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## ④ 乘物盗对策

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間17団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」(14年1月策定、22年1月改定)に基づき、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部(キー部分)の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を促進している。

## ⑤ ひったくり対策

ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

## ⑥ 侵入犯罪对策

侵入犯罪を抑止するため、15年9月に施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具等の所持等の取締りを強化している(前頁表1-2参照)。また、

警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品(CP部品)を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めている。23年4月末現在で17種類3,162品目が目録に掲載されている。さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/index.html)を開設し、総合的な侵入犯罪対策の広報を推進している。

## (7) 店舗対象の強盗対策

コンビニエンスストアや金融機関等を対象とした強盗事件の発生は依然高い水準にある。警察では、防犯体制、店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、各店舗・団体等に対し指導を行うとともに、警察官の巡回や機会を捉えた防犯訓練を実施している。

自動車盗難防止の広報术スター

CP マーク

CP 部品だけが表示できる共通標章で Crime Prevention(防犯)の頭文字を図案化したもの

住まいる防犯110番

コンビニエンスストアにおける模擬強盗訓練
## 振り込め詐欺

## (1) 振り込め詐欺の現状

振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺 $ ^{注1} $ 、架空請求詐欺 $ ^{注2} $ 、融資保証金詐欺 $ ^{注3} $ 及び還付金等詐欺 $ ^{注4} $ の総称であり、架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を利用し、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪(現金を脅し取る恐喝も含む。)である。

平成22年中の振り込め詐欺の認知件数は6,637件、被害総額は約82億円と、いずれも前年より減少した。しかしながら、類型別にみると、22年中のオレオレ詐欺の認知件数は4,418件と、前年より1,361件(44.5%)増加した。また、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺に係るATMからの引出(窃取)額は約19億円であり、これを加えた振り込め詐欺の実質的な被害総額は100億円を超えている。

また、22年中の検挙件数は5,189件、検挙人員は686人と、いずれも前年より減少した。

図1－19 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移(平成16～22年)

図1-20 振り込め詐欺の検挙状況の推移(平成16～22年)

## (2) 振り込め詐欺を撲滅するための取組

振り込め詐欺の被害は、平成21年に大幅に減少し、22年も全体的には減少しているが、オレオレ詐欺の認知件数が増加に転じるなど、依然として厳しい状況にあることから、振り込め詐欺を撲滅するため、引き続き諸対策を推進している。

## ① 警察の総力を挙げた取締活動の推進

都道府県警察では、現に犯行を繰り返すオレオレ詐欺グループに重点を指向し、部門横断的な集中取締体制の構築等により、検挙の徹底を図っている。また、警察庁では、集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進している。

また、架空・他人名義の携帯電話や預貯金図座等が振り込め詐欺に利用されていることから、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金図座を売買するな
どの振り込め詐欺を助長する行為についても、関係法令を駆使して取締りに当たっている。

## ② 外国治安機関との連携の強化

オレオレ詐欺については、外国に渡航した日本人が同国内の犯行拠点から日本国内の被害者に電話をかけているケースがあることから、外国治安機関と緊密な連携を図っている。

## ③ 国民から寄せられた情報による先制的抑止措置の推進

警察では、110番通報のほか、警察相談専用電話(全国統一電話番号「#(シャープ)9110」)及び専用メールアドレス等様々な窓口を通じて、振り込め詐欺に関する相談や情報を幅広く受け付けている。また、国民から寄せられた情報を活用し、警察官による警告電話の実施、事業者に対する犯行に利用された携帯電話の契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定団座の凍結依頼等による犯行ツールの無力化等を実施するほか、「だまされた振り作戦 $ ^{注1} $ 」による犯人の検挙を推進している。

## ④ 官民一体となった予防活動の推進

## ア 広報啓発活動の推進

振り込め詐欺の被害を防止するためには、国民の犯罪に対する「抵抗力 $ ^{注2} $ 」を高めていくことが重要である。このため、警察では、防犯教室や巡回連絡等の機会や、テレビ等マスコミを通じて、その手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に国民に対して提供しているほか、緊急雇用創出事業の活用や防犯ボランティア団体の協力により、高齢者宅へ電話をかけたり、戸別訪問をしたりして注意喚起するなど、高齢者等に対する直接的・個別的な働き掛けを推進している。

## イ関係機関・団体等との連携

広報啓発术スター

振り込め詐欺の被害金の多くがATMや金融機関窓口を利用して

送金されていることから、金融機関の職員等による利用者への声掛けは、被害防止のために極めて重要である。このため、警察は、金融機関、コンビニエンスストア等に対し、振り込め詐欺が疑われる場合の利用者への声掛けや警察への通報を積極的に行うよう求めている。このように、振り込め詐欺の被害を抑止するためには、関係機関・団体等との連携が必要不可欠であることから、「振り込め詐欺の撲滅に向けた全国官民連絡会議」を開催するなどして、官民一体となった予防活動を推進している。

## コラム ①コールセンターを利用した振り込め詐欺被害防止対策

警察では、振り込め詐欺の主な被害者層である高齢者に対する被害防止対策の一環として、コールセンターを設置し、高齢者宅に電話をかけるなどして注意喚起を図っている。

神奈川県警察においては、電話を数回かけても通話中であった高齢者宅に急行したところ、キャッシュカードをだまし取るため訪問していた被疑者を発見し、検挙した。

高齢者宅に電話をかけている状況
## 構造的な不正事案

## (1) 政治・行政をめぐる不正事案

国や地方公共団体の幹部や職員等による贈収賄事件、競売入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正が相次いで表面化している。

警察では、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。

第22回参議院議員通常選挙(平成22年7月11日施行)における選挙期日後90日現在(22年10月9日現在)の公職選挙法違反の検挙件数は220件、検挙人員は339人(うち逮捕者70人)と、前回の第21回参議院議員通常選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数が64件(41.0%)、検挙人員が102人(43.0%)、逮捕人員が15人(27.3%)増加した。

政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移(平成13〜22年)

注1：公職選挙法違反事件を除く。

2：同一の被疑者で同種の余罪がある場合でも、一つの事件として計上した統計

元福岡県副知事(67)は、19年8月頃、福岡県町村会会長らから、福岡県後期高齢者医療広域連合の議員定数及び事務局経費に関する各市町村の負担方法の決定につき、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨で、現金100万円を収受した。22年2月、同元副知事を収購罪で逮捕した(福岡)。

特許庁職員(45)は、17年8月頃から21年11月頃にかけて、前後66回にわたり、データ通信システム開発等事業者の部長らから、新事務処理システムの開発に関する情報を提供するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨で、タクシー乗車の利益(料金合計約256万円相当)を受けた。22年6月、同職員を収購罪で逮捕した(警視庁)。

第22回参議院議員通常選挙における候補者で落選した者(65)らは、共謀の上、22年6月下旬頃、選挙運動員7人に対し、選挙人に電話をかけて投票依頼する選挙運動をしたことの報酬として、1人当たり給与等に相当する金額を供与する約束をした。同年7月、同候補者ら2人を公職選挙法違反(買収)で逮捕した(警視庁)。
## (2) 経済をめぐる不正事案

最近の悪化した経済状況を背景として、金融機関からの各種融資をめぐる詐欺事犯、証券市場を舞台とした証券の発行や取引に関連した事犯のほか、役職員らによる不正等企業の内部統制の不備に起因する事犯が後を絶たない状況にある。また、生活保護費や年金等の社会保障制度を悪用した事犯や国の補助金等の不正受給事犯も相次いで発生している。

警察では、これら金融・不良債権関連事犯、証券取引事犯、企業の経営等に係る違法事犯、その他国民の経済活動の健全性又は信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取締りを推進している。

また、このような犯罪の捜査では、対象となる企業等の財務実態の解明が不可欠であるとともに、年々、犯行手口が巧妙化していることから、都道府県警察において、公認会計士や税理士等の専門的な知識を有する者を財務捜査官として採用し、その高度な技能を活用して、事案の早期解明を図っている。

図1-22 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移(平成13～22年)

事例 1

Case

事例 2

Case

事例 ③

Case

情報システム開発会社役員(44)らは、同社が発行した新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装して新株を発行しようと企て、平成20年7月頃、総額8億8,800万円の払込みを仮装した上、一般投資家等に向けて、適法な資金調達がなされた旨の虚偽の事実を公表するとともに、同年8月頃、仮装払込金を含めた虚偽の資本金変更登記を行った。22年3月、6人を金融商品取引法違反(偽計)及び電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した(警視庁)。

元大手商工ローン A 社役員(62) らは、同社が裁判所による民事再生手続開始の決定を受けたことから、資産隠しにより同社の債権者を害し、自己及び自己が実質的に支配する B 社の利益を図る目的で、20年12月頃、A 社が保有する簿価合計約418億円の不動産担保貸付債権を B 社に無償で譲渡して A 社の財産を債権者の不利益に処分し、同社に財産上の損害を加えたほか、同債権譲渡に関して虚偽の登記を行った。22年6月、3人を民事再生法違反(詐欺再生)及び電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等で逮捕した(警視庁)。

団体役員(64)らは、就職安定資金融資制度を悪用して金員をだまし取ろうと企て、21年5月頃から22年1月頃にかけて、内容虚偽の離職・住居喪失証明書等を作成し、公共職業安定所に提出し就職安定資金融資対象者証明書の交付を受けた上、金融機関に同証明書とともに融資申請書類等を提出するなどして融資を申込み、住宅入居初期費用等として約2,000万円をだまし取った。22年7月までに、24人を詐欺罪等で逮捕した(大分)。
## 通貨偽造犯罪

## (1) 発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{(注)} $ の推移は次のとおりであり、平成22年中は、前年より増加した。

図1-23 偽造日本銀行券の発見枚数の推移(平成13～22年)

## (2) 特征的倾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、対面行使が可能であるほど外観が本物らしいものが発見されている。これは、高性能のコンピュータ、スキャナ、プリンタ等が一般に普及し、精巧な偽造を容易に行えるようになったためと考えられる。

警察庁では、財務省、日本銀行等と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。また、コンピュータ関連機器、自動販売機等の製造業者団体に情報を提供し、通貨偽造や偽造通貨行使を防ぐシステムの開発等の通貨偽造犯罪対策の強化を要請するなどしている。

印刷業の男(50)らは、平成22年3月頃、福岡県内の印刷店において、パソコン及びカラー印刷機等を使用して一万円券約80枚を偽造した上、同月頃、岡山県内の個人商店等で物品の購入代金として手渡し、行使した。同年7月までに、偽造通貨行使罪で3人、通貨偽造罪で1人を逮捕した(岡山)。

通貨偽造・同行使事件で押収した偽造日本銀行券

注：届出等により警察が押収した枚数
## カード犯罪

## (1) カード犯罪の認知・検挙状況

過去10年間のカード犯罪 $ ^{注1} $ の認知・検挙状況の推移は次のとおりであり、平成22年中の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年より減少した。

図1–24 カード犯罪の認知・検挙状況の推移(平成13～22年)

## (2) 特征的倾向と対策

窃取・拾得し又は偽造したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機(ATM)から現金を盗む事件や偽造したクレジットカードを使用して商品を不正に購入する詐欺事件がカード犯罪の大半を占める。その手口は巧妙化しており、海外旅行中の日本人観光客のクレジットカードをスキミング $ ^{注2} $ して偽造し、商品を購入するものや、特殊な方法により他人名義のクレジットカード番号等を不正に入手し、インターネット上で商品を購入するものなどがある。

押収した偽造クレジットカード等

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場合はカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。また、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」において、預貯金者が金融機関に対し、盗まれたキャッシュカード等により自分の口座から不正に払い出された額に相当する金額の補填を求める際、捜査機関に対する届出が必要とされていることから、金融機関から警察に対して被害届の有無等についての照会があった場合には、被害届を受理しているかどうかを回答するなどして、円滑な被害の回復に協力している。
## 悪質商法、ヤミ金融事犯等

## (1) 悪質商法

## 利殖勧誘(資産形成)事犯

平成22年中の利殖勧誘(資産形成)事犯 $ ^{注1} $ の検挙状況は表1-3のとおりであり、国内外の事業への投資を装って金銭の出資を募る預り金事犯及び金融商品取引事犯の検挙が大半を占めた。その中でも、未公開株、ファンド等の取引に関連した事犯が目立っている。

表1-3 利殖勧誘(資産形成)事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分 年次	18	19	20	21	22
検挙事件数(事件)	17	12	22	29	31
検挙人員(人)	73	86	117	125	110

無登録ファンド業者役員(55)らは、12年5月頃から21年11月頃にかけて、「当社が行う避姦具用自動販売機設置事業に1口当たり100万円を投資すれば、毎月1万円の配当を一生受け取ることができる」などと告げて、970人から約10億8,600万円をだまし取るなどした。22年5月までに、1法人、3人を金融商品取引法違反(無登録金融商品取引業)及び組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)で検挙した(岐阜)。

事例 ②

Case

石油製品輸入販売等業者役員(64)らは、5年11月から20年10月にかけて、「当社の行う原油採掘及び石油取引事業に1口100万円投資すれば毎月80万円の配当がもらえる。その権利は、事業が継続する限り永久である。中途解約した場合でも、元本を全額返還する」などと告げて、約1,800人から約66億1,800万円をだまし取るなどした。22年4月、7人を詐欺罪及び出資法違反（預り金）で逮捕した（広島、熊本）。

## ② 特定商取引等事犯

22年中の特定商取引等事犯 $ ^{(注2)} $ の検挙状況は表1-4のとおりであり、検挙事件数及び検挙人員が前年に比べ増加しており、高齢者を狙った、住宅リフォーム工事等を高額で行う点検商法や、顧客の家に上がり込み長時間居座るなどして高額な布団等を売り付ける押し付け商法の検挙が目立った。

特定商取引等事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
検挙事件数(事件)	138	112	142	152	193
検挙人員(人)	385	299	279	371	430

広報啓発用リーフレット

(企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会)
住宅リフォーム業者役員(28)らは、20年5月から22年2月にかけて、家屋点検を装って高齢者宅を狙って訪問し、「大雨が来たら瓦が滑り落ちる。瓦の重みで屋根が潰れる。」などと告げ、屋根瓦修理名目で1,440人から、総額約7億6,000万円をだまし取るなどした。22年12月までに14人を特定商取引法違反(不実の告知)、組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)等で検挙した(大阪)。

## コラム ②犯罪利用預金口座等の凍結のための金融機関への情報提供に関する関係省庁申合せ

高齢者を狙った悪質商法、生活の困窮につけ込むヤミ金融事犯等による被害は後を絶たず、国民の不安感が払拭されるまでには至っていない。

このような現状を踏まえ、22年6月、被害の拡大防止・回復支援対策に重点を置いた取組を政府一丸となって推進するため、消費生活侵害事犯対策ワーキングチーム $ ^{注1} $ において、犯罪利用預金団座等である疑いがある預金団座等を認知した場合には当該団座及びその不正利用に関する情報を金融機関に対して情報提供することを申し合せた。

## (2) ヤミ金融事犯

平成22年中のヤミ金融事犯 $ ^{(注2)} $ の検挙状況は表1-5のとおりであり、このうち暴力団が関与する事件は約23.2%であった。

22年6月の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の完全施行により、ヤミ金融被害の拡大が懸念されたことから、各都道府県警察に設置しているヤミ金融事犯集中取締本部による継続した取締りのほか、口座凍結のための金融機関への情報提供、ヤミ金融に利用され凍結された口座の名義人情報の全国銀行協会及び株式会社ゆうちょ銀行への提供等の総合的な対策を行っている。

表1-5 ヤミ金融事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

広報啓発用リーフレット

(企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会)

区分	18	19	20	21	22
検挙事件数(事件)	323	484	437	442	393
検挙人員(人)	710	995	860	815	755

無登録貸金業者(31)らは、17年頃から22年5月頃にかけて、約2万人に対し、法定利息の約22倍から約800倍で金銭を貸し付け、約6億円の元利金を他人名義の口座に振込送金させて受領した。22年10月までに13人を出資法違反(超高金利)、貸金業法違反(無登録営業)等で検挙した。また、押収した現金や犯罪収益で購入した高級乗用車等について組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全を行い、違法収益の剝奪を図った(山形)。

## (3) その他の経済事犯

平成22年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は20事件、検挙人員は27人で、検挙した事件の主な適用法令は、宅地建物取引業法、建設業法であった。
## 8 食の安全に係る事犯、保健衛生事犯等

## (1) 食の安全に係る事犯

平成22年中の食の安全に係る事犯 $ ^{注1} $ の検挙状況は表1-6のとおりであり、食品としての販売が禁止されている疾病にかかった牛の肉を販売した事犯や、表示を偽装して輸入元を隠蔽した事犯の検挙が見られた。

表1-6 食の安全に係る事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分 年次	18	19	20	21	22
検挙事件数(事件)	25	52	37	66	46
食品衛生関係事犯	20	48	21	32	36
食品の産地等偽装表示事犯	5	4	16	34	10
検挙人員(人)	35	90	91	132	85
食品衛生関係事犯	23	69	34	25	65
食品の産地等偽装表示事犯	12	21	57	107	20
検挙法人(法人)	4	5	24	37	26
食品衛生関係事犯	1	3	5	6	19
食品の産地等偽装表示事犯	3	2	19	31	7

事例①

Case

牛内臓販売業者(72)は、22年2月、食肉販売業者に対し、肝膿瘍等の疾病にかかり、食品としての販売が禁止されている牛の肝膿2個を販売するなどした。また、同牛内臓販売業者らは、21年11月から22年3月にかけて、知事から食肉販売業の許可を受けないで、食肉である牛の内臓を販売した。22年6月までに、5人を食品衛生法違反(病肉等の販売等の禁止、無許可営業)で検挙した(栃木)。

事例 2

Case

水産物等輸入販売会社元役員(55)らは、21年12月頃から22年5月頃にかけて、台湾産のうなぎかば焼きを「愛知県産蒲焼きうなぎ」等と印刷された段ボール箱に詰め、卸売業者に対し約1トンを販売した。22年12月までに、1法人、6人を不正競争防止法違反(誤認惹起行為)で検挙した(警視庁、大阪)。

偽装表示された段ボール箱

## (2) 保健衛生事犯

警察では、承認を受けた医薬品と同一の有効成分を含有するような模造に係る医薬品や、「ガンに効く」などと薬効をうたい健康食品等を広告・販売するなどの薬事法違反、無資格でレーザー脱毛等の医療行為を行う医師法違反等の保健衛生事犯 $ ^{注2} $ の取締りを行っている。

## 表1-7 保健衛生事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

年次	18	19	20	21	22
事件数·人員
区分	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)	事件数
(事件)	人員
(人)
総 数	268	413	384	568	362	458	353	420	383	551
薬事関係事犯	64	134	91	192	100	163	105	144	103	187
医事関係事犯	44	97	48	105	50	84	34	66	37	82
公衆衛生関係事犯	160	182	245	271	212	211	214	210	243	282

注1：食品衛生関係事犯（食品衛生法違反）及び食品の産地等偽装表示事犯（不正競争防止法違反等）

2：薬事関係事犯（薬事法違反、薬剤師法違反等）、医事関係事犯（医師法違反、歯科医師法違反等）及び公衆衛生関係事犯（食品衛生法違反、狂犬病予防法違反等）
## (3) 環境事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、広域にわたる産業廃棄物の不法投棄事犯等の悪質な事犯であって、組織的・計画的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯を特に重点的に取り締まるとともに、関係機関に必要な情報を提供して、環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。

また、国内に生息する野生鳥獣の違法捕獲等に係る事犯、希少野生動植物種の密輸入や国内での違法取引等に係る事犯等の取締りを行っている。

表1-8 廃棄物事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
檢举事件数(事件)	5,301	6,107	6,124	6,128	6,183
檢举人員(人)	6,852	7,797	7,602	7,599	7,679
檢举法人(法人)	423	549	481	554	482

注：廃棄物事犯とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に係る事犯をいう。

## (4) 知的財產権侵害事犯

警察では、知的財産権を侵害する事犯において、知的財産権侵害品の大半が中国から密輸入されていることなどを踏まえ、中国の捜査機関との協力の場を設け情報交換を行うとともに、個々の事犯について捜査協力を行うなど、連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会 $ ^{注} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産権の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

表1-9 知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

年次	18	19	20	21	22
事件数・人員区分	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)
商標法違反(偽ブランド事犯等)	315	537	276	472	246	442	200	313	218	321
著作権法違反(海賊版事犯等)	163	219	137	210	115	180	119	178	162	222
その他	15	27	28	74	24	88	45	129	18	40
合計	493	783	441	756	385	710	364	620	398	583

表1-10 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移(平成18～22年)

区分 年次	18	19	20	21	22
総 数(点)	190,062	315,302	280,679	107,637	128,252
中国	73,512	143,170	268,326	93,800	118,162
韓国	115,881	117,930	5,972	13,529	9,032
香港	70	49,694	12	181	17
台湾	388	0	0	0	825
その他	211	4,508	6,369	127	216

## (5) 諸法令違反

警察では、水産資源の違法採捕等に係る事犯、無線局の不法開設に係る事犯等の取締りを行っている。

## 表1-11

主な諸法令違反の検挙状況の推移(平成18～22年)

年次	18	19	20	21	22
事件数·人員区分	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)
密漁事犯	798	996	718	935	634	836	616	807	460	573
通信関係事犯	2,056	2,104	1,680	1,691	1,099	1,107	859	860	716	729
その他	1,420	1,808	1,246	1,576	1,501	1,772	1,466	1,673	1,480	1,714
計	4,274	4,908	3,644	4,202	3,234	3,715	2,941	3,340	2,656	3,016

注1：密漁事犯とは、海産物等の密漁に係る漁業法違反、水産資源保護法（漁業調整規則を含む。）違反等に係る事犯をいう。

2：通信関係事犯とは、電波法違反等に係る事犯をいう。

注：昭和61年、不正商品の排除及び知的財産権の保護を目的として、知的財産権侵害に悩む各種業界団体により設立された任意団体。警察庁等の関係機関と連携し、シンポジウムの主催や各種催物への参加を通じて、広報啓発活動、海外における不正商品販売の実態調査、海外の捜査機関や税関等に対する働き掛け等を行っている。
## 第2節

# 犯罪の検挙と抑止の ための基盤整備

## 捜査力の強化

## (1) 捜査手法、取調べの高度化への取組

捜査においては、取調べに過度に頼ることなく、他の捜査手法によって得られる客観的証拠をより重視していく必要があり、これらの捜査手法、取調べ等の課題について、国家公安委員会委員長が主催し、大学教授、弁護士等の部外有識者から成る「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」等において、抜本的な調査・研究を行っている。

## コラム ③「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」における中間報告

平成23年4月、「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」において、発足後おおむね1年間の議論を整理し、以後の検討課題を明らかにするため、中間報告が取りまとめられた。この中間報告においては、取調べの可視化を既に実施している諸外国では、我が国にはない様々な捜査手法を有する一方、我が国における取調べは、諸外国に比べ真相解明上の意義・役割が大きいこと、また、諸外国においては、我が国に比べ人口当たりの犯罪認知件数・逮捕人員が多く、無罪率が高いことなどが明らかにされた。同研究会においては、中間報告の内容を踏まえつつ、捜査構造全体の中での取調べの機能、取調べの高度化・可視化の在り方及び取調べ以外の捜査手法の高度化について、引き続き検討を行っている。

## (2) 初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。

警察では、機動力を生かした捜査活動を行うため、警視庁及び道府県警察本部に機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊(班)や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を強化するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

図1-25 初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

## (3) 法務省との情報の共有

警察庁と法務省は、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者、凶悪重大犯罪等の出所者、所在不明の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者等による再犯の防止等を図るため、両省庁間で所要の情報を共有し、連携を図る仕組みを構築している。警察では、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者について、平成17年6月の運用開始から22年末までに839人分、凶悪重大犯罪等の出所者について、17年9月の運用開始から22年末までに約14万7千人分の出所情報の提供を法務省から受けている。

## 図1-26 警察庁と法務省における情報の共有と連携
## (4) 国民からの情報提供の促進

警察では、犯罪捜査に不可欠な国民の理解と協力を得るため、国民に対し、都道府県警察のウェブサイトを活用して情報提供を呼び掛けるほか、様々な媒体を活用して、聞き込み捜査に対する協力、事件に関する情報の提供等を広く呼び掛けている。また、必要に応じ、被疑者の発見・検挙や犯罪の再発防止のため、被疑者の氏名等を広く一般に公表して捜査を行う公開捜査を行っている。

さらに、警察庁では、平成19年度から、国民からの情報提供を促進し、重要犯罪等の検挙の徹底を図ることを目的と

警察庁ウェブサイト

して、捜査特別報奨金制度(公的懸賞金制度)を導入し、警察庁ウェブサイト(http://www.npa.go.jp)等で対象となる事件等について広報している。

## (5) 検視体制の強化

平成22年中に警察が取り扱った死体数は約17万体であり、過去10年間で約1.4倍に増加している。

図1-27 死体取扱数の推移(平成13～22年)

警察においては、死体取扱数の急増に的確に対応し、適正な検視業務を推進するため、検視官 $ ^{注} $ 及びその補助者の増員、検視業務に携わる警察官に対する教育訓練の充実、資機材の整備による検視体制の強化を推進している。

## コラム ④犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する調査・研究

我が国の死因究明制度は、現状では、国際的にみて必ずしも十分なものとは言い難く、近年においても、犯罪死を見逃したケースも見受けられた。このため、警察庁では、法医学者、刑事法学者等の有識者から成る研究会を設置し、在るべき死因究明制度について検討を行うとともに、警察庁職員を海外に派遣するなどして、フィンランド等諸外国の死因究明制度について調査・研究を行い、その結果を23年4月、最終報告として取りまとめて公表した。

第12回研究会の状況
## 科学技術の活用

## (1) DNA 型鑑定

DNA 型鑑定とは、DNA(デオキシリボ核酸)の個人ごとに異なる部分を比較することで個人を識別する鑑定法である $ ^{注1} $ 。現在、警察で行っている DNA 型鑑定は、主に STR 型検査法 $ ^{注2} $ と呼ばれるもので、日本人で最も出現頻度が高い DNA 型の組合せの場合で、約4兆7千億人に1人という確率で個人識別を行うことが可能となっている。

DNA 型鑑定を実施する事件数は年々増加し、殺人事件等の凶悪事件だけでなく、窃盗事件等の身近な犯罪の解決にも多大な効果を上げている。また、被疑者 DNA 型記録 $ ^{(注3)} $ と 遺留 DNA 型記録 $ ^{(注4)} $ を データ

図1—28 DNA型鑑定を実施した事件数の推移(平成18～22年)

ベースに登録し、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

平成22年3月、建造物侵入及び窃盗未遂罪で逮捕した無職の男(27)について、捜査の過程でその同意を得て採取した口腔内細胞のDNA型鑑定結果をデータベースに登録し、対照したところ、20年10月から21年10月にかけて発生した強盗強姦未遂事件等5件の遺留DNA型記録と一致した。その後、所要の捜査を遂げ、22年8月までに、同5件について強盗強姦未遂罪等で検挙（うち4件逮捕）した（奈良）。

## (2) 指掌紋自動識別システム

指紋及び掌紋(以下「指掌紋」という。)は、「万人不同」及び「終生不变」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。警察では、被疑者から採取した指掌紋と犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる指掌紋をデータベースに登録して自動照合を行う指掌紋自動識別システムを運用し、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

なお、日本の警察における指紋制度は、平成23年4月1日で創設100周年 $ ^{注5} $ を迎えた。

## (3) 三次元顔画像識別システム

三次元顔画像識別システムとは、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と、別に取得した被疑者の三次元顔画像とを照合し、個人を識別するものである。

一般に、防犯カメラで被疑者の顔が撮影
される角度は様々であるため、被疑者写真等と比較するだけでは個人の識別が困難な場合が多いが、このシステムでは、被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度及び大きさに調整し、両画像を重ね合わせることにより、個人識別を行うことが可能であり、防犯カメラの普及とあいまって被疑者の犯行を裏付ける有効な捜査手法となっている。

## (4) 自動車ナンバー自動読取システム

自動車盜や自動車を利用した犯罪を検挙するためには、通過する自動車の検問を実施することが有効である。しかし、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあるなどの問題がある。このため、警察庁では、昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

## (5) プロファイリング

プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定や次回の犯行の予測を行うものである。

従来、事件捜査では、犯人特定のために、犯行現場の状況や犯人の遺留品、さらには聞込み捜査等で得られた様々な情報等をつなぎ合わせるととも

図1-30 プロファイリング実施件数の推移 (平成18～22年)

注：都道府県警察からの依頼を受けて科学警察研究所が実施したものを除く。

に、捜査員の経験則に基づく職人的な「勘」をも駆使して犯人を推定・浮上させ、特定してきたものであるが、より効率的で合理的な捜査を推進するため、科学的見地に基づくプロファイリングでの推定結果を併せ見て、犯人を推定・浮上させる捜査手法を活用している。また、プロファイリング技術の高度・専門化 $ ^{注1} $ 及び一般化 $ ^{注2} $ に取り組んでいるところである。

## (6) 情報分析支援システム

「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難となる中、被疑者の迅速な検挙のためには、捜査現場の体制・執行力の更なる強化に加え、犯罪関連情報の総合的な分析を推進することにより、捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援することが重要である。

このため、警察庁では、複数のシステムで行っていた業務を1台の端末装置によって行い、犯罪手口、犯罪統計等の犯罪関連情報を、地図上に表示するなど他の様々な情報と組み合わせ、犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析することを可能とする情

図1-31 情報分析支援システム

報分析支援システム(CIS-CATS)を平成21年1月から運用し、事件解決に役立てている。
## 緻密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応

## (1) 緻密かつ適正な捜査の徹底

国家公安委員会では、平成19年11月、警察捜査における取調べの一層の適正化を推進するため、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定した。この決定を受け、警察庁では、20年1月、警察が当面取り組むべき施策として「警察捜査における取調べ適正化指針」を取りまとめ、これに基づく各種施策を推進している。

また、2年5月に栃木県足利市内において発生したいわゆる足利事件について、22年3月、再審公判において、無期懲役の刑に服していた男性に無罪判決が言い渡されたことを踏まえ、警察庁では、22年4月、「足利事件における警察捜査の問題点等について」を取りまとめ、このような事案の絶無を期するための各種施策を推進している。

## ① 的確な捜査指揮・管理の徹底

警察では、自白に過度に依存することのない適正な捜査を推進するため、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の樹立、事案の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性や証拠資料等に基づく取調べの方法についての必要な指示、指導等を徹底するなど、捜査幹部による的確な捜査指揮に努め、取調べの適正化の一層の推進を図っている。

## ② 各種教育訓練の実施

警察庁では、適正捜査に関する教育訓練の充実を図る一環として、警察大学校において「取調べ専科」を実施し、都道府県警察本部において指導的立場にある警部等を対象に、取調べの適正化についての見識の醸成、取調べ等に関する具体的手法の習得等を図っている。

また、捜査幹部による入念な指導教育により、個々の捜査員の「適正な取調べ」に対する意識改革を図るとともに、より実践的な教育訓練や熟練した捜査員等による技能指導を行うなど、若手捜査員等の取調べ技能の向上に努めている。

## ③ 被疑者取調べ監督制度の実施

21年4月、取調べの一層の適正化に資するため、被疑者取調べ監督制度を開始し、警察庁長官官房総務課に取調べ監督指導室を、警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に被疑者取調べの監督業務を担当する所属を設置するなど所要の体制を整備し、取調べの状況の確認、調査等、必要な措置を行っている。

## (2) 司法制度改革への対応

取調べ室の外部からの視認状況

## ① 裁判員制度への対応

平成21年5月に開始された裁判員制度では、一定の重大な事件の刑事裁判において、一般国民の中から選任された裁判員が、裁判官と共に、被告人が有罪かどうか、有罪の場合にいかなる刑にするかの公判審理と評決を行う。警察では、法律の専門家ではない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、犯行を裏付ける客観的証拠の収集の徹底、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成、捜査の適正性の一層の確保等に努めている。

## ② 取調べの録音・録画の試行

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、20年9月から警視庁等において取調べの録音・録画の試行を開始し、21年4月からは、全ての都道府県警察に拡大して試行を実施している。取調べの録音・録画の試行は、22年12月末現在、719件実施されている。
## 4 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、犯人の逮捕等の措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

## (1) 110番通報の現状

110番通報受理件数は、平成22年中は約931万件と、前年より約27万件増加し、依然として高い水準にある。これは、約3.4秒に1回、国民約14人に1人の割合で通報したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの110番通報が65.9％を占めている。

警察では、1月10日を「110番の日」と定め、110番通報を適切に利用し、緊急の対応を必要としない相談等の電話には専用の「#（シャープ）9110」番を利用するよう呼び掛けている。また、移動電話を用いて110番通報をするときは、所在地や番地、目標物を確認するほか、通話中にはできる限り場所を移動しないことなどを呼び掛けている。

図1-32 110番通報受理件数の推移(平成13～22年)

## (2) 通信指令システム

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備 $ ^{注1} $ の発令等を行っている。平成22年中の緊急配備の実施件数は9,409件(前年比541件増加)であった。

また、22年中に警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム $ ^{(注2)} $ の平均は、6分53秒であった。

通信指令室
警察では、増加する移動電話からの110番通報に的確に対応するため、携帯電話等で110番通報した際に、音声通話と同時に発信者の位置情報が通知されるシステム(位置情報通知システム)を全都道府県において運用するなど通信指令システムの高度化に努めている。

## (3) 初動警察活動 $ ^{(注)} $ の強化

## ① 初動警察刷新強化の取組

近年、無差別殺傷事件の相次ぐ発生等の警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の困難性が増す中で、時代の要請に応えた初動警察であり続けるため、警察庁では、平成20年12月、初動警察活動の総合的な強化に向けた基本方針として「初動警察刷新強化のための指針」を策定した。都道府県警察では、この指針を受けて、通信指令機能の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいる。

## ② 通信指令機能の強化

国家公安委員会では、21年9月、警察通信指令に関する規則を制定し、都道府県警察に設けられた通信指令室が初動警察における司令塔としての役割を果たすことができるよう、その位置付けや権限を明確化するとともに、通信指令を行う際の組織的活動、人材の育成、関係都道府県警察の連携等の原則を定めた。都道府県警察では、同年10月に施行されたこの規則に基づき、迅速・的確な初動警察活動を推進している。

通信指令を行う警察官

また、通信指令室等において事案の発生現場等の状況を的確に把握するため、現場警察官が画像等の送受信を行うことができるなど、音声通話、110番受理情報、文字・画像情報、位置情報等の迅速な組織的共有を可能とする地域警察デジタル無線システム(191頁参照)の運用を23年3月から順次開始した。

## ③ 通信指令を担う人材の育成強化

警察では、110番通報の受理や指令の技能を競う通信指令競技会を開催するなど、通信指令技能の向上を目的とした教育訓練を行うとともに、通信指令の知識・技能に関する検定制度を設けて、組織的な人材育成に努めている。

また、卓越した通信指令の技能を有する者として選抜された、警察庁指定広域技能指導官や都道府県警察の技能指導官等が、実践的な指導等を通じて後進の育成に当たっている。

## ④ 事案対応能力の強化

警察では、事件・事故の現場へ迅速に駆けつけ、犯人の逮捕等を行うため、警察用車両、警察用航空機等の警察機動力の整備に努め、組織的な運用を図っている。

また、平時から、通信指令室、自動車警ら隊、機動捜査隊、交通機動隊、警察航空隊等の連携強化を図るため、組織横断的な実践的訓練を計画的に実施して、事案対応能力の向上に努めている。

無差別殺傷事件を想定した実践的訓練
## (4) パトカー及び警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとっている。また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約80機、警察用船舶が約180隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力を生かしたパトロール、事件・事故発生時の情報の収集、交通情報の収集、山岳遭難等の事故や災害発生時の捜索救助活動等を行っている。

パトカー

警察用航空機

平成23年3月、指名手配中の犯人の使用車両を発見した警察官が職務質問しようとしたところ、猛スピードで逃走したことから、警察用航空機とパトカーが連携して追跡し、約30分後に被疑者を確保し逮捕した(岐阜)。

## (5) 鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、癡漢、すり、置き引き等の犯罪の予防及び検挙を図っている。また、駅構内に置かれている本隊や分駐隊において、痴漢の被害に遭った女性から相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなどしている。

铁道警察隊

平成22年11月、女子高校生から電車内において痴漢被害に遭っているとの相談を受けた鉄道警察隊は、同高校生に同行して電車に乗り込み周囲を警戒していたところ、同高校生の背後に立ち体を触るなどの行為をした男(28)を発見し、迷惑防止条例違反(卑わいな言動の禁止)で現行犯逮捕した(千葉)。
## 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応えている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている。

平成23年4月1日現在、全国に交番は6,236か所、駐在所は6,798か所設置されている。

## (1) パトロール、立番等

## ① パトロール

地域警察官は、パトロールを強化してほしいという国民からの要望に応え、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに、犯罪を検挙するため、犯罪の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っている。パトロールに当たっては、不審者に対する職務質問、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭や事業所に対する防犯指導、パトロールカードによる情報提供等を行っている。

## ② 立番等による警戒

地域警察官は、交番、駐在所等の施設の外に立って警戒に当たる立番を行っている。また、駅、繁華街等の人が多く集まる場所や犯罪が多発している場所において、一定の時間立って警戒する駐留警戒等を行っている。

## ③ 職務執行力の強化

警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力向上を目的とした研

パトロール

立番

修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し、実践的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

平成22年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は27万5,588人と、警察による刑法犯の総検挙人員の85.4％を占めている。

## ④ 交番相談員の活用

23年4月1日現在、全国で約6,300人の交番相談員が配置されている。交番相談員は、警察官の身分を有しない非常勤の職員であり、地域住民の意見・要望等の聴取、拾得物・遺失届の受理、被害届の代書及び預かり、事件・事故発生時の警察官への連絡、地理案内等の業務に従事しており、その多くは、経験や知識を有する退職警察官である。

交番相談員
## (2) 地域住民と連携した活動

## ① 巡回連絡

地域警察官は、担当する地域の家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害・事故の防止等、地域住民の安全で平穏な生活を確保するための必要な事項の指導・連絡や、地域住民からの意見・要望等の聴取を行う巡回連絡を行っている。

## ② 交番・駐在所連絡協議会

巡回連絡

平成23年4月1日現在、全国の交番・駐在所に1万2,415の交番・駐在所連絡協議会が設置されている。そこでは、地域警察官が、地域住民と地域の治安に関する問題について協議したり、地域住民の警察に対する意見・要望等を把握したりすることにより、地域社会と協力して事件・事故の防止等を図っている。

## ③ 情報発信活動

地域警察官は、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報紙」を作成し、自治会を通じて回覧するなどの活動により、地域住民に対し管轄地域の事件・事故の発生状況やその防止策等の身近な情報を伝えている。

## (3) 交番機能の強化

パトロールの強化等により生じていた「空き交番」 $ ^{(注1)} $ の解消のため、地域住民の理解を得ながら取組を進めてきた結果、平成19年4月1日までに、「空き交番」は解消された。警察では、今後とも治安情勢の変化等により「空き交番」が生じることがないよう努めるとともに、引き続き、交番機能の強化に努めることとしている。

## (4) 遺失物の取扱い

警察では、拾得物を速やかに遺失者に返還するため、拾得物・遺失届の受理業務を行っている。平成22年中に届出のあった拾得物は、特例施設占有者保管分 $ ^{注2} $ を含め約1,976万点に上っており、警察に提出された拾得物のうち、通貨については約95億円が、物品については約706万点が遺失者に返還されている。

図1-33 遺失物の取扱いの流れ

表1-12 拾得物・遺失物の取扱い状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
通貨(億円)	拾得物	139	145	142	135	141
遺失届	409	404	373	353	351
物品(万点)	拾得物	1,222	1,272	1,734	1,820	1,976
遺失届	761	796	1,065	1,096	1,128

平成19年以降の拾得物には、特例施設占有者保管分を含む。
# 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

## 1 子どもの安全対策

## (1) 子どもを犯罪から守るための取組

## ① 子どもが被害者となる犯罪

刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数(以下「子どもの被害件数」という。)は、平成14年以降減少傾向にあり、22年中は3万1,832件と、前年より1,648件(4.9%)減少した。

22年中の全刑法犯に係る被害件数に占める子どもの被害件数の割合の高い罪種についてみると、略取誘拐が49.2%（91件）、強制わいせつが15.1%（1,063件）、公然わいせつが11.3%（109件）、殺人が7.2%（77件）と、特に高くなっている。

図1-34 刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移(平成13～22年)

図1-35 13歳未満の子どもの罪種別被害状況の推移(平成13～22年)

## ② 犯罪から子どもを守るための施策

## ア 学校周辺、通学路等の安全対策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーター(107頁参照)として委嘱し学校へ派遣するなど、学校と連携して学校や通学路における児童・生徒の安全確保等を推進している。

防犯教室

## イ 被害防止教育の推進

警察では、小学校等において、学年や理解度に応じ紙芝居、演劇やロールプレイ方式等により、子どもが参加・体験できる防犯教室を学校や教育委員会と連携して開催しているほか、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。
## ウ 情報発信活動の推進

子どもが被害に遭った事案等の発生情報については、迅速に児童や保護者に対し情報提供が行われるよう、警察署と小学校等との間で情報共有体制を整備するとともに、都道府県警察のウェブサイト等により情報発信を行うなど、積極的な情報提供を実施している。

## エ ボランティアに対する支援

警察では、「子ども110番の家」として危険に遭遇した子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアに対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っている。また、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を積極的に支援している。

## ③ 子ども女性安全対策班による活動の推進

警察では、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動(先制・予防的活動)に専従する「子ども女性安全対策班(JWAT $ ^{注1} $ )」を全国の警察本部に設置し、従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進していくことにより、子どもや女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。

## コラム ⑤子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の見直し

警察においては、子どもを対象とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役し出所した者について、17年から法務省から情報提供を受け、その再犯防止を図ってきたところであるが、制度の対象となった者の中には所在不明となる者や再犯に及ぶ者が少なくないことから、制度の見直しを行い、23年4月からは、対象者を訪問して所在確認を行い、必要があれば同意を得て面談を行うなど再犯防止に向けた措置の強化を図っている。

## (2) 少年の福祉を害する犯罪への取組

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪(以下「福祉犯」 $ ^{注2} $ という。)の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。

図1-36 福祉犯の法令別検挙人員(平成22年)

表1-13 福祉犯の被害少年の学職別状況(平成21、22年)

区分
年次	総数	未就学	学 生 · 生 徒	有職少年	無職少年
小計	小学生	中学生	高校生	その他の学生
22年(人)	7,340	33	5,451	122	2,044	3,199	86	611	1,245
構成比(%)	100.0	0.4	74.3	1.7	27.8	43.6	1.2	8.3	17.0
21年(人)	7,145	11	4,998	84	1,988	2,865	61	679	1,457
構成比(%)	100.0	0.2	70.0	1.2	27.8	40.1	0.9	9.5	20.4
増減数(人)	195	22	453	38	56	334	25	△68	△212
増減率(%)	2.7	200.0	9.1	45.2	2.8	11.7	41.0	△10.0	△14.6

注 $ ^{1} $ ：Juvenile and Woman Aegis Team