Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
直江津港エネルギー港湾工事
1 歳 入
款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 額 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 額 入 額
(円)	歳 入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	500,171,000	500,171,000	500,171,000	0	0	0
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	396,250,000	395,585,247	395,585,247	0	0	△	664,753
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	963,135,000	961,468,406	961,468,406	0	0	△	1,666,594
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	2,184,000	71,046,347	71,046,347	0	0	68,862,347
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入
0701-04 雑 入	84,000	521,754	521,754	0	0	437,754
歳 入 合 計	1,861,824,000	1,928,792,754	1,928,792,754	0	0	66,968,754
(注) 前年度剩余金受入には、北九州港鉄鋼港湾工事の前年度剩余金48,444,314円を含む。
2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 工本ルギー港湾施設工事費
204-00 直江津港整備費	1,733,500,000	0	0	0	0	1,733,500,000	1,733,232,203	0	267,797
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入
306-22 港湾整備勘定へ線入	194,771,000	0	0	0	0	194,771,000	194,771,000	0	0
歳出合計	1,928,271,000	0	0	0	0	1,928,271,000	1,928,003,203	0	267,797
鹿島港エネルギー港湾工事1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
0100-00 他 会 計 占 リ 受 入
0101-00 一般 会 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 会 計 占 リ 受 入	185,006,000	185,006,000	185,006,000	0	0	0
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	150,507,000	150,503,663	150,503,663	0	0	△	3,337
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	1,003,540,000	1,003,487,750	1,003,487,750	0	0	△	52,250
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	55,587	55,587	0	0	55,587
歳 入 合 計	1,339,053,000	1,339,053,000	1,339,053,000	0	0	0
(注) 前年度剩余金受入には、北九州港鉄鋼港湾工事の前年度剩余金55,587円を含む。
国土交通省所管 港湾整備特別会計歳入歳出決定計算書 鹿島港エネルギー港湾工事 （671）

2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 工本ルギー港湾施設工事費
204-00 鹿島港整備費	1,185,120,000	0	0	0	0	1,185,120,000	1,184,972,410	0	147,590
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入
306-22 港湾整備勘定へ線入	153,933,000	0	0	0	0	153,933,000	153,933,000	0	0
歳出合計	1,339,053,000	0	0	0	0	1,339,053,000	1,338,905,410	0	147,590
和歌山下津港エネルギー港湾工事
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
0100-00 他 会 計 占 リ 受 入
0101-00 一般 会 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 会 計 占 リ 受 入	193,707,000	161,950,000	161,950,000	0	0	△	31,757,000
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	106,714,000	106,886,353	106,886,353	0	0	172,353
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	299,422,000	299,887,249	299,887,249	0	0	465,249
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,639,000	110,116,265	110,116,265	0	0	99,477,265
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	1,420,000	175,200	175,200	0	0	△	1,244,800
0701-03 不用 物品 壳 払 収 入	1,392,000	0	0	0	0	△	1,392,000
0701-04 雑 収 入	28,000	175,200	175,200	0	0	0	147,200
歳 入 合 計	611,902,000	679,015,067	679,015,067	0	0	0	67,113,067
国土交通省所管 港湾整備特別会計歳入歳出決定計算書 和歌山下津港エネルギー港湾工事 （673）

2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 工本ルギー港湾施設工事費
204-00 和歌山下津港整備費	538,910,000	0	0	0	0	538,910,000	259,820,000	279,090,000	0
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入
306-22 港湾整備勘定へ線入	60,933,000	0	0	0	0	60,933,000	60,933,000	0	0
歳出合計	599,843,000	0	0	0	0	599,843,000	320,753,000	279,090,000	0
日高港エネルギー港湾工事1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差 (△は減) (円)
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,166,000	12,072,000	12,072,000	0	0	10,906,000
(注) 前年度剩余金受入には、北九州港鉄鋼港湾工事の前年度剩余金742円を含む。2 歳 出
項 目	歳 出 予算額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 用 費 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌 年 度 繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	12,072,000	0	0	0	0	12,072,000	12,072,000	0	0
和歌山下津港鉄鋼港湾工事1 歲 入
款 項 目	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歲 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差(△ は 减) (円)
0100-00 他 会 計 占 収 受 入
0101-00 一般 会 計 占 収 受 入
0101-01 一般 会 計 占 収 受 入	160,589,000	148,877,000	148,877,000	0	0	△	11,712,000
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	88,928,000	88,928,000	88,928,000	0	0	0	0
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	249,518,000	249,518,000	249,518,000	0	0	0	0
歲 入 合 計	499,035,000	487,323,000	487,323,000	0	0	△	11,712,000
2 歲 出
項 目	歲 出 予 算 額(円)	前 年 度 額(円)	予 備 用 費 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 額(円)	不 用 額(円)	備 考
02 鉄鋼港湾施設工事費
204-00 和歌山下津港整備費	449,090,000	0	0	0	0	449,090,000	412,690,000	36,400,000	0
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	49,945,000	0	0	0	0	49,945,000	49,945,000	0	0
歲 出 合 計	499,035,000	0	0	0	0	499,035,000	462,635,000	36,400,000	0
福山港鉄鋼港湾工事1 歲 入
款 · 項 · 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲 入 予 算 額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
0100-00 他 会 計 占 収 受 入
0101-00 一般 会 計 占 収 受 入
0101-01 一般 会 計 占 収 受 入	715,946,000	652,139,000	652,139,000	0	0	△	63,807,000
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	583,500,000	583,402,573	583,402,573	0	0	△	97,427
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	1,298,414,000	1,298,184,807	1,298,184,807	0	0	△	229,193
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	74,838,000	774,946,145	774,946,145	0	0	700,108,145
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入
0701-04 雑 入	2,000	14,899	14,899	0	0	12,899
歳 入 合 計	2,672,700,000	3,308,687,424	3,308,687,424	0	0	635,987,424
(注) 前年度剩余金受入には、北九州港鉄鋼港湾工事の前年度剩余金319,930円を含む。
2 歲 出
項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
02 鉄鋼港湾施設工事費
204-00 福山港整備費	2,381,600,000	774,619,525	0	0	0	3,156,219,525	2,924,192,913	232,026,000	612
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入
306-22 港湾整備勘定へ線入	216,260,000	0	0	0	0	216,260,000	216,260,000	0	0
歳出合計	2,597,860,000	774,619,525	0	0	0	3,372,479,525	3,140,452,913	232,026,000	612
北九州港鉄鋼港湾工事1 歳 入
款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差(△ は 減) (円)
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	0	3,924,912	3,924,912	0	0	3,924,912
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	0	117,929,204	117,929,204	0	0	117,929,204
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	28,595,000	246,307,437	246,307,437	0	0	217,712,437
歳 入 合 計	28,595,000	368,161,553	368,161,553	0	0	339,566,553
(注) 前年度剩余金49,668,605円は、直江津港エネルギー港湾工事外4工事の歳入に計上してある。2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増 △ 減(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 繰 越 額(円)	不 用 額(円)	備 考
02 鉄鋼港湾施設工事費
204-00 北 九 州 港 整 備 費	0	331,700,000	0	0	0	331,700,000	331,700,000	0	0
## 港湾整備勘定

事業実績表

区 分	虛出予算現額(円)	事業費	財	內	訳
一般会計より受入	港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)
港湾事業費	250,260,213,649	222,437,016,000	206,089,870,976	155,825,457,000	150,007,593,846	59,003,235,000	57,341,528,536	7,608,324,000	29,624,758,121	222,437,016,000	236,973,880,503
北海道港湾事業費	26,766,283,217	26,312,328,000	26,275,456,845	19,874,928,000	19,461,610,000	6,437,400,000	6,367,261,355	0	481,858,198	26,312,328,000	26,310,729,553
離島港湾事業費	27,704,632,200	22,095,200,000	21,452,244,767	21,757,445,000	18,309,642,000	337,755,000	339,123,393	0	5,059,432,200	22,095,200,000	23,708,197,593
沖縄港湾事業費	31,656,008,500	25,262,359,000	27,243,203,126	24,327,259,000	23,850,259,000	935,100,000	923,359,449	0	6,405,390,051	25,262,359,000	31,179,008,500
埠頭整備等資金貸付金	3,940,200,000	2,965,000,000	2,527,040,000	2,965,000,000	2,945,000,000	0	0	0	975,200,000	2,965,000,000	3,920,200,000
受託工事費	5,450,249,439	4,626,881,000	4,643,087,841	0	0	0	0	4,626,881,000	4,757,535,739	4,626,881,000	4,757,535,739
港湾事業等工事諸費	20,074,925,000	19,656,251,000	19,295,380,324	12,220,961,000	12,063,628,154	5,374,768,000	5,374,768,000	2,060,522,000	2,479,196,000	19,656,251,000	19,917,592,154
産業投資特別会計へ繰入	2,508,896,000	2,508,896,000	2,508,896,000	0	0	0	0	2,508,896,000	2,508,896,000	2,508,896,000	2,508,896,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,240,804,000	0	399,870,000	0	1,016,145,000	0	0	0	224,659,000	0	1,240,804,000
都市再生プロジェクト事業推進費	426,820,000	0	426,820,000	0	321,000,000	0	81,000,000	0	24,820,000	0	426,820,000
災害対策等緊急事業推進費	23,431,000	0	23,431,000	0	16,413,000	0	0	0	7,018,000	0	23,431,000
社会資本整備事業調整費	261,000,000	0	261,000,000	0	261,000,000	0	0	0	0	0	261,000,000
景觀形成事業推進費	77,000,000	0	77,000,000	0	77,000,000	0	0	0	0	0	77,000,000
予備費	400,000,000	400,000,000	0	0	0	0	0	400,000,000	0	400,000,000	0
合計	370,790,463,005	326,263,931,000	311,223,300,879	236,971,050,000	228,329,291,000	72,088,258,000	70,427,040,733	17,204,623,000	52,548,763,309	326,263,931,000	351,305,095,042
(注)1財源内訳のその他(実績)の合計の内訳は、(項)空港整備特別会計より受入989,039,000円、(項)特定港湾施設工事勘定より受入764,655,000円、(項)償還金収入9,272,602,008円、(項)受託工事納付金収入4,603,572,454円、(項)前年度剩余金受入34,388,353,241円及び(項)雑収入2,530,541,606円である。なお、(項)前年度剩余金受入34,388,353,241円は、法附則第66条第22号の規定による廃止前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成18年度の決算上の剩余金を受け入れた額である。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額40,081,794,163円(決算上剩余金)は、社会資本整備事業特別会計の業務勘定の歳入に107,485,154円及び社会資本整備事業特別会計の港湾勘定の歳入に39,974,309,009円をそれぞれ繰り入れ、平成20年度に実施する事業に要する経費の財源に充てられるものである。
特定港湾施設工事勘定

事業実績表

工事別等区分	事業費	財源內訳	差引剩余金(円)
工事費(円)	工事諸費港湾整備助定へ線入(円)	計(円)	一般会計入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	前年度剩余金(円)	無收入(円)	計(円)
能代港エネルギー港湾工事	585,960,641	76,741,000	662,701,641	130,776,000	69,105,600	486,681,012	3,304,640	4,065,807	693,933,059	31,231,418
直江津港エネルギー港湾工事	1,733,232,203	194,771,000	1,928,003,203	500,171,000	395,585,247	961,468,406	71,046,347	521,754	1,928,792,754	789,551
鹿島港エネルギー港湾工事	1,184,972,410	153,933,000	1,338,905,410	185,006,000	150,503,663	1,003,487,750	55,587	0	1,339,053,000	147,590
和歌山下津港エネルギー港湾工事	259,820,000	60,933,000	320,753,000	161,950,000	106,886,353	299,887,249	110,116,265	175,200	679,015,067	358,262,067
日高港エネルギー港湾工事	0	12,072,000	12,072,000	0	0	0	12,072,000	0	12,072,000	0
和歌山下津港鉄鋼港湾工事	412,690,000	49,945,000	462,635,000	148,877,000	88,928,000	249,518,000	0	0	487,323,000	24,688,000
福山港鉄鋼港湾工事	2,924,192,913	216,260,000	3,140,452,913	652,139,000	583,402,573	1,298,184,807	774,946,145	14,899	3,308,687,424	168,234,511
北九州港鉄鋼港湾工事	331,700,000	0	331,700,000	0	3,924,912	117,929,204	246,307,437	0	368,161,553	36,461,553
合計	7,432,568,167	764,655,000	8,197,223,167	1,778,919,000	1,398,336,348	4,417,156,428	1,217,848,421	4,777,660	8,817,037,857	619,814,690
(注) 前年度剩余金受入の工事別等の金額については、事業執行等の必要のため工事別等の間で調整を行っているものがある。なお、前年度剩余金受入は、法附則第66条第22号の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成18年度の決算上の剩余金の受入れである。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
31,754,821,174	31,754,821,174	0	35,857,007,166	35,857,007,166	既往年度からの繰越債務額は、法附則第243条第3項の規定により、港湾整備特別会計に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
78,707,933,780	74,103,995,360	152,811,929,140	65,609,052,732	87,202,876,408	限度額86,953,617,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第243条第3項の規定により、港湾整備特別会計に帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(港湾整備勘定)
港湾事業費	18,521,113,757	18,521,113,757	0	24,509,434,182	24,509,434,182
北海道港湾事業費	453,955,217	453,955,217	0	488,817,600	488,817,600
離島港湾事業費	5,609,432,200	5,609,432,200	0	6,038,970,000	6,038,970,000
沖縄港湾事業費	5,149,337,000	5,149,337,000	0	2,998,505,000	2,998,505,000
埠頭整備等資金貸付金	475,200,000	475,200,000	0	447,160,000	447,160,000
受託工事費	258,553,475	258,553,475	0	75,971,384	75,971,384
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	224,659,000	224,659,000	0	840,934,000	840,934,000
都市再生プロジェクト事業推進費	24,820,000	24,820,000	0	0	0
(682) 国土交通省所管 港湾整備特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
災害対策等緊急事業推進費	23,431,000	23,431,000	0	0	0
(特定港湾施設工事勘定)
エネルギー港湾施設工事費	0	0	0	315,315,000	315,315,000
能代港整備費	0	0	0	36,225,000	36,225,000
和歌山下津港整備費	0	0	0	279,090,000	279,090,000
鉄鋼港湾施設工事費	1,014,319,525	1,014,319,525	0	141,900,000	141,900,000
福山港整備費	726,619,525	726,619,525	0	141,900,000	141,900,000
北九州港整備費	287,700,000	287,700,000	0	0	0
合 計	31,754,821,174	31,754,821,174	0	35,857,007,166	35,857,007,166
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(港湾整備勘定)
直轄港湾改修事業	54,522,307,666	51,597,363,820	106,119,671,486	42,637,470,781	63,482,200,705	限度額 61,286,000,000円
港湾改修事業費補助	3,705,680,000	1,659,500,000	5,365,180,000	2,890,261,000	2,474,919,000	限度額 2,094,500,000円
港湾環境整備事業費補助	334,250,000	142,000,000	476,250,000	246,750,000	229,500,000	限度額 142,000,000円
北海道直轄港湾改修事業	7,605,315,150	5,804,610,000	13,409,925,150	5,805,315,150	7,604,610,000	限度額 6,820,000,000円
離島港湾改修事業費補助	420,000,000	1,916,000,000	2,336,000,000	1,303,161,000	1,032,839,000	限度額 1,916,000,000円
沖縄直轄港湾改修事業	5,263,448,000	8,654,100,000	13,917,548,000	6,314,845,500	7,602,702,500	限度額 9,510,000,000円
港湾整備関係受託工事	3,221,714,964	0	3,221,714,964	1,773,576,373	1,448,138,591
沖縄港湾改修事業費補助	487,160,000	312,300,000	799,460,000	580,850,000	218,610,000	限度額 312,300,000円
廃棄物処理施設整備事業費補助	206,722,000	229,878,000	436,600,000	275,184,000	161,416,000	限度額 245,700,000円
離島直轄港湾改修事業	725,586,000	391,440,000	1,117,026,000	725,586,000	391,440,000	限度額 500,000,000円
作業船建造	0	985,950,000	985,950,000	295,785,000	690,165,000	限度額 1,000,000,000円
官庁会計事務データ通信システム利用	0	262,146,540	262,146,540	148,853,928	113,292,612	限度額 262,148,000円
国土交通省所管 港湾整備特別会計債務に関する計算書 （683）

区 分	既往年度からの繰越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額
(円)	備
考
国有財産総合情報管理シ
ステム開発等	0	60,677,000	60,677,000	18,664,000	42,013,000	限度額 64,969,000 円
(特定港湾施設工事勘定)
エネルギー港湾施設工事
直江津港整備工事	809,250,000	612,780,000	1,422,030,000	986,250,000	435,780,000	限度額 800,000,000 円
鉄鋼港湾施設工事
福山港整備工事	1,406,500,000	1,475,250,000	2,881,750,000	1,606,500,000	1,275,250,000	限度額 2,000,000,000 円
合 計	78,707,933,780	74,103,995,360	152,811,929,140	65,609,052,732	87,202,876,408
( 685 )

平成19年度国土交通省所管

空港整備特別会計決算參照書
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 15150 空 港 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成19年度における

収納済歳入額は

662,680,294,057 円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

555,188,826,140円

である。

したがって、歳入歳出差引き

107,491,467,917円

## の剰余を生ずる。

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第67条第1項第7号の規定により本年度限りの設置であったので、この剰余金は、法附則第253条第1項の規定により、法第2条第1項第16号の規定により設置された社会資本整備事業特別会計の業務勘定及び空港整備勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとし

平成19年度の末日においてこの会計に所属していた権利義務は、法附則第253条第3項の規定により一般会計並びに社会資本整備事業特別会計の業務勘定及び空港整備勘定に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（688）国土交通省所管空港整備特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
566,036,758,000	1,275,830,00054,227,000	567,258,361,000	662,779,080,463	662,680,294,057	0	98,786,406	95,421,933,057
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)
566,036,758,000	1,275,830,00054,227,000	567,258,361,000	166,779,621,788	0	652,000,000	734,689,982,788	555,188,826,140	167,101,064,926	12,400,091,722	前年度線越額は、法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計の翌年度線越額である。予算総則の規定による経費増額の内訳第7条第1項第13号652,000,000円翌年度線越額の内訳明許線越額166,879,845,842円事故線越額221,219,084円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 1 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 1 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 1 叩 受 入	163,498,300,000	166,323,710,000	166,323,710,000	0	0	2,825,410,000	法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計の平成18年度において繰越工事があったこと等のため
0200-00 空 港 使 用 料 叩 入
0201-00 空 港 使 用 料 叩 入	217,040,103,000	219,716,581,788	219,617,795,382	0	98,786,406	2,577,692,382
0201-01 着 陸 料 等 叩 入	88,144,849,000	87,629,969,451	87,622,055,250	0	7,914,201	△ 522,793,750	国内線の着陸料が予定より少なかったこと等のため
0201-02 航 行 援 助 施 設 利用 料 叩 入	128,895,254,000	132,086,612,337	131,995,740,132	0	90,872,205	3,100,486,132	航行援助施設の利用件数が予定より多かったこと等のため
0300-00 地方公共団体工事費負担金叩入
0301-00 地方公共団体工事費負担金叩入
0301-01 地方公共団体工事費負担金叩入	5,842,036,000	5,708,621,552	5,708,621,552	0	0	△ 133,414,448	事業計画の変更等により、翌年度への繰越工事があったこと等のため
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	109,019,000,000	110,584,000,000	110,584,000,000	0	0	1,565,000,000	法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計の平成18年度から繰り越された借入金の限度額に係る借入金を本年度において行ったこと等のため
0600-00 空 港 等 財 產 処 分 叩 入
0601-00 空 港 等 財 產 処 分 叩 入
0601-01 空 港 等 財 產 処 分 叩 入	2,644,010,000	7,706,134,202	7,706,134,202	0	0	5,062,124,202	空港用地の売払いが予定より多かったこと等のため
（690）国土交通省所管 空港整備特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	12,737,678,000	12,737,678,127	12,737,678,127	0	0	127
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	100,111,000	100,111,437	100,111,437	0	0	437
0801-03 成田国際空港株式会社貸付金償還金	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	0	0	0
0801-04 関西国際空港整備事業資金貸付金償還金	21,033,000	21,033,352	21,033,352	0	0	352
0801-05 収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,616,534,000	2,616,533,338	2,616,533,338	0	0	662
1100-00 配 当 金 収 入
1101-00 配 当 金 収 入
1101-01 成田国際空港株式会社配当金収入	2,430,348,000	2,784,999,126	2,784,999,126	0	0	354,651,126	成田国際空港株式会社の配当金が予定より多かったため
0900-00 受 託 工 事 納 付 金 収 入
0901-00 受 託 工 事 納 付 金 収 入
0901-01 受 託 工 事 納 付 金 収 入	248,660,000	248,643,000	248,643,000	0	0	17,000
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	24,738,901,000	22,631,457,306	22,631,457,306	0	0	2,107,443,694
0501-01 土地及水面貨付料	20,369,671,000	18,195,930,595	18,195,930,595	0	0	2,173,740,405	土地の貨付面積が予定より少なかったこと等のため
0501-02 建 物 及 物 件 貨 付 料	3,914,338,000	3,746,295,367	3,746,295,367	0	0	168,042,633	建物の貨付料を改定したこと等のため
0501-03 公務員宿舎貨付料	272,347,000	254,606,784	254,606,784	0	0	17,740,216	公務員宿舍の貨付料が予定より少なかったこと等のため
0501-04 手 数 料	104,730,000	108,524,450	108,524,450	0	0	3,794,450
0501-05 弁 償 及 返 納 金	14,823,000	54,826,665	54,826,665	0	0	40,003,665	教育施設等騒音防止対策事業費補助事業に係る返納金が予定より多かったこと等のため
0501-06 不用物品売払収入	4,906,000	96,119,047	96,119,047	0	0	91,213,047	工作物の取壊しによる発生材の売払いが予定より多かったこと等のため
0501-09 預 託 金 利 子 収 入	7,890,000	107,608,216	107,608,216	0	0	99,718,216	預託金が予定より多かったこと等のため
国土交通省所管 空港整備特別会計歳入歳出決定計算書 （691）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0501-11 航空衛星等使用料収入	19,440,000	0	0	0	0	△	19,440,000	航空衛星等の使用がなかったため
0501-07 雑 入	30,756,000	63,110,683	63,110,683	0	0	32,354,683	一般会計入物品の有償管理換を行ったこと等のため
0501-08 受託業務収入	0	4,435,499	4,435,499	0	0	4,435,499	航空保安施設の飛行検査があったため
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	29,059,325,000	114,337,255,362	114,337,255,362	0	0	85,277,930,362	法附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計の平成18年度において空港整備事業費に係る繰越工事があったこと等のため
歳 入 合 計	567,258,361,000	662,779,080,463	662,680,294,057	0	98,786,406	95,421,933,057
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越(円)	不 用 額(円)
01 空港整備事業費	249,104,725,000	162,417,801,488	0	0	0	411,522,526,488	243,351,514,012	162,667,252,781	5,503,759,695
204-00 空港整備事業費	228,110,081,000	158,608,749,985	0	0	△126,854,000	386,591,976,985	223,250,605,173	161,312,339,692	2,029,032,120
204-00 空港整備事業調査費	1,426,500,000	0	0	0	0	1,426,500,000	1,373,997,773	20,000,000	32,502,227
204-00 移転補償等事業費	5,725,979,000	2,099,981,803	0	0	0	7,825,960,803	5,337,250,536	430,483,065	2,058,227,202
204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	2,311,716,000	306,581,700	0	0	0	2,618,297,700	1,640,969,076	379,769,024	597,559,600
825-00 空港整備事業費補助	7,317,791,000	1,293,500,000	0	0	0	8,611,291,000	8,106,172,000	495,586,000	9,533,000
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,657,658,000	108,988,000	0	0	0	3,766,646,000	2,966,027,454	29,075,000	771,543,546
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	555,000,000	0	0	0	0	555,000,000	555,000,000	0	0
（692）国土交通省所管空港整備特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
825-00 空港施設災害復旧事業費補助	0	0	0	0	126,854,000	126,854,000	121,492,000	0	5,362,000	平成19年に発生した平成19年能登半島地震により被害を受けた能登空港の復旧事業費の一部を地方公共団体に補助する必要が生じたため科目設置により(目)空港整備事業費から126,854,000円流用
02 北海道空港整備事業費	6,631,832,000	664,755,000	0	0	0	7,296,587,000	6,109,933,037	1,141,302,200	45,351,763	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、空港整備事業費を要することが少なかったこと等のため
204-00 空港整備事業費	6,157,832,000	661,395,000	0	0	0	6,819,227,000	5,685,282,711	1,094,792,000	39,152,289
204-00 空港整備事業調査費	74,000,000	0	0	0	0	74,000,000	71,993,681	0	2,006,319
825-00 空港整備事業費補助	400,000,000	3,360,000	0	0	0	403,360,000	352,656,645	46,510,200	4,193,155
03 離島空港整備事業費	1,523,649,000	203,058,000	0	0	0	1,726,707,000	1,636,124,030	19,915,000	70,667,970	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、空港整備事業費を要することが少なかったこと等のため
204-00 空港整備事業費	1,156,289,000	15,418,000	0	0	0	1,171,707,000	1,103,764,030	19,915,000	48,027,970
825-00 空港整備事業費補助	367,360,000	187,640,000	0	0	0	555,000,000	532,360,000	0	22,640,000
08 沖縄空港整備事業費	8,152,761,000	1,822,049,762	0	0	0	9,974,810,762	7,185,661,665	2,774,314,000	14,835,097	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、空港整備事業費を要することが少なかったこと等のため
204-00 空港整備事業費	3,135,011,000	432,899,762	0	0	0	3,567,910,762	3,135,187,055	419,331,000	13,392,707
204-00 空港整備事業調査費	54,700,000	0	0	0	0	54,700,000	53,258,610	0	1,441,390
825-00 空港整備事業費補助	4,963,050,000	1,389,150,000	0	0	0	6,352,200,000	3,997,216,000	2,354,983,000	1,000
07 航空路整備事業費	26,870,275,000	194,898,238	0	0	0	27,065,173,238	26,400,573,872	443,847,460	220,751,906	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、航空路整備事業費を要することが少なかったこと等のため
204-00 航空路整備事業費	26,496,275,000	194,898,238	0	0	0	26,691,173,238	26,028,854,958	443,847,460	218,470,820
204-00 航空路整備事業調査費	374,000,000	0	0	0	0	374,000,000	371,718,914	0	2,281,086
25 独立行政法人電子航法研究所運営費
305-00 独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定運営費交付金	1,072,631,000	0	0	0	0	1,072,631,000	1,072,631,000	0	0
国土交通省所管 空港整備特別会計歳入歳出決定計算書 （693）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
10 関西国際空港株式会社出資
959-00 関西国際空港株式会社出資金	1,500,000,000	0	0	0	0	1,500,000,000	1,100,000,000	0	400,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更があったので、出資を要することが少なかったため
30 関西国際空港株式会社補給金
405-00 関西国際空港株式会社補給金	9,000,000,000	0	0	0	0	9,000,000,000	9,000,000,000	0	0
13 航空機騒音対策事業資金貸付金
309-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	70,470,000	0	0	0	0	70,470,000	0	0	70,470,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更があったので、贷付を行わなかったため
19 受託工事費
954-00 受託工事費	232,179,000	542,890,000	0	0	0	775,069,000	774,290,111	0	778,889
04 空港等整備事業工事諸費	2,791,462,000	16,494,465	0	0	0	2,807,956,465	2,694,601,088	22,538,485	90,816,892	不用額を生じたのは、退職者が予定を下回ったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
201-02 職員基本給	720,421,000	0	0	0	0	720,421,000	710,061,960	0	10,359,040
201-03 職員諸手当	346,637,000	0	0	0	0	346,637,000	342,561,017	0	4,075,983
201-04 超過勤務手当	111,312,000	250,000	0	0	0	111,562,000	111,316,528	230,000	15,472
201-05 退職手当	148,081,000	0	0	0	0	148,081,000	87,287,402	0	60,793,598
111-05 児童手当	5,920,000	0	0	0	0	5,920,000	5,545,000	0	375,000
202-08 職員旅費	40,342,000	0	0	0	0	40,342,000	37,646,764	0	2,695,236
202-08 日額旅費	56,969,000	4,566,245	0	0	0	61,535,245	51,675,470	7,796,485	2,063,290
202-08 赴任旅費	6,031,000	0	0	0	0	6,031,000	5,653,634	0	377,366
203-09 庁費	10,842,000	0	0	0	0	10,842,000	8,058,978	0	2,783,022
203-09 用地処理事務費	153,000	0	0	0	0	153,000	0	0	153,000
203-09 工事雑費	122,208,000	11,678,220	0	0	0	133,886,220	113,057,872	14,512,000	6,316,348
133-09 自動車重量税	354,000	0	0	0	0	354,000	352,500	0	1,500
205-16 国家公務員共済組合負担金	232,405,000	0	0	0	0	232,405,000	231,697,563	0	707,437