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平成 22 年度土地対策関係予算概算要求総括表

（单位：百万円）

区 分	22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備考
1.土地市場の条件整備	22,785	21,686	1,100	1.05	都市部における官民境界基本調査(新規)1,190百万円
1)国土調査の推進 うち義務的経費を除く	17,0274,956	15,9433,872	1,0841,084	1.071.28	都市再生街づくり支援調査(新規)2,500百万円山村境界基本調査(新規)201百万円土地の安全性に関する調査(新規)180百万円地籍調査費負担金12,071百万円
2)不動産市場の透明性・信頼性の向上	430	307	123	1.40	不動産市場活性化のための情報基盤の構築(新規)147百万円地域活性化のための不動産有効活用促進事業(新規)100百万円不動産鑑定評価制度の充実(拡充)80百万円地価公示4,110百万円取引価格等土地情報の整備・提供の推進385百万円主要都市における高度利用地の地価分析調査151百万円環境に配慮した不動産市場の形成の促進(拡充)50百万円土地の有効利用促進に向けた土壤汚染関連情報の整備・提供(新規)50百万円住宅市街地基盤整備事業52,402百万円地域コミュニティの強化によるニュータウン再生等の推進(拡充)80百万円人口減少の進展等を踏まえた土地管理の適正化の推進(新規)100百万円用地取得マネジメントの推進(新規)17百万円
3)地価動向の的確かつき め細かな把握・提供 うち土地基本調査経費を除く	5,1154,828	5,2984,828	△1830	0.971.00
4)新たなニーズへの対応	212	137	75	1.54
2.土地の適正な利用の推進 うち公共事業関係費等	52,85952,502	49,52449,306	3,3353,196	1.071.06
3.円滑・迅速かつ適正な 用地取得の推進	37	33	5	1.14
4.その他	214	198	16	1.08
合計	75,895	71,440	4,454	1.06

（注）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。
## ２．安全・安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進

## （１）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進

## ① 水資源開発基本計画（フルプラン）の着実な推進

水利用の安定性の確保、施設の計画的な更新・改築、新たなニーズへの対応等の観点からフルプランを策定し、それに位置付けられた水資源開発施設の建設や既存施設の機能適正化等の多様な施策により、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する。

○ 水資源開発基本計画に係る調査

57百万円(前年度 57百万円)

## ② 独立行政法人水資源機構事業の推進

大山ダム建設事業(筑後川水系)等8事業のダム等建設事業及び豊川用水二期事業（豊川水系)等4事業の用水路等建設事業を推進するとともに、管理業務等を実施する。

○ 独立行政法人水資源機構事業（国費） 48,271百万円(前年度 44,073百万円)
## （２）総合水資源管理の推進

## 1 ）安全・安心な水資源の確保

## ① 水供給システムの安全・安心確保

利水ダム、取水堰、基幹的水路施設などの水資源施設は、都市用水や農業用水などを大規模に供給する重要な多目的施設であり、その多くが高度経済成長期の水需要に対応すべく建設されたことから、今後老朽化した施設が急増する。しかしながら、このような施設については、耐震化や更新整備等の予防保全対策について、その都度複数利水者の合意形成を図ることが必要となるので、円滑に進まない。また、水源涵養地域から水資源施設に至る水供給システム全体においても、その機能を維持・管理していくために、正確な状況把握及び情報発信が必要となっている。

そのため、水資源施設を対象に、老朽化や各種災害等による水供給リスクを把握するとともに、関係者が連携して予防保全措置や危機管理対応を議論・検討することにより、計画的な施設の改築等のハード対策や、国及び地方公共団体並びに個人の水備蓄や給水行動、節水等の緊急時を想定した事前準備・応急復旧等に係るソフト対策を推進する。また、水供給システムの持続的な機能確保のために必要な状況調査、手法の検討等を行う。

## ○ 水供給システムの安全・安心確保に係る経費

20百万円（新規）

非常用飲料水容器
## ② 気候変動に対応した水量・水質一体管理のあり方に関する検討

近年、少雨化や降水量の変動の増大により水供給の安定性が低下、また、湖沼の水質は改善の余地が残されており、河川の水質も渇水年には低下がみられる。一方、国民の安全で良質な水を求める声はますます高まっている。さらに、気候変動による渇水リスクの増大とこれに伴う水質悪化等が懸念されている。

これらに対処するため、最新の知見等を整理分析すること等により、現状の水量・水質及び、気候変動がもたらす水量・水質への影響をより定量的に把握する。これを基に相互に関連する水量と水質の施策を総合的に実施する上で、例えば、表流水やその他水源の適正なバランスによる効率的な水利用の方法や取水・排水系統の再編等の水資源分野における気候変動への適応策について検討することにより、水量・水質の一体的管理のあり方をとりまとめ、安全で良質な水の安定供給に資する。

○ 気候変動に対応した水量・水質一体管理のあり方に関する調査経費

32百万円（新規）

総合水資源管理の考え方

総合水資源管理

・気候変動リスクへの対応

・流域における“水に関する全体像”の可視化

## 水量・水質の一体的管理

・より効果的 効率的な水質対策のために関係者が連携調整し 水量と水質の施策を相互に調整をとりながら効果的に進めていく 水量 水質の一体管理が必要必要な箇所に、必要な水質を、必要な水量、より低コスト低エネルギーで確保
③ 安全・安心な地下水の保全・利用に向けた取組みの推進

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部について、地盤沈下防止等対策要綱に基づく調査及び観測資料等を収集・整理し、地下水・地盤沈下状況等を分析するとともに地下水情報の整備を図る。

地下水は、気候変動による渇水リスクへの適応策として活用できる可能性があるとともに地震等緊急時の水の確保に対応できる重要な水資源である。

このため、地下水資源の枯渇や地下水障害・汚染を発生させず、持続可能な形で保全と活用をマネジメントするための地下水管理方策を検討する。さらに、地下水管理に向けた関係者の連携を図るため、地下水情報の収集・共有システムの構築を図る。

○ 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

35百万円（前年度 28百万円）
## ２）健全な水循環系の構築に向けた施策の推進

## ① 低炭素社会の構築にも貢献する健全な水循環系の構築の推進

これまでの都市への人口や産業の集中、都市域の拡大等の進行、近年の気象変化等を背景に、平時の河川流量の減少、水質汚濁等の問題が顕著となってきており、従前より健全な水循環系の構築の必要性が認識されている。

一方、地球温暖化問題は急迫・深刻化しており、水循環系においても、ポンプアップによる水の運搬や水の高度処理等に伴う温室効果ガスの排出は無視できない。このため、今後、健全な水循環系を構築していく中で、低炭素化の推進にも資する方策を、各流域において具体的に検討し、これを普及していく必要がある。

本調査においては、自然勾配の利用や再生水の利用等の取組を進めた場合の温室効果ガスの排出量や水循環系への影響等の比較検討を行い、低炭素社会にも貢献する健全な水循環系の構築のための方法をとりまとめる。

○ 広域的な水循環健全化推進調査

30百万円(前年度 18百万円)

## 低炭素社会の構築にも貢献する健全な水循環系の構築のイメージ
## ② 水の有効利用の推進

合理的な水の利用は、安定した水資源の確保とともに需要面と供給面から水利用の安定化を図る車の両輪である。このため、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用に資するため、雨水・再生水利用施設の実態調査を引き続き実施し、普及状況を把握するとともに、利用施設の形態、運用の課題等について分析する。また、雨水・再生水の普及促進の取組みや導入事例の情報発信と関係者の情報共有を図るため、「雨水・再生水利用プラットホーム」を構築する。

さらに、地方公共団体による計画的な利用促進を図るための目標値設定に向け、渇水シナリオに対応した流域の最適な水資源配分（節水・応援給水、雨水、再生水、地下水、河川水の配分）について検討する。

○ 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 10百万円（前年度 8百万円）

全国の雨水・再生水利用施設数の推移

用途別雨水·再生水利用施設数

H19年度末現在

地域別雨水再生水利用施設数

H19年度末 現在
## 3 ）水源地域の活性化の推進

## ① 水源地域の活性化のための調査の推進

水資源の起点として重要な役割を持つ水源地域を活性化するため、水源地域の特産品や観光資源を磨き、推奨し、訴求するための共同プロモーションの戦略と方策等について調査・検討を実施する。

○ 水源地域对策基本問題調查

10百万円(前年度 9百万円)

水源地域活性化调查

34百万円(前年度 34百万円)

## ② 水源地域の活性化の取り組みの核となる人づくり等の推進

水源地域の活性化に取り組む市町村に様々な助言等を行う専門家を派遣するとともに、水源地域の活性化の取り組みの核となる地方公共団体、NPO、地域団体等における地域づくりの担い手の育成を支援する。

○ 水源地域整備計画策定費 ___10百万円(前年度 7百万円)(水源地域対策アドバイザー派遣、水源地域活性化リーダー養成研修)

## 今後の水源地域対策の方向性

## 今後は、ダムの建設に伴う生活再建、インフラ整備主体の地域対策に加えて、水資源の起点としての水源地域の活性化のためのソフト対策の一層の強化に取り組む。

○ 人づくり等ソフト対策の強化

○ NPO等地域づくりの担い手への支援の強化

○ 新たな水源地域対策の展開

→ 水源の保全に関する社会的関心の喚起

→ 世の中の社会貢献意識の高まりやCSR等を活かした水源地域の新たな活性化方策の検討

○ 水源地域対策基金の機能の強化

→ ソフト対策支援、水源林の保全等の取組の充実
## 4 ）世界的な水資源問題への対応

## ① 世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応に関する施策の推進

G 8 サミット等で世界の水問題解決に向けて重要な課題として認識されている「総合水資源管理（I W R M）」及び「気候変動への適応」に焦点をあて、アジアにおける総合水資源管理の推進を図るとともに、我が国における気候変動の適応策を検討する。

また、世界の水問題の解決に向け、我が国の優れた水関連技術や経験を活かしつつ、水資源管理に関するデファクトスタンダード化を検討する。

○ 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

58百万円(前年度 43百万円)

国際的な水に関する議論の流れ
平成 22 年度水資源対策関係予算概算要求総括表

（单位：百万円）

区 分	22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備 考
1.安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	48,328	44,130	4,198	1.10
うち、独立行政法人水資源機構分	48,271	44,073	4,198	1.10
2.総合水資源管理の推進	348	293	55	1.19
1)安全・安心な水資源の確保	164	142	22	1.16	・水供給システムの安全・安心確保に係る経費(新規) 20百万円・気候変動に対応した水量・水質一体管理のあり方に関する調査経費(新規) 32百万円
2)健全な水循環系の構築に向けた施策の推進	72	58	14	1.24
3)水源地域の活性化の推進	54	50	4	1.08
4)世界的な水資源問題への対応	58	43	15	1.35
合 計	48,676	44,423	4,253	1.10

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

平成 22 年度水資源対策関係財政投融資計画等要求総括表

（单位：百万円）

区 分	22年度要求额(A)	前年度予算额(B)	比较增△减(A-B)	倍率(A/B)	備考
1. 财政投融资独立行政法人水资源機構	15,800	12,700	3,100	1.24
## 第1編 犯罪の動向

## 1 刑法犯

## （1） 認知件数・検挙人員・検挙率

刑法犯の認知件数，検挙人員及び検挙率の推移（昭和21年以降）は，1-1-1-1図のとおりである。

1-1-1-1 図 刑法犯 認知件数・検挙人員・検挙率の推移

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前の一般刑法犯は、業過を除く刑法犯である。

刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を記録し，14年には369万3,928件にまで達したが，15年に減少に転じて以降，年々減少し，25年は191万7,929件（前年比11万8,567件（5.8%）減）であり，昭和56年以来32年ぶりに200万件を下回った。最近の認知件数の減少は，例年，刑法犯の過半数を占める窃盗の認知件数が，平成15年から毎年減少していることが大きな要因となっている。窃盗を除く一般刑法犯（刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの）の認知件数も，17年から減少しており，25年は33万3,250件であったが，6年と比べると約1.5倍である。

刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超え，11年から毎年戦後最多を記録し，16年に128万9,416人を記録した後，17年から減少に転じて，25年は88万4,540人であった。
検挙率は，平成13年には，刑法犯総数で38.8%，一般刑法犯で19.8%と戦後最低を記録したが，14年から上昇に転じ，18年以降は横ばいで推移し，25年は，刑法犯総数で52.0%（前年比0.6pt低下），一般刑法犯で30.0%（同1.2pt低下）であった。

刑法犯の認知件数では，窃盗が51.2％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等（31.5%），器物損壊（7.3%）の順であった。検挙人員では，自動車運転過失致死傷等が70.3％を占めている。

一般刑法犯について，検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見ると，1-1-1-6図のとおりである。

1-1-1-6図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。

最近は，全般的に高年齢化が進み，60歳以上の者の構成比は，平成6年には6.3%（1万9,505人）であったのが，25年は，24.0%（6万3,157人）を占め，65歳以上の高齢者が17.6%（4万6,243人）を占めている。

## (2) 窃盗

窃盗は，認知件数において一般刑法犯の大半を占める（平成25年は74.6%）。その認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（過去30年間）を見ると，1-1-2-1図のとおりであり，平成7年から13年まで，認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが，14年から検挙率が上昇に転じ，15年から認知件数が減少に転じた。25年の認知件数は，98万1,233件（前年比7万8,027件（7.4%）減）であり，昭和49年以降初めて100万件を下回った。また，平成25年の検挙率は，前年より1.1pt低下し，26.0%であったが，戦後最低であった13年と比べて10.3pt高い。
1-1-2-1 図 窃盗 認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

平成25年における窃盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-2図のとおりであり，非侵入窃盗が約半数を占めている。手口としては，自転車盗，万引き，車上ねらいの順に多い。

1-1-2-2図 窃盗 認知件数の手口別構成比

注 警察庁の統計による。

侵入窃盗，乗り物盗及び非侵入窃盗の別に認知件数の推移（最近20年間）を見ると，いずれも，認知件数は，平成13，14年をピークに減少している。認知件数の推移（最近20年間）を手口別で見ると，自動販売機ねらいは11年（認知件数約22万件，窃盗総数に占める構成比11.6%）をピークに，車上ねらいは14年（認知件数約44万件，窃盗総数に占める構成比18.6%）をピークに，それぞれ大きく減少している。万引きは，16年まで増加傾向にあり，その後はおおむね横ばいで推移し，22年から減少している。

## （3） 窃盗を除く一般刑法犯

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-1-2-4図のとおりである。