Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	前年度線越額は、法附則第66条第30号の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳明許線越額1,599,079,141円事故線越額481,431,564円
375,101,827,000	0	375,101,827,000	23,443,578,816	0	398,545,405,816	371,603,599,888	2,080,510,705	24,861,295,223
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入	317,900,000,000	317,900,000,000	317,900,000,000	0	0	0
0101-00 電源立地対策財源一般会計占叩受入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	162,000,000,000	162,000,000,000	162,000,000,000	0	0	0
0102-00 電源利用対策財源一般会計占叩受入
0102-01 一般 会 計 占 叩 受 入	155,900,000,000	155,900,000,000	155,900,000,000	0	0	0
0200-00 周迈地域整備資金占叩受入
0201-00 周迈地域整備資金占叩受入
0201-01 周迈地域整備資金占叩受入	17,051,158,000	12,798,873,716	12,798,873,716	0	0	△4,252,284,284	周迈地域整備交付金を要することが予定より少なかったため
0300-00 独立行政法人納付金叩入
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源開発促進勘定 （109）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	3,093,000	1,372,315,175	1,372,315,175	0	0	1,369,222,175	中期目標期間の終了に係る納付金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,456,594,000	1,814,046,603	1,814,046,603	0	0	357,452,603
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	560,476,000	701,127,874	701,127,874	0	0	140,651,874	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0401-02 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	12,863,000	14,279,464	14,279,464	0	0	1,416,464
0401-03 返 納 金	20,000	508,056,660	508,056,660	0	0	508,036,660	軽水炉等改良技術確証試験等委託費に係る返納金があったこと等のため
0401-04 延 滞 金	20,000	1,301	1,301	0	0	18,699
0401-05 弁 償 及 違 約 金	20,000	29,670	29,670	0	0	9,670
0401-06 検 查 及 試 驗 料 収 入	276,854,000	269,773,750	269,773,750	0	0	7,080,250
0401-07 雑 入	606,341,000	320,777,884	320,777,884	0	0	285,563,116	補助事業に係る財産の処分収入が予定より少なかったこと等のため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	38,690,982,000	98,355,169,277	98,355,169,277	0	0	59,664,187,277	法附則第66条第30号の規定による厳止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の平成18年度の決算上の剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	375,101,827,000	432,240,404,771	432,240,404,771	0	0	57,138,577,771
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電源立地対策費	169,129,669,000	8,240,990,765	0	0	177,370,659,765	158,645,113,353	1,440,780,721	17,284,765,691	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 電源立地等推進対策委託費	5,827,624,000	188,061,613	0	0	6,015,685,613	5,472,369,550	0	543,316,063
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	11,698,612,000	48,836,389	0	0	11,747,448,389	11,234,226,542	0	513,221,847
865-16 電源立地等推進対策補助金	16,294,611,000	3,251,985,000	0	0	19,546,596,000	13,845,011,746	451,546,000	5,250,038,254
305-16 電源立地地域対策交付金	113,010,602,000	235,522,975	0	0	113,246,124,975	106,886,045,195	755,259,321	5,604,820,459
305-16 電源立地等推進対策交付金	9,036,269,000	4,124,119,110	0	0	13,160,388,110	8,720,695,928	91,990,500	4,347,701,682
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	12,508,889,000	392,465,678	0	0	12,901,354,678	11,733,724,045	141,984,900	1,025,645,733
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	13,006,000	0	0	0	13,006,000	12,986,701	0	19,299
725-16 国際原子力機関等拠出金	740,056,000	0	0	0	740,056,000	740,053,646	0	2,354
02 電源利用対策費	37,510,787,000	15,163,003,051	0	0	52,673,790,051	46,470,649,149	573,941,984	5,629,198,918	不用額を生じたのは、高効率給湯器導入促進事業及び先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業が予定を下回ったこと等により、地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 発電技術等調査研究委託費	525,938,000	0	0	0	525,938,000	454,550,628	0	71,387,372
125-14 電源利用技術開発等委託費	523,000,000	30,901,427	0	0	553,901,427	553,901,427	0	0
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	381,476,000	0	0	0	381,476,000	340,573,322	0	40,902,678
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源開発促進勘定 （111）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	1,513,000,000	1,212,343,000	0	0	2,725,343,000	1,231,638,178	0	1,493,704,822
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	9,611,462,000	5,785,872,697	0	0	15,397,334,697	14,997,277,792	209,733,342	190,323,563
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,698,841,000	0	0	0	4,698,841,000	4,345,330,741	0	353,510,259
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	13,295,000,000	7,365,478,310	0	0	20,660,478,310	17,664,866,377	439,078	2,995,172,855
405-16 電源利用対策発電システム技術開発費補助金	257,000,000	0	0	0	257,000,000	256,925,081	0	74,919
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,091,000,000	0	0	0	2,091,000,000	1,493,036,956	333,884,000	264,079,044
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,400,000,000	0	0	0	3,400,000,000	3,400,000,000	0	0
405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	1,028,195,000	289,649,656	0	0	1,317,844,656	1,284,186,510	29,885,564	3,772,582
725-16 国際原子力機関等拠出金	185,875,000	17,810,408	0	0	203,685,408	202,598,330	0	1,087,078
405-16 中小水力発電開発費補助金	0	460,947,553	0	0	460,947,553	245,763,807	0	215,183,746
03 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費
405-16 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	17,436,531,000	0	0	0	17,436,531,000	17,436,531,000	0	0
04 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,876,820,000	0	0	0	22,876,820,000	22,876,820,000	0	0
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	18,112,186,000	0	0	0	18,112,186,000	18,112,186,000	0	0
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	4,764,634,000	0	0	0	4,764,634,000	4,764,634,000	0	0
05 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
（112）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書電源開発促進勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	104,456,134,000	0	0	0	104,456,134,000	104,456,134,000	0	0
06 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	5,139,620,000	39,585,000	0	0	5,179,205,000	5,081,626,000	65,788,000	31,791,000	不用額を生じたのは、補助事業において自己収入があったこと等のため
07 周辺地域整備資金へ繰入
956-22 周辺地域整備資金へ繰入	11,000,000,000	0	0	0	11,000,000,000	11,000,000,000	0	0
08 事務取扱費	6,352,066,000	0	0	0	6,352,066,000	5,636,656,686	0	715,409,314	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、実証試験設備等撤去費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	2,098,235,000	0	0	0	2,098,235,000	2,028,657,534	0	69,577,466
111-03 職員諸手当	1,132,479,000	0	0	0	1,132,479,000	1,099,408,061	0	33,070,939
111-04 超過勤務手当	357,348,000	0	0	605,000	357,953,000	357,952,919	0	81	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第118号)が施行されたため(目)退職手当から605,000円流用
111-05 非常勤職員手当	12,539,000	0	0	0	12,539,000	8,416,840	0	4,122,160
111-05 休職者給与	6,856,000	0	0	0	6,856,000	1,421,355	0	5,434,645
111-05 短時間勤務職員給与	7,732,000	0	0	0	7,732,000	2,688,189	0	5,043,811
151-05 公務災害補償費	839,000	0	0	0	839,000	0	0	839,000
111-05 退職手当	385,358,000	0	0	△ 605,000	384,753,000	236,569,072	0	148,183,928
111-05 児童手当	6,390,000	0	0	0	6,390,000	6,150,000	0	240,000
129-06 諸謝金	34,860,000	0	0	0	34,860,000	25,774,549	0	9,085,451
122-08 職員旅費	267,200,000	0	0	0	267,200,000	210,168,465	0	57,031,535
122-08 赴任旅費	11,081,000	0	0	0	11,081,000	11,066,311	0	14,689
122-08 外国旅費	75,551,000	0	0	0	75,551,000	48,367,636	0	27,183,364
122-08 委員等旅費	27,984,000	0	0	0	27,984,000	19,039,320	0	8,944,680
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源開発促進勘定 （113）

項目	出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
122-08 科学技术術協力委員等外国旅費	843,000	0	0	0	843,000	387,010	0	455,990
123-09 庁 費	1,033,251,000	0	0	△ 60,900,000	972,351,000	864,618,498	0	107,732,502
123-09 情報処理業務庁費	14,024,000	0	0	0	14,024,000	14,022,744	0	1,256
123-09 電子計算機等借料	51,480,000	0	0	0	51,480,000	51,480,000	0	0
123-09 実証試験設備等撤去費	234,823,000	0	0	0	234,823,000	47,574,450	0	187,248,550
123-09 国有特許外国出願費	2,040,000	0	0	0	2,040,000	570,650	0	1,469,350
123-09 各 所 修 繕	1,804,000	0	0	0	1,804,000	1,266,004	0	537,996
123-09 土地建物借料	37,998,000	0	0	0	37,998,000	30,444,639	0	7,553,361
133-09 消費稅	18,187,000	0	0	0	18,187,000	2,194,622	0	15,992,378
115-16 国家公務員共済組合負担金	498,501,000	0	0	0	498,501,000	473,378,243	0	25,122,757
135-16 国有資產所在市町村交付金	1,548,000	0	0	0	1,548,000	1,543,200	0	4,800
959-18 貨幣交換差減補填金	32,424,000	0	0	60,900,000	93,324,000	93,323,902	0	98	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)庁費から60,900,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	691,000	0	0	0	691,000	172,473	0	518,527
09 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	200,000	69,700	0	130,300
19 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳 出 合 計	375,101,827,000	23,443,578,816	0	0	398,545,405,816	371,603,599,888	2,080,510,705	24,861,295,223
電源開発促進勘定
周辺地域整備資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	121,106,451,867	(払出)
(受入)	歳入繰入	12,798,873,716
前年度剩余金受入	3,279,824,342	計	12,798,873,716
歳出受入	11,000,000,000
計	14,279,824,342	本年度末現在額	122,587,402,493
(注)1 本年度において、周辺地域整備資金から歳入金へ繰り入れた額が12,798,873,716円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において周辺地域整備資金に組み入れるべき額が3,462,270,755円ある。3 前年度未現在額は、法附則第66条第30号の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の周辺地域整備資金が、法附則第255条第3項の規定によりこの勘定に所属する周辺地域整備資金とみなされたものである。4 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、法第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
64,021,040,599	64,021,040,599	0	46,730,180,664	46,730,180,664	既往年度からの繰越債務額は、法附則第251条第3項及び第255条第4項の規定により、エネルギー対策特別会計に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
16,288,362,000	38,816,343,344	55,104,705,344	12,846,185,153	42,258,520,191	限度額40,044,064,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第251条第3項及び第255条第4項の規定により、エネルギー対策特別会計に帰属した額である。
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
87,104,000,000	0	87,104,000,000	54,974,000,000	32,130,000,000	既往年度からの繰越債務額は、法附則第251条第3項の規定により、エネルギー対策特別会計に帰属した額である。
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
431,425,113,000	250,500,000,000	681,925,113,000	230,647,520,000	451,277,593,000	限度額1,666,800,000,000円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。既往年度からの繰越債務額は、法附則第251条第3項の規定により、エネルギー対策特別会計に帰属した額である。
（116）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書

5 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,177,500,000,000	3,981,400,000,000	5,158,900,000,000	3,976,700,000,000	1,182,200,000,000	既往年度からの繰越債務額は、法附則第251条第3項の規定により、エネルギー対策特別会計に帰属した額である。
(1)法第94条第2項の規定による証券
1,177,500,000,000	1,182,200,000,000	2,359,700,000,000	1,177,500,000,000	1,182,200,000,000	限度額法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定による証券
0	2,799,200,000,000	2,799,200,000,000	2,799,200,000,000	0
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給助定)
燃料安定供給対策費	18,999,674,873	18,999,674,873	0	8,854,891,651	8,854,891,651
エネルギー需給構造高度化対策費	36,270,221,789	36,270,221,789	0	35,860,566,308	35,860,566,308
(電源開発促進勘定)
電源立地対策費	1,599,427,765	1,599,427,765	0	1,440,780,721	1,440,780,721
電源利用対策費	7,112,131,172	7,112,131,172	0	573,941,984	573,941,984
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	39,585,000	39,585,000	0	0	0
合計	64,021,040,599	64,021,040,599	0	46,730,180,664	46,730,180,664
(注)1 エネルギー需給勘定(項)燃料安定供給対策費の既往年度からの繰越債務額は、平成18年度の法附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の(項)石油安定供給対策費の繰越債務額13,268,461,864円、(項)石油生産流通合理化対策費の繰越債務額3,742,186,797円及び(項)エネルギー需給構造高度化対策費の繰越債務額のうち1,989,026,212円に係るものを計上している。
2 エネルギー需給勧定(項)エネルギー需給構造高度化対策費の既往年度からの線越債務額は、平成18年度の法附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の(項)エネルギー需給構造高度化対策費の線越債務額のうち36,270,221,789円に係るものを計上している。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
認証排出削減量等取得	6,803,652,000	34,993,680,000	41,797,332,000	8,204,134,050	33,593,197,950	限度額	34,993,680,000円
土壤汚染環境保全対策事業費補助	0	1,882,714,796	1,882,714,796	14,003,242	1,868,711,554	限度額	2,613,115,000円
エネルギー消費統計調査事業	0	691,808,550	691,808,550	239,600,363	452,208,187	限度額	751,315,000円
官庁会計事務データ通信システム利用	0	23,941,194	23,941,194	13,671,204	10,269,990	限度額	23,943,000円
国有財産総合情報管理システム開発等	0	6,262,000	6,262,000	1,926,000	4,336,000	限度額	6,704,000円
(電源開発促進勘定)
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	6,212,408,000	0	6,212,408,000	2,302,272,000	3,910,136,000
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	3,272,302,000	821,000,000	4,093,302,000	2,018,562,000	2,074,740,000	限度額	821,000,000円
官庁会計事務データ通信システム利用	0	24,582,804	24,582,804	14,022,744	10,560,060	限度額	24,586,000円
国有財産総合情報管理システム開発等	0	864,000	864,000	266,000	598,000	限度額	925,000円
地熱発電所熱水有効利用調査設備撤去	0	371,490,000	371,490,000	37,727,550	333,762,450	限度額	808,796,000円
合計	16,288,362,000	38,816,343,344	55,104,705,344	12,846,185,153	42,258,520,191
3 公 債
区 分	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
内 国 債	87,104,000,000	0	87,104,000,000	54,974,000,000	32,130,000,000
（118）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書

4 借 入 金
区 分	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
邦貨借入金	431,425,113,000	250,500,000,000	681,925,113,000	230,647,520,000	451,277,593,000	限度額1,666,800,000,000円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。借入先財政投融資資金32,800,000,000円民間資金217,700,000,000円
5 政府短期証券
区 分	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
石油証券	1,177,500,000,000	3,981,400,000,000	5,158,900,000,000	3,976,700,000,000	1,182,200,000,000
(1)法第94条第2項の規定によるもの	1,177,500,000,000	1,182,200,000,000	2,359,700,000,000	1,177,500,000,000	1,182,200,000,000	限度額1,666,800,000,000円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定によるもの	0	2,799,200,000,000	2,799,200,000,000	2,799,200,000,000	0
( 119 )

平成19年度厚生労働省所管

# 国立高度専門医療センター特別会計決算参照書
# 平 成 19 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 12110 国立高度専門医療センター特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

160,049,000,730 円

であって

支出済歳出額は144,943,334,561円

である。

したがって、歳入歳出差引き 15,105,666,169 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則

第187条第1項の規定により

積立金に

493,202,282 円

を積み立て

残額

14,612,463,887円

は、法附則第67条第3項において読み替えられた法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は17,106,707,817円

であって、この利益は、法附則第186条第1項の規定により基金に組み入れて整理するこ

ととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（122）厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出決定計算書

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
149,314,786,000	△	1,553,534,000 94,392,000	150,773,928,000	161,250,566,106	160,049,000,730	5,580,128	1,195,985,248	9,275,072,730
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算總則の規定による經費增額 (円)	減出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
149,314,786,000	△	1,553,534,000 94,392,000	150,773,928,000	10,896,835,488	0	0	161,670,763,488	144,943,334,561	14,612,463,887	2,114,965,040	前年度線越額は、法附則第66条第11号の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別会計の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳明許線越額5,643,045,887円事故線越額8,969,418,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	減入予算額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済済入額 (円)	不納欠損額 (円)	収納未済済入額 (円)	減入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 病 院 収 入
0101-00 診 療 収 入	86,968,823,000	87,201,684,377	86,012,974,475	5,580,128	1,183,129,774	△	955,848,525
厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出決定計算書 （123）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0101-01 入 院 患 者 収 入	67,027,016,000	66,535,414,326	65,370,975,042	5,580,128	1,158,859,156	△ 1,656,040,958	患者数が予定より少なかったこと等のため
0101-02 外 来 患 者 収 入	19,941,807,000	20,666,270,051	20,641,999,433	0	24,270,618	700,192,433	1人当たり診療点数が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 上 リ 受 入
0201-00 一般 会 計 上 リ 受 入
0201-01 一般 会 計 上 リ 受 入	47,022,306,000	47,022,306,000	47,022,306,000	0	0	0
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	7,300,000,000	7,100,931,000	7,100,931,000	0	0	△ 199,069,000	施設費に要する借入金が予定より少なかったため
0400-00 積 立 金 上 リ 受 入
0401-00 積 立 金 上 リ 受 入
0401-01 積 立 金 上 リ 受 入	100,000,000	100,000,000	100,000,000	0	0	0
0500-00 雑 収 入	9,382,799,000	8,928,809,241	8,915,953,767	0	12,855,474	△ 466,845,233
0501-00 医療技術開発等研究収入
0501-01 医療技術開発等研究収入	8,341,252,000	7,818,192,329	7,818,190,182	0	2,147	△ 523,061,818	受託研究経費の受入れが予定より少なかったこと等のため
0502-00 雑 収 入	1,041,547,000	1,110,616,912	1,097,763,585	0	12,853,327	56,216,585
0502-01 検 查 及 使 用 料 収 入	1,543,000	973,918	973,918	0	0	△ 569,082
0502-02 預 託 金 利 子 収 入	225,000	8,433,659	8,433,659	0	0	8,208,659	預託金が予定より多かったこと等のため
0502-03 建 物 及 物 件 貨 付 料	75,959,000	130,036,120	128,335,582	0	1,700,538	52,376,582	建物の貨付料が予定より多かったこと等のため
0502-04 公務員宿舎貨付料	147,415,000	156,480,744	156,480,744	0	0	9,065,744
0502-05 弁 償 及 違 約 金	80,000	2,608,537	580,599	0	2,027,938	500,599
0502-06 小切手支払未済金収入	80,000	0	0	0	0	△ 80,000
0502-07 不 用 物 品 壳 払 代	1,293,000	2,567,825	2,567,825	0	0	1,274,825	エックス線フィルムの売払いが予定より多かったこと等のため
0502-08 労働保険料被保険者負担金	34,193,000	29,880,490	29,880,490	0	0	△ 4,312,510
0502-09 受 託 研 修 収 入	91,856,000	62,635,950	62,635,950	0	0	△ 29,220,050	受託実習の受入れが予定より少なかったため
（124）厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0502-10 国立看護大学校入学及検定料	45,890,000	50,151,000	50,151,000	0	0	4,261,000
0502-11 国立看護大学校授業料	227,394,000	214,787,250	214,787,250	0	0	△ 12,606,750	授業料単価が予定を下回ったこと等のため
0502-12 雑入	415,619,000	452,061,419	442,936,568	0	9,124,851	27,317,568	駐車場利用料が予定より多かったこと等のため
0600-00 前年度線越資金受入
0601-00 前年度線越資金受入
0601-01 前年度線越資金受入	0	10,896,835,488	10,896,835,488	0	0	10,896,835,488	法附則第66条第11号の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別会計の平成18年度において特別施設整備費の翌年度線越があったこと等のため
歳 入 合 計	150,773,928,000	161,250,566,106	160,049,000,730	5,580,128	1,195,985,248	9,275,072,730
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越(円)	不 用 額(円)
01 經 營 費	111,065,415,000	0	0	0	0	111,065,415,000	109,943,556,557	0	1,121,858,443
1-02 職員基本給	23,251,218,000	0	0	0	△ 205,201,000	23,046,017,000	23,013,419,703	0	32,597,297
1-03 職員諸手当	12,933,744,000	0	0	0	△ 228,200,000	12,705,544,000	12,667,883,229	0	37,660,771
1-04 超過勤務手当	3,078,869,000	0	0	0	△ 412,888,000	2,665,981,000	2,605,662,424	0	60,318,576
1-05 非常勤職員手当	4,358,418,000	0	0	0	△ 118,647,000	4,239,771,000	4,203,208,463	0	36,562,537
1-05 休職者給与	57,947,000	0	0	0	9,257,000	67,204,000	66,576,907	0	627,093
1-05 国際機関等派遣職員給与	128,585,000	0	0	0	△ 9,257,000	119,328,000	107,366,065	0	11,961,935
1-05 公務災害補償費	33,416,000	0	0	0	△ 4,569,000	28,847,000	10,332,599	0	18,514,401
厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出決定計算書 （125）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
1-05 退職手当	2,242,304,000	0	0	0	975,495,000	3,217,799,000	3,212,413,327	0	5,385,673	退職者が多かったため(目)職員基本給から205,201,000円(目)職員諸手当から228,200,000円(目)超過勤務手当から412,888,000円(目)非常勤職員手当から118,647,000円(目)公務災害補償費から4,569,000円(目)児童手当から5,990,000円計975,495,000円流用
1-05 児童手当	72,335,000	0	0	0	△5,990,000	66,345,000	61,970,000	0	4,375,000
9-06 諸金	102,406,000	0	0	0	0	102,406,000	101,938,467	0	467,533
2-08 職員旅費	50,019,000	0	0	0	0	50,019,000	36,803,552	0	13,215,448
2-08 研修旅費	5,598,000	0	0	0	0	5,598,000	4,906,248	0	691,752
2-08 赴任旅費	25,078,000	0	0	0	1,252,000	26,330,000	26,301,458	0	28,542	異動人員が増加したため(目)庁費から1,252,000円流用
2-08 外国旅費	17,327,000	0	0	0	0	17,327,000	12,487,492	0	4,839,508
2-08 研修指導医等留学旅費	25,882,000	0	0	0	0	25,882,000	14,119,684	0	11,762,316
2-08 委員等旅費	15,687,000	0	0	0	0	15,687,000	7,445,968	0	8,241,032
3-09 庁費	20,248,905,000	0	0	0△470,325,000	19,778,580,000	19,423,899,791	0	354,680,209
3-09 情報処理業務庁費	302,769,000	0	0	0	0	302,769,000	292,711,394	0	10,057,606
3-09 受託研修費	84,594,000	0	0	0	0	84,594,000	53,415,361	0	31,178,639
3-09 医薬品等購入費	30,319,571,000	0	0	0	468,102,000	30,787,673,000	30,787,671,942	0	1,058	医薬品等の使用量が増加したため(目)庁費から468,102,000円流用
3-09 医療機器整備費	759,779,000	0	0	0	0	759,779,000	704,748,060	0	55,030,940
3-09 土地建物借料	294,918,000	0	0	0	0	294,918,000	280,411,758	0	14,506,242
3-09 各所修繕	263,270,000	0	0	0	0	263,270,000	148,024,525	0	115,245,475
3-09 患者食糧費	950,111,000	0	0	0	0	950,111,000	825,253,923	0	124,857,077
3-09 自動車重量税	533,000	0	0	0	0	533,000	491,400	0	41,600
3-09 消費税	202,584,000	0	0	0	0	202,584,000	202,583,900	0	100
（126）厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用額(円)	備考
5-14 循環器病研究委託費	656,750,000	0	0	0	0	656,750,000	656,750,000	0	0
5-14 精神・神经疾患研究委託費	656,750,000	0	0	0	0	656,750,000	656,750,000	0	0
5-14 成育医療研究委託費	240,500,000	0	0	0	0	240,500,000	240,500,000	0	0
5-14 国際医療協力研究委託費	425,500,000	0	0	0	0	425,500,000	425,500,000	0	0
5-14 長寿医療研究委託費	240,500,000	0	0	0	0	240,500,000	240,500,000	0	0
5-16 国家公務員共済組合負担金	7,005,883,000	0	0	0	0	7,005,883,000	6,921,727,943	0	84,155,057
5-16 国有資産所在市町村交付金	27,322,000	0	0	0	0	27,322,000	27,320,500	0	1,500
5-16 がん研究助成金	1,803,750,000	0	0	0	0	1,803,750,000	1,803,750,000	0	0
9-18 賠償償還及払戻金	160,000,000	0	0	0	0	160,000,000	79,035,473	0	80,964,527
9-20 国有特許発明補償費	1,774,000	0	0	0	971,000	2,745,000	2,744,386	0	614	国有特許の発明補償件数が多かったため(目)庁費から971,000円流用
6-22 一般会計へ繰入	20,819,000	0	0	0	0	20,819,000	16,930,615	0	3,888,385
06 医療技術開発等研究費
9-00 医療技術開発等研究費	6,927,656,000	22,673,488	0	0	0	6,950,329,488	6,784,835,680	21,762,570	143,731,238	不用額を生じたのは、受託研究経費の受入れが予定を下回ったこと等のため
02 看護師等養成費	900,348,000	0	0	0	0	900,348,000	844,475,142	0	55,872,858	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	325,948,000	0	0	0	△ 626,000	325,322,000	324,995,651	0	326,349
1-03 職員諸手当	156,125,000	0	0	0	828,000	156,953,000	156,953,000	0	0	勤勉手当等に不足を生じたため(目)職員基本給から626,000円(目)超過勤務手当から202,000円計 828,000円流用
1-04 超過勤務手当	3,290,000	0	0	0	△ 202,000	3,088,000	3,087,789	0	211
9-06 諸謝金	16,946,000	0	0	0	0	16,946,000	11,135,294	0	5,810,706
2-08 職員旅費	8,518,000	0	0	0	0	8,518,000	6,814,000	0	1,704,000
2-08 赴任旅費	1,287,000	0	0	0	0	1,287,000	238,250	0	1,048,750
厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計歳入歳出決定計算書 （127）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
2-08 外国旅費	4,747,000	0	0	0	0	4,747,000	4,629,625	0	117,375
2-08 委員等旅費	4,282,000	0	0	0	0	4,282,000	2,331,733	0	1,950,267
3-09 庁費	379,167,000	0	0	0	0	379,167,000	334,252,000	0	44,915,000
3-09 自動車重量税	38,000	0	0	0	0	38,000	37,800	0	200
03 施設整備費	14,044,691,000	10,874,162,000	0	0	0	24,918,853,000	10,045,883,273	14,590,701,317	282,268,410	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、特別施設整備費を要することが少なかったこと等のため
2-08 施設施工旅費	2,316,000	0	0	0	0	2,316,000	1,157,715	0	1,158,285
3-09 施設施工庁費	343,841,000	184,651,000	0	0	0	528,492,000	241,684,058	278,383,317	8,424,625
4-15 施設整備費	1,910,534,000	377,423,000	0	0	0	2,287,957,000	537,723,000	1,750,234,000	0
4-15 特別施設整備費	7,300,000,000	10,312,088,000	0	0	0	17,612,088,000	4,850,814,500	12,562,084,000	199,189,500
4-15 不動産購入費	4,488,000,000	0	0	0	0	4,488,000,000	4,414,504,000	0	73,496,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,835,818,000	0	0	0	0	17,835,818,000	17,324,583,909	0	511,234,091	不用額を生じたのは、借入金の償還及び借入金利子の支払が予定を下回ったため
歳出合計	150,773,928,000	10,896,835,488	0	0	0	161,670,763,488	144,943,334,561	14,612,463,887	2,114,965,040
（128）厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計損益計算書

損益計算書(平成19年4月1日から)
損益計算書(平成20年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經營費	107,456,684,952	診療収入	85,962,303,222
人件費	42,664,116,791	入院患者収入	65,314,285,518
匯業品費	13,547,109,033	外来患者収入	20,648,017,704
食糧費	822,733,295	一般会計上収受入
業務費	43,422,097,275	一般經費財源受入	47,022,306,000
負担金	7,000,628,558	医療技術開発等研究収入	7,818,001,504
医療技術開発等研究費	5,906,455,017	利子収入	8,433,659
看護師等養成費	837,366,642	雑収入	1,085,151,436
施設整備經費	539,661,862	雑益	99,835,240
支払利子	4,506,741,657
未収金償却引当金線入	76,843,393
雑損	5,565,569,721
本年度利益	17,106,707,817
合計	141,996,031,061	合計	141,996,031,061
貸 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
流動資産	18,415,818,676	未 払 消 費 税	113,821,200
現金預金	16,968,054,191	借	入	金	180,728,637,910
未収金	1,195,985,248	未収金償却引当金	287,478,000
20貯藏品	251,779,237	基	249,407,437,068
固定資産	429,228,263,319	本 年 度 利 益	17,106,707,817
土地竹物物物	139,451,943,015
20立木物物物	377,825,706
20建物物物	91,192,098,827
20工作物物物	64,552,227,003
20医療用機械器具	73,422,746,099
20備品	53,254,685,983
20未完成施設	6,976,736,686
合計	447,644,081,995	合計	447,644,081,995
(注) 法附則第66条第11号の規定により国立高度専門医療センター特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第218条第4項の規定により国立高度専門医療センター特別会計の平成18年度末における権利義務は、この会計に帰属した。
( 130 ) 厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計財産目録

財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
資 座	の 部	区 分	数 量	金 額(円)
区 分	数 量	金 額(円)	建 物	建面積延面積	m²178,815710,859	91,192,098,827
流 動 資 座	18,415,818,676	工 作 物	64,552,227,003
現 金 預 金	16,968,054,191	医 療 用 機 械 器 具	73,422,746,099
預 金	15,105,666,169	備 品	53,254,685,983
財政融資資金預託金	1,862,388,022	自 動 車	88,198,318
未 收 金	1,195,985,248	そ の 他 備 品	53,166,487,665
未 收 診 療 收 入	1,183,129,774	未 完 成 施 設	6,976,736,686
そ の 他 未 收 金	12,855,474	資 座 合 計	447,644,081,995
貯 藏 品	251,779,237	負 債 の 部
医 薬 品	229,153,179	未 払 消 費 税	113,821,200
食 糧	22,626,058	借 入 金	180,728,637,910
固 定 資 座	429,228,263,319	未 収 金 償 却 引 当 金	287,478,000
土 地	787,191m²	139,451,943,015	負 債 合 計	181,129,937,110
立 木 竹	樹木立木	19,983本2,072m²	正 味 財 座	266,514,144,885
(注) 法附則第66条第11号の規定により国立高度専門医療センター特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第218条第4項の規定により国立高度専門医療センター特別会計の平成18年度末における権利義務は、この会計に帰属した。
積 立 金 明 細 表 (平成16年度から平成19年度まで各年度未現在)
区 分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未満	1,862,388,022	192,243,567	962,440,104	2,063,380,473	増 1,670,144,455	減 770,196,537	減 1,100,940,369
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が100,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が493,202,282円ある。3 平成18年度までは法附則第66条第11号の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別会計の各年度末実績額を掲記している。4 国立高度専門医療センター特別会計においては、法附則第187条第1項の規定により「経営費に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、国立高度専門医療センターの経営状況を勘案し、事務及び事業の適切かつ安定的な運営を維持するために必要な金額を積み立てることとしている。