Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 国土·地域活力戰略95199-1825-16-7766 地域自主戰略交付金	0	101,315,870	101,315,870	(要求理由·內容等)日本再生戰略(平成24年7月31日閣議決定)[国土·地域活力戰略]には「地域の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることにより、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域主權改革を推進する。」とされており、日本再生戦略関連施策として重点要求する。また、地域自主戦略交付金は各省庁の枠にとらわれず、地方公共団体が自主的に選択した事業に対して交付金を交付することから、省庁の枠を超えた事業の再配分が可能となっており、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」の平成25年度予算要求の概算要求に当たっての基本的考え方における「省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組み」が既に組み込まれていると言え、本交付金の拡大は、この考え方に沿うものである。※日本再生戦略重点要求(国土·地域活力戦略)地方公共団体	101,315,870(0)
平成25年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（任期満了団体）

（1）市区長

熊本県	山鹿市	(25.02.19)	宇城市	(25.02.26)	阿蘇市	(25.03.05)	菊池市	(25.04.23)	八代市	(25.09.03)
玉名市	(25.11.12)
大分県	臼杵市	(25.01.19)	佐伯市	(25.04.16)	竹田市	(25.04.23)	豊後高田市	(25.04.23)	宇佐市	(25.04.23)
豊後大野市	(25.04.23)	杵築市	(25.10.22)	由布市	(25.10.29)
宮崎県	西都市	(25.02.04)	日南市	(25.04.25)	えびの市	(25.10.11)
鹿児島県	西之表市	(25.02.18)	日置市	(25.05.28)	曽於市	(25.07.30)	いちき串木野市	(25.11.12)	霧島市	(25.11.26)
南さつま市	(25.11.26)	奄美市	(25.11.30)
沖縄県	宮古島市	(25.01.24)	浦添市	(25.02.10)	うるま市	(25.05.14)
根室市	(25.09.14)
東松島市	(25.04.28)	栗原市	(25.04.30)
大仙市	(25.09.30)	横手市	(25.10.22)	湯沢市	(25.10.31)	由利本莊市	(25.10.31)
酒田市	(25.11.12)
那須塩原市	(25.04.30)
入間市	(25.03.29)	富士見市	(25.03.31)	飯能市	(25.05.04)	三郷市	(25.08.10)
茂原市	(25.04.30)	旭市	(25.12.31)
あきる野市	(25.06.30)	葛飾区	(25.11.12)
十日町市	(25.04.30)	魚沼市	(25.07.02)	南魚沼市	(25.10.31)
砺波市	(25.04.30)	高岡市	(25.11.19)	射水市	(25.11.26)	滑川市	(25.11.27)
かほく市	(25.04.30)	羽咋市	(25.09.29)	加賀市	(25.10.29)	能美市	(25.10.31)
甲州市	(25.11.26)
飯田市	(25.04.27)	安曇野市	(25.10.22)
海津市	(25.09.27)	本巣市	(25.09.30)
静岡市	(25.03.31)	磐田市	(25.04.23)	掛川市	(25.04.23)	袋井市	(25.04.23)
島田市	(25.05.28)	牧之原市	(25.10.29)
新城市	(25.11.12)
尾鷲市	(25.05.30)	松阪市	(25.07.31)	志摩市	(25.10.31)	伊勢市	(25.11.26)
東近江市	(25.10.31)	米原市	(25.10.31)	甲賀市	(25.10.31)	野洲市	(25.10.31)
柏原市	(25.09.29)	羽曳野市	(25.09.29)	摂津市	(25.09.29)	阪南市	(25.09.30)
尖粟市	(25.05.14)	尼崎市	(25.06.26)	淡路市	(25.07.31)	豊岡市	(25.10.31)
南あわじ市	(25.11.10)	西脇市	(25.11.12)
香芝市	(25.03.31)	奈良市	(25.07.30)	葛城市	(25.10.31)	五條市	(25.11.30)
田辺市	(25.05.21)	紀の川市	(25.12.10)
松江市	(25.04.23)	浜田市	(25.10.22)	安来市	(25.10.31)
赤磐市	(25.04.16)	新見市	(25.04.23)	真庭市	(25.04.23)	美作市	(25.04.23)
瀬戸内市	(25.05.31)	総社市	(25.10.01)
庄原市	(25.04.16)	三原市	(25.04.23)	江田島市	(25.10.31)
山陽小野田市	(25.10.09)	柳井市	(25.12.31)
阿南市	(25.11.24)	鳴門市	(25.12.17)
観音寺市	(25.11.19)
伊予市	(25.04.23)	西条市	(25.04.23)	八幡浜市	(25.08.27)	宇和島市	(25.09.10)
佐賀市	(25.10.22)	鳥栖市	(25.11.29)
諫早市	(25.04.09)	西海市	(25.04.30)	対馬市	(25.05.31)	壱岐市	(25.08.06)
雲仙市	(25.11.19)
上天草市	(25.04.30)	八代市	(25.09.03)	玉名市	(25.11.12)
佐伯市	(25.04.16)	竹田市	(25.04.23)	豊後大野市	(25.04.23)	由布市	(25.10.29)
（2）市区議会議員
鹿児島県	西之表市	(25.02.18)	日置市	(25.05.28)	いちき串木野市	(25.11.12)	霧島市	(25.11.26)	南さつま市	(25.11.26)
沖縄県	曽於市	(25.11.30)
浦添市	(25.03.28)	那覇市	(25.08.03)	宮古島市	(25.11.12)	糸満市	(25.12.02)
（3）町村長

北海道	南幌町	(25.01.22)	黒松内町	(25.01.23)	鹿部町	(25.02.19)	清水町	(25.02.27)	奥尻町	(25.03.17)
上士幌町	(25.03.24)	音更町	(25.04.09)	豊頃町	(25.04.22)	愛別町	(25.04.26)	新冠町	(25.04.30)
仁木町	(25.05.12)	古平町	(25.05.19)	共和町	(25.05.24)	利尻町	(25.05.25)	えりも町	(25.05.31)
標津町	(25.06.23)	礼文町	(25.07.02)	厚岸町	(25.07.12)	当別町	(25.08.01)	新得町	(25.08.02)
小清水町	(25.08.24)	本別町	(25.09.22)	せたな町	(25.10.01)	ニセコ町	(25.10.08)	様似町	(25.10.10)
八雲町	(25.10.22)	遠軽町	(25.10.22)	湧別町	(25.11.14)	寿都町	(25.11.17)	利尻富士町	(25.11.24)
妹背牛町	(25.12.02)	剣淵町	(25.12.18)	浦河町	(25.12.23)	留寿都村	(25.04.03)	中札内村	(25.06.29)
新篠津村	(25.07.09)	占冠村	(25.09.05)	猿払村	(25.12.02)
青森県	大間町	(25.01.18)	外ヶ浜町	(25.04.23)	中泊町	(25.04.23)	七戸町	(25.04.23)	東北町	(25.04.23)
今別町	(25.10.12)	階上町	(25.12.23)	鯖ヶ沢町	(25.12.26)	東通村	(25.04.12)	佐井村	(25.04.21)
新郷村	(25.05.28)	蓬田村	(25.11.08)
岩手県	住田町	(25.08.04)	一戸町	(25.11.17)	西和賀町	(25.11.19)	野田村	(25.02.26)	田野畑村	(25.08.20)
宮城県	大郷町	(25.09.06)	南三陸町	(25.11.05)
秋田県	五城目町	(25.02.24)	小坂町	(25.04.11)	羽後町	(25.04.16)
山形県	遊佐町	(25.03.18)	庄内町	(25.07.30)	真室川町	(25.11.29)
福島県	小野町	(25.03.22)	西会津町	(25.08.04)	富岡町	(25.08.05)	下郷町	(25.09.29)	会津美里町	(25.11.12)
双葉町	(25.12.07)	広野町	(25.12.08)	大玉村	(25.08.23)	泉崎村	(25.10.31)
茨城県	城里町	(25.02.26)	河内町	(25.05.28)	利根町	(25.07.23)	東海村	(25.09.20)
栃木県	那珂川町	(25.11.05)	市貝町	(25.11.21)
群馬県	大泉町	(25.05.04)	明和町	(25.07.22)	みなかみ町	(25.10.29)	上野村	(25.06.13)	片品村	(25.11.12)
埼玉県	越生町	(25.02.24)	吉見町	(25.05.07)	松伏町	(25.06.01)	杉戸町	(25.07.25)	長瀞町	(25.07.28)
宮代町	(25.10.16)	小鹿野町	(25.10.29)
千葉県	白子町	(25.06.18)	酒々井町	(25.12.06)	芝山町	(25.12.06)
東京都	瑞穂町	(25.05.15)	青ヶ島村	(25.09.30)	新島村	(25.12.24)
神奈川県	松田町	(25.09.22)	愛川町	(25.10.27)
新潟県	湯沢町	(25.12.09)	関川村	(25.12.23)
富山県	上市町	(25.10.16)	舟橋村	(25.01.11)
石川県	内灘町	(25.02.10)	宝達志水町	(25.04.02)	中能登町	(25.04.02)	能登町	(25.04.09)	志賀町	(25.09.24)
福井県	池田町	(25.02.01)	南越前町	(25.02.12)	越前町	(25.03.12)	若狭町	(25.04.30)
山梨県	市川三郷町	(25.11.12)	丹波山村	(25.05.09)	道志村	(25.07.30)
長野県	小布施町	(25.01.21)	上松町	(25.04.04)	佐久穂町	(25.04.16)	富士見町	(25.08.28)	飯綱町	(25.10.29)
辰野町	(25.11.11)	長和町	(25.11.12)	木曽町	(25.11.26)	大鹿村	(25.01.23)	平谷村	(25.02.04)
山形村	(25.03.16)	野沢温泉村	(25.03.28)	南箕輪村	(25.04.15)	青木村	(25.05.06)	中川村	(25.05.12)
北相木村	(25.05.19)	宮田村	(25.07.23)	筑北村	(25.11.12)
岐阜県	揖斐川町	(25.03.05)	七宗町	(25.03.27)	川辺町	(25.05.19)	白川町	(25.09.12)
静岡県	西伊豆町	(25.04.23)	南伊豆町	(25.05.14)	長泉町	(25.10.09)	川根本町	(25.10.15)	松崎町	(25.12.13)
愛知県	蟹江町	(25.04.01)	武豊町	(25.04.26)	豊山町	(25.08.05)	設楽町	(25.10.22)	大口町	(25.10.31)
三重県	大紀町	(25.03.12)	川越町	(25.04.05)	木曽岬町	(25.05.04)	南伊勢町	(25.11.12)	紀北町	(25.11.12)
滋賀県	甲良町	(25.11.09)
京都府	宇治田原町	(25.02.08)	和束町	(25.04.21)	京丹波町	(25.11.19)
大阪府	島本町	(25.04.20)	岬町	(25.10.08)
兵庫県	香美町	(25.05.14)	新温泉町	(25.11.12)	佐用町	(25.11.12)	猪名川町	(25.11.17)	多可町	(25.11.26)
神河町	(25.11.26)
奈良県	王寺町	(25.02.27)	上牧町	(25.03.22)	広陵町	(25.06.30)	川西町	(25.08.04)	斑鳩町	(25.11.10)
十津川村	(25.04.24)	黒滝村	(25.05.21)
和歌山県	串本町	(25.04.30)	日高川町	(25.05.28)	広川町	(25.09.24)
鳥取県	伯耆町	(25.01.29)	八頭町	(25.04.23)	大山町	(25.04.23)	北栄町	(25.10.22)	三朝町	(25.11.14)
岩美町	(25.12.06)
島根県	飯南町	(25.01.29)	奥出雲町	(25.04.30)	吉賀町	(25.10.29)	津和野町	(25.10.29)
岡山県	鏡野町	(25.04.09)	美咲町	(25.04.23)
広島県	坂町	(25.02.07)	北広島町	(25.03.12)
山口県	阿武町	(25.04.30)	和木町	(25.09.18)
徳島県	つるぎ町	(25.04.09)	上勝町	(25.04.24)	松茂町	(25.08.20)	美波町	(25.08.22)	板野町	(25.09.03)
藍住町	(25.12.02)
香川県	該当なし
愛媛県	砥部町	(25.02.05)	内子町	(25.02.05)	鬼北町	(25.03.28)
高知県	津野町	(25.02.26)	田野町	(25.05.18)	仁淀川町	(25.08.27)	佐川町	(25.10.27)	本山町	(25.12.15)
梼原町	(25.12.20)	三原村	(25.12.24)
福岡県	岡垣町	(25.01.20)	筑前町	(25.04.23)	大任町	(25.04.26)	苅田町	(25.11.12)	上毛町	(25.11.12)
水巻町	(25.11.13)	東峰村	(25.04.23)	赤村	(25.07.27)
佐賀県	白石町	(25.02.05)	上峰町	(25.03.21)	みやき町	(25.04.09)
長崎県	佐々町	(25.06.25)
熊本県	芦北町	(25.01.22)	玉東町	(25.01.27)	多良木町	(25.02.18)	山都町	(25.03.05)	長洲町	(25.05.08)
津奈木町	(25.07.24)	水川町	(25.11.05)	南阿蘇村	(25.03.05)	産山村	(25.11.29)
大分県	該当なし
宮崎県	高鍋町	(25.02.26)	高原町	(25.10.14)	椎葉村	(25.07.05)
鹿児島県	さつま町	(25.04.23)	湧水町	(25.04.23)	南大隅町	(25.04.23)	和泊町	(25.07.13)	肝付町	(25.07.30)
伊仙町	(25.10.30)	龍郷町	(25.11.09)	錦江町	(25.12.19)	大崎町	(25.12.20)	知名町	(25.12.20)
大和村	(25.09.09)	三島村	(25.12.03)
沖縄県	与那国町	(25.08.27)	北谷町	(25.12.11)	伊江村	(25.04.27)	座間味村	(25.05.31)	多良間村	(25.07.07)
伊平屋村	(25.09.12)
## （4） 町村議会議員

北海道	上砂川町	(25.02.18)	鹿部町	(25.02.19)	津別町	(25.02.28)	中富良野町	(25.05.08)	礼文町	(25.08.05)
積丹町	(25.09.29)	佐呂間町	(25.09.29)	八雲町	(25.10.22)	遠軽町	(25.10.22)	利尻富士町	(25.11.05)
湧別町	(25.11.14)	剣淵町	(25.12.14)	島牧村	(25.09.29)
青森県	該当なし
岩手県	岩泉町	(25.04.30)	一戸町	(25.12.06)
宮城県	柴田町	(25.03.31)	加美町	(25.03.31)	大河原町	(25.04.30)	南三陸町	(25.11.05)	松島町	(25.12.14)
秋田県	八郎潟町	(25.02.22)	美郷町	(25.09.30)
山形県	三川町	(25.02.26)	真室川町	(25.03.31)
福島県	浪江町	(25.04.30)	檜葉町	(25.08.31)	会津美里町	(25.11.12)	湯川村	(25.05.02)	飯舘村	(25.09.29)
茨城県	境町	(25.07.02)
栃木県	塩谷町	(25.05.09)	岩舟町	(25.09.29)
群馬県	神流町	(25.02.28)	大泉町	(25.05.04)	玉村町	(25.10.22)	榛東村	(25.04.19)
埼玉県	小鹿野町	(25.10.29)	東秩父村	(25.04.22)
千葉県	大多喜町	(25.01.24)
東京都	青ヶ島村	(25.09.05)
神奈川県	寒川町	(25.02.24)	箱根町	(25.09.29)	真鶴町	(25.09.29)	清川村	(25.04.30)
新潟県	阿賀町	(25.04.30)	出雲崎町	(25.06.07)
富山県	上市町	(25.10.16)	入善町	(25.10.29)
石川県	該当なし
福井県	越前町	(25.03.12)	若狭町	(25.04.30)
山梨県	早川町	(25.09.29)	富士河口湖町	(25.10.15)	身延町	(25.10.31)
長野県	飯島町	(25.03.31)	信濃町	(25.03.31)	佐久穂町	(25.04.16)	小海町	(25.04.30)	高森町	(25.07.29)
御代田町	(25.09.20)	飯綱町	(25.10.29)	木曽町	(25.11.26)	長和町	(25.11.30)	野沢温泉村	(25.03.31)
天龍村	(25.04.30)	白馬村	(25.05.04)	青木村	(25.05.06)	生坂村	(25.05.11)	栄村	(25.05.20)
喬木村	(25.06.24)	高山村	(25.09.29)	麻繽村	(25.09.30)	王滝村	(25.10.22)	筑北村	(25.11.12)
岐阜県	揖斐川町	(25.03.05)	白川町	(25.08.27)	岐南町	(25.09.25)
静岡県	西伊豆町	(25.04.23)	森町	(25.04.23)	長泉町	(25.09.22)	川根本町	(25.10.15)
愛知県	南知多町	(25.06.29)
三重県	大紀町	(25.03.12)	木曽岬町	(25.05.17)	御浜町	(25.12.01)
滋賀県	該当なし
京都府	精華町	(25.05.19)	京丹波町	(25.11.19)
大阪府	島本町	(25.04.29)	能勢町	(25.04.30)	豊能町	(25.09.29)	千早赤阪村	(25.05.08)
兵庫県	福崎町	(25.04.30)	香美町	(25.05.14)	新温泉町	(25.11.12)	多可町	(25.11.26)
奈良県	吉野町	(25.03.07)	高取町	(25.07.22)	田原本町	(25.09.25)	御杖村	(25.04.28)	明日香村	(25.07.01)
山添村	(25.09.29)
和歌山県	串本町	(25.04.30)	太地町	(25.08.17)	印南町	(25.08.31)
鳥取県	八頭町	(25.04.23)	大山町	(25.04.23)	湯梨浜町	(25.04.29)	伯耆町	(25.04.30)	江府町	(25.07.04)
智頭町	(25.07.29)	北栄町	(25.10.22)	三朝町	(25.11.17)
島根県	西ノ島町	(25.02.28)	奥出雲町	(25.04.30)	邑南町	(25.04.30)	隠岐の島町	(25.04.30)	飯南町	(25.07.31)
美郷町	(25.07.31)	吉賀町	(25.10.29)
岡山県	鏡野町	(25.04.09)	美咲町	(25.04.23)
広島県	北広島町	(25.03.12)	海田町	(25.03.31)	大崎上島町	(25.03.31)	安芸太田町	(25.04.10)
山口県	田布施町	(25.02.26)	阿武町	(25.11.19)
徳島県	那賀町	(25.10.31)
香川県	該当なし
愛媛県	砥部町	(25.02.05)	久万高原町	(25.04.23)	伊方町	(25.04.23)	愛南町	(25.04.23)	内子町	(25.04.30)
鬼北町	(25.04.30)
高知県	いの町	(25.05.31)	津野町	(25.06.30)	佐川町	(25.10.15)
福岡県	香春町	(25.03.29)	那珂川町	(25.03.31)	粕屋町	(25.04.28)	久山町	(25.09.29)	赤村	(25.07.27)
佐賀県	白石町	(25.02.05)	玄海町	(25.09.29)
長崎県	新上五島町	(25.04.23)	佐々町	(25.06.25)
熊本県	大津町	(25.02.28)	長洲町	(25.10.19)	山都町	(25.10.31)	水川町	(25.11.05)	南阿蘇村	(25.03.05)
## （4） 町村議会議員

相良村	(25.04.30)	五木村	(25.08.03)
大分県	該当なし
宮崎県	(25.05.09)	五ヶ瀬町	(25.07.31)	高千穂町	(25.09.29)
鹿児島県	さつま町	(25.04.23)	湧水町	(25.04.23)	南大隅町	(25.04.23)	錦江町	(25.04.23)	屋久島町	(25.09.30)
沖縄県	嘉手納町	(25.01.25)	本部町	(25.03.28)	与那原町	(25.05.11)	多良間村	(25.06.08)
# 平 成 17 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 17 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 162 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成17年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

平成17年度特別会計予算参照書

平成17年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成17年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 17 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

17
国 营 土 地 改 良 事 業
經 济 產 業 省 所 管
特 許
国 土 交 通 省 所 管
自 動 車 損 害 賠 償 保 障 事 業
道 路 整 備
治 水
港 湾 整 備
自 動 車 検 查 登 錄
都 市 開 発 資 金 融 通
空 港 整 備
号国庫債務負担行為
法 務 省 所 管
登 記
財 務 省 所 管
財 政 融 資 資 金
財務省、文部科学省及び経済産業省所管
電 源 開 発 促 進 対 策
財務省、経済産業省及び環境省所管
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備 62
厚生労働省所管 62
厚生保険 62
国立高度専門医療センター 63
国民年金 63
労働保険 63
農林水産省所管 64
食糧管理 64
国有林野事業 64
国営土地改良事業 65
国土交通省所管 69
道路整備 69
治水 73
港湾整備 79
空港整備 80
## (添附)

## 平成 17 年度特别会计予算参照書目録

平成17年度特別会計歳入歳出予定計算書等
内閣府、総務省及び財務
省所管
83
交付税及び譲与税配付金
83
甲号歳入歳出予定計算書
83
交付税及び譲与税配付金勘定
83
交通安全対策特別交付金勘定
88
法務省所管
91
登記
91
甲号歳入歳出予定計算書
91
丙号繰越明許費要求書
95
丁号国庫債務負担行為要求書
96
予算定員及び俸給額表
97
財務省所管
99
財政融資資金
99
甲号歳入歳出予定計算書
99
丁号国庫債務負担行為要求書
103
予算定員及び俸給額表
104
国債整理基金
111
甲号歳入歳出予定計算書
111
外国為替資金
121
甲号歳入歳出予定計算書
121
予算定員及び俸給額表
125
産業投資
131
甲号歳入歳出予定計算書
131
産業投資勘定
131
社会資本整備勘定
135
予算定員及び俸給額表
142
地震再保険
151
甲号歳入歳出予定計算書
151
予算定員及び俸給額表
154
財務省、文部科学省及び
経済産業省所管
157
電源開発促進対策
157
甲号歳入歳出予定計算書 157 甲号歳入歳出予定計算書 195 電源立地勘定 157 健康勘定 195 電源利用勘定 162 年金勘定 200 丁号国庫債務負担行為要求書 168 児童手当勘定 206 予算定員及び俸給額表 170 業務勘定 211 財務省、経済産業省及び環境省所管 173 丙号線越明許費要求書 219 石油及びエネルギー需給構造高度化対策 173 丁号国庫債務負担行為要求書 220 甲号歳入歳出予定計算書 173 船員保険 239 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 173 甲号歳入歳出予定計算書 239 石炭勘定 182 丙号線越明許費要求書 245 丁号国庫債務負担行為要求書 185 予算定員及び俸給額表 246 甲号歳入歳出予定計算書 186 国立高度専門医療センター 251 甲号歳入歳出予定計算書 251 財務省及び国土交通省所管 189 丙号線越明許費要求書 258 特定国有財産整備 189 丁号国庫債務負担行為要求書 259 甲号歳入歳出予定計算書 189 予算定員及び俸給額表 260 丙号線越明許費要求書 193 国民年金 283 丁号国庫債務負担行為要求書 194 甲号歳入歳出予定計算書 283 厚生労働省所管 195 基礎年金勘定 283 厚生保険 195 国民年金勘定 287
福祉年金勘定292調整勘定377業務勘定295丙号線越明許費要求書381丙号線越明許費要求書301丁号国庫債務負担行為要求書383丁号国庫債務負担行為要求書302予算定員及び俸給額表384予算定員及び俸給額表303農業共済再保險413労働保險315甲号歲入歲出予定計算書413甲号歲入歲出予定計算書315再保險金支払基金勘定413労災勘定315農業勘定415雇用勘定322家畜勘定418徵収勘定328果樹勘定421丙号線越明許費要求書332園芸施設勘定424丁号国庫債務負担行為要求書333業務勘定427予算定員及び俸給額表335予算定員及び俸給額表430農林水產省所管353森林保險443食糧管理353甲号歲入歲出予定計算書443甲号歲入歲出予定計算書353予算定員及び俸給額表446国内米管理勘定353漁船再保險及漁業共済保險451国内麦管理勘定357甲号歲入歲出予定計算書451輸入食糧管理勘定361漁船普通保險勘定451農產物等安定勘定365漁船特殊保險勘定454輸入飼料勘定368漁船乘組員給与保險勘定457業務勘定372
漁業共済保險勘定459甲号歲入歲出予定計算書611業務勘定462丙号線越明許費要求書616予算定員及び俸給額表465予算定員及び俸給額表617農業經營基盤強化措置481国土交通省所管619甲号歲入歲出予定計算書481自動車損害賠償保障事業619国有林野事業495甲号歲入歲出予定計算書619甲号歲入歲出予定計算書495保障勘定619国有林野事業勘定495自動車事故対策勘定623治山勘定501保険料等充当交付金勘定626丙号線越明許費要求書508丁号国庫債務負担行為要求書509丙号線越明許費要求書629予算定員及び俸給額表510予算定員及び俸給額表630国營土地改良事業523道路整備641甲号歲入歲出予定計算書523甲号歲入歲出予定計算書641丙号線越明許費要求書530丙号線越明許費要求書658丁号国庫債務負担行為要求書531丁号国庫債務負担行為要求書660予算定員及び俸給額表539予算定員及び俸給額表666經濟產業省所管603治水673貿易再保険603甲号歲入歲出予定計算書673甲号歲入歲出予定計算書603治水勘定673予算定員及び俸給額表607特定多目的ダム建設工事勘定688特許611丙号線越明許費要求書694
丁号国庫債務負担行為要求書	696	(參考)
予算定員及び俸給額表	706	コード番号について
港湾整備	723
甲号歳入歳出予定計算書	723
港湾整備勘定	723
特定港湾施設工事勘定	732
丙号線越明許費要求書	736
丁号国庫債務負担行為要求書	737
予算定員及び俸給額表	740
自動車檢査登録	749
甲号歳入歳出予定計算書	749
丙号線越明許費要求書	754
予算定員及び俸給額表	755
都市開発資金融通	757
甲号歳入歳出予定計算書	757
丙号線越明許費要求書	762
空港整備	765
甲号歳入歳出予定計算書	765
丙号線越明許費要求書	775
丁号国庫債務負担行為要求書	776
予算定員及び俸給額表	778
平 成 17 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 17 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１７年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

財政融資資金

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

財務省、経済産業省及び環境省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

厚生労働省所管

厚生保険

船員保険

国立高度専門医療センター

国民年金

労働保険

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険
経済産業省所管	森林保険漁船再保険及漁業共済保険農業経営基盤強化措置国有林野事業国営土地改良事業貿易再保険特許自動車損害賠償保障事業道路整備治港湾整備自動車検査登錄都市開発資金融通空港整備
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成17年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成17年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成17年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
国立高度専門医療センター	1,000,000千円
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
港湾整備	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
(財政融資資金特別会計における公債発行の限度額)
第7条 財政融資資金特別会計において、「財政融資資金特別会計法」第11条第2項の規定により平成17年度において公債を発行することができる限度額は、31,300,000,000千円とする。ただし、第18条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成16年10月11日から同年11月10日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、
前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。

(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)

第 8 条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第 5 条ノ 2 の規定により平成 17 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、30,000,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)

第9条 「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、国債整理基金特別会計において平成17年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を923,043株とする。

2 前項の規定にかかわらず、平成16年度中に日本電信電話株式会社の株式を処分した数が平成16年度特別会計予算総則第10条に定める限度数に達しなかったときは、その残余の株式の数を前項の処分限度数に加えることができる。

3 前 2 項の規定において、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。

(借入金等の限度額)

第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 51,734,528,987千円
国立高度専門医療センター	「国立高度専門医療センター特別会計法」第9条第2項	10,300,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	限度額
国有林野事業	「国有林野事業の改革のための特別措置法」第19条第2項	国有林野事業勘定 190,914,000千円
国營土地改良事業	「国營土地改良事業特別会計法」第14条第2項	35,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	4,800,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	62,828,000

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第 1 条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 51,734,528,987千円
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	10,300,000
財政融資資金	「財政融資資金法」第9条第2項	15,000,000,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	140,000,000,000
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定 1,000,000
電源利用勘定 8,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	20,000,000
国立高度専門医療センター	「国立高度専門医療センター特別会計法」第10条第3項	5,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 80,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	18,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、940,000,000千円とする。

3 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定における「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第13条第2項の規定による証券、一時借入金及び繰替金の最高額は、1,167,300,000千円とする。

(国有林野事業特別会計の給与総額)

第 12 条 国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成 17 年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、34,413,058 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条第 1 項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条第 1 項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成17年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項等)

第 13 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
特別会計	要件	經費
交通安全对策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全对策特別交付金勘定における交通安全对策特別交付金に必要な経費
2 登 記	登記手数料収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 財政融資資金	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
4 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
5 地震再保険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
6 特定国有財産整備	国有財産処分収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
7 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
8 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
9 国立高度専門医療センター	病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
11 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
12 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
13 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
14 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
15 自動車損害賠償保障事業	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
16 自動車検査登録	検査登録手数料収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
17 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
3 財政融資資金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 第7条第1項ただし書の規定により公債の発行収入金が増加したとき。当該増額に相当する金額の財政融資資金への繰入れに必要な経費の増額(2) 第7条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定により公債の発行が増加したため、公債の利子及び発行に関する諸費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
4 国債整理基金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 前年度発行の償還期間1年以下の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額(2) 予見し難い国債の市場環境の変化への対応等に伴い国債の買入消却が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。20,000,000,000千円を限度とする当該経費の増額
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の民間流通数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しく超えて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

(4) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（５）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立高度専門医療センター、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 道路整備、治水(治水勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。
9 第2条の規定によるもののほか、国有林野事業、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策緊急事業推進費及び道州制北海道モデル事業推進費からの受入金に限る。)が予算額に比して増加する場合に、第6項の規定により当該特別会計の経費を増額したときは、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
登記、財政融資資金、外国為替資金、船員保険、国民年金	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	電源立地対策費、事務取扱費、諸支出金、周辺地域整備資金へ繰入、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	電源利用	電源利用対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	石油及びエネルギー需給構造高度化	石油安定供給対策費、石油生産流通合理化対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務処理費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
石炭	各項
特別会計	勘定	移用することができる項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金資金運用基金出資、財政融資資金線上償還等資金、児童手当拠出金児童手当勘定へ線入、諸支出金の各項
労働保険	労災	保険給付費、業務取扱費、施設整備費、労働福祉事業費、他勘定へ線入の各項
雇用	失業等給付費、業務取扱費、施設整備費、雇用安定等事業費、他勘定へ線入、雇用安定資金へ線入の各項
徴収	各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
自動車損害賠償保障事業	保障、保険料等充当交付金	各項
自動車事故対策	自動車事故対策費と保障勘定へ線入
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発事業交付金、砂防事業費、総合流域防災事業費、建設機械整備費、都市水環境整備事業費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費、北海道建設機械整備費、北海道都市水環境整備事業費の各項
離島治水事業費と離島都市水環境整備事業費
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立高度専門医療センター	経営費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
特許	事務取扱費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
道路整備	道路事業費、道路環境整備事業費、首都高速道路公団等事業助成費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道路事業費と北海道路環境整備事業費
離島道路事業費と離島道路環境整備事業費
沖縄道路事業費と沖縄道路環境整備事業費
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 4,122,190,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 19,500,000,000
輸出代金保険 20,640,000,000
為替変動保険 60,000,000
輸出手形保険 1,770,000,000
輸出保証保険 170,000,000
前払輸入保険 100,000,000
仲介貿易保険 660,000,000
海外投資保険 760,000,000
海外事業資金貸付保険 620,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 480,000,000
(財政融資資金等の長期運用予定額)

第 18 条 平成 17 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、「国債整理基金特別会計法」第 5 条第 1 項の規定による起債に応ずるための運用 1,000,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	66,600,000千円
2 国立高度専門医療センター特別会計	10,300,000
3 国営土地改良事業特別会計	35,500,000
4 都市開発資金融通特別会計	4,800,000
5 空港整備特別会計	50,900,000
(政府関係機関)
6 国民生活金融公庫	2,390,000,000
7 住宅金融公庫	30,000,000
8 農林漁業金融公庫	180,000,000
9 中小企業金融公庫	1,212,200,000
10 沖縄振興開発金融公庫	110,900,000
11 日本政策投資銀行	568,000,000
12 国際協力銀行	830,100,000
(独立行政法人等)
13 日本私立学校振興・共済事業団	16,000,000
14 独立行政法人福祉医療機構	399,400,000
15 独立行政法人緑資源機構	8,200,000
16 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	88,200,000
17 独立行政法人水資源機構	25,000,000
18 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	600,000
区	分	長期運用予定額
19 独立行政法人日本学生支援機構	337,100,000千円
20 独立行政法人国立大学財務・経営センター	60,500,000
21 独立行政法人国立病院機構	29,000,000
22 独立行政法人環境再生保全機構	700,000
23 独立行政法人都市再生機構	1,030,000,000
24 商工組合中央金庫	10,000,000
(地方公共団体)
25 地方公共団体	3,540,000,000
2 平成17年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条において準用する同法第2条第1項に規定する長期運用予定額は、「日本郵政公社法」第24条第3項第4号に規定する郵便貯金資金の地方公共団体に対する運用430,000,000千円及び同項第5号に規定する簡易生命保険資金の地方公共団体に対する運用750,000,000千円とする。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第6号から第25号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額及び前項の長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号及び前項に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。(俸給予算等の制限)
第19条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。