Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

## ・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

## （9） 被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 600 名 （延べ約 25,200 名）

車両 約 190 両 （延べ約 7,190 両）

航空機 約 3 機 （延べ約 180 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施
## (11) 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9 月 5 日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9 月 5 日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月27日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月
4 日～)

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。(9月5日)

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。

(5日)

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、ヘリにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。

（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）

・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日
に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設）

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

### a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応
関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～27日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 27 日 14:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ26名のほか被災状況調査班等のベ4,000名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ590名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月26日14:00時点）

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ22名を派遣（9月27日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月27日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）
・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。(9月8日)

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日 19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5
日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
昭和59年度特別会計歳入歳出決算

(第 104 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和59年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
総理府、大蔵省及び自治省所管 ..... 8
交付税及び譲与税配付金 ..... 8
大蔵省所管 ..... 11
造幣局 ..... 11
印刷局 ..... 12
資金運用部 ..... 13
国債整理基金 ..... 14
外国為替資金 ..... 15
産業投資 ..... 16
地震再保険 ..... 17
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 ..... 18
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 ..... 18
大蔵省及び建設省所管 …… 21
特定国有財産整備 …… 21
文部省所管 …… 22
国立学校 …… 22
厚生省所管 …… 24
厚生保険 …… 24
船員保険 …… 31
国立病院 …… 33
あへん …… 36
国民年金 …… 37
農林水産省所管 …… 40
食糧管理 …… 40
農業共済再保険 …… 48
森林保険 …… 54
漁船再保険及漁業共済保険 …… 55
自作農創設特別措置 …… 60
国有林野事業 …… 61
特定土地改良工事 …… 63
通商産業省所管 …… 65
アルコール専売事業 …… 65
輸出保険 …… 66
機械類信用保険 …… 67
特許 …… 68
運輸省所管 69
自動車損害賠償責任再保 69
陰港湾整備 72
自動車検査登錄 76
空港整備 77
郵政省所管 79
郵政事業 79
郵便貯金 80
簡易生命保險及郵便年金 81
労働省所管 83
労働保險 83
建設省所管 88
道路整備 88
治水 90
都市開発資金融通 94
昭 和 59 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和59年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 别 会 计
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
文 部 省	国 立 学 校
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
厚生省	厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省	食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省	アルコール専売事業
輸出保険
機械類信用保険
特許
運輸省	自動車損害賠償責任再保険
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省	郵政事業
郵便貯金
特別会計歳入歳出決算 (3)

所管	特別会計
簡易生命保險及郵便年金
労働省	労働保險
建設省	道路整備
治水
都市開発資金融通
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	77,500,000,000	81,145,025,366	81,145,025,366	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 過 剩 金 受 入	290,137,000	33,741,987,810	33,741,987,810	0	0
雜 収 入
雜 収 入	264,157,000	1,595,051,582	1,595,051,582	0	0
歲 入 合 計	78,054,294,000	116,482,064,758	116,482,064,758	0	0
出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 立 地 対 策 費	76,574,422,000	25,453,876,398	0	0	59,020,320,628	33,283,480,000	9,724,497,770
事 務 取 报 費	473,547,000	0	0	0	335,681,340	0	137,865,660
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	6,225,000	0	0	0	0	0	6,225,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	78,054,294,000	25,453,876,398	0	0	59,356,001,968	33,283,480,000	10,868,688,430
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	138,100,000,000	144,539,576,434	144,539,576,434	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 過 剩 金 受 入	2,155,155,000	57,315,306,127	57,315,306,127	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	1,588,508,008	1,588,508,008	0	0
歲 入 合 計	140,265,155,000	203,443,390,569	203,443,390,569	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 多 様 化 对 策 費	137,737,356,000	40,285,215,800	0	0	136,210,976,295	34,953,418,418	6,858,177,087
事 務 取 报 費	453,003,000	0	0	0	329,657,367	0	123,345,633
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	74,696,000	0	0	0	0	0	74,696,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	140,265,155,000	40,285,215,800	0	0	136,540,633,662	34,953,418,418	9,056,318,720
## 交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	9,219,028,614,000	9,219,001,476,994	9,219,001,476,994	0	0
租 税	485,800,000,000	494,392,271,433	494,392,271,433	0	0
地 方 道 路 税	290,800,000,000	296,085,269,545	296,085,269,545	0	0
石 油 ガ ス 税	15,000,000,000	15,417,361,147	15,417,361,147	0	0
航 空 機 燃 料 税	9,300,000,000	9,416,237,496	9,416,237,496	0	0
自 動 車 重 量 税	160,700,000,000	162,765,719,801	162,765,719,801	0	0
特 別 占 ル 税	10,000,000,000	10,707,683,444	10,707,683,444	0	0
借 入 金
借 入 金	11,521,878,000,000	11,521,878,000,000	11,521,878,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,080,480,000	11,966,749,552	11,966,749,552	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	633,970,291	633,970,291	0	0
蔵 入 合 計	21,227,788,894,000	21,247,872,468,270	21,247,872,468,270	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	8,672,393,143,000	0	0	0	0	8,545,171,036,000	127,222,107,000	0
地方讓与稅讓与金	464,800,000,000	0	0	670,524,000	0	465,467,099,500	0	3,424,500
諸 支 出 金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	12,068,578,000,000	0	0	0	0	12,066,263,378,012	0	2,314,621,988
予 備 費	1,017,251,000	0	0	0	0	0	0	1,017,251,000
歳 出 合 計	21,206,788,894,000	0	0	670,524,000	0	21,076,901,513,512	127,222,107,000	3,335,797,488
交通安全对策特别交付金勘定

巌 入
款 项	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	62,501,618,000	63,625,363,835	63,625,363,835	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,586,212,000	12,802,564,348	12,802,564,348
雑 収 入
雑 収 入	510,276,000	527,133,534	527,133,534	0	0
巌 入 合 計	72,598,106,000	76,955,061,717	76,955,061,717	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済 歲 出 額(円)	翌年度繰 越 額(円)	不 用 額(円)
交通安全対策特別交付金	61,749,532,000	0	0	0	0	61,749,532,000	0	0
諸 支 出 金	5,272,412,000	0	0	0	0	5,238,661,132	0	33,750,868
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
巌 出 合 計	67,321,944,000	0	0	0	0	66,988,193,132	0	333,750,868
大藏省所管造幣局（11）

大 蔵 省 所 管造 幣 局
嚴 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 蔵 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 蔵 入 額 (円)
補助貨幣回収準備資金より受入
補助貨幣回収準備資金より受入	18,168,115,000	15,203,665,000	15,203,665,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	1,833,084,000	1,895,805,793	1,895,805,793	0	0
雑 収 入
雑 収 入	712,281,000	730,562,505	730,562,505	0	0
虛 入 合 計	20,713,480,000	17,830,033,298	17,830,033,298	0	0
虛 出
項	虛 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済虛出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 専	20,613,480,000	107,576,473	0	0	0	17,817,251,130	99,776,101	2,804,029,242
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
虛 出 合 計	20,713,480,000	107,576,473	0	0	0	17,817,251,130	99,776,101	2,904,029,242
大 藏 省 所 管印 刷 局
嚴 入
款 项	嚴 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	69,941,059,000	71,444,668,220	70,569,512,371	0	875,155,849
雑 収 入
雑 収 入	5,700,962,000	5,723,828,050	5,716,777,532	0	7,050,518
巌 入 合 計	75,642,021,000	77,168,496,270	76,286,289,903	0	882,206,367
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 線 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事 業 費	67,941,253,000	515,116,967	0	0	0	67,648,304,422	456,641,690	351,423,855
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	0	500,000,000
巌 出 合 計	68,441,253,000	515,116,967	0	0	0	67,648,304,422	456,641,690	851,423,855
大 藏 省 所 管資 金 運 用 部
歲
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	10,545,328,493,000	10,413,873,419,746	10,413,873,419,746	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	2,000,000	387,446	387,446	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	679,920,753	679,920,753	0	0
歲 入 合 計	10,545,330,593,000	10,414,553,727,945	10,414,553,727,945	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌年度線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 費	2,876,929,000	0	0	0	0	2,753,942,313	0	122,986,687
諸 支 出 金	10,542,353,664,000	0	0	0	0	10,409,071,203,690	0	133,282,460,310
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歲 出 合 計	10,545,330,593,000	0	0	0	0	10,411,825,146,003	0	133,505,446,997
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	26,277,840,565,000	25,860,666,477,854	25,860,666,477,854	0	0
公 債 金
公 債 金	5,360,409,670,000	5,360,334,395,281	5,360,334,395,281	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	149,173,764,000	173,191,585,199	173,191,585,199	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	13,258,678,000	2,857,398,892,239	2,857,398,892,239	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	130,590,130	130,590,130	0	0
歳 入 合 計	31,800,682,687,000	34,251,721,940,703	34,251,721,940,703	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	31,800,682,687,000	2,844,140,213,811	0	0	0	31,860,611,154,297	2,368,634,974,837
大 藏 省 所 管外国為替資金歳入
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	110,000,000,000	22,368,425,362	22,368,425,362	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	798,322,983,000	873,408,582,886	873,408,582,886	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	4,854,600	4,854,600	0	0
歳 入 合 計	908,323,093,000	895,781,862,848	895,781,862,848	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	465,023,000	0	0	0	450,081,102	0	14,941,898
諸 支 出 金	986,220,000	0	0	0	233,313,808	0	752,906,192
国債整理基金特別会計へ繰入	477,315,350,000	0	0	0	421,175,962,770	0	56,139,387,230
予 備 費	429,556,500,000	0	0	0	0	0	429,556,500,000
歳 出 合 計	908,323,093,000	0	0	0	421,859,357,680	0	486,463,735,320
大 藏 省 所 管

## 産業投資

## 歲入

款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	11,891,727,000	43,578,936,712	43,578,936,712	0	0
運 用 金 回 収	2,868,809,000	2,868,809,949	2,868,809,949	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	9,022,918,000	40,710,126,763	40,710,126,763	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	8,160,957,000	20,544,042,539	20,544,042,539	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000	759	759	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	1,000,000,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	21,052,685,000	64,122,980,010	64,122,980,010	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)
產 業 投 資 支 出	4,800,000,000	0	0	4,000,000,000	0
一 般 会 計 へ 線 入	15,000,000,000	0	0	15,000,000,000	0
事 務 費	45,407,000	0	0	42,646,155	0
国債整理基金特別会計へ線入	7,278,000	0	0	4,645,034	0
予 備 費	1,200,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	21,052,685,000	0	0	19,047,291,189	0
## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済嵐入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済嵐入額(円)
再保険料収入
再保険料収入	11,448,801,000	10,833,284,602	10,833,284,602	0	0
雑収入
雑収入	9,139,530,000	10,571,618,301	10,571,618,301	0	0
嵐入合計	20,588,331,000	21,404,902,903	21,404,902,903	0	0
嵐出
項	嵐出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再保険費	20,545,812,000	0	0	0	0	0	0	20,545,812,000
事務取扱費	42,019,000	0	0	0	0	37,591,981	0	4,427,019
予備費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
嵐出合計	20,588,331,000	0	0	0	0	37,591,981	0	20,550,739,019
## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

石炭勘定

巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
関 税	121,200,000,000	121,200,000,000	121,200,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 過 剩 金 受 入	6,890,000,000	27,943,588,558	27,943,588,558	0	0
雑 収 入
雑 収 入	120,000,000	848,510,527	847,746,741	0	763,786
巌 入 合 計	128,210,000,000	149,992,099,085	149,991,335,299	0	763,786
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
石炭鉱業合理化安定对策費	40,460,733,000	204,082,000	0	0	0	37,502,405,801	52,768,000	3,109,641,199
鉱 害 对 策 費	58,265,997,000	10,207,097,748	0	0	0	51,182,101,759	14,820,979,274	2,470,013,715
産 炭 地 域 振 興 对 策 費	8,482,409,000	213,234,000	0	0	0	7,941,327,698	84,820,000	669,495,302
事 務 処 理 費	2,570,393,000	0	0	0	0	2,385,717,168	0	184,675,832
炭 鉱 離 職 者 援 護 对 策 費	7,401,676,000	0	0	0	0	7,284,309,208	0	117,366,792
産 炭 地 域 開 発 雇 用 对 策 費	10,767,105,000	0	0	0	0	10,743,281,406	0	23,823,594
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 石炭勘定 （19）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	61,587,000	0	0	0	0	0	0	61,587,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
蔵 出 合 計	128,210,000,000	10,624,413,748	0	0	0	117,039,143,040	14,958,567,274	6,836,703,434
石油及び石油代替エネルギー勘定
巌 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
租 税
関 税	5,500,000,000	7,163,371,434	7,163,371,434	0	0
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	449,700,000,000	445,700,000,000	445,700,000,000	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	1,280,532,000	1,353,072,208	1,353,072,208	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,200,000,000	70,177,323,907	70,177,323,907	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000,000	326,032,949	326,032,949	0	0
歳 入 合 計	458,681,532,000	524,719,800,498	524,719,800,498	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
石 油 安 定 供 給 対 策 費	389,440,611,000	49,133,579,056	0	0	319,536,736,392	114,377,099,983	4,660,353,681
石 油 生 産 流 通 合 理 化 対 策 費	15,098,577,000	632,404,439	0	0	14,725,954,491	532,752,171	472,274,777
石 油 代 替 工 ネ ル ギ 一 対 策 費	51,020,215,000	11,554,304,019	0	0	50,170,806,382	8,761,959,923	3,641,752,714
事 務 処 理 費	622,029,000	0	0	0	569,193,124	0	52,835,876
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
予 備 費	2,500,000,000	0	0	0	0	0	2,500,000,000
歳 出 合 計	458,681,532,000	61,320,287,514	0	0	385,002,690,389	123,671,812,077	11,327,317,048
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
歳 入
款 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	40,644,433,000	51,251,663,572	51,251,663,572	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	2,896,230,000	2,894,046,000	2,894,046,000	0	0
借 入 金
借 入 金	1,000,000,000	1,250,000,000	1,250,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 過 剩 金 受 入	33,044,686,000	55,716,900,328	55,716,900,328	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,151,084,000	2,956,423,725	2,956,423,725	0	0
歳 入 合 計	78,736,433,000	114,069,033,625	114,069,033,625	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財産整備費	47,933,982,000	6,866,996,337	0	0	39,030,821,850	15,244,090,078	526,066,409
事 務 取 报 費	377,454,000	0	0	0	368,600,388	0	8,853,612
国债整理基金特別会計へ線入	30,374,997,000	0	0	0	27,355,871,765	0	3,019,125,235
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
歳 出 合 計	78,736,433,000	6,866,996,337	0	0	66,755,294,003	15,244,090,078	3,604,045,256
## 文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,096,868,668,000	1,096,868,668,000	1,096,868,668,000	0	0
借 入 金
借 入 金	29,000,000,000	28,889,000,000	28,889,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	298,858,525,000	296,902,969,736	296,771,543,148	678,080	130,748,508
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	119,489,265,000	129,235,600,150	118,476,304,650	10,687,788,300	71,507,200
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	28,135,699,000	16,486,825,501	16,486,825,501	0	0
積 立 金 占 リ 受 入
積 立 金 占 リ 受 入	9,000,000,000	9,000,000,000	9,000,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	27,776,470,000	34,098,402,262	34,057,183,814	27,011,390	14,207,058
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	15,859,995,000	51,783,168,681	51,783,168,681	0	0
歳 入 合 計	1,624,988,622,000	1,663,264,634,330	1,652,332,693,794	10,715,477,770	216,462,766