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(参考)

# 国 民 年 金 特 別 会 計

国民年金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)	平 成 14 年 度(円)	平 成 13 年 度(円)
積 立 金	9,415,836,484,449	9,861,171,654,449	9,910,835,491,984	9,949,014,921,659	9,820,795,696,376
線 替 使 用 中	677,700,000,000	580,100,000,000	491,700,000,000	549,200,000,000	451,900,000,000
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 7 年 以上	3,357,782,725,538	4,185,159,140,538	5,409,963,596,319	6,813,899,525,786	7,464,097,781,718
運 用 寄 託 金
年 金 資 金 運 用 基 金	5,380,353,758,911	5,095,912,513,911	4,009,171,895,665	2,585,915,395,873	1,904,797,914,658
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)	平 成 14 年 度(円)
積 立 金	減 445,335,170,000	減 49,663,837,535	減 38,179,429,675	增 128,219,225,283
線 替 使 用 中	增 97,600,000,000	增 88,400,000,000	減 57,500,000,000	增 97,300,000,000
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 7 年 以上	減 827,376,415,000	減 1,224,804,455,781	減 1,403,935,929,467	減 650,198,255,932
運 用 寄 託 金
年 金 資 金 運 用 基 金	增 284,441,245,000	增 1,086,740,618,246	增 1,423,256,499,792	增 681,117,481,215
(注) 1 平成 13 年度から平成 15 年度までは各年度末の実績額であり、平成 16 年度及び平成 17 年度は各年度末の予定額である。2 平成 15 年度において生じた決算上の不足 50,010,891,974 円を平成 16 年度において積立金から補足し、業務勘定の決算上の剩余のうち 347,054,439 円を平成 16 年度において積立金として積み立てている。
3 平成16年度において生ずる決算上の過剰8,528,639,000円を平成17年度において積立金として積み立てることとしている。

4 平成17年度において積立金から453,863,809,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
平 成 17 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12050 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書12051 労 災 勘 定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,389,444,0121,176,895,121	1,392,609,9161,187,239,344	△3,165,904△10,344,223
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他勘定より受入0101-01 徵収勘定より受入0102-00 一般会計より受入	1,263,086,7901,051,843,547	1,259,094,4271,044,725,943	3,992,3637,117,604	「労働保険特別会計法」第7条第1項の規定による徵収勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	1,280,860	1,307,000	△	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 未経過保険料受入	23,488,003	23,687,648	△	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成17年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未経過保険料受入	23,488,003	23,687,648	△	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成17年度に係る保険料見込額を計上
0104-00 支払備金受入	186,474,380	189,373,836	△	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
0104-01 支払備金受入	186,474,380	189,373,836	△	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
0200-00 雑 収 入	126,357,222	133,515,489	△	7,158,267
0201-00 雑 収 入	105,610,937	110,677,712	△	5,066,775 財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	89,940	82,760	7,180 宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 公務員宿舍貸付料	1,894	314	1,580 小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-03 小切手支払未済金収入	10,350,135	11,388,395	△	1,038,260 返納金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	10,304,316	11,366,308	△	1,061,992 第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10,304,316	11,366,308	△	1,061,992 第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01保険給付費	保険給付に必要な経費	802,297,136	803,657,754	△1,360,618	「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付
02業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	50,473,719	50,762,364	△288,645	労働者災害補償保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
03施設整備費	施設整備に必要な経費	3,428,698	5,170,296	△1,741,598	都道府県労働局及び労働基準監督署の庁舎並びに「国家公務員宿舍法」第4条第2項の規定による本会計所属職員に貸与する宿舍の新営等
04労働福祉事業費	労働福祉事業に必要な経費	221,354,452	227,115,625	△5,761,173	「労働者災害補償保険法」第2条の2及び第29条の規定による労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための労働福祉事業
10独立行政法人産業安全研究所運営費	独立行政法人産業安全研究所運営費交付金に必要な経費	698,366	679,854	18,512	独立行政法人産業安全研究所の行業務のうち「独立行政法人産業安全研究所法」第11条に規定する労働福祉事業として行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
13独立行政法人産業安全研究所施設整備費	独立行政法人産業安全研究所施設整備に必要な経費	149,000	0	149,000	独立行政法人産業安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
11独立行政法人産業医学総合研究所運営費	独立行政法人産業医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	958,246	967,461	△9,215	独立行政法人産業医学総合研究所の行業務のうち「独立行政法人産業医学総合研究所法」第11条に規定する労働福祉事業として行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
12独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	独立行政法人産業医学総合研究所施設整備に必要な経費	343,780	419,585	△75,805	独立行政法人産業医学総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
318 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	34,941	47,651	△ 12,710	独立行政法人福祉医療機構の行業務のうち「独立行政法人福祉医療機構法」第12条第1項第13号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
14 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	152,627	165,562	△ 12,935	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第13条に規定する労働者災害補償保険事業として行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
16 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	16,200	7,650	8,550	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の補助
17 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	11,494,747	11,226,493	268,254	独立行政法人労働者健康福祉機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
18 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	13,064,828	14,874,165	△ 1,809,337	独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する療養施設等の整備費の補助
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入れに必要な経費	62,428,381	62,144,884	283,497	「労働保険特別会計法」第8条の規定による徵収勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000,000	10,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0101-00 他勘定より受入
0100-00 保険収入	1,263,086,790	1,259,094,427	3,992,363	0101-01 徵収勘定より受入	1,051,843,547	1,044,725,943	7,117,604
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-00 一般会计より受入	111-04 超過勤務手当	1,006,764	1,003,818	2,946
0102-01 一般会计より受入	1,280,860	1,307,000	△ 26,140	111-05 委 員 手 当	3,456	4,150	△ 694
0103-00 未經過保険料受入	111-05 非常勤職員手当	434,078	484,772	△ 50,694
0103-01 未經過保険料受入	23,488,003	23,687,648	△ 199,645	111-05 休 職 者 給 与	35,618	25,600	10,018
0104-00 支払備金受入	151-05 公務災害補償費	39,408	41,361	△ 1,953
0104-01 支払備金受入	186,474,380	189,373,836	△ 2,899,456	111-05 退 職 手 当	2,431,941	2,449,595	△ 17,654
0200-00 雑 収 入	111-05 児 童 手 当	62,100	62,425	△ 325
0201-00 雑 収 入	126,357,222	133,515,489	△ 7,158,267	129-06 諸 謝 金	1,503,930	1,465,137	38,793
0201-01 預託金利子収入	105,610,937	110,677,712	△ 5,066,775	959-07 褒 賞 品 費	401	401	0
0201-02 公務員宿舍貸付料	89,940	82,760	7,180	122-08 職 員 旅 費	669,085	676,667	△ 7,582
0201-03 小切手支払未済金収入	1,894	314	1,580	122-08 情報処理業務旅費	8,594	9,033	△ 439
0201-04 返 納 金	10,350,135	11,388,395	△ 1,038,260	122-08 研 修 旅 費	73,541	69,294	4,247
0201-05 雑 入	10,304,316	11,366,308	△ 1,061,992	122-08 赴 任 旅 費	75,198	75,045	153
歳 入 合 計	1,389,444,012	1,392,609,916	△ 3,165,904	122-08 外 国 旅 費	3,919	8,102	△ 4,183
歳 出	122-08 委 員 等 旅 費	92,798	92,993	△ 195
01 保 険 給 付 費	122-08 証 人 等 旅 費	10,599	10,637	△ 38
509-21 保 険 給 付 費	802,297,136	803,657,754	△ 1,360,618	123-09 庁 費	8,698,369	9,217,548	△ 519,179
02 業務取 扱 費	50,473,719	50,762,364	△ 288,645	123-09 情報処理業務庁費	495,038	459,018	36,020
111-02 職 員 基 本 給	14,228,579	14,121,749	106,830	123-09 障害等級等認定庁費	394,509	337,545	56,964
111-03 職 員 諸 手 当	6,704,238	6,707,885	△ 3,647	123-09 通信 専 用 料	5,726,282	5,543,429	182,853
320 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 電子計算機等借料	1,431,990	1,495,099	△ 63,109	509-06 福祉施設給付金	126,671,077	127,881,792	△ 1,210,715
123-09 土地建物借料	1,531,040	1,579,443	△ 48,403	959-07 褒賞品費	2,687	2,687	0
123-09 各所修繕	138,113	133,513	4,600	122-08 職員旅費	416,813	442,383	△ 25,570
133-09 自動車重量税	15,103	16,728	△ 1,625	122-08 情報処理業務旅費	15,207	15,311	△ 104
115-16 国家公務員共済組合負担金	4,320,870	4,333,857	△ 12,987	202-08 施設施工旅費	3,773	7,546	△ 3,773
135-16 国有資產所在市町村交付金	40,034	36,182	3,852	122-08 外国旅費	1,077	2,070	△ 993
725-16 国際社会保障協会等分担金	9,806	8,502	1,304	122-08 委員等旅費	123,019	126,034	△ 3,015
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0	122-08 社会復帰保養等旅費	56,175	62,215	△ 6,040
959-18 貨幣交換差減補墳金	1,668	1,668	0	123-09 庁費	2,000,413	2,130,271	△ 129,858
306-22 一般会計へ繰入	276,650	281,168	△ 4,518	123-09 情報処理業務庁費	778,693	855,889	△ 77,196
03 施設整備費	3,428,698	5,170,296	△ 1,741,598	123-09 通信専用料	4,139,380	4,092,031	47,349
202-08 施設施工旅費	13,322	23,643	△ 10,321	203-09 施設施工庁費	4,298	9,971	△ 5,673
203-09 施設施工庁費	260,512	205,003	55,509	123-09 土地建物借料	87,915	87,915	0
204-15 施設費	2,873,824	4,215,904	△ 1,342,080	143-09 補装具等支給費	2,130,563	1,937,401	193,162
944-15 不動産購入費	281,040	725,746	△ 444,706	125-14 診療等委託費	25,512,203	25,886,173	△ 373,970
04 労働福祉事業費	221,354,452	227,115,625	△ 5,761,173	125-14 社会復帰保養委託費	19,823	20,540	△ 717
111-05 非常勤職員手当	17,005	23,119	△ 6,114	125-14 災害科学研究委託費	0	32,000	△ 32,000
129-06 諸謝金	1,773,282	1,727,728	45,554	204-15 施設費	1,533,328	1,398,594	134,734
509-06 介護料支給費	21,953	19,512	2,441	715-16 労働災害防止対策費補助金	2,783,615	2,921,393	△ 137,778
509-06 労災就学等援護費	2,852,031	2,938,032	△ 86,001	715-16 産業医学助成費補助金	7,679,158	8,288,287	△ 609,129
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	13,459,224	13,756,823	△ 297,599	15 独立行政法人福祉医療機構運営費
305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	693,353	739,534	△ 46,181	405-16 独立行政法人福祉医療機構労僅年金担保貸付勘定運営費交付金	34,941	47,651	△ 12,710
405-16 未払賃金立替払事業費補助金	24,970,925	27,764,079	△ 2,793,154
405-16 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	241,120	246,039	△ 4,919	14 独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費
405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	356,864	388,191	△ 31,327	305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構労僅助定運営費交付金	152,627	165,562	△ 12,935
405-16 労働時間短縮促進援助事業等交付金	2,191,240	2,442,500	△ 251,260	16 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費
405-16 短時間労働者福祉事業交付金	818,238	869,565	△ 51,327
10 独立行政法人産業安全研究所運営費	305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	16,200	7,650	8,550
305-16 独立行政法人産業安全研究所労働福祉事業勘定運営費交付金	698,366	679,854	18,512	17 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
13 独立行政法人産業安全研究所施設整備費	405-16 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金	11,494,747	11,226,493	268,254
305-16 独立行政法人産業安全研究所施設整備費補助金	149,000	0	149,000	18 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
11 独立行政法人産業医学総合研究所運営費	925-16 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	13,064,828	14,874,165	△ 1,809,337
305-16 独立行政法人産業医学総合研究所労働福祉事業勘定運営費交付金	958,246	967,461	△ 9,215	06 他 勘 定 へ 継 入
12 独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	306-22 徵 収 勘 定 へ 継 入	62,428,381	62,144,884	283,497
09 予 備 費	10,000,000	10,000,000	0
305-16 独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費補助金	343,780	419,585	△ 75,805	105 巌 出 合 計	1,176,895,121	1,187,239,344	△ 10,344,223
12052 雇 用 勘 定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 歳 入	3,287,668,890	3,064,577,058	223,091,832
2 歳 出	2,952,573,012	3,064,577,058	△ 112,004,046
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	3,272,663,299	3,047,521,354	225,141,945
0101-00 他勘定より受入	2,846,524,299	2,557,462,354	289,061,945	「労働保険特別会計法」第7条第2項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入	426,139,000	490,059,000	△ 63,920,000
0102-00 一般会計より受入	425,289,000	489,209,000	△ 63,920,000	「雇用保険法」第66条第1項の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 求職者給付費等財源受入	850,000	850,000	0	「雇用保険法」第66条第6項の規定による業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 業務取扱費財源受入	850,000	850,000
0200-00 運 用 収 入	0201-00 運 用 収 入
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01預託金利子収入0300-00雑収入0301-00雑収入0301-01公務員宿舍貸付料0301-02返納金0301-05雑入0500-00積立金より受入0501-00積立金より受入0501-01積立金より受入	2,129,955	1,299,005	830,950	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
12,875,636	13,851,446	975,810
124,147	155,573	31,426	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
11,214,456	12,169,699	955,243	返納金の収入見込額を計上
1,537,033	1,526,174	10,859	延滞金等の収入見込額を計上
0	1,905,253	1,905,253	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01失業等給付費02業務取扱費03施設整備費	失業等給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費施設整備に必要な経費	2,178,171,50188,006,2015,442,132	2,267,593,52488,522,0747,276,900	89,422,023515,8731,834,768	「雇用保険法」に基づく失業等給付雇用保険事業の運営に必要な人件費、事務費等都道府県労働局及び公共職業安定所の庁舎並びに「国家公務員宿舍法」第4条第2項の規定による本会計所属職員に貸与する宿舍の新営等
04雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	352,166,666	376,532,279	24,365,613	「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し1失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正その他雇用の安定を図るための雇用安定事業
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	18,002,983	18,411,692	△408,709	2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業3 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業
13 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備に必要な経費	30,064	34,295	△4,231	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行業務のうち「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」第13条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	2,719,331	2,856,190	△136,859	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第13条に規定する雇用保険事業として行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
14 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	71,550	75,850	△4,300	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費の補助
12 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	90,445,605	94,595,827	△4,150,222	独立行政法人雇用・能力開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
15 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	1,811,663	1,812,402	△739	独立行政法人雇用・能力開発機構が施行する訓練施設の整備費の補助
06 他勘定へ線入	徵収勘定へ線入れ必要な経費	33,494,273	33,896,510	△402,237	「労働保険特別会計法」第8条の規定による徵収勘定への線入れ
07 雇用安定資金へ線入	雇用安定資金へ線入れ必要な経費	36,211,043	5,969,515	30,241,528	「労働保険特別会計法」第8条の2第2項の規定による雇用安定資金への線入れ
09 予備費	予備費	146,000,000	167,000,000	△21,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成17年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成17年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	歳 入 合 计	3,287,668,890	3,064,577,058	223,091,832
0100-00 保 険 収 入	3,272,663,299	3,047,521,354	225,141,945	歳 出
0101-00 他勘定より受入	01 失業等給付費
0101-01 徵収勘定より受入	2,846,524,299	2,557,462,354	289,061,945	509-21 失業等給付金	2,178,171,501	2,267,593,524	△ 89,422,023
0102-00 一般会計より受入	426,139,000	490,059,000	△ 63,920,000	02 業務取扱費	88,006,201	88,522,074	△ 515,873
0102-01 求職者給付費等財源受入	425,289,000	489,209,000	△ 63,920,000	111-02 職員基本給	23,170,594	22,937,482	233,112
0102-02 業務取扱費財源受入	850,000	850,000	0	111-03 職員諸手当	10,695,363	10,717,024	△ 21,661
0200-00 運 用 収 入	111-04 超過勤務手当	1,564,669	1,548,241	16,428
0201-00 運 用 収 入	111-05 委員手当	1,625	2,981	△ 1,356
0201-01 預託金利子収入	2,129,955	1,299,005	830,950	111-05 休職者給与	81,062	82,389	△ 1,327
0300-00 雑 収 入	151-05 公務災害補償費	69,178	70,607	△ 1,429
0301-00 雑 収 入	12,875,636	13,851,446	△ 975,810	111-05 退職手当	2,589,791	2,450,523	139,268
0301-01 公務員宿舍貸付料	124,147	155,573	△ 31,426	111-05 児童手当	113,550	114,650	△ 1,100
0301-02 返 納 金	11,214,456	12,169,699	△ 955,243	129-06 諸謝金	1,778,539	2,267,114	△ 488,575
0301-05 雑 入	1,537,033	1,526,174	10,859	959-07 褒賞品費	422	422	0
0500-00 積立金より受入	122-08 職員旅費	676,660	964,412	△ 287,752
0501-00 積立金より受入	122-08 情報処理業務旅費	19,292	38,542	△ 19,250
0501-01 積立金より受入	0	1,905,253	△ 1,905,253	122-08 研修旅費	88,382	97,764	△ 9,382
326 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08赴任旅費	68,601	68,601	0	203-09施設施工庁費	486,655	318,091	168,564
122-08外国旅費	8,377	11,041	△2,664	204-15施設費	4,661,053	6,497,577	△1,836,524
122-08委員等旅費	146,586	247,700	△101,114	944-15不動産購入費	271,100	425,401	△154,301
122-08証人等旅費	356	356	0	04雇用安定等事業費	352,166,666	376,532,279	△24,365,613
123-09庁費	10,524,521	11,107,278	△582,757	129-06諸謝金	19,537,059	20,028,154	△491,095
123-09情報処理業務庁費	5,950,362	5,538,880	411,482	959-06卓越技能者褒賞金	15,000	15,000	0
123-09通信専用料	9,165,422	9,062,521	102,901	509-06雇用安定等給付金	107,819,174	119,633,399	△11,814,225
123-09電子計算機等借料	10,186,939	10,071,597	115,342	959-07褒賞品費	444	444	0
123-09土地建物借料	3,106,593	3,106,564	29	122-08職員旅費	479,511	540,966	△61,455
123-09各所修繕	287,195	291,035	△3,840	122-08情報処理業務旅費	8,650	23,694	△15,044
133-09自動車重量税	9,752	8,660	1,092	122-08外国旅費	5,980	4,663	1,317
125-14雇用保険活用援助事業委託費	755,489	798,964	△43,475	122-08委員等旅費	1,122,880	1,193,079	△70,199
115-16国家公務員共済組合負担金	6,736,577	6,707,514	29,063	123-09庁費	13,144,748	15,193,138	△2,048,390
135-16国有資産所在市町村交付金	64,067	60,310	3,757	123-09情報処理業務庁費	10,726,439	15,210,999	△4,484,560
725-16国際社会保障協会等分担金	6,368	5,494	874	123-09通信専用料	1,649,219	1,735,933	△86,714
959-18賠償償還及払戻金	6,000	6,000	0	123-09電子計算機等借料	6,817,717	6,685,840	131,877
959-18貨幣交換差減補墳金	839	839	0	123-09土地建物借料	5,723,940	5,956,810	△232,870
306-22一般会計へ繰入	133,030	136,569	△3,539	133-09自動車重量税	4,064	4,631	△567
03施設整備費	5,442,132	7,276,900	△1,834,768	125-14職場適応訓練委託費	33,518	35,752	△2,234
202-08施設施工旅費	23,324	35,831	△12,507	125-14職業講習等委託費	21,695,270	17,831,595	3,863,675
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	12,750,926	12,232,223	518,703	独立行政法人高齢·925-16 障害者雇用支援機構施設整備費補助金	30,064	34,295	△ 4,231
125-14 緊急雇用支援事業委託費	2,267,897	1,754,897	513,000
204-15 施設費	0	7,335	△ 7,335	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費
825-16 職業能力開発校設備整備費等補助金	5,003,781	5,555,268	△ 551,487	独立行政法人労働政策研究·研修機構雇用勘定運営費交付金	2,719,331	2,856,190	△ 136,859
855-16 技能向上対策費補助金	2,430,042	2,489,503	△ 59,461	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費
405-16 中小企業福祉事業費等補助金	7,151,498	8,754,954	△ 1,603,456
715-16 産業雇用安定センター補助金	3,578,732	3,643,342	△ 64,610	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	71,550	75,850	△ 4,300
305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	694,180	740,435	△ 46,255	独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	90,445,605	94,595,827	△ 4,150,222
715-16 高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	52,182,935	53,706,073	△ 1,523,138
305-16 雇用開発支援事業費等補助金	57,990,346	63,740,003	△ 5,749,657	独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定運営費交付金	89,853,305	93,917,244	△ 4,063,939
815-16 離職者等職業訓練費交付金	8,815,211	8,815,211	0	独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定運営費交付金	592,300	678,583	△ 86,283
405-16 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	4,688,086	4,872,511	△ 184,425	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費
405-16 短時間労働者福祉事業交付金	818,237	869,565	△ 51,328
405-16 育児休業労働者等支援交付金	4,595,000	4,834,272	△ 239,272	独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費補助金	1,811,663	1,812,402	△ 739
405-16 港湾労働者派遣事業等交付金	308,422	310,278	△ 1,856
725-16 国際労働機関拠出金	107,760	112,312	△ 4,552	06 他 勘 定 へ 繰 入
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	33,494,273	33,896,510	△ 402,237
715-16 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構高齢·障害者雇用支援勘定運営費交付金	18,002,983	18,411,692	△ 408,709	07 雇用安定資金へ繰入
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	956-22 雇用安定資金へ繰入	36,211,043	5,969,515	30,241,528
13 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	09 予 備 費	146,000,000	167,000,000	△ 21,000,000
12053 徴 収 勘 定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	3,995,308,436	3,699,312,790	295,995,646
2 歳 出	3,995,308,436	3,699,312,790	295,995,646
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	3,897,390,623	3,601,219,750	296,170,873
0101-00 保 険 料 収 入	3,896,632,185	3,600,365,646	296,266,539	平成17年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入	3,896,632,185	3,600,365,646	296,266,539	平成17年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0102-00 印 紙 収 入	758,438	854,104	95,666	平成17年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として算出
0102-02 雇用保険印紙納付金収入	758,438	854,104	95,666	平成17年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として算出
0200-00 他勘定より受入	95,922,654	96,041,394	118,740
0201-00 他勘定より受入	95,922,654	96,041,394	118,740
0201-01 労災勘定より受入	62,428,381	62,144,884	283,497	「労働保険特別会計法」第8条の規定による保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の労災勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02雇用勘定より受入0300-00雑 収 入0301-00雑 収 入0301-01延 滞 金0301-02追 徵 金0301-03返 納 金0301-05預託金利子収入0301-04雑 入0400-00前年度剩余金受入0401-00前年度剩余金受入0401-01前年度剩余金受入	33,494,273	33,896,510	△402,237	「労働保険特別会計法」第8条の規定による保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の雇用勘定からの受入見込額を計上
977,223	968,547	8,676
668,610	685,165	16,555	延滞金の収入見込額を計上
299,976	274,007	25,969	追徴金の収入見込額を計上
2,856	3,928	1,072	返納金の収入見込額を計上
68	73	5	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
5,713	5,374	339	最近までの収入実績を基礎として算出
1,017,936	1,083,099	65,163	「労働保険特別会計法」第18条第4項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01保険料返還金02業務取扱費	保険料の返還に必要な経費	55,064,526	55,133,014	△68,488	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第19条第6項及び第20条第3項の規定による保険料の精算による返還金
業務取扱いに必要な経費	41,776,064	41,891,479	△115,415	労働保険料の徴収業務の取扱いに必要な人件費、事務費等
330 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入に必要な	3,898,367,846	3,602,188,297	296,179,549	「労働保険特別会計法」第7条の規定による保険給付費等財源の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 追 徵 金	299,976	274,007	25,969
0100-00 保険収入	3,897,390,623	3,601,219,750	296,170,873	0301-03 返 納 金	2,856	3,928	△	1,072
0101-00 保険料収入	0301-05 預託金利子収入	68	73	△	5
0101-01 保険料収入	3,896,632,185	3,600,365,646	296,266,539	0301-04 雑 入	5,713	5,374	339
0102-00 印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0102-02 雇用保険印紙納付金収入	758,438	854,104	△ 95,666	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0401-01 前年度剩余金受入	1,017,936	1,083,099	△	65,163
0201-00 他勘定より受入	95,922,654	96,041,394	△ 118,740	歳 入 合 計	3,995,308,436	3,699,312,790	295,995,646
0201-01 労災勘定より受入	62,428,381	62,144,884	283,497	歳 出
0201-02 雇用勘定より受入	33,494,273	33,896,510	△ 402,237	01 保険料返還金
0300-00 雑収入	959-18 保険料返還金	55,064,526	55,133,014	△	68,488
0301-00 雑収入	977,223	968,547	8,676	02 業務取扱費	41,776,064	41,891,479	△	115,415
0301-01 延滞金	668,610	685,165	△ 16,555	111-02 職員基本給	6,999,800	7,076,564	△	76,764
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-03 職員諸手当	3,174,244	3,222,847	△ 48,603	123-09 通信専用料	4,329,120	4,250,645	78,475
111-04 超過勤務手当	515,699	516,345	△ 646	123-09 電子計算機等借料	1,218,665	1,270,998	△ 52,333
111-05 休職者給与	20,322	19,763	559	123-09 土地建物借料	6,269	6,269	0
151-05 公務災害補償費	17,482	17,758	△ 276	133-09 消費税	5,124	4,905	219
111-05 退職手当	1,335,293	1,202,791	132,502	133-09 自動車重量税	0	14	△ 14
111-05 児童手当	45,240	46,270	△ 1,030	125-14 労働保険加入促進業務委託費	903,705	859,281	44,424
129-06 諸謝金	564,491	454,425	110,066	115-16 国家公務員共済組合負担金	2,071,672	2,077,505	△ 5,833
959-06 報奨金	12,001,779	12,069,408	△ 67,629	959-18 賠償償還及払戾金	1,082,855	1,109,613	△ 26,758
122-08 職員旅費	443,833	466,198	△ 22,365	03 他勘定へ線入	3,898,367,846	3,602,188,297	296,179,549
122-08 滞納処分等旅費	196,276	238,348	△ 42,072	306-22 労災勘定へ線入	1,051,843,547	1,044,725,943	7,117,604
122-08 赴任旅費	21,156	19,377	1,779	306-22 雇用勘定へ線入	2,846,524,299	2,557,462,354	289,061,945
122-08 委員等旅費	50,122	18,002	32,120	09 予備費
(959-...)	100,000	100,000	0
123-09 庁費	6,766,513	6,937,489	△ 170,976
123-09 雇用保険印紙作成費	6,404	6,664	△ 260	歳出合計	3,995,308,436	3,699,312,790	295,995,646
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 施設整備費
労働福祉事業費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設設費
産業医学助成費補助金(産業医
養成施設整備費に限る。)
独立行政法人労働者健康
福祉機構施設整備費のうち
独立行政法人労働者健康福祉機
構施設整備費補助金(労災病院
施設整備費に限る。)
(項) 施設整備費
独立行政法人雇用・能力
開発機構施設整備費のうち
独立行政法人雇用・能力開発機
構施設整備費補助金(公共職業
能力開発施設整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合
にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又
は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度
内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
雇用勘定	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合
にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又
は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度
内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成17年度(千円)	平成18年度以 降(千円)
労 災 勘 定	施設整備	1,168,674	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設 費	185,658	983,016	富山労働総合庁舎及び秩父労働基準監督署の建設には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	8,394,143	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費(目) 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,571,395	5,822,748	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雇用勘定	施設整備	2,204,233	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設 費	366,010	1,838,223	川崎公共職業安定所庁舎ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
就職支援業務民間開放試行的導入事業	733,050	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 雇用安定等事業費(目) 職業講習等委託費	562,815	170,235	就職支援業務民間開放試行的導入事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
334 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	1,864,629	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費(目) 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金	776,623	1,088,006	独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
336 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	38	13	17	8
主任	10	2	8
専門職	28	1	5	12	1	6	3
一般職員	40	11	17	12
[都道府県労働局]	21283,211	76	547	内8495	375	525	679	720514	外14
課長	54	28	24	2
課長補佐	22	22
係長	93	4	4	85
主任	1	1
専門職	内1886	45	386	内1189	266
労働基準監督官	7163	3	725	15	120
労働基準監督署次長	41	3	36	2
同課長	331	76	244	11
同係長	284	3	281
同主任	22	1	21
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
同専門職	450	25	60	19	346
同労働基準監督官	720857	31	122	192	720512
一般職員	142	2	外14
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	-	1	-	10,488
[本省]
技能労務職員	2	1	1
[都道府県労働局]
厚生労働省所管 労働保険特別会計 337

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
(雇用勘定)	外内62(6箇月)123(6箇月)5,474
行政職俸給表(一)	外内621235,472	1	8	18	132	432	966	708	1,751	外内61231,341	外30115	外26-	21,446,779
[本省]	62	1	3	6	10	3	15	7	6	5	6
課長	1	1
課長補佐	10	3	6	1
係長	21	13	5	3
主任	7	3	4
専門職	16	3	3	4	2	2	2
一般職員	7	1	6
[都道府県労働局]	外内621235,410	5	12	122	429	951	701	1,745	外内61231,336	外30109	外26
部長	48	5	12	31
課長	50	48	2
課長補佐	98	36	62
係長	79	73	5	1
主任	7	7
専門職	361	23	162	103	31	42
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	417	87	299	31
同係長	910	69	592	249
同主任	外2210	43	外2167
同専門職	外内271233,085	56	413	565	1,060	外内4123918	外2373
一般職員	外3338	2	外736	外26
338 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[本省]
技能労務職員	2	-	-	-	2	-	-	6,840
(徵収勘定)	20(6箇月)16(6箇月)1,931	6,468,936
行政職俸給表(一)	20161,931	1	1	1	43	35	内16257	216	197	88	479	613	6,468,936
[本省]	22	1	1	1	2	1	5	1	3	5	1	1
課長	1	1
室長	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	8	4	1	3
専門職	2	1	1
一般職員	7	5	1	1
[都道府県労働局]	20161,909	41	34	内16252	215	20194	83	478	612
課長	49	41	8
課長補佐	102	26	76
係長	269	63	107	99
主任	2	2
専門職	2016196	内16113	48	2035
労働基準監督署専門職	92	12	1	79
公共職業安定所専門職	107	48	59
一般職員	1,092	2	478	612
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。