Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 平 成 15 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
港湾事業費	327,973,633,408	244,877,913,000	280,050,008,001	183,317,748,000	208,896,237,000	0	0
北海道港湾事業費	58,657,657,000	57,567,076,000	57,510,792,105	46,020,816,000	45,656,271,109	0	0
離島港湾事業費	35,889,825,000	28,355,416,000	31,694,969,350	28,148,564,000	31,786,800,000	0	0
沖縄港湾事業費	38,013,724,000	30,218,455,000	31,030,268,486	29,209,455,000	26,869,269,511	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,976,700,000	2,340,700,000	2,077,745,000	2,340,700,000	2,077,745,000	0	0
港湾事業資金貸付金	119,000,000	119,000,000	86,000,000	0	0	119,000,000	119,000,000
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	765,046,000	587,290,000	765,005,992	0	0	587,290,000	587,290,000
国土総合開発事業調整費	200,000,000	0	200,000,000	0	200,000,000	0	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	316,800,000	0	297,830,000	0	316,800,000	0	0
合計	464,912,385,408	364,065,850,000	403,712,618,934	289,037,283,000	315,803,122,620	706,290,000	706,290,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の646,315,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,978,816,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額17,766,207,245円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額102,768,443,658円及び特別会計予算予算総則第14条第6項の規定による経費増額516,800,000円を含む。4上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
54,758,489,000	59,109,199,245	6,801,676,000	20,866,610,302	244,877,913,000	288,872,046,547
11,546,260,000	11,728,945,612	0	220,551,842	57,567,076,000	57,605,768,563
206,852,000	207,009,015	0	179,007,000	28,355,416,000	32,172,816,015
1,009,000,000	1,007,244,760	0	5,082,704,240	30,218,455,000	32,959,218,511
0	0	0	0	2,340,700,000	2,077,745,000
0	0	0	0	119,000,000	119,000,000
0	0	0	177,756,000	587,290,000	765,046,000
0	0	0	0	0	200,000,000
0	0	0	0	0	316,800,000
67,520,601,000	72,052,398,632	6,801,676,000	26,526,629,384	364,065,850,000	415,088,440,636
港湾整備特別会計
特定港湾施設工事勘定
(1)平成17年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(エネルギー港湾)	7,847,000	2,351,138	1,436,387	4,001,500	57,975	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち920,185千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	400,000	79,178	38,822	282,000	0
直 江 津 港	4,840,000	1,410,310	954,715	2,417,000	57,975
日 高 港	976,000	322,750	165,750	487,500	0
和歌山下津港	1,631,000	538,900	277,100	815,000	0
(鉄鋼港湾)
福 山 港	411,000	114,877	91,123	205,000	0
合 計	8,258,000	2,466,015	1,527,510	4,206,500	57,975
(2)平成16年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	8,189,345	2,375,876	1,482,314	4,171,024	160,131	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち851,433千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	397,831	79,520	38,545	279,766	0
直 江 津 港	4,702,893	1,266,633	927,682	2,348,447	160,131
日 高 港	1,095,898	365,321	183,128	547,449	0
和 歌 山 下 津 港	1,992,723	664,402	332,959	995,362	0
(3)平成15年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	14,346,455,927	14,165,193,000	13,575,881,453	4,233,592,000	2,586,197,202	7,255,771,348	477,246,990	14,552,807,540	976,926,087
能代港	859,808,000	859,808,000	621,075,999	143,848,993	83,267,000	605,752,000	0	832,867,993	211,791,994
直江津港	9,230,887,000	9,211,887,000	8,977,449,529	2,756,642,227	1,817,034,998	4,599,562,312	46,083,289	9,219,322,826	241,873,297
日高港	2,096,621,000	2,096,621,000	2,046,068,999	693,146,950	350,927,040	1,049,313,230	19,409,803	2,112,797,023	66,728,024
和歌山下津港	2,159,139,927	1,996,877,000	1,931,286,926	639,953,830	334,968,164	1,001,143,806	411,753,898	2,387,819,698	456,532,772
(注)1歳出予算現額には、前年度からの線越額181,262,927円を含む。2上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 17 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	58,621,00747,895,994	57,240,01548,640,797	1,380,992744,803
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録手数料収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0102-00 検査登録手数料収入0102-01 検査登録手数料収入	43,876,51343,648,730	44,563,47244,563,472	△686,959914,742	最近までの収納実績を勘案し、平成17年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出電子情報処理組織を使用して申請をする平成17年度の検査、登録の見込件数を基礎として算出
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入	1,677,813	1,808,637	△ 130,824	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	1,390,263	54,359	1,335,904
0201-01 土地及水面貸付料	33,457	28,147	5,310	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	4,749	3,922	827	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	16,600	15,890	710	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	300	300	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	174	180	△ 6	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	1,330,000	50	1,329,950	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑入	4,973	5,860	△ 887	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	11,676,418	10,813,547	862,871	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	34,185,383	34,270,842	△	85,459	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02施設整備費	施設整備に必要な経費	1,202,629	1,226,110	△	23,481	自動車の検査及び登録のための施設の整備
03独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	810,999	846,612	△	35,613	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第11条第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
04独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	223,748	353,987	△	130,239	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
05自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	8,934,380	8,947,226	△	12,846	自動車検査独立行政法人の行業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
06自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,138,855	2,596,020	△	457,165	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
09予備費	予備費	400,000	400,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0100-00	検査登録手数料収入	43,876,513	44,563,472	△	686,959
752 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 検査登録印紙収入	歳 入 合 計	58,621,007	57,240,015	1,380,992
0101-01 検査登録印紙収入	43,648,730	44,563,472	△ 914,742	歳 出
0102-00 検査登録手数料収入	01 業務取扱費	34,185,383	34,270,842	△ 85,459
0102-01 検査登録手数料収入	227,783	0	227,783	111-02 職員基本給	8,950,772	9,110,046	△ 159,274
0400-00 他会計より受入	111-03 職員諸手当	4,339,670	4,457,210	△ 117,540
0401-00 一般会計より受入	111-04 超過勤務手当	407,940	401,085	6,855
0401-01 一般会計より受入	1,677,813	1,808,637	△ 130,824	111-05 休職者給与	52,021	38,779	13,242
0200-00 雑収入	151-05 公務災害補償費	36,869	38,249	△ 1,380
0201-00 雑収入	1,390,263	54,359	1,335,904	111-05 退職手当	2,867,444	2,793,048	74,396
0201-01 土地及水面貸付料	33,457	28,147	5,310	111-05 児童手当	38,410	43,765	△ 5,355
0201-02 建物及物件貸付料	4,749	3,922	827	129-06 諸謝金	21,602	27,448	△ 5,846
0201-03 公務員宿舍貸付料	16,600	15,890	710	122-08 職員旅費	278,623	285,667	△ 7,044
0201-04 預託金利子収入	300	300	0	122-08 研修旅費	53,405	52,822	583
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	122-08 赴任旅費	69,397	69,669	△ 272
0201-06 不用物品売払代	174	180	△ 6	122-08 外国旅費	25,574	27,421	△ 1,847
0201-07 不動産売払代	1,330,000	50	1,329,950	122-08 委員等旅費	8,125	8,167	△ 42
0201-08 雑収入	4,973	5,860	△ 887	123-09 庁費	5,286,983	5,754,073	△ 467,090
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 情報処理業務庁費	1,497,581	663,128	834,453
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信専用料	4,983,335	4,744,706	238,629
0301-01 前年度剩余金受入	11,676,418	10,813,547	862,871	123-09 電子計算機借料	14,268	0	14,268
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 印紙売捌手数料	595,805	608,291	△ 12,486	204-15 施設整備費	1,190,272	1,211,561	△ 21,289
123-09 土地建物借料	29,208	31,913	△ 2,705	944-15 不動産購入費	0	1,971	△ 1,971
123-09 各所修繕	151,004	145,216	5,788	03 独立行政法人交通安全環境研究所運營費
133-09 自動車重量税	1,856	3,351	△ 1,495	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定運營費交付金	810,999	846,612	△ 35,613
125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	992,753	1,419,101	△ 426,348	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	220,054	231,168	△ 11,114	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	223,748	353,987	△ 130,239
115-16 国家公務員共済組合負担金	3,065,536	3,118,106	△ 52,570	05 自動車検査独立行政法人運營費
135-16 国有資産所在市町村交付金	8,944	9,292	△ 348	305-16 自動車検査独立行政法人運營費交付金	8,934,380	8,947,226	△ 12,846
959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	06 自動車検査独立行政法人施設整備費
306-22 一般会計へ繰入	183,204	184,121	△ 917	305-16 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	2,138,855	2,596,020	△ 457,165
02 施設整備費	1,202,629	1,226,110	△ 23,481	09 予備費 (959-...)	400,000	400,000	0
202-08 施設施工旅費	7,455	7,588	△ 133	09 予備費 (959-...)	47,895,994	48,640,797	△ 744,803
203-09 施設施工庁費	4,902	4,990	△ 88	06 出合計	47,895,994	48,640,797	△ 744,803
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
756 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	73	17	56
支局長	42	1	4	25	12
支局次長、課長、事務所長	118	2	84	31	1
支局・事務所係長	65	28	37
同主任	12	1	3	8
同専門職	451	29	342	24	56
自動車登録官、検査官	912	18	135	139	152	251	217
一般職員	外851	3	36	外812
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市開発資金融通特別会計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	68,262,43568,262,435	85,090,86385,090,863	△16,828,428△16,828,428
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	6,689,0006,689,000	6,869,0006,829,000	△180,000△140,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市施設用地の買取り等及び土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00借入金0201-00借入金0201-01借入金	4,800,000	5,000,000	△200,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00運用収入0301-00運用金収収0301-01運用金収収0302-00利子収入0302-01利子収入0600-00償還金収入0601-00償還金収入0601-01収益収収公共事業資金貸付金償還金0400-00前年度剩余金受入0401-00前年度剩余金受入0401-01前年度剩余金受入0500-00雑収入0501-00雑収入0501-01雑入	45,276,578	59,082,491	△13,805,913	都市開発資金貸付金の収収見込額を計上都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出都市計画事業資金収益収特別貸付金等の償還見込額を計上
43,027,981	55,625,733	△12,597,752
2,248,597	3,456,758	△1,208,161
1,925,503	1,859,554	65,949
9,571,344	12,279,808	△2,708,464	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	23,583,000	27,422,000	△3,839,000	1地方公共団体が行う都市施設用地の買取りに要する資金の貸付け2「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」第289条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」第10条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け5地方公共団体が土地区画整理組合から引き継いで施行することとなった土地区画整理事業に要する資金の貸付け6独立行政法人都市再生機構が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け7土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け8「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	7,965	8,145	△180	事務取扱いのため必要な事務費
760 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	1,925,503	3,659,554	△ 1,734,051	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	42,740,967	53,956,164	△ 11,215,197	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 都市開発資金特別貨付金	都市開発資金特別貨付けに必要な経費	0	40,000	△ 40,000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	5,000	5,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 運用金回収
0100-00 他会計より受入	6,689,000	6,869,000	△ 180,000	0301-01 運用金回収	43,027,981	55,625,733	△ 12,597,752
0101-00 一般会計より受入	0302-00 利子収入
0101-01 一般会計より受入	6,689,000	6,829,000	△ 140,000	0302-01 利子収入	2,248,597	3,456,758	△ 1,208,161
0102-00 産業投資特別会計より受入	0600-00 償還金収入
0102-01 産業投資特別会計より受入	0	40,000	△ 40,000	0601-00 償還金収入
0200-00 借 入 金	0601-01 収益回収公共事業資金貨付金償還金	1,925,503	1,859,554	65,949
0201-00 借 入 金	0400-00 前年度剩余金受入
0201-01 借 入 金	4,800,000	5,000,000	△ 200,000	0401-00 前年度剩余金受入
0300-00 運 用 収 入	45,276,578	59,082,491	△ 13,805,913	0401-01 前年度剩余金受入	9,571,344	12,279,808	△ 2,708,464
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0500-00 雑 収 入	3-09 通信 専 用 料	2,530	2,530	0
0501-00 雑 収 入	9-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
0501-01 雑 入	10	10	0	05 産業投資特別会計へ繰入
歳 入 合 計	68,262,435	85,090,863	△ 16,828,428	6-22 産業投資特別会計へ繰入	1,925,503	3,659,554	△ 1,734,051
歳 出	03 国債整理基金特別会計へ繰入
01 都市開発資金貸付金	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	42,740,967	53,956,164	△ 11,215,197
9-23 都市開発資金貸付金	23,583,000	27,422,000	△ 3,839,000	04 都市開発資金特別貸付金
02 事務取扱費	7,965	8,145	△ 180	9-23 都市計画事業資金収益回收特別貸付金	0	40,000	△ 40,000
2-08 職員旅費	790	823	△ 33	09 予備費(9-...)	5,000	5,000	0
3-09 庁費	4,635	4,782	△ 147	歳 出 合 計	68,262,435	85,090,863	△ 16,828,428
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)都市開発資金貸付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、貸付事務の処理に当たっての調査決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
損益計算書
損益計算書
科目	平成15年度決算額(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)	科目	平成15年度決算額(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)
支 払 利 子	5,080,321,251	3,387,579,987	2,148,760,000	利 子 収 入	4,825,365,131	3,323,134,880	2,248,597,000
事 務 取 报 費	7,462,809	7,263,000	7,965,000	雑 収 入	22,216	10,000	10,000
予 備 費	0	0	5,000,000	本 年 度 損 失	262,396,713	71,698,107	-
本 年 度 利 益	-	-	86,882,000
合 計	5,087,784,060	3,394,842,987	2,248,607,000	合 計	5,087,784,060	3,394,842,987	2,248,607,000
都市開発資金融通特別会計
償借对照表
借方	償方
科目	平成15年度末決算額(円)	平成16年度末予定額(円)	平成17年度末予定額(円)	科目	平成15年度末決算額(円)	平成16年度末予定額(円)	平成17年度末予定額(円)
現 金 預 金	20,093,105,692	9,571,344,618	618	借 入 金	165,020,244,000	119,547,110,000	83,754,903,000
償 付 金	390,643,818,232	359,639,396,199	338,268,912,199	一 般 会 計 占 归 入
都市開発資金償付金	292,323,942,232	263,096,871,199	243,651,890,199	償付金財源受入	229,689,299,000	237,285,299,000	243,974,299,000
都市開発資金特別償付金	16,919,876,000	15,142,525,000	13,217,022,000	産業投資特別会計占归受入
都市開発事業用地取得推進資金償付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	償付金財源受入	18,719,876,000	15,142,525,000	13,217,022,000
繰 越 損 失	2,430,098,363	2,692,495,076	2,764,193,183	本 年 度 利 益	-	-	86,882,000
本 年 度 損 失	262,396,713	71,698,107	-
合 計	413,429,419,000	371,974,934,000	341,033,106,000	合 計	413,429,419,000	371,974,934,000	341,033,106,000
平 成 17 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	497,323,925497,323,925	472,246,416472,246,416	25,077,50925,077,509
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入0103-01 一般会計より受入	167,343,633165,194,554	164,337,383163,900,847	3,006,2501,293,707	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,149,079	436,536	1,712,543	「空港整備特別会計法」附則第18項の規定による改革推進公共投資事業償還金財源の一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	212,198,515	214,340,731	△2,142,216	最近までの収納実績及び平成17年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、使用料体系の見直しをおり込んで算出
0201-01着陸料等収入	86,770,906	92,488,420	△5,717,514
0201-02航行援助施設利用料収入	125,427,609	121,852,311	3,575,298	最近までの収納実績及び平成17年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	6,828,241	6,395,491	432,750	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	62,828,000	48,488,000	14,340,000	1「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上
2「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」第2条の規定による緊急整備事業に要する経費の財源に充てるための「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による地方公共団体からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	2,771,736	1,718,313	1,053,423	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	10,115,294	10,110,182	5,112
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	115,294	110,182	5,112	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 成田国際空港株式会社貸付金償還金	10,000,000	10,000,000	0	成田国際空港株式会社貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	162,000	0	162,000	空港整備事業に属する工事に関連する工事を新潟市から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	19,437,314	20,591,612	1,154,298
0501-01 土地及水面貸付料	15,399,974	17,738,304	2,338,330	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	3,553,874	2,405,188	1,148,686	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	318,627	287,228	31,399	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	104,817	107,006	2,189	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	12,227	11,653	574	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	2,940	1,240	1,700	同
0501-09 預託金利子収入	247	247	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-11 航空衛星等使用料収入	9,720	4,860	4,860	航空衛星等の使用見込みを基礎として算出
0501-07 雑 入	34,888	23,770	11,118	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-08 受託業務収入	0	12,116	12,116	前年度限りの収入
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	15,639,192	6,264,704	9,374,488	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	140,671,102	87,507,349	53,163,753	1 国が施行する東京国際空港ほか38空港及び百里飛行場ほか4飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成16年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	6,625,737	9,839,322	3,213,585	1 国が施行する新千歳空港ほか9空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,856,025	6,428,119	2,572,094	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する大島空港ほか8空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	135,189	605,081	469,892	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する徳之島空港の無線施設の改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の滑走路、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,673,230	3,830,009	843,221	1 国が施行する那覇空港ほか3空港の滑走路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助新規着手新石垣空港
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	24,416,122	22,612,629	1,803,493	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,055,686	1,130,083	4,300,000	独立行政法人電子航法研究所の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
10 関西国際空港株式会社出資	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	29,700,000	34,000,000	4,300,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
30 関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	9,000,000	9,000,000	0	関西国際空港株式会社の業務の円滑な運営に資するための補給金
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	96,280	116,410	20,130	独立行政法人空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西国際空港整備事業資金貸付金	関西国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	7,000,000	27,300,000	20,300,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	148,709	0	148,709	空港整備事業に属する工事に関連する工事で新潟市からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,181,017	3,104,128	76,889	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
770 国土交通省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	146,267,540	147,612,155	△ 1,344,615	1 「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物等透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
航空気象施設の維持運営に必要な経費	10,527,736	10,544,149	△ 16,413	1 「国土交通省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
26 独立行政法人航空大学校運営費	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	109,373	113,713	△ 4,340	独立行政法人航空大学校の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	1,468,634	1,596,477	△ 127,843	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
31 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,149,079	436,536	1,712,543	改革推進公共投資事業償還金の「空港整備特別会計法」附則第17項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	105,242,466	105,470,256	△ 227,790	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 17 年 度 予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0601-00 空港等財產処分 收入
0100-00 他会計より受入	167,343,633	164,337,383	3,006,250	0601-01 空港等財產処分 收入	2,771,736	1,718,313	1,053,423
0101-00 一般会计より受 入	0800-00 償 還 金 収 入
0101-01 一般会计より受 入	165,194,554	163,900,847	1,293,707	0801-00 償 還 金 収 入	10,115,294	10,110,182	5,112
0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	0801-01 航空機騒音対策 事業資金貸付金 償還金	115,294	110,182	5,112
0801-03 成田国際空港株 式会社貸付金償 還金	10,000,000	10,000,000	0
0103-01 一般会计より受 入	2,149,079	436,536	1,712,543
0200-00 空港使用料収入	0900-00 受託工事納付金 収入
0201-00 空港使用料収入	212,198,515	214,340,731	△ 2,142,216	0901-00 受託工事納付金 収入
0201-01 着陸料等収入	86,770,906	92,488,420	△ 5,717,514	0901-01 受託工事納付金 収入	162,000	0	162,000
0201-02 航行援助施設利 用料収入	125,427,609	121,852,311	3,575,298	0500-00 雑 収 入
0300-00 地方公共団体工 事費負担金収入	0501-00 雑 収 入	19,437,314	20,591,612	△ 1,154,298
0301-00 地方公共団体工 事費負担金収入	0501-01 土地及水面貸付 料	15,399,974	17,738,304	△ 2,338,330
0301-01 地方公共団体工 事費負担金収入	6,828,241	6,395,491	432,750	0501-02 建物及物件貸付 料	3,553,874	2,405,188	1,148,686
0400-00 借 入 金	0501-03 公務員宿舍貸付 料	318,627	287,228	31,399
0401-00 借 入 金	0501-04 手 数 料	104,817	107,006	△ 2,189
0401-01 借 入 金	62,828,000	48,488,000	14,340,000	0501-05 弁償及返納金	12,227	11,653	574
0600-00 空港等財産処分 收入	0501-06 不用物品売払収 入	2,940	1,240	1,700
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-09 預託金利子収入	247	247	0	825-00 空港整備事業費補助	717,000	1,631,200	△ 914,200
0501-11 航空衛星等使用料収入	9,720	4,860	4,860	03 離島空港整備事業費	3,991,214	7,033,200	△ 3,041,986
0501-07 雑入	34,888	23,770	11,118	204-00 空港整備事業費	959,214	2,184,230	△ 1,225,016
0501-08 受託業務収入	0	12,116	△ 12,116	825-00 空港整備事業費補助	3,032,000	4,848,970	△ 1,816,970
0700-00 前年度剩余金受入	08 沖縄空港整備事業費	4,673,230	3,830,009	843,221
0701-00 前年度剩余金受入	204-00 空港整備事業費	3,391,900	2,919,209	472,691
0701-01 前年度剩余金受入	15,639,192	6,264,704	9,374,488	204-00 空港整備事業調查費	45,000	45,000	0
歳 入 合 计	497,323,925	472,246,416	25,077,509	825-00 空港整備事業費補助	1,236,330	865,800	370,530
歳 出	07 航空路整備事業費	24,416,122	22,612,629	1,803,493
01 空港整備事業費	140,671,102	87,507,349	53,163,753	204-00 航空路整備事業費	24,009,122	22,515,629	1,493,493
204-00 空港整備事業費	117,847,158	63,714,260	54,132,898	204-00 航空路整備事業調查費	407,000	97,000	310,000
204-00 空港整備事業調查費	1,657,720	2,800,000	△ 1,142,280	25 独立行政法人電子航法研究所運營費
204-00 移転補償等事業費	7,434,584	7,388,719	45,865	305-00 独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定運營費交付金	1,055,686	1,130,083	△ 74,397
204-00 緩衝緑地帶等整備事業費	3,248,507	4,300,373	△ 1,051,866	10 関西国際空港株式会社出資
825-00 空港整備事業費補助	5,513,039	5,132,580	380,459	959-00 関西国際空港株式会社出資金	29,700,000	34,000,000	△ 4,300,000
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,948,094	3,121,417	826,677	30 関西国際空港株式会社補給金
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,022,000	1,050,000	△ 28,000	405-00 関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0
02 北海道空港整備事業費	6,625,737	9,839,322	△ 3,213,585	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
204-00 空港整備事業費	5,830,027	8,112,122	△ 2,282,095	309-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	96,280	116,410	△ 20,130
204-00 空港整備事業調查費	78,710	96,000	△ 17,290	22 関西国際空港整備事業資金貸付金
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 関西国際空港整備事業資金貸付金	7,000,000	27,300,000	△ 20,300,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
19 受託工事費	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,272,900	1,155,410	117,490
954-00 受託工事費	148,709	0	148,709	306-22 一般会計へ繰入	304	282	22
04 空港等整備事業工事諸費	3,181,017	3,104,128	76,889	05 空港等維持運営費	156,795,276	158,156,304	△ 1,361,028
201-02 職員基本給	777,905	798,471	△ 20,566	111-02 職員基本給	32,685,471	32,931,655	△ 246,184
201-03 職員諸手当	372,630	376,456	△ 3,826	111-03 職員諸手当	16,808,166	16,944,675	△ 136,509
201-04 超過勤務手当	116,366	118,403	△ 2,037	111-04 超過勤務手当	4,524,659	4,443,242	81,417
201-05 退職手当	117,405	123,308	△ 5,903	111-05 非常勤職員手当	18,166	20,762	△ 2,596
111-05 児童手当	6,170	4,040	2,130	111-05 休職者給与	74,334	71,468	2,866
209-06 諸謝金	0	205	△ 205	151-05 公務災害補償費	79,443	91,683	△ 12,240
202-08 職員旅費	51,888	53,594	△ 1,706	111-05 退職手当	4,373,016	4,367,305	5,711
202-08 日額旅費	60,529	60,857	△ 328	111-05 児童手当	88,140	91,670	△ 3,530
202-08 赴任旅費	6,394	6,394	0	129-06 諸謝金	44,421	44,633	△ 212
202-08 衛星製作監督等外国旅費	0	3,816	△ 3,816	122-08 職員旅費	116,096	117,040	△ 944
203-09 庁費	11,437	11,603	△ 166	122-08 航空保安施設等業務旅費	357,213	364,161	△ 6,948
203-09 用地処理事務費	237	280	△ 43	122-08 研修旅費	191,161	199,788	△ 8,627
203-09 工事雑費	144,997	152,170	△ 7,173	122-08 赴任旅費	447,969	454,297	△ 6,328
133-09 自動車重量税	572	787	△ 215	202-08 施設施工旅費	2,354	2,390	△ 36
205-16 国家公務員共済組合負担金	240,570	237,339	3,231	122-08 外国旅費	62,145	63,615	△ 1,470
135-16 国有資產所在市町村交付金	613	613	0	122-08 航空保安施設飛行検査訓練等外国旅費	32,596	37,714	△ 5,118