Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)環境省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
6 化学物質対策の推進	2,235,070	662,418	-	-	2,897,488	2,014,869	274,756	607,862

(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)リスクコミュニケーションの推進(4)国際協調における取組(5)国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	2,235,070	662,418	-	-	2,897,488	2,014,869	274,756	607,862
7 環境保健対策の推進	22,781,277	-	40,419,115	-	63,200,392	61,562,513	45,581	1,592,297
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救济対策(4)環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	13,157,277	-	40,419,115	-	53,576,392	51,941,259	45,581	1,589,551	平成22年9月7日予備費使用決定40,419,115千円
自動車重量稅財源公害健康被害補償費	自動車重量稅財源公害健康被害補償に必要な経費	9,624,000	-	-	-	9,624,000	9,621,253	-	2,746
8 環境・経済・社会の統合的向上	29,260,283	4,439,020	74,630,592	-	108,329,895	107,704,516	9,993	615,384
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	29,122,391	4,439,020	74,630,592	-	108,192,003	107,571,658	9,993	610,351	平成22年9月24日予備費使用決定74,630,592千円
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	137,892	-	-	-	137,892	132,858	-	5,033
9 環境政策の基盤整備	9,809,724	719,950	-	-	10,529,674	9,987,279	54,498	487,896
〈19,283,155〉の内数	〈80,367〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈19,363,522〉の内数	〈18,961,340〉の内数	〈352,585〉の内数	〈49,595〉の内数
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,313,388	-	-	409	5,313,797	5,154,045	-	159,752
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	3,920,246	719,950	-	△409	4,639,786	4,293,486	54,498	291,801
環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	565,452	-	-	-	565,452	531,780	-	33,671
独立行政法人環境再生保全機構運營費	独立行政法人環境再生保全機構運營費交付金に必要な経費	〈1,989,869〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈1,989,869〉の内数	〈1,989,869〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数
独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	〈12,127,614〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈12,127,614〉の内数	〈12,127,614〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	〈291,941〉の内数	〈80,367〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈372,308〉の内数	〈297,647〉の内数	〈74,660〉の内数	〈→〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈4,607,521〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈4,607,521〉の内数	〈4,280,912〉の内数	〈277,925〉の内数	〈48,683〉の内数
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈266,210〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈→〉の内数	〈266,210〉の内数	〈265,298〉の内数	〈→〉の内数	〈911〉の内数
地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	10,638	-	-	-	10,638	7,966	-	2,671
合計	226,281,251	37,237,682	115,049,707	-	378,568,640	352,777,300	16,649,453	9,141,886

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)環境省 エネルギー対策特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	歲出予算現額	支出済出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 地球温暖化対策の推進	38,657,739	6,219,362	-	-	-	44,877,101	38,047,541	3,175,423	3,654,136
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(1) 国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	18,089,457	1,475,222	-	-	-	19,564,679	14,615,687	2,003,646	2,945,345
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(2)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	20,568,282	4,744,139	-	-	-	25,312,421	23,431,853	1,171,776	708,790
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
合計	38,657,739	6,219,362	-	-	-	-	44,877,101	38,047,541	3,175,423	3,654,136

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
統計 2 - 35 許可を受けた銃砲刀剣類の数の推移(平成13～17年)

区分	13	14	15	16	17
総数(件)	441,329	430,377	418,358	405,995	393,722
銃砲	計	435,645	424,929	413,096	400,927	388,856
猟銃	小計	357,571	347,762	337,573	326,936	316,555
ライフル銃	41,221	41,467	41,720	41,821	41,644
散弾銃	316,350	306,295	295,853	285,115	274,911
空気銃	34,503	34,605	34,533	34,436	34,543
建設用銃	38,213	37,192	35,336	34,213	32,487
その他の銃	5,358	5,370	5,654	5,342	5,271
刀剣類	計	5,684	5,448	5,262	5,068	4,866
狩猟、有害鳥獣駆除用	1,751	1,641	1,564	1,494	1,394
漁業、屠殺用	2	2	2	1	1
風俗慣習用	3,677	3,527	3,415	3,290	3,183
芸能公演用、展示用	254	278	281	283	288
## 文部科学省における地域イノベーション創出に向けた取組

文部科学省では、平成14年度から「知的クラスター創成事業」等を実施し、新たな技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など、地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。

平成23年度から新たに開始した「地域イノベーション戦略支援プログラム」の実施にあたっては、地域において培ってきた科学技術のインフラを活用して、これまでのクラスター形成活動等の成果を着実に発展させていくとともに、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域（地域イノベーション戦略推進地域（P2参照））に対して、関係府省の施策を総動員して支援することとしています。

## 地域イノベーション戦略支援プログラム開始までの流れ

## ①地域における事業推進体制の構築、イノベーション推進協議会の設置

## 地方公共团体

## イノベーション推進協議会

取組に参画する産学官金の機関を構成員とし、「地域イノベーション戦略」を策定するとともに、その実現に向けた各参画機関の取組状況及び成果等の確認、並びに今後の取組の方向性の決定等を行う。

## ②地域イノベーション戦略の策定・提案

## 戦略の主要事項

・新成長戦略を踏まえた長期的視点 (2020年を目標) に立った地域イノベーションの全体構想

・国からの支援が必要な分野の特定

・産学官連携体制（金融機関も含めた参画機関の役割）

・地域イノベーション戦略の実現に向けた今後の具体的な行動計画

・2020年の最終的な目標及び、その目標を達成するための事業開始3年後、5年後時点における到達目標（2020年における目標には、経済効果及び雇用創出効果を必ず設定）など

## ③関係府省による地域イノベーション戦略推進地域の共同選定

## 地域イノベーション戦略推進地域

## 国際競争力強化地域

国際的に優位な大学等の技術シーズ・企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを有する地域

## 研究機能·產業集積高度化地域

地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域

※各地域からの提案を、外部有識者委員会による審査を経て、原則上記2つの地域のいずれかに選定

④地域イノベーション戦略支援プログラム等、各省支援事業の選定へ
第2－（2）－12図 高等学校卒業者の学科別就職決定率の推移

資料出所 文部科学省「高等学校卒業者の就職状況に関する調査」

（注）１）各年３月卒業者の、当該年３月末時点における値。

2）ここでいう就職決定率とは、就職希望者に占める就職者の割合を指す。

しているが、近年は、地方圏経済の停滞から域内就職率の若干の低下がみられる。

第2－（2）－15図により、有効求人倍率と域内就職率をみると、有効求人倍率と県外就職率の間には相関関係がみられ、有効求人倍率が高い県ほど域内就職率が高い。高卒就職希望者の就職を安定的に実現させていくためにも、地元企業の求人を十分に確保していくことが大切であり、地域の雇用創出の取組とともに、学校、企業、ハローワークなど関係機関が一層の連携を強めることが不可欠である。

## (違いが拡大した規模別充足率)

第2－（2）－16図により、企業規模別に充足率をみると、大企業ほど充足率が高く、中小企業に比べ応募者を確保しやすいなど、高校卒業者を採用する場合に有利であることがうかがわれる。ただし、過去の状況についてみると、1960年代の充足率は企業規模による差が小さく、大企業の充足率の水準も1970年代以降に比べると低い。1960年代には大企業の求人が急速に拡大したが、都市部の企業が地方圏の高校卒業者を採用するなど、中小企業ばかりでなく大企業にも人材確保難が生じ、高校卒業者は「金の卵」と言われた。しかし、1970年代以降は、学卒者の大企業志向が継続する中で大企業の求人が減少し、中小企業に
第2－（2）－13図 高校新規学卒者の職業別就職者数

第2－（2）－14図 域内就職率の推移

（注） 域内就職率とは、就職者に占める出身高校の所在地の都道府県に就職した者の割合を指す。
第2－（2）－15図 求人倍率と域内就職率

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）域内就職率は2010年3月卒業の高校卒業者の数値。

2）有効求人倍率は2010年3月現在の高校新卒者における数値。

第2－（2）－16図 企業規模別充足率の状況

（注）1）1971年及び72年の充足率は集計されていない。

2）充足率=就職者数／求人数×100（%）。

3）シャドー部分は景気後退期。
比べ大企業の充足率は上昇することとなった（付2－（2）－2表）。

## (人員を確保できていない中小企業)

第2－（2）－17図により、企業規模別に新規高卒採用を増加させる企業割合をみると、1990年代後半や2000年代後半には、企業規模が小さい企業ほど新規高卒採用を増加させると回答した割合が大きい傾向にある。就職水河期といわれる時期を含む2000年代前半は企業規模でそれほど差がなく、企業規模に関わらず採用意欲が低下していたことがわかる。

さらに、第2－（2）－18図により、事業所規模別に新規高卒採用を増加させる理由をみると、「年齢等人員構成の適正化」や「退職者の増加による補充」の割合が1990年代後半以降、どの年代でも高く、また、事業所規模が大きいほどその割合は高い。大企業を中心に、若い労働力を積極的に採用し、新陳代謝を図ったり、継続的な営業を目指す目的が大きいと思われる。一方、「前年は新規学卒者の確保が十分できなかった」は企業規模が小さいほどその割合が高く、先にみたように、中小企業ほど採用に苦労している状況がうかがえる。また、2008年から追加された項目であり、比較に注意を要するが、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」の割合も高く、長期にわたって企業を支えていく人材を欲していることがわかる。

高卒の求人倍率は1倍を上回り、また、高卒就職者数の減少に歯止めがかかっていることなどを考慮すると、高卒者の採用は、企業の人材確保にとって引き続き重要な役割を果たしていると考えられる。

第2－（2）－17図 新規高卒採用を増加させる事業所割合

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）次年度の新規高校学卒採用を増加させると回答した事業所割合。その他は、採用を増加させると回答した事業所に占める、当該理由を回答した事業所割合。

2）1990年代後半は1995年から99年、2000年代前半は2000年から04年、2000年代後半は2005年から2009年までの平均値。
第2－（2）－18図 新規高率採用を増加させる理由（事業所規模別）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は、次年度の新規高校学卒採用を増加させると回答した事業所に占める割合であり、複数回答。

2）1990年代後半は1995年から99年、2000年代前半は2000年から04年、2000年代後半は2005年から2009年までの平均値。

3）調査項目の変更により、「労働時間短縮への対応」及び「新規事業への進出」の2000年代後半は2005年から2007年まで、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」の2000年代後半は2008年から2009年までの平均値となっている。
## (将来を見通せない高校生)

第2－（2）－19図により、高校生の進路選択に関する気がかりをみると、「学力が足りないかもしれない」の次に「自分に合っているものがわからない」、「やりたいことがみつからない、わからない」などが多く、高校卒業を控え自分の将来について考える時期を迎えても、自分の職業キャリアに明確なイメージを持てていないことがわかる。なお、学力への不安は進学に関する不安に起因すると考えられるが、進学にあたっても自分の職業キャリアについてイメージが持てていないことが危惧される。

また、第2－（2）－20図により、高校生の進路指導への要望をみると、「もっと進路に関する情報提供をしてほしい」が最も高く、次いで「もっと生徒のことを理解して欲しい」「進学や就職に関してもっと具体的に指導してほしい」となっている。また、「もっと生徒のことを理解してほしい」「もっと生徒の意思を尊重してほしい」については、進路が進学と就職の高校生の間で差が大きく、進路が就職の者で高くなっていることから、就職希望者に対して、生徒の個性を理解した上での、助言や指導が教育現場で不足していることが懸念される。

おおよそ18歳までの後期中等教育課程の中で、自らの生涯キャリアを誰にも頼らず考えることの出来る若者は少ないと思われるが、卒業後の職業選択や、将来の自分の姿について考えることは大切であり、そうしたことを考える機会を先送りにすることは、本人にとっても社会にとっても望ましいことではない。若者に対するキャリア教育の充実が大切であり、教育現場ばかりでなく、ハローワークも含め地域社会の関係者が相互に連携し、地域社会全体の問題として取り組まれることが期待される。

第2－（2）－19図 高校生の進路選択に関する気がかり

資料出所 （社）全国高等学校PTA連合会・（株）リクルート「高校生と保護者の進路に関する意識調査」(2009年)
第2－（2）－20図 高校生の進路指導への要望

資料出所 （社）全国高等学校PTA連合会・（株）リクルート「高校生と保護者の進路に関する意識調査」（2009年）

## （高卒者の進路選択をより豊かなものとするために）

第2－（2）－21図により、初職における正規比率を学歴別にみると、若い世代ほど低下する傾向にあるが、大卒に比べ高卒の低下幅は大きい。また、特に1990年代の低下が大きく、正規雇用者となる道は狭められてきた。新規学卒者の一括採用は、正規雇用で採用され、企業内で長期にわたり育成されていく仕組みを想定しているが、非正規雇用の雇用管理には長期的視点からの職務配置や人材育成が乏しく、離職率も高いなど、不安定な職業生活につながりやすい。長期的視点に立った職務配置や人材育成を促進するよう、学卒者の採用枠の拡大に向け取り組むことが期待される。

一方、親の年収が進路に影響を与え、低所得世帯の高校生が進学を断念せざるを得ないという状況が発生していることも指摘されている（付2－（2）－3表）。少子高齢社会の中で、若い人たちがその持てる能力を発揮し、社会の活力が高まっていくことが期待される。高校生の進路選択について、進学するにせよ就職するにせよ、一人ひとりの若者が納得をし、将来に向け様々に能力を磨き、自分を高め、意欲を持って社会に参加していくことができるよう、学校、企業、関係機関、地域社会が相互に連携、協力していくことが大切である。
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月26日（22時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月27日

25時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月27日17:00現在）

（1）概况

8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4日 10時10分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4日 10時30分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日 13時10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日 10時10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日 7時30分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 $ ^{*} $ 1811.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 $ ^{*} $ 1358.5 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 $ ^{*} $ 1152.5ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

$ ^{*} $ が付いている観測点は、集計期間内に欠測している時間帯がある。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：９月２４日１２：００現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
:天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

:十津川村風屋の風屋ダムにて、身元不明の遺体発見

## 和歌山県（47人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

:新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の身元不明の遺体を収容(詳細確認中)

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

: 日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡

: 那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡(うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの)

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

## 広島県（1人）

尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

:佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

## 愛媛県（1人）

:松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡
## <行方不明者(25人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

## 奈良県（16人）

:十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され2人が行方不明

: 五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた8人が行方不明和歌山県（8人）

:田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

:新宮市木ノ川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し、男性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西方地内において、女性2人が行方不明

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：9月27日20:00現在）

全国計死者71名 行方不明者23名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	48	7	2	4
奈良県	11	15	2	2
三重県	2	1	5	10
計	61	23	9	16

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：9月26日16:30現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	193
奈良県	205	413	6	11	1	2	199
和歌山県	43	68	3	6	5
合計	248	481	9	17	1	2	397

※台風第15号の被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：9月26日18:45時点）

## 【台風第12号関連】

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県2地区6世帯13名	十津川村	2(6世帯、13名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名大字林:1世帯、3名	安否確認済み
和歌山県2地区	田辺市	1(6世帯、9名)	本宮町曲川地区:6世帯、9名	安否確認済み
新宮市	1	歯畑地区:2世帯、5名	安否確認済み
8世帯
14名	(2世帯、5名)

### 5. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

・20道県の77市町村で189件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	1	20	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	7	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	19	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	香美町
鳥取県	3	1	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	87	25	77	77

○河道閉塞（9月27日14:00時点）

17箇所（台風第12号関連）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月27日 14:00現在）
○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県 (9/8～)

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：９月２７日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月26日9:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	約5戸 9月24日6:00現在
東京電力	約1,510,000戸	約100戸 9月24日6:44現在
中部電力	約313,000戸	約6,080戸 9月24日6:00現在
関西電力	約60,750戸	約70戸 9月22日18:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号の被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月26日 9:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月26日9:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

【三重県】

・熊野市井戸町で2SS床下浸水。内1SSは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月27日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	和歌山県	34,029戸	741戸
一時、停波していた14局については、復旧済み

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
奈良県	1,114戸	63戸
三重県	17,087戸	復旧済み
兵庫県	327戸	復旧済み
大阪府	133戸	復旧済み
岡山県	38戸	復旧済み
鳥取県	580戸	復旧済み
島根県	50戸	復旧済み
香川県	3戸	復旧済み
静岡県	354戸	復旧済み
山梨県	519戸	復旧済み
北海道	97戸	復旧済み
高知県	26戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月27日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可・光電話:東京都で45回線、神奈川県で139回線、千葉県で12回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・宮城県で1局、神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で22局、三重県で5局、静岡県で15局の基地局が停波
KDDI(au)	・京都府で1局、三重県で3局、奈良県で3局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で8局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で3局、奈良県で11局、和歌山県で15局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で10局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号の被害を含む

○防災行政無線関係の状況（総務省調べ：9月27日10:00現在）

・県防災：三重県熊野市役所（地上系1局）電源設備水没により停波

· 市町村防災：和歌山県内で70局程度、三重県で11局程度、奈良県内で3局が停波。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月27日 10:00現在）

・鳥取県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により3日4時05分から停波していたが、5時59分に復旧。

・和歌山県内の中波ラジオ放送局 1 か所が中継回線断により 4 日11 時頃から放送停止していたが、4 日17 時20 分に復旧。

・三重県内の中波ラジオ放送局1か所が浸水の影響で停波したが、5日14時5分に復旧。
・奈良県内の超短波ラジオ放送局2か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日8時頃から停止していたが、7日17時34分に復旧。

・和歌山県内のテレビジョン中継局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、6日11時頃から停止していたが、8日12時45分に復旧。

・和歌山県内の超短波ラジオ放送局1か所が商用電源断により非常用電源を使用して放送を継続していたが、非常用電源が尽きたため、9日11時頃から停止していたが、9日17時5分に復旧。

・三重県内のケーブルテレビ約38世帯が停電・伝送路断により停波中。

・奈良県内のケーブルテレビ約50世帯が停電・伝送路断により停波中。

・和歌山県内のケーブルテレビ約654世帯が停電・伝送路断により停波中。

・静岡県内のケーブルテレビ約33世帯が停電により停波中。

（４）道路（国土交通省調べ：９月２７日 １４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め人身・物損：車両2台（1名死亡）孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	39	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	242	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～紀伊勝浦駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅冠水
紀伊勝浦駅～串本駅	3	始発	26	始発
串本駅～白浜駅	3	始発	17	始発
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保々駅	4	11:15	7	始発
保々駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鉄道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月27日16:00現在）

区分 被災箇所数
区分	被災箇所数
国立学校施設	13
公立学校施設	153
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	189
文化財等	68
研究施設等	5
計	435

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月27日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	23,821ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	5,081箇所	北海道(2箇所)、群馬県(72箇所)、山梨県(33箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(521箇所)、滋賀県(11箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(24箇所)、兵庫県(1,248箇所)、奈良県(127箇所)、和歌山県(854箇所)、鳥取県(605箇所)、島根県(103箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(93箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(38箇所)、香川県(314箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(6箇所)、大分県(3箇所)
農業用施設の損壊	3,930箇所	北海道(15箇所)、群馬県(38箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(12箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(419箇所)、滋賀県(15箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(845箇所)、奈良県(59箇所)、和歌山県(738箇所)、鳥取県(629箇所)、島根県(93箇所)、岡山県(711箇所)、広島県(62箇所)、徳島県(30箇所)、香川県(180箇所)、愛媛県(9箇所)、高知県(15箇所)、大分県(3箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	810箇所	北海道(14箇所)、栃木県(1箇所)、群馬県(20箇所)、埼玉県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(6箇所)、岐阜県(3箇所)
区分	主な被害	被害数	被害地域
治山施設	129箇所	三重県(195箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(80箇所)、奈良県(121箇所)、和歌山県(257箇所)、鳥取県(23箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(28箇所)、広島県(1箇所)、徳島県(9箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
林道被害	2,876箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(2箇所)、三重県(57箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(5箇所)、和歌山県(28箇所)、鳥取県(2箇所)、岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
木材加工・流通施設	24箇所	北海道(4箇所)、栃木県(14箇所)、群馬県(39箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(146箇所)、静岡県(49箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(962箇所)、滋賀県(23箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(139箇所)、奈良県(195箇所)、和歌山県(621箇所)、鳥取県(145箇所)、島根県(45箇所)、岡山県(49箇所)、広島県(56箇所)、徳島県(117箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(93箇所)、高知県(77箇所)
特用林産施設等	27箇所	三重県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(22箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1隻)、三重県(6隻)、和歌山県(6隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	49件	三重県(36件)、和歌山県(5件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	23統	三重県(14統)、和歌山県(3統)、高知県(6統)
水産物	1,866千尾	三重県(45千尾等)、兵庫県(3千尾)、奈良県(252千尾)、和歌山県(1,385千尾)、鳥取県(0.4千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	8漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県(7箇所)、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)
（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月27日15:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、10診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】6診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月27日15:00現在）

· 和歌山県 41 施設（床上浸水等）

· 兵庫県 13 施設（床上浸水等）

· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月27日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	27 日(火)
閉鎖営業店數	4	1

## (11) その他

・港湾施設 37 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること
4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第5回 9月9日19時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

## ※非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

·鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）