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（48）財務省所管財政融資資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成19年4月1日から)
損益計算書(平成20年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	5,783,622,758	運用収入	5,937,423,565,839
諸支出金	1,960,416,109,494	有価証券利子	712,482,656,423
運用手数料	144,895,376	貸付金利子	5,147,311,415,522
有価証券売却損	27,523,280,883	有価証券売却益	3,100,204,094
有価証券償還損	257,260,792,650	有価証券償還益	74,529,289,800
預託金利子	1,675,487,140,585	雑収入	40,990,752,543
公債金利子	1,694,397,516,669
公債等発行諸費	4,970,441,333
公債発行差金償却	11,376,337,245
本年度利益	2,301,470,290,883
合計	5,978,414,318,382	合計	5,978,414,318,382
貸借対照表(平成20年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,969,937,802,900	預託金	84,264,377,589,185
有価証券	33,178,720,705,786	特別会計預託金	54,845,040,948,183
長期国债	17,810,016,150,580	資金預託金	3,091,176,638,002
満期保有目的利付国债	10,511,356,114,580	共済組合預託金	5,205,864,883,000
売戻条件付利付国债	7,298,660,036,000	その他預託金	21,122,295,120,000
短期国债	9,386,222,900,000	公債	139,754,339,418,550
政府関係機関債券	250,387,825,000	補償金返還金	450,455,706
特別法人債券	5,462,094,077,600	未払費用	396,703,816,273
金融債	30,000,000,000	前受金	2,570,443,674
外国債	140,000,000,000	長期前受収益	179,826,836,234
信託受益権等	99,999,752,606	繰越利益
貸付金	208,796,264,051,698	金利変動準備金	17,869,128,030,254
一般会計及特別会計貸付金	34,778,527,963,683	本年度利益	2,301,470,290,883
政府関係機関債付金	24,904,161,962,575
地方公共団体貸付金	62,937,655,100,784
特別法人貸付金	86,175,919,024,656
未収益	733,801,705,917
公債発行差金	81,320,294,122
購入証労経過利子	8,822,320,336
合計	244,768,866,880,759	合計	244,768,866,880,759
(注)1 売戻条件付利付国债については、日本銀行から買い入れているものである。
2 法附則第66条第14号の規定により財政融資資金特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第222条第4項の規定により財政融資資金特別会計の平成18年度末における権利義務は、この会計に帰属した。
積 立 金 明 细 表 (平成15年度から平成19年度まで各年度未現在)
区 分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	17,240,120,570,270	14,400,135,800,420	22,449,338,469,946	18,771,260,777,983	15,085,221,232,555	增2,839,984,769,850	減8,049,202,669,526	增3,678,077,691,963	增3,686,039,545,428
(注) 1 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年法律第11号)第4条の規定により、平成18年度において積立金から歳入金へ繰り入れた額が12,000,000,000円ある。2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が2,483,877,059,105円ある。3 平成18年度までは法附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の各年度末実績額を掲記している。4 財政融資資金特別会計においては、法附則第73条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完納までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同会計の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の千分の百に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
財務省所管財政融資資金特別会計財政融資資金增減実績表 （51）

財政融資資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	288,511,794,831,745	(払出)
(受入)	預託金減少	47,890,323,928,282
公債増加	848,396,918,152
本年度剩余金	2,483,877,059,105	計	47,890,323,928,282
計	3,332,273,977,257	本年度末現在額	243,953,744,880,720
(注)財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに当該会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
667,134,345	1,327,382,506	1,994,516,851	1,036,508,610	958,008,241	限度額1,344,866,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第222条第4項の規定により、財政融資資金特別会計に帰属した額である。
2 公債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
138,906,124,948,150	16,762,130,520,400	155,668,255,468,550	15,913,916,050,000	139,754,339,418,550	既往年度からの繰越債務額は、法附則第222条第4項の規定により、財政融資資金特別会計に帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
電子計算機等借入れ	544,260,300	52,189,200	596,449,500	373,319,052	223,130,448	限度額	56,675,000円
仕様の変更に伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	122,874,045	0	122,874,045	77,604,660	45,269,385
官庁会計事務データ通信システム利用	0	29,893,306	29,893,306	11,781,948	18,111,358	限度額	41,858,000円
財政融資資金関連システム開発等	0	1,245,300,000	1,245,300,000	573,802,950	671,497,050	限度額	1,246,333,000円
合計	667,134,345	1,327,382,506	1,994,516,851	1,036,508,610	958,008,241
財政融資資金関連システム開発等
合計	667,134,345	1,327,382,506	1,994,516,851	1,036,508,610	958,008,241
財務省所管 財政融資資金特別会計債務に関する計算書 （53）

2 公 債
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
内 国 債	138,906,124,948,150	16,762,130,520,400	155,668,255,468,550	15,913,916,050,000	139,754,339,418,550	本年度の債務負担額中には、物価運動国債の物価変動に伴う元金の増加額9,419,020,400円を含む。
運用資產明細表
科目	平成19年度未現在額(円)	平成18年度未現在額(円)	増△減額(円)	科目	平成19年度未現在額(円)	平成18年度未現在額(円)	増△減額(円)
有価証券	33,178,720,705,786	51,283,938,718,230	△18,105,218,012,444	電源開発株式会社社債
長期国债	17,810,016,150,580	33,112,576,486,130	△15,302,560,335,550	電源開発株式会社社債	0	7,177,000,000	△7,177,000,000
滿期保有目的利付国债	10,511,356,114,580	23,506,028,847,930	△12,994,672,733,350	外国債
壳戍条件付利付国债	7,298,660,036,000	9,596,147,898,200	△2,297,487,862,200	外国債	140,000,000,000	210,000,000,000	△70,000,000,000
石油債券承继国债	0	10,399,740,000	△10,399,740,000	信託受益權等
短期国债	9,386,222,900,000	10,586,618,400,000	△1,200,395,500,000	信託受益權	99,999,752,606	0	99,999,752,606
政府關係機関債券	250,387,825,000	250,719,393,100	△331,568,100	貸付金	208,796,264,051,698	235,188,155,429,052	△26,391,891,377,354
住宅金融公庫財形住宅債券	0	331,568,100	△331,568,100	一般会计及特別會計貸付金	34,778,527,963,683	36,169,406,011,786	△1,390,878,048,103
中小企業債券	237,594,500,000	237,594,500,000	0	一般会计貸付金	18,516,063,088,172	1,917,933,579,707	16,598,129,508,465
北海道東北開発債券	12,793,325,000	12,793,325,000	0	交付税及び讓与税配付金特別會計貸付金	12,200,896,408,000	29,999,642,987,000	△17,798,746,579,000
特別法人債券	5,462,094,077,600	7,076,847,439,000	△1,614,753,361,400	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計貸付金	0	233,825,113,000	△233,825,113,000
道路債券	3,651,670,830,000	4,731,860,080,000	△1,080,189,250,000
首都高速道路債券	738,458,962,500	894,293,712,500	△155,834,750,000	特定国有財產整備特別會計貸付金	30,838,768,000	50,817,640,000	△19,978,872,000
水資源開発債券	32,249,475,000	66,491,125,000	△34,241,650,000	工本ルギー対策特別會計貸付金	233,577,593,000	0	233,577,593,000
阪神高速道路債券	543,212,685,000	710,325,935,000	△167,113,250,000	厚生保険特別會計貸付金	0	1,479,228,212,909	△1,479,228,212,909
鉄道建設債券	51,245,945,000	77,745,240,000	△26,499,295,000	国立高度専門医療センター特別會計貸付金	180,728,637,910	186,445,549,162	△5,716,911,252
新東京國際空港債券	18,102,242,500	30,898,412,500	△12,796,170,000
本州四国連絡橋債券	224,989,732,500	224,989,732,500	0	年金特別會計貸付金	1,479,228,212,909	0	1,479,228,212,909
住宅・都市整備債券	200,891,975,000	311,587,275,000	△110,695,300,000	国營土地改良事業特別會計貸付金	599,610,209,692	684,157,884,008	△84,547,674,316
雇用促進債券	1,199,544,000	1,497,954,000	△298,410,000	国有林野事業特別會計貸付金	647,518,863,000	701,345,923,000	△53,827,060,000
金屬鉱業債券	0	449,872,500	△449,872,500	都市開発資金融通特別會計貸付金	40,850,229,000	60,607,809,000	△19,757,580,000
運輸施設整備事業団債券	0	26,708,100,000	△26,708,100,000	空港整備特別會計貸付金	849,215,954,000	855,401,314,000	△6,185,360,000
住宅金融公庫財形住宅債券	72,686,100	0	72,686,100	政府関係機関貸付金	24,904,161,962,575	66,673,236,210,544	△41,769,074,247,969
金融債	国民生活金融公庫貸付金	5,722,090,000,000	6,125,760,000,000	△403,670,000,000
金融債	30,000,000,000	40,000,000,000	△10,000,000,000	住宅金融公庫貸付金	0	39,034,385,000,000	△39,034,385,000,000
財務省所管 財政融資資金特別会計運用資産明細表 （55）

科目	平成19年度未現在額(円)	平成18年度未現在額(円)	増△減額(円)	科目	平成19年度未現在額(円)	平成18年度未現在額(円)	増△減額(円)
農林漁業金融公庫貸付金	2,214,163,409,000	2,325,843,080,000	△111,679,671,000	独立行政法人国立病院機構貸付金	647,065,373,368	686,515,127,260	△39,449,753,892
中小企業金融公庫貸付金	2,560,460,000,000	2,675,970,000,000	△115,510,000,000	独立行政法人労働者健康福祉機構貸付金	749,992,000	2,264,266,000	△1,514,274,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	892,414,155,575	961,661,854,544	△69,247,698,969	独立行政法人環境再生保全機構貸付金	98,422,873,000	124,432,702,000	△26,009,829,000
日本政策投資銀行貸付金	6,559,584,560,000	7,519,403,251,000	△959,818,691,000
国際協力銀行貸付金	6,955,449,838,000	8,030,213,025,000	△1,074,763,187,000	独立行政法人中小企业基盤整備機構貸付金	2,141,661,000	5,746,412,000	△3,604,751,000
地方公共団体貸付金	独立行政法人都市再生機構貸付金	10,194,008,407,000	9,898,281,414,000	295,726,993,000
地方公共団体貸付金	62,937,655,100,784	67,212,751,591,691	△4,275,096,490,907	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構貸付金	8,370,177,234,940	8,196,083,881,974	174,093,352,966
特別法人貸付金	86,175,919,024,656	65,132,761,615,031	21,043,157,409,625
日本私立学校振興·共済事業団貸付金	177,959,751,000	184,088,239,000	△6,128,488,000	年金積立金管理運用独立行政法人貸付金	3,784,100,000,000	7,598,250,000,000	△3,814,150,000,000
日本郵政公社貸付金	0	28,200,000,000,000	△28,200,000,000,000	独立行政法人住宅金融支援機構貸付金	32,341,594,910,000	0	32,341,594,910,000
独立行政法人福祉医療機構貸付金	3,120,321,832,000	3,225,853,215,000	△105,531,383,000	成田国際空港株式会社貸付金	8,700,000,000	8,700,000,000	0
独立行政法人緑資源機構貸付金	341,752,721,522	351,547,866,837	△9,795,145,315	東日本高速道路株式会社貸付金	31,200,000,000	81,401,000,000	△50,201,000,000
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構貸付金	1,834,161,415,000	2,049,563,107,000	△215,401,692,000	首都高速道路株式会社貸付金	39,842,000,000	112,046,000,000	△72,204,000,000
独立行政法人水資源機構貸付金	751,055,083,826	816,178,545,960	△65,123,462,134	中日本高速道路株式会社貸付金	120,806,000,000	195,357,000,000	△74,551,000,000
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構貸付金	6,180,804,000	6,305,956,000	△125,152,000	西日本高速道路株式会社貸付金	0	57,000,000,000	△57,000,000,000
独立行政法人雇用·能力開発機構貸付金	22,424,916,000	25,291,572,000	△2,866,656,000	阪神高速道路株式会社貸付金	43,907,000,000	61,742,000,000	△17,835,000,000
独立行政法人日本学生支援機構貸付金	2,380,607,000,000	2,067,290,000,000	313,317,000,000	東京地下鉄株式会社貸付金	208,910,000,000	224,390,000,000	△15,480,000,000
独立行政法人国立大学財務·經營センター貸付金	949,830,050,000	954,433,310,000	△4,603,260,000	株式会社財務事業特別会計の貸付金	20,700,000,000,000	0	20,700,000,000,000
(注)1交付税及び譲与税配付金特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別会計への貸付金である。2特定国有財産整備特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第19号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計への貸付金である。3国立高度専門医療センター特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第11号の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別会計への貸付金である。4国營土地改良事業特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第18号の規定による廃止前の国營土地改良事業特別会計への貸付金である。5国有林野事業特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計への貸付金である。6都市開発資金融通特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第25号の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計への貸付金である。7空港整備特別会計貸付金の平成18年度未現在額は、法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計への貸付金である。
財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書(平成19年4月1日から)平成20年3月31日まで)
区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
1	国	156,000,000,000	52,828,391,000	0	208,828,391,000	139,303,809,000	54,621,347,000	14,903,235,000
特定国有財産整備特別会計	4,700,000,000	0	0	4,700,000,000	0	0	4,700,000,000
エネルギー対策特別会計	41,000,000,000	0	0	41,000,000,000	32,800,000,000	0	8,200,000,000
国立高度専門医療センター特別会計	7,300,000,000	0	0	7,300,000,000	7,100,931,000	0	199,069,000
国営土地改良事業特別会計	24,900,000,000	8,254,391,000	0	33,154,391,000	24,218,878,000	7,131,347,000	1,804,166,000
都市開発資金融通特別会計	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0
空港整備特別会計	77,100,000,000	44,574,000,000	0	121,674,000,000	74,184,000,000	47,490,000,000	0
2政府関係機関	4,218,700,000,000	0	0	4,218,700,000,000	3,446,600,000,000	0	772,100,000,000
国民生活金融公庫	1,944,400,000,000	0	0	1,944,400,000,000	1,790,000,000,000	0	154,400,000,000
農林漁業金融公庫	170,000,000,000	0	0	170,000,000,000	170,000,000,000	0	0
中小企業金融公庫	891,600,000,000	0	0	891,600,000,000	608,500,000,000	0	283,100,000,000
沖縄振興開発金融公庫	78,500,000,000	0	0	78,500,000,000	66,900,000,000	0	11,600,000,000
日本政策投資銀行	364,000,000,000	0	0	364,000,000,000	364,000,000,000	0	0
国際協力銀行	770,200,000,000	0	0	770,200,000,000	447,200,000,000	0	323,000,000,000
3独立行政法人等	1,768,100,000,000	90,900,000,000	0	1,859,000,000,000	1,424,934,182,000	98,021,569,000	336,044,249,000
日本私立学校振興・共済事業団	16,600,000,000	0	0	16,600,000,000	16,600,000,000	0	0
独立行政法人福祉医療機構	330,700,000,000	0	0	330,700,000,000	231,800,000,000	0	98,900,000,000
独立行政法人緑資源機構	8,700,000,000	600,000,000	0	9,300,000,000	9,300,000,000	0	0
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	74,700,000,000	6,800,000,000	0	81,500,000,000	69,800,000,000	11,700,000,000	0
独立行政法人水資源機構	22,300,000,000	3,700,000,000	0	26,000,000,000	21,600,000,000	4,400,000,000	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000	565,000,000	0	635,000,000
独立行政法人日本学生支援機構	383,200,000,000	0	0	383,200,000,000	383,200,000,000	0	0
独立行政法人国立大学財務・経営センター	65,600,000,000	0	0	65,600,000,000	63,569,182,000	1,321,569,000	709,249,000
独立行政法人国立病院機構	27,000,000,000	10,000,000,000	0	37,000,000,000	10,000,000,000	20,000,000,000	7,000,000,000
独立行政法人都市再生機構	808,100,000,000	69,800,000,000	0	877,900,000,000	617,600,000,000	60,600,000,000	199,700,000,000
財務省所管 財政融資資金特別会計財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書 （57）

区 分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長期運用予定 現 額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000,000	0	0	30,000,000,000	900,000,000	0	29,100,000,000
4 地 方 公 共 団 体	3,280,000,000,000	2,059,267,497,000	0	5,339,267,497,000	2,672,649,941,000	2,059,931,398,000	606,686,158,000
合 計	9,422,800,000,000	2,202,995,888,000	0	11,625,795,888,000	7,683,487,932,000	2,212,574,314,000	1,729,733,642,000
(注) 1 国営土地改良事業特別会計の前年度線越額は、法附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計の翌年度線越額である。2 空港整備特別会計の前年度線越額は、法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計の翌年度線越額である。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金資産(平成19年9月末までの日本郵政公社の郵便貯金資金も含む。)の地方公共団体に対する長期運用予定額に係る運用実績報告書(平成19年4月1日から)平成20年3月31日まで)
長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定現額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
0	83,938,000,000	0	83,938,000,000	83,938,000,000	0	0
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の簡易生命保険資産(平成19年9月末までの日本郵政公社の簡易生命保険資金も含む。)の地方公共団体に対する長期運用予定額に係る運用実績報告書(平成19年4月1日から)平成20年3月31日まで)
長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定現額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
0	200,382,100,000	0	200,382,100,000	195,819,500,000	0	4,562,600,000
( 59 )

平成19年度財務省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管

10110 産業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

10111 産業投資勘定

平成19年度における

収納済歳入額は

215,216,096,531 円

であって

支出済歳出額は

88,577,448,302円

である。

したがって、歳入歳出差引き 126,638,648,229 円

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第67条第1項第2号の規定により本年度限りの設置であったので、この勘定の剰余金は、法附則第225条第1項の規定により、法第2条第1項第4号の規定により設置された財政投融資特別会計の投資勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は60,459,998,470円

であって、この利益は、法附則第316条の規定による改正後の日本電信電話株式会社の株

式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第

86 号。以下「社会資本整備特別措置法」という。) 第 7 条第 10 項において読み替えられた法

附則第 90 条第 4 項の規定により利益積立金に組み入れることとし
（62）財務省所管產業投資特別会計歳入歳出決定計算書產業投資勘定

平成19年度の末日においてこの勘定に所属していた権利義務は、法附則第225条第4項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
111,992,834,000	0	111,992,834,000	215,216,096,531	215,216,096,531	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	0	114,047,834,000	88,577,448,302	574,000,000	24,896,385,698	前年度線越額は、法附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳事故線越額 574,000,000円
111,992,834,000	0	111,992,834,000	2,055,000,000	0	114,047,834,000	88,577,448,302	574,000,000	24,896,385,698	前年度線越額は、法附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳事故線越額 574,000,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 運 用 収 入	39,554,445,000	100,232,518,506	100,232,518,506	0	0	60,678,073,506
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 償 付 金 償 還 金	2,016,600,000	2,016,600,000	2,016,600,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	199,819,000	1,101,662,567	1,101,662,567	0	0	901,843,567	預託金利子が予定より多かったため
0103-00 納 付 金	8,122,026,000	30,030,255,939	30,030,255,939	0	0	21,908,229,939
0103-03 国際協力銀行納付金	8,122,026,000	28,830,304,560	28,830,304,560	0	0	20,708,278,560	国際金融等勘定において、損益計算上の利益金が予定より多かったため
0103-06 中小企業金融公庫納付金	0	173,403,854	173,403,854	0	0	173,403,854	証労化支援買取業務勘定において、損益計算上の利益金があつたため
0103-05 日本政策投資銀行納付金	0	1,026,547,525	1,026,547,525	0	0	1,026,547,525	準備金積立額を超える損益計算上の利益金があつたため
0104-00 配 当 金 収 入	29,216,000,000	67,084,000,000	67,084,000,000	0	0	37,868,000,000
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	8,000,000,000	22,000,000,000	22,000,000,000	0	0	14,000,000,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000,000	45,084,000,000	45,084,000,000	0	0	23,868,000,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	72,438,379,000	114,983,569,478	114,983,569,478	0	0	42,545,190,478	法附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度において納付金が予定より多かったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
（64）財務省所管產業投資特別会計歳入歳出決定計算書產業投資勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-01 雑	入	10,000	8,547	8,547	0	0	1,453
歳 入 合 計	111,992,834,000	215,216,096,531	215,216,096,531	0	0	103,223,262,531
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 産業投資支出	32,100,000,000	2,055,000,000	0	0	34,155,000,000	9,097,500,000	574,000,000	24,483,500,000	不用額を生じたのは、国民生活金融公庫貸付金が予定を下回ったこと等により、貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 贷 付 金	17,400,000,000	0	0	0	17,400,000,000	429,500,000	0	16,970,500,000
9-24 出 資 金	14,700,000,000	2,055,000,000	0	0	16,755,000,000	8,668,000,000	574,000,000	7,513,000,000
05 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	79,400,000,000	0	0	0	79,400,000,000	79,400,000,000	0	0
02 事務費	92,709,000	0	0	0	92,709,000	79,948,302	0	12,760,698	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	32,294,000	0	0	△	39,000	32,255,000	29,883,845	0	2,371,155
1-03 職員諸手当	15,863,000	0	0	0	15,863,000	13,930,714	0	1,932,286
1-04 超過勤務手当	9,635,000	0	0	39,000	9,674,000	9,673,932	0	68	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第118号)が施行されたため(目)職員基本給から39,000円流用
1-05 児童手当	560,000	0	0	0	560,000	395,000	0	165,000
9-06 諸謝金	4,116,000	0	0	0	4,116,000	754,200	0	3,361,800
2-08 職員旅費	1,344,000	0	0	0	1,344,000	705,468	0	638,532
2-08 外国旅費	1,096,000	0	0	0	1,096,000	1,071,158	0	24,842
3-09 庁費	16,702,000	0	0	0	16,702,000	13,248,850	0	3,453,150
3-09 情報処理業務庁費	308,000	0	0	0	308,000	278,961	0	29,039
3-09 通信専用料	149,000	0	0	0	149,000	148,392	0	608
財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 産業投資勘定 （65）

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增△ 减 額(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,475,000	0	0	0	10,475,000	9,857,782	0	617,218
9-18 賠償償還及払戾金	167,000	0	0	0	167,000	0	0	167,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	125,000	0	0	0	125,000	0	0	125,000
09 予 備 費(9-.)	400,000,000	0	0	0	400,000,000	0	0	400,000,000
歳 出 合 計	111,992,834,000	2,055,000,000	0	0	114,047,834,000	88,577,448,302	574,000,000	24,896,385,698
10112 社会資本整備勘定
平成19年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この会計は、法附則第67条第1項第2号の規定により本年度限りの設置であったので、この勘定の剩余金は、法附則第389条第1項の規定により一般会計の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた
法附則第90条第4項の規定により利益積立金に組み入れることとし
平成19年度の末日においてこの勘定に所属していた権利義務は、法附則第389条第3項
の規定により一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)
156,170,070,000	△	15,489,273,000
2,247,000	171,657,096,000	202,786,170,099	202,786,170,099	0	0	31,129,074,099
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	前年度線越額は、法附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計社会資本整備勘定の翌年度線越額である。
156,170,070,000	15,489,273,000△2,247,000	171,657,096,000	29,786,000,000	0	201,443,096,000	195,722,478,034	0	5,720,617,966
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不 納 欠 損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	115,826,874,000	115,826,872,716	115,826,872,716	0	0	△	1,284
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	20,286,000,000	20,286,000,000	20,286,000,000	0	0	0
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	1,688,065,000	1,688,065,000	1,688,065,000	0	0	0
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	528,433,000	528,433,000	528,433,000	0	0	0
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	88,198,946,000	88,198,945,378	88,198,945,378	0	0	△	622
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	2,508,896,000	2,508,896,000	2,508,896,000	0	0	0
0101-08 空港整備特別会計占叩受入	2,616,534,000	2,616,533,338	2,616,533,338	0	0	△	662
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入	46,772,292,000	47,577,092,000	47,577,092,000	0	0	804,800,000
0401-02 叩益回収公共事業資金貸付金償還金	2,352,386,000	2,352,386,000	2,352,386,000	0	0	0
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	44,419,906,000	45,224,706,000	45,224,706,000	0	0	804,800,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還が予定より多かったため
（68）財務省所管產業投資特別会計歲入歲出決定計算書社会資本整備勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	9,035,095,000	39,147,835,855	39,147,835,855	0	0	30,112,740,855	法附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会社資本整備助定の平成18年度の決算上の剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	22,835,000	234,369,528	234,369,528	0	0	211,534,528
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	22,825,000	232,508,331	232,508,331	0	0	209,683,331	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 雑 入	10,000	1,861,197	1,861,197	0	0	1,851,197	返納金があったため
歳 入 合 計	171,657,096,000	202,786,170,099	202,786,170,099	0	0	31,129,074,099
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ繰入	20,286,000,000	17,886,000,000	0	0	38,172,000,000	38,172,000,000	0	0
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	151,348,261,000	0	0	0	151,348,261,000	151,348,261,000	0	0
33 事 務 費	22,335,000	0	0	0	22,335,000	20,217,034	0	2,117,966
1-02 職員基本給	6,337,000	0	0	△11,000	6,326,000	6,142,868	0	183,132
1-03 職員諸手当	2,891,000	0	0	0	2,891,000	2,657,283	0	233,717
1-04 超過勤務手当	2,149,000	0	0	11,000	2,160,000	2,159,631	0	369
1-05 児童手当	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
2-08 職員旅費	575,000	0	0	0	575,000	260,750	0	314,250
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （69）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
3-09 庁費	4,619,000	0	0	0	4,619,000	3,369,949	0	1,249,051
3-09 情報処理業務庁費	3,942,000	0	0	0	3,942,000	3,875,781	0	66,219
3-09 通信専用料	38,000	0	0	0	38,000	37,101	0	899
5-16 国家公務員共済組合負担金	1,774,000	0	0	0	1,774,000	1,713,671	0	60,329
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	0	11,900,000,000	0	0	11,900,000,000	6,182,000,000	0	5,718,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、日本政策投資銀行貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	0	900,000,000	0	0	900,000,000	0	0	900,000,000
9-23 日本政策投資銀行貸付金	0	11,000,000,000	0	0	11,000,000,000	6,182,000,000	0	4,818,000,000
49予備費(9-...)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	171,657,096,000	29,786,000,000	0	0	201,443,096,000	195,722,478,034	0	5,720,617,966
損益計算書(平成19年4月1日から)平成20年3月31日まで)
損益計算書(平成19年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	79,948,302	貨付金利息	176,859,094
出資金償却損	37,670,652,099	預託金利子	919,475,291
本年度利益	60,459,998,470	納付金	30,030,255,939
国際協力銀行納付金	28,830,304,560
中小企業金融公庫納付金	173,403,854
日本政策投資銀行納付金	1,026,547,525
株式配当金	67,084,000,000
日本たばこ産業株式会社配当金	22,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	45,084,000,000
雑収入	8,547
合計	98,210,598,871	合計	98,210,598,871
僅 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額 (円)	科	目	金
現金	126,638,669,826	資	本	2,244,638,038,168
未收	7,443,079	利益積立	金	1,411,451,482,500
貸付	4,192,700,000	本年度利益	60,459,998,470
出資	10,360,737,593,578	出資金評価差益	6,785,506,235,246
未收出資回収金	10,479,347,901
合計	10,502,055,754,384	合計	10,502,055,754,384
(注) 法附則第66条第15号の規定により産業投資特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第224条第4項の規定により産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成19年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	20,217,034	預託金利子	232,508,331
本年度利益	214,152,494	雑収入	1,861,197
合計	234,369,528	合計	234,369,528
貸 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	7,063,692,065	一般会計より受入
他会計への繰入金	1,018,987,502,267	貸付金等財源受入	1,284,060,034,176
都市開発資金融通特別会計繰入金	8,227,921,000	利益積立金	326,741,662
治水特別会計繰入金	1,870,552,000	本年度利益	214,152,494
道路整備特別会計繰入金	963,516,702,605
港湾整備特別会計繰入金	8,740,860,000
空港整備特別会計繰入金	36,631,466,662
貸付金	258,549,734,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	5,387,812,000
日本政策投資銀行貸付金	231,067,705,000
独立行政法人都市再生機構等貸付金	22,094,217,000
合計	1,284,600,928,332	合計	1,284,600,928,332
(注) 法附則第66条第15号の規定により産業投資特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第388条第3項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定の平成18年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。
（74）財務省所管產業投資特別会計投資財源資金增減実績表 產業投資勘定

産業投資勘定
投資財源資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入
運用益	0	計
計	0	本年度末現在額	21,597
(注)1 前年度末現在額は、法附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の資金が、法附則第224条第3項の規定によりこの勘定に所属する投資財源資金とみなされたものである。2 産業投資特別会計産業投資勘定においては、法附則第91条第1項の規定により投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置くこととし、投資財源資金には、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金を充てることとしている。
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
0	0	0	574,000,000	574,000,000
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(産業投資勘定)
産業投資支出	0	0	0	574,000,000	574,000,000
( 77 )

平成19年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管

# 10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

平成19年度における

収納済歳入額は

4,553,308,163,734 円

であって

支出済歳出額は

626,524,658,417円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,926,783,505,317円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第80

条第1項の規定により

積立金に

2,126,783,505,317 円

を積み立て、法第8条第2項の規定により

平成20年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額 1,800,000,000,000円

を平成 20 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。