	公立学校等施設整備費補助	13,236,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	公立学校等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	42,491,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
義務教育教科書購入	30,593,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	平 成 17 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 17 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国立大学法人施設整備費補助	40,222,427	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物再資源化実証研究	1,421,511	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	廃棄物の再資源化実証研究には、多くの日数を要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	15,116,603	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
日本原子力研究所研究費補助	897,966	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	日本原子力研究所が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
日本原子力研究所施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 16 年 度	平 成 19 年度まで 1 箇年度延長	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 16 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 19 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
核燃料サイクル開発機構研究費補助	1,035,352	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	核燃料サイクル開発機構が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	5,043,848	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	南極地域観測用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	6,158,124	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立新美術館施設整備	16,380,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	国立新美術館の施設の整備には、多くの日数を要するため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	3,864,734	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
厚生労働本省	感染症発生動向調査システム開発	255,166	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	感染症発生動向調査のシステム開発には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	1,300,767	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	統計情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	41,569,503	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成 16 年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	240,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成 17 年度	玉名横島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	350,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成 17 年度	高知三波川帯地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 省	水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	70,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産物供給基盤整備事業費補助	175,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
経済産業本省	庁舎運営経費合理化実証事業	60,247	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	庁舎運営経費合理化実証事業には、多くの日数を要するものがあるため
中小企業電子経済産業省構築事業	1,671,747	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	中小企業電子経済産業省構築事業には、多くの日数を要するものがあるため
国 土 交 通 省	国土交通本省	官 庁 営 繕	5,450,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	450,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	2,291,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	駿河海岸ほか 2 海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	540,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸環境整備事業費補助	170,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	77,032,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 簡年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,847,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 簡年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	1,000,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年度以降 4 簡年度以内	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	5,690,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 簡年度以内	国営吉野ヶ里歴史公園の施設の整備並びに国営飛鳥歴史公園及び国営東京臨海広域防災公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	4,000,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年度以降 4 簡年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
古都及び緑地保全事業費補助	211,100	平 成 16 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	58,763,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	33,000,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
離島水産基盤整備事業費補助	2,788,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	水産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道公営住宅建設等事業費補助	16,561,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,500,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
気 象 庁	北海道下水道事業費補助	670,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	2,306,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	羅臼漁港及び函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
気象資料自動編集中継装置借入れ	322,272	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	気象資料自動編集中継装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
電子計算機借入れ	97,416	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	気象資料総合処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
気象レ-ダ-信号処理装置借入れ	116,520	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	気象レ-ダ-信号処理装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	281,661	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	弾薬のうち40ミリ砲弾及び35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	463,615	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度	平 成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した警備救難用航空機2機の購入に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境省	航空機購入に係る契約の一部変更	-	平 成 16 年 度	平成 17 年度まで 1 箇年度延長	平成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 16 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 17 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
大型巡視船代船建造	7,641,869	平 成 16 年 度	平成 16 年度以降 4 箇年度以内	2,000 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
卜丰野生順化施設整備	1,353,522	平 成 16 年 度	平成 16 年度以降 3 箇年度以内	卜丰野生順化施設の整備には、多くの日数を要するため
廃棄物処理施設整備費補助	50,334,000	平 成 16 年 度	平成 16 年度以降 3 箇年度以内	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添附)

財政法の規定により平成16年度に発行を予定する公債及び平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成16年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成16年度	6,500,000,000
平成18年度	1,680,000,000
平成21年度	1,639,000,000
平成26年度	2,234,000,000
平成31年度	379,000,000
平成36年度	448,000,000
平成46年度	120,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成16年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成18年度の償還額1,680,000,000千円、平成21年度の償還額1,639,000,000千円、平成26年度の償還額2,234,000,000千円、平成31年度の償還額379,000,000千円、平成36年度の償還額448,000,000千円及び平成46年度の償還額120,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 16 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成16年度	30,090,000,000
平成18年度	7,768,800,000
平成21年度	7,796,200,000
平成26年度	9,972,000,000
平成31年度	1,821,000,000
平成36年度	2,152,000,000
平成46年度	580,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成17年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)上記の「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成18年度の償還額7,768,800,000千円、平成21年度の償還額7,796,200,000千円、平成26年度の償還額9,972,000,000千円、平成31年度の償還額1,821,000,000千円、平成36年度の償還額2,152,000,000千円及び平成46年度の償還額580,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添附)

平 成 16 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 16 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書