Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（156）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 徵収勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	100,783,305,000	100,154,993,000	100,154,993,000	0	0	△	628,312,000
0201-01 労 災 勘 定 占 収 入	67,592,243,000	67,387,005,000	67,387,005,000	0	0	△	205,238,000	業務取扱費を要することが予定より少なかったこと等のため
0201-02 雇 用 勘 定 占 収 入	33,191,062,000	32,767,988,000	32,767,988,000	0	0	△	423,074,000	業務取扱費を要することが予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,097,651,000	1,399,313,801	1,142,549,256	16,395,274	240,369,271	44,898,256
0301-01 延 滞 金	707,642,000	769,075,131	697,483,372	7,321,083	64,270,676	△	10,158,628	労働保険料に係る延滞金が予定より少なかったため
0301-02 追 徵 金	260,911,000	307,558,942	189,899,401	8,647,451	109,012,090	△	71,011,599	労働保険料に係る追徵金が予定より少なかったため
0301-03 返 纳 金	6,215,000	178,922,862	177,962,086	426,740	534,036	171,747,086	労働保険料に係る返納金が予定より少なかったこと等のため
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	69,781,000	69,781,000	69,781,000	0	0	0
0301-04 雑 入	53,102,000	73,975,866	7,423,397	0	66,552,469	△	45,678,603	損害賠償金が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	24,176,614,000	77,321,978,497	77,321,978,497	0	0	53,145,364,497	法附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計徴収勘定の平成18年度において保険料収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	3,647,208,857,000	3,762,451,532,729	3,677,998,518,197	8,338,086,655	76,114,927,877	30,789,661,197
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 須 越 (円)	予備 費 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増 △ 減 額 (円)	歳出予算現額(円)	翌 年 度 須 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 保 険 料 返 還 金
959-18 保 険 料 返 還 金	61,021,315,000	0	0	0	0	61,021,315,000	49,681,655,282	0	11,339,659,718
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 徵収勘定 （157）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
04 石綿健康被害救済事業費	7,419,506,000	0	0	0	0	7,419,506,000	7,358,299,204	0	61,206,796	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、一般拠出金徴収相談等業務委託費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	188,358,000	0	0	0	0	188,358,000	175,826,222	0	12,531,778
959-06 報 奨 金	19,238,000	0	0	0	0	19,238,000	9,556,400	0	9,681,600
123-09 庁 費	15,932,000	0	0	0	0	15,932,000	2,275,156	0	13,656,844
125-14 一般拠出金徴収相談等業務委託費	40,117,000	0	0	0	0	40,117,000	17,498,668	0	22,618,332
305-16 石綿健康被害救済事業交付金	7,153,778,000	0	0	0	△51,117,000	7,102,661,000	7,102,661,000	0	0
959-18 賠償償還及払戻金	2,083,000	0	0	0	51,117,000	53,200,000	50,481,758	0	2,718,242	一般拠出金の過誤納による払戻金の支払が多かったため(目)石綿健康被害救済事業交付金から51,117,000円流用
02 業 務 取 报 費	42,337,616,000	1,404,624,060	0	0	0	43,742,240,060	36,259,105,399	0	7,483,134,661	不用額を生じたのは、計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	5,608,603,000	0	0	0	0	5,608,603,000	5,283,492,371	0	325,110,629
111-03 職 員 諸 手 当	2,640,769,000	0	0	0	0	2,640,769,000	2,435,900,388	0	204,868,612
111-04 超 過 勤 務 手 当	391,166,000	0	0	0	0	391,166,000	368,753,648	0	22,412,352
111-05 休 職 者 給 与	25,042,000	0	0	0	0	25,042,000	22,938,517	0	2,103,483
151-05 公務災害補償費	17,343,000	0	0	0	0	17,343,000	9,117,960	0	8,225,040
111-05 退 職 手 当	1,263,103,000	0	0	0	0	1,263,103,000	851,161,027	0	411,941,973
111-05 児 童 手 当	68,140,000	0	0	0	0	68,140,000	34,740,000	0	33,400,000
129-06 諸 謝 金	597,304,000	0	0	0	0	597,304,000	549,346,821	0	47,957,179
959-06 報 奨 金	12,001,653,000	0	0	0	0	12,001,653,000	11,055,675,500	0	945,977,500
122-08 職 員 旅 費	188,822,000	0	0	0	0	188,822,000	125,825,304	0	62,996,696
122-08 滞納処分等旅費	106,119,000	0	0	0	0	106,119,000	77,887,040	0	28,231,960
122-08 赴 任 旅 費	18,414,000	0	0	0	0	18,414,000	10,747,857	0	7,666,143
122-08 委 員 等 旅 費	24,726,000	0	0	0	0	24,726,000	11,575,862	0	13,150,138
123-09 庁 費	5,556,738,000	0	0	0	0	5,556,738,000	5,128,541,490	0	428,196,510
（158）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 徵収勘定

項目	歳出予算額
(円)	前年度
継越
(円)	予備費額
(円)	予算総則の規定による
経費増額(円)	流用等
増△
減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度
継越
(円)	不
用額
(円)	備
考
203-09 情報処理業務庁費	8,315,865,000	1,325,098,425	0	0	0	9,640,963,425	5,419,439,458	0	4,221,523,967
123-09 雇用保険印紙作成費	3,534,000	0	0	0	0	3,534,000	3,533,904	0	96
123-09 通信専用料	56,491,000	0	0	0	0	56,491,000	0	0	56,491,000
123-09 電子計算機等借料	1,643,062,000	0	0	0	0	1,643,062,000	1,044,630,972	0	598,431,028
133-09 自動車重量税	1,456,000	0	0	0	0	1,456,000	1,340,600	0	115,400
133-09 消費税	16,359,000	0	0	0	0	16,359,000	12,888,900	0	3,470,100
123-09 石綿健康被害救済給付費用等徵収業務庁費	0	79,525,635	0	0	0	79,525,635	71,573,071	0	7,952,564
125-14 労働保険加入促進業務委託費	884,393,000	0	0	0	0	884,393,000	884,393,000	0	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	1,801,182,000	0	0	0	0	1,801,182,000	1,780,502,931	0	20,679,069
959-18 賠償償還及払戾金	1,107,332,000	0	0	0	0	1,107,332,000	1,075,098,778	0	32,233,222
03 他 勘 定 へ 繰 入	3,536,330,420,000	0	0	0	0	3,536,330,420,000	3,513,907,080,100	0	22,423,339,900	不用額を生じたのは、保険料収入及び雑収入が予定より少なかったこと等により、労働勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため
306-22 労 労 勘 定 へ 繰 入	1,101,311,178,000	0	0	0	0	1,101,311,178,000	1,085,709,512,603	0	15,601,665,397
306-22 雇用勘定へ繰入	2,435,019,242,000	0	0	0	0	2,435,019,242,000	2,428,197,567,497	0	6,821,674,503
09 予備費
(959-...)	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
歳出合計	3,647,208,857,000	1,404,624,060	0	0	0	3,648,613,481,060	3,607,206,139,985	0	41,407,341,075
労 災 勘 定
損 益 計 算 書 (平成19年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成20年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成19年4月1日から)
科 目	金	額 (円)	科 目	金	額 (円)
保 険 給 付 費	776,075,556,531	徵 収 勘 定 占 り 受 入	1,072,934,306,139
社 会 復 帰 促 進 等 事 業 經 費	189,332,560,768	保 険 料 収 入 受 入	1,072,483,522,729
業 務 取 报 費	44,978,213,076	雑 収 入 受 入	450,783,410
施 設 整 備 經 費	722,135,897	一 般 会 計 占 り 受 入
徵 収 勘 定 占 線 入	55,178,985,549	事 業 費 財 源 受 入	495,758,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,694,025,000	利 子 収 入	108,498,828,631
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	396,000,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	35,268,017
独立行政法人福祉医療機構運営費	32,962,000	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	320,719,850
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	150,530,000	雑 収 入	28,452,796,213
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	23,385,000	雑 収 入	736,878,265
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,433,445,000	前 年 度 線 越 支 払 備 金	187,809,037,000
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	10,040,233,000	前 年 度 線 越 支 絕 過 保 険 料	22,495,002,637
未 収 金 償 却 引 当 金 線 入	5,489,839,799
独立行政法人労働者健康福祉機構減資損	1,039,762,436
雑 損	2,716,094,120
次 年 度 線 越 支 払 備 金	186,379,618,000
次 年 度 線 越 未 經 過 保 険 料	20,968,204,391
本 年 度 利 益	115,127,044,185
合 計	1,421,778,594,752	合 計	1,421,778,594,752
貸 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
流動資産	8,239,885,337,222	支 払 備 金	186,379,618,000
現金預金	8,150,597,370,224	未 払 金	2,639,379
未 収 金	67,295,311,673	未 経 過 保 険 料	20,968,204,391
徴収勘定より受入未済金	47,047,249,681	未 収 金 償 却 引 当 金	29,019,503,346
その他未収金	20,248,061,992	繰 越 利 益	8,177,666,179,839
前 払 金	21,992,655,325	本 年 度 利 益	115,127,044,185
固 定 資 産	285,053,676,583
土地	29,575,355,844
立木竹	316,908,670
建物	46,383,050,195
工作物	22,120,268,378
機械器具	18,684,557,333
未完成施設	307,813,771
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	11,067,882,556
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,879,794,193
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資金	1,592,625,295
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	149,125,420,348
出資金評価差損	4,224,175,335
合計	8,529,163,189,140	合計	8,529,163,189,140
(注) 法附則第66条第29号の規定により労働保険特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第254条第4項の規定により労働保険特別会計労働註の平成18年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。
雇 用 勘 定
損 益 計 算 書 (平成19年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成20年3月31日まで)
失	利	益
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
失 業 等 給 付 費	1,259,797,984,275	徵 収 勘 定 占 归 受 入	2,426,671,789,560
一 般 求 職 者 給 付 費	872,246,988,340	保 険 料 収 入 受 入	2,425,443,256,159
高 年 龄 求 職 者 給 付 費	24,835,189,492	印 紙 収 入 受 入	506,374,960
短 期 雇 用 特 例 求 職 者 給 付 費	41,858,170,323	雑 収 入 受 入	722,158,441
日 雇 労 働 求 職 者 給 付 費	12,457,149,150	一 般 会 計 占 归 受 入	136,948,613,179
就 職 促 進 給 付 費	64,455,550,205	求 職 者 給 付 費 等 財 源 受 入	136,124,113,179
教 育 訓 練 給 付 費	9,033,428,818	業 務 取 报 費 財 源 受 入	824,500,000
雇 用 継 続 給 付 費	234,911,507,947	利 子 収 入	35,585,263,776
雇 用 安 定 等 事 業 經 費	217,440,851,487	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	777,805,116
業 務 取 报 費	84,388,743,092	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	17,116,984,596
施 設 整 備 經 費	1,081,407,248	雑 収 入	8,637,448,133
徵 収 勘 定 占 归 継 入	29,361,922,736	雑 収	1,669,527,375
雇 用 安 定 資 金 占 归 継 入	129,810,784,000	前 年 度 継 越 支 払 備 金	139,836,864,000
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	17,095,917,000
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	34,504,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,505,194,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	62,026,000
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	79,691,805,000
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,314,904,500
未 収 金 償 却 引 当 金 継 入	7,956,415,649
厚生労働省所管 労働保険特別会計損益計算書 雇用勘定 （163）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
独立行政法人雇用・能力開発機構減資損	3,879,819,397
雑損	4,249,774,190
次年度線越支払備金	131,849,957,000
本年度利益	796,722,286,161
合計	2,767,244,295,735	合計	2,767,244,295,735
## 雇用勘定

償借對照表(平成20年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資產	6,145,010,451,336	支払備金	131,849,957,000
現金預金	6,062,161,563,467	未払金	967,414
未収金	73,820,415,107	前受金	110,198,992,247
徵収勘定より受入未済金	68,014,161,522	未収金償却引当金	22,961,352,000
その他未収金	5,806,253,585	雇用安定資金	1,000,421,510,980
前払金	9,028,472,762	繰越利益	5,026,216,176,313
固定資產	887,399,487,679	本年度利益	796,722,286,161
土地	46,394,788,419
立木竹	309,367,146
建物	51,750,299,487
工作物	23,069,056,271
機器具	24,686,498,166
未完成施設	518,072,600
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構出資金	16,939,874,086
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	4,216,316,265
独立行政法人情報処理推進機構出資金	2,932,537,896
独立行政法人雇用·能力開発機構出資金	716,582,677,343
出資金評価差損	55,961,303,100
合計	7,088,371,242,115	合計	7,088,371,242,115
(注) 法附則第66条第29号の規定により労働保険特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第254条第4項の規定により労働保険特別会計雇用勘定の平成18年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。
損益計算書(平成19年4月1日から)
損益計算書(平成20年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険料返還金	49,681,655,282	保険料	3,498,503,857,788
石綿健康被害救済事業費	8,130,695,579	保険料	3,497,997,482,828
業務取扱費	34,737,040,939	印紙	506,374,960
労災勘定へ繰入	1,072,934,306,139	一般会計より受入
保険料収入繰入	1,072,483,522,729	石綿健康被害救済拠出金徴収経費財源受入	94,625,659
雑収入繰入	450,783,410	一般拠出金収入
雇用勘定へ繰入	2,426,671,789,560	石綿健康被害救済拠出金収入	7,957,075,246
保険料収入繰入	2,425,443,256,159	労災勘定より受入	55,178,985,549
印紙収入繰入	506,374,960	雇用勘定より受入	29,361,922,736
雑収入繰入	722,158,441	雑収入	1,172,758,021
雑損	296,131,157	雑損	40,847,416
本年度損失	141,546,241
合計	3,592,451,618,656	合計	3,592,451,618,656
## 徵 収 勘 定

貸 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	146,910,941,959	労 災 勘 定 へ 繰 入 未 済 金	47,047,249,681
現金預金	70,792,378,212	雇 用 勘 定 へ 繰 入 未 済 金	68,014,161,522
未収金	76,118,563,747	未払金	775,458,375
未収保険料	75,830,074,139	前受金	31,074,072,381
その他未収金	288,489,608	繰越利益	4,548,988,744
固定資産
機械器具	4,407,442,503
本年度損失	141,546,241
合計	151,459,930,703	合計	151,459,930,703
(注) 法附則第66条第29号の規定により労働保険特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第254条第4項の規定により労働保険特別会計徴収勘定の平成18年度末における権利義務は、この勘定に帰属した。
労 災 勘 定
積 立 金 明 細 表 (平成15年度から平成19年度まで各年度未現在)
区 分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	7,822,880,888,424	7,775,337,984,888	7,698,995,563,108	7,628,272,655,435	7,586,333,602,848	增 47,542,903,536	增 76,342,421,780	增 70,722,907,673	增 41,939,052,587
約定期間3月以上1年未満	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	0	0	0	0	0
約定期間7年以上	7,732,880,888,424	7,685,337,984,888	7,608,995,563,108	7,538,272,655,435	7,496,333,602,848	增 47,542,903,536	增 76,342,421,780	增 70,722,907,673	增 41,939,052,587
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が118,438,086,190円ある。2 平成18年度までは法附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計労災勘定の各年度末実績額を掲記している。3 労働保険特別会計労災勘定においては、法第103条第1項の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額)を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。
雇 用 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成15年度から平成19年度まで各年度末現在)
区 分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	4,153,492,315,070	2,803,155,345,758	1,602,572,682,602	806,392,382,190	406,427,211,412	增1,350,336,969,312	增1,200,582,663,156	增796,180,300,412	增399,965,170,778
約定期間1月以上3月未満	0	0	0	0	406,427,211,412	0	0	0	0	減406,427,211,412
約定期間3月以上1年未満	300,000,000,000	400,000,000,000	606,427,211,412	506,392,382,190	0	減100,000,000,000	減206,427,211,412	增100,034,829,222	增506,392,382,190
約定期間1年以上3年未満	1,100,000,000,000	600,000,000,000	300,000,000,000	300,000,000,000	0	增500,000,000,000	增300,000,000,000	0	增300,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	2,577,099,932,880	1,626,762,963,568	596,180,300,412	0	0	增950,336,969,312	增1,030,582,663,156	增596,180,300,412	0
約定期間5年以上7年未満	176,392,382,190	176,392,382,190	99,965,170,778	0	0	0	增76,427,211,412	增99,965,170,778	0
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が729,673,352,749円ある。2 平成18年度までは法附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の各年度末実績額を掲記している。3 労働保険特別会計雇用勘定においては、法第103条第3項の規定により「雇用保険事業の失業等給付費に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、雇用保険制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。
（170）厚生労働省所管労働保険特別会計雇用安定資金増減実績表雇用勘定

雇用协定
雇用安定資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	810,617,690,660	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	59,993,036,320	歳入繰入	0
歳出受入	129,810,784,000	計	0
計	189,803,820,320	本年度末現在額	1,000,421,510,980
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において雇用安定資金に組み入れるべき額が67,431,835,399円ある。2 前年度末現在額は、法附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の雇用安定資金が、法附則第254条第3項の規定によりこの勘定に所属する雇用安定資金とみなされたものである。3 労働保険特別会計雇用勘定においては、法第104条第1項から第3項の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び雇用安定事業等に係る剩余金のうち雇用安定事業費に充てるために必要な組入金をもって充てる雇用安定資金を置くこととしており、その財源は、事業主より徴収された保険料の一部であることから、雇用・失業情勢の変動に応じて雇用安定事業を機動的に運営するために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を雇用安定資金に受け入れることとしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
524,157,385	524,157,385	0	642,341,750	642,341,750	既往年度からの繰越債務額は、法附則第254条第4項の規定により、労働保険特別会計に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
48,425,817,497	69,748,192,166	118,174,009,663	43,465,583,146	74,708,426,517	限度額79,691,190,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第254条第4項の規定により、労働保険特別会計に帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(労 災 勘 定)
業務取扱費	0	0	0	30,691,500	30,691,500
施設整備費	304,085,300	304,085,300	0	174,088,509	174,088,509
社会復帰促進等事業費	74,542,400	74,542,400	0	104,170,600	104,170,600
(雇 用 勘 定)
業務取扱費	0	0	0	30,681,000	30,681,000
施設整備費	66,004,050	66,004,050	0	302,710,141	302,710,141
(徵 収 勘 定)
業務取扱費	79,525,635	79,525,635	0	0	0
合計	524,157,385	524,157,385	0	642,341,750	642,341,750
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(労 災 勘 定)
施設整備	1,496,462,920	375,375,000	1,871,837,920	846,925,120	1,024,912,800	限度額	1,521,356,000円
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	7,072,339,000	5,144,274,000	12,216,613,000	8,648,878,000	3,567,735,000	限度額	5,144,274,000円
労災行政情報管理システム開発等	5,665,048,228	0	5,665,048,228	733,334,996	4,931,713,232
労働基準行政情報システム開発等	2,748,293,128	0	2,748,293,128	418,466,575	2,329,826,553
官庁会計事務データ通信システム利用	0	322,589,782	322,589,782	183,932,405	138,657,377	限度額	322,624,000円
国有財産総合情報管理システム開発等	0	100,626,000	100,626,000	30,951,000	69,675,000	限度額	107,740,000円
労働基準行政情報システム利用	0	6,397,228,809	6,397,228,809	4,974,589,152	1,422,639,657	限度額	7,628,842,000円
労災行政情報管理システム利用	0	4,298,565,692	4,298,565,692	3,128,458,641	1,170,107,051	限度額	5,274,588,000円
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	0	399,420,000	399,420,000	0	399,420,000	限度額	399,962,000円
労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等	0	2,868,434,815	2,868,434,815	0	2,868,434,815	限度額	2,897,040,000円
労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等	0	7,327,065,185	7,327,065,185	0	7,327,065,185	限度額	7,400,208,000円
(雇用勘定)
施設整備	2,084,682,080	1,386,735,000	3,471,417,080	1,697,903,180	1,773,513,900	限度額	3,029,005,000円
就職支援業務民間開放試行的導入事業	47,114,000	0	47,114,000	47,114,000	0
職業安定行政関係システム開発等	22,943,334,500	0	22,943,334,500	8,071,296,500	14,872,038,000
競争導入公共サービス就職支援業務	1,024,738,776	33,264,000	1,058,002,776	361,641,726	696,361,050	限度額	95,281,000円
官庁会計事務データ通信システム利用	0	780,844,308	780,844,308	445,135,728	335,708,580	限度額	781,703,000円
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （173）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
国有財産総合情報管理システム開発等	0	126,970,000	126,970,000	39,054,000	87,916,000	限度額 135,948,000 円
事務機器借入れ	0	1,058,400	1,058,400	403,200	655,200	限度額 13,748,000 円
雇用保険トータル・システム利用	0	20,718,819,889	20,718,819,889	6,538,463,917	14,180,355,972	限度額 20,720,906,000 円
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	0	399,420,000	399,420,000	0	399,420,000	限度額 399,962,000 円
ハローワーク・コールセンター運営事業	0	977,830,875	977,830,875	238,582,575	739,248,300	限度額 1,168,601,000 円
求人情報自己検索システム借入れ等	0	13,170,708,984	13,170,708,984	4,269,712,701	8,900,996,283	限度額 14,869,195,000 円
民間委託による中高年不安定就労者の就職支援事業	0	247,229,000	247,229,000	0	247,229,000	限度額 600,600,000 円
地域雇用創造推進事業	0	3,661,620,699	3,661,620,699	803,713,331	2,857,907,368	限度額 6,036,590,000 円
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	0	701,205,000	701,205,000	450,975,000	250,230,000	限度額 834,097,000 円
(徴収勘定)
労働保険適用徴収システム開発等	5,343,804,865	0	5,343,804,865	1,359,907,833	3,983,897,032
官庁会計事務データ通信システム利用	0	308,906,728	308,906,728	176,143,566	132,763,162	限度額 308,920,000 円
合計	48,425,817,497	69,748,192,166	118,174,009,663	43,465,583,146	74,708,426,517
( 175 )

平成19年度厚生労働省所管

# 船員保險特別會計決算參照書
平 成 19 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 12120 船 員 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成19年度における

収納済歳入額は

67,937,175,511円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は 63,279,412,157 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 4,657,763,354 円

の剰余を生ずるが

特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第198条に規定

する

超過額に相当する額

57,599,534 円

を控除すると

4,600,163,820 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、法附則第 197 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとし

て、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
(178) 厚生労働省所管 船員保険特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
65,059,022,000	△	826,327,000 142,337,000	65,743,012,000	69,411,095,351	67,937,175,511	441,354,917	1,032,564,923
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による経費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度継越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
65,059,022,000	△	706,661,000 22,671,000	65,743,012,000	0	0	0	65,743,012,000	63,279,412,157	0	2,463,599,843
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)	增 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	63,630,225,000	67,663,034,219	66,631,306,956	324,959,561	706,767,702	3,001,081,956
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	58,358,719,000	62,550,711,996	61,518,984,733	324,959,561	706,767,702	3,160,265,733
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	3,861,403,000	3,855,403,000	3,855,403,000	0	0	△	6,000,000
0104-00 運 用 収 入
厚生労働省所管 船員保険特別会計歳入歳出決定計算書 （179）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	1,410,103,000	1,256,919,223	1,256,919,223	0	0	△ 153,183,777	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0600-00 他 会 計 占 収 入
0601-00 年金 特別 会計占収入
0601-01 年金特別会計業務勘定占収入	311,447,000	311,447,000	311,447,000	0	0	0
0500-00 積 立 金 占 収 入
0501-00 積 立 金 占 収 入
0501-01 積 立 金 占 収 入	788,477,000	0	0	0	0	△ 788,477,000	保険料収入が予定より多かったこと等のため
0700-00 独立行政法人納付金
0701-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0701-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	684,856,000	684,855,585	684,855,585	0	0	△ 415
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	199,282,000	623,033,529	180,840,952	116,395,356	325,797,221	△ 18,441,048
0201-01 延 滞 金	59,199,000	358,195,344	58,311,960	71,860,886	228,022,498	△ 887,040
0201-02 公 務 員 宿 舍 償 付 料	7,006,000	5,762,897	5,762,897	0	0	△ 1,243,103
0201-03 弁 償 及 違 約 金	10,000	469,543	469,543	0	0	459,543
0201-04 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,824,000	3,890,561	3,890,561	0	0	2,066,561	福祉事業給付金に係る小切手支払未済金が予定より多かったため
0201-05 国 有 財 座 壳 払 代	10,000	10,340,000	10,340,000	0	0	10,330,000	土地の売払いがあったため
0201-06 不 用 物 品 壳 払 代	2,000	1,050,000	1,050,000	0	0	1,048,000	車両の売払いがあったため
0201-07 返 納 金	35,218,000	39,450,399	27,390,476	5,410,761	6,649,162	△ 7,827,524	保険給付費に係る返納金が予定より少なかったこと等のため
0201-09 年金資金運用基金承継債権整理収入	250,000	249,763	249,763	0	0	△ 237
0201-08 雑 入	95,763,000	203,625,022	73,375,752	39,123,709	91,125,561	△ 22,387,248	船員保険法(昭和14年法律第73号)第25条の規定による損害賠償金が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩 余 金 受 入	128,725,000	128,725,018	128,725,018	0	0	18
歳 入 合 計	65,743,012,000	69,411,095,351	67,937,175,511	441,354,917	1,032,564,923	2,194,163,511
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01 保険給付費	33,273,688,000	0	0	0	0	33,273,688,000	31,743,386,277	0	1,530,301,723	不用額を生じたのは、1人当たり給付費及び受給件数が予定を下回ったことにより、失業保険給付費を要することが少なかったこと等のため
149-21 疾病保険給付費	25,833,770,000	0	0	0	0	25,833,770,000	25,622,518,102	0	211,251,898
509-21 失業保険給付費	2,565,230,000	0	0	0	0	2,565,230,000	1,689,059,765	0	876,170,235
509-21 年金保険給付費	4,874,688,000	0	0	0	0	4,874,688,000	4,431,808,410	0	442,879,590
07 老人保健拠出金
305-16 老人保健拠出金	6,987,644,000	0	0	0	0	6,987,644,000	6,861,689,014	0	125,954,986	不用額を生じたのは、社会保险診療報酬支払基金が算定した老人医療費の見込額が予定を下回ったこと等のため
08 退職者給付拠出金
305-16 退職者給付拠出金	4,665,083,000	0	0	0	0	4,665,083,000	4,664,875,708	0	207,292
10 介護納付金
305-16 介護納付金	3,317,045,000	0	0	0	0	3,317,045,000	3,316,706,162	0	338,838
02 業務取扱費	1,418,693,000	0	0	0	0	1,418,693,000	1,290,282,861	0	128,410,139	不用額を生じたのは、国庫金振込通知書の発送に要する経費が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	552,917,000	0	0	0	0	552,917,000	549,912,307	0	3,004,693
111-03 職員諸手当	252,319,000	0	0	0	0	252,319,000	249,645,498	0	2,673,502
111-04 超過勤務手当	64,897,000	0	0	0	0	64,897,000	64,500,352	0	396,648
111-05 退職手当	1,920,000	0	0	0	0	1,920,000	771,000	0	1,149,000
111-05 児童手当	3,485,000	0	0	0	0	3,485,000	3,465,000	0	20,000
129-06 諸謝金	512,000	0	0	0	0	512,000	0	0	512,000
959-06 報奨金	17,399,000	0	0	0	0	17,399,000	15,462,506	0	1,936,494
122-08 職員旅費	7,002,000	0	0	0	0	7,002,000	2,655,673	0	4,346,327
厚生労働省所管 船員保険特別会計歳入歳出決定計算書 （181）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
122-08 保険給付適正化業務旅費	12,743,000	0	0	0	0	12,743,000	2,391,784	0	10,351,216
122-08 滞纳処分等旅費	10,820,000	0	0	0	0	10,820,000	2,898,570	0	7,921,430
122-08 赴任旅費	2,259,000	0	0	0	0	2,259,000	725,454	0	1,533,546
123-09 庁費	279,485,000	0	0	0	0	279,485,000	187,702,388	0	91,782,612
123-09 各所修繕	1,252,000	0	0	0	0	1,252,000	113,400	0	1,138,600
133-09 自動車重量税	280,000	0	0	0	0	280,000	225,200	0	54,800
115-16 国家公務員共済組合負担金	206,878,000	0	0	0	0	206,878,000	206,814,829	0	63,171
135-16 国有資產所在市町村交付金	2,250,000	0	0	0	0	2,250,000	2,236,500	0	13,500
959-18 賠償償還及払戻金	1,928,000	0	0	0	0	1,928,000	517,728	0	1,410,272
306-22 一般会計へ繰入	347,000	0	0	0	0	347,000	244,672	0	102,328
03 諸支出金	12,173,096,000	0	0	0	0	12,173,096,000	12,139,806,371	0	33,289,629	不用額を生じたのは、保険料に係る払戻金が予定を下回ったので、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
305-16 国家公務員共済組合等交付金	6,085,000	0	0	0	0	6,085,000	6,052,413	0	32,587
959-18 賠償償還及払戻金	103,503,000	0	0	0	0	103,503,000	70,245,958	0	33,257,042
306-22 年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	12,063,508,000	0	0	0	0	12,063,508,000	12,063,508,000	0	0
04 福祉事業費	3,567,763,000	0	0	0	0	3,567,763,000	3,262,665,764	0	305,097,236	不用額を生じたのは、耐震診断経費が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	7,673,000	0	0	0	0	7,673,000	5,173,990	0	2,499,010
509-06 福祉事業給付金	2,213,508,000	0	0	0	0	2,213,508,000	2,176,158,058	0	37,349,942
509-06 就職促進手当	178,000	0	0	0	0	178,000	0	0	178,000
509-06 船員保険就学等援護費	87,072,000	0	0	0	0	87,072,000	64,237,000	0	22,835,000
122-08 職員旅費	342,000	0	0	0	0	342,000	0	0	342,000
123-09 庁費	99,675,000	0	0	0	0	99,675,000	33,797,027	0	65,877,973
203-09 施設施工庁費	12,852,000	0	0	0	0	12,852,000	8,615,250	0	4,236,750
（182）厚生労働省所管船員保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 土地建物借料	3,996,000	0	0	0	0	3,996,000	3,059,980	0	936,020
123-09 電子計算機等借料	74,511,000	0	0	0	0	74,511,000	74,341,196	0	169,804
125-14 保養所等経営委託費	57,050,000	0	0	0	0	57,050,000	54,430,300	0	2,619,700
125-14 保健事業等委託費	418,212,000	0	0	0	0	418,212,000	362,813,026	0	55,398,974
204-15 福祉施設整備費	287,760,000	0	0	0	0	287,760,000	223,618,500	0	64,141,500
405-16 船員災害防止対策事業費補助金	42,370,000	0	0	0	0	42,370,000	42,370,000	0	0
405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	261,067,000	0	0	0	0	261,067,000	212,641,437	0	48,425,563
955-16 高額医療費貸付事業等交付金	1,497,000	0	0	0	0	1,497,000	1,410,000	0	87,000
09予備費(959-.)	340,000,000	0	0	0	0	340,000,000	0	0	340,000,000
歳出合計	65,743,012,000	0	0	0	0	65,743,012,000	63,279,412,157	0	2,463,599,843
損益計算書(平成19年4月1日から)
損益計算書(平成20年3月31日まで)
失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	31,739,553,443	保険料	61,572,699,312
疾病保険給付費	25,618,685,268	一般会計より受入	3,926,528,484
失業保険給付費	1,689,059,765	保険給付費財源受入	3,197,505,484
年金保険給付費	4,431,808,410	業務費財源受入	729,023,000
老人保健拠出金	6,861,689,014	利子収入	1,256,919,223
退職者給付拠出金	4,664,875,708	年金特別会計業務勘定より受入
介護納付金	3,316,706,162	特別保健福祉事業費財源受入	311,447,000
諸支出金	12,139,806,371	独立行政法人福祉医療機構納付金	684,855,585
償還金及び払戻金	70,245,958	雑収入	452,351,192
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	12,063,508,000	雑益	46,074,586
共済組合への移換金	6,052,413
福祉事業経費	3,213,583,130
業務取扱費	1,284,994,876
未収金償却引当金繰入	287,154,039
独立行政法人福祉医療機構減資損	530,856,808
雑損	886,878,247
前年度末無形固定資産修正損	400,000
本年度利益	3,324,377,584
合計	68,250,875,382	合計	68,250,875,382
(注)この損益計算書には、過年度の無形固定資産に係る修正損400,000円を計上しているので、この修正額を損益計算から控除してみると、本年度は3,324,777,584円の利益となる。
貸 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資產	136,121,864,528	前受金
現金預金	129,344,392,394	保険給付費国庫負担金前受金	57,599,534
未収金	6,777,472,134	未収金償却引当金	4,894,755,000
未収保険料	4,086,057,761	繰越利益	160,296,913,109
その他未収金	2,691,414,373	本年度利益	3,324,377,584
固定資產	32,583,659,275	出資金評価差益	131,878,576
土地	11,650,445,304
立木	32,833,116
建物	7,866,037,264
工作物	6,979,403,675
機械器具	2,037,867,017
独立行政法人福祉医療機構出資金	4,017,072,899
合計	168,705,523,803	合計	168,705,523,803
(注)法附則第66条第9号の規定により船員保険特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第216条第4項の規定により船員保険特別会計の平成18年度末における権利義務は、この会計に帰属した。