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平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）

平成22年12月17日

予算執行計画に基づく取組	第2四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第3回】平成22年9月16日開催
・行政事業レビューの平成23年度概算要求への反映結果について
・第1四半期の取組に対する自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・第1四半期終了時点で担当部署からの一斉ヒアリングを行うなどにより進捗管理を実施。
・第2四半期の支出負担行為実績の集計・分析
・第2四半期の支出負担行為実績の公表(平成22年10月27日)
3	予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施	別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し,平成22年9月16日開催の同委員会において,新たに調達の必要が生じた重要な調達2件について事前審査を実施。
2件共に調達することについては問題なし,うち1件について随意契約とされている調達方法について再検討することとされた。
4	行政事業レビューの実施	・行政事業レビュー対象となる全3事業中,1事業を廃止,1事業を抜本的に改善することとし,平成22年8月末,平成23年度概算要求に適切に反映させた。
・行政事業レビューの平成23年度概算要求反映額の公表(平成22年9月3日)
平成22年度予算額 50百万円(レビュー対象事業)
平成23年度要求額 33百万円
(▲17百万円の減額)
5	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中(平成22年12月14日現在,受付なし)
6	予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上の取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中(第2四半期受付なし(平成22年12月14日現在1件))
・職員研修のカリキュラムの中に,「予算執行の効率化」を盛り込み,職員の意識向上に取組中(7月:新任管理職研修ほか)
7	予算執行に関する情報開示の充実	第2四半期分(7~9月)の情報について,平成22年10月27日に公表
平成 18 年度

# 年次経済財政報告

# ( 経済財政政策担当大臣報告 )

# - 成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済 -

說 明 資 料

平成 18 年 7 月

内 閣 府
## 目 次

第1章 新たな成長を目指す日本経済とその課題.....1
第1節 長期化する景気回復の背景と今後の課題.....1
第2節 デフレ脱却に向けた展望と課題.....5
第3節 回復する金融・資産市場.....7
第4節 財政政策の動向.....9
第5節 まとめ.....10

第2章 企業行動の変化と企業からみた構造改革の評価.....11
第1節 バブル後の調整を終えて正常化する企業行動.....11
第2節 日本企業の特徴とその変化.....13
第3節 構造改革と企業の経営環境.....17
第4節 日本の金融機関の現状と課題.....18

第3章 家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題.....21
第1節 雇用の変化とその影響.....21
第2節 職業能力の取得という観点から見た人間力強化に向けた課題.....24
第3節 家計からみた経済的格差.....26
第4節 家計部門の環境変化と政策の対応.....31

むすび.....32
第 1 節 長期化する景気回復の背景と今後の課題

景気は2005年央に踊り場的な状況を脱した後、企業部門、家計部門、海外部門ともにバランスよく回復している。

- 景気は 2005 年央に踊り場的な状況を脱した後、企業部門、家計部門、海外部門ともにバランスよく回復している。

企業部門では、輸出が増加する中で生産も緩やかに増加している。企業収益は2005年度も4年連続の増益となり、設備投資も増加が続く。

第1－1－2図 生産の動向－IT関連財及び非IT関連財ともに回復

（備考）1. 経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

2. 情報化関連財は「情報化関連生産財」「情報化関連資本財」「情報化関連消費財」該当品目について合計したもの。

第 1 - 1 - 4 図 地域別 / 財別にみた輸出の動向

## (1) 地域別数量指数の推移

## （２）地域別通関額の主要品目別寄与

(備考)1.財務省「貿易統計」により作成。内閣府による季節調整値。

2．地域別数量指数は、2004年第1四半期の輸出数量指数（内閣府季節調整済）を100とした指数で表記。
- 景気回復が長期化する中で、製造業・非製造業ともに雇用者数の伸びが堅調となるとともに、失業率も引き続き低下。

## 【分析の紹介】

- 2005 年度にはこれまで減少が続いた製造業でも雇用者が増加に転じた。産業連関表によると、輸出の雇用誘発効果が高い業種で雇用の増加も高い。

第１－１－１４図産業別の雇用増減、産業連関表による雇用増減

（１）就業者数の増加

（２）就業者の増加率と輸出の就業者誘発感応度の関係（製造業）

（備考）1．総務省「労働力調査」、経済産業省「16年簡易産業連関表」により作成。

2．輸出の就業者誘発感応度とは、輸出が1%変化したときに各産業の就業者数の変化率。

- 労働状態間の移動確率をみると、2003年以降、失業に入る確率が低下したことに加え、2004年以降は失業から就業へ抜け出す確率も上昇し、失業率が低下。

第１－１－１５図 労働力状態のフロー

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2. フローデータはストックベースの数値と整合性がとれるように修正。

(「昭和60年 労働経済の分析」と同じ方法により修正)

3. フローデータは12ヶ月累計値。男女計の値。

4. 推移確率 = $ \frac{t月のフローデータ（12ヶ月累計値）}{t-1月のストックデータ（12ヶ月累計値）} $
雇用情勢が改善する中、個人消費は、財・サービスともに緩やかに増加。

・家計貯蓄率は、高齢化の進展等を背景に引き続き低下が続く。

## 【分析の紹介】

- 消費総合指数（名目値）の内訳をみると、サービス関連の消費が好調だが、衣類などの財も増加している。他方で、石油価格上昇は家計負担増となっている。

第 1 - 1 - 18 図 財別にみた名目消費の動向

（１）需要・供給別で見た財サービス別の動向

（２）供給側推計値で特徴的な品目の動向

(名目前年比、%)

(名目前年比、%)

(備考) 1．消費総合指数は内閣府の試算値。

2. 「その他の対個人サービス」に含まれるものは、「葬儀場」・「結婚式場」・「フィットネスクラブ」・「外国語会話教室」・「カルチャーセンター」。

## • 貯蓄率のコーホート分析によると、貯蓄率の低下は主に高齢世帯の増加を反映。

## 第 1 - 1 - 20 図 貯蓄率のコーホート分析と高齢化による貯蓄率への影響

(1) 貯蓄率のコーホート分析

（２）世帯平均の貯蓄率の長期的な推移

（備考）1. 総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く、勤労者世帯）」により、内閣府で試算。

2. 年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1980年を、世代効果は41-45年生まれの世代を基準として表示。

3. 2010年推計では、2010年の時代効果を2005年と同一と仮定したほか、新しく24歳以下となる世代の世代効果についても25歳～29歳と同一と仮定した。

その上で、将来人口推計より算出した2010年の5歳階級別人口比率を用いて推計した。
- 今回の景気回復の循環的な特徴としては、①回復期間が4年を超え長期化していること、②個別の需要項目でみると個人消費の寄与が高まっていること、③海外との景気の連動性が回復していること、等が挙げられる。

- デフレ下で景気回復が長期化した背景には、①企業部門の慎重な経営、②家計部門にも改善の動きが及んでいること、③世界経済の好調さ等があるが、加えて、金融再生の取組や金融緩和といった政策も貢献。

## 第 1 - 1 - 25 図 景気拡張期、景気後退期の実質 GDP 成長率

今回の景気拡張期の平均成長率は、90年代以降と同程度

（備考）1．內閣府「国民経済計算」、「国民所得統計年報」、景気基準日付（四半期景気基準日付）1-上11作成

第 1 - 1 - 26 表 日本と世界の景気相関

2000年以降は世界の景気との連動性が回復

日本 - アメリカ	日本 - G 7(除く日本)	日本 - ユーロ圏	日本 - 東アジア(除く日本)
1980-89	0.496	0.369	0.327	-0.102
1990-99	-0.066	0.035	-0.011	-0.365
90-94	-0.251	-0.006	0.102	-0.973
95-99	0.160	0.085	-0.101	0.762
2000-05	0.598	0.580	0.419	0.845

（備考）1．日本、アメリカ、G7、ユーロ圏のGDP（実質）についてはOECD統計を用い、それぞれの実質GDPについて、Band Passフィルタを用いて循環部分を抽出し、その相関を求めた。

## 第 1 - 1 - 27 図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率
- 景気回復が続く中で長期間持続してきた価格下落の状況に変化がみられ、デフレ脱却に向けた進展がみられる。

【分析の紹介】

- 消費者物価をみると、原油価格の上昇など外部要因によるものなど特殊な要因を除いた部分は前年比でほぼ同水準まで持ち直し。

第 1 - 2 - 4 図 消費者物価指数の各種コア指標

物価を取巻く経済環境をみると、GDPギャップがゼロを上回る局面に入っている。一方、単位労働コストの下落幅は依然としてマイナスの伸びが続いている。

第1－2－7図 GDP ギャップの推移

第1－2－8図 单位労働コストの推移
- デフレ脱却は経済の正常化現象としてその実現が強く期待される一方、それに伴う経済環境の変化にも留意が必要である。長期間にわたりゼロ金利の環境での経済活動に適応してきた各経済部門では、今後は金利上昇を踏まえた対応が求められると考えられる。

## 【分析の紹介】

- テイラー・ルールにより金利水準を推計してみると、目標インフレ率を 0％から 2％とした場合、正の水準に入ってきた。

第1－2－15図 テイラー・ルールから見た金利動向

- 1％ポイントの金利上昇は企業部門全体で約3兆円の金利負担の増加。有利子負債の圧縮により影響は小さくなりつつあるが、中小企業や負債負担の大きい業種で収益の押し下げ幅が大きい（第1章第3節参照）。

第 1 - 3 - 9 図 金利上昇が企業収益に与える影響（試算）

（１）中小企業へのマイス寄与が大きい（２）有利子負債の多い業種の金利上昇による影響度は大きい

(負債償還年数：有利子負債残高／經常利益)

大中堅企業	中小企業
資本金	1億円以上	1千万円以上
1億円未満
05層年増益
(前年からの増加額)	3.95兆円	1.69兆円
金利1％ポイント上昇時の減益額
(試算値)	1.67兆円	1.41兆円
- 景気回復を反映して株価が堅調に推移し、金利が緩やかに上昇している。

- 長期金利は、国内要因だけではなく、海外金利とも連動性を強めている。

【分析の紹介】

- 長期金利の動向は世界的な貯蓄超過（世界的貯蓄率）にみられるグローバルな要因により影響を受けるようになっている。

第 1 - 3 - 3 図 実質長期金利の推計結果（日米）

- 株価上昇の要因は、企業収益の好調に加え、投資主体の拡がりにみられる株式保有のリスクプレミアム縮小が考えられる。

第1－3－11図 上昇基調をたどる株価

（３）インターネット株式取引の状況

（４）外国人投資家のネットの投資動向
銀行貸出市場では不良債権問題の正常化により銀行の資金仲介機能が回復。

- 三大都市圏の商業地地価が不動産投資の活発化などを背景に上昇する一方、地方都市の中には依然として大きく下落している先もある

## 【分析の紹介】

金融機関の貸出供給曲線を推計すると、同じ貸出金利回りでもかつてよりも貸出金が増加する傾向にあることを示しており、貸出余力が着実に回復している。

第1－3－23図 公示地価（商業地）の動向

(備考) 国土交通省「地価公示」により作成。

第 1 - 3 - 24 國 都市別中心地価（商業地）

(備考) 1. 国土交通省「地価公示」より作成。

2. 各地域の商業地で、2002年から2006年の間継続して公示されている地点を対象として、地価水準と前年比の関係を図示したもの。 $ ^{3} $ 印は2003年、 $ ^{4} $ 印は2006年のものである。
## 第 4 節 財政政策の動向

- 歳出の抑制努力や税収の増加もあって、基礎的財政収支は厳しいながらも改善している。ただし、公債残高のGDP比を安定させるためには、今後さらに基礎的財政収支の改善を図る必要がある。

## 【分析の紹介】

国と地方の基礎的財政収支改善の要因としては、歳出面では公共投資の削減の寄与が大きいが、歳入面でも、このところ法人税収を中心に回復している。

公債残高のGDP比安定化のために必要な基礎的財政収支と実際の収支の差をみると、欧米ではほぼ安定化条件を満たしているが日本では満たされていない。

第1－4－1図 国・地方の基礎的財政収支の動向

3. 歳出要因は、さらに、公共投資、社会保障関係支出、最終消費支出

（警察・外交・防衛等及び教育・保健衛生等）に分解した。

6. 98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

## 第 1 - 4 - 4 図 公債持続可能性指標（OECD）

公債のGDP比を安定化させるのに必要な基礎的財政収支と実際の基礎的財政収支の差

(備考) 1. I M F" IFS" 、 O E C D" Economic Outlook" 等より作成。

2. 公債持続可能性指標の算出にあたっては、前述のドーマーの公式にしたがって、前期と今期の債務残高（対名目GDP比）が等しくなる場合の基礎的財政収支を求め、実際の基礎的財政収支との差を算出した。
## 第5節 まとめ

## ● 景気回復が持続する可能性は高い

日本経済は、企業部門と家計部門の健全化が進み、また、世界経済も順調に回復が続く中で、今後も回復が持続する可能性が高い。

- 日本経済は、企業部門と家計部門の健全化が進み、また、世界経済も順調に回復が続く中で、今後も回復が持続する可能性が高い。

- 原油価格高騰はかく乱要因であるが、①原油価格上昇は世界的な経済成長に伴うものであるため、収益圧迫効果を需要増加の効果が相殺していること、②日本を含め各国とも悪性のインフレ圧力が抑制されていること等を考慮すれば、現在の水準であれば景気回復を阻害するほどではない。

## ・リスク要因顕在化の可能性は大きくはないが注意が必要

ただし、景気回復の長期化により経済の一部に歪みが蓄積する可能性には留意が必要。設備投資はおおむね経済全体の成長率と整合的であり、在庫についても全体としては安定している。しかし今後とも需要と生産の大幅な乖離が生じないか注意する必要がある。

世界経済の動向や世界的な金利上昇には注意が必要。世界的に金利上昇が見込まれる中で、アメリカの経常収支不均衡が今後も安定的な資本流入によって支えられるのか、そうした資金の流れに変化があった場合にどうなるか注意が必要。

## ・デフレからの脱却も視野に入ってきた

物価の基調や背景を総合的にみると、デフレからの脱却も視野に入りつつある。ただし消費者物価の基調的な動きをみると、上昇ペースは緩やかなものにとどまっており、慎重に見極めていく必要がある。

今後とも経済成長が持続し、安定的な物価上昇が実現されるためには、適切な金融政策運営が求められる。

## ・金利上昇の影響には留意が必要

- 金利上昇の影響については、金利上昇が景気回復と足並みをそろえたものであり、かつ、上昇幅が緩やかなものにとどまれば企業収益への影響は限定的である。ただし金利上昇が円高を通じて収益に与える影響も慎重に考慮する必要がある。
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、7月28日（19時30分現在）からの変更箇所

平成20年7月29日

21時00分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報 7 月29日 17:00現在）

震度1以上を観測した余震は1回（最大震度3、マグニチュード5.0）。震度3～4となるような余震の発生の可能性は、ほとんど無くなった。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

○気象状況（気象庁情報 7 月29日17:00現在）

・明日（30 日）の気象状況

青森県はくもりの見込み。岩手県はくもりで明け方まで雨の見込み。岩手県では29日18時から明日の明け方までの雨量は多いところで40ミリ、一時間雨量は多いところで20ミリの見込み。

・明後日（31日）以降の気象状況

31 日はくもり後一時雨、8 月 1 日から 5 日にかけては概ね晴れる見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月29日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	89	1
岩手県	23	65	102
宮城県	2	15	14	1
秋田県	4
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	1	0	33	174	0	0	205	2

【主な人的被害】

・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

### 3. 避難の状況等

（１）避難勧告（消防庁調べ：７月２９日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	洋野町	3	10	7月28日16:00	7月28日22:19

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

<青森県>（2市町）

がけ崩れ 3 件（八戸市、五戸町）

<宮城県>（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

<宮城県>（1市）

がけ崩れ 1 件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日16:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）
## $ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日 16:00現在）

・青森県八戸市で14件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月28日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	200戸 （久慈市）※
宮城県	5	復旧済み

※水源に濁りが発生し給水を停止しているもの

○通信関係の状況（総務省調べ：7月28日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし
②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし
②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除
②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除
②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月28日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道

・1箇所で全面通行止め

4）都道府県道

・全線通行可能（2箇所で片側通行）
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日16:00現在）

·運転中止路線

(JR東日本)

山田線 盛岡～釜石 （落石）：運転再開（7月25日）

岩泉線 茂市～岩泉 （点検）：運転再開（7月25日）

(三陸鉄道)

北リアス線 田老～宮古 （点検）：運転再開（7月24日）

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月29日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	2 5 8
私立学校施設	4 4
社会教育·体育、文化施設等	5 8
文化財等	1 3
計	3 7 7

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月28日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等	30 箇所	青森県、岩手県、宮城県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	44 箇所18 箇所	青森県、岩手県、宮城県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設その他	3 箇所2 箇所5 箇所7 箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊共同利用施設	1 漁港5 箇所1 施設	青森県、岩手県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月28日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	7 3

## （８）その他

・国管理河川　1 箇所で被害が発生。応急復旧済（7 月 24 日）（国土交通省調べ：7 月 25 日 20:00 現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:7月28日15:30現在)

·下水道施設 1 施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00

現在）
## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②紧急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊5隊、陸上部隊94隊。379名)が出動

· 7 月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(7月24日0:34)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(青森県庁及び岩手県庁:7月24日～28日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（7月24日0:34）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（7月24日0:26）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（7月24日0:30）

[忒勢力]

(24 日)

巡視船艇 16 隻、航空機 13 機 特殊救難隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（7月24日0:34）

## ⑥総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（7月24日1:15）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月24日1:45）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月24日1:04）

・関係県教育委員会（青森県、岩手県及び宮城県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（7月24日1:13）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（7月24日）
## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（7月24日0:50）

・10 都県から DMA T 計 20 チームを現地に派遣（7 月 24 日）

【こころのケア対策】

・被災者の心のケア及び健康管理の状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、担当官2名を現地に派遣（7月25日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

## 【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において、崩壊土砂の除去を実施（7月24日～27日）。一関市と安全を確認後、供用開始予定

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 24 日～）
## (延べ数)

113 班 379 名

・衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日O:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２８日１６：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

## （２）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（青森支店、盛岡支店）において岩手県沿岸北部地震に関する災害相談窓口を設置（7月25日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
地域自主戦略交付金交付要綱（警察庁）

## 第 1 総則

内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令（平成23年政令第90号）第1条第1号に該当する事業又は事務として内閣府告示（平成23年内閣府告示第17号）別表に掲げる事業に要する経費について警察法（昭和29年法律第162号）第37条第3項及び警察法施行令（昭和29年政令第151号）第3条第1項の規定により国が補助する経費（以下「交付金」という。）の取扱いに関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）その他特別の定めによるもののほか、この要綱によるものとする。

## 第 2 交付对象事業

交付金の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号。以下「推進法」という。）第3条第1項に規定する特定交通安全施設等整備事業（推進法第2条第3項第1号に掲げる事業であって、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則（昭和41年総理府・建設省令第1号）第1条第1項第4号に該当する道路の区間について実施されるものに限る。）のうち、地方公共団体が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に伴い必要となる次に掲げる事業とする（一覧については別紙のとおり。）。

1 交通管制センターの設置及び改良

2 交通管制センターに係る端末装置の設置及び改良

3 信号機の改良（視覚障害者用付加装置、音響式歩行者誘導付加装置、歩行者支援装置及び信号機電源付加装置の整備を除く。）

4 信号機の新設

5 信号機の移設

6 配線地中化

7 道路標識の設置

8 道路標示の整備

9　1 から 7 までに掲げる事業（固定式の路側標識の設置を除く。）に必要な調査
## 第 3 交付金交付手続

## 1 交付金の交付額

交付金の交付額は、交付対象事業の事業種別ごとに定める数量、単価等を基準として算定した所要額の10分の5とするものとする。

## 2 交付金の交付申請

適正化法第5条の規定により交付金の交付の申請をしようとする者は、交付対象事業の執行までの間に、当該年度の交付対象事業について、地域自主戦略交付金交付申請書（別記様式第1）を警察庁長官（以下「長官」という。）に提出するものとする。

## 3 交付決定の通知

適正化法第8条の規定による地域自主戦略交付金の交付の決定（以下「交付決定」という。）の通知は、地域自主戦略交付金交付決定通知書（別記様式第2）を送付して行うものとする。

なお、適正化法第7条に基づく交付条件は、同通知書に記載のとおりとする。

## 4 交付対象事業の変更

(1) 交付金の交付を受けて交付対象事業を行う者（以下「交付対象事業者」という。）は、適正化法第7条第1項第1号又は第3号の規定に基づく変更の承認を受けようとする場合においては、地域自主戦略交付金交付対象事業計画変更承認申請書（別記様式第3）を長官に提出しなければならない。

(2) 長官が、(1)による変更の申請を承認し、交付対象事業に要する経費の配分又は交付対象事業の内容を変更して交付決定をした場合における通知は、地域自主戦略交付金変更交付決定通知書（別記様式第4）を送付して行うものとする。

## 5 交付対象事業の中止又は廃止

交付対象事業者は、適正化法第7条第1項第4号の規定に基づく中止又は廃止の承認を受けようとする場合においては、地域自主戦略交付金交付対象事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第5）を長官に提出しなければならない。

## 6 交付金の交付申請の取下げ

(1) 適正化法第9条第1項の規定により交付金の交付の申請の取下げをすることができる期日は、交付決定（4の(2)の交付決定を含む。）の通知を受けた日から1か月以内とする。ただし、長官が特に必要があると認めるときは、その期日を延長することができる。

(2) 交付金の交付の申請の取下げをしようとする者は、地域自主戦略交付金交付申請取下書（別記様式第6）を(1)の期日までに長官に提出しなければならない。

## 7 実績報告

(1) 交付対象事業が完了した場合（5の廃止の承認を受けた場合を含む。）におい
て交付対象事業者が適正化法第14条の規定により行う実績報告は、交付対象事業が完了した日から起算して1か月を経過した日又は交付決定に係る国の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、地域自主戦略交付金実績報告書（別記様式第7）を長官に提出して行わなければならない。ただし、長官が特に必要があると認めるときは、その期日を延長することができる。

(2) 交付対象事業が完了せずに交付決定に係る国の会計年度が終了した場合において交付対象事業者が適正化法第14条の規定により行う実績報告は、当該年度の翌年度の4月30日までに、地域自主戦略交付金年度終了実績報告書（別記様式第8）を長官に提出して行わなければならない。

## 8 交付金の額の確定等

長官が、7の(1)による交付対象事業の完了又は廃止に係る実績報告を受け、交付金の額を確定した場合における適正化法第15条の規定による通知は、地域自主戦略交付金額確定通知書（別記様式第9）を送付して行うものとする。

## 第 4 雜則

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
交付対象事業一覧

管制センター	○
管制端末装置	○
信号機改良	プログラム多段系統化	○
プロファイル化(自律分散方式)	○
全感応化	○
半感応化	○
プログラム多段化	○
押ポタン化	○
閑散時押ポタン化	○
閑散時半感応化	○
速度感応化	○
右折感応化	○
多現示化	○
歩車分離化	○
歩行者感応化	○
視覚障害者用付加装置
高齢者等感応化	○
音響式歩行者誘導付加装置
歩行者支援装置
信号機電源付加装置
信号灯器改良(LED化)	車両用灯器	○
歩行者用灯器	○
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	○
信号機新設	全感応	○
半感応	○
プログラム多段	○
押ポタン	○
一灯点滅	○
車両用灯器	○
歩行者用灯器	○
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	○
信号機移設Ⅰ	○
信号機移設Ⅱ	○
配線地中化	○
道路標識	オーバッド	可変式	灯火式
固定式	反射式
灯火式
反射式
灯火式
反射式
オーバッド	可変式	灯火式
反射式
灯火式
反射式
路側式	可変式
固定式
固定式(高輝度)
固定式(自発光)
道路標示	横断歩道	○
横断歩道(高輝度)	○
横断歩道(エスコートゾーン)	○
実線	○
実線(高輝度)	○
車線分離鋭併用標示	○
別記様式第1

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

☐☐☐知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度地域自主戦略交付金交付申請書

みだしのことについては、別紙のとおり関係書類を添えて申請します。
交付対象事業の内訳

(单位: 千円)

種 別	单位	单 価	数量	事業に要する
経費の額	交付金の額	備 考
交通管制	センター	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-
集中制御機Ⅱ	//	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	//	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	//	-	-
情報收集装置	式	-	-
路側通信端末装置	基	-	-
情報收集提供装置	//	-	-
交通
情報板	マルチパターンⅠ	//	-	-
マルチパターンⅡ	//	-	-
小型文字情報板	//	-	-
対向車接近表示装置	//	-	-
監視用テレビ	台	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-
中央線変移装置	km	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	//	-	-
全感応化	//	-	-
半感応化	//	-	-
プログラム多段化	//	-	-
押术タン化	//	-	-
閉散時押术タン化	//	-	-
閉散時半感応化	//	-	-
速度感応化	//	-	-
右折感応化	//	-	-
多現示化	//	-	-
歩車分離化	//	-	-
歩行者感応化	//	-	-
歩行者感応化(画像処理)	//	-	-
高齢者等感応化	//	-	-
信号灯器
改 良
(LED化)	車両用灯器
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	式	-	-
//	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-
半感応	//	-	-
プログラム多段	//	-	-
押术タン	//	-	-
一灯点滅	//	-	-
車両用灯器	灯	-	-
歩行者用灯器	//	-	-
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	//	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-
信号機移設Ⅱ	//	-	-
配線地中化	//	-	-
道路標識	オ
バ
ヘ
ッ
ド	可変式	灯火式	基	-	-
固定式	反射式	//	-	-
灯火式	//	-	-
反射式	//	-	-
オ
バ
ヘ
ッ
ド	可変式	灯火式	本	-	-
反射式	//	-	-
固定式	灯火式	//	-	-
反射式	//	-	-
路側式	可変式	本	-	-
固定式	//	-	-
固定式(高輝度)	//	-	-
固定式(自発光)	//	-	-
道路標示	横断歩道	km	-	-
横断歩道(高輝度)	//	-	-
横断歩道(エスコートゾーン)	m	-	-
実線	km	-	-
実線(高輝度)	//	-	-
車線分離鉄併用標示	//	-	-
調査費	-
総計
警察厅指令第 ___ 号

# 地域自主戦略交付金交付決定通知書

平成　　年　　月　　日付け　　で申請のあった平成　　年度地域自主戦略交付金については、警察法施行令（昭和29年政令第151号）第3条の規定により算出し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第6条第1項の規定により次のとおり交付することに決定したので、同法第8条の規定により通知する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

□ □ □ 知 事 殿

警察厅長官 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

1 交付金の交付の対象となる事業は、警察法第2条の責務に任ずるために必要な施設のうち、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）の定めるところにより行われる同法第2条第3項第1号に掲げる事業のうち同法第3条第1項の特定交通安全施設等整備事業（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則（昭和41年総理府・建設省令第1号）第1条第1項第4号に該当する道路の区間について実施される事業であって、地方公共団体が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に伴い必要となる事業に限る。）とする。

2 交付対象事業に要する経費の額及び交付金の額は、次のとおりである。ただし、交付対象事業の内容が変更された場合における交付対象事業に要する経費の額及び交付金の額については、別に通知するところによるものとする。

交付対象事業に要する経費の額 金 千円

交付金の額 金 千円

3 交付対象事業に要する経費の額の配分及びこの配分された経費の額に対応する交付金の額の区分は別紙のとおりである。

4 交付金の確定額は、警察法施行令第3条第2項により算出された配分経費に対する交付金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）と交付対象事業に要した配分経費
ごとの実績額に10分の5（ただし、特別の事情により10分の5を超えて交付決定したときは、その率。）を乗じて得た額とのいずれか低い額とする。

5 交付対象事業者は、この交付金に関する法令に従わなければならない。

6 交付対象事業に要した経費については、その収支を明らかにした当該都道府県の予算及び決算に関する調書を作成し、5年間保管すること。

7 交付条件は次のとおりである。

(1) 交付対象事業に要する経費の配分の変更（警察庁長官（以下「長官」という。）の定める軽微な変更を除く。）をする場合は、長官の承認を受けること。

(2) この交付金は、交通安全施設等の整備以外に使用しないこと。

(3) 交付対象事業の内容の変更（長官の定める軽微な変更を除く。）をする場合は、あらかじめ長官の承認を受けること。

(4) 交付対象事業を中止し、又は廃止する場合は、速やかに長官に報告し、その承認を受けること。

(5) 交付対象事業が交付決定のあった年度内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに長官に報告して、その指示を受けること。

(6) 交付対象事業により取得した財産は、各都道府県で定められた条例等に基づき、当該交付対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理をするとともに、交付金の交付の目的に従って使用し、その効率的運用を図ること。

(7) 交付対象事業が完了したとき（交付対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日（交付対象事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から起算して1か月を経過した日又は交付金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、地域自主戦略交付金実績報告書を長官に提出すること。

(8) この交付金の交付決定に対して不服がある場合における適正化法第9条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付の決定の通知（変更交付の決定の通知を含む。）を受けた日から起算して1か月以内とする。
交付対象事業の内訳

(单位: 千円)

種 別	单位	单 価	数量	事業に要する 經費の額	交付金の額	備 考
交通管制	センター	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-
集中制御機Ⅱ	//	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	//	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	//	-	-
情報收集装置	式	-	-
路側通信端末装置	基	-	-
情報收集提供装置	//	-	-
交通情報板	マルチパターンⅠ	//	-	-
マルチパターンⅡ	//	-	-
小型文字情報板	//	-	-
対向車接近表示装置	//	-	-
監視用テレビ	台	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-
中央線変移装置	km	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	//	-	-
全感応化	//	-	-
半感応化	//	-	-
プログラム多段化	//	-	-
押ポタ化	//	-	-
閉散時押ポタ化	//	-	-
閉散時半感応化	//	-	-
速度感応化	//	-	-
右折感応化	//	-	-
多現示化	//	-	-
歩車分離化	//	-	-
歩行者感応化	//	-	-
歩行者感応化(画像処理)	//	-	-
高齢者等感応化	//	-	-
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器	式	-	-
歩行者用灯器	//	-	-
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	//	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-
半感応	//	-	-
プログラム多段	//	-	-
押ポタ	//	-	-
一灯点滅	//	-	-
車両用灯器	灯	-	-
歩行者用灯器	//	-	-
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	//	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-
信号機移設Ⅱ	//	-	-
配線地中化	//	-	-
道路標識	オーバラド	可変式	灯火式	基	-	-
固定式	反射式	//	-	-
灯火式	//	-	-
反射式	//	-	-
オーバラド	可変式	灯火式	本	-	-
反射式	//	-	-
固定式	灯火式	//	-	-
反射式	//	-	-
照明灯付横断步道標識	//	-	-
路側式	可変式	本	-	-
固定式	//	-	-
固定式(高輝度)	//	-	-
固定式(自発光)	//	-	-
道路標示	横断步道	km	-	-
横断步道(高輝度)	//	-	-
横断步道(エスコートゾーン)	m	-	-
実線	km	-	-
実線(高輝度)	//	-	-
車線分離鉄併用標示	//	-	-
調査費	-
総計
別記様式第3

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

☐☐☐知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度地域自主戦略交付金交付対象事業計画変更承認申請書

先に交付の決定を受けた平成年度地域自主戦略交付金交付対象事業の内容の

変更については、別紙のとおり関係書類を添えて申請します。
警察厅指令第 ___ 号

## 地域自主戦略交付金変更交付決定通知書

平成　　年　　月　　日付け警察庁指令第　　号をもって交付決定した地域自主戦略交付金については、警察法施行令（昭和29年政令第151号）第3条の規定により算出し、次のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので通知する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

□ □ □ 知 事 殿

警察厅長官 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

1 交付対象事業に要する経費の額別紙のとおり

2 交付金の額

別紙のとおり
交付対象事業の内訳

(单位:千円)

種 別	单位	交付決定額	変更交付決定額	交付金差引增減額
単 価	数量	事業に要する経費の額	交付金の額	数量	事業に要する経費の額	交付金の額
交通管制	センター	-	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-	-	-
集中制御機Ⅱ	"	-	-	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	"	-	-	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	"	-	-	-	-
情報收集装置	式	-	-	-	-
路側通信端末装置	基	-	-	-	-
情報收集提供装置	"	-	-	-	-
交通情報板	マルチパターンⅠ	"	-	-	-	-
マルチパターンⅡ	"	-	-	-	-
小型文字情報板	"	-	-	-	-
対向車接近表示装置	"	-	-	-	-
監視用テレビ	台	-	-	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-	-	-
中央線変移装置	km	-	-	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	"	-	-	-	-
全感応化	"	-	-	-	-
半感応化	"	-	-	-	-
プログラム多段化	"	-	-	-	-
押ポタ化	"	-	-	-	-
閑散時押ポタ化	"	-	-	-	-
閑散時半感応化	"	-	-	-	-
速度感応化	"	-	-	-	-
右折感応化	"	-	-	-	-
多現示化	"	-	-	-	-
歩車分離化	"	-	-	-	-
歩行者感応化	"	-	-	-	-
歩行者感応化(画像処理)	"	-	-	-	-
高齢者等感応化	"	-	-	-	-
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器歩行者用灯器歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	式	-	-	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-	-	-
半感応	"	-	-	-	-
プログラム多段	"	-	-	-	-
押ポタ化	"	-	-	-	-
一灯点滅	"	-	-	-	-
車両用灯器歩行者用灯器歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	式	-	-	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-	-	-
信号機移設Ⅱ	"	-	-	-	-
配線地中化	"	-	-	-	-
道路標識	オーバッド	可変式	灯火式反射式	基	-	-	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-	-	-
オーバッド	可変式	灯火式反射式	"	-	-	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-	-	-
照明灯付横断歩道標識	"	-	-	-	-
路側式	可変式	本	-	-	-	-
固定式	"	-	-	-	-
固定式(高輝度)	"	-	-	-	-
固定式(自発光)	"	-	-	-	-
道路標示	横断歩道	km	-	-	-	-
横断歩道(高輝度)	"	-	-	-	-
横断歩道(エスコートゾーン)	m	-	-	-	-
実線	km	-	-	-	-
実線(高輝度)	"	-	-	-	-
車線分離鋭併用標示	"	-	-	-	-
調査費	-	-
総計
別記様式第5

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察 庁長 官殿

☐☐☐知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度地域自主戦略交付金交付対象事業中止（廃止）承認申請書

先に交付の決定を受けた平成年度地域自主戦略交付金交付対象事業については、下記の理由により中止（廃止）したいので申請します。

記

1 交付対象事業の中止（廃止）理由

2 交付対象事業の中止期間及び再開後の完了期日

3 その他必要な書類
別記様式第6

発 番 号

平成 年 月 日

警察 庁長 官殿

☐☐☐知事 ○ ○ ○ ○ 印

# 平成年度地域自主戦略交付金交付申請取下書

先に交付の決定を受けた平成年度地域自主戦略交付金については、下記の事項に不服があるので交付の申請を取り下げます。

記

1 交付を通知された交付金額

2 申請年月日

3 不服のある交付決定内容又は交付決定に付された条件

4 不服理由
別記様式第7

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

☐☐☐知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

平成年度地域自主戦略交付金実績報告書

先に交付を受けた平成年度地域自主戦略交付金の実績については、別紙のとおり報告します。
交付対象事業の内訳

(单位:千円)

種 別	单位	交付を受けた交付金	事業実績
数量	事業に要する経費の額	交付金の額	数量	事業に要した経費の額
交通管制	センター	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-	-
集中制御機Ⅱ	//	-	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	//	-	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	//	-	-	-
情報収集装置	式	-	-	-
路側通信端末装置	基	-	-	-
情報収集提供装置	//	-	-	-
交通情報板	マルチパターンⅠ	//	-	-	-
マルチパターンⅡ	//	-	-	-
小型文字情報板	//	-	-	-
対向車接近表示装置	//	-	-	-
監視用テレビ	台	-	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-	-
中央線変移装置	km	-	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	//	-	-	-
全感応化	//	-	-	-
半感応化	//	-	-	-
プログラム多段化	//	-	-	-
押ポタン化	//	-	-	-
閉散時押ポタン化	//	-	-	-
閉散時半感応化	//	-	-	-
速度感応化	//	-	-	-
右折感応化	//	-	-	-
多現示化	//	-	-	-
歩車分離化	//	-	-	-
歩行者感応化	//	-	-	-
歩行者感応化(画像処理)	//	-	-	-
高齢者等感応化	//	-	-	-
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	式	-	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-	-
半感応	//	-	-	-
プログラム多段	//	-	-	-
押ポタン	//	-	-	-
一灯点滅	//	-	-	-
車両用灯器	灯	-	-	-
歩行者用灯器	//	-	-	-
歩行者用灯器(経過時間表示機能付)	//	-	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-	-
信号機移設Ⅱ	//	-	-	-
配線地中化	//	-	-	-
道路標識	オーバラヘッド	可変式	灯火式反射式	基	-	-	-
固定式	灯火式反射式	//	-	-	-
オーバラヘッド	可変式	灯火式反射式	//	-	-	-
固定式	灯火式反射式	//	-	-	-
照明灯付横断歩道標識	//	-	-	-
路側式	可変式	本	-	-	-
固定式	//	-	-	-
固定式(高輝度)	//	-	-	-
固定式(自発光)	//	-	-	-
道路標示	横断歩道	km	-	-	-
横断歩道(高輝度)	//	-	-	-
横断歩道(エスコートゾーン)	m	-	-	-
実線	km	-	-	-
実線(高輝度)	//	-	-	-
車線分離鋭併用標示	//	-	-	-
調査費	-
総計
別記様式第8

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

☐☐☐知事 ○ ○ ○ ○ 印

# 平成年度地域自主戦略交付金年度終了実績報告書

先に交付を受けた平成年度地域自主戦略交付金の年度終了に係る交付対象事

業の平成年3月31日現在における実績については、別紙のとおり報告します。
## 别紙

地域自主戦略交付金年度終了実績報告書

都道府県名

交付金交付
决定通知
年 月 日	警察厅
指 令
番 号	施設工事名	着 工
年月日	完了予定
年 月 日	交付決定の内容	年度内遂行実績	翌年度線越額	備 考
事 業 費
A	交付金額	事 業 費
支払実績
B	事業費
支払率
B/A	事 業
進捗率	交付金
受入額	事 業 費
C	交付金額	事業費
線越率

○ 線越しをする理由

注 工事出来高検査済証の写しを添付すること。
別記様式第9

警察厅指令第 ___ 号

# 地域自主戦略交付金額確定通知書

警察法（昭和29年法律第162号）第37条第3項の規定に基づき、平成年度における地域自主戦略交付金として交付を決定した交付金額を次のとおり確定する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

□ □ □ 知事殿

警察厅長官 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

交付金交付决定通知书番号	区分	交付决定额	交付确定额
交通安全施设	千円	千円
平成 21 年度

## 航空局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度航空局関係予算の配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 8

（参考）空港別事業費（一般空港等） …… 10

平成21年3月
## Ⅰ．平成21年度航空局関係予算の配分方針

### 1. 平成21年度航空局関係予算

空港等の整備及び運営にあたっては、経済社会活動のグローバル化に伴い内外の利用者が便利になったと実感できる世界に遅れをとらない「空の自由化」の推進、また、少子高齢化や産業構造の変革等に対する地域活力の向上、さらには、相次ぐ自然災害等を背景に安全・安心な社会の構築が求められていることから、国際競争力の強化、地域活力の向上、安全・安心の確保を基本的な方向性として事業を展開する。

ことを基本方針とする。

## 2 ．平成21年度航空局関係予算の配分

## ① 大都市圈拠点空港の整備

国際競争力の強化を図るため、羽田空港の再拡張事業や成田国際空港の平行滑走路の北伸事業、関西国際空港や中部国際空港のフル活用に向けた取り組み等を推進する。

## ② 一般空港等の整備

航空ネットワークの充実や地域の振興を図るため、継続中の5空港の滑走路延長等事業を着実に実施し、既存空港における機能保持のための更新・改良等を確実に行う。

## ③ 空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上や空域・航空路の抜本的な再編等による空港等の機能高質化を推進する。

## ④ 航空における安全・安心の確保

空港等の耐震性強化、ヒューマン・エラー等の事故・トラブルを未然に防止するため、滑走路誤進入対策や航空管制業務の危機管理能力の強化等を実施する。

## ⑤ 空港周辺整備の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等を推進し、地方公共団体と協力した緩衝緑地帯等の整備促進による適正な土地利用、街づくりを推進する。

## ことを基本方針とする。