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また、日本国民が国外で犯した児童買春・児童ポルノ事犯等の取締りや国際捜査協力を強化するため、警察庁では、平成14年以降、毎年、東南アジア各国の捜査関係者、非政府組織(NGO)関係者等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行うセミナー及び捜査官会議を開催しており、22年11月には、第9回会議を開催した。

## (3) 児童ポルノ対策

児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の人権を著しく侵害するものである。児童ポルノの蔓延・氾濫を食い止め、排除を進めていくため、平成22年7月、犯罪対策閣僚会議において、政府として早急に行うべき施策を取りまとめた「児童ポルノ排除総合対策」が決定された。

警察庁では、22年4月、生活安全局少年課に児童ポルノ対策官を設置するなど体制を強化し、児童ポルノに関する情報分析の強化やG8ローマ／リヨン・グループ等の国際会議への参加を通じた外国捜査機関等との情報交換の充実に努めてきたところであるが、同総合対策の決定を受け、全国的な一斉取締りの調整や捜査員の技術向上を図るための教養を実施するなどして、児童ポルノ事犯の取締り等の諸対策を一層強化している。

## 図1-37 児童ポルノ排除総合対策の概要

児童ポルノ排除総合対策の概要

深刻化する児童ポルノ情勢

●平成21年中の事件送致件数、被害児童数いずれも過去最多

●インターネット上に画像が蔓延

●国際的気運の高まり

官民一体となった総合的対策が必要

1 児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進

○協議会の開催

○PTAを通じた保護者への働き掛け 等

2 被害防止対策の推進

青少年インターネット環境整備法に基づくフィルタリングの普及促進等のための施策学校及び家庭における情報モデル教育の充実等

○青少年インターネット環境整備法に基づくフィルタリングの普及促進等のための施策

○学校及び家庭における情報モデル教育の充実 等

3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進

○インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼の推進

○ブロッキング導入に向けた諸対策の推進 等

さらに、児童ポルノの排除に向け、官民一

4 被害児童の早期発見及び支援活動の推進

○カウンセリング態勢の充実

○被害児童の支援の在り方に関する検討 等

5 児童ポルノ事犯の取締り強化

○悪質な児童ポルノ事犯の徹底検挙

○悪質な関連事業者に対する責任追及の強化 等

6 諸外国における児童ポルノ対策の調査等

○G8ローマ/リヨン・グループにおける「性的搾取による被害児童の支援」プロジェクトの推進

○諸外国における諸動向に関する調査 等

体となった国民運動を推進するため22年11月に設立された「児童ポルノ排除対策推進協議会」に参画しているほか、児童ポルノ情勢の深刻さや被害の未然防止の必要性等に関する広報啓発活動を推進し、国民意識の醸成に努めている。

また、都道府県警察では、カウンセリング態勢の充実を図るなどして、被害児童の保護・支援を推進するとともに、低年齢児童の性犯罪被害を伴う児童ポルノ製造事犯等の悪質な事犯の取締りを強化している。

児童ポルノ愛好者グループのメンバーらは、低年齢児童に対するわいせつ行為等を行うとともに、その様子を撮影した児童ポルノを製造し、グループ内で相互に交換するなどしていた。22年10月、警察庁の調整により、13府県警察で全国17箇所の一斉捜索を実施し、同月から同年11月にかけて、計6人を児童買春・児童ポルノ法違反(児童ポルノ提供等)等で逮捕し、うち2人を強制わいせつ罪で再逮捕した。
## (4) 児童虐待対策

平成22年中の児童虐待事件の検挙件数は354件と、前年より19件(5.7%)増加した。

警察では、各種活動を通じて児童虐待事案の早期把握に努めるとともに、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命・身体の保護のための措置を積極的に講じている。

児童虐待の疑いのある事案では、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察としてできる限りの措置を講じて、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の保護に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から、関係者間で情報を

図1-38 児童虐待事件の態様別検挙状況の推移(平成18～22年)

共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所などの関係機関との連携の強化を図っている。

22年7月、区役所に生活保護の申請に訪れた女(23)及び内縁関係の男(24)が連れていた児童（4）の顔が腫れていることを不審に思った区役所職員からの通告を受け、児童相談所が調査した結果、同児童が過去にも児童虐待を受けていたことが判明した。警察は、児童相談所による立入調査や同児童の一時保護を援助するとともに継続的に捜査を行い、同年9月、顔面等にたばこの火を押しつけたり、殴打したりするなどにより同児童を負傷させたとして、同女及び同男を傷害罪で逮捕した（大阪）。

## (5) 少年の犯罪被害への対応

平成22年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数 $ ^{注1} $ は25万6,215件であり、このうち凶悪犯は1,035件、粗暴犯は1万2,842件であった。

警察では、被害少年に対し、少年補導職員 $ ^{注2} $ を中心に継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行うとともに、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、

支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

児童ポルノ事犯の被害を受けた女子中学生が、登校を拒否しリストカットを繰り返すようになったため、少年サポートセンターの少年補導職員が、被害少年カウンセリングアドバイザーの助言を受けながら、約5か月にわたり、本人や保護者に対し面接や電話による継続的なカウンセリングを行ったところ、意欲的に学習やクラブ活動に取り組むようになった(大阪)。
## 女性を守る施策

## (1) ストーカー事案への対応

警察では、被害者の意思等を踏まえ、ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている。

また、各種法令に抵触しない場合であっても、被害者に対して防犯指導や関係機関の教示を行うとともに、必要に応じて相手方に対して指導警告を行うなど、被害者の立場に立った積極的な対応を行っている。

図1-40 ストーカー事案対策の枠組み

図1-41 ストーカー事案の認知件数の推移(平成18～22年)

表1-14 ストーカー規制法の適用状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22	前年比增减
警告	1,375	1,384	1,335	1,376	1,344	△32 (△2.3%)
禁止命令等	19	17	26	33	41	8 (24.2%)
仮の命令	0	0	0	0	0	0 (一)
援助	1,631	2,141	2,260	2,303	2,470	167 (7.3%)
検挙(ストーカー行為罪)	178	240	243	261	220	△41 (△15.7%)
検挙(禁止命令等違反)	5	2	1	2	9	7 (350.0%)

注：ストーカー事案の認知件数は、ストーカー規制法に違反する事案のほか、刑罰法令に抵触しなくとも、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせ行為を伴う事案を含む。
職務を行うに当たり、被害者の心身の状況等を踏まえ、その安全の確保等に配慮しなければならない。

## (2) 配偶者からの暴力事案への対応

警察では、配偶者からの暴力事案に対して、被害者の意思等を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。

また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「配偶者暴力防止法」という。)に基づき裁判所からの保護命令の通知を受けた警察では、速やかに被害者と連絡を取り、緊急時の迅速な通報等について教示するとともに、加害者に対しても、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行っている。

図1-42 配偶者からの暴力事案に関する警察と他機関との連携

保護命令違反 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

表1-15 配偶者暴力防止法に基づく対応状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22	前年比增減
医療機関からの通報(件)	53	56	81	44	60	16	(36.4%)
警察本部長等の援助	4,260	5,208	7,225	8,730	9,748	1,018	(11.7%)
裁判所からの書面提出要求(注1)	2,172	2,162	2,618	2,722	2,774	52	(1.9%)
裁判所からの保護命令通知(注2)	2,247	2,239	2,534	2,429	2,428	△1	(△0.0%)
配偶者暴力相談支援センターへの通知(注3)	—	—	935	921	872	△49	(△5.3%)
保護命令違反の検挙件数	53	85	76	92	86	△6	(△6.5%)

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況を記載した書面の提出を求められた件数

2：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数

3：当該規定は、20年1月11日から施行

図1-43 配偶者からの暴力事案の認知件数の推移（平成18～22年）

注：配偶者からの暴力事案の認知件数とは、配偶者からの暴力事案を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数をいう。

## (3) 痴漢防止に向けた調査・研究

警察庁では、有識者等から構成される研究会を設置し、電車内の痴漢事犯の実態を把握するための調査、電車内の防犯カメラの効果を検証するための実験を踏まえ、痴漢撲滅に向けた協議を重ねた。その結果を、平成23年3月、「電車内の痴漢撲滅に向けた関係機関との取組に関する報告書」として取りまとめ、関係機関・団体等と連携し痴漢撲滅対策に取り組むこととした。
## 警察安全相談の充実強化

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置し、警察職員のほか経験豊富な元警察官等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。

また、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号の「#（シャープ）9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ警察本部の警察総合相談室に自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っている。

寄せられた相談に対しては、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて防犯指導や相手方への指導警告を行うなどして犯罪等の被害の未然防止を図っている。また、警察以外の機関で取り扱うことが適切である相談については、適切な機関への円滑な引継ぎを行っている。

図1-44 相談取扱件数の推移(平成13～22年)

図1-45 相談内容の内訳(平成22年)

「#(シャープ)9110」の広報活動
# 4 官民一体となった犯罪抑止対策

## (1) 安全・安心なまちづくりの全国展開

## ① 犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、全国の地域住民の間で、取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする機運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。

## ② 繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を踏まえ、警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、違法風俗店、客引き等に対する取締りを始め、暴力団等の犯罪組織によるみかじめ料徴収等の資金獲得活動に対して各種法令を駆使した取締りを強化しているほか、入国管理局、消防等の関係行政機関と連携した合同の取締り・立入調査や防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携した街の環境浄化、暴力団排除活動等の取組を推進している。また、交通秩序を回

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的枠組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車等に対する取締りを行っている。

さらに、これらの取組と併せて、まちづくりに関する協議会等において、警察としての視点を生かしつつ、必要な情報を提供するとともに、健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生に向けた施策が実現されるよう、積極的に働き掛けを行っている。

## ③ 安全・安心なまちづくりを推進する機運を高めるための取組

17年12月、犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。これに基づき、22年10月8日、首相官邸において、10団体に対し安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。

また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、同

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰

月23日、優れた活動を行う防犯ボランティア団体が活動内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム2010」(警察庁主催)が、同月27日には防犯まちづくりに積極的な取組を行っている地方公共団体が取組内容の発表・意見交換を行う「安全・安心なまちづくりワークショップ」((財)社会安全研究財団主催・警察庁後援)が、それぞれ開催された。
## (2) 地域社会との連携

## ① 防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりの実現のためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。平成22年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は全国で4万4,508団体 $ ^{注1} $ 、その構成員数は約270万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

## ② 自主防犯活動に対する支援

警察では、防犯ボランティア団体に対し、必要な物品の貸与や犯罪情報の提供等の支援を行っている。また、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備できる仕組みづくりを行い、22年末現在、全国で8,041団体、3万5,018台の青色回転灯装備車が活動を行っている。このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を立ち上げ、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

図1-47 防犯ボランティア団体数の推移(平成18～22年)

青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の運用状況の推移(平成18～22年)

## ③ 犯罪情報や地域安全情報の提供

警察では、地域住民が身近に感じる犯罪の発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯情報等を様々な手段・媒体を用いて提供している。

また、犯罪発生情報や防犯情報を適時適切に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

## (3) 犯罪防止に配慮した環境設計

## ① 公共施設や住宅の安全基準の策定等

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計による安全・安心なまちづくりを推進するため、住宅の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備等に関する安全基準を策定し、その普及に努めている。

## ② 共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の普及を図っており、平成23年3月末現在、防犯優良マンション制度は21都道府県 $ ^{(注2)} $ で、防犯モデル駐車場制度は10都府県 $ ^{(注3)} $ で整備されている。

## ③ 街頭防犯カメラの設置促進

街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に極めて有効であり、例えば、23年1月に東京都で発生した殺人事件でも街頭防犯カメラの映像が被疑者の検挙に役立った。このため、警察による設置を拡充するとともに、民間事業者等による設置を促進している。なお、警察設置の街頭防犯カメラは、23年3月末現在、12都府県で540台である。
## コラム ⑥犯罪の起きにくい社会づくりの推進

刑法犯の認知件数は、15年以降減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあり、情勢は依然として厳しい(60頁参照)。また、国民が治安の改善を実感するに至っておらず、真の治安改善はいまだ道半ばにある。

さらに、かつて日本の良好な治安を支えてきた社会の高い規範意識や強い絆が、時代とともに希薄化しており、このまま放置すれば、治安の悪化を再び招くことが懸念される。

このような現状を踏まえ、22年以降、警察が社会の様々な主体を牽引し、

○ 社会各分野に、市民への防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備する

小さな犯罪も安易に見過ごさない、また、社会から孤立した人を支援するための幅広い取組を進め、社会の規範意識の向上や絆の強化を図る

ことを内容とした「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。

## (1) 「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」の開催

22年11月、関係機関・団体等と官民合同会議を開催し、今後、協働して犯罪の起きにくい社会づくりを推進する旨を宣言した。

犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議

## (2) 「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」の締結

各都道府県における警察と業界団体との連携を後押しするため、警察庁と業界の中央団体（8団体(23年4月現在)）との間で「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。

犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定

## (3) 社会を挙げた万引き防止対策の推進

“たかが万引き”といった風潮を一掃し、万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を図るため、社会を挙げた万引き防止対策を推進している。警察庁では、この取組を全国的に展開するため、22年10月、関係機関・団体と「万引き防止官民合同会議」を開催するとともに、被害の届出に伴う被害者の負担軽減を図るため、万引きに係る捜査書類を簡素化した。

## (4) 非行少年を生まない社会づくりの推進

問題を抱え非行に走る可能性がある少年に対して、警察から積極的に連絡し、社会奉仕活動への参加促進、就学・就労の支援等、少年の立ち直りに資する活動を行うとともに、少年が非行に走る要因、背景等について社会全体の理解を深め、少年を見守る社会気運の醸成を図っている。

立ち直り支援活動

## (5) 若い世代の自主防犯ボランティア活動への参加促進

社会の絆を強化するため、意欲のある大学生等を募集し、防犯ボランティア団体の結成や活動を支援するなど、若い世代の自主防犯活動への参加促進を図っている。
## (1) 風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」という。)に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

表1-16 風俗営業の営業所数の推移(平成18～22年)

年次区分	18	19	20	21	22
総数(軒)	111,528	109,135	106,864	104,920	102,207
第1号営業(キャバレー等)	4,505	4,080	3,668	3,379	3,128
第2号営業(料理店、カフェ一等)	66,998	67,352	67,330	67,034	66,009
第3号営業(ナイトクラブ等)	558	541	512	486	467
第4号営業(ダンスホール等)	326	241	232	216	197
第5号及び第6号営業	13	13	11	39	7
第7号営業	30,037	28,256	26,974	26,104	25,262
まあじゃん屋	15,247	14,555	13,920	13,343	12,687
[ばちんこ屋等(注)	14,674	13,585	12,937	12,652	12,479
その他	116	116	117	109	96
第8号営業(ゲームセンター等)	9,091	8,652	8,137	7,662	7,137

注：ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

性風俗関連特殊営業の状況については、近年、無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業の届出数が増加している一方、店舗型性風俗特殊営業の届出数は減少傾向にある。

表1-17 性風俗関連特殊営業の届出数の推移(平成18～22年)

## ③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

区 分	年 次	18	19	20	21	22
総 数 (軒)	17,492	19,990	22,021	23,727	25,102
店舗型性風俗特殊営業	6,790	6,684	6,570	6,420	6,208
第1号営業(ソープランド等)	1,248	1,250	1,249	1,239	1,238
第2号営業(店舗型ファッションヘルス等)	823	875	862	847	836
第3号営業(ストリップ劇場等)	192	180	162	157	139
第4号営業(ラブホテル等)	4,167	4,031	3,944	3,837	3,692
第5号営業(アダルトショップ等)	360	348	353	340	303
無店舗型性風俗特殊営業	9,610	12,071	14,035	15,682	16,983
第1号営業(派遣型ファッションヘルス等)	8,936	11,236	13,093	14,648	15,889
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	674	835	942	1,034	1,094
映像送信型性風俗特殊営業	626	811	1,026	1,240	1,554
店舗型電話異性紹介営業	299	245	209	195	174
無店舗型電話異性紹介営業	167	179	181	190	183

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、最近5年間はほぼ横ばいである。

表1-18 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
総数(軒)	269,335	269,348	270,916	272,068	272,049

## (2) 売春事犯及び風俗関係事犯の現状

## ① 壳春事犯

平成22年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は16.8%（122人）と、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

表1-19 売春防止法違反の検挙状況の推移(平成18年～22年)

区 分	年 次	18	19	20	21	22
件数、人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	1,863	928	1,867	775	1,842	662	1,562	747	1,386	727
街娼型	勧誘等	281	285	247	243	259	256	282	284	248	243
管理型	場所提供	166	202	171	230	130	157	128	180	128	185
管理売春	10	13	8	14	7	18	6	7	3	4
資金提供	8	8	3	3	4	4	4	4	7	7
派遣型	周旋	790	359	658	244	781	187	531	224	669	246
契約	594	55	766	32	659	39	606	43	323	35
その他	14	6	14	9	2	1	5	5	8	7

最近では、携帯電話の出

会い系サイトを利用する事犯のほか、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。
## ② 風俗関係事犯

22年中の風営適正化法による検挙状況についてみると、前年に比べ、年少者使用及び構造設備・遊技機無承認変更の検挙件数が特に減少している。

わいせつ事犯の検挙状況についてみると、検挙件数は、最近3年間は連続して増加している。また、近年、コンピュータ・ネットワー

表1–20 風営適正化法違反の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
件数、人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総	数	3,314	4,587	3,340	4,342	3,249	3,956	2,839	3,577	2,876	3,522
禁止区域等営業	646	1,263	569	1,102	532	1,074	503	1,044	502	984
年少者使用	536	730	512	713	439	598	352	486	296	416
客引き	692	1,035	649	1,020	537	815	515	769	585	844
無許可営業	560	609	622	757	656	836	577	725	580	753
構造設備・遊権機筆認賣更	119	206	69	107	49	68	55	68	34	41
20歳未満の客への酒類提供	94	202	109	229	101	200	63	135	66	128
その他	667	542	810	414	935	365	774	350	813	356

## 表1-21

わいせつ事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
件数、人員	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)
総数	2,769	2,628	2,505	2,510	2,569	2,470	2,578	2,446	2,736	2,532
公然わいせつ	1,999	1,715	1,718	1,618	1,782	1,613	1,810	1,626	1,953	1,727
わいせつ物頻布等	770	913	787	892	787	857	768	820	783	805

クを利用してわいせつな画像情報が記録された DVD 等を販売する事犯が多くみられる。

エステ10店舗の各経営者(33)らは、22年9月、法令により店舗型性風俗特殊営業を営むことが禁止されている地域において、当該営業を営むなどしていた。同月、当該10店舗の各経営者ら22人を風営適正化法違反(禁止地域営業、同幫助)で逮捕した(神奈川)。

## コラム ⑦類似ラブホテル及び出会い系喫茶営業の規制

風営適正化法上の規制が及んでいなかったいわゆる類似ラブホテルや出会い系喫茶営業については、住宅地域や学校の直近での営業、店舗周辺での派手な広告宣伝の氾濫等、清浄な風俗環境を害している実態がみられ、また児童買春等の温床となるなど、善良の風俗や少年の健全育成への悪影響が問題となっていた。これらの問題に対処するため、22年7月、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令が改正され、風営適正化法上のラブホテル等営業に該当する営業の範囲が拡大されるとともに、出会い系喫茶営業が新たに店舗型性風俗特殊営業として規制されることとなった。23年1月、これらの規定は施行された。

## (3) 人身取引事犯に対する取組

## ① 人身取引事犯の検挙状況等

近年、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護が国際的な課題となっており、警察では、平成21年に策定された「人身取引対策行動計画2009」に沿って引き続き、入国管理局等の関係機関と連携し、悪質な経営者、仲介業者等の取締りを強化し、被害者の早期保護及び国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の在日大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

22年中の人身取引事犯の検挙人員は24人で、その内訳は、経営者が6人、仲介業者が3人であった。また、警察で保護した人身取引事犯の被害者は37人で、その国籍は、フィリピン(24人)、日本(12人)が多数を占めた。被害者の保護時の在留資格は、「日本人配偶者」(13人)、「定住者」(6人)が半数を占めた。

飲食店経営者(45)らは、フィリピン人女性を偽装結婚させ、ホステスとして働かせていた。22年3月、同女性が保護を求めてきたことから、同女性を人身取引被害者と認めて保護措置をとった後、経営者ら3人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕するとともに、同経営者が同様に働かせていたフィリピン人女性5人を保護した(岐阜)。
## ② 匿名通報ダイヤルの運用

19年10月1日から、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるため、警察庁から委託を受けた民間団体が少年の福祉に関係する一定の犯罪 $ ^{注1} $ や児童虐待、人身取引事犯や人身取引事犯のおそれがある犯罪 $ ^{注2} $ に関する通報を国民から電話又はインターネットにより匿名で受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」を運用している。22年末現在、通報件数は3,110件であり、このうち17件が事件解決等に結びついた。

## (4) 銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策

## ① 銃砲規制の厳格化と刃物規制の強化

平成22年末現在、銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)に基づき、都道府県公安委員会の所持許可を受けている猟銃及び空気銃の数は26万6,649丁で、13万1,766人が許可を受けている。警察では、所持許可の審査と行政処分を的確に行って不適格者の排除に努めており、22年中、申請を不許可等とした件数は26件、所持許可を取り消した件数は112件であった。

また、猟銃等の事故及び盗難を防止するため、毎年一斉検査を行うとともに、講習会等を通じて適正な取扱いや保管管理の徹底について指導を行っている。

他方、19年12月に長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件及び20年6月に東京都千代田区で発生したダガーナイフ使用による無差別殺傷事件等を受け、20年12月、銃砲規制の厳格化と刃物規制の強化を内容とする銃刀法の一部を改正する法律が公布され、所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化及び銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化等に係る規定が21年12月までに施行された。

## ② 危険物対策

火薬類、特定病原体等、放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、核原料物質、核燃料物質及

表1-22 運搬届出・立入検査の状況(平成22年)

区 分	運搬届出受理件数(件)	立入檢查の件数(件)
火薬類関係	38,113	16,090
特定病原体等関係	42	60
放射性同位元素等関係	1,196	6
核燃料物質関係	608	20

び原子炉の規制に関する法律等の規定に基づき、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。

警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行うとともに、これらの危険物の取扱場所への立入検査等により、その盗難、不正流出等の防止に努めている。
# 生活安全産業の育成と活用

## (1) 警備業の育成

警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の種々の形態を有しており、ホームセキュリティ等の機械警備の需要も拡大するなど、国民生活に幅広く生活安全サービスを提供している。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も行っている。

警察では、こうした警備業が果たす役割に鑑み、警備業法に基づき、警備業者に対する指導監督等を行い、

図1-49 警備業者・警備員の推移(平成13～22年)

警備業務の実施の適正と警備業の健全な育成を図っている。

## (2) 古物商・質屋を通じた盗品等の流通防止と被害回復

古物商や質屋では、その営業に係る古物や質物として盗品等を扱うおそれがあることから、古物営業法及び質屋営業法では、事業者に対し、これらの営業に係る業務について必要な規制等を定め、窃盗その他の犯罪の防止を図っている。

また、警察では、これらの法律に基づく品触れ $ ^{注1} $ 、差止め $ ^{注2} $ 等により、その被害の迅速な回復に努めている。

## (3) 防犯設備関連業界との連携

警察では、より良質な防犯設備が供給されるよう、最新の犯罪情勢や手口の分析結果等を事業者に提供するなどして、防犯設備の開発を支援している。また、公益社団法人日本防犯設備協会が認定している防犯設備士等 $ ^{(注3)} $ は、防犯設備の設計、施工、維持管理に関する知識・技能を有する専門家として活躍している。警察では、同協会に対

表1-23 防犯設備士等の地域活動拠点

1	北海道防犯設備士協会	19	愛知県セルフガード協会
2	青森県防犯設備協会	20	NPO法人 三重県防犯設備協会
3	岩手県防犯設備協会	21	滋賀県防犯設備士協会
4	宮城県防犯設備士協会	22	NPO法人 京都府防犯設備士協会
5	山形県防犯設備協会	23	奈良県防犯設備士協会
6	福島県防犯設備協会	24	NPO法人 大阪府防犯設備士協会
7	栃木県防犯設備協会	25	NPO法人 兵庫県防犯設備協会
8	一般社団法人 群馬県防犯設備協会	26	和歌山県防犯設備協会
9	一般社団法人 埼玉県防犯設備士協会	27	岡山県防犯設備業防犯協力会
10	一般社団法人 千葉県防犯設備士協会	28	NPO法人 広島県生活安全防犯協会
11	NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会	29	山口県防犯設備士協会
12	NPO法人 神奈川県防犯設備士協会	30	香川県防犯設備業防犯協力会
13	NPO法人 山梨県防犯設備士協会	31	一般社団法人 徳島県防犯設備協会
14	静岡県防犯設備士生活安全協議会	32	NPO法人 福岡県防犯設備士協会
15	富山県防犯設備協会	33	大分県防犯設備士協会
16	石川県防犯設備促進協力会	34	NPO法人 宮崎県防犯設備士協会
17	NPO法人 福井県防犯設備協会	35	鹿児島県防犯設備協会
18	岐阜県防犯設備協会

公益社团法人日本防犯設備協会資料による(平成23年4月1日現在)。

し、都道府県ごとに防犯設備士等の地域活動拠点を設立するよう働き掛けている。

## (4) 探偵業に係る業務の運営の適正化

平成19年6月、探偵業の業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として、探偵業の業務の適正化に関する法律が施行された。警察では、探偵業者の業務実態を把握するとともに、違法行為に対しては厳正に対処し、探偵業務の運営の適正化を図っている。
# 4 少年の非行防止と 第4節 健全育成

## 1 少年非行の概況

## (1) 少年非行情勢

平成22年中の刑法犯少年の検挙人員は、7年連続の減少となった。しかし、同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員は11.8人で成人の5.1倍となっており、引き続き高い水準にある。

22年中の触法少年の補導人員は、前年より減少した。不良行為少年の補導人員は前年より減少したものの、14年以降100万人を超える状態が続いている。

・22年中の刑法犯少年の検挙人員…8万5,846人(前年比4,436人(4.9%)減少)

・22年中の刑法犯総検挙人員に占める少年の割合…26.6%（前年比0.5ポイント減少）

・22年中の同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員…11.8人(前年比0.6人減少)

図1-50 刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移(昭和24～平成22年)

表1-24 触法少年(刑法)の補導人員の推移(平成13～22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
補導人員(人)	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	17,904	17,568	18,029	17,727
凶悪犯	165	144	212	219	202	225	171	110	143	103
粗暴犯	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467	1,425	1,347	1,336	1,497
窃盜犯	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945	11,193	11,356	12,026	12,077
知能犯	37	31	39	46	57	63	55	65	68	60
風俗犯	110	131	132	116	116	117	138	137	166	175
その他の刑法犯	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970	4,922	4,553	4,290	3,815

表1-25 不良行為少年の補導人員の推移(平成13～22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
補導人員(人)	971,881	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351	1,427,928	1,551,726	1,361,769	1,013,840	1,011,964
深夜はいかい	370,523	475,594	577,082	669,214	671,175	719,732	795,430	732,838	554,078	549,798
喫煙	437,988	480,598	542,214	575,749	545,601	557,079	602,763	497,658	364,956	363,658
その他	163,370	166,041	179,272	174,122	150,575	151,117	153,533	131,273	94,806	98,508
## (2) 平成22年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年

平成22年中に検挙した少年の包括罪種別検挙人員は表1-26のとおりであり、粗暴犯及び風俗犯が前年より増加した。また、社会の耳目を集めるような、少年による重大な事件が続発した。

表1-26 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移(平成13～22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
総数(人)	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	85,846
凶悪犯	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	1,042	956	949	783
粗暴犯	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	9,248	8,645	7,653	7,729
窃盗犯	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	58,150	52,557	54,784	52,435
知能犯	526	632	784	1,240	1,160	1,294	1,142	1,135	1,144	978
風俗犯	410	347	425	344	383	346	341	389	399	437
その他の刑法犯	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	33,301	27,284	25,353	23,484

有職少年(18)らは、22年2月、同有職少年の元交際相手の女性を殺害しようと企て、同女性の友人女性及び実姉の腹部等を刃物で突き刺して殺害し、さらに、同女性の友人男性の胸部を突き刺して殺害しようとした。同月、当該少年らを未成年者略取罪等で逮捕し、同年3月、殺人罪等で再逮捕した(宮城)。

女子高校生(15)は、22年6月、在学する高等学校の教室内において、同級生(15)の腹部を刃物で突き刺して殺害しようとした。同月、当該少年を殺人未遂罪で逮捕した(神奈川)。

女子中学生2名(15)らは、22年7月、それぞれの家族を殺害しようと企て、同中学生の自宅に放火して住居を半焼させた上、就寝中の父親及び妹に火傷の怪我を負わせ、母親を焼死させた。同月、当該少年らを殺人未遂罪等で逮捕し、殺人罪等で送致した(兵庫)。

## ② 再犯者

22年中の刑法犯少年の再犯者数は7年連続で減少したが、刑法犯少年全体に占める割合は増加傾向にあり、22年は31.5％に及んでいる。また、再犯者の人口比 $ ^{注} $ は3.7と、成人の再犯者の人口比(1.06)の3.5倍となっている。

図1-51 刑法犯少年の再犯者数及び再犯者の人口比の推移(平成13～22年)

注：同年齢層の人口1,000人当たりの再犯者数
# 総合的な少年非行防止対策

## (1) 非行少年を生まない社会づくり

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置 $ ^{(注)} $ し、少年補導職員を中心に、総合的な非行防止対策を行っている。平成22年からは、警察署の少年部門とともに、少年の規範意識の向上及び社会との絆の強化を図る観点から、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動や少年を見守る社会気運の醸成等、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいる。

## ① 継続補導、立ち直り支援活動

少年相談や街頭補導活動を通じて関わった少年に対し、本人や保護者等の申出に応じて、面接・家庭訪問により指導、助言したり、社会奉仕活動等への参加を促すことなどによる立ち直り支援活動を行っているほか、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

22年からは、これらに加え、かつて取扱いのあった少年及びその保護者に積極的に連絡をとり手を差し伸

## 図1-52 少年サポートセンター

## 図1-53 少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動の概要

## 従来の立ち直り支援活動 少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動

べ、周囲の環境や自身に問題を抱え、再び非行に走りかねない少年の立ち直りを支援する活動を推進している。

## ② 少年相談活動

少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じ、心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行の取扱経験の豊富な職員が、親身に指導・助言を行っている。また、気軽に相談できるよう、フリーダイヤルの電話や電子メールでも相談に応じている。

## ③ 街頭補導活動

少年のい集する繁華街、学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で喫煙や深夜はいかいなどをしている少年に指導注意を行う街頭補導活動を実施している。

## ④ 広報啓発活動

学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を実施するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する非行少年問題に関する座谈会を開催するなどして、地域の少年非行の情勢や非行要因、犯罪被害の実態等について情報発信し、少年警察活動等についての理解を促している。
## (2) 学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。また、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等による協議会を実施している。

## ② 学校と警察との連携

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・警察連絡制度が、全都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2,300の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター

退職した警察官等をスクールサポーターとして警察署等に配置し、学校からの要請に応じて派遣している。スクールサポーターは「警察と学校との橋渡し役」として、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行っている。平成23年4月1日現在、42都道府県に約600人が配置されている。

家庭や学校で問題行動を繰り返していた少年に対し、少年の運動能力を見込んだスクールサポーターが少年に陸上競技を勧め、早朝や放課後に熱意ある指導を続けた結果、少年は県の競技大会で優勝するとともに、礼儀正しさが身につき、学習にも落ち着いて取り組むようになるなど家庭や学校での生活も改善された(沖縄)。

## (3) 少年警察ボランティアとの連携

警察では、平成23年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{注1} $ 約5万4,000人、少年警察協助員 $ ^{注2} $ 約300人、少年指導委員 $ ^{注3} $ 約6,400人等のボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動、立ち直り支援活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。また、大学生を中心とした少年警察学生ボランティアは約1,100人が活動しており $ ^{注4} $ 、少年と年齢が近くその心情や行動を理解しやすいなどの特性を生かし、学習支援活動や少年の居場所づくり活動等にも取り組んでいる。

少年警察学生ボランティアによる学習支援活動

## (4) 少年事件对策

警察では、少年事件特別捜査隊等を編成し捜査員を集中投入するなどして、凶悪・粗暴な少年事件の迅速かつ的確な捜査・調査を推進している。また、警視庁及び道府県警察本部に置いた少年事件指導官が警察署等への指導を行うことなどにより、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた厳正かつ的確な少年事件捜査・調査に努めている。
# 進化する鑑識を目指して

徳島県警察

うずしおくん

徳島県警察本部刑事部鑑識課機動鑑識隊

さがやまかつひこ

嵯峨山 勝彦 巡査部長

憧れの鑑識専務員となって15年目を迎え、今まで数々の犯罪に立ち向かってきました。犯人を検挙して被害者の笑顔に接したこともある反面、その期待に応えられず、悔しい思いをしたこともありました。

日々発生する犯罪の現場は異なっており、現場での鑑識活動は失敗の許されない一発勝負。新たな手法で何度挑戦しても、思うように資料が採取できないこともあります。

ある現場で、塗料が劣化し粉を吹いたような場所に付いた足跡が、肉眼では確認できるのに上手く採取することができず、歯がゆい思いをしたことがありました。そこで、何とかこのような足跡を採取したいとの思いから、これまでの足跡採取シートに改良を加えながら様々な実験を経て「アクリルシートブラック」を開発しました。このシートは、現在、多くの都道府県警察で使用されるなど足跡採取方法の拡大に寄与しています。

私はこの経験から、新しい発想は、目の前にある障害をいかにして克服するかという“進化”する気持ちがなければ生まれてこないことを学びました。今、こうしている瞬間にも新しい鑑識技術が生まれていると思いますが、私自身、機動鑑識隊員として、これからも進化を続けていこうと思っています。

# 安全安心な街が誕生するまで

福島県警察

福ぼうしくん 福ぼうしさん

福島県警察二本松警察署地域課安達駐在所

かんの

菅野之男 警部補

私は、警察人生38年間のうち6か所25年が駐在所勤務であります。

この間、地域の安全・安心を実現するため、いろいろなアイディアを出し活動に取り組んできました。事件事故防止を呼び掛ける「地区安全歌」の制作、電動イス利用者による交通安全走行大会の開催、豪雪地帯での「ほのぼのふれあい作戦」と名付けた独居高齢者宅の雪下ろしの活動、青色回転灯をつけた「青パト推進隊」や「地域安全もうひとふんばり推進隊」の結成等、地域住民と共に活動してきました。昔勤務していた駐在所からは、今では地域住民が「自分たちの街は自分たちで守ろう」という意識で、自主的に継続して活動をしているという便りも届いています。

現在勤務している二本松警察署安達駐在所のある地域では、大型スーパー等の進出により万引きの発生が増加していることから、「二本松万引き防止腕章隊」を結成し、隊員と共に定期的に大型スーパー等をパトロールし、万引き防止活動を実施した結果、万引きの発生が減少してきました。

今後も、地域の人達と連携し、一体となって活動を継続することにより、安全安心な街が誕生するまで、人を愛し、地域を愛し、仕事を愛し、妻と二人三脚で頑張っていきたいと思っています。

〈現況〉

3月11日の東日本大震災発生以後は福島第一原発から10キロメートル圈内の被災地において、行方不明者捜索活動に従事しております。県民の安全・安心を確保するため頑張っております。
平成 21 年度

# 住宅用地完成面積調查報告

国土交通省 総合政策局

建設統計室

平 成 23 年 3 月 31 日 公 表

問い合わせ先

国土交通省総合政策局

建設統計室

担当者 川崎（課長補佐），篠谷（係長），遠藤（主任），青木

TEL 03-5253-8111

内線 28-622 28-623 28-624

この統計調査の概要は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。

http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
## 目 次

I．調査結果の概要
住宅用地完成面積の推移（グラフ）

II．調査結果表（平成21年度）
第1表 発注者別，住宅用地種類別－住宅用地完成面積，
工事件数，工事1件当たりの完成面積

第2表 地域別－住宅用地完成面積
第3表 発注者別，施工都道府県別－住宅用地完成面積

第4表 発注者別，地域別－住宅用地完成面積
第5表 発注者別，住宅用地種類別，施工都道府県別
－工事件数，住宅用地完成面積

第6表 発注者別，住宅用地種類別，地域別
－工事件数，住宅用地完成面積

<参考>住宅用地完成面積調査（平成21年度）

I．調査の概要
23

II．用語の定義
24
## Ⅰ．調査結果の概要

### 1. 住宅用地完成面積

## (1) 総数

平成21年度の住宅用地完成面積は24,480千 $ m^{2} $ （前年度比30.4%減少）となり，前年の増加から再び減少となった。

注）四捨五入の関係で各項目の合計は必ずしも合計と一致しない（以下同じ）。

## （2） 住宅用地種類別

一団地の住宅用地は11,264千 $ m^{2} $ （前年度比27.6%減少）で3年ぶりの減少，小規模開発の住宅用地は11,582千 $ m^{2} $ （同30.9%減少）で前年の増加から再び減少，再開発的な住宅用地は1,285千 $ m^{2} $ （同53.5%減少）で前年の増加から再び減少，別荘用地は348千 $ m^{2} $ （同239.6%増加）で3年ぶりの増加となった。

(单位：千m²，%)

住宅用地種類	面積	前年度比	構成比
合計	24,480	▲ 30.4	100.0
一団地の住宅用地	11,264	▲ 27.6	46.0
小規模開発の住宅用地	11,582	▲ 30.9	47.3
再開発的な住宅用地	1,285	▲ 53.5	5.2
別荘用地	348	239.6	1.4

図一1 最近3年の面積の推移

$ (千m^{2}) $

## （3） 発注者別

民間は１８，５５７千㎡（前年度比　２０．８％減少）で１３年連続の減少，公共は５，９２３千㎡（同　４９．７％減少）で３年ぶりの減少となった。構成比では，民間７５．８％，公共２４．２％の割合となっている。

(单位：千 $ m^{2} $ ，%)

発 注 者	面 積	前 年 度 比	構 成 比
合 計	24,480	▲ 30.4	100.0
民 間	18,557	▲ 20.8	75.8
公 共	5,923	▲ 49.7	24.2
## 2 ．工事件数

## （1） 総数

総工事件数は15,083件（前年度比39.0%減少）で，前年の増加から再び減少となった。

## （2） 住宅用地種類別

一団地の住宅用地は298件（前年度比16.9%増加）で3年ぶりの増加，小規模開発の住宅用地は13,919件（同39.4%減少）で前年の増加から再び減少，再開発的な住宅用地は824件（同41.6%減少）で前年の増加から再び減少，別荘用地は42件（同51.2%減少）で2年連続の減少となった。

(单位: 件, %)

住宅用地種類	工事件数	前年度比	構成比
合計	15,083	▲ 39.0	100.0
一団地の住宅用地	298	16.9	2.0
小規模開発の住宅用地	13,919	▲ 39.4	92.3
再開発的な住宅用地	824	▲ 41.6	5.5
別荘用地	42	▲ 51.2	0.3

図－2 最近3年の件数の推移

## （3） 発注者別

民間は14,002件（前年度比39.7%減少）で前年の増加から再び減少，公共は1,081件（同27.4%減少）で3年連続の減少となった。構成比では，民間92.8%，公共7.2%の割合となっている。

(单位：件，%)

発 注 者	工 事件 数	前 年 度 比	構 成 比
合 計	15,083	▲ 39.0	100.0
民 間	14,002	▲ 39.7	92.8
公 共	1,081	▲ 27.4	7.2
### 3. 工事1件当たりの完成面積

## （1） 総数

工事1件当たりの完成面積は1,623 $ m^{2} $ （前年度比14.0%増加）で，3年連続の増加となった。

## （2） 住宅用地種類別

一団地の住宅用地は37,799㎡（前年度比38.1%減少）で3年ぶりの減少，小規模開発の住宅用地は832㎡（同14.1%増加）で3年連続の増加，再開発的な住宅用地は1,559㎡（同20.4%減少）で前年の増加から再び減少，別荘用地は8,293㎡（同595.4%増加）で2年連続の増加となった。

(单位： $ m^{2} $ ，\%)

住宅用地種類	工事1件当たりの完成面積	前年度比
全体	1,623	14.0
一団地の住宅用地	37,799	▲38.1
小規模開発の住宅用地	832	14.1
再開発的な住宅用地	1,559	▲20.4
別荘用地	8,293	595.4

図－3 最近3年の1件当たりの完成面積の推移

## （3） 発注者別

民間は 1,325 m²（前年度比 31.5% 増加）で前年の減少から再び増加，公共は 5,479 m²（同 30.7% 減少）で3年ぶりの減少となった。

(单位：$m^{2}$，% )

発 注 者	工事1件当たりの完成面積	前年度比
全 体	1,623	14.0
民 間	1,325	31.5
公 共	5,479	▲30.7