Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土交通省所管 自動車検査登録特別会計歳入歳出決定計算書 （729）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0102-00 検査登録手数料収入
0102-01 検査登録手数料収入	115,007,000	49,802,400	49,802,400	0	0	△ 65,204,600	新規検査手数料収入が予定より少なかったこと等のため
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入	1,121,089,000	1,121,089,000	1,121,089,000	0	0	0
0500-00 独立行政法人納付金収入
0502-00 自動車検査独立行政法人納付金収入
0502-01 自動車検査独立行政法人納付金収入	470,809,000	1,571,399,950	1,571,399,950	0	0	1,100,590,950	中期目標期間の終了に係る納付金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	309,089,000	443,093,481	443,093,481	0	0	134,004,481
0201-01 土地及水面貨付料	61,477,000	63,985,738	63,985,738	0	0	2,508,738
0201-02 建物及物件貨付料	5,928,000	8,783,791	8,783,791	0	0	2,855,791	建物の貨付面積が予定より多かったこと等のため
0201-03 公務員宿舍貨付料	7,709,000	6,272,868	6,272,868	0	0	△ 1,436,132
0201-04 預託金利子収入	9,600,000	20,287,392	20,287,392	0	0	10,687,392	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0201-05 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0201-06 不用物品売払代	113,000	3,533,906	3,533,906	0	0	3,420,906	公用車の売払いがあったこと等のため
0201-07 不動産売払代	221,089,000	57,297,220	57,297,220	0	0	△ 163,791,780	公務員宿舍跡地の売払いが予定より少なかったこと等のため
0201-08 雑入	3,163,000	282,932,566	282,932,566	0	0	279,769,566	返納金が予定より多かったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	11,165,628,000	14,245,110,282	14,245,110,282	0	0	3,079,482,282	法附則第66条第24号の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計の平成18年度において検査登録印紙収入が予定より多かったこと等のため
歳入合計	53,836,403,000	57,357,035,113	57,357,035,113	0	0	3,520,632,113
2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 誤 越 (円)	賠 賠 賠 (円)	予 備 用 賠 賠 (円)	予算総則の規定による 經費增額(円)	流 用 等 增 △ 减 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌 年 賠 賠 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 業 務 取 报 費	33,033,660,000	0	0	0	0	0	33,033,660,000	31,426,841,018	0	1,606,818,982	不用額を生じたのは、退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	7,919,425,000	0	0	0	0	0	7,919,425,000	7,786,318,807	0	133,106,193
111-03 職 員 諸 手 当	3,996,583,000	0	0	0	0	0	3,996,583,000	3,883,263,128	0	113,319,872
111-04 超 過 勤 務 手 当	381,689,000	0	0	0	0	0	381,689,000	381,068,852	0	620,148
111-05 休 職 者 給 与	69,035,000	0	0	0	0	0	69,035,000	45,474,083	0	23,560,917
111-05 短時間勤務職員給与	767,000	0	0	0	0	0	767,000	0	0	767,000
151-05 公務災害補償費	36,753,000	0	0	0	0	0	36,753,000	8,300,961	0	28,452,039
111-05 退 職 手 当	3,645,837,000	0	0	0	0	0	3,645,837,000	2,714,390,447	0	931,446,553
111-05 児 童 手 当	49,835,000	0	0	0	0	0	49,835,000	42,430,000	0	7,405,000
129-06 諸 謝 金	21,164,000	0	0	0	0	0	21,164,000	6,633,970	0	14,530,030
122-08 職 員 旅 費	227,602,000	0	0	0	0	0	227,602,000	204,215,216	0	23,386,784
122-08 研 修 旅 費	39,598,000	0	0	0	0	0	39,598,000	29,592,637	0	10,005,363
122-08 赴 任 旅 費	60,401,000	0	0	0	0	0	60,401,000	48,633,780	0	11,767,220
122-08 外 国 旅 費	23,862,000	0	0	0	0	0	23,862,000	20,742,407	0	3,119,593
122-08 委 員 等 旅 費	7,089,000	0	0	0	0	0	7,089,000	5,887,190	0	1,201,810
123-09 庁 費	4,483,519,000	0	0	0	0	0	4,483,519,000	4,417,449,358	0	66,069,642
123-09 情報処理業務庁費	7,524,001,000	0	0	0	0	0	7,524,001,000	7,397,827,949	0	126,173,051
123-09 通 信 專 用 料	47,300,000	0	0	0	0	0	47,300,000	47,299,452	0	548
123-09 電子計算機借料	14,268,000	0	0	0	0	0	14,268,000	14,268,000	0	0
123-09 印紙売捌手数料	554,938,000	0	0	0	0	0	554,938,000	544,997,150	0	9,940,850
123-09 土地建物借料	19,575,000	0	0	0	0	0	19,575,000	16,927,501	0	2,647,499
123-09 各 所 修 繕	124,992,000	0	0	0	0	0	124,992,000	124,544,690	0	447,310
133-09 自 動 車 重 量 税	3,785,000	0	0	0	0	0	3,785,000	3,773,700	0	11,300
国土交通省所管 自動車検査登録特別会計歳入歳出決定計算書 （731）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	477,716,000	0	0	0	0	477,716,000	462,360,941	0	15,355,059
405-16 自動車基準・認証制度国际化対策費補助金	204,656,000	0	0	0	0	204,656,000	204,656,000	0	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	2,915,993,000	0	0	0	0	2,915,993,000	2,841,106,926	0	74,886,074
135-16 国有資産所在市町村交付金	8,209,000	0	0	0	0	8,209,000	8,204,600	0	4,400
959-18 賠償償還及払戻金	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	3,199,273	0	1,800,727
306-22 一般会計へ線入	170,068,000	0	0	0	0	170,068,000	163,274,000	0	6,794,000
02 施設整備費	1,027,200,000	100,446,000	0	0	0	1,127,646,000	756,037,985	359,186,580	12,421,435	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	5,747,000	236,000	0	0	0	5,983,000	3,700,676	690,000	1,592,324
203-09 施設施工庁費	4,022,000	876,000	0	0	0	4,898,000	3,342,900	1,323,000	232,100
204-15 施設整備費	1,017,431,000	99,334,000	0	0	0	1,116,765,000	748,994,409	357,173,580	10,597,011
03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費
305-16 独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定運営費交付金	909,257,000	0	0	0	0	909,257,000	909,257,000	0	0
04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
305-16 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	313,010,000	0	0	0	0	313,010,000	312,986,405	0	23,595
05 自動車検査独立行政法人運営費
305-16 自動車検査独立行政法人運営費交付金	7,753,051,000	0	0	0	0	7,753,051,000	7,753,051,000	0	0
06 自動車検査独立行政法人施設整備費
305-16 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	1,886,700,000	0	0	0	0	1,886,700,000	1,768,620,139	0	118,079,861	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(959-...)	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
歳出合計	45,222,878,000	100,446,000	0	0	0	45,323,324,000	42,926,793,547	359,186,580	2,037,343,873
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
99,334,000	99,334,000	0	352,018,580	352,018,580	既往年度からの繰越債務額は、法附則第246条第3項の規定により、自動車検査登録特別会计に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
0	25,554,394,036	25,554,394,036	5,099,878,830	20,454,515,206	限度額	25,642,993,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設整備費	99,334,000	99,334,000	0	352,018,580	352,018,580
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
官庁会計事務データ通信システム利用	0	31,953,510	31,953,510	18,252,864	13,700,646	限度額	31,954,000円
国有財産総合情報管理システム開発等	0	30,446,000	30,446,000	9,365,000	21,081,000	限度額	32,601,000円
自動車登録検査業務電子情報処理システム利用	0	25,443,268,561	25,443,268,561	5,055,206,561	20,388,062,000	限度額	25,529,709,000円
国土交通省所管 自動車検査登録特別会計債務に関する計算書 （733）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	0	48,725,965	48,725,965	17,054,405	31,671,560	限度額 48,729,000 円
合 計	0	25,554,394,036	25,554,394,036	5,099,878,830	20,454,515,206
(参考)各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
1 公債
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
財政融資資金特別会計	138,906,124,948,150	16,762,130,520,400	155,668,255,468,550	15,913,916,050,000	139,754,339,418,550
外国為替資金特別会計	2,070,292,348,220	215,251,574,551	2,285,543,922,771	19,866,000,000	2,265,677,922,771
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	87,104,000,000	0	87,104,000,000	54,974,000,000	32,130,000,000
合計	141,063,521,296,370	16,977,382,094,951	158,040,903,391,321	15,988,756,050,000	142,052,147,341,321
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦 貨 借 入 金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	52,282,053,987,000	33,617,295,408,000	85,899,349,395,000	52,282,053,987,000	33,617,295,408,000
特定国有財産整備特別会計	50,817,640,000	0	50,817,640,000	19,978,872,000	30,838,768,000
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	431,425,113,000	250,500,000,000	681,925,113,000	230,647,520,000	451,277,593,000
国立高度専門医療センター特別会計	186,445,549,162	7,100,931,000	193,546,480,162	12,817,842,252	180,728,637,910
年 金 特 別 会 計
健 康 勘 定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
国営土地改良事業特別会計	684,157,884,008	24,218,878,000	708,376,762,008	108,766,552,316	599,610,209,692
国有林野事業特別会計	1,279,507,761,000	236,400,000,000	1,515,907,761,000	236,425,273,000	1,279,482,488,000
都市開発資金融通特別会計	60,607,809,000	1,000,000,000	61,607,809,000	20,757,580,000	40,850,229,000
空港整備特別会計	891,938,314,000	110,584,000,000	1,002,522,314,000	80,369,360,000	922,152,954,000
合 計	57,346,182,270,079	35,726,327,429,909	93,072,509,699,988	54,471,045,199,477	38,601,464,500,511
（736）各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表

3 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	99,324,640,000,000	384,289,120,000,000	483,613,760,000,000	380,680,170,000,000	102,933,590,000,000
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	1,177,500,000,000	3,981,400,000,000	5,158,900,000,000	3,976,700,000,000	1,182,200,000,000
食料安定供給特別会計
調整勘定	472,000,000,000	1,799,000,000,000	2,271,000,000,000	1,734,000,000,000	537,000,000,000
合計	100,974,140,000,000	390,069,520,000,000	491,043,660,000,000	386,390,870,000,000	104,652,790,000,000

1~3 総計	299,383,843,566,449	442,773,229,524,860	742,157,073,091,309	456,850,671,249,477	285,306,401,841,832
(注) 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した2桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

口、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び讓与税配付金	12011	労 災 勘 定
90011	交付税及び讓与税配付金勘 定	12012	雇 用 勘 定
90012	交通安全対策特別交付金勘 定	12013	徴 収 勘 定
08010	登 記	12120	船 員 保 険
10010	地 震 再 保 険	12020	年 金
10020	国 債 整 理 基 金	12021	基 礎 年 金 勘 定
10030	財 政 融 資 資 金	12022	国 民 年 金 勘 定
10110	産 業 投 資	12023	厚 生 年 金 勘 定
10111	産 業 投 資 勘 定	12024	福 祉 年 金 勘 定
10112	社会資本整備勘定	12025	健 康 勘 定
10040	外 国 為 替 資 金	12026	児 童 手 当 勘 定
90120	特 定 国 有 財 産 整 備	12027	業 務 勘 定
90020	エ ネ ル ギ 一 対 策	13010	食 料 安 定 供 給
90021	エ ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	13011	農業経営基盤強化勘定
90022	電 源 開 発 促 進 勘 定	13012	農 業 経 営 安 定 勘 定
12110	国立高度専門医療センター	13013	米 管 理 勘 定
12010	労 働 保 険	13014	麦 管 理 勘 定
13015	業務勘定	13055	業務勘定
13016	調整勘定	14010	貿易再保險
13020	農業共済再保險	14020	特許
13021	再保險金支払基金勘定	15110	都市開発資金融通
13022	農業勘定	15120	治水
13023	家畜勘定	15121	治水勘定
13024	果樹勘定	15122	特定多目的ダム建設工事勘定
13025	園芸施設勘定	15130	道路整備
13026	業務勘定	15140	港湾整備
13110	国營土地改良事業	15141	港湾整備勘定
13030	森林保險	15142	特定港湾施設工事勘定
13040	国有林野事業	15150	空港整備
13050	漁船再保險及び漁業共済保險	15160	自動車損害賠償保障事業
13051	漁船普通保險勘定	15161	保障勘定
13052	漁船特殊保險勘定	15162	自動車事故対策勘定
13053	漁船乗組員給与保險勘定	15163	保険料等充当交付金勘定
13054	漁業共済保險勘定	15170	自動車検査登録

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予使用額(円)	備費額(円)
01 河川事業費	429,434,716,000	132,210,017,256	0
204-00直轄河川改修費	189,297,004,000	66,888,586,589	0
204-00-00
(1) (2) (3)
(1) 経済性質別 → 資本形成
(2) 使途別 → 施設費
(3) 従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予使用額(円)	備費額(円)
01 事務費	6,270,123,000	0	0
1-02 職員基本給	1,599,802,000	0	0
1-02
(1) (2)
(1) 使途別 → 人件費
(2) 従来の目番号
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	検察における捜査体制等の強化	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
175	0	219	0	394
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
0	0	0	231	394
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他( )
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)
事業の内容	適正・妥当な検察権の行使による治安回復のための①デジタルフォレンジック体制の確立②財産刑等執行体制の強化③機動捜査体制の強化を図る。
事業の目的・効果	犯罪事象はますます潜在化,複雑・多様化等の傾向が強まっており,治安回復の道半ばにあって,国民の治安に対する不安感は拡拭されていないため,検察は,適正・妥当な検察権行使により,治安回復に向けて全力で取り組む必要があることから,各種の体制整備を行い,安定的な治安基盤の確保を図る。
需要・雇用創出効果
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	検察の再生に向けた取組の実施経費(デジタルフォレンジック体制整備経費)(219百万円)検察の在り方検討会議では,検察庁において,電磁的記録等の客観的証拠の収集,分析等を専門的に行い,科学的な捜査に対応することができるような体制整備を行うべきであるとの提言がなされた。これを受け,電磁的記録媒体原本を独自に押収した場合には,原則として,直ちにその複製又は複写物を作成した上,原本は封印して保管するとともに,電磁的記録媒体の内容の精査・検討は,当該複写物等を利用して行うこととされたところである。事件の全容解明のため精査・検討が必要な証拠品には多くの電磁的記録媒体が含まれており,これらの解析・分析等に適切に対処できる体制の整備を予定しているところであるが,新たに画像解析ソフト及びデジタルフォレンジックルームセキュリティが必要であるため,これらの整備に関して,重点要求に計上している。
事業の新規性、見直し内容	①デジタルフォレンジック体制の確立近年，多数の防犯カメラが街頭等に設置されており，犯人性を担保する重要な証拠となることから，検察庁において，新たに画像解析を専門的に行うための捜査体制の整備を行うものである。加えて，各地方検察庁における証拠品庫等は，関係者以外の入室を制限しているが，証拠品である電磁的記録媒体の複製・複写された電磁的記録媒体も証拠品に準じたものであるから，新たにデジタルフォレンジックの作業を行う部屋に入室管理用機器を整備する必要がある。②財産刑等執行体制の強化訓金未納者等に対する徴収金の執行においては，未納者を労役場に留置するため，収容状の執行を行うこともあるが，未納者等から刃物を振りかさされて威嚇されるなどの激しい抵抗に遭うケースが発生しており，徴収・収容活動を阻害する一つの要因となっていることから，新たに耐刃防護衣等を装備し，訓金等の徴収等事務担当職員の身の安全を確保した上で徴収金の督促や収容業務等に取り組み，徴収等未済の減少に努め，刑事裁判の適正な執行を確保する。③機動捜査体制の強化近時の犯罪傾向に対応するためには，従来の捜査体制だけでなく，犯罪の態様に即応した捜査方法を採ることが求められるところ，検察庁において，独自に内偵捜査，捜索差押えを実施したり，被疑者等の所在地へ検察官自らがその所在地に赴いて取調べを実施する機会が増加していることから，供述調書の作成等を迅速・的確に行い得るために必要な捜査用モバイルパソコン等の整備を新たに行い，捜査体制の強化を図る。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
平成 23 年度年次経済財政報告の訂正について

平成23年10月14日

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）付

参事官（総括担当）

平成 23 年度年次経済財政報告に誤植がありましたので、下記のとおり訂正いたします。利用者の皆様には御迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。

## 記

訂正箇所	誤	正
付注1-4構造的·循環的財政收支の推計について(p305)	2.構造的財政收支の推計に必要な弾性値について(略)	2.構造的財政收支の推計に必要な弾性値について(略)
実質GDP弾性値	実質GDP弾性値
所得税	1.99	所得税 0.93
社会保障負担	0.54	社会保障負担 0.54
法人税	0.93	法人税 1.99
間接税	1.00	間接税 1.00
政府支出	0	政府支出 0
(略)	(略)

以上
## ☑ 资料編 ☑
## 資料編 1 平成 19 年 4 月 1 日以降の主な出来事

(平成19年度以降)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成 19.4.1	大阪入国管理局処遇部門，執行部門の新設	大阪入国管理局処遇・執行部門を廃止し，処遇部門及び執行部門を新設した。
19.4.1	東部出張所の開設と大阪港出張所の廃止	東京都江戸川区に摘発専従型の東京入国管理局東部出張所を開設するとともに大阪入国管理局大阪港出張所を廃止した。
19.5.16～5.17	第 41 回「国際航空運送協会／入国管理機関関係部会(IATA／CAWG)の開催」	21 か国の航空会社と出入国管理当局が参加する「国際航空運送協会／入国管理機関関係部会(IATA／CAWG)」の第 41 回会合を日本で開催（法務省と日本航空の共催）し，被退去強制者の送還等について協議した。
19.5.22	「不法就労外国人対策等協議会」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の関係課長による「不法就労外国人対策等協議会」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
19.5.28～12.25	タイにリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）を派遣	タイのバンコク国際空港において，渡航文書の鑑識及び航空会社職員等への助言等を行った。
19.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方自治体，在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
19.6.12～6.23	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
19.9.10～9.28	近畿・東海地区における集中摘発の実施	名古屋入国管理局及び大阪入国管理局等において近畿・東海地区集中摘発を実施し，入管法違反外国人509人（男性355人，女性154人）に対し，退去強制手続を執った。
年 月 日	出 来 事	内 容
19.10.1	デンマーク政府との口上書の交換に基づくワーキング・ホリデー制度の実施	デンマーク政府との口上書の交換に基づき一定の要件を満たす18歳以上30歳以下のデンマーク国民に対し,滞在期間1年のワーキング・ホリデー査証の無償発給が実施された。
19.10.2～10.20	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
19.11.1	大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留を認める措置の実施	大学の学部又は大学院を卒業(又は修了)後180日以内に会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる,優れた起業・経営能力を有する留学生について,一定の要件の下に,「短期滞在」への在留資格変更を許可することとし,更に在留期間の更新を認めることにより,最大180日間の在留を認めることとした。
19.11.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	「日タイ経済連携協定」の発効を受け,在留資格「技能」に係る基準省令の改正が行われ,同協定の適用を受けるタイ料理人について,タイ料理の調理に係る国家資格を有するなどの条件の下に,上陸許可基準である10年以上の実務経験を5年に短縮した。
19.11.1	在留期間更新許可申請及び在留資格の変更許可申請にかかる不許可事例の公表	在留期間更新許可申請及び在留資格の変更許可申請の審査について,その運用の明確化と透明性の向上を図る観点から,おおむね過去1～2年の間にその申請を不許可とした事例を公表することとした。
19.11.8	第35回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」	法務省,警察庁,外務省,財務省,厚生労働省,海上保安庁等関係機関の実務担当者により,第35回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し,不法入国及び不法就労事犯の現状及び取締対策並びに人身取引事犯の現状及び対策について協議した。
19.11.14	在留特別許可された事例及び在留特別許可された事例の公表	平成18年度に在留特別許可された事例及び在留特別許可された事例のうち,今後の参考となると思われるものを新たに各25事例を法務省ホームページ上に公表した。
年 月 日	出 来 事	内 容
19.11.20	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18年法律第43号）」の一部施行個人識別情報（バイオメトリクス）を活用した出入国審査の開始及び自動化ゲートの供用開始	テロの未然防止のため，日本への入国を申請する外国人（特別永住者等を除く）に対し，上陸審査時に個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供を義務付けた。また，出入国の手続を簡素化・迅速化して利便性を高めるため，事前に利用登録を行った日本人及び一定の要件に該当する外国人について，成田空港に設置された自動化ゲートを通過して出入国手続を行うことを可能とした。
19.11.26～11.27	第21回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国14の国2つの地域及び3国際機関の担当者を招へいして，「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について意見交換・検討した。
19.12.25	大阪入国管理局天王寺出張所の廃止	大阪入国管理局の移転に伴い，天王寺出張所を廃止した。
19.12.26	「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の策定	研修生・技能実習生の保護の強化を図るため，平成11年に策定した指針の内容を見直し，受入れ機関が留意すべき事項などをより明確にし，「不正行為」に該当する行為についても明確化を図るなどの改訂を行った。
20.1.2～1.19	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
20.2.12～2.29	近畿・東海地区における集中摘発の実施	名古屋入国管理局及び大阪入国管理局等において近畿・東海地区集中摘発を実施し，入管法違反外国人765人（男性435人，女性330人）に対し，退去強制手続を執った。
20.2.19～2.20	第13回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	東京入国管理局成田空港支局において，17の国，1地域及び1国際機関から偽変造文書鑑識技術者を招へいして「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し，偽変造文書鑑識技術などに関する情報及び意見交換を行った。
20.2.25	国際会議出席者等に対する円	国際会議等出席者については，会議等の主催者等からの便宜供
年 月 日	出 来 事	内 容
20.2.26	滑な上陸審査の実施	与依頼等により，事前に入国時間等の情報を受けた上で，航空会社による確実な誘導があれば，必要に応じて臨時専用レーン等を設けることとした。また，空港での乗継時間が短く迅速な審査を必要とする者についても，航空会社による確実な誘導があれば，個別審査を実施することとした。
20.3.4	北海道洞爺湖サミット対策本部等の設置	北海道洞爺湖サミット及びG8関連会合の開催に際して，各国首脳等の円滑な入出国手続き及び厳格な審査により，テロリスト等の入国を阻止するため，サミット対策本部及び同対策室を設置した。
20.3.26	「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の局長級による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
20.3.26	「新たな在留管理制度に関する提言」の法務大臣への報告	法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会において，在留管理専門部会の最終報告書をて承し，報告書「新たな在留管理制度に関する提言」を取りまとめ，法務大臣に提出した。
20.3.26	「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」の策定	総務省と共同で「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」を取りまとめた。
20.3.31	在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドラインの公表	在留資格の変更，在留期間の更新について，申請者の予見可能性を高める観点から，ガイドラインを策定し，相当性判断の代表的な考慮要素を示した。
20.4.1	留学生の資格外活動許可申請の個別許可についての通知	大学の責任の下で行う研究・教育の補助活動であるTA (Teaching Assistant)，RA (Research Assistant) について，個別許可を可能にした。
20.4.1	名古屋入国管理局警備監理官，企画管理部門，処遇部門及び執行部門の新設	名古屋入国管理局に警備監理官を新設するとともに，企画管理・処遇・執行部門を廃止し，企画管理部門，処遇部門及び執行部門を新設した。
## 資料編2 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	598	675	604	777	918
韓 国	86	102	84	170	248
米 国	218	232	181	134	139
中 国 (台湾)	20	17	12	44	69
中 国	34	35	45	61	65
フ ラ ン ス	40	31	41	47	63
英 国	37	60	42	57	39
パ キ ス タ ン	25	24	34	31	36
オーストラリア	19	27	20	40	27
ド イ ツ	16	23	10	26	26
イ ン ド	13	14	20	15	2
そ の 他	90	110	115	152	185

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	6,135	6,396	6,743	7,342	7,916
韓 国・朝 鮮	1,045	1,192	1,373	1,609	1,900
中 国	1,234	1,268	1,381	1,553	1,729
米 国	1,253	1,237	1,187	1,160	1,108
英 国	405	431	437	443	401
パ キ ス タ ン	186	227	290	334	383
フ ラ ン ス	294	304	299	321	343
イ ン ド	231	234	260	271	282
オーストラリア	201	196	182	205	204
ド イ ツ	227	220	200	199	193
カ ナ ダ	116	122	108	120	118
そ の 他	943	965	1,026	1,127	1,255

2-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	2,643	3,506	4,718	7,715	10,959
中 国	1,016	1,398	1,936	3,546	5,403
韓 国	472	645	1,018	1,474	1,999
イ ド イ ド	312	339	474	519	960
ベ ト ナ ム	31	61	150	396	799
フ イ リ ピ ン	145	233	335	558	598
米 国	252	162	135	152	169
フ ラ ン ス	66	77	92	155	146
タ イ	26	100	51	80	57
英 国	34	48	45	93	54
バングラデッシュ	11	16	24	71	53
そ の 他	278	427	458	671	721
2-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	20,807	23,210	29,044	35,135	44,684
中 国	11,079	11,981	14,786	17,634	23,247
韓 国・朝鮮	3,019	3,623	4,901	6,176	7,733
イ ン ド	2,001	2,298	2,820	3,279	3,893
フ イ リ ピン	789	929	1,179	1,579	2,004
ベ ト ナム	125	197	386	790	1,536
米 国	568	571	640	705	760
フ ラ ンス	332	363	430	542	631
マ レーシア	233	260	366	425	489
英 国	402	425	430	473	453
イ ン ド ネシア	184	221	260	311	371
そ の 他	2,075	2,342	2,846	3,221	3,567

3-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	6,886	6,641	6,366	7,614	7,426
米 国	1,833	1,933	1,753	2,131	2,044
英 国	1,228	1,084	916	1,138	846
中 国	429	406	460	602	768
韓 国	244	361	434	547	700
カ ナ ダ	951	831	838	796	607
オーストラリア	930	779	642	733	555
フ ラ ン ス	148	140	125	200	233
中 国 (台 湾)	75	91	110	133	199
ニュージーランド	277	222	160	176	162
フ イ リ ピ ン	57	66	88	138	127
そ の 他	714	728	840	1,020	1,185

3-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	44,943	47,682	55,276	57,323	61,763
中 国	12,470	14,300	20,995	21,883	26,692
米 国	7,796	8,136	7,858	8,165	7,706
韓 国・朝 鮮	3,656	4,181	5,386	5,919	6,926
英 国	5,045	4,957	4,572	4,582	4,040
カ ナ ダ	4,288	4,185	3,962	3,731	3,128
オーストラリア	4,165	4,010	3,756	3,586	2,935
フ ラ ン ス	800	846	837	912	1,024
ニュージーランド	1,321	1,246	1,067	990	851
イ ン ド	512	559	647	738	829
フ イ リ ピ ン	492	558	666	757	825
そ の 他	4,398	4,704	5,530	6,060	6,807
4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	3,421	3,550	4,184	5,564	7,170
中 国	715	902	1,058	1,535	2,639
韓 国	426	469	544	675	745
イ ン ド	203	250	282	380	608
米 国	533	489	542	610	583
フ イ リ ピ ン	215	241	290	375	417
タ イ	61	69	102	141	238
中 国 (台 湾)	140	168	175	214	233
ド イ ツ	147	122	169	225	207
英 国	232	181	193	288	204
フ ラ ン ス	140	121	133	191	153
そ の 他	609	538	696	930	1,143

4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	10,605	10,993	11,977	14,014	16,111
中 国	2,324	2,753	3,159	4,147	5,712
韓 国・朝鮮	1,644	1,770	1,987	2,092	2,181
米 国	1,442	1,360	1,383	1,469	1,468
イ ン ド	944	993	1,144	1,357	1,411
フ イ リ ピン	459	499	574	702	709
英 国	815	726	699	712	651
ド イ ツ	452	459	522	566	589
フ ラ ン ス	485	472	466	538	529
タ イ	147	155	175	223	325
オーストラリア	255	233	205	235	260
その 他	1,638	1,573	1,663	1,973	2,276

5-1 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	133,103	134,879	99,342	48,249	38,855
米 国	7,066	6,704	6,852	6,772	6,075
フ イ リ ピ ン	80,048	82,741	47,765	8,608	5,533
中 国	6,486	8,277	8,263	4,978	3,156
ロ シ ア	6,240	5,775	4,325	3,454	2,562
英 国	2,724	2,665	2,763	2,712	2,500
ド イ ツ	1,749	1,750	2,435	1,868	2,052
イ タ リ ア	2,302	1,225	1,690	1,867	1,575
韓 国	2,184	2,141	1,954	1,674	1,553
ウ ク ラ イ ナ	2,585	2,129	1,783	1,155	972
イ ン ド ネ シ ア	2,447	3,012	4,086	1,532	608
そ の 他	26,338	25,164	24,278	20,401	18,344
5-2 「興行」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	64,642	64,742	36,376	21,062	15,728
フィリピン	50,539	50,691	23,643	14,149	11,065
中 国	3,848	4,163	4,225	2,153	1,193
ロシア	1,839	1,921	1,203	767	504
韓国・朝鮮	804	810	575	450	441
インドネシア	1,524	1,740	2,369	787	430
ルーマニア	2,597	2,330	1,505	580	312
米国	374	374	326	284	305
ウクライナ	1,185	864	735	387	241
ブラジル	251	233	220	230	228
タイ	227	234	273	215	176
その他	1,454	1,382	1,302	1,060	833

6-1 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	1,592	2,211	3,059	4,239	5,315
中 国	835	1,130	1,582	2,325	2,903
ネ パ ー ル	70	151	318	452	919
イ ン ド	139	189	286	348	509
韓 国	90	201	179	269	158
タ イ	74	103	127	191	156
バングラデシュ	25	46	73	90	123
フィリピン	30	26	60	62	68
インドネシア	18	27	40	59	67
ベトナム	26	36	46	61	58
ブラジル	70	81	110	33	27
その他	215	221	238	349	327

6-2 「技能」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	12,583	13,373	15,112	17,869	21,261
中 国	6,895	7,303	8,214	9,807	11,766
イ ン ド	1,388	1,487	1,680	1,938	2,302
ネ パ ー ル	619	723	1,000	1,388	2,213
韓 国・朝 鮮	1,209	1,306	1,429	1,617	1,620
タ イ	527	572	640	749	830
バングラデシュ	120	153	206	274	375
フ イ リ ピ ン	182	172	214	236	268
イ ン ド ネ シ ア	95	110	138	167	200
ベ ト ナ ム	105	135	168	168	194
パ キ ス タ ン	157	140	140	150	154
そ の 他	1,286	1,272	1,283	1,375	1,339
7-1 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	25,460	21,958	23,384	26,637	28,779
中 国	11,640	8,133	8,024	9,154	10,272
韓 国	3,745	3,633	4,078	4,849	5,301
米 国	1,760	1,915	2,153	2,553	2,686
中 国 (台 湾)	1,202	1,220	1,508	1,682	1,842
タイ	619	610	545	766	690
ベトナム	446	475	509	532	636
ドイツ	367	368	411	527	539
インドネシア	416	447	412	430	529
マレーシア	447	370	505	489	511
フランス	298	317	351	449	484
その他	4,520	4,470	4,888	5,206	5,289

7-2 「留学」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総 数	125,597	129,873	129,568	131,789	132,460
中 国	87,091	90,746	89,374	88,074	85,905
韓 国・朝鮮	16,951	16,444	16,309	17,097	17,902
ベ ト ナム	1,545	1,761	2,165	2,472	2,930
タ イ	1,921	1,950	1,902	2,203	2,361
マ レーシア	2,054	2,092	2,031	2,211	2,234
米 国	1,445	1,663	1,781	2,020	2,144
イ ンドネシア	1,662	1,651	1,609	1,710	1,869
バングラデシュ	1,260	1,372	1,528	1,665	1,684
ス リ ラ ンカ	794	931	1,266	1,367	1,410
モ ン ゴル	841	907	1,001	1,160	1,193
そ の 他	10,033	10,356	10,602	11,810	12,828

8-1 「就学」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成15	16	17	18	19
総数	27,362	15,027	18,090	19,135	19,160
中国	19,337	5,705	8,938	9,543	8,987
韓国	4,251	4,549	4,293	4,673	5,586
中国(台湾)	650	686	762	956	1,206
夕イ	271	362	321	406	409
米国	281	307	353	322	310
ネパール	169	360	378	288	260
ベトナム	215	618	659	346	252
オーストラリア	268	203	211	189	167
バングラデシュ	276	181	214	345	94
スリランカ	252	663	357	259	61
その他	1,920	2,237	2,175	2,412	1,983