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## Ⅱ．平成21年度予算配分総括表（公共事業費）

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象额	倍率(B/A)
前年度(A)	21年度
本省配分	一搭配分	计(B)
空港整備事業
直輔	220,188	221,994	0	221,994	1.008
補助	22,603	16,135	0	16,135	0.714
小計	242,791	238,129	0	238,129	0.981
保留額	-	-	-	-	-
計	242,791	238,129	0	238,129	0.981

1. 直轄事業には、東京国際空港（再拡張・機能向上）及び成田、関空等の国直轄事業を含む。

2. 空港整備事業は上記の他に航空路整備事業(30,321百万円)、各調査費(591百万円)、航空機騒音対策事業資金貸付金(2,074百万円)があるが、地域配分を行わないため上表からは除いている。
### Ⅲ. 事業別概要

### 1. 大都市圈拠点空港の整備

## （１）東京国際空港（羽田）の再拡張

直轄：事業費 1,279億円

平成21年度においては、新設滑走路・連絡誘導路の整備、航空保安施設の整備等関連事業を実施します。

$ ^{※} $ 写真/CG提供：羽田再拡張D滑走路建設工事共同企業体、東京空港整備事務所

## （２）東京国際空港（羽田）の機能向上

直轄：事業費 228億円

平成21年度においては、誘導路・エプロンの新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等を実施します。
## （３）成田国際空港の整備（航空保安施設の整備等）

北伸による平行滑走路の２，５００ｍ化に対応するための管制設備等の整備のほか、運航の安全確保のための無線施設の整備等を実施します。

## （４）関西国際空港・中部国際空港の整備

直轄：事業費 30億円

関西国際空港については、フル活用に向けた今後の整備の進め方を確立するための調査検討、航空保安施設の更新等を実施します。

中部国際空港については、国際競争力強化の観点からの需要の拡大等に向けた調査検討、航空保安施設の更新等を実施します。

參考（閲空会社事業）

関空会社の安定的な経営基盤の確立に向けた補給金（90億円）の交付を行うとともに、関西国際空港二期事業については、限定供用にかかる用地造成事業のうち、未完成の護岸嵩上げ工事等を行います（事業費約35億円（国費約23億円［措置済み］））

【関西国際空港の現況】

【中部国際空港の現況】
## 2 ．一般空港等の整備

航空ネットワークの充実や地域の振興を図るため、5空港において、継続中の滑走路延長等の事業を着実に実施するとともに、既存空港において、空港の機能を保持するために滑走路・誘導路等の基本施設、無線施設・航空灯火等の航空保安施設などの更新・改良等を確実に実施します。

【エプロン舗装の改良】

航空保安施設の更新・改良

【老朽化したILSの更新】

### 3. 空港等機能高質化事業

## 直轄及び補助：事業費 180億円

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上等による空港の機能高質化を推進します。

CIQを含む国際旅客ターミナルの機能向上により国際観光交流の強化等が実現されます。

ILSを双方向に設置することにより気象条件に影響されない安定的な就航等が実現されます。

横断歩道ルーフ等の整備により空港利用者の安全性・快適性の向上等が実現されます。
### 4. 航空における安全・安心の確保

航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震対策を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を推進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

## 滑走路誤進入対策
### 5. 空港周辺整備の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校、住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備、周辺環境基盤の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを目指すための対策を行います。

## 空港における周辺環境対策

【第1種区域】

(W値75以上)

○民家の防音工事の助成

【第2種区域】

(W値90以上)

○民家の移転補償

【第3種区域】

(W値95以上)

○緩衝緑地帯整備事業

空港周辺の環境対策

【概ねW値70以上の区域】

○学校、病院等の防音工事の助成

○共同利用施設整備の助成
## Ⅳ．都道府県別等配分額

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
本省配分	一括配分	計	对前年度倍率
東京航空局(管内)	175,751	0	175,751	0.969	国管理空港	東京国際空港ほか(環境分含む)	11
会社管理空港	成田国際空港	1
特定地方管理空港	秋田空港ほか	4
地方管理空港	花卷空港ほか	13
共用飛行場	三沢飛行場ほか	3
その他の空港	東京へリポート	1
大阪航空局(管内)	46,243	0	46,243	1.190	国管理空港	大阪国際空港ほか(環境分含む)	20
会社管理空港	関西国際空港、中部国際空港	2
特定地方管理空港	山口宇部空港	1
地方管理空港	富山空港ほか	21
共用飛行場	小松飛行場ほか	3
その他の空港	八尾空港ほか	2
合 計	221,994	0	221,994	1.008	82

〔補助事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
本省配分	一括配分	計	对前年度倍率
北海道	1,264	0	1,264	1.391	旭川空港、帯広空港、中標津空港、紋別空港、女満別空港、函館空港(環境分)	6
東 北	116	0	116	0.291	4
青森	0	0	0	-
秋田	21	0	21	0.186	秋田空港	1
岩手	4	0	4	0.032	花巻空港	1
山形	0	0	0	-
宮城	1	0	1	0.333	仙台空港(環境分)	1
福島	90	0	90	0.570	福島空港	1
関 東	331	0	331	0.673	2
茨城	0	0	0	-
栃木	0	0	0	-
群馬	0	0	0	-
埼玉	0	0	0	-
千葉	0	0	0	-
東京	122	0	122	0.248	東京国際空港(環境分)	1
神奈川	0	0	0	-
山梨	0	0	0	-
長野	209	0	209	皆增	松本空港	1
北 陸	74	0	74	1.510	3
新潟	48	0	48	0.980	新潟空港(環境分)	1
富山	23	0	23	皆增	富山空港	1
石川	3	0	3	皆增	能登空港	1
中 部	97	0	97	0.093	1
岐阜	0	0	0	-
静岡	0	0	0	皆減
愛知	97	0	97	皆增	名古屋飛行場	1
三重	0	0	0	-
近 畿	7,401	0	7,401	0.725	3
福井	0	0	0	-
滋賀	0	0	0	-
京都	0	0	0	-
大阪	1,777	0	1,777	0.932	大阪国際空港(環境分)	1
兵庫	5,624	0	5,624	0.678	神戸空港、大阪国際空港(環境分)	2
奈良	0	0	0	-
和歌山	0	0	0	-
〔補助事業〕

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	備考(空港等名)	箇所数
本省配分	一括配分	計	对前年度倍率
中 国	964	0	964	0.488	3
鳥取	0	0	0	皆減
鳥根	34	0	34	0.185	出雲空港	1
岡山	528	0	528	0.940	岡山空港	1
広島	0	0	0	-
山口	402	0	402	0.377	山口宇部空港	1
四 国	48	0	48	1.500	2
徳島	0	0	0	-
愛媛	31	0	31	1.722	松山空港(環境分)	1
香川	0	0	0	-
高知	17	0	17	1.214	高知空港(環境分)	1
九 州	1,287	0	1,287	1.040	8
福岡	818	0	818	0.999	福岡空港(環境分)	1
佐賀	5	0	5	皆增	佐賀空港	1
長崎	0	0	0	-
熊本	0	0	0	-
大分	2	0	2	1.000	大分空港(環境分)	1
宮崎	46	0	46	1.122	宮崎空港(環境分)	1
鹿児島	416	0	416	1.106	奄美空港、喜界空港、徳之島空港、鹿児島空港(環境)	4
沖 縄	4,553	0	4,553	0.728	宮古空港、新石垣空港、那覇空港(環境分)	3
合 計	16,135	0	16,135	0.714	35
平成 21 年度 一般空港別事業費

(单位：百万円)

区 分	平成20年度当初事業費	平成21年度事業費	主 要 内 容
(内地)
国 管 理 空 港
仙	台	1,596	1,421
新	潟	851	934
大 阪 国 除	2,237	2,501
八	尾	70	146
広	島	2,634	1,233
高	松	709	538
松	山	757	796
高	知	266	1,502
福	岡	5,938	8,470
北 九	州	1,205	543
長	崎	401	804
熊	本	1,435	833
大	分	372	386
宮	崎	1,004	695
鹿 児	島	1,720	4,296
特定地方管理空港
秋	田	446	276
山	形	96	47
山 口 宇 部	1,088	624
地方管理空港
花	卷	210	934
大 館 能	代	88	211
庄	内	270	14
福	島	431	118
富	山	59	64
能	登	9	12
福	井	-	9
松	本	181	536
※神	戸	7,525	5,278
南 紀 白	浜	8	177
島	取	44	230
出	雲	482	250
石	見	387	10
岡	山	592	567
佐	賀	32	5
(单位：百万円)

区 分	平成20年度当初
事業費	平成21年度
事業費	主 要 内 容
共 用 空 港
※ 百 里
小 松
※ 美 保
※ 德 島
三	5,104	3,897	共用飛行場化(滑走路2,700m)に係る用地造成、滑
走路改良、照明施設整備等
744	487	誘導路改良、バリアフリー化等
1,911	2,619	滑走路延長(2,000m→2,500m)に係る用地造成、滑
走路新設、照明施設整備等
2,694	3,107	滑走路延長(2,000m→2,500m)に係る滑走路改良、
誘導路新設、照明施設整備等
69	30	バリアフリー化、照明施設整備
(北海道)
国 管 理 空 港
新 千 歲
稚 内 路
函	4,913	5,545	C I Qを含む国際旅客ターミナルの機能向上、物流
機能高質化、I L S双方向化・高カテゴリー化、耐
震対策等
2,130	671	就航率向上のための滑走路改良等
757	624	滑走路改良、無線施設整備等
1,056	1,149	誘導路改良、エプロン改良等
特定地方管理空港
旭 川
带 広	156	370	用地造成、無線施設整備等
298	244	無線施設、照明施設整備
地方管理空港
礼 中 標 津
紋 別
女 満 別	-	16	無線施設撤去
581	33	無線施設、照明施設整備
64	130	ターニングパッド新設等
442	1,169	滑走路改良、無線施設整備等
共 用 空 港
札 幌	156	31	照明施設整備等
(離島)
地方管理空港
佐 大 津 島
三 宅 丈 島
八 丈 島
对 福 島
壱 久 島	-	19	無線施設整備
73	16	無線施設整備
416	30	無線施設整備
185	223	無線施設整備等
212	221	無線施設整備等
224	20	無線施設整備
148	35	無線施設整備
11	65	無線施設整備
59	63	無線施設整備
(奄美)
地方管理空港
奄 美 界
德 之 島	151	136	バリアフリー化、無線施設整備
-	100	バリアフリー化
342	380	バリアフリー化、無線施設整備等
(单位：百万円)

区 分	平成20年度当初事業費	平成21年度事業費	主 要 内 容
沖 永 良 部 与 論	67	63	無線施設整備
150	63	無線施設整備
(沖縄) 国 管 理 空 港那 霸	3,390	4,505	国際貨物取扱機能の強化拡充、耐震対策、無線施設整備等
地方管理空港久米島宮下地島※新石垣	3	71	気象施設整備
34	519	無線施設、照明施設整備
232	930	無線施設整備
6,048	4,435	滑走路延長(1,500m→2,000m)に係る用地造成、照明施設整備等
その他の空港等名古屋東京へリ	-	710	無線施設、照明施設整備
1	6	無線施設整備等

注．1．国会において予算関連法案が審議中であること等から、本表は暫定版であり、配分額については、今後、変更があり得る。

2. ※印は滑走路の延長空港等
# 法務総合研究所研究部報告

18

- 第 1 回犯罪被害実態（暗数）調査（第 2 報告）

先進12か国に関する国際比較一

2002

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第18号は，法務省（法務総合研究所）が平成11年度に実施した「第1回犯罪被害実態（暗数）調査」の結果をとりまとめたものであり，既刊の研究部報告第10号の第2報告という形で刊行するものである。

国際犯罪被害実態調査（International Crime Victimisation Survey: ICVS）は，オランダ司法省により1989年に初めて実施され，その後，第2回調査(1992年)，第3回調査(1996年)が実施された。2000年に行われた第4回調査は，国連犯罪司法研究所(UNICRI)の監督の下に，先進17か国を含む約50の国及び地域で行われた。研究部報告第10号においては，我が国における「第1回犯罪被害実態（暗数）調査」について，我が国の結果を中心に，詳細に報告した。今般，UNICRIから第4回調査に参加した国のうち先進国に関するデータの提供を受けたので，国際比較を実施した。

本報告書は，①先進12か国という多くの国のデータを，多項目にわたって掲載している，②多くの国のデータを同時に検討することができるため，国際比較の作業が容易であり，我が国の犯罪発生状況等の国際的位置を一目で把握することができる，②アメリカ，イギリス，フランスなど，これまでも我が国の犯罪学研究において紹介されてきた国にとどまらず，ポーランドやポルトガルなど，我が国ではこれまであまり紹介されてこなかった，もしくはデータへのアクセスが困難であった国の状況をもカバーしている等の点で，従前の犯罪学・刑事政策関係諸報告書には，類を見ないものと考える。

本報告書が今後，我が国の犯罪学・刑事政策研究の発展及び犯罪防止策を検討するための議論に対して，多少なりとも貢献をなし得るとすれば幸いであり，また，犯罪被害実態調査の有用性が幾分でも理解されることを願うものである。

平成14年3月

法務総合研究所長

坂井一郎
## 要 旨 紹 介

この研究部報告について、利用の参考のため、要旨を紹介する。

## 1 基礎的分析

## (1) 犯罪被害の有無及び実情

主として11罪種について犯罪被害の有無（被害率）が調査された。その結果，我が国の被害率は，比較対象国中で低い位置にあり，特に「個人犯罪被害」及び「暴力犯罪被害」においては，比較対象国中で最も低くなっている。これを罪種別に見ると，自動車盗，車上盗，不法侵入未遂，強盗，窃盗及び暴行・脅迫では比較対象国中で最も低いが，自転車盗では比較対象国中で最も高く，バイク盗でもイギリス等に次いで高くなっている。

## (2) 犯罪被害の申告及び警察に関する認識

① 11罪種について犯罪被害を警察に届け出た比率（申告率）が調査された。その結果，我が国の申告率は，「全犯罪被害」，自動車損壊及び自転車盗においては，比較対象国中で最も低いかポルトガルに次いで低くなっている。

② 警察に申告しなかった理由は，我が国も他の比較対象国も同様で，「それほど重大でない／損失がない」が最も多くなっている。その他，我が国は他の比較対象国と比べて，事件の解決や犯人の検挙等に関連するものを選択する比率が高くなっている。

③ 警察活動（防犯活動や親切さ）に関して，我が国は他の比較対象国と比べて，良い評価をしている者の比率が低くなっている。

## (3) 犯罪・防犯等に関する認識及び態度

① 犯罪者の処遇や青少年犯罪対策に関して，我が国は他の比較対象国と比べて，厳しい対処が必要であると認識している者の比率が高くなっている。

② 我が国では、住居の防犯設備を備えている比率は、比較対象国中で最も低いかポーランドに次いで低くなっている。

③ 我が国では，犯罪不安(夜間の一人歩き，自宅に夜間一人でいること，不法侵入の被害に遭うこと)に関して，他の比較対象国と比べて高い傾向がうかがえる。

④ 以上を総合すると，我が国は，被害率が低い割には犯罪不安が高い。その一方で，防犯設備を設置するなど自衛手段を講じることが少なく，犯罪者や非行少年に対しては，「厳罰化」で望むことが相当として，国の政策に依存している傾向がうかがえる。

## 2 統計的分析

## (1) 犯罪被害の有無に与える要因

クロス集計分析の結果，犯罪被害に関連している要因のうち，12か国で共通しているのは，以下のとおりであった。①大都市に居住している者，②アパート・マンション等に居住している者，③各国の平均所得以上の世帯収入がある者，④低年齢層，⑤有職者又は学生，⑥独身者，⑦教育程度が高い者，⑧夜間外出が多い者は，犯罪被害に遭う者が多かった。その他にも，国によっては関連が認められた要因もあった。

上記を踏まえて，全犯罪被害を従属変数にとって，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分
析を試みた結果，我が国では，①世帯収入が我が国の平均（758万円）以上であり，②年齢が低く，③夜間外出頻度が週1回以上の者は，犯罪被害に遭う可能性が高いという結果となった。

## (2) 犯罪不安に与える要因

クロス集計分析の結果，犯罪不安に関連している要因のうち，12か国で共通しているのは，以下のとおりであった。①大都市に居住している者，②女性，③教育程度が低い者，④夜間外出が少ない者，⑤警察活動に関して低い評価をしている者，⑦昨年（1999年）に何らかの犯罪被害に遭ったことがある者は，犯罪不安の高い者が多かった。その他にも，国によっては関連が認められた要因もあった。

上記を踏まえて，犯罪不安を従属変数にとって，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析を試みた結果，我が国では，①警察の防犯活動に関して「不十分である」と認識しており，②女性で，③昨年（1999年）に何らかの犯罪被害に遭ったことがある者は，犯罪不安が高いという結果となった。さらに，①大都市に居住しており，②一戸建て住宅に居住しており，③銃器を所有しており，④年齢が低く，⑤無職者又は主婦で，⑥夜間外出頻度が週1回以上であり，⑦社会的ストレスを有している者も，犯罪不安が高い傾向がうかがえた。

研究部長

加 澤 正 樹
1

# 第 1 回犯罪被害実態（暗数）調査

(第 2 報告)

一先進12か国に関する国際比較一

研究官補

岡田和也

前研究官

(橫浜刑務所分類審議室首席矯正処遇官)

浜井浩一
## 目次

はじめに …… 5
第1 研究の実施概要 …… 7
1 目的 …… 7
2 方法 …… 7
(1) 我が国における調査対象及び方法 …… 7
(2) 国際比較の分析対象及び方法 …… 7
(3) 調査及び分析項目 …… 7
第2 結果と分析1（基礎的分析）…… 10
1 犯罪被害の有無及び実情 …… 10
(1) 罪種別被害率 …… 10
(2) 事件の重大性の認識 …… 17
(3) 昨年の被害回数 …… 22
(4) 被害場所 …… 22
(5) 犯人（加害者との関係）・凶器等 …… 22
2 犯罪被害の申告及び警察に関する認識 …… 24
(1) 罪種別申告率 …… 24
(2) 警察に申告した又は申告しなかった理由 …… 30
(3) 警察の対応に対する満足度 …… 35
(4) 犯罪被害者専門機関からの援助 …… 39
(5) 警察活動に関する認識 …… 41
3 犯罪・防犯等に関する認識及び態度 …… 43
(1) 犯罪者に対する量刑意見 …… 43
(2) 青少年犯罪対策に関する意見 …… 45
(3) 銃器の所有 …… 47
(4) 住居の防犯設備 …… 49
(5) 夜間外出頻度 …… 53
(6) 犯罪被害に対する不安 …… 53
第3 結果と分析2（クロス集計分析）…… 64
1 犯罪被害の有無に与える要因 …… 64
(1) 世帯及び個人に関する属性等 …… 64
(2) 個人に関する属性等 …… 71
2 犯罪不安に与える要因 …… 80
(1) 世帯及び個人に関する属性等 …… 80
(2) 個人に関する属性等 …… 89
(3) 警察活動に関する認識 …… 98
3 犯罪被害と犯罪不安との関連 …… 101
第4 結果と分析3（ロジスティック回帰分析）…… 106
1 犯罪被害の有無に与える要因 ……107
2 犯罪不安に与える要因 ……109
おわりに ……113
1 本研究の成果 ……113
2 総括及び今後の課題 ……114
引用・参考文献 ……116
参考资料 ……119
1 基礎集計表 ……121
2 質問紙（日本語版）……191
3 質問紙（英語版）……218
# 平成 22 年度

土地・水資源局関係

予算概算要求概要

平成 21 年 8 月

国土交通省土地・水資源局
## 目 次

平成22年度土地・水資源局関係予算概算要求の概要・
## 平成22年度土地・水資源局関係予算概算要求の概要

## 1 ．土地の有効利用に向けた土地政策の推進

人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化等の経済社会が変化する中で、環境、安全・安心、景観など新しい不動産価値の創出や不動産の適正な管理の推進など守るべき不動産価値の保全の必要性が高まってきている。

また、土地取引、災害復旧、都市再生等のまちづくりの基礎情報である地籍調査の進捗は、未だ低い状況にある。

こうした状況を踏まえ、以下の通り、国土調査の推進などの土地市場の条件整備を進めるとともに、居住環境の向上、地域コミュニティーの再生等により適正な土地の利用を推進し、地域の再生・活性化を図る。また、重点的・効率的な公共事業の実施を図るため、円滑・迅速かつ適正な用地取得を推進する。

## (1) 土地市場の条件整備

## 1 ）国土調査の推進

17,027百万円

平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業十箇年計画を策定するとともに、都市部の官民境界を先行調査する基本調査の導入や、民間による地籍整備の促進等により、国土調査を推進する。

2）不動産市場の透明性・信頼性の向上 4 3 0 百万円

不動産に関わる多様な主体が適切な不動産情報を得られるよう、必要な不動産情報を分かりやすく使いやすい形で提供する情報基盤（不動産情報の総合データベース）を整備し、透明性の高い不動産市場の形成と活性化を促進する。

## 3 ）地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供

地価公示を的確に実施するとともに、将来の地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地の地価分析調査等を行う。

## 4 ）新たなニーズへの対応

環境に配慮した不動産の多様な経済価値を分析・評価するとともに、投資家等が環境に配慮した不動産を選択するインセンティブを生み出す情報を整備・提供する仕組みの構築について検討する。また、土壤汚染地の有効活用を促進するため、土壤汚染関連情報データベースの構築等を行う。
## （２）土地の適正な利用の推進

1）住宅市街地の基盤整備等による良好な居住環境の形成 52,502百万円

団地再生等の推進による良質な宅地ストックの活用に重点化を図り、引き続き良好な市街地の形成の推進を図るため、これに関連する公共施設の整備を行う事業等について、総合的・重点的に支援を行う。

2）既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化 172百万円

地域コミュニティの強化によるニュータウン再生等の推進や都市農地との共生による持続可能なゆとりある生活環境の再生、企業用地や公共用地の有効利用に向けた条件整備等の検討を進める。

3）国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み 184百万円

国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、空き地・空き家等の管理・活用のための自治体等による土地利用調整の取組への支援方策の検討や、土地利用基本計画の総合調整機能等に関する調整手法の検討等を行う。

## （３）円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進 ３７百万円

円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進のため、経済社会情勢の変化に対応した建物移転補償の見直しを行い、地権者に対する説明責任の向上を図るとともに、用地取得マネジメントの着実な推進のため、用地取得体制の強化、不当要求対応について検討を進める。
## ２．安全・安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進

近年我が国においては、新たなリスクとして顕在化しつつある、気候変動等による降水量の減少傾向やこれまでの急速な都市域の拡大等により、平常時の河川流量の減少や水質汚濁、異常渇水による用水の供給制限といった事態が発生している。また、大規模地震や、施設の老朽化に伴う事故等により水供給に支障が出ることも懸念されており、我が国の持続可能な発展のためには、安定的で安全・安心な水資源の確保が重要な課題となっている。

このため、安定的な水利用の確保に向けた施策を着実に実施するとともに、上記の課題に対応するため、総合水資源管理の検討を進め、限られた水資源の有効利用や危機管理上の対応策などを踏まえた安全・安心な水資源の確保、健全な水循環系の構築、水源地域の活性化などを推進する。

さらに、21世紀最大の国際問題の一つとされる世界的な水資源問題の解決に向けた国際的な取組みに積極的に参画する。

（１）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進 ４８，３２８百万円

水利用の安定性の確保、施設の計画的な維持・改築等の諸課題を踏まえて策定する水資源開発基本計画を着実に推進する。

また、独立行政法人水資源機構事業の効果的・効率的な推進を図る。

## （２）総合水資源管理の推進

1）安全・安心な水資源の確保 164百万円

様々な状況下においても安全・安心な水資源確保を図るため、水資源関連の施設・システムの適切な維持・管理、水量・水質の一体的管理、水資源情報の共有化、地下水対策等の総合水資源管理を推進する。

2）健全な水循環系の構築に向けた施策の推進 72百万円

地域や流域において、雨水・再生水の利用等、健全な水循環系構築に向けた施策を普及するための取組みを行う。

3）水源地域の活性化の推進 54百万円 $ ^{*} $

水資源の起点として重要な役割を持つ水源地域を活性化するため、水源地域の共同プロモーション等を通じた社会全体の関心の喚起、資源の活用方策等について調査・検討を実施する。

*この外、集落活性化推進事業により上下流連携を推進

4）世界的な水資源問題への対応策 58百万円

世界的な水資源問題へ対応し、国際会議等を通じてその解決を推進するとともに、IWRMガイドラインの定着等の取組みに積極的な支援を行い、併せて国際的な視点を踏まえた我が国の政策のあり方を検討する。
# 平成 22 年度土地・水資源局関係予算概算要求総括表 (国費)

（单位：百万円）

区 分	22 年 度要求額(A)	前 年 度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍 率(A/B)
1.土地市場の条件整備
うち義務的経費を除く	22,785
10,415	21,686
9,133	1,100
1,282	1.05
1.14
2.土地の適正な利用の推進	52,859	49,524	3,335	1.07
3.円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進	37	33	5	1.14
4.その他	214	198	16	1.08
小計	75,895	71,440	4,454	1.06
うち行政経費	23,392	22,134	1,258	1.06
うち公共事業関係費等	52,502	49,306	3,196	1.06
5.安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	48,328	44,130	4,198	1.10
6.総合水資源管理の推進	348	293	55	1.19
小計	48,676	44,423	4,253	1.10
うち行政経費	314	259	55	1.21
うち公共事業関係費等	48,362	44,164	4,198	1.10
合計	124,571	115,863	8,707	1.08

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。

（注2）「2．土地の適正な利用の推進」には、公共事業関係費等（「住宅市街地基盤整備事業」等）52,502百万円（前年度49,306百万円）を含む。

（注3）「5．安定的な水利用の確保に施策の推進」及び「6．総合水資源の推進」には、公共事業関係費等（「治水」等）48,362百万円（前年度44,164百万円）を含む。
平成 22 年度土地・水資源局関係財政投融資計画等要求総括表

(单位：百万円)

資金内訳区分	財政投融資	自己資金等との合計
22年度要求額	前年度予算額	倍率	22年度要求額	前年度予算額	倍率
独立行政法人水資源機構	15,800	12,700	1.24	236,406	227,222	1.04
## 平成２２年度土地・水資源局概算要求のポイント

## (1) 国土調査の推進

平成 22 年度を初年度とする第 6 次国土調査事業十箇年計画を策定するとともに、進捗が遅れている都市部や山村部を中心に、都市部の官民境界を先行調査する基本調査の導入や、民間による地籍整備の促進等により、国土調査を推進する。

○ 都市部官民境界基本調査 1,190 百万円（新規）

○ 都市再生街づくり支援調査 2,500 百万円（新規）

○ 山村境界基本調査 201 百万円（新規）

## （２）不動産市場の透明性・信頼性向上と新たなニーズへの対応

必要な不動産情報を分かりやすく、使いやすい形で提供する情報基盤（不動産情報の総合データベース）を整備するとともに、新たなニーズに対応した環境に配慮した不動産や土壌汚染関連等に関する情報の整備・提供を行う。

○ 不動産市場の活性化のための情報基盤の構築 147 百万円(新規)

## （３）地域コミュニティの再生による土地利用の適正化

人口減少・少子高齢化の進展等を背景とした土地利用の変化に対応し、地域コミュニティの再生を図るため、ニュータウン再生や、空き地・空き家等の有効活用のための土地利用調整のあり方などの検討を行う。

○ 人口減少の進展等を踏まえた土地管理の適正化の推進 100 百万円(新規)

## （４）総合水資源管理の推進

安全・安心な水資源確保を図るため、安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、水源地域の活性化等を含め、総合水資源管理を推進する。

○ 水供給システムの安全・安心確保に係る経費 20 百万円(新規)

○ 気候変動に対応した水量・水質一体管理のあり方に関する調査経費

32 百万円 (新規)
### 1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進

## (1) 土地市場の条件整備

## 1 ）国土調査の推進

第 5 次国土調査事業十箇年計画が期末を迎えることを踏まえ、平成 22 年度を初年度とする第 6 次国土調査事業十箇年計画を策定するとともに、都市部の官民境界を先行調査する基本調査の導入や、民間による地籍整備の促進等により、国土調査を推進する。

次期国土調査事業十箇年計画における地籍整備推進のための新たな取組み
## ①都市部官民境界基本調査の創設

土地取引が多く資産価値も高い都市部は、土地の有効利用が求められることから、地籍調査を最も緊急に実施すべき地域であるが、調査の実施が難しいこともあって、その進捗は非常に遅れている。このため、比較的簡易に一定の効果を得ることができる調査手法として、官民の境界のみを地籍調査に先行して確認する調査を国土調査法に基づく基本調査として実施することにより、都市部における官民境界の明確化を図り、地籍整備を促進する。

都市部官民境界基本調査

1,190百万円（新規）

都市部における地籍調査の現状

- 進捗状況は極めて低位 (都市部 (DID) の進捗率は 20% :H20 年度末 )

- 筆数が多い、権利意識が強い、権利関係が複雑等の理由から、他の地域に比べ調査の実施が困難

- 特に民有地間の境界について、立会い等の調査への協力が得にぐい

地籍調査に先行した官民境界調査を基本調査として実施

地籍調査を実施した

箇所

明確になっている

官民境界

・都市部の場合、調査の実施に時間がかかるため、広範囲での調査は困難

・地積測量図等が一律の官民境界情報に基づいて作成されていないため、整合が取れておらず、地籍調査への活用が困難

・官民境界情報に基づく整合性の高い地積測量図が蓄積される (当該筆は実質的に地籍調査実施済み）

• 残りの筆の地籍調査は、立会作業の軽減等により効率的かつ円滑に実施可能

官民の境界情報を先行整備するメリット

① 官民の境界情報が早期に広範囲で明らかになることで、境界トラブルの軽減等が図られる

② 官民の境界情報に整合して作成される地積測量図等を活用することで、地籍調査を効率的かつ円滑に実施することが可能

③ 街区単位での開発も多い都市部では、街区外周の情報のみでも民間開発等に有効

④ 公共物等の管理の効率化や、公共用地取得の円滑化に資する

⑤ 都市部における地籍調査の着手推進に向けた取組みが促進
②都市再生街づくり支援調査の創設

地籍調査以外の測量成果を有効に活用するとともに、将来実施される公共事業等の円滑な実施を図るため、地方公共団体や民間事業者等が実施する境界情報整備の経費に対する新たな補助制度（都市再生街づくり支援調査）を創設する。

都市再生街づくり支援調査

2,500百万円（新規）

都市再生街づくり支援調査の創設

境界が確定していない地籍調査未了地域では、

公共事業等の際の権利調整等にかかる手間や費用が大幅に増大

境界情報の未整備が隘路となって

都市開発等が進まない状態を打開する必要

都市開発等に向けた境界情報整備に対して支援・推進することで、事業実施等の効率化と地籍整備の推進

都市再生街づくり支援調査による補助
## ③山村境界基本調査の創設

山村部では、地籍調査未実施の山林を膨大に抱える一方、地権者の高齢化や村離れ、森林の荒廃等の進行により、土地の境界に関する基礎的な情報すら把握することが困難となってきている。

このため、土地の境界に詳しい者が存在するうちに境界情報を保全し、成果を後続の地籍調査に有効に活用できるようにするため、土地の境界に詳しい者の踏査により山林の境界情報を保全するとともに、その境界情報の管理や測量を容易にする補助基準点を設置する。

○ 山村境界基本調査

201百万円(新規)

## 山村境界基本調查 (H 22~

土地の境界に詳しい者の踏査による山林の境界情報の保全

・山林境界保全図及び保全簿の作成による境界情報の保全・地籍調査未実施の山林面積が膨大にあることから、簡易な手法により広範囲の境界情報を保全

## ● 境界情報の管理や測量を容易にする補助基準点の設置

補助基準点の成果を活用することにより

後続の地籍調査において、簡易な機器による境界測量が可能になる

地域活性化につながるまちづくり計画策定、森林施業に伴う測量に有効

## 事業効果

現地において境界の確認ができなくなることを防止

• 後続の地籍調査事業の円滑な実施

- 森林施業者等による適切な森林管理の促進
## ④全国的な地籍調査の推進

地籍調査の成果は、土地取引や公共事業の円滑化、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な復旧等、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利用されることから、引き続き積極的に推進する。

## ○ 地籍調查費負担金

12,071百万円（前年度 12,071百万円）

地籍調查実施状況（平成20年度末）

①都道府県別進捗状況
## ⑤土地の安全性に関する調査の創設

土地の安全性に関連して、土地本来の自然条件等の情報を誰もが容易に把握・活用できるように、過去からの土地の状況の変遷に関する情報を整備するとともに、各行政機関が保有する災害履歴情報等を幅広く集約し、総合的な情報として提供する調査を、国土調査法に基づく基本調査として実施することにより、被災しにくい土地利用への転換を促すなど、安全・安心な生活環境の実現を図る。

○ 土地分類基本調査（土地の安全性に関する調査） 180百万円（新規）

## 土地の安全性に関する調査

国土調査法に基づく土地分類基本調査と位置付け、平成22年度から始まる第6次国土調査事業十箇年計画のもとで調査を本格実施

## ① 土地状况变遷情報

現在と対比することで土地の変遷がわかるよう過去の土地利用や人工改变地の分布、改变前の自然地形の情報を整備

明治期の地形図（5万分の1）

米軍空中写真（昭和20年代）

土地分類基本調査成果など

人工地形分類図（改变地）

自然災害による被害情報を、災害履歴図や年表・文献等の情報で整備

自然地形分類図（元地形）

## ② 災害履歷情報

既存の災害履歴情報

- 浸水実績図 (水害統計等)

- 気象庁資料

- 災害報告

- 自治体の災害履歴情報

- 災害誌、学術文献

- 郷土資料等

土地利用分類図（100年／50年前）

土地状況変遷情報を整備

1/50,000～1/25,000レベル品質で実施

人工地形分類図（改变地）

自然地形分類図（元地形）

土地利用分類図（時代Ⅰ）

土地利用分類図（時代Ⅱ）

## 災害履歷図（土砂災害分布）

災害履歷図（地震被害分布）

災害履歷図（浸水実績分布）

災害履歴情報整備

1/50,000～1/25,000レベル品質で実施

災害履歴図

◆ 災害年表、災害リファレンス情報 (文献等)

③解説情報 (Gヒで重ね合わせて利用する方法等の解説)

利活用手引き、評価手引き、成果説明書

土地の安全性に関する情報の提供

- WebG ヒによるネット閲覧サービス

- GIS オリジナルデータのネット提供

- 冊子によるドキュメントの提供

安全・安心な生活環境の実現、被害発生の抑制 軽減

○ 土地の安全性に配慮した土地取引、適正な利用への転換の実現

○ 安全・安心な生活環境の形成・災害による被害の軽減

○ 土地分類調査成果を活用したハザードマップ等の既存情報の精度向上
## 2 ）不動産市場の透明性・信頼性の向上

## ①不動産市場の活性化のための情報基盤の構築

透明性が高く、誰もが安心して不動産取引を行うことができる不動産市場を形成し、不動産市場の活性化を促進することが必要である。

このため、不動産に関わる多様な主体が適切な不動産情報を得られるよう、必要な不動産情報を分かりやすく使いやすい形で提供する情報基盤（不動産情報の総合データベース）を整備する。

○不動産情報の総合整備

147百万円（新規）
## ②地域活性化のための不動産有効活用促進事業

地域経済への貢献が期待される不動産（例えば、街なかにありながら利用されていない不動産）を有効活用しようとする事業者に対して、不動産有効活用手法（証券化、不動産信託、定期借地権等）に関する専門家によるアドバイスの提供等の支援を行うことにより、地域における産業及び人材の育成を図りつつ、不動産の有効活用を促進する。

○ 地域活性化のための不動産有効活用促進事業

100百万円（新規）

※ 総合政策局と連携

## 地域活性化のための不動産有効活用促進事業スキーム
## ③不動産鑑定評価制度の充実

投資家の投資行動に影響を与える鑑定評価額の決定の透明性や信頼性の確保が重要となっている。このため、鑑定評価書やその重要な部分を公表するにあたっての問題点や鑑定業者の内部統制体制の確立に向けた検討、鑑定評価モニタリングの充実・強化を行う。

また、企業会計の国際会計基準への移行が進むなかで、不動産鑑定評価についても国際化が望まれており、不動産の国際評価基準と日本の評価基準との概念的整合性等について検討を行う。

さらに、環境への関心が高まる中、景観・街並みなど環境に配慮した不動産が増加してきており、容易に金銭換算できない環境要素の価値を鑑定評価に適切に反映するための手法等について検討を行う。

○ 鑑定評価制度の充実のための検討経費

80百万円（前年度30百万円）

適正な地価の形成・適正な不動産鑑定評価という従来からの要請に加え、ニーズの変化に即した不動産鑑定評価に対する要請に応えるための制度の検討を行う。
## 3 ）地価動向等の的確かつきめ細かな把握・提供

## ①地価公示

全国２７，８０４地点において地価公示を的確に実施する。

## ○ 地価公示

4,110百万円（前年度 4,110百万円）

平成21年地価公示 対前年変動率

(单位：%)

住宅	商業地
平成19年	平成20年	平成21年	平成19年	平成20年	平成21年
全国	0.1	1.3	△ 3.2	2.3	3.8	△ 4.7
三大都市圈	2.8	4.3	△ 3.5	8.9	10.4	△ 5.4
東京圈	3.6	5.5	△ 4.4	9.4	12.2	△ 6.1
大阪圈	1.8	2.7	△ 2.0	8.3	7.2	△ 3.3
名古屋圈	1.7	2.8	△ 2.8	7.8	8.4	△ 5.9
地方圈	△ 2.7	△ 1.8	△ 2.8	△ 2.8	△ 1.4	△ 4.2

$ ^{注} $

三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。

東京圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。

大阪圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域。

名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。

地方圏とは、全国から三大都市圏を除いた地域をいう。
## ②取引価格等の土地情報の整備・提供

土地市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国を対象地域として取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ土地取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行う。さらに、回収率向上のための施策を講ずるとともに、蓄積した取引価格情報等を活用し、情報提供内容の充実を図るための検討を行う。

◦ 取引価格等土地情報の整備・提供の推進 385百万円（前年度 385百万円）

* 取引価格等土地情報の提供イメージ

## 調査対象エリア

全国の地価公示対象区域

629,890件（平成21年7月24日現在）

Webアクセス数

每月約245万件
## ③主要都市における高度利用地の地価分析調査

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区の地価動向について、四半期毎に調査し、適切に把握する。さらに、調査対象地区の不動産関係者へのヒアリング、関連資料の収集整理により、地価動向の現状の要因分析や今後の先行きについての市場動向を併せて調査・分析し、その内容を「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価 LOOKレポート~」として公表する。

また、その分析過程において得られた諸データを地価公示の価格判定や分析に活用する。

○ 主要都市における高度利用地の地価分析調査

151百万円（前年度 151百万円）

## 主要都市における高度利用地の地価分析調査のフロー図

主要都市（県庁所在市、政令市）における将来の地価動向を先行的に示すような特定の商業地及び住宅地を選定

【高層住宅地】

業務（一般）高度商業地

複合高度商業地】

・対象地区の不動産市場の動向に関する情報の収集

・対象地区の不動産関連業者・金融機関等の地元不動産関係者に対するヒアリング

調查·分析

・四半期ごとの変動率

価格判定 等

・価格形成要因の変動状況

・取引事例、賃料データ、還元利回り

・地価動向の現状の要因分析や今後の

先行きの市場動向

○ 一般投資家、民間企業等

・投資判断の参考

・企業間取引の指標 等

公表·活用

○ 国

・土地政策、経済・金融政策に反映

・地価公示等の分析データ 等

○ 地方自治体、研究機関等

・地価の監視

・地価動向の把握、都市間比較 等

## 各期の地価LOOK総合評価（変動率）一覧（抜粋）

都道府県	都市名	行政区	区分	地区	H20.4/1～H20.7/1総合評価	H20.7/1～H20.10/1総合評価	H20.10/1～H21.1/1総合評価	H21.1/1～H21.4/1総合評価
東京都	区部	渋谷区	商業	表参道	上昇
(0%超 3%未満)	横ばい
(0%)	下落
(3%以上 6%未満)	下落
(6%以上 9%未満)
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## ４）新たなニーズへの対応

## ①環境に配慮した不動産市場の形成の促進

地球温暖化などの環境問題が国民の重要かつ喫緊の課題となっている中、環境に配慮した不動産（環境不動産）のストックを維持・形成していくためには、環境不動産への長期安定的な資金循環が必要である。我が国においては、世界的に高い環境配慮技術を有し、省エネ効果の高い建築物や屋上緑化など地域環境の向上をもたらす不動産の事例が増加しており、また、建築物総合環境性能評価等の普及の動きがある。しかし、環境不動産の価値が投資家等を含めた多様な関係者に認識・評価され、持続的な投資が促進されるという状況にはなっていない。

このため、環境に配慮した不動産市場の形成の促進に向けて、環境不動産の多様な経済価値を分析・評価するとともに、投資家など不動産市場への参加者が中長期的な視点から環境不動産を選択するインセンティブを生み出す情報を整備・提供する仕組の構築について検討を行う。

○ 環境に配慮した不動産市場の形成促進経費

50百万円（前年度15百万円）
## ②土地の有効利用促進に向けた土壌汚染関連情報の整備・提供

土壌汚染地の取引円滑化と有効活用を促進するため、土壌汚染関連情報データベースを構築するとともに、費用負担の小さい合理的な対策によって土壌汚染対策を行う事例を支援し、サクセスモデルとなる事例の掘り起こしを行う。

○ 土地の有効利用に向けた土壌汚染関連情報の整備・提供

50百万円（前年度 8百万円）

## 土壤汚染関連情報データベースの構築

改正土壤汚染対策法に基づいて環境省や地方公共団体が保有する土壤汚染調査結果や独自条例に基づいて地方公共団体が保有する情報等を収集、整理。

- 改正土壤汚染対策法に基づいて環境省や地方公共団体が保有する土壤汚染調査結果や独自条例に基づいて地方公共団体が保有する情報等を収集、整理。

有識者検討会において、収集した情報の提供の方法を検討した上で、土地取引に有用な土壤汚染情報をデータベース化し公開。

地方公共団体の保有する土壌汚染の状況に関する情報

改正土対法に基づいて保有する情報

独自条例に基づいて保有する情報

收集 整理

有識者検討会において

土地取引に有用な情報への提供方法を検討

土壤汚染情報

データベース

広く国民に利用

## サクセスモデル実践事業

・成功事例が十分でない用途等において、先進事例の応用や自治体との連携等により新たなサクセスモデルとなる事例を掘り起こすため、サクセスモデル実践事業を実施。

・提案事業の募集を行い、地域性や用途、汚染度、開発影響度等を踏まえて選定。

・対象土地の開発計画 (土地の利用方法、土壤汚染対策の方法等) の策定を支援。

・策定された結果の概要や過程について報告書を作成し、それらをとりまとめて公開。
## （２）土地の適正な利用の推進

## 1 ）居住環境の向上等による良質な宅地の形成

団地再生等の推進による良質な宅地ストックの活用に重点化を図り、引き続き良好な市街地の形成を進める。また、都市再生機構において、中期計画を踏まえ早期の用地供給・処分を進めるために、計画的なニュータウン整備事業を実施する。

## ①住宅市街地基盤整備事業の推進

平成22年度も引き続き、地区計画その他の規制・誘導措置等により良好な居住環境を備えた団地など、良好な宅地・住宅の供給のため、政策意義の高い団地等に重点化し事業を実施する。

## 住宅市街地基盤整備事業

(事業費)

(国費)

105,846百万円（前年度 100,431百万円）

52,402百万円（前年度 49,206百万円）

## 住宅市街地基盤整備事業

## 公共施設等の整備事業のタイプ

土地有効活用タイプ	居住環境整備タイプ	団地再生タイプ
地域要件	重点供給地域
都市再生緊急整備地域 等	全国のD地区等における低層住宅密集市街地、市街化区域内農地等の介在地域等	計画的に開発された住宅団地において良好な居住環境の形成を図る旨が住生活基本計画、地域住宅計画等に位置付けられた地域
団地要件	公的住宅を含めおむね100戸又は5ha以上の供給	住環境要整備要件を満たし、概ね5年間に100戸又は5ha以上の供給が見込まれること等	100戸以上の住宅ストックの改善
対象施設	○公共施設整備
○居住環境基盤施設整備
○鉄道施設整備
○公共施設用地取得	○公共施設整備
○居住環境基盤施設整備
○鉄道施設整備
○公共施設用地取得	○公共施設整備
○居住環境基盤施設整備

公共施設整備（道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等）・居住環境基盤施設整備（道路、下水道、多目的広場、通路、防災関連施設、電線類の地下埋設等）

## 住宅宅地事業推進費

良好な住宅宅地事業の円滑な推進等を図るための調査費等
②都市再生機構によるニュータウン整備事業（大都市圈）

都市再生機構によるニュータウン整備事業については、土地区画整理事業等の事業を実施し、ニュータウン用地の計画的な供給・処分を図る。また、機構の行う面的整備事業に係る工事費等に対して都市開発資金による無利子貸付を行い、良好な宅地供給を推進する。

都市再生機構事業資金融資

100 百万円（前年度 100 百万円）

〔都市再生機構施行地区例（つくばエクスプレス沿線地区）〕
## 2 ）既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化

## ①地域コミュニティの強化によるニュータウン再生等の推進

郊外のニュータウンにおいては住民の高齢化、住宅等の老朽化、バリアフリー化の遅れ、近隣センター等の衰退等の問題が顕著に現れている。これらの地域の再生のため、目標とすべき街の姿を明示する社会実験の実施と地域の高齢者等が暮らしやすい環境の実現や若い世代の流入等を図る環境整備等を目指した住民・事業主・地権者等による取り組み主体を新たに構築するための社会実験等を行う。

また、これらの成果を活用し、近年の人口減少・少子高齢化の進展等を背景とした土地利用の変化に対応し、コミュニティの再生、地域の活性化を促進するため、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取り組みの普及・促進等を行う。

○ 持続的社会の形成のためのエリアマネジメント促進経費

80百万円（前年度53百万円）
## ②都市農地との共生による持続可能なゆとりある生活環境の再生

人口減少・高齢化の進行等の社会経済情勢の変化、都市住民の農地に対する多様なニーズの顕在化や農地の有効利用を促進する農地制度の見直し等を踏まえ、都市農地との共生による持続可能なゆとりある生活環境の再生に向けた検討を行うべく、市街化区域内農地の都市空間における公益的な機能の保全方策に関する基礎調査及びアーバンフリンジ等における農地と住宅地が一体となった居住環境の形成に関する基礎調査を行う。

都市農地との共生による持続可能なゆとりある生活環境の再生

45 百万円（前年度 12 百万円）

## ①市街化区域内農地の都市空間における公益的な機能の保全方策に関する基礎調査

市街化区域内農地の公益的機能の特定とその適地要件・維持要件の整理等を行い、市街化区域内農地の公益的機能を保全するための方策に関する基礎調査を実施

郊外の戸建て住宅団地とアーバンフリンジの都市農地との一体的管理 運営による効率的な土地利用方策についてケーススタディ調査等を実施
## ③不動産の合理的な所有・利用戦略の推進

我が国の不動産のうち、地方公共団体が所有・利用する不動産（PRE : Public Real Estate）や企業が所有・利用する不動産（CRE : Corporate Real Estate）が多くを占めており、地域の地価形成や土地利用に大きな影響を与えている。このため、地域における不動産の有効活用の促進に向け、地方公共団体や企業がこれらの不動産を合理的に所有・利用するための行動戦略（PRE・CRE戦略）を普及・推進する。

○ 地域における土地の有効活用推進経費

34百万円(前年度34百万円)

企業不動産（CRE）・公的不動産（PRE）戦略の推進
## 3 ）国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み

①土地利用基本計画による土地利用の総合調整の推進等

地域における土地利用の課題に的確に対応した土地利用基本計画の策定を進めるため、計画内容の充実に関するケーススタディを行うとともに、人口減少の進展等に伴う土地利用のあり方の変化を踏まえた土地利用基本計画の機能発揮のあり方等について検討を行う。

○ 土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討

63百万円（前年度 43百万円）
## ②人口減少の進展等を踏まえた土地管理の適正化の推進

少子高齢化に伴う人口減少の進行、国民の価値観多様化に伴う生活環境への関心の高まり等の中で、適正に管理されない空き地・空き家等が増加し、周辺環境に悪影響をもたらすだけでなく、地域全体の適正な土地利用を阻害し、地域の活力を低下させる等の問題を招いている。

こうした状況を踏まえ、周辺環境に悪影響をもたらす土地利用の改善を図り、地域全体の土地管理の適正化の推進に資するため、空き地・空き家の管理・活用のための関係者・関係施策間の協調・連携や自治体等による土地利用規制・調整のモデル構築を図る。

○ 人口減少の進展等を踏まえた土地管理の適正化の推進 100百万円(新規)

注1：全国の市区町村（1,804団体）を対象に実施（回答のあった市区町村：1,217団体、回収率67%）

注2：「外部不経済をもたらす土地利用」として、低・未利用な状況や管理水準が低下したことなどにより、防災や防犯機能の低下や景観の悪化、ゴミの不法投棄を誘発するなど、結果的に当該土地を含む周辺環境における適正かつ合理的な土地利用を阻害しているものを対象としている。

資料：国土交通省「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握アンケート」（平成21年1月）
## （３）円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進

## ①用地取得マネジメントの着実な推進

用地取得を円滑かつ迅速に進める用地取得マネジメントを着実に推進するため、用地取得体制の強化に向け、民間企業の用地交渉の技術力向上を図るための方策を検討する。また、用地交渉等における不当要求者への対応やその対策について検討を進める。

○ 用地取得マネジメントの着実な推進のための強化方策に関する検討経費 17百万円（新規）

## 用地取得マネジメント強化方策

## 検討課題

·用地取得マネジメントの実用性、実効性の向上

·不当要求対応による用地取得の遅れを解消

·これらによる用地取得期間の短縮化、事業のスピードアップ

の実現へ
②用地補償基準の適正化

地権者等に対して適切な補償を行うとともに、用地取得の円滑化、迅速化を推進するため、「建物移転に関する各移転工法の採用基準」の具体化に向けた調査を行い、経済社会情勢の変化に対応した公共用地の取得に伴う損失補償基準を見直すこととする。

○ 用地補償基準の適正化等に関する検討経費

13百万円（前年度 10百万円）

用地補償の適正確保

検討事項

建物移転工法の採用基準の検討

・再築工法、曳家工法、改造工法を採用にあたっての

要件の検討

公共用地損失補償基準等の見直し

ガイドラインの策定