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774 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 講師旅費	1,890	1,240	650	855-16 航空機騒音障害対策費補助金	965,569	1,535,947	△ 570,378
123-09 庁費	8,246,339	8,519,223	△ 272,884	925-16 空港警備機器整備費補助金	868,350	1,276,400	△ 408,050
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	579,794	514,922	64,872	115-16 国家公務員共済組合負担金	9,738,061	9,679,755	58,306
123-09 通信業務庁費	14,224,508	14,309,263	△ 84,755	135-16 国有資産所在市町村交付金	8,294,247	8,168,189	126,058
123-09 空港等保安業務庁費	18,484,964	17,691,143	793,821	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 觀測予報庁費	988,534	1,045,279	△ 56,745	959-18 施設運營関連見舞金	2,449	6,086	△ 3,637
123-09 滑走路等修繕費	3,745,881	3,797,585	△ 51,704	306-22 一般会计へ繰入	10,873	10,395	478
123-09 通信専用料	3,554,738	3,394,953	159,785	26 独立行政法人航空大学校運營費
203-09 施設施工庁費	1,546	1,570	△ 24	305-16 独立行政法人航空大学校空港整備勘定運營費交付金	109,373	113,713	△ 4,340
123-09 電子計算機借料	4,491,165	4,605,302	△ 114,137	11 離島航空事業助成費
123-09 土地建物借料	13,682,938	13,406,939	275,999	925-16 航空機購入費補助金	1,468,634	1,596,477	△ 127,843
123-09 航空機運航費	2,050,074	2,162,676	△ 112,602	31 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入
123-09 各所修繕	358,062	358,691	△ 629	956-22 産業投資特別会計へ繰入	2,149,079	436,536	1,712,543
133-09 自動車重量税	37,916	41,609	△ 3,693	06 国債整理基金特別会計へ繰入
133-09 消費税	5,468,807	6,317,798	△ 848,991	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	105,242,466	105,470,256	△ 227,790
204-15 施設整備費	249,684	254,741	△ 5,057	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
204-15 航空機購入費	843,437	810,400	33,037	歲出合計	497,323,925	472,246,416	25,077,509
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
空港整備	9,731,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	3,002,000	6,729,000	東京国際空港ほか3空港並びに百里飛行場及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用空港整備等事業	122,539,800	平成17年度	平成21年度以降26箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費(項)空港等維持運営費(目)公共施設等維持管理運営費	0	122,539,800	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等には、多くの日数を要するため
空港整備事業費補助	17,165,760	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	3,000,000	14,165,760	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄空港整備	78,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	29,000	49,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
航空路整備	7,522,900	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	181,320	7,341,580	福岡管制部の管制情報処理システム並びに福岡管制部及びシステム開発評価・危機管理センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用航空路整備等事業	16,545,000	平成17年度	平成20年度以降15箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費(項)空港等維持運営費(目)公共施設等維持管理運営費	0	16,545,000	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等には、多くの日数を要するため
空港整備事業関連施設受託工事	2,464,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	135,000	2,329,000	新潟市からの委託に係る新潟空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	407,400	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	116,400	291,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
国土交通省所管空港整備特別会計平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長	7	4	3
同係長	15	5	8	2
同主任	4	3	1
同專門職	40	4	8	6	15	7
一般職員	31	16	15
[地方航空局]	89	9	6	19	39	9	7
課長補佐	1	1
係長	32	7	6	19
專門職	1	1
一般職員	55	39	9	7
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,235
(空港等維持運営費)	234(6簡月)6(9簡月)266(6簡月)7,227
指定職俸給表
[航空保安大学校]
校長	1	10,872
行政職俸給表(一)	68792,526	16	1135	127	1235	1826234	1519513	2223	11466	13423	182	172	9,945,409
[本省]	189208	5	110	2	150	1851	247	115	39	614	5
課長	5	5
課長補佐	221	1	117	13
係長	367	45	14	38
780 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内1242	外110	1	1	113	内118
航空交通管制調査官	外内3750	外320	内730
技術専門職	外95	外22	外11	1	外61
一般職員	18	13	5
[航空保安大学校]	215	1	5	2	9	4	6	4	20	164
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	13	3	4	6
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	187	3	20	164
[地方航空局]	外20221,106	5	18	17	外43125	外157	外810256	外1187	内4221	外64193	123	4
課長	2220	外219
課長補佐	19	10	9
係長	247	4	13	内230
主任	1	1
専門職	32	1	2	29
航空交通管制調査官	16	1	5	10
事務所長	50	5	9	8	28
事務所次長、部長	29	9	9	11
同課長	109	38	28	43
同課長補佐	15	15
国土交通省所管 空港整備特別会計 781

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	外198	3	3	68	外124
同主任	6	6
同專門職	15	7	8
同保安專門職	127	1	54	8	63	1
出張所長	3134	外2127	外17
出張所課長	1	1
同係長	11	1	3	7
技術專門職	916279	3	81	154	250	391
一般職員	51197	5170	123	4
[航空交通管制部]	818113	3	15	11	10	28	外4819	18	225	1527	7
部長	4	3	1
次長、課長	1318	14	11	10	13
課長補佐	36	13	13	23
係長	119	13	13	2	14
主任	4	1	1	2
專門職	24	1	23
技術專門職	5941	1	2510	15	210	15
一般職員	217	210	7
[気象庁]	2230884	3	1	7	16116	116	1182	109	109	4185	27	4
課長補佐	11	1
係長	1	1
782 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内1727	内11	外内1626
気象技術専門職	内615	1	内614
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	15	13	2
同係長	19	2	5	12
同主任	3	1	1	1
同専門職	外1180	外121	外928	外125	6
同気象技術専門職	外487	5	20	20	外442
測候所長	8	4	4
測候所課長	17	4	8	5
同係長	7	2	5
同主任	3	1	2
同専門職	外653	外66	37	10
同気象技術専門職	89	20	11	50	8
空港出張所長	内151	34	117
空港出張所専門職	内1112	6	56	42	内18
同気象技術専門職	内155	9	38	内18
技術職員	内394	3	33	内358
一般職員	139	108	27	4
行政職俸給表(二)
[航空交通管制部]
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	3,838
専門行政職俸給表	外1661934,699	-	110	1125	301,098	10991,714	51810	20461,042	19,313,432
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 省]	外 104 1 114	外 1 2	外 21 37	外 82 39	内 1 34
専 門 職	内 1 113	1	2	37	39	内 1 34
航空交通管制官	外 104	外 1	外 21	外 82
一 般 職 員	1	1
[航空保安大学校]	外 2 2 89	2	1	外 1 2 34	外 1 52
セ ン ター 所 長	1	1
教 官	外 2 2 88	1	1	外 1 2 34	外 1 52
[地方航空局]	外 39 38 3,319	外 1 5	内 1 17	外 3 650	外 15 7 1,134	外 3 628	外 20 27 885
事務所部長	外 1 1 11	外 1 5	内 1 4	2
航空交通管制官	外 38 37 3,308	内 3 648	外 15 7 1,134	外 3 628	外 20 27 885
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外 21 152 1,177	内 1 2	5	外 8 48 377	外 11 84 489	外 2 148	内 19 156
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
空港整備特別会計

(1) 平成 17 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空港整備事業費	143,648,092	85,813,078	6,340,391	36,138,000	15,356,623	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,167,726千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の94,446千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の380,000千円を含む3 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	7,060,350	6,630,000	430,350	0	0
離島空港整備事業費	4,006,000	4,006,000	0	0	0
沖縄空港整備事業費	4,814,330	3,752,000	57,500	0	1,004,830
航空路整備事業費	24,490,805	18,638,961	0	0	5,851,844
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,055,686	1,055,686	0	0	0
関西国際空港株式会社出資	29,700,000	29,700,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	96,280	73,275	0	0	23,005
関西国際空港整備事業資金貸付金	7,000,000	7,000,000	0	0	0
合 計	230,871,543	165,669,000	6,828,241	36,138,000	22,236,302
(2)平成16年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	97,489,269	61,311,210	5,911,831	19,649,000	10,617,228	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,967千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の375,564千円を含む2 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,386,386	9,682,254	704,132	0	0
離島空港整備事業費	7,072,185	7,072,185	0	0	0
沖縄空港整備事業費	3,959,097	3,905,097	54,000	0	0
航空路整備事業費	22,681,912	17,796,410	0	0	4,885,502
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,130,083	1,130,083	0	0	0
関西国際空港株式会社出資	34,000,000	34,000,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	116,410	91,348	0	0	25,062
関西国際空港整備事業資金貸付金	27,300,000	27,300,000	0	0	0
合 計	213,135,342	171,288,587	6,669,963	19,649,000	15,527,792
## (3) 平 成 15 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
空港整備事業費	109,275,305,915	79,464,647,000	87,726,292,790	46,808,637,000	52,425,572,080	2,470,196,000	5,771,451,377
北海道空港整備事業費	11,630,817,000	10,905,185,000	11,058,311,823	10,082,585,000	9,987,671,440	822,600,000	1,054,586,465
離島空港整備事業費	8,586,500,000	7,579,036,000	8,057,577,380	7,579,036,000	8,196,498,000	0	0
沖縄空港整備事業費	5,210,814,920	4,823,569,000	4,772,590,596	3,805,049,000	3,947,599,274	49,000,000	55,279,355
航空路整備事業費	31,637,954,237	20,184,343,000	27,914,035,066	17,105,424,000	19,281,484,920	0	0
独立行政法人電子航法研究所運營費	1,061,803,000	1,061,803,000	1,061,803,000	1,061,803,000	1,061,803,000	0	0
関西国際空港株式会社等出資	26,608,000,000	26,608,000,000	26,608,000,000	26,608,000,000	26,608,000,000	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000,000	9,000,000,000	9,000,000,000	9,000,000,000	9,000,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	205,554,000	205,554,000	82,018,000	174,217,000	82,018,000	0	0
関西国際空港等整備事業資金貸付金	48,628,000,000	31,132,000,000	48,628,000,000	31,132,000,000	48,628,000,000	0	0
合計	251,844,749,072	190,964,137,000	224,908,628,655	153,356,751,000	179,218,646,714	3,341,796,000	6,881,317,197
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の90,886,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の395,369,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額15,271,116,708円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの線越額60,880,612,072円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
22,649,000,000	14,641,000,000	7,536,814,000	26,640,308,695	79,464,647,000	99,478,332,152
0	0	0	64,993,000	10,905,185,000	11,107,250,905
0	0	0	75,868,380	7,579,036,000	8,272,366,380
0	0	969,520,000	1,034,341,920	4,823,569,000	5,037,220,549
0	0	3,078,919,000	11,591,932,457	20,184,343,000	30,873,417,377
0	0	0	0	1,061,803,000	1,061,803,000
0	0	0	0	26,608,000,000	26,608,000,000
0	0	0	0	9,000,000,000	9,000,000,000
0	0	31,337,000	31,337,000	205,554,000	113,355,000
0	0	0	0	31,132,000,000	48,628,000,000
22,649,000,000	14,641,000,000	11,616,590,000	39,438,781,452	190,964,137,000	240,179,745,363
(添附)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成17年度財政投融資計画
平 成 17 年度財政投融資計画
機 關 名	財政融資	產業投資	政府保證	合計	參 考
平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)
(特別会計)
都市開発資金融通特別会計	50	48	-	-	-	-	50	48	224	188	274	236
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	742	666	-	-	-	-	742	666	12,170	15,421	12,912	16,087
国立高度専門医療センター特別会計	38	103	-	-	-	-	38	103	-	-	38	103
国営土地改良事業特別会計	363	355	-	-	-	-	363	355	4,725	5,046	5,088	5,401
空港整備特別会計	470	509	-	-	-	-	470	509	140	514	610	1,023
(公庁等)
住宅金融公庁	1,456	300	-	450	-	-	1,456	750	(15,000) 48,203	(27,600) 36,216	49,659	36,966
公営企業金融公庁	-	-	-	-	13,800	11,700	13,800	11,700	(4,000) 3,852	(4,000) 4,364	17,652	16,064
国民生活金融公庁	26,000	23,900	-	-	1,500	1,000	27,500	24,900	(2,400) 9,305	(2,400) 10,284	36,805	35,184
中小企業金融公庁	9,608	12,122	40	40	3,010	2,010	12,658	14,172	(2,400) 6,342	(2,400) 4,128	19,000	18,300
沖縄振興開発金融公庁	1,295	1,109	3	3	-	-	1,298	1,112	(200) 480	(300) 519	1,778	1,631
農林漁業金融公庁	1,850	1,800	-	-	-	-	1,850	1,800	(230) 1,950	(230) 1,900	3,800	3,700
日本政策投資銀行	5,770	5,680	480	300	2,500	2,500	8,750	8,480	(2,400) 3,030	(2,400) 3,200	11,780	11,680
国際協力銀行	8,326	8,301	-	-	2,420	2,675	10,746	10,976	(2,400) 7,654	(2,600) 7,224	18,400	18,200
(独立行政法人等)
独立行政法人都市再生機構	11,147	10,300	-	-	-	-	11,147	10,300	(1,340) 19,870	(2,400) 29,280	31,017	39,580
独立行政法人水資源機構	330	250	-	-	-	-	330	250	(150) 2,573	(150) 2,623	2,903	2,873
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	1,070	882	2	-	-	-	1,072	882	(650) 3,885	(860) 4,104	4,957	4,986
790 平成17年度財政投融資計画

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)
独立行政法人環境再生保全機構	10	7	-	-	-	-	10	7	(70)638	(50)535	648	542
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6	6	-	-	-	-	6	6	82	113	88	119
独立行政法人福祉医療機構	3,989	3,994	-	-	-	-	3,989	3,994	(600)2,888	(1,190)3,089	6,877	7,083
独立行政法人国立病院機構	441	290	-	-	-	-	441	290	-	(30)86	441	376
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	6	10	-	-	6	10	0	0	6	10
日本私立学校振興・共済事業団	170	160	-	-	-	-	170	160	(70)430	(70)440	600	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	618	605	-	-	-	-	618	605	-	(50)50	618	655
独立行政法人日本学生支援機構	3,067	3,371	-	-	-	-	3,067	3,371	(760)1,249	(1,100)1,508	4,316	4,879
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	-	15	13	-	-	15	13	11	10	26	23
独立行政法人緑資源機構	81	82	-	-	-	-	81	82	(65)980	(65)917	1,061	999
日本道路公団	7,377	-	-	-	14,753	15,040	22,130	15,040	(5,300)28,603	(3,000)15,309	50,733	30,349
首都高速道路公団	1,493	-	-	-	2,985	764	4,478	764	(700)4,606	(320)2,308	9,084	3,072
阪神高速道路公団	875	-	-	-	1,750	1,146	2,625	1,146	(450)2,922	(300)1,646	5,547	2,792
本州四国連絡橋公団	292	-	-	-	584	451	876	451	(100)2,042	(231)1,030	2,918	1,481
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	-	9,724	-	9,724	-	(2,349)17,816	-	27,540
独立行政法人中小企業基盤整備機構	29	-	23	23	-	-	52	23	(160)373	43	425	66
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	3	24	24	27	27
独立行政法人科学技术財振興機構	-	-	15	10	-	-	15	10	85	78	100	88
独立行政法人情報処理推進機構	-	-	10	6	-	-	10	6	0	0	10	6
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	104	103	-	-	104	103	2	2	106	105
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	104	103	-	-	104	103	3	3	107	106
(地方公共団体)
平成17年度財政投融資計画 791

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)	平成16年度(億円)	平成17年度(億円)
地方公共団体	(54,200)<7,000>[12,000]73,200	(35,400)<4,300>[7,500]47,200	-	-	-	-	73,200	47,200	118,843	108,166	192,043	155,366
(特殊会社等)
民間都市開発推進機構	-	-	-	-	8	-	8	-	49	-	57	-
商工組合中央金庫	100	100	-	-	-	-	100	100	(3,804)18,400	(4,135)17,900	18,500	18,000
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	-	716	-	716	-	9,952	-	10,668
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	-	94	-	94	-	1,800	-	1,894
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	-	63	-	63	-	1,095	-	1,158
成田国際空港株式会社	-	-	-	-	258	187	258	187	(797)2,800	(563)2,432	3,058	2,619
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	258	244	258	244	1,512	(13)795	1,770	1,039
合計	(141,263)<7,000>[12,000]160,263	(110,340)<4,300>[7,500]122,140	805	1,064	43,826	48,314	204,894	171,518	(44,046)	(58,806)
1財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。2「住宅金融公庫」及び「独立行政法人都市再生機構」の平成17年度「参考」欄には、財政融資資金への線上償還が含まれており、その財源は「自己資金等」欄に含まれている。3「財政融資」欄のうち、「平成16年度」欄においては、日本道路公団7,377億円、首都高速道路公団1,493億円、阪神高速道路公団875億円、本州四国連絡橋公団292億円について、政府保証を付した債券を財政融資資金により引き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は53,863億円となる。4(1)「日本道路公団等民営化関係法施行法」(以下「道路民営化施行法」という。)の規定により日本道路公団が解散し、その業務が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に承継された場合には、「日本道路公団」の計画残額は、道路民営化施行法第15条の規定による承継計画(以下「承継計画」という。)の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」、「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」及び「西日本高速道路株式会社」に承継されるものとする。(2)道路民営化施行法の規定により首都高速道路公団が解散し、その業務が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び首都高速道路株式会社に承継された場合には、「首都高速道路公団」の計画残額は、承継計画の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」及び「首都高速道路株式会社」に承継されるものとする。(3)道路民営化施行法の規定により阪神高速道路公団が解散し、その業務が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び阪神高速道路株式会社に承継された場合には、「阪神高速道路公団」の計画残額は、承継計画の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」及び「阪神高速道路株式会社」に承継されるものとする。(4)道路民営化施行法の規定により本州四国連絡橋公団が解散し、その業務の一部が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に承継された場合には、「本州四国連絡橋公団」の計画残額は、承継計画の定めるところにより、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に承継されるものとする。5「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社」の各法人ごとの「平成17年度」欄の金額は、承継計画の定めるところによるものとする。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁又は３桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	90030	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90031	石炭勘定
08010	登記	90040	特定国有財産整備
10030	財政融資資金	12010	厚生保険
10040	国債整理基金	12011	健康勘定
10050	外国為替資金	12012	年金勘定
10060	産業投資	12013	児童手当勘定
10061	産業投資勘定	12014	業務勘定
10062	社会資本整備勘定	12020	船員保険
10070	地震再保険	12060	国立高度専門医療センター
90020	電源開発促進対策	12040	国民年金
90021	電源立地勘定	12041	基礎年金勘定
90022	電源利用勘定	12042	国民年金勘定
12043	福祉年金勘定	13043	漁船乘組員給与保険勘定
12044	業務勘定	13044	漁業共済保険勘定
12050	労働保険	13045	業務勘定
12051	労災勘定	13050	農業經營基盤強化措置
12052	雇用勘定	13060	国有林野事業
12053	徵収勘定	13061	国有林野事業勘定
13010	食糧管理	13062	治山勘定
13011	国内米管理勘定	13070	国營土地改良事業
13012	国内麦管理勘定	14010	貿易再保険
13013	輸入食糧管理勘定	14020	特許
13014	農產物等安定勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13015	輸入飼料勘定	15012	保障勘定
13016	業務勘定	15014	自動車事故対策勘定
13017	調整勘定	15015	保険料等充当交付金勘定
13020	農業共済再保険	15020	道路整備
13021	再保険金支払基金勘定	15030	治水
13022	農業勘定	15031	治水勘定
13023	家畜勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13024	果樹勘定	15040	港湾整備
13025	園芸施設勘定	15041	港湾整備勘定
13026	業務勘定	15042	特定港湾施設工事勘定
13030	森林保険	15050	自動車検査登録
13040	漁船再保険及漁業共済保険	15060	都市開発資金融通
13041	漁船普通保険勘定	15070	空港整備
13042	漁船特殊保険勘定

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
## （八） 使途別分類

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費	科 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入	01 事 務 費	6,964,353	6,459,627	504,726
3	物 件 費	1-02 職 員 基 本 給	1,726,324	1,735,424	9,100
4	施 設 費	9	そ その 他	1 - 02(1) (2)
(参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
科 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道 路 事 業 費	1,614,934,454	1,759,482,382	△ 144,547,928
204-00 高速自動車国道建設費	183,898,000	158,019,000	25,879,000
20 4 - 00(1) (2) (3)
(1) 経 济 性 質 別 → 資 本 形 成(2) 使 途 別 → 施 設 費(3) 従来の目番号
## 生活安全の確保と 犯罪捜査活動

## 第1章 CHAPTER 1
## 第1節

# 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯

## (1) 刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、22年中は158万5,856件と、前年より11万7,188件(6.9%)減少した。しかし、減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年には50万件台となり、22年中は49万7,356件と、前年より4万7,343件(8.7%)減少した。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、22年中は32万2,620人と、前年より1万268人(3.1%)減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から上昇傾向となっていたが、22年中は31.4％と、前年より0.6ポイント低下した。

刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21～平成22年)

刑法犯の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

区分 年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
認知件数(件)	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856
檢举件数(件)	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356
檢举人員(人)	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620
檢举率(%)	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0	31.4
## (2) 刑法犯の被害状況

平成22年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万2,611人と、前年より465人(1.4%)減少し、死亡した者の数も996人と、前年より58人(5.5%)減少した。

22年中の財産犯の被害額 $ ^{注1} $ は約1,693億1,700万円と、前年より約130億8,700万円(7.2%)減少した。

図1-2 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移(平成13～22年)

注：重傷者とは、全治１か月以上の傷害を負った者をいう。

図1-3 財産犯の被害額の推移(平成13～22年)

## (3) 重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪 $ ^{注2} $ の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、22年中は1万4,788件と、前年より370件(2.4%)減少した。

重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、平成の初期の頃から増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、22年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下し、15年以降は上昇を続けていたが、22年中は62.8％と、前年より1.7ポイント低下した。

重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

注1：強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領の被害額をいう。
## ① 殺人

殺人の認知件数は、16年以降減少傾向となり、22年中は1,067件と、前年より27件(2.5%)減少し戦後最少となった。また、22年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。22年中の検挙率は96.4％と、前年より1.8ポイント低下したが、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。

図1-5 殺人の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## ② 強盜

強盗の認知件数は、16年以降減少傾向となり、22年中は4,029件と、前年より483件(10.7%)減少した。また、22年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。22年中の検挙率は62.4%と、前年より2.4ポイント低下した。

図1-6 強盗の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## ③ 放火

放火の認知件数は、17年以降減少を続け、22年中は1,191件と、前年より115件(8.8%)減少した。また、22年中は、検挙件数は前年より減少し、検挙人員は前年より増加した。22年中の検挙率は75.1％と、前年より5.2ポイント上昇した。

図1-7 放火の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)
## ④ 強姦

強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、22年中は1,289件と、前年より113件(8.1%)減少した。また、22年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。22年中の検挙率は82.5％と、前年より0.5ポイント低下した。

図1-8 強姦の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## ⑤ 略取誘拐·人身壳買

略取誘拐・人身売買の認知件数は、17年以降増減を繰り返し、22年中は185件と、前年より29件(18.6%)増加した。また、22年中の検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より増加した。22年中の検挙率は81.6%と、前年より8.1ポイント低下した。

図1-9 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## ⑥ 強制わいせつ

強制わいせつの認知件数は、16年以降減少を続けていたが、22年中は7,027件と、前年より339件(5.1%)増加した。また、22年中の検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より増加した。検挙率は15年以降上昇を続けていたが、22年中は51.8%と、前年より1.5ポイント低下した。

図1-10 強制わいせつの認知・検挙状況の推移(平成13～22年)
## 街頭犯罪·侵入犯罪

## (1) 街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成22年中の主な街頭犯罪の認知件数は72万9,407件、主な侵入犯罪の認知件数は16万259件と、それぞれ前年より7万1,785件(9.0%)、1万3,984件(8.0%)減少した。

中でも、ひったくり、車上狙い及び自動販売機狙いの認知件数は、いずれも大幅に減少している。

しかし、罪種によっては増加に転じたものもあるなど、街頭犯罪・侵入犯罪を取り巻く情勢は決して予断を許さない状況にある。

主な街頭犯罪の認知件数の推移(平成13〜22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
合計(件)	1,664,309	1,630,549	1,481,377	1,275,413	1,086,497	943,614	876,346	831,410	801,192	729,407
路上強盗	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	1,366	1,221
ひったくり	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	19,036	14,559
強斎(街頭)	806	869	832	732	663	612	495	513	408	349
強制わいせつ(街頭)	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131	4,640	4,261	3,994	4,245
略取誘拐(街頭)	179	175	213	237	199	126	134	97	102	121
暴行(街頭)	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816	18,993	18,306	16,950	16,358
傷害(街頭)	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373	15,665	14,118	12,964	12,602
恐喝(街頭)	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690	4,042	3,466	3,055	2,836
自動車盜	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,515	25,815	23,775
オートバイ盜	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294	83,028	80,354	82,116	73,491
自転車盜	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463	395,344	393,462	389,476	367,509
車上狙い	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744	168,129	154,836	143,863	123,512
部品狙い	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016	75,423	75,361	67,307
自動販売機狙い	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846	38,477	26,686	21,522

注1：指数は、平成13年を100とした。

2：街頭とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等（地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機、空港、船舶内、海港及びバス内）、その他の交通機関（タクシー内及びその他の自動車内）及びその他の街頭（地下街、地下通路及び高速道路）をいう。
主な侵入犯罪の認知件数の推移(平成13〜22年)

注：指数は、平成13年を100とした。

## (2) 主な街頭犯罪の認知・検挙状況

## ① 路上強盜

路上強盗の認知件数は、平成8年以降増加を続け、15年には7年の4.8倍となったが、16年からは減少に転じ、22年中は1,221件と、前年より145件(10.6%)減少した。また、20年から増加に転じた検挙件数及び検挙人員も、22年中の検挙件数は501件、検挙人員は593人と、それぞれ前年より164件(24.7%)、293人(33.1%)減少した。検挙人員の45.5%は少年である。

図1-13 路上強盗の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)
## ②ひったくり

ひったくりの認知件数は、3年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、22年中は1万4,559件で前年より4,477件(23.5%)減少した。22年中の検挙件数は6,323件、検挙人員は1,191人と、それぞれ前年より2,728件(30.1%)、247人(17.2%)減少した。検挙人員の47.7%は少年である。

図1-14 ひったくりの認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## ③ 自動車盜

自動車盜の認知件数は、11年から13年にかけて急増した後、16年から減少に転じ、22年中は2万3,775件と、前年より2,040件(7.9%)減少した。22年中の検挙件数は8,433件、検挙人員は1,837人と、それぞれ前年より1,124件(11.8%)、208人(10.2%)減少した。

図1-15 自動車盗の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)
## (3) 主な侵入犯罪の認知・検挙状況

## ① 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、平成10年から15年にかけて急増した後、16年から減少傾向にあり、22年中は1,680件と、前年より212件(11.2%)減少した。検挙件数及び検挙人員は、17年から減少傾向にあり、22年中は検挙件数1,094件、検挙人員957人と、それぞれ前年より126件(10.3%)、115人(10.7%)減少した。

このうち、住宅に侵入して行われた強盗の22年中の認知件数は359件と、前年より17件(4.5%)減少した。

図1-16 侵入強盗の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## ② 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数は、10年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、22年中は13万6,552件と、前年より1万1,936件(8.0%)減少した。検挙件数及び検挙人員は、16年以降減少しており、22年中の検挙件数は7万307件、検挙人員は1万766人と、それぞれ前年より1万1,238件(13.8%)、86人(0.8%)減少した。

図1-17 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)
## (4) 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪・侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、15年1月から、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進しており、各都道府県警察において、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

## ① 犯罪情報分析の実施と活用

警察では、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑止するため、都道府県警察が独自に構築した犯罪情報分析システムを活用するとともに、警察庁が構築した情報分析支援システム(83頁参照)との複合的な運用を図るなどして、犯罪発生実態を多角的に分析している。

分析結果については、街頭活動に活用しているほか、防犯情報としてウェブサイト等各種媒体を利用して地域住民に提供している。

## ② 街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

## ③ 秩序違反行為の指導取締りの強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪を含めた犯罪の発生を抑止する観点から、刃物や侵入器具の携帯、いわゆるピンクビラの貼り付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為について、事案の内容に応じた指導、警告及び検挙を行っている。特に、繁華街、歓楽街、駅、空港ターミナル等においては、警察官によるパトロール等を強化し、刃物や侵入器具の携帯の取締り等、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止に資するための先制的な活動を強化してい

防犯情報を提供するウェブサイト

## 図1-18 街頭活動の強化

○交番・駐在所の地域警察官による街頭パトロールの強化

○警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入

○各部門の警察官を集めた特別の捜査班、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど体制を強化

表1-2 秩序違反行為の検挙件数・検挙人員の推移(平成18～22年)

年次	18	19	20	21	22
件数・人員
区分	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)
特殊開錨用具の所持の禁止等に関する法律	612	362	575	323	520	305	524	306	477	290
軽犯罪法	15,617	15,838	18,478	18,920	17,851	18,477	18,643	19,417	16,265	17,222
凶器携带(第2号)	9,004	8,836	10,322	10,137	8,803	8,663	9,258	9,067	6,056	5,896
侵入具携带(第3号)	324	263	286	239	240	209	220	187	222	176
窃視(第23号)	440	394	435	401	449	388	413	357	418	357
追隨等(第28号)	450	434	432	413	382	377	409	380	388	375
田畑等侵入(第32号)	1,584	1,893	3,391	3,771	4,527	5,019	5,036	5,653	6,002	6,768
貼り札、標示物除去(第33号)	2,447	2,483	2,005	2,115	1,530	1,627	1,129	1,181	972	1,022
銃砲刀刺類所持等取締法(第22条及び第22条の4)	4,923	3,795	4,981	4,020	5,141	4,195	5,669	4,677	5,002	4,216
迷惑防止条例	7,835	7,541	7,699	7,373	7,380	7,127	7,652	7,369	7,952	7,545