Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2008年5月30日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村(特別区)名	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期MRワクチン使用者数(人):③	第2期Rワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	三島村	5	5	0	0	100.0	100.0
十島村	4	4	0	0	100.0	100.0
南大隅町	56	56	0	0	100.0	100.0
宇検村	14	14	0	0	100.0	100.0
5	天城町	78	74	3	0	98.7	94.8
6	和泊町	81	78	1	1	97.5	97.5
7	伊仙町	65	61	2	1	96.9	95.3
8	錦江町	62	60	0	0	96.7	96.7
与論町	61	59	0	0	96.7	96.7
10	知名町	67	64	0	0	95.5	95.5
11	日置市	449	426	1	0	95.1	94.8
12	菱刈町	85	80	0	0	94.1	94.1
13	出水市	594	557	0	2	93.7	94.1
14	湧水町	94	88	0	0	93.6	93.6
15	阿久根市	181	167	1	0	92.8	92.2
16	枕崎市	217	199	0	0	91.7	91.7
17	屋久島町	143	131	0	0	91.6	91.6
18	始良町	451	412	0	2	91.3	91.7
19	東串良町	57	52	0	0	91.2	91.2
20	加治木町	196	178	0	1	90.8	91.3
21	肝付町	120	108	0	4	90.0	93.3
22	南種子町	43	37	1	0	88.3	86.0
23	大崎町	112	97	1	1	87.5	87.5
24	いちき串木野市	260	226	0	4	86.9	88.4
25	さつま町	190	165	0	0	86.8	86.8
26	垂水市	111	95	0	0	85.5	85.5
27	長島町	102	86	1	1	85.2	85.2
28	霧島市	1,362	1,149	2	5	84.5	84.7
29	中種子町	82	69	0	0	84.1	84.1
30	鹿屋市	1,108	925	0	1	83.4	83.5
31	指宿市	355	295	1	7	83.3	85.0
32	薩摩川内市	1,015	838	0	5	82.5	83.0
33	鹿児島市	5,632	4,624	6	14	82.2	82.3
34	南さつま市	314	251	1	1	80.2	80.2
35	南九州市	314	251	1	1	80.2	80.2
36	徳之島町	158	124	1	0	79.1	78.4
37	大口市	167	129	0	1	77.2	77.8
奄美市	502	388	0	1	77.2	77.4
39	曾於市	289	220	0	14	76.1	80.9
40	志布志市	298	222	3	2	75.5	75.1
41	大和村	15	11	0	1	73.3	80.0
42	西之表市	184	132	0	0	71.7	71.7
43	蒲生町	66	42	0	0	63.6	63.6
44	瀬戸内町	93	55	2	3	61.2	62.3
45	龍郷町	50	30	0	0	60.0	60.0
46	喜界町	95	52	0	4	54.7	58.9
2008年5月30日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村
(特別区)名	第2期麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	第2期MRワクチン
使用者数(人):②	第2期M
ワクチン
使用者数
(人):③	第2期R
ワクチン
使用者数
(人):④	第2期麻しん
ワクチン接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	第2期風しん
ワクチン接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×
100
1	伊江村	49	49	0	0	100.0	100.0
伊平屋村	25	25	0	0	100.0	100.0
渡嘉敷村	11	11	0	0	100.0	100.0
粟国村	10	10	0	0	100.0	100.0
渡名喜村	2	2	0	0	100.0	100.0
南大東村	17	17	0	0	100.0	100.0
北大東村	6	6	0	0	100.0	100.0
与那国町	15	15	0	0	100.0	100.0
多良間村	16	16	0	0	100.0	100.0
10	国頭村	60	59	0	0	98.3	98.3
11	久米島町	107	104	0	0	97.1	97.1
12	西原町	399	384	0	2	96.2	96.7
13	竹富町	49	47	0	0	95.9	95.9
14	宮古島市	626	596	0	0	95.2	95.2
15	豊見城市	790	751	1	1	95.1	95.1
16	伊是名村	18	17	0	1	94.4	100.0
17	座間味村	16	15	0	1	93.7	100.0
18	東村	15	14	0	0	93.3	93.3
19	南城市	445	411	2	1	92.8	92.5
20	北中城村	192	178	0	0	92.7	92.7
21	中城村	177	164	0	0	92.6	92.6
22	浦添市	1,476	1,344	2	14	91.1	92.0
23	沖縄市	1,771	1,605	5	5	90.9	90.9
24	石垣市	620	559	0	0	90.2	90.2
25	大宜味村	28	25	0	0	89.2	89.2
26	八重瀬町	304	270	0	0	88.8	88.8
27	那覇市	3,521	3,099	22	21	88.6	88.6
28	与那原町	210	184	0	1	87.6	88.0
29	宜野座村	63	53	0	0	84.1	84.1
30	名護市	731	613	1	1	83.9	83.9
31	糸満市	818	682	0	0	83.3	83.3
32	金武町	129	107	0	0	82.9	82.9
33	今帰仁村	87	72	0	0	82.7	82.7
34	南風原町	472	383	0	0	81.1	81.1
35	うるま市	1,430	1,142	1	1	79.9	79.9
36	宜野湾市	1,161	927	0	0	79.8	79.8
37	本部町	121	93	0	1	76.8	77.6
38	嘉手納町	162	122	0	0	75.3	75.3
39	読谷村	533	400	0	0	75.0	75.0
40	北谷町	392	287	0	0	73.2	73.2
41	恩納村	90	63	0	0	70.0	70.0
## 第1節 企業経営と人材マネジメント

1990年代以降、人口の伸びは鈍化し、今日では、人口は減少に転じており、国内需要の引き下げ要因として作用している。こうした下で、国内企業にとって、拡大する海外市場の重要性はますます高まっており、積極的な海外展開が図られてきた。

我が国企業の売上高経常利益率は、1990年代末から急速に高まり、すでに、バブル期のピークを越えている。このことは景気の回復が企業の利益を押し上げているというばかりではなく、企業経営において利益を出すということが、今までになく重視されていることを表している。人口減少社会にあっても、バランスのとれた着実な経済成長を実現していくために、活力ある企業経営と実りある勤労者生活とを如何に結びつけていくかが問われている。

人材マネジメントの目的は、人材の戦略的な投入と活用によって、企業の利益を高めることにあるが、それは、本来、経費の削減に傾斜すべきではなく、付加価値を創造する人材の意欲と能力を高めるという、長期的な視点をより重視すべきである。働く人々のさらなる意欲と能力の発揮に向け、企業が従業員の期待に積極的に応えることは、決して企業収益の向上とぶつかり合うものではなく、人材マネジメントは、付加価値創造能力と企業収益力とを相互に結びつける優れた企業経営の構築を目指すものでなくてはならないと考えられる。

株主重視のコーポレート・ガバナンスと従業員の活躍を引き出す人材マネジメントの優れた調和を達成することが、我が国企業にとって、重要な課題となっているのである。

## (低迷する家計需要と輸出入構成比の拡大)

家計最終消費支出（実質）の推移をみると、1990年代以降、伸びが緩やかになっており、実質経済成長率の伸びの鈍化に大きく影響を与えている。一方、総人口の動きをみると、家計最終消費支出と同様に次第に増加幅は低下しており、2005年は減少、2006年はほぼ横ばいとなった。人口減少は、家計需要に対しマイナスの寄与を持つため、国内需要には今後さらに引下げ圧力が強まってくるものと考えられる（第13図）。

国内需要の拡大幅が低下し、我が国経済における貯蓄と投資のバランスは黒字になっているが、このことは、マクロ経済的には海外への純輸出が拡大することを意味する。実質国内総支出に対する純輸出の割合をみると、1990年代半ばを底にそれ以降大きく拡大している（第14図）。このように、経済のグローバル化の進展に伴い、国内経済に対する輸出入の構成比はともに拡大を続けているが、国内需要の鈍化が純輸出を拡大させることで、我が国経済の成長に対する輸出の影響力はさらに大きなものとなっている。

## (外国人の構成比が高まる株式保有比率)

法人企業の売上高営業利益率及び売上高経常利益率の推移をみると、1980年代末から1990年代前半にかけて大きく低下しているが、近年は急速に高まる傾向がみられる。このことは、景気の拡大が企業の利益を大きく押し上げていることを示すばかりでなく、企業経営において利益を生み出すことが、今まで以上に重視されていることを示すものと考えられる（第15図）。

全国証券取引所に上場されている企業の投資部門別株式保有比率の推移をみると、金融機関や事業法人等の保有比率がこのところ低下傾向で推移し、個人は横ばいを続ける中で、外国人
第13図 家計最終消費支出（実質）及び総人口の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「人口推計」

（注）1）家計最終消費支出は、1993年までは平成7年基準・固定基準年方式、1994年以降は平成12年基準・連鎖方式による。

2）総人口は、各年10月1日時点の推計値。

第14図 実質国内総生産に対する輸出入割合の推移

（注）1990年までは固定基準年方式、1995年以降は連鎖方式による。

第15図 売上高営業利益率・売上高経常利益率の推移

（注）経常利益＝営業利益＋（営業外収益－営業外費用）。営業外収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益等を含み、営業外費用は、支払利息、有価証券売却損、有価証券評価損等を含む。

第16図 投資部門別株式保有比率の推移

資料出所 全国証券取引所「株式分布状況調査」

（注）1）市場価格ベース。

2）外国人は、外国籍の個人及び外国籍の法人による保有比率を表す。
の構成比は、1980年代後半以降急速に拡大しており、現在は金融機関の保有比率にも迫る水準にまで高まっている（第16図）。

## (企業の重視する利害関係者は顧客と従業員)

企業の利害関係者の中で重視されてきた主体をみると、顧客や従業員の重視度が高くなっている。これを上場企業に限ってみると、株主の重視度は高くメインバンクと同程度となっている。また、今後はそれがさらに高まり、メインバンクを超えて株主を重視する傾向が強くなる(第17図)。

## (利益向上企業では雇用が増加)

株主価値の向上やコーポレート・ガバナンスの強化といった企業経営の変化、また、これらとの関連性を持つ業績・成果主義の導入等の企業の人材マネジメントの変化は、企業の利益を高めることに寄与しているが、利益の向上が雇用の調整を通じた後ろ向きの対応によってもたらされたものである場合には、企業経営や人材マネジメントの変化が、雇用や設備の拡大を伴う、企業の真の成長につながっているとは言い難い。

この点を確認するため、売上高及び経常利益の増減と正社員の増減の関係をみると、売上高が増加している企業ほど正社員を増加させている傾向がみられ、経常利益でみても、売上高の場合よりもその傾向は弱まるものの、経常利益が増加している企業ほど正社員を増加させる傾向がみられる（第18図）。

## (引き続き改善が望まれる雇用情勢)

消費者物価（前年比）と失業率の関係をみると、バブル景気の際の大きな物価上昇や消費税の導入・税率引き上げに伴う物価の上昇等により大きく変動してきたが、1990年代以降は、概ね右下方向（物価下落・失業増加）へと動き、2002年をピークに完全失業率の低下がみられ、2006年には消費者物価上昇率はプラスに転じた。ただし、現状では完全失業率は低下しているものの、物価が加速度的に上昇していくような状況には必ずしも至っていないと考えられる（第19図）。

## (マクロ経済の成長が重要)

ミクロレベルでの企業の成長があったとしても、必ずしもそれがマクロ経済全体の成長を可能にするわけではない。ある企業の雇用が拡大しても、マクロ経済の成長がなければ、同時に雇用の喪失が生じている可能性がある。マクロ経済の着実な成長によって、ゼロ・サムの状況を乗り越えていくことが求められているといえよう。

景気回復の持続性を高め、雇用創出を図りつつ、労働生産性の向上という裏付けのもと、企業収益がより一層賃金へと配分されるなど、勤労者生活の底上げを図っていくことが重要である。今後も、失業を抑制し継続的な物価下落を回避していくことができるよう、長期的な視点に立ったマクロ経済運営と労働市場政策により、経済・社会の安定を実現していくことが望まれる。
第17図 重視する利害関係者（重視度指数）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」（2007年）

（注）重視度指数は、「非常に重視している」×3＋「重視している」×2＋「あまり重視していない」により算出。

第18図 売上高・経常利益と雇用の関係

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する調査（企業調査）」（2007年）

（注）1）売上高（経常利益）増減区分は、前々年度と比較して前年度が10％以上増加したものを増加、－10％よりも減少したものを減少、それ以外を不変とした。

2）正社員の増減区分は、3年前と比較して現在の水準が10％以上増加したものを増加、一10％よりも減少したものを減少、それ以外を不変とした（無回答を除く）。

第19図 消費者物価（前年比）と完全失業率の相関

（消費者物価上昇率（前年比）%）

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」「労働力調査」

（注） 消費者物価は、生鮮食品を除く総合指数。
船舶交通のふくそうする港内，事故の起きやすい海浜，河川及び湖沼等において，警ら用無線自動車や警察用航空機と連携したパトロール等による警戒，警備，訪船連絡等を効果的に実施し，事故に直結しやすい海事関係法令違反に重点を置いた指導取締りを推進する。また，レジャースポーツに伴う事故防止のため，その愛好者に対し遊具の搬送，持込みに際して安全指導を行う。さらに，各種レジャー

## 第 7 節 救助・救急体制の整備

## 1 海難情報の収集処理体制の整備

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守し，事案の発生に備える。また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図る。

## 2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（SAR条約）に対応し，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，海運・水産関係者に対する日本の船位通報制度（JASREP）への参加促進を継続し，その有効な活用を図るほか，SAR条約に基づく近隣諸国等との海難救助に関する協力体制の充実を図る。

海難等が発生した際に，救助対象へ救助勢力を早期に投入するため，24時間の当直体制をとるとともに，船舶交通のふくそう状況，気象・海象状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用する。また，大型台風の接近等により大規模な海難等の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり事案の発生に備える。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇・航空機を現場に急行させるとともに，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決スポーツ関係業者，港湾，船舶，漁業関係業者等と共に官民一体となった水上交通安全思想の普及・啓発活動を行う。

このほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど，水上交通に関する秩序の維持に努める。

定する等，迅速，的確な救助活動を実施する。

また，高度な救助技術・知識が要求される特殊な海難や高度な応急処置を要する傷病者の救助に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制や救急救命士の適正な配置による救急救命体制の充実・強化を図る。

さらに，福岡，函館，美保及び鹿児島航空基地に加え関西空港海上保安航空基地に機動救難士を配置し，人命救助体制の充実・強化を図る。

このほか，（社）日本水難救済会が実施する救助訓練の指導等，民間救助体制の強化を図る。

一方，海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者を減少させるために救命胴衣の常時着用，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を三つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを強力に推進し，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等により救命胴衣の着用率の向上を図る。

警察では，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図るとともに，警察用船舶と警察用航空機との連携による救助訓練等を通じて救助技術の向上に努める。また，水難の発生が予測される水域におけるパトロールを強化するとともに，警察用航空機等との連携を密にして水難救助活動を強化する。

## 3 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施
# 松本防災担当大臣の鹿児島県奄美地方における大雨災害現地調査報告

## 1 概要

平成22年（2010年）10月の鹿児島県奄美地方における大雨災害に伴い、松本防災担当大臣は、被災状況等を把握するため現地調査を実施しました。

## 2 調査日

平成22年10月30日（土）

## 3 調査先

鹿児島県奄美市、龍郷町

## 4 調査の概要

松本防災担当大臣は、現地にて、岡積鹿児島県副知事、朝山奄美市長、伊集院大和村長、國馬宇検村長、房瀬戸内町長、川畑龍郷町長等から、順次、被害状況、ライフラインの復旧状況、避難の状況等について説明を受けました。

龍郷町では、浦地区の土砂災害現場、中勝川河道閉塞現場、戸口地区の災害廃棄物仮集積所を調査しました。

奄美市住用町では、総合支所、わだつみ苑、住用の園を調査し、奄美体験交流館へ避難されている方々をお見舞い、激励をしました。

また、政府現地連絡対策室の職員や復旧活動にあたった自衛隊を激励しました。

## ※ 別紙 現地調査の行程
## 別紙

## 現地調査の行程

10月30日（土）

日時	経路	調査概要等
11:20	奄美空港 着
11:40	龍郷町浦地区土砂災害現場 着	·被災状況調査
12:00	龍郷町中勝川河道閉塞現場 着	·被災現場調査
12:25	鹿児島県大島支庁 着	·鹿児島県副知事、奄美市長、大和村長、宇検村長、瀬戸内町長、龍郷町長より被災状況説明·政府現地連絡対策室激励
13:45	奄美市住用総合支所 着	·被災状況調査、自衛隊を激励
14:00	わだつみ苑(グループホーム) 着	·被災状況調査
14:10	住用の園(特別養護老人ホーム) 着	·被災状況調査
14:30	奄美体験交流館(避難所) 着	·被災者のお見舞い、激励
15:45	龍郷町戸口港(災害廃棄物仮集積所) 着	·被災状況調査
16:25	奄美空港 着
「地図使用承認(C)昭文社第50G030号」

## 松本防災担当大臣による現地調査行程
# 松本防災担当大臣現地調查写真

中勝川河道閉塞現場→

←龍郷町土砂災害現場で亡くなられた方のご冥福を祈る松本防災担当大臣

政府現地連絡対策室職員を激励

↓

←鹿児島県大島支庁で、県及び5市町村首長との意見交換

地元からの要望書の受け取り

奄美市住用総合支所で自衛隊より復旧活動の説明→
住用の園(特別養護老人ホーム)

↓

←わだつみ苑(グループホーム) 亡くなられた方のご冥福を祈る松本防災担当大臣 ↓

龍鄉町戸口港(災害廃棄物仮集積所)→

←奄美体験交流館(避難所)で被災者を激励
# 農林水産公共事業コスト構造改善の平成22年度取組実績について

平成23年12月26日

農 林 水 產 省

○ 公共事業のコスト縮減については、平成12年9月に農林水産省「新コスト縮減計画」を策定し、さらに、平成15年度に農林水産公共事業「コスト構造改革プログラム」を策定し、公共事業についてすべてのプロセスをコストの観点から見直す取組を行ってきました。

この結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％と政府全体の縮減率14.0％を上回る縮減を達成しました。

平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した農林水産公共事業「コスト構造改善プログラム」を策定し、平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率達成を目標として現在取り組みを進めています。

○ 平成22年度における、平成19年度と比較した総合コスト改善率は8.8%となりました。

〈平成22年度総合コスト改善率〉

総合コスト改善率

改善率：8.8%(政府全体8.5%)

改善額：140億円(政府全体 2,870億円)

物価等の変動を含めた改善率

改善率：7.6%（政府全体7.3%）

改善額：122億円（政府全体 2,500億円）

※ 総合コスト改善率は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成19年度における標準的な公共事業のコストと比較している。

※ 物価等の変動を含めた改善率とは、総合コスト改善率に、建設工事に使用する建設資材費・労務費の基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成22年度）の物価変動分を考慮した改善率である。

〈内訳〉

・農村振興局

総合コスト改善率 8.0% 改善額 62億円

物価変動を含めた改善率 6.8% 改善額 53億円

・林野庁

総合コスト改善率 9.6% 改善額 77億円

物価変動を含めた改善率 8.4% 改善額 68億円

・水産庁

総合コスト改善率 7.6% 改善額 78百万円

物価変動を含めた改善率 6.4% 改善額 67百万円
## 一 お問い合わせ先一

大臣官房予算課

担当者：予算編成第2班 高橋、萩尾

代表：03-3502-8111（内線3165）

ダイヤルイン : 03-3501-3717

(農業農村整備事業等コスト構造改善について)

農村振興局整備部設計課

担当者：積算基準班 山田、中村（内線5569）

ダイヤルイン : 03-3591-5798

(林野公共事業コスト構造改善について)

林野庁森林整備部計画課

担当者：設計基準班 梅木、田村（內線6147）

ダイヤルイン : 03-3502-6882

(水産関係公共事業コスト構造改善について)

水産庁漁港漁場整備部整備課

担当者：設計班 三上、篠崎（內線6880）

ダイヤルイン : 03-6744-2390
# 農業農村整備事業等コスト構造改善の 平成22年度取組実績について

平成23年12月

農村振興局

農村振興局では、公共工事のコスト縮減の取り組みとして、平成12年度に策定した「農業農村整備事業等の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」を策定し、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取り組みを行ってきました。

その結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となりました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取り組みに加えて、コストと品質の両面を重視した「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、プログラムの3年目として、平成22年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。

農業農村整備事業等コスト構造改善の平成22年度の実績は、以下のとおりです。

## 1 ．平成22年度総合コスト改善率

農業農村整備事業等（直轄）の平成22年度実績

総合コスト改善率

8.0%

改善額：62億円

物価等の変動を含めた改善率

6.8%

改善額：53億円

⇒詳細＜參考 1＞P 農－3
## 2 ．「農業農村整備事業等コスト構造改善」の取組概要

## （１）効率性の向上

〇事業評価を厳格に実施し、事業実施地区を採択【2】事業の重点化・集中化】

・新たな費用対効果算定手法による効果の適切な把握及び多段階による総合的な評価により、直轄事業の事前審査を12地区実施し、事業実施地区を採択。

事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の事業再評価5地区、事後評価13地区を実施。

## （２）資源・環境対策の推進

○既設ブロックを護岸の根固工として利用【1）資源循環の促進】

・鬼怒川南部地区（栃木県）の工事において、現場内に存置していた既設ブロックについて産業廃棄物処理する計画としていたが、現場内で破砕機にて取り壊し、護岸の根固工の中詰材として利用し、産業廃棄物処理費を低減したことにより、約16％のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－4

## ○建設発生土を改良し盛土材として利用【1）資源循環の促進】

・筑後川下流左岸地区（福岡県）の工事において、建設発生土を他機関との連絡調整により受入地を確保し、利活用を図る計画としていたが、建設発生土を現場内にて石灰材と混合処理し、盛土材として利用することで、建設発生土の運搬・埋戻材の購入費を低減したことにより、約6％のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－5

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○既設開水路の撤去範囲の見直しによるコスト縮減【1）計画・設計・施工の最適化】・両総地区（千葉県）の工事において、水路の新設に伴い不要となった開水路を、従来の全面的な取り壊し・撤去の計画から、跡地利用に合わせて一部現場に存置する計画に変更し、水路の撤去費等を低減したことにより、約6％のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－6

## （４）地域特性の重視

農家や地域住民が労力を提供する直営施工方式を実施【1）オーダーメイド原則の導入】

・請負工事により施工していた施設周辺整備等について、農家・地域住民の参加による直营施工方式として14件の取組を実施し、工事費を低減。

## （５）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加資格者情報、工事等の発注予定情報、入札の公告、入札の結果及び入札監視委員会の審議概要等をインターネットで公表。
## ○総合コスト改善率の内訳

### 1. 総合コスト縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

○農業農村整備事業等

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	4.5%	7.2%	10.8%	12.6%	14.2%
物価等の変動含み	5.7%	8.2%	11.3%	11.8%	12.5%

注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 2 ．総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度
改善率	総合コスト改善率	5.2%	7.7%	8.0%
物価等の変動含み	2.4%	6.6%	6.8%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 ．平成22年度における総合コスト改善率の内訳

H22
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト
構造の改善による効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の変動を含めた
改善率)
農業農村整備事業等	7.7%	0.3%	0%	8.0%	-1.2%	6.8%

※1 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成22年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
取壊し状況

## <参考−2>

既設ブロックの一部を根固め工の中詰材（コンクリート殻）として再利用

## 袋型根固工

効果：○既設ブロックを中詰材として利用することで資源の有効利用が図れた。

○従来方式と比較し、ブロックの産業廃棄物処理費等が削減。

工事名：勝瓜頭首工護床工改修建設工事

概要：現場内に存置していた既設ブロックについて、産業廃棄物処理する計画としていたが、現場内で破砕機にて取り壊し、護岸の根固工の中詰材として利用した。

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」 【施策名：（2）資源・環境対策の推進 1）資源循環の推進】

きぬがわなんぶ

事業名：鬼怒川南部国営造成土地改良施設整備事業（鬼怒川南部地区）

## 建設副産物の発生抑制と再利用化

現場にて

取壊し

【新方式】

コンクリート殻を処理場まで運搬・産業廃棄物処理を実施（処理量 V=約3,500m³）

## 既設ブロック

## 【従来方式】
購入土で盛土

【従来方式】泥土を掘削し、受入地に運搬、盛土材を購入する計画

【新方式】泥土を掘削・現場内にて石灰材と混合処理し盛土材として利用する計画

効果：○建設発生土を改良・活用することで、資源の有効利用が図れた。

○従来方式と比較し、建設発生土の運搬・埋戻材の購入費が削減。

ちくごがわかりゅうさがん ちくごがわかりゅうさがん

事業名：筑後川下流左岸農地防災事業（筑後川下流左岸地区）

工事名：下久末線（栄工区）工事 他20件

概要：水路掘削により発生する建設発生土を、当初他機関との連絡調整により、受入地を確保し、建設発生土の利活用を図る計画としていたが、建設発生土を現場内にて石灰材と混合処理し、盛土材として利用する計画に見直し。

## 建設発生土を改良し盛土材として利用

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」 【施策名：（2）資源・環境対策の推進 1）資源循環の促進】
【新方式】既存開水路を部分撤去（計画盛土高-20cm以深を現場に存置）

効果：○施工区間は住宅やホテル等が隣接する市街地であり、周辺環境への影響を低減。

○従来工法と比較して、水路の撤去費、産業廃棄物処理費等が削減。

事業名：両総農業水利事業（両総地区）

工事名：南部幹線用水路旧施設撤去整備工事

概要：水路の新設に伴い不要となった開水路を、従来の全面的な取り壊し・撤去の計画から、跡地利用に合わせて一部現場に存置する計画に変更した。

## 既設開水路の撤去範囲の見直し

「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 1）計画・設計・施工の最適化】
## <参考3>

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続きの改善

施策1：各事業における構想段階からの合意形成手続きを推進する。

施策2：協議・手続きの点検・検討を行い、関係機関との調整も含め、その迅速化・簡素化を図る。

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業採択地区を厳選する。

施策4：徹底した工期管理による効果の早期発現を図る。

施策5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する。

施策6：事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施する。

## （２）資源・環境対策の推進

## 1 ）資源循環の促進

施策7：地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する。

施策8：建設副産物対策として、発生抑制や現場発生材を再生処理し、再資源化及び利用を促進する。

## 2 ）環境対策の推進

施策9：「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」の一環として、間伐材の積極的な活用を促進する。

施策10：農業・農村が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう配慮する。

施策11：農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性に、より配慮した農業農村整備事業を展開する。

施策 12：自然エネルギーの有効活用を促進する。

## （3） 計画・設計・施工・管理の最適化

## 1 ）計画・設計・施工の最適化

施策13：設計基準類の見直しをする。

施策 14：弾力的な計画・設計を促進する。

施策 15：設計 V E による計画・設計の見直しを推進する。

施策16：関係府省との連携により効率的な整備を推進するとともに、工事実施段階においても事業連携等を推進する。

施策17：計画・調査・設計と施工・管理の各段階での情報共有・確認を行い、良質な構造物の設計施工の促進を図る。

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 18：施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極的に活用する。

施策 19：官民の連携による技術開発を推進し、開発された技術について広く普及を図る。

施策20：ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに、維持管理費の低減を図る新技術を積極的に導入する。

## 3 ）社会的コストの低減

施策21：地球温暖化対策を一層推進する。（工事に伴う温室効果ガス（CO₂）排出の抑制）

施策 22：社会的影響の低減を図る。（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事による渋滞損失の低減・事故の防止）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策23：既存施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を進める。

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 24：入札・契約における情報通信技術の活用を推進する。

施策 25 : CALS/EC の推進により調達プロセスを支援する。
2）入札・契約の見直し

施策26：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の採用、拡大を図る。

施策27：企業の持つ技術力の適正な評価を行う。

施策28：業務及び工事の成果物の品質を確保するため、成績評定において請負業者の技術力を重視した評価を実施する。

施策 29：発注者及び受注者のコスト意識の向上等を図る。

施策 30：民間の資金・能力を活用する整備手法を導入し、推進する。

施策31：複数年にわたる工事の円滑な執行のための手続きを改善する。

施策 32：公共工事等の品質確保を推進する。

3）積算の見直し

施策33：ユニットプライス型積算方式や市場単価方式を適用拡大する。

施策 34：市場を的確に反映した積算方式を整備する。

## （５）地域特性の重視

1）オーダーメイド原則の導入

施策 35：営農の進展等地域の意向に応じた段階的な整備手法に取り組む。

施策36：農家や地域住民等多様な主体の参加による労力提供と創意工夫により低コスト整備手法を推進する。

## 2 ）地域の発想の重視

施策 37：関係機関・府省の施策連携を積極的に行い、住民参加による地域構想を実現する。

## （6） 透明性の向上

1）事業プロセスの徹底した公開

施策 38：事業計画の事前公表と住民意見の聴取等、地域に開かれた事業として実施する。

施策 39：進捗状況等を常に公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する。

施策 40：入札契約情報を逐次インターネットで公開する。
# 林野公共事業コスト構造改善の 平成22年度取組実績について

平成23年12月

林野庁

林野庁では、公共工事のコスト縮減の取組として、平成12年度に策定した「森林整備事業等の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「林野公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

その結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となっております。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「林野公共事業コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、平成22年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。

林野公共事業コスト構造改善の平成22年度の実績は、以下のとおりです。

## 1 平成22年度総合コスト改善率

林野公共事業（直轄）の平成22年度実績

総合コスト改善率

9. 6%

改善額：77億円

物価等の変動を含めた改善率

8.4%

改善額：68億円

⇒詳細＜參考 1＞林－3
## 2 「林野公共事業コスト構造改善」の取組概要

## （１）効率性の向上

〇事業評価を厳格に実施し、事業地区を厳選する。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の内、事前審査の対象となる16件について、チェックリストを活用して審査を行い、事業実施地区を厳選した。

## （２）資源・環境対策の推進

○現地発生材を利用したコスト縮減【1）資源循環の促進】

・渓間エにおいて、中詰材に現地発生材を使用することにより、中詰材を購入する場合と比較して、コスト改善率が19％となった。⇒詳細＜参考2＞林－4

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○アーチコルゲート工法の採用【1）計画・設計・施工の最適化】

・橋梁エにおいて、アーチカルバートを使用することにより、工期の短縮が図られるとともに、鉄筋コンクリート橋と比較して、コスト改善率が25％となった。

⇒詳細＜參考 2＞林－5

## （４）調達の最適化

○入札・契約の見直し【2）入札・契約の見直し】

・工事の入札は、原則として総合評価落札方式により実施した。

## （５）地域特性の重視

〇地域の発想の重視【1）地域の発想の重視】

・地域住民やボランティアの参加による森林整備等を実施した。

## （６）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加者情報、工事等の発注予定情報、契約状況、入札監視委員会の審議概要などをインターネットで逐次公表した。
## ○総合コスト改善率の内訳

## 1 工事コストの縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	3.7%	5.1%	9.5%	12.0%	14.2%
物価等の変動含み	4.9%	6.1%	10.0%	11.2%	12.5%

注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

2 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度
改善率	総合コスト改善率	4.2%	6.7%	9.6%
物価等の変動含み	1.4%	5.6%	8.4%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 平成21年度における総合コスト改善率の内訳

H22 総合コスト改善率	工事コスト 構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト 構造の改善による効果	合計 (総合コスト 改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計 (物価等の変動を含めた改善率)
林野公共事業	6.8%	2.8%	0.0%	9.6%	-1.2%	8.4%

※ 1 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成22年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
中詰材料の選別

## 大径のものは20～30cm程度に破碎

## 現地発生材を利用したコスト縮減

効果 ○現地の玉石等をスケルトンバケットにより選別し、中詰材として利用することに

中詰材に購入材を使用 → 中詰材に現地発生材を使用

工事名：山王谷(池合谷)第1号溪間工事

「林野公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名 2資源・環境対策の推進 （1）資源循環の促進】
完成

工事名：後野林道新設工事

概要：（従来）

鉄筋コンクリート橋（床版）による施工 → アーチコルゲート工法による施工

効果 ○鉄筋コンクリート橋に代えて、アーチコルゲート工法とすることにより工事費の縮減が図られた。

○また、鉄筋コンクリート橋に比較して工事期間の短縮が図られた。

直接工事費 5,800千円から4,300千円に縮減。

（改善額1,500千円 改善率25%）

## アーチコルゲート工法の採用

「林野公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名 3計画・設計・施工・管理の最適化 （1）計画・設計・施工の最適化】
# 水産関係公共事業コスト構造改善の平成22年度取組実績について

水産関係公共事業のコスト縮減については、平成12年度に策定した「水産関係公共事業の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「水産関係公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、平成21年度の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

なお、水産関係公共事業は、水産庁及び国土交通省北海道開発局が実施する直轄特定漁港漁場整備事業と地方公共団体が実施する補助事業であることから、水産関係公共事業に関するコスト縮減については、事業主体である水産庁、国土交通省北海道開発局及び地方公共団体において、水産庁が策定したコスト構造改善プログラムを踏まえて取り組んでいるところであり、参考までにそれぞれの平成22年度の取組概要をお知らせします。

1．平成22年度総合コスト改善率

水産関係公共事業 直轄漁場整備事業（水産庁）の平成22年度実績
総合コスト改善率	7.6%	（改善額 78百万円）
物価等の変動を含めた改善率	6.4%	（改善額 64百万円）
⇒詳細（参考1）P水－3

（参考）その他事業の総合コスト改善率

直轄漁港整備事業（国土交通省北海道開発局） 7.9%（改善額 1,178 百万円）

補助事業（都道府県営全体） 9.2%（改善額 8,234 百万円）

注1) その他事業の総合コスト改善率の実績について直轄漁港整備事業は国土交通省 (北海道関係事業)、補助事業は水産庁がそれぞれ集計している。

注2）総合コスト改善率は、平成22年度発注工事費（水産庁9.5億円、北海道開発局137億円、37都道府県計853億円）に対する改善額に基づいて算出したものである。
### 2. 平成 22 年度の取組概要

1) 水産関係公共事業コスト構造改善プログラム関連施策

①水産庁発注工事で使用する魚礁ブロック設計の見直し

【（3）1）計画・設計・施工の最適化】

②防波堤におけるジャケット工法の活用 【（3）2）民間時術の積極的な活用】

③岩ズリの漁場整備事業への有効利用 【（2）1）資源循環の促進】
(参考 1)

## ○総合コスト改善率の内訳

1 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度
改善率	総合コスト改善率	3.9%	5.2%	7.4%
物価等の変動含み	1.1%	4.1%	6.4%

2 注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 2 平成22年度における総合コスト改善率の内訳

H22
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト
構造の改善による効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の変動を含めた改善率)
水産関係公共事業	7.4%	0%	0%	7.4%	-1.2%	6.4%

※ 1 物価等の変動率とは、基準年度(平成19年度)に対する当該年度(平成22年度)の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
効果

○水深が非常に深く地盤が軟弱であることから、ジャケット工法を活用し、コスト

## 防波堤におけるジャケット工法の活用

工事名：愛媛県本浦漁港水産生産基盤整備工事

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 2）民間技術の積極的な活用】
工事現場付近での受け渡し・投入

↑

仮置き場からの積み込み

## 岩ズリの漁場整備事業への有効利用

OLPガス国家備蓄基地建設に伴い発生する岩ズリを、漁場整備事業の潜堤、アマモ場基礎工の材料に流用して有効利用し、資材コストの縮減を図った。

H22年度 岩ズリを約13,000m³使用

■事業費を、128百万円から51百万円に改善（改善額77百万円、改善率約60%）

工事名：岡山県 広域漁場整備工事（アマモ場造成工事）

概要：（従来）

（新）

潜堤、アマモ場基礎工に購入材を使用 → 岩ズリを流用使用

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（2）資源・環境対策の推進　1）資源循環の促進】
## (参考 3)

## 「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続の改善

施策1．合意形成・協議・手続きの改善

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策2．採択要件の厳格化

施策3．事業評価の厳格な実施による事業箇所の厳選

## （２）資源・環境対策の推進

## 1 ）資源循環の促進

施策4．水産系副産物等の再生利用

## 2 ）環境対策の推進

施策5．自然環境と調和した漁港・漁場の整備

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策6．総合的な防災計画の支援

施策7．設計基準類の見直し

施策8．漁港と漁場の一体的な整備の推進

施策9．関係府省との連携による効率的な整備

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 10. ライフサイクルコストを縮減する技術開発の推進

施策 11．施設の計画・設計において民間等が開発した新技術の積極的な活用

## 3 ）社会的コストの低減

施策 12. 地球温暖化対策の一層の推進（CO₂ 排出の抑制）

施策 13. 社会的影響の低減（騒音・振動等の抑制）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 14. ストックマネジメントの導入による既存ストックの有効活用

施策 15. IT を活用した施設管理等の推進

施策 16. サンドバイパスによる効率的な漁港・海岸整備

施策 17. 地域住民等の参画による維持管理の推進

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 18. 入札等における電子化の推進

## 2 ）入札・契約の見直し

施策 19. 工事の計画的な発注・適切な工期の設定による工事量の平準化

施策 20. 民間の技術提案を積極的に活かす多様な入札・契約方式の採用・拡大

施策 21．成績評定において請負業者の技術力を重視した評価の実施

施策 22. 民間の資金・能力を活用する整備手法の導入

## 3 ）積算の見直し

施策 23. 「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた検討・試行

施策 24. 市場単価方式の拡大

施策 25. 資材単価等の市場性の向上
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地域主権戦略室)
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府	675,542,258	709,253,385	33,711,127
010 内閣本府共通費
06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	4	60,830	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
110 地域主権戦略会議経費	103,130	42,300	予算額	(
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	29,654	26,016	4	3,638	專門委員會	(18)7人 12回 @48,000 0.8	3,226(	4,838)
大学学長	1人 12回 @48,000	576(	576)
大学学部長	1人 12回 @48,000	576(	576)
大学教授	2人 12回 @48,000	1,152(	1,152)
大学准教授	3人 12回 @45,200	1,627(	1,627)
1 消耗品費	1,471(	1,433)
コピー用紙	(1,080)60箱 12月 @1,130 1.05	854(	816)
D V D - R W	200箱 @1,040 1.05	218(	218)
封筒(無地角2)	250箱 @1,520 1.05	399(	399)
2 印刷製本費	10,730(	10,730)
出先改革法案等(1,000部 @4,645 1.05	1,000部 @4,645 1.05	4,877(	4,877)
一括法案(12000)	1,000部 @5,574 1.05	5,853(	5,853)
3 借料及び損料
深夜タクシー借上料	8人 9日 12月 @8,180 1.05	7,421(	7,421)
4 賃金	5,993(	6,343)
事務補助	(3,046,764)1人 @2,883,948	2,884(	3,047)
期間業務職員	(3,296,374)1人 @3,109,172	3,109(	3,296)
5 保険料
事務補助	(425,071)1人 @396,760	397(	425)
6 児童手当拠出金
事務補助	(4,061)1人 @4,257	4(	4)
7 光熱水料(前年度限10の經費)	0(	3,298)
電気料	0(	2,920)
水道料	0(	378)
計	26,016(	29,654)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	55,024	0	△ 55,024	前年度限りの経費