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（80）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
3,917,214,633,000	0	3,917,214,633,000	4,553,308,163,734	4,553,308,163,734	0	0	0	636,093,530,734
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,501,109,451,000	0	1,501,109,451,000	0	0	1,501,109,451,000	626,524,658,417	0	874,584,792,583
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	130,000,000,000	41,443,827,168	41,443,827,168	0	0	△	88,556,172,832	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より少なかったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	3,787,205,919,000	4,511,746,227,054	4,511,746,227,054	0	0	724,540,308,054
0201-01 利 子 収 入	3,783,064,168,000	4,507,134,425,493	4,507,134,425,493	0	0	724,070,257,493	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （81）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	4,141,751,000	4,611,801,561	4,611,801,561	0	0	470,050,561	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	8,714,000	118,109,512	118,109,512	0	0	109,395,512
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 指定預金利子収入	8,604,000	86,360,505	86,360,505	0	0	77,756,505	指定預金が予定より多かったこと等のため
0301-02 雑 収 入	100,000	31,749,007	31,749,007	0	0	31,649,007	拡戻金の収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	3,917,214,633,000	4,553,308,163,734	4,553,308,163,734	0	0	636,093,530,734
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事務取扱費	1,064,400,000	0	0	0	1,064,400,000	824,923,625	0	239,476,375	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	163,258,000	0	0	△	144,000	163,114,000	152,602,817	0	10,511,183
111-03 職員諸手当	82,443,000	0	0	0	82,443,000	78,774,424	0	3,668,576
111-04 超過勤務手当	40,896,000	0	0	144,000	41,040,000	41,040,000	0	0	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第118号)が施行されたため(目)職員基本給から144,000円流用
111-05 退職手当	490,000	0	0	0	490,000	0	0	490,000
111-05 児童手当	1,320,000	0	0	0	1,320,000	780,000	0	540,000
129-06 諸 謝 金	70,867,000	0	0	0	70,867,000	11,131,380	0	59,735,620
122-08 職員旅費	1,326,000	0	0	0	1,326,000	1,039,780	0	286,220
122-08 赴 任 旅 費	364,000	0	0	0	364,000	0	0	364,000
122-08 外国旅費	151,544,000	0	0	0	151,544,000	116,911,565	0	34,632,435
122-08 委員等旅費	944,000	0	0	0	944,000	59,460	0	884,540
（ 82 ） 財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 外国人招へい旅費	1,533,000	0	0	0	1,533,000	0	0	1,533,000
123-09 庁費	406,183,000	0	0	0	406,183,000	287,360,676	0	118,822,324
123-09 情報処理業務庁費	1,292,000	0	0	0	1,292,000	1,174,726	0	117,274
123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334,000	0	0	0	86,334,000	86,333,332	0	668
123-09 通信専用料	745,000	0	0	0	745,000	741,994	0	3,006
123-09 招へい外国人滞在費	177,000	0	0	0	177,000	0	0	177,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	47,909,000	0	0	0	47,909,000	46,413,507	0	1,495,493
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	6,765,000	0	0	0	6,765,000	559,964	0	6,205,036
02 諸 支 出 金	38,785,055,000	0	0	0	38,785,055,000	22,967,043,300	0	15,818,011,700	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定を下回ったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	140,000	0	0	0	140,000	0	0	140,000
123-09 手 数 料	3,282,342,000	0	0	0	3,282,342,000	1,378,560,333	0	1,903,781,667
959-18 償 還 差 額 補 填 金	30,102,368,000	0	0	0	30,102,368,000	21,588,227,831	0	8,514,140,169
959-18 払 戾 金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	11	0	14,999,989
919-18 支 払 利 子	5,385,205,000	0	0	0	5,385,205,000	255,125	0	5,384,949,875
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,161,259,996,000	0	0	0	1,161,259,996,000	602,732,691,492	0	558,527,304,508	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
歳 出 合 計	1,501,109,451,000	0	0	0	1,501,109,451,000	626,524,658,417	0	874,584,792,583
財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （83）

損益計算書(平成19年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,365,370,877	外国為替等売買差益	41,443,827,168
諸支出金	22,967,043,300	運用収入	4,511,746,227,054
借入金利子	602,192,244,240	雑収入	118,109,512
本年度利益	3,926,783,505,317
合計	4,553,308,163,734	合計	4,553,308,163,734
貸 借 対 照 表 (平成20年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
円	19,381,874,680,692	外国 為 替 資 金 証 券	102,933,590,000,000
当	926,201,385,415	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	2,265,677,922,771
財 政 融 資 資 金 預 付 金	18,455,673,295,277	特 別 決 济 勘 定 借	1,016,236
外	13,716,207,992,763	仮 受	16,747,172
当	704,333,292,763	資	755,627,515,841
定	13,011,874,700,000	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	151,576,295,560
金	92,921,336,547	外 国 為 替 等 評 価 益	1,308,409,218,157
外	88,255,344,240,988	積 立	17,455,673,295,277
特	328,678,758,510	本 年 度 利 益	3,926,783,505,317
国 際 通 貨 基 金 出 資	2,263,011,705,350
仮	193,012,441,470
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	4,566,304,360,011
合	128,797,355,516,331	合 計	128,797,355,516,331
(注) 法附則第66条第13号の規定により外国為替資金特別会計が廃止されたことに伴い、法附則第221条第4項の規定により外国為替資金特別会計の平成18年度末における権利義務は、この会計に帰属した。
積 立 金 明 细 表 (平成15年度から平成19年度まで各年度末現在)
区 分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	17,455,673,295,277	15,552,443,090,849	14,209,102,388,846	13,402,595,117,305	11,175,969,145,764	增1,903,230,204,428	增1,343,340,702,003	增806,507,271,541	增2,226,625,971,541
約定期間1年以上3年未満	0	0	0	1,075,006,473,213	2,969,948,527,557	0	0	減1,075,006,473,213	減1,894,942,054,344
約定期間3年以上5年未満	600,000,000,000	160,000,000,000	215,000,000,000	215,000,000,000	215,000,000,000	增440,000,000,000	減55,000,000,000	0	0
約定期間5年以上7年未満	2,691,196,442,228	2,691,196,442,228	3,349,076,487,641	3,164,076,487,641	887,880,045,413	0	減657,880,045,413	增185,000,000,000	增2,276,196,442,228
約定期間7年以上	14,164,476,853,049	12,701,246,648,621	10,645,025,901,205	8,948,512,156,451	7,103,140,572,794	增1,463,230,204,428	增2,056,220,747,416	增1,696,513,744,754	增1,845,371,583,657
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,126,783,505,317円ある。2 平成18年度までは法附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の各年度末実績額を掲記している。3 外国為替資金特別会計においては、法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、各年度末におけるその限度額は、過去の外国為替相場の変動及び市場金利の変動等を勘案し、当該各年度末における外貨預け金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に百分の三十を乗じて得た金額とする。
（86）財務省所管 外国為替資金特別会計外国為替資金增減実績表

外国為替資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	106,318,148,528,697	(払出)
(受入)	歳出外払出	384,767,178,112,887
歳入外受入	385,863,928,299,927	計	384,767,178,112,887
計	385,863,928,299,927	本年度末現在額	107,414,898,715,737
(注)1 前年度末現在額は、法附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の外国為替資金が、法附則第221条第3項の規定によりこの会計に所属する外国為替資金とみなされたものである。2 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
0	1,876,242	1,876,242	1,069,992	806,250	限度額	1,877,000円
2 公債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,070,292,348,220	215,251,574,551	2,285,543,922,771	19,866,000,000	2,265,677,922,771	既往年度からの繰越債務額は、法附則第221条第4項の規定により、外国為替資金特別会计に帰属した額である。
3 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
99,324,640,000,000	384,289,120,000,000	483,613,760,000,000	380,680,170,000,000	102,933,590,000,000	既往年度からの繰越債務額は、法附則第221条第4項の規定により、外国為替資金特別会计に帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
官庁会計事務データ通信システム利用	0	1,876,242	1,876,242	1,069,992	806,250	限度額	1,877,000円
( 88 ) 財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書

2 公 債
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
内 国 債	2,070,292,348,220	215,251,574,551	2,285,543,922,771	19,866,000,000	2,265,677,922,771
3 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	99,324,640,000,000	384,289,120,000,000	483,613,760,000,000	380,680,170,000,000	102,933,590,000,000
( 89 )

平成19年度財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備特別会計決算參照書
平成19年度財務省及び国土交通省所管90120特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書
平成19年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第67条第3項において読み替えられた法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
32,627,956,000	0	32,627,956,000	196,933,863,917	196,933,863,917	0	0	164,305,907,917
（92）財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
32,627,956,000	0	32,627,956,000	0	0	0	32,627,956,000	30,413,282,217	1,052,510,100	1,162,163,683	翌年度線越額の内訳明許線越額1,001,270,100円事故線越額51,240,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	20,641,860,000	155,672,487,662	155,672,487,662	0	0	135,030,627,662	特定の国有財産の売払件数が予定より多かったこと等のため
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	3,942,605,000	3,942,605,000	3,942,605,000	0	0	0
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	4,700,000,000	0	0	0	0	△	4,700,000,000	国有財産売払収入が予定より多かったため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書（93）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-01 前年度剩余金受入	2,548,023,000	36,412,437,243	36,412,437,243	0	0	33,864,414,243	法附則第66条第19号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計の平成18年度において国有財産売払収入が予定より多かったこと等のため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	795,468,000	906,334,012	906,334,012	0	0	110,866,012
0301-01 預託金利子収入	1,333,000	440,876,054	440,876,054	0	0	439,543,054	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-02 雑入	794,135,000	465,457,958	465,457,958	0	0	△ 328,677,042	特定の国有財産の一時使用料が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	32,627,956,000	196,933,863,917	196,933,863,917	0	0	164,305,907,917
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01 特定国有財産整備費	10,363,650,000	0	0	0	0	10,363,650,000	8,977,349,295	1,001,270,100	385,030,605	不用額を生じたのは、工事内容の変更等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	5,360,000	0	0	0	0	5,360,000	4,383,247	0	976,753
203-09 施設施工庁費	548,934,000	0	0	0	0	548,934,000	367,624,354	73,852,100	107,457,546
204-15 特定施設整備費	9,809,356,000	0	0	0	0	9,809,356,000	8,605,341,694	927,418,000	276,596,306
02 事務取扱費	1,472,016,000	0	0	0	0	1,472,016,000	763,927,643	51,240,000	656,848,357	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	943,000	0	0	0	0	943,000	398,300	0	544,700
122-08 職員旅費	13,745,000	0	0	0	0	13,745,000	11,103,408	0	2,641,592
122-08 外国旅費	2,748,000	0	0	0	0	2,748,000	2,482,375	0	265,625
122-08 委員等旅費	387,000	0	0	0	0	387,000	72,920	0	314,080
123-09 庁費	1,300,359,000	0	0	0	0	1,300,359,000	622,617,240	51,240,000	626,501,760
123-09 情報処理業務庁費	21,063,000	0	0	0	0	21,063,000	9,351,412	0	11,711,588
（94）財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 通信 專 用 料	149,000	0	0	0	0	149,000	148,403	0	597
133-09 消費税	353,000	0	0	0	0	353,000	56,800	0	296,200
959-18 賠償償還及払戾金	127,897,000	0	0	0	0	127,897,000	117,669,798	0	10,227,202
959-18 貨幣交換差減補填金	4,372,000	0	0	0	0	4,372,000	26,987	0	4,345,013
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	20,782,290,000	0	0	0	0	20,782,290,000	20,672,005,279	0	110,284,721	不用額を生じたのは、借入金の借入れを行わなかったので、借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(959-...)	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
歳出合計	32,627,956,000	0	0	0	0	32,627,956,000	30,413,282,217	1,052,510,100	1,162,163,683
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
0	0	0	204,284,100	204,284,100
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
32,794,388,784	56,105,964,242	88,900,353,026	8,337,262,846	80,563,090,180	限度額59,460,544,000円既往年度からの繰越債務額は、法附則第233条第3項の規定により、特定国有財産整備特別会計に帰属した額である。
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
50,817,640,000	0	50,817,640,000	19,978,872,000	30,838,768,000	既往年度からの繰越債務額は、法附則第233条第3項の規定により、特定国有財産整備特別会計に帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
特定国有財産整備費	0	0	0	153,044,100	153,044,100
事務取扱費	0	0	0	51,240,000	51,240,000
合計	0	0	0	204,284,100	204,284,100
（96）財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計債務に関する計算書

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備 考
特 定 施 設 整 備	937,897,000	0	937,897,000	937,897,000	0
民間資金等活用特定施設整備	31,856,491,784	41,069,223,869	72,925,715,653	3,725,212,388	69,200,503,265	限度額	41,074,842,000円
特 定 施 設 整 備 等	0	15,008,731,017	15,008,731,017	3,665,657,102	11,343,073,915	限度額	18,346,180,000円
官庁会計事務データ通信システム利用	0	17,213,356	17,213,356	5,176,356	12,037,000	限度額	27,962,000円
国有財産総合情報管理システム開発等	0	10,796,000	10,796,000	3,320,000	7,476,000	限度額	11,560,000円
合 計	32,794,388,784	56,105,964,242	88,900,353,026	8,337,262,846	80,563,090,180
3 借 入 金
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備 考
邦 貨 借 入 金	50,817,640,000	0	50,817,640,000	19,978,872,000	30,838,768,000
( 97 )

平成19年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計決算参照書
平成19年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管
90020 工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90021 工木ルギ一需給勘定
平成19年度における
収納済歳入額は	2,331,679,620,963円
であって	2,030,482,101,419円
支出済歳出額は	2,030,482,101,419円
である。	301,197,519,544円
したがって、歳入歳出差引き	301,197,519,544円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)
第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 纳 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,274,105,472,000	0	2,274,105,472,000	2,331,692,143,003	2,331,679,620,963	12,522,040	0	57,574,148,963
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,274,105,472,000	0	2,274,105,472,000	116,818,979,662	0	2,390,924,451,662	2,030,482,101,419	52,063,561,909	308,378,788,334	前年度線越額は、法附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の翌年度線越額である。翌年度線越額の内訳明許線越額51,297,087,076円事故線越額766,474,833円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	453,800,000,000	453,800,000,000	453,800,000,000	0	0	0
0200-00 石油 証 券 及 借 入 金 叩 入
0201-00 石油 証 券 及 借 入 金 叩 入
0201-01 石油 証 券 及 借 入 金 叩 入	1,666,800,000,000	1,432,700,000,000	1,432,700,000,000	0	0	△ 234,100,000,000	石油証券の借換発行額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 備 蓄 石 油 壳 払 代
0301-00 備 蓄 石 油 壳 払 代
0301-01 備 蓄 石 油 壳 払 代	38,349,878,000	34,415,334	34,415,334	0	0	△ 38,315,462,666	国家備蓄石油の油種入替事業に係る備蓄石油の売払いが予定より少なかったため
0400-00 雑 叩 入
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （101）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-00 雑 収 入	846,267,000	150,294,419,528	150,281,897,488	12,522,040	0	149,435,630,488
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20,000	0	0	0	0	△ 20,000
0401-02 返 纳 金	20,000	4,902,653,253	4,890,131,213	12,522,040	0	4,890,111,213	鉱害復旧事業基金補助金に係る返納金があったこと等のため
0401-03 延 滞 金	20,000	0	0	0	0	△ 20,000
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20,000	0	0	0	0	△ 20,000
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10,000	33,390,606,408	33,390,606,408	0	0	33,390,596,408	石油公団の解散に伴って承継した貸付金の償還等があったため
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10,000	22,637,193,418	22,637,193,418	0	0	22,637,183,418	石油公団の解散に伴って承継した株式に係る配当金があったため
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000,000	85,643,400,000	85,643,400,000	0	0	85,143,400,000	石油公団の解散に伴って承継した株式の売払いが予定より多かったため
0401-08 雑 入	346,167,000	3,316,028,582	3,316,028,582	0	0	2,969,861,582	石油公団の解散に伴って承継した貸付金に係る特別契約に基づく負担金収入があったこと等のため
0401-09 納 付 金	0	404,537,867	404,537,867	0	0	404,537,867	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	114,309,327,000	294,863,308,141	294,863,308,141	0	0	180,553,981,141	法附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の平成18年度の決算上の剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	2,274,105,472,000	2,331,692,143,003	2,331,679,620,963	12,522,040	0	57,574,148,963
2 歲 出
項 目	歲 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
01 燃料安定供給対策費	397,630,935,000	52,704,964,873	0	△ 796,831,000	449,539,068,873	255,042,174,057	12,940,109,651	181,556,785,165	不用額を生じたのは、国家備蓄石油の新規購入がなかったこと及び油種入替事業が予定を下回ったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため
123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	161,961,416,000	309,150,000	0	△ 796,831,000	161,473,735,000	16,028,687,855	0	145,445,047,145
913-09 土地借料	3,121,000	0	0	0	3,121,000	3,120,847	0	153
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	16,199,086,000	15,123,008,124	0	△ 1,036,537,000	30,285,557,124	8,508,907,411	12,294,957,898	9,481,691,815
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,480,944,000	1,165,407,334	0	0	6,646,351,334	5,949,923,768	0	696,427,566
125-14 国家備蓄石油管理等委託費	71,714,237,000	12,486,853,000	0	0	84,201,090,000	66,994,324,396	0	17,206,765,604
205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	33,277,439,000	0	0	0	33,277,439,000	32,856,866,751	0	420,572,249
125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,257,479,000	1,301,147,856	0	0	6,558,626,856	4,529,712,996	0	2,028,913,860
125-14 石油生產合理化技術開発等委託費	102,000,000	0	0	0	102,000,000	101,949,077	0	50,923
204-15 船舶建造費	10,729,000,000	12,737,000,000	0	1,036,537,000	24,502,537,000	24,502,536,900	0	100	船舶建造費が増加したため(目)石油天然ガス基礎調査等委託費から1,036,537,000円流用
944-15 不動産購入費	0	542,022,000	0	0	542,022,000	0	0	542,022,000
405-16 天然ガス探鉱費補助金	907,000,000	206,932,000	0	0	1,113,932,000	660,432,000	453,500,000	0
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	9,925,000,000	1,661,159,406	0	0	11,586,159,406	9,068,434,069	46,969,989	2,470,755,348
405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	1,811,561,000	923,749,155	0	0	2,735,310,155	2,693,318,341	0	41,991,814
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	12,457,309,000	1,102,134,739	0	0	13,559,443,739	13,469,126,031	0	90,317,708
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （103）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石油製品品質確保事業費補助金	1,898,227,000	0	0	0	1,898,227,000	1,608,921,679	0	289,305,321
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	12,442,348,000	3,566,355,259	0	2,556,317,000	18,565,020,259	17,891,858,241	144,681,764	528,480,254	社団法人全国石油協会が行う石油販売業者に対する石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の交付が多かったため(目)石油備蓄事業補給金から2,556,317,000円流用
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	800,000,000	0	0	0	800,000,000	700,490,635	0	99,509,365
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,138,812,000	14,908,000	0	0	6,153,720,000	5,779,604,085	0	374,115,915
135-16 国有資産所在市町村交付金	10,907,570,000	59,372,000	0	0	10,966,942,000	10,966,941,600	0	400
135-16 国有資産所在都道府県交付金	251,209,000	0	0	0	251,209,000	191,835,600	0	59,373,400
405-16 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	5,307,930,000	0	0	0	5,307,930,000	3,809,982,836	0	1,497,947,164
405-16 石油備蓄事業補給金	29,994,240,000	1,478,400,000	0	△2,556,317,000	28,916,323,000	28,645,857,939	0	270,465,061
725-16 国際機関等拠出金	65,007,000	27,366,000	0	0	92,373,000	79,341,000	0	13,032,000
02 工本ルギー需給構造高度化対策費	167,522,798,000	64,114,014,789	0	0	231,636,812,789	157,692,455,329	39,123,452,258	34,820,905,202	不用額を生じたのは、エネルギー使用合理化事業者支援事業及び住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業が予定を下回ったこと等により、エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	2,644,824,000	407,600,988	0	0	3,052,424,988	2,275,558,144	0	776,866,844
125-14 工本ルギー使用合理化システム開発調査等委託費	10,376,200,000	1,350,464,887	0	0	11,726,664,887	10,428,361,172	0	1,298,303,715
125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	12,058,554,000	239,178,007	0	0	12,297,732,007	9,582,494,434	2,073,517,790	641,719,783
125-14 認証排出削減量等取得委託費	11,100,075,000	486,780,000	0	0	11,586,855,000	8,458,607,661	2,922,683,533	205,563,806
125-14 石炭導入促進調査委託費	0	47,235,000	0	0	47,235,000	26,887,961	0	20,347,039
（104）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書工ネルギー需給勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 地域工本ルギー開発利用等促進対策費補助金	4,465,000,000	1,109,778,000	0	0	5,574,778,000	3,951,665,139	0	1,623,112,861
405-16 非化石工本ルギー等技術開発費補助金	2,258,300,000	349,724,005	0	0	2,608,024,005	2,430,896,898	0	177,127,107
405-16 天然ガス化促進対策費補助金	6,005,000,000	2,880,251,068	0	0	8,885,251,068	6,141,466,672	0	2,743,784,396
405-16 工本ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	82,814,319,000	44,667,778,391	0	0	127,482,097,391	82,748,227,535	25,537,317,756	19,196,552,100
405-16 国際工本ルギー使用合理化等対策事業費補助金	2,259,000,000	4,005,655,793	0	0	6,264,655,793	4,521,931,062	170,852,324	1,571,872,407
405-16 工本ルギー使用合理化技術開発費等補助金	16,630,056,000	2,056,525,650	0	0	18,686,581,650	12,574,566,466	4,154,317,855	1,957,697,329
405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	14,097,500,000	5,337,800,000	0	0	19,435,300,000	11,761,072,543	3,743,653,000	3,930,574,457
405-16 環境調和型燃料導入促進対策費等補助金	1,210,359,000	0	0	0	1,210,359,000	1,206,290,747	0	4,068,253
925-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	955,000,000	1,174,588,000	0	0	2,129,588,000	1,080,164,680	521,110,000	528,313,320
405-16 非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	343,126,000	0	0	0	343,126,000	289,529,936	0	53,596,064
405-16 工本ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	92,978,000	0	0	0	92,978,000	80,700,564	0	12,277,436
405-16 二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	97,500,000	0	0	0	97,500,000	19,035,615	0	78,464,385
725-16 国際工本ルギー機関拠出金	115,007,000	655,000	0	0	115,662,000	114,998,100	0	663,900
03 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費
405-16 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構工本ルギー需給助定運営費交付金	95,319,634,000	0	0	0	95,319,634,000	95,319,634,000	0	0
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （105）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	29,337,889,000	0	0	0	29,337,889,000	29,337,889,000	0	0
05 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
959-24 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	13,407,540,000	0	0	0	13,407,540,000	13,407,540,000	0	0
06 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,566,015,603,000	0	0	0	1,566,015,603,000	1,475,885,439,565	0	90,130,163,435	不用額を生じたのは、石油証券の償還及び石油証券利子の支払が予定を下回ったこと等のため
07 事務取扱費	3,270,873,000	0	0	796,831,000	4,067,704,000	3,796,938,174	0	270,765,826	株式売払手数料が増加したため(項)燃料安定供給対策費から796,831,000円移用不用額を生じたのは、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,249,378,000	0	0	0	1,249,378,000	1,176,625,057	0	72,752,943
111-03 職員諸手当	606,810,000	0	0	0	606,810,000	572,843,364	0	33,966,636
111-04 超過勤務手当	142,580,000	0	0	0	142,580,000	142,579,854	0	146
111-05 非常勤職員手当	67,043,000	0	0	0	67,043,000	52,902,178	0	14,140,822
111-05 休職者給与	4,611,000	0	0	0	4,611,000	107,679	0	4,503,321
151-05 公務災害補償費	417,000	0	0	0	417,000	0	0	417,000
111-05 退職手当	122,897,000	0	0	0	122,897,000	81,730,717	0	41,166,283
111-05 児童手当	6,865,000	0	0	0	6,865,000	6,490,000	0	375,000
129-06 諸謝金	58,381,000	0	0	△28,012,000	30,369,000	14,331,734	0	16,037,266
122-08 職員旅費	96,201,000	0	0	0	96,201,000	69,347,685	0	26,853,315
122-08 赴任旅費	2,563,000	0	0	0	2,563,000	2,372,443	0	190,557
122-08 外国旅費	77,075,000	0	0	0	77,075,000	75,962,006	0	1,112,994
122-08 委員等旅費	10,878,000	0	0	0	10,878,000	6,579,166	0	4,298,834
(106) 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 国際エネルギー協力委員等外国旅費	2,282,000	0	0	0	2,282,000	1,458,490	0	823,510
123-09 庁 費	372,349,000	0	0	△ 3,879,000	368,470,000	361,416,006	0	7,053,994
123-09 情報処理業務庁費	13,672,000	0	0	0	13,672,000	13,671,204	0	796
123-09 電子計算機等借料	31,725,000	0	0	0	31,725,000	31,725,000	0	0
123-09 国有特許外国出願費	5,501,000	0	0	0	5,501,000	3,960,915	0	1,540,085
123-09 工本ルギー需給技術開発評価費	29,673,000	0	0	0	29,673,000	12,831,000	0	16,842,000
123-09 研究開発設備撤去費	27,888,000	0	0	0	27,888,000	14,251,188	0	13,636,812
123-09 株式売払手数料	12,500,000	0	0	796,831,000	809,331,000	809,330,130	0	870	(項)燃料安定供給対策費から796,831,000円移用
133-09 消費税	16,535,000	0	0	3,879,000	20,414,000	20,413,478	0	522	消費税が多かったため(目)庁費から3,879,000円移用
115-16 国家公務員共済組合負担金	306,850,000	0	0	0	306,850,000	291,921,526	0	14,928,474
959-18 貨幣交換差減補填金	5,681,000	0	0	28,012,000	33,693,000	33,692,751	0	249	国際エネルギー機関拠出金等の外貿送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)諸謝金から28,012,000円移用
306-22 一般会計へ繰入	518,000	0	0	0	518,000	394,603	0	123,397
08 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戻金	200,000	0	0	0	200,000	31,294	0	168,706
09 予備費	1,600,000,000	0	0	0	1,600,000,000	0	0	1,600,000,000
歳 出 合 計	2,274,105,472,000	116,818,979,662	0	0	2,390,924,451,662	2,030,482,101,419	52,063,561,909	308,378,788,334
90022 電源開発促進勘定
平成19年度における
収納済歳入額は	432,240,404,771円
であって
支出済歳出額は	371,603,599,888円
である。
したがって、歳入歳出差引き	60,636,804,883円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第92条第3項の規定により
周辺地域整備資金に	3,462,270,755円
を組み入れ
残額	57,174,534,128円
は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
375,101,827,000	0	375,101,827,000	432,240,404,771	432,240,404,771	0	0	0	57,138,577,771