Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	登 記	施 設 整 備	389,345	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	高松法務局丸亀支局庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
財 務 省	財政融資資金	電子計算機等借入れ	768,481	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降4 簡年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策	仕様の変更に伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	394,776	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降4 簡年度以内	平 成 16 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れ」に基づいて実行した電子計算機等借入れに係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
電源利用勘定	核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	3,650,030	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3 簡年度以内	核燃料サイクル開発機構(核燃料サイクル開発機構が解散し、その業務を独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うこととなった場合には、独立行政法人日本原子力研究開発機構)が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省、経済産業省及び環境省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	820,000	平 成 17 年 度	平 成 19 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 14 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 17 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 19 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	三次元物理探査船建造	24,686,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	特定 施設 整備	1,879,152	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	三次元物理探査船の建造には、多くの日数を要するため
民間資金等活用特定施設整備	12,134,625	平 成 17 年 度	平 成 19 年度以降 8 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚生労働省	厚生保険業務勘定	社会保险オンラインシステム端末ソフトウェア利用	10,961,343	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による公務員宿舍の整備には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国立高度専門医療センター	社会保障業務民間開放試行的導入事業	67,857	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	社会保险業務民間開放試行的導入事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施 設 整 備	419,490	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	国立循環器病センター及び国立国際医療センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
特 別 施 設 整 備	30,132,295	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 4 箇年度以内	国立国際医療センター及び国立精神・神経センターの特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
国民年金業務勘定	社会保险オンラインシステム端末ソフトウェア利用	5,480,673	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの端末設備用のソフトウェアの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险業務民間開放試行的導入事業	452,934	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	社会保险業務民間開放試行的導入事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労 働 保 険 労 災 勘 定	施 設 整 備	1,168,674	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	富山労働総合庁舎及び秩父労働基準監督署の建設には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	8,394,143	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	雇 用 勘 定	施 設 整 備	2,204,233	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	川崎公共職業安定所庁含ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
就職支援業務民間開放試行的導入事業	733,050	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	就職支援業務民間開放試行的導入事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	1,864,629	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
食 糧 管 理	輸 入 食 糧 買 入 れ	69,900,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 食糧管理勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	9,300,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 食糧管理勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	9,300,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
業 務 勘 定	総合食料局情報管理システム開発	711,593	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	総合食料局情報管理システムの開発には、多くの日数を要するため
国有林野事業	国有林野情報管理システム開発	1,000,561	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	国有林野情報管理システムの開発には、多くの日数を要するため
国有林野事業勘定	国有林野情報管理システム開発	180,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	十津川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
治 山 勘 定	直 輔 治 山 事 業	203,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治 山 事 業 費 補 助
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業
鳴瀬川(一期)農業水利事業	4,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	鳴瀬川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川左岸(一期)農業水利事業	550,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	岩木川左岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
平鹿平野(一期)農業水利事業	1,180,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	平鹿平野(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
最上川下流沿岸農業水利事業	550,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成 18 年度	最上川下流沿岸農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
馬場目川下流農業水利事業	801,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成 18 年度	馬場目川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
那珂川沿岸(一期)農業水利事業	3,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成 18 年度	那珂川沿岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
両総農業水利事業	4,758,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	両総農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大井川用水(一期)農業水利事業	878,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	大井川用水(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
柏崎周迈(一期)農業水利事業	2,500,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	柏崎周迈(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
柏崎周迈(二期)農業水利事業	250,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	柏崎周迈(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
亀田郷農業水利事業	720,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成 18 年度	亀田郷農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
九頭竜川下流(二期)農業水利事業	4,500,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	九頭竜川下流(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
宮川用水第二期農業水利事業	7,500,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇年度以内	宮川用水第二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
新湖北(一期)農業水利事業	500,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	新湖北(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大和紀伊平野(一期)農業水利事業	484,694	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	大和紀伊平野(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
筑後川下流農業水利事業	650,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	筑後川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
都城盆地農業水利事業	1,500,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	都城盆地農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
曾於南部(二期)農業水利事業	1,600,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	曾於南部(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
曾於北部(一期)農業水利事業	2,580,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	曾於北部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
肝属中部(一期)農業水利事業	4,300,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	肝属中部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営総合農地防災事業	4,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	男鹿東部(二期)農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
男鹿東部(二期)農地防災事業	1,280,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	大里農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
白根郷農地防災事業	2,300,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	白根郷農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
加賀三湖周辺農地防災事業	550,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	加賀三湖周辺農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
常願寺川沿岸農地防災事業	219,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	常願寺川沿岸農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
巨椋池農地防災事業	700,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	巨椋池農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
野洲川沿岸(二期)農地防災事業	290,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	野洲川沿岸(二期)農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
那賀川(一期)農地防災事業	640,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	那賀川(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
佐賀中部農地防災事業	360,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	佐賀中部農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営農用地再編整備事業	2,100,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	中海(一般)干拓事業には、多くの日数を要するものがあるため
中海(一般)干拓事業	2,100,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	中海(一般)干拓事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道国営かんがい排水事業	310,100	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
樺戸(二期)農業水利事業	4,489,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降4 箇年度以内	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
いしかり農業水利事業	1,550,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	いしかり農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
道央用水(二期)農業水利事業	7,580,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	道央用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
篠津八幡農業水利事業	430,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	篠津八幡農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
双葉農業水利事業	1,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	双葉農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
ぴっぷ農業水利事業	610,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	ぴっぷ農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
雄武中央(一期)農業水利事業	3,724,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	雄武中央(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
生田原(二期)農業水利事業	1,150,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	生田原(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道国営総合農地防災事業	600,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	下浦幌(二期)農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
下浦幌(二期)農地防災事業	450,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	佐渡(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
離島国営かんがい排水事業	450,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	佐渡(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
佐渡(一期)農業水利事業	450,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	佐渡(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄国営かんがい排水事業	720,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	伊是名農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国土交通省	道路整備	伊江農業水利事業受 託 工 事両総農業水利事業	3,400,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内	伊江農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大和紀伊平野(一期)農業水利事業	72,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内	両総農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
常願寺川沿岸農地防災事業	15,306	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	大和紀伊平野(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
樺戸(二期)農業水利事業	11,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	常願寺川沿岸農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
篠津中央二期農業水利事業	236,900	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
道央用水(二期)農業水利事業	111,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度以降 3 箇年度以内	篠津中央二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路交通円滑化事業	965,600	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内	道央用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路地域連携推進事業	184,100,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号昭府地区高架橋ほか80箇所の交通円滑化工事及び一般国道三重1号ほか24箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
203,680,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道滋賀1号野洲川橋(その2)ほか102箇所の地域連携推進工事及び一般国道三重1号ほか36箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
道 路 資 座 取 得	57,443,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇 年度 以内	一般国道静岡 1 号ほか 3 箇所の道路資産の取得には、あらかじめその道路資産を取得する旨の契約を結ぶ必要があるため
直 轄 道路修 繕 事業	7,428,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	一般国道福井 8 号修繕ほか 25 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	6,840,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇 年度 以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	20,206,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇 年度 以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通円滑化事業	3,460,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇 年度 以内	一般国道 12 号旭川トンネルの交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路地域連携推進事業	16,710,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇 年度 以内	一般国道 12 号江別豊幌跨線橋ほか 13 箇所の地域連携推進工事並びに一般国道 39 号及び 276 号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	370,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	一般国道 5 号修繕及び 391 号修繕の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地域連携推進事業費補助	3,663,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島地域連携推進事業費補助	5,450,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路交通円滑化事業	800,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	一般国道 58 号恩納南バイパス 3 号橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄道路地域連携推進事業	7,680,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 58 号大北高架橋ほか 4 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業費補助	2,340,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通連携推進事業	10,700,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道東京 20 号新宿駅南口高架橋ほか 4 箇所の交通連携推進工事及び一般国道新潟 8 号ほか 3 箇所の交通連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通連携推進事業費補助	4,676,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	交通連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直轄道路沿道環境改善事業	32,305,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 簡年度以内	一般国道神奈川1号原宿道路沿道環境改善(その2)ほか22箇所の沿道環境改善工事及び一般国道愛知23号の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業費補助	792,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 簡年度以内	沿道環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	1,629,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	一般国道山形7号鯖ヶ崎トンネル歩道ほか3箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	583,150	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 簡年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路交通事故重点対策事業	678,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	一般国道東京14号江東橋一丁目交差点改良の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
直轄道路電線共同溝整備事業	20,261,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 簡年度以内	一般国道東京1号電線共同溝ほか28箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
市街地環境改善事業費補助	2,150,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度 以降 4 簡年度以内	市街地環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事	23,110,800	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか33箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋(その4)ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	14,341,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道栃木4号上三川橋ほか13箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	45,435,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 5 箇年度以内	荒川ほか14河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに雄物川ほか8河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	2,551,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	那賀川ほか2河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	520,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	円山川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川維持修繕	1,250,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	信濃川及び淀川の維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄消流雪用水導入事業	130,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	最上川の消流雪用水導入事業には、多くの日数を要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河 川 改 修 費 補 助	1,540,500	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度 以 降 4 箇 年 度 以 内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	2,860,650	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業費補助	2,100,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	464,700	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 堰 堤 維 持	314,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	利根川藤原ダム及び天竜川小渋ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川総合開発事業	2,364,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	木曾川横山ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	2,150,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄堰堤改良事業	2,912,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	利根川川俣ダム及び江の川土師ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助	7,094,452	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度 以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	800,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度 以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川総合開発事業	5,270,300	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄堰堤改良事業	50,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	石狩川豊平峡ダムの改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄堰堤維持	520,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	福地川福地ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 辖 砂 防 事 業	8,398,100	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 4 箇年度以内	利根川水系ほか13水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	778,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以降 3 箇年度以内	阿賀野川滝坂地区及び大和川亀の瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	125,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及び平 成 18 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	北海道直轄砂防事業	151,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	石狩川水系の砂防工事及びこれに附帯する 工事には、多くの日数を要するものがあるた め
直轄河川都市基盤整 備事業	600,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	淀川の改修工事及びこれに附帯する工事に は、多くの日数を要するものがあるため
直轄総合水系環境整 備事業	1,350,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	利根川水系の総合水系環境整備事業には、 多くの日数を要するものがあるため
河川改修附帯工事	332,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度	道路管理者の負担に係る大和川及び那賀川 の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	5,243,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	鴻巣市等からの委託に係る荒川行人樋管ほ か 13 箇所の樋管等の建設工事には、多くの 日数を要するものがあるため
河川総合開発事業受 託工事	1,417,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 5 箇年度以内	岐阜県からの委託に係る木曽川横山ダム再 開発事業の一般国道303号改良工事には、多 くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建 設工事	11,900,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 4 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム 建設工事	1,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度 以 降 3 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの建設事業に必要な用地 の取得には、多くの日数を要するものがある ため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川ハッ場ダム建設工事	6,882,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	7,180,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	13,256,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	18,480,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
木曽川新丸山ダム建設工事	770,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	木曽川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	1,300,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	4,630,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	2,970,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	大分川大分川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北上川胆沢ダム建設工事	13,280,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	3,843,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	620,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川尾原ダム建設工事	21,990,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	10,909,600	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
留萌川留萌ダム建設工事	10,909,600	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内
沖縄多目的ダム建設事業	717,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	沖縄北西部河川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄北西部河川総合開発建設工事	4,868,507	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	群馬県等からの委託に係る利根川ハッ場ダムほか 7 ダムの一般国道 145 号改良工事等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	37,981,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内	伏木富山港ほか 7 港及び中ノ瀬航路ほか 2 航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作 業 船 建 造	1,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	油回収船の代船建造には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	3,101,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	701,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	1,077,530	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	560,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	738,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	港湾整備関係受託工事	4,417,400	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	大阪市からの委託に係る大阪港の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	1,400,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空 港 整 備	空 港 整 備	9,731,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか 3 空港並びに百里飛行場及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用空港整備等事業	122,539,800	平 成 17 年 度	平 成 21 年度以降 26 箇年度以内	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等には、多くの日数を要するため
空港整備事業費補助	17,165,760	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖 縄 空 港 整 備	78,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航 空 路 整 備	7,522,900	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	福岡管制部の管制情報処理システム並びに福岡管制部及びシステム開発評価・危機管理センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用航空路整備等事業	16,545,000	平 成 17 年 度	平 成 20 年度以降 15 箇年度以内	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空港整備事業関連施設受託工事大型化学消防車購入	2,464,000407,400	平 成 17 年 度平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	新潟市からの委託に係る新潟空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
(添附)

平 成 17 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成17年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	71,323,881,15870,108,514,268	68,479,960,68868,305,060,688	2,843,920,4701,803,453,580
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0206-00 所 得 税	16,088,920,0001,847,700,000	16,493,483,7711,145,600,000	404,563,771702,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
84 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01所得稅	1,115,900,000	424,900,000	691,000,000	所得稅収入見込額のうち1兆1,159億円を計上
0201-00地方道路稅
0201-01地方道路稅	311,800,000	303,500,000	8,300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税
0202-01石油ガス税	15,000,000	14,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税
0205-01航空機燃料税	16,200,000	16,400,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税
0204-01自動車重量税	377,500,000	375,500,000	2,000,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の3分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	51,734,528,987	50,223,332,987	1,511,196,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	1,652,730,371	617,542,130	1,035,188,241	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 雑収入	1,800	1,800	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0501-03 雑入	100	100	0
歳出
事項別内訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	15,863,197,631	16,886,132,541	△1,022,934,910	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	1,518,006,000	1,104,834,000	413,172,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部2義務教育費国庫負担金の見直しに伴う収入の減少を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	所得議与税議与金に必要な経費	1,115,900,000	424,900,000	691,000,000	「所得議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金に必要な経費	307,200,000	304,100,000	3,100,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金に必要な経費	14,700,000	14,000,000	700,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
86 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	航空機燃料讓与税讓与金必要な経費	16,100,000	16,400,000	△ 300,000	「航空機燃料讓与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税讓与金必要な経費	376,700,000	374,600,000	2,100,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税讓与金必要な経費	11,300,000	11,200,000	100,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	377,150	382,660	△ 5,510	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	50,882,432,987	49,165,910,987	1,716,522,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 地方道路税
0100-00 他会計より受入	0201-01 地方道路税	311,800,000	303,500,000	8,300,000
0101-00 一般会計より受入	0202-00 石油ガス税
0101-01 一般会計より受入	16,088,920,000	16,493,483,771	△ 404,563,771	0202-01 石油ガス税	15,000,000	14,000,000	1,000,000
0200-00 租税	1,847,700,000	1,145,600,000	702,100,000	0205-00 航空機燃料税
0206-00 所得税	0205-01 航空機燃料税	16,200,000	16,400,000	△ 200,000
0206-01 所得税	1,115,900,000	424,900,000	691,000,000	0204-00 自動車重量税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定87

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0204-01自動車重量税	377,500,000	375,500,000	2,000,000	02地方譲与税譲与金	1,841,900,000	1,145,200,000	696,700,000
0203-00特別とん税	305-16所得譲与税譲与金	1,115,900,000	424,900,000	691,000,000
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16地方道路譲与税譲与金	307,200,000	304,100,000	3,100,000
0300-00借入金	305-16石油ガス譲与税譲与金	14,700,000	14,000,000	700,000
0301-00借入金	305-16航空機燃料譲与税譲与金	16,100,000	16,400,000	△ 300,000
0301-01借入金	51,734,528,987	50,223,332,987	1,511,196,000	305-16自動車重量譲与税譲与金	376,700,000	374,600,000	2,100,000
0400-00前年度剩余金受入	305-16特別とん譲与税譲与金	11,300,000	11,200,000	100,000
0401-00前年度剩余金受入	05事務費	377,150	382,660	△ 5,510
0401-01前年度剩余金受入	1,652,730,371	617,542,130	1,035,188,241	122-08職員旅費	3,926	4,040	△ 114
0500-00雑収入	122-08地方交付税検查旅費	3,512	4,576	△ 1,064
0501-00雑収入	1,800	1,800	0	122-08地方特例交付金検查旅費	1,109	1,641	△ 532
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	123-09庁費	163,057	166,857	△ 3,800
0501-03雑入	100	100	0	125-14地方交付税算定等業務委託費	205,546	205,546	0
歳入合計	71,323,881,158	68,479,960,688	2,843,920,470	03諸支出金
歳出	959-18賠償償還及払戾金	500	500	0
01地方交付税交付金	04国债整理基金特別会計入繰入
305-16地方交付税交付金	15,863,197,631	16,886,132,541	△ 1,022,934,910	306-22国债整理基金特別会計入繰入	50,882,432,987	49,165,910,987	1,716,522,000
06地方特例交付金	1,518,006,000	1,104,834,000	413,172,000	09予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
305-16減税補てん特例交付金	888,806,000	873,934,000	14,872,000	歳出合計	70,108,514,268	68,305,060,688	1,803,453,580
305-16税源移讓予定特例交付金	629,200,000	230,900,000	398,300,000	歳出合計	70,108,514,268	68,305,060,688	1,803,453,580
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	86,358,466	86,062,180	296,286
2 歳 出	80,043,359	79,782,088	261,271
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	79,265,641	79,840,374	△	574,733	最近までの収入実績等を基礎として算出
7,091,011	6,220,023	870,988	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,814	1,783	31
1,743	1,759	16	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
71	24	47	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上