Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	79,232,271	78,960,169	272,102	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02諸支出金	諸支出金に必要な経費	611,088	621,919	10,831	1通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09予備費	予備費	200,000	200,000	0	2過誤納に係る返還金の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00雑収入	1,814	1,783	31
0200-00交通反則者納金	0301-01預託金利子収入	1,743	1,759	△	16
0201-00交通反則者納金	0301-02小切手支払未済金収入	71	24	47
0201-01交通反則者納金	79,265,641	79,840,374	△574,733	歳入合計	86,358,466	86,062,180	296,286
0400-00前年度剩余金受入	歳出
0401-00前年度剩余金受入	01交通安全対策特別交付金
0401-01前年度剩余金受入	7,091,011	6,220,023	870,988	825-16交通安全対策特別交付金	79,232,271	78,960,169	272,102
0300-00雑収入	02諸支出金	611,088	621,919	△	10,831
90 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	576,088	586,919	△ 10,831	09 予備費(959-...)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	80,043,359	79,782,088	261,271
平 成 17 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	182,876,110173,386,141	180,546,180174,585,960	2,329,9301,199,819
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入0101-00 登記印紙収入0101-01 登記印紙納付金収入0102-00 登記情報提供等手数料収入0102-01 登記情報提供等手数料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入	97,362,18287,457,4449,904,738	96,365,33088,492,3417,872,989	996,8521,034,8972,031,749	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として算出電気通信回線による閱覧等の見込件数等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	71,785,661	71,859,904	△	74,243	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	292,826	109,439	183,387
0301-00 雑 収 入	292,826	109,439	△	145	建物の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0301-01 建物及物件貸付料	18,581	18,726	△	357	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-02 不用物品売払代	764	407
0301-03 小切手支払未済金収	4	36	△	32	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	683	593	90	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	272,794	89,677	183,117	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	13,435,441	12,211,507	1,223,934	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	97,019,575	95,501,750	1,517,825	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	66,692,343	69,269,434	△ 2,577,091	登記情報の管理に関する事務
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記の審査等事務に必要な経費	4,715,268	4,757,826	△42,558	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
03 国債整理基金特別会計へ繰入	施設整備に必要な経費	4,432,955	4,530,950	△97,995	登記所等の施設の整備
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,000	26,000	0	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-01	建物及物件貸付料	18,581	18,726	△145
0100-00 登記手数料収入	97,362,182	96,365,330	996,852	0301-02	不用物品売払代	764	407	357
0101-00 登記印紙収入	0301-03	小切手支払未済金収入	4	36	△32
0101-01 登記印紙納付金収入	87,457,444	88,492,341	△1,034,897	0301-05	預託金利子収入	683	593	90
0102-00 登記情報提供等手数料収入	0301-04	雑入	272,794	89,677	183,117
0102-01 登記情報提供等手数料収入	9,904,738	7,872,989	2,031,749	0400-00	前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-00	前年度剩余金受入
0201-00 一般会計より受入	0401-01	前年度剩余金受入	13,435,441	12,211,507	1,223,934
0201-01 一般会計より受入	71,785,661	71,859,904	△74,243	歳入合計	182,876,110	180,546,180	2,329,930
0300-00 雑収入	歳出
0301-00 雑収入	292,826	109,439	183,387	01事務取扱費	168,427,186	169,529,010	△1,101,824
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-02 職員基本給	42,504,043	42,896,303	△ 392,260	123-09 通信専用料	180,604	180,604	0
111-03 職員諸手当	20,041,456	20,281,277	△ 239,821	123-09 電子計算機等借料	15,786,197	22,322,737	△ 6,536,540
111-04 超過勤務手当	4,051,020	4,045,068	5,952	123-09 土地建物借料	861,486	954,437	△ 92,951
111-05 委員手当	65,509	0	65,509	123-09 各所修繕	211,779	215,578	△ 3,799
111-05 休職者給与	162,517	147,818	14,699	133-09 自動車重量税	6,328	7,120	△ 792
151-05 公務災害補償費	23,962	19,170	4,792	133-09 消費税	10,053	1,480	8,573
111-05 退職手当	10,703,356	8,259,564	2,443,792	115-16 国家公務員共済組合負担金	13,015,952	13,206,553	△ 190,601
111-05 児童手当	193,845	187,830	6,015	135-16 国有資產所在市町村交付金	1,173	1,268	△ 95
129-06 諸謝金	15,147	13,311	1,836	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
122-08 職員旅費	58,434	59,321	△ 887	306-22 一般会计へ繰入	3,967	3,575	392
122-08 登記業務旅費	678,488	676,446	2,042	02 施設整備費	4,432,955	4,530,950	△ 97,995
122-08 研修旅費	112,410	115,681	△ 3,271	202-08 施設施工旅費	30,806	31,486	△ 680
122-08 赴任旅費	197,210	197,210	0	203-09 施設施工庁費	17,957	18,354	△ 397
122-08 委員等旅費	4,783	0	4,783	204-15 施設整備費	4,384,192	4,481,110	△ 96,918
123-09 庁費	4,920,470	4,986,862	△ 66,392	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 登記情報処理業務庁費	44,068,207	37,988,998	6,079,209	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	26,000	26,000	0
123-09 登記業務庁費	10,361,580	12,638,563	△ 2,276,983	09 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
123-09 登記印紙作成費	133,210	68,236	64,974	歲出合計	173,386,141	174,585,960	△ 1,199,819
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
施設整備	389,345	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	97,614	291,731	高松法務局丸亀支局庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	508	123	241	142	2
総務管理官	6	6
首席登記官	70	18	52
次席登記官	5	5
統括登記官	771	101	667	3
登記官	2,400	332	1,837	231
登記相談官	284	96	188
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
総括表示登記専門官	50	15	35
表示登記専門官	内40234	87	内40147
民事専門官	49	49
登記専門職	5,179	570	2,038	2,571
一般職員	外4916	1	外4915
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	51,970,572,36648,310,765,843	62,533,125,57259,283,884,752	△10,562,553,206△10,973,118,909
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入0101-01 利子収入0101-02 売却及償還益金0101-03 受取手数料0400-00 公債金	10,031,272,68610,000,615,53228,242,1542,415,000	10,602,404,30010,543,599,96453,124,5475,679,789	△571,131,614△542,984,432△24,882,393△3,264,789	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上財政融資資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 公 債 金0401-01 公 債 金0500-00 財政融資資金より受入0501-00 財政融資資金より受入0501-01 財政融資資金より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-03 経 過 利 子 受 入0301-02 指定預金利子収入0301-01 雑 入	31,300,000,000	41,300,000,000	△	10,000,000,000	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
10,440,881,740	10,392,467,796	48,413,944	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
198,417,940	238,253,476	△	39,835,536
181,754,910	209,717,698	△	27,962,788	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
6,000,000	6,000,000	0	0	指定預金の利子の収入見込額を計上
10,663,030	22,535,778	△	11,872,748	預託金に係る返納利子等の収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務費02 諸 支 出 金	財政融資資金事務取扱いに必要な経費預託金利子支払等に必要な経費	6,964,353	6,459,627	504,726	事務取扱いに必要な人件費、事務費等特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
4,634,165,090	5,944,128,117	△	1,309,963,027
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
03 財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入に必要な経費	31,300,000,000	41,300,000,000	△10,000,000,000	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	12,369,576,400	12,033,237,008	336,339,392	「財政融資資金特別会計法」第15条の規定による公債の償還、公債の利子、融通証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0501-01 財政融資資金より受入	10,440,881,740	10,392,467,796	48,413,944
0100-00 資金運用収入	0300-00 雑収入
0101-00 運用利殖金収入	10,031,272,686	10,602,404,300	△571,131,614	0301-00 雑収入	198,417,940	238,253,476	△39,835,536
0101-01 利子収入	10,000,615,532	10,543,599,964	△542,984,432	0301-03 経過利子受入	181,754,910	209,717,698	△27,962,788
0101-02 売却及償還益金	28,242,154	53,124,547	△24,882,393	0301-02 指定預金利子収入	6,000,000	6,000,000	0
0101-03 受取手数料	2,415,000	5,679,789	△3,264,789	0301-01 雑収入	10,663,030	22,535,778	△11,872,748
0400-00 公債金	歳 入 合計	51,970,572,366	62,533,125,572	△10,562,553,206
0401-00 公債金	歳 出
0401-01 公債金	31,300,000,000	41,300,000,000	△10,000,000,000	01 事務費	6,964,353	6,459,627	504,726
0500-00 財政融資資金より受入	1-02 職員基本給	1,726,324	1,735,424	△9,100
0501-00 財政融資資金より受入	1-03 職員諸手当	838,892	853,237	△14,345
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	768,481	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)事務費(目)庁費(目)電子計算機等借料(項)事務費(目)電子計算機等借料	86,7934,21982,57446,392	681,68821,095660,593	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「電子計算機等借入れに基づいて実行した電子計算機等借入れに係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	394,776	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	348,384
財務省所管財政融資資金特別会計平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	151	20	18	45	32	34	2
一般職員	65	36	29
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政融資資金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成15年度決算額(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)	科目	平成15年度決算額(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)
事務費	5,223,308,006	6,174,741,000	6,964,353,000	運用収入	10,967,874,231,050	9,635,334,882,902	9,798,730,180,248
諸支出金	7,062,990,390,772	5,400,306,840,894	4,638,997,240,025	有価証券利子	2,025,637,779,771	1,604,219,940,555	1,577,242,804,096
運用手数料	29,169,000	29,980,000	29,980,000	貸付金利子	8,899,622,668,715	7,979,965,820,028	8,190,830,222,152
有価証券売却損	201,765,739,682	117,522,347,809	249,000,000,000	有価証券売却益	16,826,789,473	40,144,361,073	18,680,005,000
有価証券償還損	282,861,726,842	316,216,738,198	439,649,842,000	有価証券償還益	20,718,061,160	7,224,546,500	9,562,149,000
預託金利子	6,578,333,755,248	4,966,537,774,887	3,950,317,418,025	受取手数料	5,068,931,931	3,780,214,746	2,415,000,000
公債金利子	593,791,589,990	894,101,446,632	1,839,979,462,142	雑収入	14,518,365,472	52,421,370,931	221,251,691,200
財政融資資金証券利子	0	0	38,755,203,000
公債等発行諸費	39,336,185,490	47,346,460,073	45,222,604,000
公債発行差金償却	3,713,181,056	6,316,490,004	6,807,701,639
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	3,277,337,941,208	3,333,450,275,230	3,443,195,307,642
合計	10,982,392,596,522	9,687,756,253,833	10,019,981,871,448	合計	10,982,392,596,522	9,687,756,253,833	10,019,981,871,448
# 財政融資資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成15年度末决算(円)	平成16年度末予定(円)	平成17年度末予定(円)	科目	平成15年度末决算(円)	平成16年度末予定(円)	平成17年度末予定(円)
現金預金	3,003,851,462,527	3,000,500,871,230	3,000,516,840,275	預託金	276,438,644,342,100	225,612,344,342,100	168,711,144,342,100
有価証券	81,261,900,091,818	82,429,897,854,420	74,045,401,130,758	特別会計預託金	111,757,782,614,986	99,719,682,614,986	81,196,982,614,986
長期国债	61,522,989,929,818	59,442,797,015,920	51,705,430,353,658	資金預託金	2,053,285,541,114	2,068,985,541,114	2,040,585,541,114
短期国债	10,599,823,000,000	14,119,498,000,000	14,119,498,000,000	共済組合預託金	5,829,076,492,000	5,522,776,492,000	5,071,676,492,000
政府関係機関債券	387,053,760,500	282,259,527,000	254,417,643,100	その他預託金	156,798,499,694,000	118,300,899,694,000	80,401,899,694,000
特別法人債券	8,255,803,626,500	8,195,375,136,500	7,659,484,209,000	公債	91,848,965,750,000	122,744,824,750,000	143,608,144,900,000
金融債	168,400,000,000	107,900,000,000	75,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
電源開発株式会社社債	38,068,175,000	32,068,175,000	21,570,925,000	未払費用	148,062,030,569	224,412,517,809	249,681,902,065
外国債	289,761,600,000	250,000,000,000	210,000,000,000	前受金	6,595,006,734	22,856,764,898	23,013,698
付金	302,949,099,401,482	285,554,073,391,012	261,556,278,928,629	長期前受収益	169,438,484,860	174,551,704,965	145,175,189,876
一般会計及特別会計貸付金	40,431,734,168,512	37,707,799,907,906	36,982,802,241,171	繰越利益
政府関係機関貸付金	92,606,596,357,167	85,491,480,835,333	78,084,036,862,355	金利変動準備金	17,064,819,420,641	20,342,157,361,849	23,675,607,637,079
地方公共団体貸付金	72,514,023,337,720	71,131,314,098,166	70,148,297,340,831	本年度利益	3,277,337,941,208	3,333,450,275,230	3,443,195,307,642
特別法人貸付金	97,396,745,538,083	91,223,478,549,607	76,341,142,484,272
未収收益	1,676,487,678,120	1,400,321,926,675	1,167,779,420,923
公債発行差金	39,567,005,985	46,846,337,334	40,038,635,695
購入証券経過利子	23,407,791,886	23,407,791,886	23,407,791,886
合計	388,954,313,431,818	372,455,048,172,557	339,833,422,748,166	合計	388,954,313,431,818	372,455,048,172,557	339,833,422,748,166
(参考)

財政融資資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)	平 成 14 年 度(円)	平 成 13 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	22,459,649,909,402	18,771,260,777,983	15,085,221,232,555	11,476,100,749,348	8,566,923,567,997
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)	平 成 14 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	增 3,688,389,131,419	增 3,686,039,545,428	增 3,609,120,483,207	增 2,909,177,181,351
(注) 1 平成13年度から平成15年度までは各年度末の実績額であり、平成16年度及び平成17年度は各年度末の予定額である。2 平成15年度において生じた決算上の剩余3,686,039,545,428円を平成16年度において積立金として積み立てており、平成16年度において生ずる決算上の剩余3,688,389,131,419円を平成17年度において積立金として積み立てることしている。
(参考)

財政融資資金特別会計

平成15年度財政融資資金増減実績表、平成16年度及び平成17年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成15年度実績額(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)	区 分	平成15年度実績額(円)	平成16年度予定額(円)	平成17年度予定額(円)
前年度末現在額	411,333,988,638,061	387,238,258,747,713	371,007,879,908,548	(払 出)
(受 入)	預託金減少	44,083,078,976,466	50,826,300,000,000	56,901,200,000,000
公 債 増 加	16,301,309,540,690	30,907,532,029,416	20,859,118,259,810	計	44,083,078,976,466	50,826,300,000,000	56,901,200,000,000
本年度剩余金	3,686,039,545,428	3,688,389,131,419	3,659,806,523,190	本年度末現在額	387,238,258,747,713	371,007,879,908,548	338,625,604,691,548
計	19,987,349,086,118	34,595,921,160,835	24,518,924,783,000
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管10040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	221,702,112,843191,702,112,843	183,101,315,858169,101,315,858	38,600,796,98522,600,796,985
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	86,721,675,51518,442,174,46650,882,432,987	83,578,608,61117,568,580,26949,165,910,987	3,143,066,904873,594,1971,716,522,000	国債及び借入金の償還、国債の利子及び割引料、借入金の利子、財務省証券の発行割引料等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見証額を計上借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見証額を計上
款 项 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-34 登記特別会計より受入	26,000	26,000	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-38 財政融資資金特別会計より受入	12,369,576,400	12,033,237,008	336,339,392	国債の償還及び利子並びに融通証券の発行割引料等の支払財源に充てるための財政融資資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	562,045,425	460,325,373	101,720,052	融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 産業投資特別会計より受入	1,600	2,580	980	国債事務取扱諸費の支払財源に充てるための産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	9,617	9,617	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための電源開発促進対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,674,939,095	1,366,765,118	308,173,977	国債及び借入金並びに石油証券の償還、国債及び借入金の利子、石油証券の発行割引料等の支払財源に充てるための石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	61,346,101	72,220,424	10,874,323	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,498,572,996	1,498,573,032	36	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための厚生保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	24,967,461	25,439,691	472,230	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額を計上
0101-09 食糧管理特別会計より受入	699,418,080	886,439,048	187,020,968	食糧証券の償還、発行割引料等の支払財源に充てるための食糧管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	219,306,612	201,759,275	17,547,337	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	138,843,450	139,865,616	1,022,166	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-33 特許特別会計より受入	31,792	28,153	3,639	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	42,740,967	53,956,164	11,215,197	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,242,466	105,470,256	227,790	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0800-00 租 税	税
0803-00 たばこ特別税	226,200,000	235,600,000	9,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0803-01 たばこ特別税	226,200,000	235,600,000	9,400,000
0200-00 公 債 金	109,815,079,376	89,491,270,656	20,323,808,720	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成7年度、平成8年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度及び平成15年度に発行した国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成7年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度及び平成15年度に発行した国債、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第2項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」に基づき平成7年度、平成8年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度及び平成16年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上
0201-01 公 債 金
款 项 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	344,110,430	418,400,000	△ 74,289,570	日本電信電話株式の売払見込数量を基礎として算出
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入
0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	1,846,086	2,032,800	△ 186,714	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0300-00運用収入
0301-00運用収入
0301-01利子収入	453,940,088	224,380,316	229,559,772	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	24,071,032,000	9,098,778,000	14,972,254,000	「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成16年度発行の公債金の収入見込額及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定により一般会計に繰り入れる日本電信電話株式の売払収入金に相当する金額を前年度の決算上の剩余金として計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	68,229,348	52,245,475	15,983,873
0501-02経過利子受入	68,194,348	52,210,475	15,983,873	「国债整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-01雑入	35,000	35,000	0	名義書換未済株式に係る配当金等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	123,373,585,046	103,259,436,845	20,114,148,201	国債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成7年度、平成8年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度及び平成15年度に発行した国債のうち17,264,222,500千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成7年度、平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度及び平成15年度に発行した国債のうち18,035,552,800千円、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第2項の規定により発行した国債のうち2,118,962,650千円、「国債整理基金特別会計法」に基づき平成7年度、平成8年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度及び平成16年度に発行した国債のうち73,773,950,360千円、「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち674,546,000千円、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち500,200,000千円、「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成13年度及び平成15年度に発行した国債のうち10,436,679,850千円、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条第2項の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債券のうち68,720,000千円並びに「本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち297,203,004千円の債還に充てられるもの等)
116 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 一般会计へ繰入	政府短期証券償還に必要な経費	1,529,600,000	1,302,394,883	227,205,117	食糧証券及び石油証券の償還
借入金償還に必要な経費	53,618,221,143	52,074,567,678	1,543,653,465	借入金の償還
国债利子等支払に必要な経費	10,629,704,720	10,149,503,565	480,201,155	国债の利子及び割引料の支払
借入金利子支払に必要な経費	985,726,744	1,024,123,402	△38,396,658	借入金及び一時借入金の利子支払
政府短期証券割引料に必要な経費	796,440,224	692,150,493	104,289,731	財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券を発行する際に要する割引料
国债事務取扱諸費に必要な経費	692,076,011	492,833,200	199,242,811	国债整理基金に関する国债事務処理に必要な手数料及び事務費
株式売払いに必要な経費	5,726,955	7,527,792	△1,800,837	株式売払いに必要な手数料及び事務費
一般会计へ繰入れに必要な経費	71,032,000	98,778,000	△27,746,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による一般会計への繰入れ
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-05	交付税及び議与税配付金特別会計より受入	50,882,432,987	49,165,910,987	1,716,522,000
0100-00 他会計より受入	0101-34	登記特別会計より受入	26,000	26,000	0
0101-00 他会計より受入	86,721,675,515	83,578,608,611	3,143,066,904	0101-38	財政融資資金特別会計より受入	12,369,576,400	12,033,237,008	336,339,392
0101-01 一般会計より受入	18,442,174,466	17,568,580,269	873,594,197	0101-03	外国為替資金特別会計より受入	562,045,425	460,325,373	101,720,052
財務省所管 国債整理基金特別会計 117

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-04 産業投資特別会計より受入	1,600	2,580	△ 980	0201-01 公債金	109,815,079,376	89,491,270,656	20,323,808,720
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	9,617	9,617	0	0600-00 資産処分収入
0101-24 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,674,939,095	1,366,765,118	308,173,977	0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	344,110,430	418,400,000	△ 74,289,570
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	61,346,101	72,220,424	△ 10,874,323	0700-00 配当金収入
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,498,572,996	1,498,573,032	△ 36	0701-00 日本電信電話株式会社配当金収入	1,846,086	2,032,800	△ 186,714
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	24,967,461	25,439,691	△ 472,230	0300-00 運用収入
0101-09 食糧管理特別会計より受入	699,418,080	886,439,048	△ 187,020,968	0301-00 運用収入
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	219,306,612	201,759,275	17,547,337	0301-01 利子収入	453,940,088	224,380,316	229,559,772
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	138,843,450	139,865,616	△ 1,022,166	0400-00 前年度剩余金受入
0101-33 特許特別会計より受入	31,792	28,153	3,639	0401-00 前年度剩余金受入
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	42,740,967	53,956,164	△ 11,215,197	0401-01 前年度剩余金受入	24,071,032,000	9,098,778,000	14,972,254,000
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,242,466	105,470,256	△ 227,790	0500-00 雑収入
0800-00 租税	0501-02 経過利子受入	68,229,348	52,245,475	15,983,873
0803-00 たばこ特別税	0501-01 雑収入	35,000	35,000	0
0803-01 たばこ特別税	226,200,000	235,600,000	△ 9,400,000	歳入合計	221,702,112,843	183,101,315,858	38,600,796,985
0200-00 公債金	歳出
0201-00 公債金	01 国債整理基金支出	191,631,080,843	169,002,537,858	22,628,542,985
118 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
129-06 諸 謝 金	41,754	41,754	0	123-09 株式売払手数料	5,721,912	7,522,750	△ 1,800,838
122-08 職 員 旅 費	6,540	3,615	2,925	959-18 賠償償還及払戍金	23,000	23,000	0
122-08 株式売払旅費	5,043	5,042	1	959-18 貨幣交換差減補填金	2,045	2,045	0
122-08 外国旅費	11,206	9,857	1,349	959-18 売却及償還差額補填金	452,000,000	222,000,000	230,000,000
122-08 委員等旅費	424	479	△ 55	959-18 債務償還費	178,521,406,189	156,636,399,406	21,885,006,783
123-09 庁 費	1,519,335	1,366,231	153,104	919-18 利子及割引料	12,411,871,688	11,865,777,460	546,094,228
123-09 通信専用料	8,504	8,428	76	02 一般会計へ繰入
123-09 証書等製造費	257,265	127,347	129,918	306-22 一般会計へ繰入	71,032,000	98,778,000	△ 27,746,000
123-09 国債事務取扱手数料	238,205,938	269,250,444	△ 31,044,506	歳 出 合 計	191,702,112,843	169,101,315,858	22,600,796,985
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成15年度(実績)(千円)	平成16年度(予定)(千円)	平成17年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	19,974,852,243	21,087,163,559	19,959,367,212
一般会計負担分	7,338,194,958	9,731,643,495	9,040,769,227
定率・発行差減額分	6,382,237,060	6,833,646,009	7,386,812,017
財政法第6条分	0	526,075,083	0
産業投資特別会計受入金相当額分	49,482,433	1,356,713,397	427,069,144
減税特例国債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算繰入分	649,701,681	758,435,222	970,114,282
特別会計負担分	12,248,074,400	10,460,142,150	10,505,399,850
株式売払収入	79,119,623	662,308,562	344,110,430
株式管理処分経費	299	10,367,555	5,726,955
配当金収入	13,707,674	12,023,406	1,846,086
運用収入	2,973,429	2,374,451	1,936,574
前年度剩余金	292,782,458	229,039,050	71,032,000
(うち株式売払収入分)	(102,475,841)	(98,778,000)	(71,032,000)
借入金	49,601,124,779	51,633,317,172	53,288,391,601
一般会計負担分	280,799,650	307,847,979	348,249,481
定率分	79,514,871	65,745,236	53,650,196
予算繰入分	201,284,779	242,102,743	294,599,285
特別会計負担分	49,320,325,129	51,325,469,193	52,940,142,120
合計	69,575,977,022	72,720,480,731	73,247,758,813
償還額	国債	19,348,791,731	17,767,964,448	20,270,570,155
120 財務省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成15年度(実績)(千円)	平成16年度(予定)(千円)	平成17年度(予定)(千円)
普通国债	6,806,849,655	7,058,001,427	9,409,807,479
出資国债等	338,187,676	328,360,871	424,082,826
財政融資資金特別会計国债	12,203,754,400	10,381,602,150	10,436,679,850
借入金	49,539,272,354	51,583,200,681	53,248,687,245
合計	68,888,064,085	69,351,165,129	73,519,257,400
一般会計へ繰入	102,475,841	98,778,000	71,032,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	98,778,000	71,032,000	-
差引基金増△減額	486,659,096	3,199,505,602	△	342,530,587
年度末基金残高	5,674,546,140	8,874,051,742	8,531,521,155
国债借換額	74,948,928,809	84,491,270,656	103,815,079,376
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	8,922,353,245	24,000,000,000	30,000,000,000
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	98,778,000	71,032,000	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	14,695,677,385	32,945,083,742	38,531,521,155
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条並びに「東京地下鉄株式会社法」附則第11条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。	平成15年度末(実績)	平成16年度末(予定)	平成17年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	289,334	0	0
価格(千円)	14,466,700	0
数量(株)	1,923,043	923,043	0
価格(千円)	96,152,150	46,152,150	0
数量(口)	293,140,061	-	-
価格(千円)	937,168,775	-	-
数量(株)	-	293,140,061	293,140,061
価格(千円)	-	60,679,993	60,679,993
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管10050 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成17年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,460,977,0591,093,600,199	1,815,667,099932,455,188	645,309,960161,145,011
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成17年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	160,000,0002,300,974,9492,292,843,0758,131,874	140,000,0001,675,664,9891,667,236,7028,428,287	20,000,000625,309,960625,606,373296,413	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上