Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）名古屋入国管理局における摘発体制の強化等

名古屋入国管理局は，愛知県，三重県，静岡県，岐阜県，福井県，石川県及び富山県の7県にわたる広範囲を管轄し，日本国内における有数の工業地帯を有していることから不法就労者の吸引力も強く，同局管内に潜伏する不法滞在者も相当数に及んでいる。

このため，平成17年に同局管内の摘発体制強化のため，愛知，三重，静岡県の東海方面と岐阜，福井，石川及び富山県の北陸方面を担当する摘発方面隊等の整備が行われたが，依然，関東地区に次いで不法就労者が多い同局管内において，特に東海方面の摘発体制強化が求められていることに加え，同局は20年度に新庁舎へ移転し収容施設が大幅に拡充されるところ，警察等関係機関から引き渡される不法滞在者の増加も見込まれる。

これらの状況から，同局の東海方面隊の体制強化及び関係機関から引き渡される不法滞在者の違反調査などの要員として入国警備官35人の増員が措置され，静岡出張所にも違反調査・摘発要員として入国警備官4人の増員が措置された。これに伴い，同局において適正・迅速な違反審査を行うための要員として入国審査官6人，拡張される収容施設の処遇・監視要員として入国警備官23人，及び効率的収容施設の運用を実現する執行要員として入国警備官11人の増員が措置され，同局における摘発体制の充実・強化が図られた。

また，東京入国管理局においては，退去強制事由に該当しているが，引き続き本邦での在留を希望して在留特別許可を得ようと法務大臣に異議を申し出る事案が依然として高水準で推移している状況にある中，在留を希望する理由も多岐にわたる上，偽装結婚などの複雑な事案も少なくなく質的困難性が高まってきたため，同局の違反審判要員として入国審査官4人の増員が措置された。

## （４）東京入国管理局における難民審判体制の強化

難民の認定については，平成17年に難民審査参与員制度が導入されたことにより難民認定手続の公平性・中立性が一層高められている中，申請数も17年の384件から18年には954件と急増し，19年においても816件とやや落ち着きを見せたものの依然として高水準にある。19年には，これら急増する難民認定申請に係る調査を迅速かつ適正に行うため，東京入国管理局に難民調査官12人の増員が措置されたところである。

他方，申請数及び処理能力の向上によって，難民として認定されなかった者からの不認定処分に対する異議申立て件数も平成17年が183件であったのに比べ19年は362件へと倍増した。これら異議申立て事案の処理を滞らせることは，難民の保護を遅らせることにもなりかねないばかりか，国際社会における我が国への信用を損なうおそれもあり，難民審査参与員制度の円滑かつ適切な運用を維持することが求められている。

そこで，難民認定手続における異議申立てに係る調査など難民審判体制を充実強化するため，東京入国管理局に難民調査官14人の増員が措置された。
## 3 研修

近年，我が国に出入国する外国人は年々増加し，また，在留の形態も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，その内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽変造文書鑑識従事者研修，入国在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修，情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等，外部講師を招いた研修に職員を積極的に参加させるなどして，幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語，中国語，韓国語，スペイン語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

研修風景
## 資料編6 予算等

## 第1節☑予算

出入国管理行政の予算の推移は，図26のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，各システムの合理化による経費節減を継続的に推進した結果，平成15年度予算をピークに年々経費の縮減が図られてきたが，20年度予算においては，19年度予算に引き続きバイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築経費が認められたことなどにより，同予算が大幅に増加している（図26，図27）。

（注2）・平成20年度予算においては，事項の組み換えを行っており，以下のように算出方法が変更されている。

・平成20年度の（項）法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

・平成20年度の（項）外国人登録事務費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

*平成19年度以前の（項）外国人登録事務費相当額である。

・平成20年度の（項）地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費及び（項）出入国管理業務費の合算額である。

*平成19年度以前の（項）地方入国管理官署及び（項）護送収容費の合算相当額である。
図27 電算関連主要予算額の推移

## 第2節☑施設

平成20年3月31日現在, 全国に8か所ある地方入国管理局は, 法務単独庁舎（東京, 名古屋, 大阪）, 法務合同庁舎（仙台, 高松）, 行政合同庁舎（札幌, 広島）, 及び民間施設（福岡）, にそれぞれ入居している。また, 地方入国管理局支局及び出張所は, 港湾合同庁舎, 行政合同庁舎, 空港ターミナルビル及び民間並びに公有の施設に入居している。

さらに, 全国に3か所ある入国者収容所は, いずれも平成5年以降に完成した近代的な施設であり, 法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本, 西日本）として整備している。

今日，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあるほか，依然として多くの不法滞在者が存在し，その数は高水準で推移している。このような状況に的確に対応するため，地方入国管理官署では近年において，庁舎新営，収容場の増築などを通じて収容能力の拡充を図ってきている。その一環として，平成19年度には，大阪入国管理局（収容定員42人→200人）及び名古屋入国管理局（収容定員120人→400人）の新庁舎が完成を見たところであり（法務単独庁舎），20年度には，東京入国管理局横浜支局新庁舎が完成する予定となっている。
入国管理局としては，今後も出入国管理行政の適正な運営を確保するため，必要に応じた施設整備を積極的に実施していきたいと考えている（表54）。

表54 収容定員の推移

(人)

年度区分	平成15	16	17	18	19	20
収容定員合計	3,039	3,108	3,410	3,410	3,848	3,998
入国者収容所	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	1,239	1,308	1,610	1,610	2,048	2,198

各年度 3 月 31 日現在（平成 20 年度は予定）
出入国管理 (平成 20 年版)

平成20年10月24日発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
# 平成24年台風第16号にかかる大雨等による 被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年9月26日

20時00分現在

内 圈 府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月25日22:00現在）

（1）概况

・9月11日に発生した台風第16号は、非常に強い勢力を保ったまま9月16日午前7時半ごろ沖縄本島付近を通過し、17日にかけて九州の西海上を北に進み、18日9時に沿海州で温帯低気圧となった。

・台風の接近に伴い、沖縄・奄美、西日本で非常に激しい雨が降り猛烈な風が吹いた。また、高潮が発生した。

・18日から19日にかけて南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から東日本の広い範囲で非常に激しい雨となった。

18日に三重県津市といなべ市で藤田スケールでF0と推定される竜巻が、静岡県磐田市でF0及びF1と推定される竜巻が発生した。また、19日に千葉県野田市から茨城県猿島郡境町にかけてF1と推定される竜巻が発生した。

（２）大雨の状況

・主な1時間降水量（9月15日0時から9月19日24時まで）

(アメダス観測値)

沖縄県 国頭 86.0 ミリ 16日 6時24分まで

岐阜県 揖斐川 78.5ミリ 18日 6時56分まで

長崎県 有川 76.0 ミリ 15日 12時09分まで

島根県 松江 75.0 ミリ 15日 13時37分まで

徳島県 京上 72.0ミリ 17日 16時12分まで

(気象レーダー等による解析 $ ^{※} $ )

１２０ミリ以上

沖縄県名護市、恩納村、金武町 16日06時30分まで約110ミリ

長崎県新上五島町 15日12時00分まで

沖縄県国頭村、宜野座村 16日06時30分まで

約100ミリ

三重県いなべ市 18日14時00分まで

沖縄県本部町 16日06時30分まで

（※）レーダー等を用いて解析された降水量（1 km 四方毎）の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ ： 5 ミリ単位

50～200 ミリ ： 10 ミリ単位

200～500 ミリ ： 50 ミリ単位

500～ ミリ ： 100 ミリ単位

で表記。

## ・主な24時間降水量

(アメダス観測値)

高知県 本川 468.5ミリ 17日 16時10分まで

高知県 佐喜浜 459.0 ミリ 15日 13時50分まで

高知県 鳥形山 412.0ミリ 17日12時40分まで

愛媛県 成就社 352.5ミリ 17日 16時00分まで

三重県 宮川 344.5ミリ 18日17時10分まで

(気象レーダー等による解析)

約500ミリ

岐阜県大垣市 18日20時00分まで、岐阜県揖斐川町 18日23時30分まで
三重県いなべ市 18日20時00分まで、徳島県那賀町 17日17時00分まで

愛媛県西条市 17日17時00分まで、高知県土佐市、大川村 17日16時00分まで

高知県いの町 17日16時30分まで、高知県仁淀川町 17日15時30分まで

高知県津野町 17日15時00分まで、熊本県あさぎり町 17日07時00分まで

大分県佐伯市 17日07時00分まで、宮崎県延岡市 17日06時30分まで

宮崎県日之影町 17日06時00分まで、宮崎県五ヶ瀬町 17日05時00分まで

鹿児島県鹿屋市 17日04時00分まで、

## · 主な期間降水量

(アメダス観測値)

三重県 宮川 645.5ミリ

高知県 鳥形山 551.5ミリ

高知県 本川 518.5ミリ

徳島県 木頭 502.5ミリ

高知県 魚梁瀬 462.5ミリ

(気象レーダー等による解析（※）)

約800ミリ

三重県 大台町

約700ミリ

岐阜県揖斐川町、三重県いなべ市、菰野町、徳島県那賀町、海陽町、高知県馬路村、鹿児島県屋久島町

## （３）潮位の状況

・過去最高値を記録した主な地点 （潮位観測地[標高]）

長崎県 福江 182cm 9月17日 08時36分 （176cm 1975年9月6日）

（潮位偏差 67cm）

長崎県 佐世保 223cm 9月17日 08時25分 （218cm 1959年9月17日）

（潮位偏差 64cm）

佐賀県 大浦 360cm 9月17日 09時47分 （322cm 1985年8月31日）

（潮位偏差 104cm）

熊本県 芥北 252cm 9月17日 08時34分 （202cm 2011年9月29日）

（潮位偏差 70cm）

沖縄県 那覇 177cm 9月16日06時56分 （148cm 1997年8月17日）

（潮位偏差 68cm）

沖縄県 沖縄 193cm 9月16日 04時46分 （158cm 2007年7月13日）

（潮位偏差 116cm）

（注）・潮位観測値は瞬間値のため、今後修正等を行う可能性がある。

・潮位偏差とは、実際に観測された潮位と、過去データの解析をもとに計算した潮位予測値の差。
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：9月26日11:00現在）

都道府県	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	1
茨城県	5	5	8
千葉県	23	23
岐阜県	3	13	15	31	18
静岡県	1	35	35	17
三重県	7	2	9
徳島県	1
高知県	1
福岡県	2	6
長崎県	1	3	1	5	87	359	452	3
熊本県	13	246	259
宮崎県	1	1	2
鹿児島県	23	94	651	4	54	826	3	193
沖縄県	3	9	268	483	760	3
合 計	1	11	23	95	739	386	1,160	2,403	3	248

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：９月２６日１１：００現在）

都道府県	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
三重県	いなべ市	151	442	9月18日 14時35分	9月19日 6時00分
205	589	9月18日 15時10分
小計	356	1,031
熊本県	熊本市	848	2,174	9月17日 9時25分	9月17日 12時17分
小計	848	2,174
合計	1,204	3,205

（２）避難勧告（消防庁調べ：９月２６日１１：００現在）

都道府県	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岐阜県	大垣市	8	18	9月18日 18時35分	9月19日 8時00分
2,281	6,237	9月18日 20時00分
揖斐川町	272	675	9月18日 17時15分	9月19日 0時15分
小計	2,561	6,930
三重県	いなべ市	151	442	9月18日 13時25分	9月18日 14時35分
205	589	9月18日 14時00分	9月18日 15時10分
菰野町	15	34	9月18日 14時20分	9月18日 22時44分
小計	371	1,065
熊本県	熊本市	2,800	7,700	9月17日 9時50分	9月17日 12時17分
宇土市	99	298	9月16日 16時00分	9月17日 22時30分
小計	2,899	7,998
宮崎県	門川町	454	1,213	9月16日 14時35分	9月16日 21時30分
小計	454	1,213
鹿児島県	奄美市	19	40	9月16日 19時00分	9月17日 11時00分
与論町	2,454	5,492	9月15日 20時35分	9月16日 16時10分
宇検村	7	18	9月16日 12時00分	9月16日 20時00分
9月16日 13時40分
小計	2,480	5,550
合計	8,765	22,756

（3）避難準備情報（消防庁調べ：9月26日11:00現在）

都道府県	市町村名	世帯数	人数	発表日時	解除日時
三重県	四日市市	166	461	9月18日 15時35分	9月18日 19時10分
桑名市	17,814	45,194	9月18日 16時30分	9月18日 20時00分
亀山市	770	2,080	9月18日 12時55分	9月18日 19時20分
いなべ市	151	442	9月18日 11時30分	9月18日 13時25分
東員町	1,125	3,000	9月18日 16時32分	9月18日 20時15分
菰野町	26	86	9月18日 14時55分	9月18日 21時00分
小計	20,052	51,263
宮崎県	日向市	1,021	2,218	9月16日 18時00分	9月17日 7時00分
延岡市	8,781	19,932	9月16日 22時35分	9月17日 1時30分
小計	9,802	22,150
合計	29,854	73,413

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：９月２５日１５：００現在）

· 土石流等 3 昳 12 件

·岐阜県7件（揖斐川町2、養老町1、大垣市4）

・三重県4件（菰野町1、いなべ市3）

· 滋賀県 1 件（多賀町）

・地すべり 1 県 1 件

· 沖縄県 1 件（大宜味村）

・がけ崩れ 7 県 12 件

·北海道 1 件（礼文町）

· 石川県 1 件（能登町）

·岐阜県1件（七宗町）
·愛媛県 2 件（宇和島市 1、久万高原町 1）

· 高知県 1 件（四万十町）

· 宮崎県 4 件（高千穂町 1、延岡市 2、美郷町 1）

·鹿児島県2件（奄美市1、徳之島町1）

（２）河川 （国土交通省調べ：９月２５日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 7 水系 7 河川

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：9月26日12:00現在）

管 内	最大時の停電戸数	停電中の戸数
中国電力	約700戸	復旧済み
四国電力	約200戸	復旧済み
九州電力	約37,000戸	復旧済み
沖縄電力	約43,000戸	復旧済み

都市ガス（経済産業省調べ：9月26日12:00現在）

・被害なし

○水道（厚生労働省調べ：9月26日12:00現在）

被害状況

·鹿児島県

9月17日以降、天城町、与論町で、3,715世帯で断水が発生。（9月18日 復旧済）

· 沖縄県

9月17日以降、国頭村、大宜味村で、232世帯で断水が発生。（9月18日 復旧済）

○通信関係の状況（総務省調べ：9月26日11:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・(確認中)
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局の停波があったが回復済み(福岡県:2局、佐賀県:1局、長崎県:13局、宮崎県:7局、鹿児島県:12局、沖縄県:33局)
KDDI(au)	・基地局の停波があったが回復済み(愛媛県:1局、高知県:2局、福岡県:1局、長崎県:9局、熊本県:2局、大分県:1局、宮崎県:2局、鹿児島県:25局、沖縄県:29局、)
ソフトバックモバイル	・基地局の停波があったが回復済み（長崎県：16局、鹿児島県：15局、沖縄県：30局）
イー・モバイル	・基地局の停波があったが回復済み（徳島県：1、高知県：1、大分県：2、鹿児島県：1、沖縄県：13）
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局の停波があったが回復済み（福岡県：2局、佐賀県：1局、長崎県：9局、熊本県：2局、大分県：1局、宮崎県：1局、鹿児島県：5局、沖縄県：11局）

※ 被害局数は最大値

※ 原因は停電又は回線切断によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月26日11:00現在）

・被害なし

（４）道路（国土交通省調べ：９月２５日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況:現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止めなし

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、3区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道438号	徳島県美馬市木屋平川上	山腹崩壊	9/18 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道306号	三重県いなべ市藤原町地内～滋賀県境	法面崩落	9/18 9:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道445号	熊本県八代市泉町椎原	落石	9/23 19:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り

・都道府県道の通行止め状況：

現在、7 区間で通行止め（三重県 1、高知県 2、宮崎県 3、大分県 1）

## （5） 交通機関

○鉄道（内閣府調べ：9月25日15:00現在）

・鉄道の運転休止区間現在、運転休止区間なし

事業者	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東海道新幹線	岐阜羽島駅～米原駅間	18	11:24	18	12:42	雨量規制
岐阜羽島駅～米原駅間	18	18:34	18	19:13	雨量規制
新富士駅～掛川駅間	18	21:06	18	21:18	雨量規制
山陽新幹線	新山口駅～厚狭駅間	17	6:41	17	8:02	倒木
小倉駅～博多駅間	17	12:09	17	12:26	風規制
小倉駅～博多駅間	17	14:43	17	14:56	風規制
JR東海	高山線	岐阜駅～美濃太田駅	18	20:03	19	始発	鵜沼駅～坂祝駅間 倒木
JR西日本	姫新線	佐用駅～津山駅間	17	8:18	17	10:14	上月～美作土居駅間 倒木
JR九州	豊肥線	犬飼駅～豊後竹田駅間	17	7:30	17	16:18	犬飼駅～菅尾駅間 バラスト流出
日豊線	直見駅～北川駅間	17	6:40	17	10:04	重岡駅～宗太郎駅間 倒木
肥薩線	葉木駅～鎌瀬駅間	17	6:07	17	8:37	倒木
大畑駅～矢岳駅間	17	7:10	17	8:35	倒木
長崎線	諫早駅～長崎駅間	17	10:00	17	10:50	長崎駅構内 冠水
静岡鉄道	静岡清水線	新静岡駅～新清水駅間	18	21:30	18	21:55	草薙駅～御門台駅間 土砂流入
島原鉄道	島原鉄道線	神代町駅～島原駅間	17	6:06	17	12:44	神代町駅～多比良町駅間冠水大三東駅構内 冠水
島原駅～島原外港駅	17	6:06	18	始発	南島原駅構内 冠水

（６）文教施設等（文部科学省調べ：９月２６日１０：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	138
私立学校施設	1
社会教育·体育、文化施設等	17
文化財等	3
研究施設等
計	160

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月25日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在24県から報告あり)
農作物等	パイプハウス等の損壊	494棟	調査中	茨城県、千葉県、埼玉県、静岡県、岐阜県、島根県、山口県、高知県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県
農作物等の損傷	19,574ha	調査中	長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、島根県、山口県、徳島県、高知県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	91箇所	調査中	岐阜県、三重県、滋賀県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	75箇所	調査中	岐阜県、三重県、滋賀県、鳥取県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
林野関係	林地荒廃	18箇所	調査中	岐阜県、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県
、沖縄県
治山施設	9箇所	調査中	長崎県、鹿児島県、沖縄県
林道施設等	253箇所	調査中	岐阜県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、宮崎県、沖縄県
水産関係	漁船	87隻	調査中	長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
養殖施設	16件	調査中	長崎県、沖縄県
水産物	1,180尾	調査中	長崎県、熊本県、沖縄県
漁具	4件	調査中	長崎県
漁港施設	29漁港	調査中	高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
共同利用施設	69件	調査中	山口県、佐賀県、長崎県、沖縄県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

## （８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：９月２６日１２：００現在）

・三重県で６カ所が被災。人的被害なし。

(雨漏り等による被害4カ所、建物・樹木の一部損壊1カ所、園庭土砂崩れ1カ所)

・福岡県で２カ所が被災。人的被害なし。(建物の一部損壊２カ所)

・長崎県で1カ所が被災。人的被害なし。(敷地内浸水及び浄化槽ポンプ故障1カ所)

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：9月26日12：00現在）

・鹿児島県で9カ所が被災（窓ガラスの破損等9カ所）。人的被害なし。全て診療再開。

・沖縄県で１カ所が被災（床上浸水及び建物・設備の一部損壊１カ所）。診療再開。

## (10) その他

・公園施設 13 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 25 日 15:00 現在）

・下水道施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月25日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害救助法の適用

・鹿児島県は、大島郡与論町に災害救助法を適用（適用決定日9月20日、適用日9月15日）

## （２）被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は、大島郡与論町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日9月25日、適用日9月15日）

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を図るため、関係省庁災害警戒会議を実施した（9月14日16:00）

## ②金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、鹿児島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局鹿児島財務事務所の連名で「平成24年台風第16号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（9月20日）

## ③総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（鹿児島県大島郡与論町（9月15日））

## ④文部科学省の対応

・西日本の府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(9月14日11:47)

## ⑤厚生労働省の対応

・介護保険について、市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、鹿児島県に通知

## ⑥農林水産省の対応

・九州農政局が台風第 16 号の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(9 月 14 日)

・九州農政局が通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(9月21日)

## ⑦国土交通省の対応

·国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日より継続）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	評価方式	実績	番号	⑤政策目標3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	201,962,178,400	191,537,447,837	198,097,500,693	225,059,982,657
(補正後)	200,386,894,394	189,258,383,739
前年度線越額(千円)	11,183,255,363	11,180,633,235
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	211,570,149,757	200,439,016,974
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	197,350,709,957	183,982,042,493

翌年度線越額(千円)	11,180,633,235	12,526,132,540

不用額(千円)	3,038,806,565	3,930,841,941
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書要旨(個別表②)の通り
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	(予算要求)平成21年度政策評価結果を踏まえ、平成23年度においても、国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(重要な政策課題である国債保有者層の多様化に向けた海外ＩＲの実施に必要な経費等)の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国债の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	275,228	109,254	0
A	2	国债整理基金特別	-	事務取扱費	国债管理政策の運営に必要な経費	1,035,826	929,354	0

小計	1,311,054	1,038,608	0
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	国债費	決算上の剩余金の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	1,624,682,871	0
B	2	一般	財務本省	国债費	定率による公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	9,013,033,388	9,768,702,857	0
B	3	一般	財務本省	国债費	割引国债の発行価格差減額の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	151,720,986	69,674,122	0
B	4	一般	財務本省	国债費	社会資本整備事業特別会計受入金等の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	90,598,063	89,934,664	0
B	5	一般	財務本省	国债費	減税特例公債償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	256,773,784	256,773,784	0
B	6	一般	財務本省	国债費	道路整備に係る公債償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	100,000,000	100,000,000	0
B	7	一般	財務本省	国债費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	295,220,383	299,810,315	0
B	8	一般	財務本省	国债費	その他公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	933,030,223	1,092,842,442	0
B	9	一般	財務本省	国债費	公債利子等の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	9,734,967,196	10,761,705,989	0
B	10	一般	財務本省	国债費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	21,707,805	17,117,873	0
B	11	一般	財務本省	国债費	事務取扱費の財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	52,026,477	50,902,358	0
B	12	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等償還に必要な経費	163,293,213,409	185,843,503,778	0
B	13	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債利子等支払に必要な経費	14,003,886,504	14,934,103,009	0
B	14	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	150,011,421	149,189,987	0
小計	198,096,189,639	225,058,944,049	0
合計	198,097,500,693	225,059,982,657	0
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減

該 当 な し
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 6 月

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1
政策の概要	今後も大量の国債発行が見込まれる中、①確実かつ円滑な国債発行による財政資金の確実な調達、②中長期的なコストの抑制、という基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国債発行計画については、市場のニーズ・動向を踏まえ、機動的かつ柔軟に国債発行計画を見直した。また、大幅な国債増額（対前年度比+30.1兆円）となる中で、22年度国債発行計画の策定にあたり、各ゾーンにおいてバランスのとれた発行額を設定したことを踏まえ、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
今後も大量の国債発行が見込まれる中、①確実かつ円滑な国債発行による財政資金の確実な調達、②中長期的なコストの抑制、という基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営する必要がある。
(効率性)
国債市場の活性化の観点から、研究機関等による金利情報取得に関する利便性の向上等のため、22年3月から主要年限別の国債金利情報の提供を開始した。
(有効性)
機関投資家の長期運用ニーズに対応した超長期債の増額を行った一方、「市場との対話」を丁寧に行い、流動性が低下した国債への対処のため、流動性供給入札の増額や買入消却を実施した。
(反映の方向性)
我が国の財政は、過去に例を見ない厳しい状況にあり、今後も大量の国債発行が見込まれている。国債発行当局として確実かつ円滑な国債発行により、必要とされる財政資金を確実に調達するとともに、中長期的な調達コストを抑制していくことによって、円滑な財政運営の基盤を確保するという基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営していく。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第174回国会 財務大臣財政演説	平成22年1月29日	借換債及び財投債を含む国債発行総額については、百六十二兆四千百三十九億円と、昨年度に引き続いて対前年度比増額となりました。国債残高が多額に上る中、財政規律を維持して、市場の信託を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ・動向等を踏まえた発行を行うなど、国際管理政策を適切に運営してまいります。
平成 2 1 年度租税及び印紙収入概算

(单位: 億円)

税目	前年度予算额	平成21年度概算额(B)	比較增減(△)額
当初	補正後(A)	(B-A)	伸率
源泉所得稅	131,480	125,720	126,610	890	0.7
申告所得稅	31,310	29,510	29,110	400	1.4
(所得稅計)	(162,790)	(155,230)	(155,720)	490	0.3
法人稅	167,110	111,590	105,440	6,150	5.5
相続稅	15,500	15,500	15,220	280	1.8
消費稅	106,710	102,540	101,300	1,240	1.2
酒稅	15,320	14,680	14,200	480	3.3
たば己稅	8,940	8,940	8,430	510	5.7
揮発油稅	20,860	18,570	26,280	7,710	41.5
石油ガス稅	140	140	130	10	7.1
航空機燃料稅	890	890	830	60	6.7
石油石炭稅	5,210	5,210	5,100	110	2.1
電源開発促進稅	3,480	3,480	3,510	30	0.9
自動車重量稅	7,150	7,150	6,460	690	9.7
関稅	9,390	9,390	8,460	930	9.9
とん稅	100	100	100	0	0.0
印紙収入	11,950	10,880	9,850	1,030	9.5
一般会计分計	535,540	464,290	461,030	3,260	0.7

（注）計数整理の結果、異同を生ずることがある。
# 最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要 ～平成22年度版～

### 1. 調剤医療費の全数と電算処理分の比較

平成22年度の電算処理割合は、医療費ベース、処方せん枚数ベースとも99％に達している。処方せん1枚当たり調剤医療費について、調剤レセプト全体と電算処理分を比較すると、その差は0.1％未満と小さい。

表1 調剤医療費の全数と電算処理分の比較

実数	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
全数	調剤医療費(億円)	45,927	47,468	51,673	54,402	58,695	60,822	3.4	8.9	5.3	7.9	3.6
処方せん枚数(万枚)	66,363	68,955	70,739	72,008	73,056	76,169	3.9	2.6	1.8	1.5	4.3
1枚当たり調剤医療費(円)	6,921	6,884	7,305	7,555	8,034	7,985	▲0.5	6.1	3.4	6.3	▲0.6
電算処理分	調剤医療費(億円)	25,658	33,305	41,803	49,630	58,124	60,389	29.8	25.5	18.7	17.1	3.9
電算化率(%)	55.9	70.2	80.9	91.2	99.0	99.3	-	-	-	-	-
処方せん枚数(万枚)	36,777	48,106	57,089	65,638	72,345	75,636	30.8	18.7	15.0	10.2	4.5
電算化率(%)	55.4	69.8	80.7	91.2	99.0	99.3	-	-	-	-	-
1枚当たり調剤医療費(円)	6,977	6,923	7,322	7,561	8,034	7,984	▲0.8	5.8	3.3	6.3	▲0.6
電算処理分／全数	1.008	1.006	1.002	1.001	1.000	1.000	-	-	-	-	-
## 主な統計資料

## [雇用関係]

## ☐ 「職業安定業務統計」厚生労働省

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。

## ☐ 「労働力調査」総務省統計局

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、自営業主、家族従業者、雇用者、完全失業者数）、労働力人口比率、就業者数、雇用者数などを把握することができる。

## ☐ 「每月勤労統計調査」厚生労働省

常用労働者を 5 人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、月間入職率・離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。

## ☐ 「雇用動向調查」厚生労働省

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。

事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）、入職経路、離職理由などを把握することができる。

## ☐ 「就業構造基本調査」総務省統計局

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年毎に実施している。

15歳以上人口、有業者数、無業者数、就業者数、雇用者数、世帯数などを把握することができる。

## ☐ 「国勢調査」総務省統計局

我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。
## ☐ 「事業所・企業統計調査」総務省統計局

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されている。調査は5年ごとに実施される。中間年には民営の事業所のみを対象とした簡易調査も実施される。

事業所の従業員数などを把握することができる。

## ☐ 「学校基本調查」文部科学省

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、実施されている。学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数など）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 「每月勤労統計調査」(再掲)

## ☐ 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎月6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などにより明らかにすることを目的としている。

労働者の種類、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。

## ☐ 「就労条件総合調査（旧賃金労働時間制度等総合調査）」厚生労働省

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職金制度・支給実態等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件に関する現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況や賃金総額、諸手当、賃金制度の改定状況、退職金制度の実施状況、労働費用の推移などを把握することができる。

## ○ 「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として実施している。

賃金の改定実施の有無、改定時期、1人平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり最も重視した要素などを把握することができる。

## ○ 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省

民間主要企業の春季闘争における賃上げ交渉の妥結結果を把握し、集計したものである。
民間主要企業の各年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。

## [物価関係]

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の消費者世帯（単身世帯を除く。）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具、家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを把握することができる。

## [消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。

支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、消費水準指数、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向などを把握することができる。

## ☐ 「商業販売統計」経済産業省

我が国商業の活動状況を明らかにすることを目的に、全国の卸売業と小売業を対象に、商品販売額などを調査し、その集計結果をまとめたもの。

業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査（全国、月次）」内閣府

全国の一般世帯のうち、外国人世帯を除く（単身世帯の場合は学生を除く）世帯を調査対象に、
消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。
## (改善施策の方針)

このような密集市街地の安全性確保のため、平成13年12月には、都市再生本部が第三次の都市再生プロジェクトとして、重点密集市街地について平成23年度末までに最低限の安全性を確保 $ ^{2)} $ することを内容とする決定を行っている。また、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画の全国計画においても、同様の目標を定めている。

これまで密集市街地の整備改善に向けて様々な取組が推進されてきたが、現状の密集市街地整備の取組の速度では、平成23年度末までの目標の達成が難しい状況にあることから、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(平成9年法律第49号)を改正した。

首都圏における重点密集市街地の過半が存在する東京都では、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定しており、老朽化した木造住宅等が集積する木造住宅密集地域の中から重点整備地域 $ ^{3)} $ を定め、平成27年度までに、地区毎に不燃領域率45～70% $ ^{4)} $ を目指して整備方策を定めている（図表2-5-4）。

## (事業実施の状況)

住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が9割以上を占めている（図表2-5-5）。

図表2-5-4 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

图表2-5-5	住宅市街地総合整備事業(密集市街地整備型)の実施状況
地域	地区数
首都圈	72地区
東京都	67地区
近隣3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)	3地区
周辺4県(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	2地区
全国	142地区

注：平成19年度実績値である。

资料：国土交通省

2）最低限の安全性を確保：安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表す指標である不燃領域率で40％以上を確保することなどをいう。

3）重点整備地域：整備地域の中から、基盤整備事業などを重点化して展開し早期に防災性の向上を図ることにより、波及効果が期待できる地域で、11地域、約2,400haが定められている。

4）不燃領域率70%：不燃領域率が70%を超えると、市街地の焼失率はほぼ0となる。
## (3) 首都圏における水害対策

## (地球温暖化に伴う気候変動への適応)

地球温暖化の進行に伴う気候変動は、海面水位の上昇、大雨の発生頻度の増加、台風の強度の強まり等をもたらし、水害、土砂災害、高潮災害等の頻発・激甚化や降水量の変動幅の拡大による渇水の頻発や深刻化が懸念されている。特に、政治・行政及び社会経済活動の中枢機能が集積している首都圏では、国民の生命・財産への影響のみならず国家機能の麻痺や国際競争力の低下につながることが懸念されている。こうした状況を踏まえ、気候変動に伴う災害が与える影響について、評価・分析するとともに、これに対応するための適応策について検討するため、平成19年8月に社会資本整備審議会河川分科会に「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」を設置している。また、交通政策審議会港湾分科会では、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について、「防災・保全部会」を設置して議論を行っている。

## (首都圏の水害状況とその対策)

人口や資産が高密度に集中している大都市においては、水害等による被害が甚大なものとなりやすい。長年にわたる治水施設の整備により、浸水面積は減少しているが、都市化の進展や高価な資産の増加等により水害密度 $ ^{1)} $ に関しては全国的に拡大傾向にある。首都圏に関してはさらに上昇傾向が大きく、近年では、過去の約2倍もの数値を示している（図表2-5-7）。また、首都圏においてはゼロメートル地帯が広がり、このような地域が浸

図表2-5-7 水害密度の推移(過去5ヶ年平均)

注1：水害密度は営業停止損失分を含む

注2：経年比較のため平成12年価格にて算出

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

水すると壊滅的な被害となりやすい（図表2-5-8）。

図表2-5-8 東京湾におけるゼロメートル地帯

台風や豪雨による災害のなかでも、とりわけ都市型水害（図表2-5-9）に対しては、河道の整備等の河川改修、管きょやポンプ場の整備等の河川施設・下水道施設による浸水対策、雨水
# 我が国の財政事情

# (21年度財務省原案)

平成20年12月

財務省主計局
## 目 次

(1) 財政事情・・
## 財政事情

① 一般会计税收（億円）

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
535,540	464,290	461,030

（注）実績ベースの過去最高値：2年度　601．059億円

② 公債発行額（億円）

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
253,480	331,680	332,940

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円

③ 一般会计岁出（億円）

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
830, 613	889, 112	885, 480

（注）実績ベースの過去最高値：12年度 893，210億円

④ 公債依存度

20年度当初	20年度補正後	21年度当初
30.5%	37.3%	37.6%

（注）実績ベースの過去最高値：15年度 42.9%

(参考) 名目GDP (兆円)

20年度実績見込み	21年度見通し
509.4	510.2
## 一 般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

(注)19年度までは決算、20年度は補正後予算、21年度は財務省原案による。
公債発行額、公債依存度の推移

(平成21年度財務省原案)

(注)19年度までは決算、20年度は補正後予算、21年度は財務省原案。
## 公債残高の累増 （平成21年度財務省原案）

40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

(注)1. 公償残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成20、21年度は見込み。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

3. 平成20、21年度の翌年度借換のための前倒償限度額を除いた見込額はそれぞれ、543兆円程度、569兆円程度。
## 国及び地方の長期債務残高（平成21年度財務省原案）

(单位: 兆円)

平成7年度末(1995年度末)＜実績＞	平成12年度末(2000年度末)＜実績＞	平成19年度末(2007年度末)＜実績＞	平成20年度末(2008年度末)＜補正後＞	平成21年度末(2009年度末)＜予算＞
国	285程度	464程度	568程度(551程度)	591程度(571程度)	607程度(595程度)
普通国债残高	225程度	368程度	541程度(524程度)	563程度(543程度)	581程度(569程度)
対GDP比	45.4%	72.9%	105.0%(101.7%)	110.6%(106.6%)	113.9%(111.5%)
地 方	125程度	181程度	199程度	197程度	197程度
対GDP比	25.1%	36.0%	38.5%	38.6%	38.6%
国·地方合計	410程度	646程度	767程度(750程度)	787程度(767程度)	804程度(792程度)
対GDP比	82.6%	128.1%	148.6%(145.3%)	154.6%(150.7%)	157.5%(155.2%)

$ ^{*} $ 注

1. GDPは、平成19年度までは実績値、平成20年度は実績見込み、平成21年度は政府見通し。

2. 平成19年度末の()内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた计数。平成20年度末及び21年度末の()内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた计数。

3. 交付税及び議与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分(34兆円程度)である。

4. このほか、平成21年度末の財政投融資特別会計国償残高は123兆円程度。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成21年度財務省原案）

(注)当初予算（21年度は財務省原案）ベース。
## 利払費及び利払費率の推移

平成21年度一般会計利払費

約9.4兆円

↓

1日当たり約258億円

1時間当たりでは約11億円

1分あたりでは約1792万円

利払費率：一般会計歳出に占める利払費の割合

(注)19年度までは決算、20年度は補正後予算、21年度は財務省原案。