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158 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-06 公務員宿舍貸付料0201-02 返 納 金0201-03 延 滞 金0201-04 弁償及違約金0201-05 雑 入	47,535,476	97,045,616	△ 49,510,140	「電源開発促進対策特別会計法」第7条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
51,376	50,076	1,300
11,331	10,020	1,311	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
788	799	△ 11	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
10	10	0	返納金の収入見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
39,227	39,227	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	111,087,650	112,395,173	△ 1,307,523	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	75,160,469	74,579,733	580,736	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金必要な経費	14,898,264	15,068,792	△	170,528	2 発電用施設等の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,839,300	1,850,825	△	11,525	事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
05 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
06 周辺地域整備資金へ繰入	周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	12,500,000	53,000,000	△	40,500,000	「電源開発促進対策特別会計法」第3条の4第2項の規定による周辺地域整備資金への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,069	1,069	0	0	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	800,000	800,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00 電源開発促進税
0100-00 租税	0101-01 電源開発促進税	168,700,000	160,600,000	8,100,000
160 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	20,892	54,125	△ 33,233
0301-00 前年度剩余金受入	725-16 国際原子力機関等拠出金	381,430	317,491	63,939
0301-01 前年度剩余金受入	47,535,476	97,045,616	△ 49,510,140	07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
0200-00 雑 収 入	405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	14,898,264	15,068,792	△ 170,528
0201-00 雑 収 入	51,376	50,076	1,300	03 事務取扱費	1,839,300	1,850,825	△ 11,525
0201-01 預託金利子収入	11,331	10,020	1,311	111-02 職員基本給	329,343	339,967	△ 10,624
0201-06 公務員宿舍貸付料	788	799	△ 11	111-03 職員諸手当	182,244	188,217	△ 5,973
0201-02 返 納 金	10	10	0	111-04 超過勤務手当	42,785	41,613	1,172
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 休職者給与	2,402	2,420	△ 18
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 公務災害補償費	497	497	0
0201-05 雑 入	39,227	39,227	0	111-05 退職手当	267,396	273,295	△ 5,899
歳 入 合 計	216,286,852	257,695,692	△ 41,408,840	111-05 児童手当	2,220	2,220	0
歳 出	129-06 諸 謝 金	5,382	5,410	△ 28
01 電源立地対策費	186,248,119	186,974,906	△ 726,787	122-08 職員旅費	142,985	142,991	△ 6
125-14 電源立地等推進対策委託費	19,836,266	16,633,018	3,203,248	122-08 赴任旅費	1,879	1,879	0
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	10,491,807	10,058,152	433,655	122-08 外国旅費	39,936	40,877	△ 941
865-16 電源立地等推進対策補助金	20,751,617	22,885,944	△ 2,134,327	122-08 委員等旅費	7,624	7,884	△ 260
305-16 電源立地地域対策交付金	111,087,650	112,395,173	△ 1,307,523	123-09 庁 費	673,887	684,718	△ 10,831
305-16 電源立地等推進対策交付金	8,910,468	9,747,295	△ 836,827	123-09 通信専用料	9,497	9,531	△ 34
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	14,767,989	14,883,708	△ 115,719	123-09 土地建物借料	5,732	5,366	366
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 161

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
133-09 消費税	20,308	22,656	△ 2,348	06 周辺地域整備資金へ繰入
115-16 国家公務員共済組合負担金	79,972	75,930	4,042	956-22 周辺地域整備資金へ繰入	12,500,000	53,000,000	△ 40,500,000
959-18 貨幣交換差減補填金	24,984	5,354	19,630	04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	227	0	227	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,069	1,069	0
05 諸支出金	09 予備費(959-...)	800,000	800,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	歲出合計	216,286,852	257,695,692	△ 41,408,840
90022 電源利用勘定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	232,904,659	245,648,622	△	12,743,963
2 歳 出	232,904,659	245,648,622	△	12,743,963
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	186,400,000	198,700,000	△	12,300,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源利用対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	186,400,000	198,700,000	△
0101-01 電源開発促進税	186,400,000	198,700,000	△
0200-00 前年度剩余金受入	45,880,818	46,065,137	△	184,319	[電源開発促進対策特別会計法]第7条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	623,841	883,485	△	259,644
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	2,244	3,698	△	1,454	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-07 公務員宿舍貸付料	11,049	10,905	144	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-06 検査及試験料収入	301,074	559,408	△	258,334	検査及試験料の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	309,444	309,444	0	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源利用対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	2,573,001	3,697,522	△	1,124,521	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	8,191,191	4,753,743	3,437,448	石炭のガス化技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	3,427,927	4,032,400	△	604,473	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
電力供給の安定化対策等に必要な経費	32,428,253	47,632,795	△	15,204,542	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体への委託等
164 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	36,938,314	30,893,458	6,044,856	2 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 石炭火力発電から天然ガス発電への設備の転換に要する資金の電気事業者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金1 核燃料サイクル開発機構が行う高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費の一部補助2 核燃料サイクル開発機構が施行する研究施設の整備費の補助独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務のうち「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」第17条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付独立行政法人原子力安全基盤機構の行う業務のうち「独立行政法人原子力安全基盤機構法」第14条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	45,033,225	0	45,033,225	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行業務のうち「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」第18条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
08 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	5,172,039	0	5,172,039	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	4,870,242	4,807,459	62,783	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
03 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,548	8,548	0	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	45,880,818	46,065,137	△ 184,319
0100-00 租税	0300-00 雑収入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 雑収入	623,841	883,485	△ 259,644
0101-01 電源開発促進税	186,400,000	198,700,000	△ 12,300,000	0301-01 預託金利子収入	2,244	3,698	△ 1,454
0200-00 前年度剩余金受入	0301-07 公務員宿舍貸付料	11,049	10,905	144
0201-00 前年度剩余金受入	0301-03 返納金	10	10	0
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-04 延 滞 金	10	10	0	405-16 電源利用对策発電システム技術開発費補助金	330,000	331,487	△ 1,487
0301-05 弁償及違約金	10	10	0
0301-06 検査及試験料収入	301,074	559,408	△ 258,334	405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	1,603,040	2,174,631	△ 571,591
0301-02 雑 入	309,444	309,444	0	405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,980,000	2,425,098	1,554,902
歳 入 合 计	232,904,659	245,648,622	△ 12,743,963	405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	2,182,596	2,648,675	△ 466,079
歳 出	305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	18,819,860	36,705,702	△ 17,885,842
01 電 源 利用 対 策 費	138,650,118	192,977,569	△ 54,327,451	305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	33,354,516	56,412,205	△ 23,057,689
125-14 水力開発促進調査等委託費	977,015	970,417	6,598	305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	2,917,056	8,849,744	△ 5,932,688
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,470,137	1,642,993	△ 172,856
125-14 電源利用技術開発等委託費	2,043,074	1,688,074	355,000	925-16 廃棄物発電開発費補助金	0	654,556	△ 654,556
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	845,877	1,827,803	△ 981,926	725-16 国際原子力機関等拠出金	192,084	121,413	70,671
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	5,134,076	3,996,333	1,137,743	05 独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	18,004,389	12,646,580	5,357,809	405-16 独立行政法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運源利用勘定運営費交付金	28,333,842	36,838,040	△ 8,504,198
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,996,252	5,052,925	△ 56,673
405-16 中小水力発電開発費補助金	1,595,986	2,727,105	△ 1,131,119	06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	8,191,191	4,753,743	3,437,448	405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	8,836,545	9,016,906	△ 180,361
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	3,427,927	4,032,400	△ 604,473	07 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	26,106,592	40,652,575	△ 14,545,983	305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	2,478,450	2,663,110	△ 184,660	45,033,225	0	45,033,225
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源利用勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	122-08	科学技术術協力委員等外国旅費	1,519	△ 83
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	5,172,039	0	5,172,039	123-09	庁費	611,467	93,330
02 事務取扱費	4,870,242	4,807,459	62,783	123-09	通信専用料	4,634	△ 1
111-02 職員基本給	1,821,622	1,747,776	73,846	123-09	研究開発設備撤去費	2,612	△ 153,977
111-03 職員諸手当	950,059	902,178	47,881	123-09	国有特許外国出願費	10,611	0
111-04 超過勤務手当	314,443	291,211	23,232	123-09	電源利用技術開発評価費	7,401	△ 7,401
111-05 非常勤職員手当	8,360	8,360	0	913-09	土地建物借料	45,360	△ 2,184
111-05 休職者給与	3,047	2,479	568	133-09	消費税	93,044	81,790
151-05 公務災害補償費	497	497	0	115-16	国家公務員共済組合負担金	325,707	58,361
111-05 退職手当	270,602	471,772	△ 201,170	959-18	貨幣交換差減補填金	10,633	9,596
111-05 児童手当	4,440	4,440	0	03 諸支出金
129-06 諸謝金	37,807	40,362	△ 2,555	959-18	賠償償還及払戻金	100	0
122-08 職員旅費	269,323	230,180	39,143	04 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 赴任旅費	12,176	12,176	0	306-22	国债整理基金特別会計へ繰入	8,548	0
122-08 外国旅費	38,393	39,172	△ 779	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
122-08 委員等旅費	24,707	21,782	2,925	歳出合計	232,904,659	245,648,622	△ 12,743,963
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成17年度
(千円)	平成18年度
以 降(千円)	事 由
電源利用勘定	核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	3,650,030	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 電源利用対策費
(目) 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	1,083,121	2,566,909	核燃料サイクル開発機構(核燃料サイクル開発機構が解散し、その業務を独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人日本原子力研究開発機構)が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成17年度	平成19年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成14年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成17年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成19年度まで1箇年度延長する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	820,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	280,000	540,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
財務省、文部科学省及び経済産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 171

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
専門職	4	1	3
(電源利用勘定)	375	1,602,264
(経済産業省所管)	375	1,602,264
指定職俸給表
(原子力安全・保安院)	2	20,232
審議官	1
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)	373	7	6	21	80	96	9	38	93	19	4	-	1,582,032
(資源エネルギー庁)	27	8	4	3	2	10
課長補佐	10	7	3
係長	15	3	2	10
専門職	2	1	1
(原子力安全・保安院)	346	7	6	21	72	92	6	36	83	19	4
課長	8	7	1
課長補佐	33	4	15	14
係長	41	6	16	19
専門職	258	5	17	57	78	20	64	17
一般職員	6	2	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計

電源立地勘定

平成15年度周辺地域整備資金増減実績表、平成16年度及び平成17年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成15年度実績(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)	区 分	平成15年度実績(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)
前年度末現在額	-	26,000,000,000	88,100,834,640	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	0	0	0
前年度剩余金受入	-	9,100,834,640	0	計	0	0	0
歳 出 受 入	26,000,000,000	53,000,000,000	12,500,000,000	本年度末現在額	26,000,000,000	88,100,834,640	100,600,834,640
計	26,000,000,000	62,100,834,640	12,500,000,000
平成17年度財務省、経済産業省及び環境省所管90030 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,347,410,1772,347,410,177	1,932,576,8491,932,576,849	414,833,328414,833,328
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 項 項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0600-00 石油証券及借入金収入	394,300,000	396,500,000	△2,200,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
174 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 项 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 石油証券及借入金収入	1,608,700,000	1,291,237,598	317,462,402	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第1項及び第2項の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0601-01 石油証券及借入金収入	19,289,040	17,183,337	2,105,703	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
0700-00 備蓄石油売払代0701-00 備蓄石油売払代0701-01 備蓄石油売払代0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	261,793,890	227,309,667	34,484,223	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑収入0201-00 雑収入	63,327,247	346,247	62,981,000
0201-01 預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返納金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0201-04 延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-10 石油公団出資収金	62,950,000	0	62,950,000	石油公団に対する政府出資の回収見込額を計上
0201-11 石油公団資産承継収入	31,000	0	31,000	石油公団の解散に伴い資産を承継することによる収入の受入見込額を計上
0201-02 雑入	346,167	346,167	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 石油安定供給対策費	石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	23,006,434	3,795,209	19,211,225	国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための1 組織的基礎調査2 組織的基礎調査に必要な探査船の建造
天然ガスの探鉱に必要な経費	1,733,486	1,733,486	0	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油備蓄増強対策に必要な経費	221,590,457	224,865,760	3,275,303	1 国家備蓄石油の取得及び議渡し2 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理の委託等3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金4 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,494,429	6,496,434	2,005	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	23,284,697	30,105,548	6,820,851	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海洋石油開発技術調査等の民間団体等への委託等
176 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	21,390,016	21,322,920	67,096	3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助4 国際エネルギー機関等に対する拠出金石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究、調査等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 長期契約に基づく原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金06 工エルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	129,716,064	120,490,895	9,225,169	工エルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 地域におけるエルギーの開発利用促進対策等に要する経費の独立行政法人新エルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 中小企業金融公庫等が行う石油代替エルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金4 独立行政法人新エルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発促進対策等に要する資金の同機構に対する補助5 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 工エルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
07 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	45,325,485	44,175,350	1,150,135	7 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助
2 工ネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
3 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	35,567,527	36,520,809	△	953,282	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務のうち「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」第17条第2号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	81,130,000	4,000,000	77,130,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務のうち「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	3,535,390	3,707,376	△	171,986	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
石油公団の承継債務の償還に必要な経費	299,746	0	299,746	石油公団の解散に伴う承継債務の処理
178 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻し必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,623,786,211	1,312,688,464	311,097,747	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第15条の規定による借入金及び石油証券の償還並びに借入金及び石油証券の利子等の支払の財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,550,000	50,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	261,793,890	227,309,667	34,484,223
0401-01 一般会計より受入	394,300,000	396,500,000	△ 2,200,000	0200-00 雑 収 入
0600-00 石油証券及借入金収入	0201-00 雑 収 入	63,327,247	346,247	62,981,000
0601-00 石油証券及借入金収入	0201-01 預託金利子収入	20	20	0
0601-01 石油証券及借入金収入	1,608,700,000	1,291,237,598	317,462,402	0201-03 返 納 金	20	20	0
0700-00 備蓄石油売払代	0201-04 延 滞 金	20	20	0
0701-00 備蓄石油売払代	0201-05 弁償及違約金	20	20	0
0701-01 備蓄石油売払代	19,289,040	17,183,337	2,105,703	0201-10 石油公団出資回収金	62,950,000	0	62,950,000
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-11 石油公団資産承継收入	31,000	0	31,000	405-16 石油・石油ガス備蓄增强利子補給金	4,134,138	4,661,758	△ 527,620
0201-02 雑入	346,167	346,167	0	405-16 石油備蓄事業補給金	32,870,400	34,496,299	△ 1,625,899
歳 入 合 计	2,347,410,177	1,932,576,849	414,833,328	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	0	424	△ 424
歳 出	725-16 国際機関等拠出金	69,981	47,808	22,173
01 石油安定供給对策費	276,109,503	266,996,437	9,113,066	02 石油生産流通合理化対策費	47,104,675	47,164,491	△ 59,816
123-09 国家備蓄石油增强対策事業費	43,965,664	37,869,278	6,096,386	125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,867,651	4,823,581	1,044,070
913-09 土地借料	3,589	3,589	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,614,129	1,181,916	432,213
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	18,349,375	11,878,224	6,471,151	125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	112,191	118,096	△ 5,905
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,756,294	10,843,947	△ 1,087,653	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	19,663,696	20,022,908	△ 359,212
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	98,000	20,000	78,000	405-16 石油製品品質確保事業費補助金	2,362,043	2,537,484	△ 175,441
125-14 国家備蓄石油管理等委託費	67,465,450	69,260,233	△ 1,794,783	405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	16,383,157	17,378,698	△ 995,541
205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	61,901,000	68,600,000	△ 6,699,000	405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,053,408	1,053,408	0
204-15 船舶建造費	10,133,000	0	10,133,000
944-15 不動産購入費	542,022	9,974,179	△ 9,432,157	405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	48,400	48,400	0
405-16 天然ガス探鉱費補助金	1,733,486	1,733,486	0	06 工本ルギー需給構造高度化対策費	175,041,549	164,666,245	10,375,304
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	7,311,897	9,524,080	△ 2,212,183	125-14 石油代替工本ルギー導入促進対策調査等委託費	2,935,585	2,622,163	313,422
405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	572,584	1,586,698	△ 1,014,114	125-14 石炭導入促進調査委託費	590,000	520,503	69,497
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,494,429	6,496,434	△ 2,005	125-14 工本ルギー使用合理化システム開発調査等委託費	15,085,872	15,260,711	△ 174,839
135-16 国有資産所在市町村交付金	10,449,439	0	10,449,439	125-14 工本ルギー需給構造高度化技術開発等委託費	416,279	371,916	44,363
135-16 国有資産所在都道府県交付金	258,755	0	258,755
180 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	8,764,480	4,424,000	4,340,480	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構石油及びエ木ルギー需給構造高度化勘定運営費交付金	102,235,376	94,282,827	7,952,549
405-16 海外炭開発促進対策費等補助金	4,602,897	4,618,459	15,562
405-16 地域エ木ルギー開発利用等促進対策費補助金	7,151,025	9,468,711	2,317,686	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
405-16 石油代替エ木ルギー技術開発費補助金	5,013,914	5,543,992	530,078	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	35,567,527	36,520,809	953,282
305-16 エ木ルギー使用合理化等技術改善費補助金	720,000	1,000,000	280,000
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	8,442,497	7,263,800	1,178,697	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
405-16 エ木ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	78,352,516	73,891,572	4,460,944	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	81,130,000	4,000,000	77,130,000
405-16 国際エ木ルギー使用合理化等対策事業費補助金	6,624,501	11,495,895	4,871,394	03 事務処理費	3,835,136	3,707,376	127,760
405-16 エ木ルギー使用合理化技術開発費等補助金	20,963,378	19,664,731	1,298,647	111-02 職員基本給	1,301,381	1,365,174	63,793
405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	12,512,000	6,770,000	5,742,000	111-05 非常勤職員手当	39,176	39,176	0
925-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	2,400,000	1,200,000	1,200,000	111-05 休職者給与	4,890	4,890	0
405-16 石油代替エ木ルギー特定設備等資金利子補給金	343,140	379,360	36,220	151-05 公務災害補償費	496	496	0
111-05 退職手当	227,543	280,433	52,890
405-16 エ木ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	123,465	170,432	46,967	111-05 児童手当	5,100	5,100	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	129-06 諸謝金	27,155	31,141	3,986
07	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	122-08 職員旅費	128,379	125,631	2,748
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 181

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 赴 任 旅 費	3,610	3,610	0	133-09 消費税	66,087	19,938	46,149
122-08 外 国 旅 費	61,127	62,603	△ 1,476	115-16 国家公務員共済組合負担金	287,796	292,922	△ 5,126
122-08 委 員 等 旅 費	22,212	20,688	1,524	959-18 貨幣交換差減補填金	430	600	△ 170
122-08 国際エネルギー協力委員等外国旅費	2,243	2,294	△ 51	959-18 石油公園承継債務償還費	299,746	0	299,746
123-09 庁 費	436,100	421,643	14,457	306-22 一般会計へ繰入	872	0	872
123-09 通 信 專 用 料	10,784	10,787	△ 3	04 諸 支 出 金
123-09 電子計算機等借料	82,911	88,831	△ 5,920	959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
123-09 国有特許外国出願費	10,449	10,449	0	05 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 石油及工本ルギー需給構造高度化技術開発評価費	37,005	118,416	△ 81,411	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,623,786,211	1,312,688,464	311,097,747
09 予 備 費(959-...)	2,600,000	2,550,000	50,000
123-09 研究開発設備撤去費	18,966	9,741	9,225	歳 出 合 計	2,347,410,177	1,932,576,849	414,833,328
90031 石炭勘定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	106,364,775	101,948,455	4,416,320
2 歳 出	51,154,361	54,078,161	△ 2,923,800
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 油 等 関 税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入	38,000,000	38,000,000	0	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第13項の規定による原油等関税の収入見込額を計上
68,358,078	63,942,618	4,415,460	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
6,697	5,837	860
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 預託金利子収入	3,902	3,042	860	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	2,765	2,765	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
04事務処理費	事務処理に必要な経費	1,377	1,407	△	30	事務処理に必要な事務費
07諸支出金	返納金等の払戻し必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	51,152,884	54,076,654	△	2,923,770	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 関 税
0100-00 租 税	0101-01 原油等関税	38,000,000	38,000,000	0
184 財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計	106,364,775	101,948,455	4,416,320
0301-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-01 前年度剩余金受入	68,358,078	63,942,618	4,415,460	04 事務処理費
0400-00 雑 収 入	123-09 庁 費	1,377	1,407	△ 30
0401-00 雑 収 入	6,697	5,837	860	07 諸 支 出 金
0401-01 預託金利子収入	3,902	3,042	860	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
0401-02 返 納 金	10	10	0	08 国債整理基金特別会計へ繰入
0401-03 延 滞 金	10	10	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	51,152,884	54,076,654	△ 2,923,770
0401-04 弁償及違約金	10	10	0
0401-05 雑 入	2,765	2,765	0	歳 出 合 計	51,154,361	54,078,161	△ 2,923,800
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	三次元物理探査船建造	24,686,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 石油安定供給対策費(目) 船 舗 建 造 費	10,133,000	14,553,000	三次元物理探査船の建造には、多くの日数を要するため
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 187

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[産業保安監督官署]	41	5	17	11	6	2
産業保安監督部課長補佐	2	2
同係長	3	2	1
産業保安監督署長	1	1
専門職	35	5	14	9	5	2
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平成17年度財務省及び国土交通省所管90040特定国有財産整備特別会計甲号歳入歳出予定計算書
区分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	68,135,169	76,550,843	△	8,415,674
2歳出	68,135,169	76,550,843	△	8,415,674
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	53,881,985	65,498,939	△11,616,954	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上