Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（154）日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び資本の部
事業年度末特別勘定
貸借対照表(平成4年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	借入金
貸付金	10,367,704,744	一般会計借入金	11,649,572,112
有価証券	(負債合計)	11,649,572,112
国債	3,090,904,600	積立金	4,119,379,611
現金預付金	当年度利益金	387,842,117
預付金	936,496	(資本合計)	4,507,221,728
雑勘定
未決資付金利息	2,697,248,000
資産合計	16,156,793,840	負債・資本合計	16,156,793,840
(注)有価証券の評価は、原価法により行っている。
（156）日本輸出入銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末総括財産目錄(平成4年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,950口	7,647,789,544,878	仮 払 金	19口	69,544,518
貸 付 金	3,794口	6,852,452,543,503	前 払 金	外貨建取引に係る前払金	1,077,971,407
外 貨 貸 付 金	156口	795,337,001,375	前 払 費 用 外国貸付金に係る為替予約差額	472,740,121
有 価 証 券	29,004,358,443	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	9,373,876,000
外 貨 債 権	8口	18,360,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,697,248,000
国	外国為替資金証券 2口 債 額 面 7,590,000,000円 帳簿価額 7,552,199,983円 割引短期国庫債券 1口 3,100,000,000円 帳簿価額 3,090,904,600円	10,643,104,583	そ の 他 雑 勘 定 67口	382,905,199
動 産 不 動 産	11,756,625,785
営業用土地建物動産	11,494,435,556
そ の 他 証 券 電信電話債券 3口 300,000円	1,253,860	土地 25箇所 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び28,251m²	6,133,311,592
現 金 預 付 金	38,911,258,080
現 金	1,792,061	47棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、 延17,967m²(共有分)及び延27,645m²外	3,916,111,384
預 付 金	3,276,701,221	什 器 2,757点	1,445,012,580
当 座 預 付 金 日本銀行 日本興業銀行 3,271,303,688円 5,397,533円	3,271,303,688円 5,397,533円	建 設 仮 払 金	262,190,229
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行	35,632,764,798	繰 延 勘 定
未 収 収 益	外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債権の発行差金	2,328,634,327
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	98,082,192,734	支 払 承 諾 見 返 債務保証2,250件に対する見返額	47,129,600,509
雑 勘 定	14,074,285,245	合 計	7,889,076,500,001
事業年度末一般勘定
財 產 目 錄 (平成4年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	3,948口	7,637,421,840,134	仮 拟 金	19口	69,544,518
貸 付 金	3,792口	6,842,084,838,759	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	1,077,971,407
外 貨 貸 付 金	156口	795,337,001,375	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額	472,740,121
有 価 証 券	25,913,453,843	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	9,373,876,000
外 国 証 券	8口	18,360,000,000	そ の 他 雑 勘 定	67口	382,905,199
国 債 外国為替資金証券 2口 額 面 7,590,000,000円	7,552,199,983	動 座 不 動 座	11,756,625,785
そ の 他 証 券 電信電話債券 3口 額 面 1,380,000円	1,253,860	営業用土地建物動產	11,494,435,556
現 金 預 付 金	38,910,321,584	土地	25簡所 44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び28,251m²	6,133,311,592
現 金	1,792,061	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延27,645m²外	3,916,111,384
預 付 金	3,275,764,725	什 器	2,757点	1,445,012,580
当 座 預 付 金 日本銀行 日本興業銀行 3,270,367,192円 5,397,533円	3,270,367,192円 5,397,533円	建 設 仮 拟 金	262,190,229
外 貨 別 段 預 付 金 東京銀行	35,632,764,798	繰 延 勘 定
未 収 収 金	外 貨 証 券 発 行 差 金 外貨債権の発行差金	2,328,634,327
未 収 賃 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	98,082,192,734	支 拟 承 諾 見 返 債務保証2,250件に対する見返額	47,129,600,509
雑 勘 定	11,377,037,245	合 計	7,872,919,706,161
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成4年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金 日本銀行	936,496
貸 付 金	2口	10,367,704,744	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,697,248,000
国 債 割引短期国庫債権 1口 額 面 3,100,000,000円	3,090,904,600	合 計	16,156,793,840
現 金 預 付 金
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	469,567,524,000	0	0
1-01 役員給	154,393,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 第 5 章 地方公共団体に対する指導等

## 第１節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び都道府県公害審査会等（以下、本章において「審査会等」という。）は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報及び意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## （1） 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。

同協議会は、昭和46年2月の第1回協議会以来、毎年度開催されており、平成20年度は、6月5日及び6日に第38回協議会を開催した。第38回協議会においては、潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授を招いての民事不法行為における因果関係論及び過失論の現状と題する講演、串田正克愛知県公害審査会会長による公害審査会での体験を踏まえた公害審査会の活性化に関する講演等を実施し、情報及び意見の交換等を行った。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、各ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催されており、平成20年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第39回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供

公害等調整委員会及び審査会等における個々の事件の具体的な処理経過、問題となった点等について整理及び分析することは、類似の事件を処理する上で参考となり、また、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。

このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件について、受付及び終結
の段階で報告を聴取し、公害等調整委員会の事件と併せて整理及び分析し、審査会等に情報を提供している。

## 第2節 公害苦情処理に関する指導等

公害紛争処理法では、公害苦情の処理は地方公共団体の責務とされ、また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行うこととされている。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 1 会議等の開催

## （1） 公害苦情相談研究会の開催

公害等調整委員会では、地方公共団体の公害苦情相談員等の総合的な苦情処理能力の向上を図り、地域社会における公害苦情処理の担い手を育成するため、公害苦情相談研究会を開催している。

同研究会は、昭和48年度から毎年度開催されており（平成7年度までは公害苦情相談指導者研究会）、平成20年度は、9月29日から3日間にわたり第36回研究会を開催し、講演、公害苦情処理の実例を用いたグループ別の事例研究等を行った。

## (2) 公害苦情相談員等ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、原則として人口10万人以上の市及び特別区の公害苦情相談員等を対象に、公害苦情相談の動向等についての情報交換を行うことにより、公害苦情相談の適切な処理の促進に資するため、全国を6プロック（プロックの区分は前節1（2）と同じ。）に分け、各ブロックごとに公害苦情相談員等ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和51年10月の第1回会議以来、毎年度開催されており、平成20年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第33回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供等

## （1） 情報及び資料の提供

公害苦情の相談を担当する職員が苦情を迅速、適切に処理する上で、既に解決された具体的事例を参考とすることは極めて有用である。このため、公害等調整委員会では、都道府県の協力を得て、既に解決した公害苦情相談事例の処理経過、問題となった点等についての情報を収集、整理及び分析し、都道府県及び市区町村の担当者に対し、情報を提供している。

## (2) 公害苦情処理情報センター

公害等調整委員会では、昭和54年4月1日から、地方公共団体、特に市区町村における公害苦情処理事務に関する指導及び情報提供を行うために、事務局内に「公害苦情処理情報センター」を設けている。

同センターでは、全国を三つの地域（北海道・東北・関東、中部・近畿及び中国・
四国・九州）に分け、それぞれについての担当班を編成して、各担当班が当該担当地域内の地方公共団体の求めに応じて、公害苦情処理に必要な情報提供を行うとともに、处理方法に関する指導等に当たっている。

## (3) 公害苦情調査の実施

公害苦情処理事務を円滑に運営する上で、全国の公害苦情の実態を明らかにすることは極めて重要である。

このため、公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」へ寄せられた苦情について、その受付状況及び処理状況を統計的に把握し、「公害苦情調査結果」を公表している。

平成20年11月に、19年度の結果を公表し、その後、報告書を作成して都道府県、市区町村及びその他の関係機関に配布した（調査結果の概要については第2編第4章（73ページ）参照）。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年11月19日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年2月9日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ（21日24:00まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0ミリ* 山口県山口 294.5ミリ*

（２）７月２４日からの大雨の状況

7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島市八本松町 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 549.０ミリ* 山口県山口 546.５ミリ*

福岡県太宰府 636.５ミリ* 福岡県飯塚 604.５ミリ*

福岡県篠栗 549.５ミリ* 佐賀県嬉野 570.５ミリ

広島県呉市宝町 418.０ミリ*
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：2月8日16:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	13
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
愛知県	2	21
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	1	5
島根県	2	91
岡山県	2	2	11	66	6
広島県	1	4	3	17	29	271
山口県	20	12	23	33	77	51	695	3,864
愛媛県	56
福岡県	10	9	9	13	11	70	1,318	4,126
佐賀県	1	14	81	1,065
長崎県	1	5	1	35
熊本県	1	1	18
大分県	1	1	1
計	34	0	21	38	52	99	231	2,136	9,716

【主な人的被害】

・鳥取県 江府町において、日野川に転落した 49 歳男性が死亡

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された 60 歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡
・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：11月19日 15:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月1日）

## （2） 避難指示

・4県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、直方市、筑紫野市、大野城市、宮若市、那珂川町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8県の51市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	21	北九州市、福岡市*、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
佐賀県	1	伊万里市
計	1
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・10県の66市町で435件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	65	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	76	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県124市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５：３０現在）

○出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	復旧済み
九州電力	3,410戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、契約を解除。
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：１１月１９日 １１：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	11月19日11:00現在
高速道路	1	1	0
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	2
都道府県道	64	27	18

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 7
計	2 8 1

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:1月8日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,894ha
54箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	6,259箇所
6,024箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	715箇所
10箇所
1,597箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

·港湾施設 5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：10月26日13:00現在)

・下水道施設　5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：9月3日 10:00 現在)

·公園施設 48 施設で被害が発生。(国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在)

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に支障なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。復旧済み(環境省調べ:9月15日16:00現在)
事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7月23日）入居戸数：山口県防府市（8戸）（11月19日現在）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ51台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チー
ムの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）
平 成 19 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 170 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成19年度特別会計決算參照書

内閣府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
法務省所管

登記

財務省所管

地震再保険

国債整理基金

財政融資資金

産業投資

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

特定国有財産整備

文部科学省、経済産業省及び
環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター
労 働 保 険 …… 135
船 員 保 険 …… 175
年 金 …… 187
農 林 水 産 省 所 管 …… 245
食 料 安 定 供 給 …… 245
農 業 共 済 再 保 険 …… 297
国 营 土 地 改 良 事 業 …… 331
森 林 保 険 …… 429
国 有 林 野 事 業 …… 439
漁船再保険及び漁業共済保険 …… 457
経 済 産 業 省 所 管 …… 485
貿 易 再 保 険 …… 485
特 許 …… 495
国 土 交 通 省 所 管 …… 505
都市 開 発 資 金 融 通 …… 505
治 水 …… 513
道 路 整 備 …… 631
港 湾 整 備 …… 653
空 港 整 備 …… 685
自動車損害賠償保障事業 …… 703
自 動 車 検 査 登 録 …… 725

（参考）

各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 734
コード番号について …… 737
( 1 )

平成19年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与税配付金特別会計決算参照書
平成19年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成19年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
50,582,763,289,000	886,115,000,000	51,169,663,289,000	51,277,223,015,190	51,277,223,015,190	0	0	107,559,726,190
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	前年度線越額は、法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定の翌年度線越額である。予算総則の規定による経費増額の内訳第7条第1項第1号5,584,541,000円
48,889,322,009,000	0	48,889,322,009,000	1,520,841,280,000	0	5,584,541,000	50,415,747,830,000	50,130,989,560,476	0	284,758,269,524	前年度線越額は、法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定の翌年度線越額である。予算総則の規定による経費増額の内訳第7条第1項第1号5,584,541,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	14,931,618,000,000	14,931,618,000,000	14,931,618,000,000	0	0	0	0
0200-00 租	704,600,000,000	713,434,035,291	713,434,035,291	0	0	8,834,035,291
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	304,400,000,000	301,775,815,263	301,775,815,263	0	0	△	2,624,184,737	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	14,000,000,000	13,666,105,854	13,666,105,854	0	0	△	333,894,146	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0205-01 航空機燃料税	16,900,000,000	16,007,033,931	16,007,033,931	0	0	△ 892,966,069	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	358,000,000,000	369,928,561,632	369,928,561,632	0	0	11,928,561,632	課税額が予定より多かったこと等のため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000,000	12,056,518,611	12,056,518,611	0	0	756,518,611	課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,916,148,081,000	2,014,821,522,899	2,014,821,522,899	0	0	98,673,441,899	法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定の平成18年度の決算上の剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800,000	54,049,000	54,049,000	0	0	52,249,000
0501-01 預託金利子収入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	54,049,000	54,049,000	0	0	53,949,000	地方交付税交付金の返納金があたこと等のため
歳入合計	51,169,663,289,000	51,277,223,015,190	51,277,223,015,190	0	0	107,559,726,190
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繊越(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繊越(円)	不 用 額(円)
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	13,681,903,458,000	1,520,841,280,000	0	0	0	15,202,744,738,000	15,202,744,738,000	0	0
06地方特例交付金	311,983,000,000	0	0	0	0	311,983,000,000	311,983,000,000	0	0
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 地方特例交付金	111,983,000,000	0	0	0	0	111,983,000,000	111,983,000,000	0	0
305-16 特別交付金	200,000,000,000	0	0	0	0	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0
02 地方議与税議与金	709,100,000,000	0	0	5,584,541,000	0	714,684,541,000	714,684,540,278	0	722
305-16 地方道路議与税議与金	307,200,000,000	0	0	0	△ 3,532,242,000	303,667,758,000	303,667,758,000	0	0
305-16 石油ガス議与税議与金	14,000,000,000	0	0	0	△ 294,323,000	13,705,677,000	13,705,677,000	0	0
305-16 航空機燃料議与税議与金	16,700,000,000	0	0	0	△ 577,689,000	16,122,311,000	16,122,311,000	0	0
305-16 自動車重量議与税議与金	359,900,000,000	0	0	5,584,541,000	3,697,292,000	369,181,833,000	369,181,833,000	0	0	自動車重量税收入が多かったため(目)地方道路議与税議与金から3,532,242,000円(目)航空機燃料議与税議与金から165,050,000円計 3,697,292,000円用
305-16 特別とん議与税議与金	11,300,000,000	0	0	0	706,962,000	12,006,962,000	12,006,961,278	0	722	特別とん税収入が多かったため(目)石油ガス議与税議与金から294,323,000円(目)航空機燃料議与税議与金から412,639,000円計 706,962,000円用
05 事務費	339,643,000	0	0	0	0	339,643,000	327,479,153	0	12,163,847	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
122-08 職員旅費	1,846,000	0	0	0	0	1,846,000	1,467,080	0	378,920
122-08 地方交付税検查旅費	2,577,000	0	0	0	0	2,577,000	2,494,600	0	82,400
122-08 地方特例交付金検査旅費	1,058,000	0	0	0	0	1,058,000	192,410	0	865,590
123-09 庁費	129,495,000	0	0	0	0	129,495,000	118,658,063	0	10,836,937
125-14 地方交付税算定等業務委託費	204,667,000	0	0	0	0	204,667,000	204,667,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（7）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,183,395,408,000	0	0	0	0	34,183,395,408,000	33,901,249,803,045	0	282,145,604,955	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少により、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09予備費(959-...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	48,889,322,009,000	1,520,841,280,000	0	5,584,541,000	0	50,415,747,830,000	50,130,989,560,476	0	284,758,269,524
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成19年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
91,436,551,000	0	91,436,551,000	88,584,667,378	88,584,667,378	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
85,235,386,000	0	85,235,386,000	0	0	0	85,235,386,000	82,930,473,096	0	2,304,912,904
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	77,595,529,000	76,504,661,340	76,504,661,340	0	0	△ 1,090,867,660	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	13,779,738,000	11,986,986,872	11,986,986,872	0	0	△ 1,792,751,128	法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の平成18年度において交通反則者納金が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	61,284,000	93,019,166	93,019,166	0	0	31,735,166
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	61,169,000	92,860,966	92,860,966	0	0	31,691,966	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-02 小切手支払未済金収入	115,000	158,200	158,200	0	0	43,200
歳 入 合 計	91,436,551,000	88,584,667,378	88,584,667,378	0	0	△ 2,851,883,622
(10) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 交通安全対策特別交付金
825-16 交通安全対策特別交付金	84,511,950,000	0	0	0	0	84,511,950,000	82,373,129,000	0	2,138,821,000	不用額を生じたのは、法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び課与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の平成18年度の決算上の剩余金の受入れ及び交通反則者納金の収入が予定を下回ったため
02 諸支出金	623,436,000	0	0	0	0	623,436,000	557,344,096	0	66,091,904	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
955-16 通告書送付費支出金	588,436,000	0	0	0	0	588,436,000	538,977,896	0	49,458,104
959-18 賠償償還及払戻金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	18,366,200	0	16,633,800
09 予備費(959-...)	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
歳出合計	85,235,386,000	0	0	0	0	85,235,386,000	82,930,473,096	0	2,304,912,904
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
52,282,053,987,000	33,617,295,408,000	85,899,349,395,000	52,282,053,987,000	33,617,295,408,000	限度額33,617,295,408,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第226条第3項の規定により、交付税及び議与税配付金特別会計に帰属した額である。
[事項別等内訳]借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	52,282,053,987,000	33,617,295,408,000	85,899,349,395,000	52,282,053,987,000	33,617,295,408,000	限度額33,617,295,408,000円借入先財政融資資金12,200,896,408,000円民間資金21,416,399,000,000円本年度の債務消滅額には、地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)附則第4条の規定により、一般会計に帰属することとされた額18,664,758,579,000円を含んでいる。
( 13 )

平成19年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 19 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成19年度における

収納済歳入額は

194,260,197,774 円

であって

支出済歳出額は

160,877,414,087 円

である。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第

67 条第 3 項において読み替えられた法第 8 条第 1 項の規定により翌年度の歳入に繰り入

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
181,556,877,000	△ 917,791,000	180,639,086,000	194,260,223,775	194,260,197,774	0	26,001	13,621,111,774
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	前年度線越額は、法附則第66条第32号の規定による廃止前の登記特別会計の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳明許線越額1,682,442,463円
165,925,960,000	△1,231,623,000	164,694,337,000	1,589,374,399	0	0	166,283,711,399	160,877,414,087	1,682,442,463	3,723,854,849	前年度線越額は、法附則第66条第32号の規定による廃止前の登記特別会計の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳明許線越額1,682,442,463円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	90,711,512,000	92,056,095,052	92,056,095,052	0	0	1,344,583,052
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	69,958,184,000	77,173,632,922	77,173,632,922	0	0	7,215,448,922	登記印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00 登記情報提供等手数料収入
0102-01 登記情報提供等手数料収入	20,753,328,000	14,882,462,130	14,882,462,130	0	0	△5,870,865,870	電気通信回線による登記事項証明書の交付申請に係る手数料収入が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	68,479,168,000	68,479,168,000	68,479,168,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	256,886,000	226,913,485	226,887,484	0	26,001	△29,998,516
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （17）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-01 建物及物件貸付料	18,021,000	19,063,273	19,063,273	0	0	1,042,273
0301-02 不用物品壳払代	655,000	4,784,836	4,784,836	0	0	4,129,836	庁舎の取壊しによる発生材の売払いが予定より多かったこと等のため
0301-03 小切手支払未済金収入	54,000	0	0	0	0	54,000
0301-05 預託金利子収入	882,000	138,168,020	138,168,020	0	0	137,286,020	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-04 雑入	237,274,000	64,897,356	64,871,355	0	26,001	172,402,645	建物売払代が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	21,191,520,000	33,498,047,238	33,498,047,238	0	0	12,306,527,238	法附則第66条第32号の規定による廃止前の登記特別会計の平成18年度において登記印紙収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	180,639,086,000	194,260,223,775	194,260,197,774	0	26,001	13,621,111,774
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	不 用 額(円)
01 事務取扱費	159,052,513,000	0	0	0	0	159,052,513,000	155,434,248,888	0
111-02 職員基本給	40,274,255,000	0	0	0	0	40,274,255,000	40,100,548,319	0
111-03 職員諸手当	19,650,137,000	0	0	0	0	19,650,137,000	19,544,954,707	0
111-04 超過勤務手当	3,975,617,000	0	0	0	4,635,000	3,980,252,000	3,980,238,712	0
111-05 委員手当	299,475,000	0	0	0	0	299,475,000	172,275,400	0