Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(第6表つづき)

(2) 民間・総数

(单位：件，千 $ m^{2} $ )

総数
合計	(1)一団地の住宅用地	(2)小規模開発の住宅用地	(3)再開発的な住宅用地	(4)別荘用地
工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積
総計(大都市地域)	14,002	18,557	236	6,653	12,938	10,356	786	1,200	42	348
5,113	6,888	65	3,024	4,746	3,183	302	681	-	-
北海道	419	1,421	74	1,114	291	268	54	39	-	-
東北	595	1,019	10	468	565	517	20	34	-	-
関東(首都圈)	4,591	6,880	58	2,138	4,254	3,992	253	435	26	314
2,672	4,153	23	1,499	2,485	2,278	164	375	-	-
北陸	645	668	4	224	587	382	47	58	7	4
中部(中部圈)	2,771	3,514	42	1,455	2,518	1,804	210	254	1	0
1,017	1,777	24	1,130	928	504	65	144	-	-
近畿(近畿圈)	2,270	1,981	24	645	2,156	1,137	90	198	-	-
1,424	959	18	396	1,333	401	73	162	-	-
中国	609	615	1	20	576	547	31	43	1	5
四国	503	475	1	26	469	361	28	63	5	25
九州・沖縄	1,599	1,985	22	561	1,522	1,349	53	74	2	1

下段：内書きは大都市法による大都市地域

(2) -1 民間・一般

(单位：件，千 $ m^{2} $ )

数
合計	(1)一団地の住宅用地	(2)小規模開発の住宅用地	(3)再開発的な住宅用地	(4)別荘用地
工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積
総計(大都市地域)	13,383	15,140	177	3,723	12,395	9,972	769	1,096	42	348
4,902	4,979	42	1,317	4,567	3,077	293	585	-	-
北海道	344	1,204	68	918	222	247	54	39	-	-
東北	506	547	3	70	485	448	18	28	-	-
関東(首都圈)	4,417	5,370	34	759	4,109	3,873	248	423	26	314
2,538	2,921	13	350	2,366	2,207	159	363	-	-
北陸	636	476	3	38	579	375	47	58	7	4
中部(中部圈)	2,623	2,853	29	888	2,385	1,736	208	229	1	0
955	1,197	13	598	879	482	63	118	-	-
近畿(近畿圈)	2,223	1,803	20	573	2,116	1,091	87	139	-	-
1,409	861	16	369	1,322	388	71	104	-	-
中国	593	606	1	20	562	538	29	43	1	5
四国	482	461	1	26	448	347	28	63	5	25
九州・沖縄	1,559	1,822	18	430	1,489	1,317	50	73	2	1

下段：内書きは大都市法による大都市地域

（2）-2 民間・土地区画整理事業

(单位: 件, 千 $ m^{2} $ )

総数
合計	(1)一団地の住宅用地	(2)小規模開発の住宅用地	(3)再開発的な住宅用地	(4)別荘用地
工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積
総計(大都市地域)	619	3,418	59	2,930	543	384	17	104	-	-
211	1,909	23	1,707	179	106	9	96	-	-
北海道	75	217	6	197	69	21	-	-	-	-
東北	89	472	7	398	80	69	2	5	-	-
関東(首都圈)	174	1,510	24	1,379	145	119	5	12	-	-
134	1,232	10	1,149	119	71	5	12	-	-
北陸	9	192	1	186	8	6	-	-	-	-
中部(中部圈)	148	662	13	567	133	69	2	26	-	-
62	579	11	531	49	22	2	26	-	-
近畿(近畿圈)	47	177	4	72	40	46	3	60	-	-
15	98	2	27	11	13	2	58	-	-
中国	16	10	-	-	14	9	2	0	-	-
四国	21	14	-	-	21	14	-	-	-	-
九州・沖縄	40	163	4	131	33	31	3	1	-	-

下段：内書きは大都市法による大都市地域
(第6表つづき)

(3) 公共·総数

(单位：件，千 $ m^{2} $ )

総数
合計	(1)一団地の住宅用地	(2)小規模開発の住宅用地	(3)再開発的な住宅用地	(4)別荘用地
工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積
総計(大都市地域)	1,081	5,923	62	4,611	981	1,226	38	85	-	-
391	3,815	33	3,172	338	605	20	38	-	-
北海道	8	24	1	12	7	12	-	-	-	-
東北	122	257	12	172	109	74	1	12	-	-
関東(首都圏)	351	3,289	27	2,738	303	522	21	29	-	-
222	2,683	19	2,246	188	419	15	18	-	-
北陸	91	110	3	72	87	27	1	10	-	-
中部(中部圏)	188	503	10	253	175	230	3	19	-	-
113	408	9	233	103	157	1	18	-	-
近畿(近畿圏)	77	745	5	693	68	50	4	2	-	-
56	724	5	693	47	29	4	2	-	-
中国	24	67	2	35	21	26	1	5	-	-
四国	33	33	-	-	32	32	1	1	-	-
九州・沖縄	187	896	2	637	179	253	6	6	-	-

下段：内書きは大都市法による大都市地域

（3）-1 公共·一般

(单位：件，千 $ m^{2} $ )

数
合計	(1)一団地の住宅用地	(2)小規模開発の住宅用地	(3)再開発的な住宅用地	(4)別荘用地
工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積
総計(大都市地域)	731	2,118	26	1,262	672	798	33	59	-	-
216	1,243	12	797	188	434	16	12	-	-
北海道	5	5	-	-	5	5	-	-	-	-
東北	107	162	9	101	97	48	1	12	-	-
関東(首都圈)	212	1,370	13	1,004	181	345	18	21	-	-
113	957	9	674	92	273	12	10	-	-
北陸	82	70	1	34	80	26	1	10	-	-
中部(中部圈)	96	270	1	100	94	170	1	1	-	-
50	232	1	100	49	132	-	-	-	-
近畿(近畿圈)	71	72	2	23	65	47	4	2	-	-
53	54	2	23	47	29	4	2	-	-
中国	10	14	-	-	9	9	1	5	-	-
四国	33	33	-	-	32	32	1	1	-	-
九州・沖縄	115	123	-	-	109	117	6	6	-	-

下段：内書きは大都市法による大都市地域

（3）－2 公共·土地区画整理事業

(单位: 件, 千 $ m^{2} $ )

総数
合計	(1)一団地の住宅用地	(2)小規模開発の住宅用地	(3)再開発的な住宅用地	(4)別荘用地
工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積	工事件数	完成面積
総計(大都市地域)	350	3,804	36	3,350	309	428	5	26	-	-
175	2,572	21	2,375	150	171	4	26	-	-
北海道	3	19	1	12	2	8	-	-	-	-
東北	15	96	3	70	12	25	-	-	-	-
関東(首都圈)	139	1,919	14	1,734	122	177	3	8	-	-
109	1,726	10	1,571	96	146	3	8	-	-
北陸	9	40	2	39	7	1	-	-	-	-
中部(中部圈)	92	233	9	153	81	61	2	19	-	-
63	176	8	133	54	25	1	18	-	-
近畿(近畿圈)	6	673	3	670	3	3	-	-	-	-
3	670	3	670	-	-	-	-	-	-
中国	14	53	2	35	12	18	-	-	-	-
四国	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
九州・沖縄	72	773	2	637	70	136	-	-	-	-

下段：内書きは大都市法による大都市地域
# 住宅用地完成面積調查（平成21年度）

## Ⅰ．調査の概要

### 1. 沿革·目的

昭和４４年統計報告調整法に基づく承認統計調査として，住宅用地完成面積調査が新設されました。

本調査は，1年間に新たに造成された住宅用地の供給量を地域別に実態把握することにより，建設行政等に資することを目的としています。

調査事項は，住宅用地を「一団地の住宅用地」（10,000㎡以上），「小規模開発の住宅用地」（10,000㎡未満），「再開発的な住宅用地」に区分し，都道府県別，発注者別（公共・民間）に，暦年ベースで件数，面積を調査するものであり，昭和45年調査（昭和44年実績）から実施されています。その後，昭和51年調査（昭和50年実績）から，住宅用地の区分に「別荘用地」が新たに加えられました。

また，昭和５２年調査（昭和５１年実績）から，調査対象期間が暦年ベースから年度ベースに変更されました。

平成21年調査（平成20年実績）から、統計法の改正等により、統計法に基づく「一般統計調査」として整理されました。

## 2 ．調查対象業者

国土交通省が実施している平成22年度建設工事施工統計調査（平成21年度実績）の対象業者（約11万業者）の中から，宅地造成工事を施工すると思われる土木工事業，建築工事業，とび・土工工事業のいずれかの建設業許可を有する業者の中から抽出しています（約8万業者）。

### 3. 調査範囲

調査の範囲は，調査対象業者が調査対象期間中に元請工事，もしくは自家工事により新たに行った宅地造成工事です（下請工事によるものは含まれません）。また，以下の面積も調査対象に含まれます。

• 宅地造成工事を伴わずに田畑，山林，原野，荒地，採草放牧地等

（以下「田畑等」という。）に住宅を建築した場合の敷地面積

・細街路・プレイロット（児童が日常遊ぶ小遊戯場）の面積

## ※ ただし，次のものは調査対象から除外します。

調査対象期間前に，宅地造成された土地に，新たな整地工事をして住宅を建てた場合の面積

既住宅地に住宅を建替えたり，別棟を新築した場合の敷地面積

### 4. 調査対象期間

平成21年4月1日～平成22年3月31日
## Ⅱ．用語の定義

### 1. 発注者の種類

（１）公共とは，次に掲げる公共機関をいいます。

① 国，都道府県，市区町村

② 日本郵政株式会社等，公庫，株式会社日本政策投資銀行，

株式会社日本政策金融公庫

③ 東・中・西日本高速道路株式会社，首都・阪神高速道路株式会社，

本州四国連絡高速道路株式会社

④ 都市再生機構，鉄道建設・運輸施設整備支援機構，

その他の独立行政法人

⑤ 日本下水道事業団，その他の事業団

⑥ 関西国際空港株式会社，中部国際空港株式会社，

成田国際空港株式会社，東京湾横断道路株式会社

⑦ 港務局，土地改良区

⑧ 地方住宅供給公社，地方道路公社，土地開発公社

（２）民間とは，公共機関以外の法人又は個人をいいます（土地区画整理組合及び地方の公共機関が出資した第三セクターを含みます）。

### 2. 区域の種類

## (1) 一般

土地区画整理事業以外の区域。

## (2) 土地区画整理事業

土地区画整理法に基づき事業が行われた区域。

## 3 ．住宅用地種類

## (1) 一団地の住宅用地

一団（10,000m²以上）の土地で，田畑等の非住宅地を住宅地に造成した場合及び宅地造成工事を伴わず田畑等に住宅を建築した場合。

## (2) 小規模開発の住宅用地

小規模（10,000㎡未満）の土地で，田畑等の非住宅地を住宅地に造成した場合及び宅地造成工事を伴わず田畑等に住宅を建築した場合。

## (3) 再開発的な住宅用地

住宅以外の工場，倉庫，事務所，駐車場等の用に供する土地を転用して住宅を建築した場合。

## (4) 別荘用地

主に保養の用に供する一時居住の住宅の敷地を造成する工事により，非住宅地を住宅地に造成した場合。
### 4. 地域の区分

## (1) 地域別区分

地域	都道府県名
北海道	北海道
東北	青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
関東	茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県
北陸	新潟県,富山県,石川県,福井県
中部	岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
近畿	滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
中国	鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
四国	徳島県,香川県,愛媛県,高知県
九州・沖縄	福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

## (2) 大都市地域

「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」（大都市法）に規定される大都市地域は以下のとおりです。

圈域名	都府県	大都市地域内市区町村名
首都圈	茨城県	龍ヶ崎市, 常総市, 取手市, 牛久市, 守谷市, 板東市, つくばみらい市, 五霞町, 境町, 利根町
埼玉県	川越市, 川口市, 行田市, 所沢市, 飯能市, 加須市, 東松山市, 春日部市, 狭山市, 羽生市, 鴻巣市, 上尾市, 草加市, 越谷市, 蕨市, 戸田市, 入間市, 鳩ヶ谷市, 朝霞市, 志木市, 和光市, 新座市, 桶川市, 久喜市, 北本市, 八潮市, 富士見市, ふじみ野市, 三郷市, 蓮田市, 坂戸市, 幸手市, 鶴ヶ島市, 日高市, 吉川市, さいたま市, 熊谷市, 伊奈町, 三芳町, 毛呂山町, 越生町, 滑川町, 嵐山町, 川島町, 吉見町, 鳩山町, 宮代町, 白岡町, 杉戸町, 松伏町
千葉県	千葉市, 市川市, 船橋市, 木更津市, 松戸市, 野田市, 成田市, 佐倉市, 習志野市, 柏市, 市原市, 流山市, 八千代市, 我孫子市, 鎌ヶ谷市, 君津市, 富津市, 浦安市, 四街道市, 袖ヶ浦市, 印西市, 白井市, 富里市, 酒ヘ井町, 栄町
東京都	千代田区, 中央区, 港区, 新宿区, 文京区, 台東区, 墨田区, 江東区, 品川区, 目黒区, 大田区, 世田谷区, 渋谷区, 中野区, 杉並区, 豊島区, 北区, 荒川区, 板橋区, 練馬区, 足立区, 葛飾区, 江戸川区, 八王子市, 立川市, 武蔵野市, 三鷹市, 青梅市, 府中市, 昭島市, 調布市, 町田市, 小金井市, 小平市, 日野市, 東村山市, 国分寺市, 国立市, 福生市, 狛江市, 東大和市, 清瀬市, 東久留米市, 武蔵村山市, 多摩市, 稲城市, 羽村市, あきる野市, 西東京市, 瑞穂町, 日の出町
神奈川県	横浜市, 川崎市, 横須賀市, 平塚市, 鎌倉市, 藤沢市, 小田原市, 茅ヶ崎市, 逗子市, 相模原市, 三浦市, 秦野市, 厚木市, 大和市, 伊勢原市, 海老名市, 座間市, 南足柄市, 綾瀬市, 葉山町, 寒川町, 大磯町, 二宮町, 中井町, 大井町, 松田町, 開成町, 愛川町
中部圈	愛知県	名古屋市, 岡崎市, 一宮市, 瀬戸市, 半田市, 春日井市, 津島市, 碧南市, 刈谷市, 豊田市, 安城市, 西尾市, 犬山市, 常滑市, 江南市, 小牧市, 稲沢市, 東海市, 大府市, 知多市, 知立市, 尾張旭市, 高浜市, 岩倉市, 豊明市, 日進市, 愛西市, 北名古屋市, 清須市, 弥富市, 東郷町, 長久手町, 豊山町, 大口町, 扶桑町, 大治町, 蟹江町, 飛島村, 阿久比町, 東浦町, 南知多町, 美浜町, 武豊町, 一色町, 吉良町, 幡豆町, 幸田町, 三好町, あま市
三重県	四日市市, 桑名市, いなべ市, 木曽岬町, 東員町, 朝日町, 川越町
近畿圈	京都府	京都市, 宇治市, 亀岡市, 城陽市, 向日市, 長岡京市, 八幡市, 京田辺市, 南丹市, 木津川市, 大山崎町, 久御山町, 井手町, 精華町
大阪府	全域
兵庫県	神戸市, 尼崎市, 西宮市, 芦屋市, 伊丹市, 宝塚市, 川西市, 三田市, 猪名川町
奈良県	奈良市, 大和高田市, 大和郡山市, 天理市, 櫃原市, 桜井市, 五條市, 御所市, 生駒市, 香芝市, 葛城市, 宇陀市, 平群町, 三郷町, 斑鳩町, 安堵町, 川西町, 三宅町, 田原本町, 高取町, 明日香村, 上牧町, 王寺町, 広陵町, 河合町, 吉野町, 大淀町, 下市町
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	評価方式	実績	番号	①政策目標5-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	132,007	39,848	137,993	1,413,566

( 補 正 後 )	91,231	39,848
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	39,848
<0>
支出済歳出額(千円)	18,584

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	21,264
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度政策評価結果において示された、世界経済の持続的な成長に資するため、WTOドーハ・ラウンド交渉やEPA交渉などの多国間、地域ワイド及び二国間における経済連携の積極的な推進及びアジア太平洋地域等での税関手続等の国際的調和の推進に必要な経費を要求している。特に、平成22年に我が国がAPEC首脳会議等を主催することに鑑み、必要な経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	137,993	1,413,566	△16,561
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	番号	⑫政策目標5-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
経済連携等の推進に必要な経費	A	1	137,993	1,413,566	1,275,573	△ 16,561	△ 16,561	国際会議の20年度開催実績による見直し(▲16,561千円)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名: 関税局

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	番号	⑫ 政策目標5-2
政策の概要	世界経済の持続的な成長に資するためWTO（世界貿易機関）におけるドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け、引き続き積極的に取り組むとともに、多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を迅速に推進する等の観点から、EPA（経済連携協定）交渉も積極的に推進していく。また、国際貿易の円滑化を促進する等の観点から、国際機関等での税関分野に係る取組についても積極的に取り組んでいく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
WTOドーハ・ラウンド交渉については、関係省庁と協力しつつ交渉の早期妥結に向け取り組み、20年7月には閣僚会合が開催され、合意には至らなかったものの、引き続き農業分野等の交渉議長キスト等を基に交渉を行った。EPA交渉についても積極的に取り組んだ結果、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体及びフィリピンとの間のEPA発効、ベトナム、スイスとの間のEPA署名などの進展があった。また、EPA発効後の円滑な協定運用に努めた。
更に、税関手続等の国際的調和については、ニュージーランドとAEO（認定事業者）相互承認取決めに合意するとともに、マカオとの間の税関当局間取決めの締結、オランダとの間の政府間協定の署名などの進展があった。
上記のように大きな成果や進展があったことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
（必要性）
世界経済の確実かつ持続的な成長に資するため、WTOドーハ・ラウンド交渉及びEPA交渉について積極的に推進していくとともに、税関手続等の国際的調和についても、その実現に努める必要がある。
（効率性）
WTO交渉、EPA交渉等への取組を効率的に進めるため、関係省庁との連携を図りつつ、政府一体となって取り組んだ。
（有効性）
政府の基本方針を踏まえ、WTO交渉に積極的に取り組むとともに、EPA交渉を推進した。更に、AEO相互承認協議を推進するなど税関手続等の国際的調和に努めた。
（反映の方向性）
WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組んでいくとともに、EPA交渉については、政府の基本方針に基づき、今後ともその推進に取り組んでいく必要がある。また、AEO相互承認協議等を通じた税関手続等の国際的調和についても引き続き積極的に取り組む必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
○参考指標 5-2-1：関係国際会議における活動状況（単位：回）
平成16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
出席回数 41 34 46 50 49
○参考指標 総5-8：地域貿易協定の年次別推移
平成5年 10年 15年 20年
地域貿易協定 29 64 109 165
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日 記載事項（抜料）
第171回国会
総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日 ・保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
・WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
・「開かれた国づくり」に向けた取組の中でも、特に、経済連携の加速、世界経済の成長の果実を国内の豊かさに結び付ける好循環の確立は重要であり、WTO交渉の年内妥結とともに、政府一体となって取組を進める。
・EPA締結国・地域を2009年初めまでに12以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を2010年に25%以上とすることを目指し、別表の2010年に向けた工程表を推進する。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日 ・「開かれた国づくり」に向けた取組の中でも、特に、経済連携の加速、世界経済の成長の果実を国内の豊かさに結び付ける好循環の確立は重要であり、WTO交渉の年内妥結とともに、政府一体となって取組を進める。
・EPA締結国・地域を2009年初めまでに12以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を2010年に25%以上とすることを目指し、別表の2010年に向けた工程表を推進する。
# しんもえだけ 松本防災担当大臣の霧島山（新燃岳）の噴火に係る現地調査報告

## 1 概要

松本防災担当大臣は、霧島山（新燃岳）の噴火に伴う空振等による被害状況、住民の避難の状況及び土石流・泥流対策の進捗状況等を把握するため現地調査を実施しました。

## 2 調査日

平成23年2月11日（金）～12日（土）

## 3 調查先

鹿児島県霧島市、新燃岳周辺、宮崎県都城市、宮崎県高原町

しんもえだけ

みやこのじょうし

たかはるちょう

## 4 調査の概要

松本防災担当大臣は、現地にて、伊藤鹿児島県知事、前田霧島市長、河野宮崎県知事、日高高原町長等から、順次、新燃岳の噴火に伴う被害及び現地の対応状況等について説明を受けました。

鹿児島県霧島市の霧島温泉郷では、空振によりガラスが破損した旅館等の被害状況等を調査しました。その後、自衛隊機にて霧島山（新燃岳）の状況及び周辺地域の状況を上空より調査しました。

宮崎県都城市では、前回調査を実施した夏尾地区を再度、調査しました。

また、降灰による被害の大きかった宮崎県高原町では、不便な生活を強いられている住民の避難の状況、ボランティアの活動状況、土石流・泥流対策の進捗状況等について調査しました。
## 別紙

## 現地調査の行程

日時	経路	調査概要等
2月11日
11:40	鹿児島空港 着
12:20	霧島温泉郷 着	·空振被害状況等現地調査鹿児島県知事、霧島市長同行
14:15	谷山へリポート 着	·陸上自衛隊機（UH-60）にて上空より新燃岳現地調査
17:35	宮崎県都城市夏尾地区 着	·降灰被害場所現地調査
2月12日
9:10	たかはるちょう高原町役場 着	·高原町長等より状況説明宮崎県知事同席(以降祓川地区まで、知事、町長同行)
9:35	総合保健福祉センターほほえみ館 着	·住民の避難状況、ボラティブの活動状況等調査
10:05	高原町狭野地区 着	·降灰被害状況等現地調査(杓レツ畑)
10:15	高原町祓川地区 着	·土石流·泥流対策等現地調査·降灰被害場所現地調査
13:20	宮崎空港 発
## 松本大臣 宮崎県・鹿児島県視察行程

(鹿児島空港IN → 都城市泊 → 宮崎空港OUT)

2/11(金)

2/12(土)

総合保健福祉センターほほえみ館及びボランティアセンター

住民激励

ボランティア激励

谷山へリポート
# 松本防災担当大臣現地調查写真

←鹿児島県霧島市霧島温泉郷の調査

鹿児島県霧島市霧島温泉郷で、空振による被害状況等の説明
自衛隊機により、霧島山(新燃岳)周辺を上空から調査 $ \rightarrow $ しんもえ

なつお

宮崎県都城市(夏尾地区)で、住民

より、降灰による被害状況等を聴取
たかはる

宮崎県高原町役場にて高原町長から

被害状況の説明 →

たかはる

高原町総合保健福祉センターほほえみ館（避難所）で、避難している住民を激励 →

現地で活躍するボランティアの方々→

たかはる たかはる

←高原町ボランティアセンター(高原町立中学校旧体育館)で活動するボランティアを激励
たかはる はらいがわ

高原町（祓川地区）で土石流・泥流対策について宮崎河川国道事務所長などから説明

↓→

たかはる はらいがわ

高原町(祓川地区)で現地調査 →

たかはる さの

高原町（狭野地区）でホウレンソウ畑の降灰被害状況を調査

←

←
←

たかはる はらいがわ

高原町(祓川地区)で、住民より、降灰による被害状況等について聴取

たかはる はらいがわ →

高原町（祓川地区）の降灰状況
# 平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成18年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成18年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
5
皇 室 費
7
内 閣 府
7
総 務 省
10
法 務 省
11
外 務 省
12
経 済 産 業 省
12
平成18年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成18年度一般会計予備費予算額(千円)	第166回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
250,000,000	自平成18年4月18日至平成19年1月30日	22,444,707	227,555,293
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
皇室費内閣府	文仁親王第1男子御誕生による皇族費に必要な経費	1,780
国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀に必要な経費賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費内閣府所管計	4,383,630
千葉県第7区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費神奈川県第16区及び大阪府第9区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費総務省所管計	1,095,540
総務省	15,605,315
千葉県第7区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費神奈川県第16区及び大阪府第9区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費総務省所管計	224,828
総務省所管計	421,943
総務省所管計	646,771
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
法 務 省	訟務費の不足を補うために必要な経費	26,834
訟務費の不足を補うために必要な経費	237,957
訟務費の不足を補うために必要な経費	100,900
訟務費の不足を補うために必要な経費	85,564
訟務費の不足を補うために必要な経費	95,000
法 務 省 所 管 計	546,255
外 務 省	海外渡航関係事務処理に必要な経費	3,939,238
経 济 産 業 省	西日本石炭ビん肺訴訟における和解の履行に必要な経費	358,022
西日本石炭ビん肺訴訟及び新・北海道石炭ビん肺訴訟における和解の履行に必要な経費	941,010
新・北海道石炭ビん肺訴訟及び西日本石炭ビん肺訴訟における和解の履行に必要な経費	406,316
経 济 産 業 省 所 管 計	1,705,348
合 計	22,444,707
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成18年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成18年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	說明	使用決定
01 皇室費	95 文仁親王第1男子御誕生による皇族費に必要な経費	皇室費	003 皇族費	1,780	平成18年9月6日文仁親王第1男子悠仁親王が御誕生になったので、「皇室経済法」第6条の規定に基づく年額による皇族費を支出するため	平成18年9月22日閣議決定
06 内閣府	35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費	防衛本庁	101 防衛本庁35030-2111-03 職員諸手当35030-2122-08 外 国 旅 費35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 営 舍 費35030-2113-09 被 服 費35030-2113-09 糧 食 費35030-2123-09 医 療 費35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費102 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費118 裝備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費	4,383,6303,609,973205,94659,2805,843605,5873,7459,0653,313,7376,710	4,383,6303,609,973205,94659,2805,843605,5873,7459,0653,313,7376,710	平成18年4月25日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 「故橋本龍太郎」内閣·自由民主党合同葬儀に必要な経費	内閣本府	35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費35030-2123-09 艦船修理費901 内閣·自由民主党合同葬儀費95016-2123-09 庁 費	187,451252,53959,288	平成18年7月1日死去された、故橋本龍太郎の内閣·自由民主党合同葬儀に要する経費の一部について支出するため	平成18年8月1日閣議決定
35 賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	防衛施設庁	131 防衛施設庁35030-2959-18 賠償償還及払戻金	77,025	平成18年7月13日第3次厚木基地騒音損害賠償請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成18年8月7日財務大臣決定
35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費	防衛本庁	101 防衛本庁35030-2111-03 職員諸手当35030-2122-08 外 国 旅 費35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 営 舍 費35030-2113-09 被 服 費35030-2113-09 糧 食 費35030-2123-09 医 療 費35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費	4,925,5554,078,943193,35842,4354,74111019,2693,16821,3433,788,6425,877	国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリズトによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法により、平成18年10月31日閣議決定された基本計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する協力支援活動及び搜索救助活動に要する経費を支出するため	平成18年11月2日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費	防衛本庁	102 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費118 装備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費35030-2123-09 艦船修理費	33,807812,805207,849124,529212,959267,468	国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、平成18年12月8日閣議決定された基本計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する人道復興支援活動及び安全確保支援活動に要する経費を支出するため	平成18年12月12日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
07 総 務 省	95 千葉県第7区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	35030-2123-09 運 搬 費35030-2123-09 電子計算機等借料35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金102 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費118 裝備品等整備諸費35030-2123-09 通 信 維 持 費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費	153,7851,07715,1647,071462,766139,545180,578142,64315,605,315	千葉県第7区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成18年4月23日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成18年4月18日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 神奈川県第16区及び大阪府第9区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総務本省	901 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	421,943	神奈川県第16区及び大阪府第9区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成18年10月22日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	7,464
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	413,348
総務省 所 管 計	646,771
95 訪務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	002 訪 務 費
95191-2123-09 訪訪用印紙類購入費	26,834	訪務事務の増加に伴い、訪訪用印紙類購入費の予算の不足を補うため	平成18年6月27日財務大臣決定
95 訪務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	002 訪 務 費
95191-2959-19 保 証 金	237,957	訪務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成18年7月14日財務大臣決定
95 訪務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	002 訪 務 費
95191-2959-19 保 証 金	100,900	訪務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成18年9月11日財務大臣決定
95 訪務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	002 訪 務 費
95191-2959-19 保 証 金	85,564	訪務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成18年10月19日財務大臣決定
95 訪務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	002 訪 務 費
95191-2959-19 保 証 金	95,000	訪務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成19年1月30日財務大臣決定
法務省 所 管 計	546,255
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
09 外 務 省	95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	外 務 本 省	001 外 務 本 省
95015-2123-09 渡航事務庁費	3,939,238	「旅券法」に基づく一般旅券の発給件数が予算において予定した件数に比して増加することにより、旅券作成に要する経費の予算の不足を補うため	平成18年11月14日閣 議 決 定
14 経済産業省	95 西日本石炭じん 肺訴訟における 和解の履行に必 要な経費	経済産業本 省	001 経済産業本省
95016-2959-18 賠償償還及払戻 金	358,022	麻生産業株式会社等が経営する炭鉱において就労し、各種粉じん作業によって被害を受けた者、その承継人又は相続人に対する損害賠償金を支出するため	平成18年6月19日財務大臣決定
95 西日本石炭じん 肺訴訟及び新・北海道石炭じん 肺訴訟における 和解の履行に必 要な経費	経済産業本 省	001 経済産業本省
95016-2959-18 賠償償還及払戻 金	941,010	北炭幌内炭鉱株式会社等が経営する炭鉱において就労し、各種粉じん作業によって被害を受けた者又はその相続人に対する損害賠償金を支出するため	平成18年8月31日財務大臣決定
95 新・北海道石炭 じん肺訴訟及び 西日本石炭じん 肺訴訟における 和解の履行に必 要な経費	経済産業本 省	001 経済産業本省
95016-2959-18 賠償償還及払戻 金	406,316	北炭幌内炭鉱株式会社等が経営する炭鉱において就労し、各種粉じん作業によって被害を受けた者又はその相続人に対する損害賠償金を支出ため	平成18年11月27日財務大臣決定
経済産業省所管計	1,705,348
0089

平成25年行政事業レビュ-シ-ト(内閣府)
事業名	犯罪被害者等施策推進経費	担当部局庁	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度(連携推進、理解促進)平成18年度(調査研究等)	担当課室	犯罪被害者等施策推進室	犯罪被害者等施策担当参事官 池田暁子
会計区分	一般会計	政策・施策名	55犯罪被害者等施策に関する広報啓発・連携推進等(政策12-施策15)
根拠法令(具体的な条項も記載)	犯罪被害者等基本法(連携推進)第7条、第22条、第23条(理解促進)第20条(調査研究等)第10条	関係する計画、通知等	第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国地方公共団体・関係機関の連携・協力の促進、犯罪被害者団体等の活動の促進、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図ることにより社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない社会の実現を目指す。
事業概要(5行程度以内。別添可)	犯罪被害者等基本法及び同基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国、地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。また、地域における被害者支援の推進を図るために、都道府県担当者会議の開催、地方公共団体職員に対する研修及び各機関・団体が連携・協働して支援するためのワークショップ事業を行う。国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間にあわせ、国民のつといを中央及び地方において開催する。
実施方法	■直接実施 ■委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	118	98	63	57
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	118	98	63	57
執行額	64	47	37
執行率(%)	54.4%	47.9%	58.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
犯罪被害者支援に関心を持っている人の割合	成果実績	%	41.3%	45.0%	41.0%	60%以上
達成度	%	68.8%	75.0%	68.3%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
犯罪被害者白書	活動実績(当初見込み)	回数	1(1)	1(1)	1(1)	- (1)
犯罪被害者週間 国民のつとい	回数	5(5)	5(5)	5(5)	- (3)
地方公共団体職員に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業	回数	8(9)	7(7)	4(4)	- (3)
単位当たりコスト	犯罪被害者白書作成経費(4.5百万円/単位)	算出根拠	X=4.5百万円 犯罪被害者白書作成のH24年度決算額) Y=1回(作成回数)
犯罪被害者週間 国民のつとい、事業経費(2.0百万円/単位)	X=10.1百万円(国民のつとい、事業のH24年度決算額) Y=5回(開催回数)
地方公共団体職員に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業経費(0.75百万円/単位)	X=3.0百万円(研修事業のH24年度決算額) Y=4回(開催回数)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	49
職員旅費	1
委員等旅費	0
庁費	7

計	57
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必貢 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	犯罪被害者等基本法に基づく犯罪被害者等基本計画において、内閣府において、地方公共団体職員を対象とする研修会を開催し、…、あふれは、内閣府において、啓発事業を実施するとされており、国が実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	一般競争入札又は見積り合わせを行うことにより競争性のある調達方式としている。不用率が大きい理由として、以下の点が挙げられる。①一般競争入札によって低価格の落札額になったこと②当室事業は全て地方公共団体との共催の形で行うこととして予定されているが、共催団体を募ってはいるものの、元々犯罪被害者施策に関心の低い団体が事業に参加してくれないため、予算上の回数よりも少ない実施回数になったこと
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してよい効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	事業の成果物については、全都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策所管課へ送付しており、例えば県等で独自の研修会を開催する際などに活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省部局名

点検結果	執行率が低かつたこから、平成25年度予算において、地域における犯罪被害者等支援の普及促進事業の箇所数を10箇所から8箇所へ削減を行っている。ただし、地域社会における犯罪被害者支援の取組はまだ緒についたばかりであり、犯罪被害者等の支援を行うための体制が十分に整備されているとは言い難い状況にあること、また、第2次犯罪被害者等基本計画に掲げる施策をより一層効果的に推進していくためには、今後も地方公共団体と連携した事業を行っていく必要性は高いものと思われる。このため、平成26年度事業募集においては、今回の点検を踏まえて、関心の低い地方公共団体をも取り込める事業となるよう検討を行う。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
・ホームページにおいて、公表している資料等は、以下のとおり。(平成24年度被害者週間国民のつもり実施結果)http://www8.cao.go.jp/hanzai/kou-kei/houkokuh24/index.html(平成24年度都道府県担当者会議結果)http://www8.cao.go.jp/hanzai/local/work2012.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0125	平成23年	0132	平成24年	0128
貴目使途(質金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。貴目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)マルト	F.ACE(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフ	2	人件費	運営スタッフ	0
旅費	運営スタッフ等交通費	2	物品役務	デザイン料等	1
物品役務	会場設営費等	3	印刷製本費	パンフレット等印刷経費	1
印刷製本費	配布資料等作成経費	1	借料及び損料	会場借料等	0
借料及び損料	会場借料等	2	その他	消費税	0
諸謝金	講師等謝金	1
その他	一般管理費消費税	1
計	12	計	2
B.(株)キノックス	G.(株)象形社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品役務	会場設営費等	4	物品役務	デザイン料	0
印刷製本費	報告書等作成経費	0	その他	消費税	0
諸謝金	講師謝金	0
その他	一般管理費消費税	1

計	5	計	0
C.印刷通販(株)	H.扶桑速記印刷(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷製本費	犯罪被害者白書印刷経費	4	物品役務	速記等	1
その他	消費税	0	その他	消費税	0

計	4	計	1
D.(有)マックスホット	I.事務費(有識者A)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフ	2	旅費	有識者等交通費	0
旅費	運営スタッフ等交通費	0	諸謝金	会議出席謝金	0
物品役務	会場設営費等	0
印刷製本費	配布資料等作成経費	1
借料及び損料	会場借料等	0
諸謝金	講師謝金	0
その他	消費税	0
計	3	計	0
E.横浜ハイテクプリンティング(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフ	0
旅費	運営スタッフ等交通費	0
物品役務	デザイン料等	1
印刷製本費	配布資料等印刷経費	1
借料及び損料	会場借料等	0
諸謝金	講師謝金	0
その他	一般管理費消費税	0
計	3	計
C.

支出先上位10者リスト

A.(株)マルト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)マルト	平成24年度 犯罪被害者週間 国民のつどい運営業務	10	2者	-
2	性犯罪被害者支援強化のための研修及び広報事業運営業務	2	2者	-

B.印刷通販(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)キノックス	高等教育機関(大学等)の学生を対象とした犯罪被害に関する参加型啓発事業運営業務	5	4者	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	印刷通販(株)	平成24年版 犯罪被害者白書の印刷 製本等	4	3者	-

D. (有)マックスホット

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)マックスホット	平成24年度地方公共団体職員に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業運営業務	3	3者	-

E.横浜ハイテクプリンティング (株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	横浜ハイテクプリンティング(株)性暴力被害者等支援強化のための研修及び広報事業運営業務	3	4者	-

F.ACE (株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ACE (株)	急性期性犯罪被害者支援のための府民向け広報啓発事業運営業務	2	7者	-

G.(株)象形社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)象形社	平成24年度 犯罪被害者週間 広報ポスターのデザイン作成	0	11者	-

H. 民間事業者 (8社)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑速記印刷(株)	犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会外速記	1	2者	-
2	(株丸井工文社)	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引きの印刷	1	随契(少額)	-
3	(株)アライ印刷	犯罪被害者週間広報ポスター等の印刷	1	随契(少額)	-
4	朝日棲包(株)	平成24年版犯罪被害者白書」及び「被害者週間ポスター」の梱包発送	0	随契(少額)	-
5	(株)メロアドエージェンシー	平成24年度犯罪被害者週間広報ポスターの駅貼り作業手数料	0	随契(少額)	-
6	宮嶋印刷(株)	地域における犯罪被害者等支援の普及促進事業(石川県)チラシ	0	随契(少額)	-
7	(株)イーコミュニケーション	平成24年版犯罪被害者白書」の概要版英訳業務	0	3者	-
8	東京コカ・コーラボトリング(株)	犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会等お茶代	0	2者	-

I.事務費（有識者、個人）

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	有識者A	犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会等への出席謝金及び旅費	0	-	-
2	有識者B	犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会等への出席謝金及び旅費	0	-	-
3	有識者C	犯罪被害者給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会等への出席謝金及び旅費	0	-	-
4	職員a	地方公共団体職員に対する犯罪被害者等施策に関する研修会等への出張旅費	0	-	-
5	職員b	犯罪被害者週間(国民のつどい)等への出張旅費	0	-	-
6	職員c	犯罪被害者週間(国民のつどい)等への出張旅費	0	-	-
7	有識者D	犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会等への出席謝金及び旅費	0	-	-
8	有識者E	犯罪被害者給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会等への出席謝金及び旅費	0	-	-
9	職員d	犯罪被害者週間(国民のつどい)への出張旅費	0	-	-
10	有識者F	犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会等への出席謝金及び旅費	0	-	-
## 地震再保険特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

地震再保険特別会計は、昭和39年の新潟地震を契機に、一定額以上の巨額な地震の損害を国が再保険することを内容とした地震保険制度の実施に当たり、その経理の状況を明確にするために昭和41年に設置された特別会計です。

本特別会計においては、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために区分経理しています。

損害保険会社が契約者から受領した保険料は、すべて日本地震再保険株式会社に再保険され、日本地震再保険株式会社はそれぞれの責任額割合に応じて自らが保有する分、損害保険会社が再度再保険する分と政府の再保険特別会計に再保険する分にわけ出再（再保険を引き受けてもらうこと。）します。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行、以下「行政改革推進法」といいます。）第24条において、「地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、その在り方を平成20年度末までに検討するものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、積立金として積み立てるべき金額の使途が明確化されるとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、再保険スキームにおける官民の負担区分について、将来の予想準備金残高に基づく設定方法を導入するとともに、総支払限度額設定の基礎となる予想最大支払額について、震源や地盤等の特徴を加味した算定手法を導入しました。

さらに、「行政改革推進法」に基づく再保険機能に係る事務事業の在り方については、国の関与が不可欠であり、再保険による国の関与の方法が適当であるといった地震保険制度に関する有識者等からのご意見を踏まえて検討した結果、超長期で収支が相慣する地震保険の特殊性、安定的な保険支払能力の確保及び収支の明確な区分経理による透明性の確保等を勘案し、地震再保険特別会計において経理する現行スキームを引き続き活用することとしました。更に、今後とも地震保険の普及促進の取組みについて検討していきます。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。