Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-1-7 首都圈等の年齢別構成(平成22年)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）により国土交通省国土計画局作成

図表2-1-8 首都圈の市区町村別高齢化率（平成47年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）により国土交通省国土計画局作成

図表2-1-9 高齢者の将来推計人口の指数

図表2-1-10 高齢者数の全国シェアの推移

資料：図表2-1-9、2-1-10ともに「日本の市町村別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省国土計画局作成

## （3） 首都圏の一般世帯数等

首都圏の一般世帯数は増加しており、平成17年の一般世帯数は1,701万世帯となっている。そのうち、単独世帯数は549万世帯で、単独世帯数に占める高齢単身世帯数の割合は平成2年の11.4％から、平成17年は21.4％と急激に増加している（図表2-1-11）。

図表2-1-11 首都圏の一般世帯数等の推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
### 2. 就業者数

## (首都圏の労働力人口、就業者数)

首都圏の労働力人口及び就業者数は近年、ほぼ横ばいで推移し、平成22年の労働力人口は2,304万人、就業者数は2,187万人となっており（図表2-1-12）、それぞれ全国の34.9％を占めている。

首都圏の労働力人口及び就業者数の推移

資料：「労働力調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 産業機能の状況

### 1. 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの37.4％を占めており（図表2-2-1）、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の80.0％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の26.2％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-2）。

## 图表2-2-1

全国のGDP(実質：連鎖方式)に対する首都圏のシェアと実額

図表2-2-2 首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア

注1：合計値は、便宜的に該当項目を積上げて作成しているが、統計の性質上、積上げた合計値と実質値は一致しない。

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。

資料：図表2-2-1、2-2-2ともに「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
### 2. 首都圏における諸機能の展開

## （1） 首都圏の事業・業務環境

## ①国際的な企業活動から見た首都圏（首都圏への海外企業参入状況）

外国の企業数の推移を見ると、平成8年の全国の外国の企業数は2,294社、首都圏は1,385社で全国シェアは60.4％となっており、平成18年は全国は2,190社、首都圏は1,400社で全国シェアは63.9％となっている（図表2-2-3）。

## ②最近のオフィス需要動向

近年の東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9％をピークに平成19年まで減少傾向にあったが、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから、平成20年以降上昇に転じた。なお、上昇幅については、平成21年は前年比3.2ポイント、平成22年は、1.2ポイントと縮小している（図表2-2-4）。

## (2) 首都圏における各産業の動向

## ①ベンチャー企業の動向

大学発ベンチャー企業数の推移について見ると、平成14年は全国で531社、首都圏は207社で全国シェアは39.0%、平成20年は全国で1,809社、首都圏は718社で全国シェアは39.7%となっており、全国的に大学発ベンチャー企業数が着実に増加を続けているなか、首都圏は約4割を占めている（図表2-2-5）。

図表2-2-3 外国の企業数の推移

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-4 東京都区部のオフィスビルの需給動向

注：新規供給面積は年間、空室率は各年12月の値。新規需要面積は前年と当該年の稼働面積の差。

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所（株）資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-5 大学発ベンチャー企業数の推移

資料：「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
平成20年度の大学発ベンチャー企業数について、事業分野別割合を見ると、首都圏及び全国共にバイオ、IT・ソフト分野の割合が高くなっている（図表2-2-6）。

また、全国の事業分野別に占める首都圏の割合を見ると、全事業分野において3割以上を占めており、IT・ハード、IT・ソフト及び教育分野で4割を超えている（図表2-2-7）。

図表2-2-6 首都圈及び全国の事業分野別割合

注：1 社で複数分野に関連する場合は、関連分野全てでカウントしている。

図表2-2-7 全国の事業分野別に占める首都圏の割合

資料：図表2-2-6、2-2-7ともに「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

## ②工業機能

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成21年の事業所数は前年比で12.4％減となっており、首都圏内の全ての都県で大幅に減少している。

同様に、従業者数は9.4%減、製造品出荷額等は22.1%減となっており、従業者数、製造品出荷額等共に、全ての都県で大幅に減少している（図表2-2-8）。

図表2–2–8 首都圈の製造業の事業所数等（平成21年）

事業所数	従業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全 国	235,238	-10.6	7,671,198	-8.3	262,850,323	-21.7
首都圈合計	64,566	-12.4	2,032,078	-9.4	71,969,280	-22.1
茨 城 県	6,163	-8.9	263,931	-8.0	9,629,067	-21.8
栃 木 県	4,917	-10.1	198,088	-6.8	7,657,400	-17.5
群 馬 県	5,749	-11.4	187,592	-12.0	6,459,405	-22.3
埼 玉 県	13,576	-12.5	387,507	-10.4	11,604,858	-20.8
千 葉 県	5,974	-9.8	214,277	-6.2	12,240,432	-20.8
東 京 都	16,446	-14.7	318,488	-12.2	7,695,959	-24.6
神奈川県	9,592	-13.0	389,290	-8.4	14,791,529	-24.1
山 梨 県	2,149	-14.4	72,905	-9.7	1,890,630	-28.9

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「平成21年工業統計調査（速報）」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成。
## (既成市街地における製造業の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の動向を見ると、事業所数、従業者数は共にほぼ横ばいで推移しているが、従業者数の全国シェアは低下傾向となっている（図表2-2-9）。

図表2-2-9 埼玉県、東京都及び神奈川県の製造業のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
事業所数	51,974	47,356	48,487	44,548	44,639	45,833	39,614
全国シェア	17.7%	17.5%	17.5%	17.2%	17.3%	17.4%	16.8%
従業者数	1,276,295	1,235,304	1,230,755	1,206,983	1,247,332	1,220,177	1,095,285
全国シェア	15.5%	15.2%	15.1%	14.7%	14.6%	14.6%	14.3%

注1：従業者4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

資料：「平成21年工業統計調査（速報）」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成。

## ③研究開発機能

## (研究開発施設等の立地状況)

研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く。）立地件数 $ ^{2)} $ の推移を見ると、平成元年の全国は63件、首都圏は29件で全国シェアは46％となっていたが、立地件数は総じて減少傾向にあり、平成21年は全国で21件、首都圏は8件となっている（図表2-2-10）。

図表2-2-10 研究所立地件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

## ④交流·文化機能

## (交流・文化施設等の整備状況)

国際会議開催件数の推移を見ると、平成12年の全国は1,367件、首都圏は453件で全国シェアは33.1%、平成21年の全国は2,149件、首都圏は890件で全国シェアは41.4%となっており、開
催件数は増加傾向にある（図表2-2-11）。なお、UIA（国際団体連合）の統計により各国都市別の比較をすると、シンガポールの689件に比べ東京は134件と大きく差が開いている。

また、平成21年の国際会議参加者数を見ると、全国は1,263千人、首都圏は561千人で、そのうち外国人はそれぞれ1割弱の参加となっている（図表2-2-12、2-2-13）。

図表2-2-11 国際会議開催件数の推移

图表2-2-12

平成21年国際会議参加者内訳（全国）

图表2-2-13

平成21年国際会議参加者内訳

(首都圈)

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

但し、プレス関係者、在日外国人は含めない。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、首都圏の国際会議開催件数及び参加者数は、実際の開催件数、参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：図表2-2-11、2-2-12、2-2-13ともに「国際会議統計」（独）国際観光振興機構）により国土交通省国土計画局作成

## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けたビジットジャパン事業等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしており、平成22年の訪日外国人旅行者数は、861万人となっている。なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成21年の外国人延べ宿泊者数は、全国約1,830万人泊のうち約927万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約868万人泊となっている。

## ⑤大学等高等教育機能

## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成22年度の大学・大学院数は前年度
比で1.2％増となっており、埼玉県、東京都及び神奈川県で増加している。

また、大学・大学院学生数は前年度比2.0％増となっており、首都圏のすべての都県で増加している（図表2-2-14）。

図表2–2–14 首都圏の大学・大学院数及び学生数(平成22年度)

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数(校)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)
全国	778	0.6	2,887,414	1.5
首都圏合計	263	1.2	1,285,670	2.0
茨城県	9	0.0	38,670	0.9
栃木県	9	0.0	22,623	0.7
群馬県	14	0.0	27,823	7.7
埼玉県	30	3.4	125,143	1.3
千葉県	28	0.0	118,061	1.1
東京都	138	1.5	729,422	2.1
神奈川県	28	3.7	205,956	2.0
山梨県	7	-12.5	17,972	0.3

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による。

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成

## (既成市街地における大学の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院の動向を見ると、大学・大学院数、大学・大学院学生数は共に増加傾向にあるものの、全国シェアはほぼ横ばいで推移している（図表2-2-15）。

図表2-2-15 埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院数と学生数のシェア

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
大学・大学院数	162	164	171	176	184	187	189	192	196
全国シェア	23.6%	23.4%	24.1%	24.2%	24.7%	24.7%	24.7%	24.8%	25.2%
大学・大学院学生数	1,002,268	1,010,968	1,010,219	1,030,398	1,027,245	1,015,311	1,027,371	1,039,600	1,060,521
全国シェア	36.0%	36.1%	36.0%	36.0%	35.9%	35.9%	36.2%	36.5%	36.7%

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による。

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成
# 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成16年度（5月1日現在）の全国は117千人、首都圏は60千人で全国シェアは51.4%、平成22年度（5月1日現在）の全国は142千人、首都圏は69千人で全国シェアは48.7％となっている。首都圏における外国人留学生数は近年増加している（図表2-2-16）。

図表2-2-16 外国人留学生数の推移

注：留学生とは、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を有し、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生をいう。

資料：「外国人留学生在籍状況調査結果」（独）日本学生支援機構）により国土交通省国土計画局作成

## ⑥商業機能

## (中心市街地・都心における商業機能の動向)

中心市街地・都心における商業機能の動向を見ると、平成21年12月末現在で、全国のショッピングセンター $ ^{3)} $ の店舗数は3,013店、首都圏は841店となっており、首都圏の立地別 $ ^{4)} $ では中心地域（215店）、周辺地域（228店）が52.7％を占めている。また、店舗面積について見ると、全国42,678千 $ m^{2} $ のうち首都圏は13,356千 $ m^{2} $ と約3割を占めている（図表2-2-17）。

図表2-2-17 立地別ショッピングセンター数（平成21年12月末現在営業中のもの）

県名	中心地域(店)	周辺地域(店)	郊外地域(店)	合計(店)	店舗面積(千㎡)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全 国	653	21.7	714	23.7	1,646	54.6	3,013	100	42,678
首都圏計	215	25.6	228	27.1	398	47.3	841	100	13,356
茨 城 県	10	13.5	13	17.6	51	68.9	74	100	1,034
栃 木 県	8	23.5	3	8.8	23	67.6	34	100	569
群 馬 県	6	17.1	5	14.3	24	68.6	35	100	622
埼 玉 県	31	26.7	18	15.5	67	57.8	116	100	2,270
千 葉 県	30	23.1	15	11.5	85	65.4	130	100	2,470
東 京 都	80	30.1	131	49.2	55	20.7	266	100	3,415
神奈川県	45	27.6	41	25.2	77	47.2	163	100	2,713
山 梨 県	5	21.7	2	8.7	16	69.6	23	100	263

資料：「SC販売統計調査報告」(社)日本ショッピングセンター協会）により国土交通省国土計画局作成

3）ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

・小売業の店舗面積は、1,500 $ m^{2} $ 以上であること

・キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること

・キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと（但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。）

・テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

4）中心地域は、当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地。周辺地域は、中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。郊外地域は、都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域。
## （郊外型大規模店舖）

大規模小売店舗 $ ^{5)} $ 数の動向を見ると、平成14年度の全国は16,407店、首都圏は4,841店で全国シェアは29.5%、平成19年度の全国は17,597店、首都圏は5,251店で全国シェアは29.8%となっている（図表2-2-18）。また、大規模小売店舗の従業者数の推移を見ると、平成14年度の全国は約180万人、首都圏は約63万人で全国シェアは35.0%、平成19年度の全国は約200万人、首都圏は約69万人で全国シェアは34.5%となっている（図表2-2-19）。

図表2-2-18 大規模小売店舗数の推移

資料：図表2-2-18、2-2-19ともに「商業統計調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-19 大規模小売店舗従業者数の推移

## ⑦交通·物流機能

## (物流拠点の整備状況)

首都圏には東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

こうした状況の中、物流施設の立地が年々進み、物流不動産業の物流施設では昭和60年から平成22年にかけて東京湾岸に延床面積で二百万平方メートルを超える物流拠点が整備されており、特に平成12年から平成22年にかけて大きく延床面積を増やしている（図表2-2-20）。

図表2-2-20 主要物流不動産業の物流施設の分布状況

資料：「平成20年度大都市圈等における地域・産業振興制度等支援制度及び物流・産業基盤立地状況等基礎調査報告書」（国土交通省国土計画局）
## ⑧農林水產機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（3位）（平成21年産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-21）。中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取极高の約4割（平成21年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-22）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある耕作放棄地（首都圏では、荒廃した耕作放棄地のうち農業利用が可能と見込まれるものが約3万ha）の解消に向けた取組が実施されており、平成21年度は1,376haの耕作放棄地が解消されている。平成22年度においても、埼玉県の滑川町地域耕作放棄地対策協議会による果樹の試験栽培事業の取組が行われるなど耕作放棄地の解消を目指した取組がなされている。

図表2-2-21 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成21年農業産出額」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-22 首都圏における耕地面積の推移

資料：「平成22年耕地面積」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## (林業)

首都圏の林業は、平成21年の林業産出額が336億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-2-23）、中でも栃木県、群馬県の2県が首都圏全体の約6割を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業産出額の約6割が栽培きのこ類、約4割が木材生産となっている。

首都圏における主な取組として、栃木県において、平成23年3月に、林業・木材産業の新たな成長産業への再生と低炭素社会や地域

図表2-2-23 首都圏における林業産出額の 推移

資料：「平成21年林業産出額」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
活性化に貢献する森林づくりを目標とした「とちぎ森林・林業・木材産業未来ビジョン2011」を策定した。

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成21年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が721億円で、全国の約5.2％となっている（図表2-2-24）。

## 图表2-2-24

首都圏における漁業生産額（海面漁業・養殖業）の推移

注：首都圏の生産額は、数値を公表している千葉県、東京都及び神奈川県の合計。

資料：「平成21年漁業生産額」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成22年度においては、第8次中央卸売市場整備計画に即し、2市場において、品質管理の高度化などに対応するための施設整備を実施した。
## 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## (1) NPO法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成22年の認証法人数は全国で41,619団体、首都圏は全国の約35％にあたる14,467団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

一方、近年解散する認証法人数も増加してきており、平成22年には、1年間に全国で941団体が解散している。首都圏においても、全国の約33％にあたる308団体が解散している（図表2-3-2）。

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在の値である。

図表2-3-2 解散したNPO法人数の推移

資料：図表2-3-1、2-3-2ともに内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

平成22年における首都圏都県別の認証状況を見ると、NPO法人数、人口当たりの法人数、平成21年からの1年間の増加数は、東京都が最も多くなっている。また、群馬県及び山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-3）。

次に、首都圏のNPO法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多くなっているが、平成15年改正のNPO法により追加された、第12～16号の活動分野についても、新たな活動分野として高い増加率を示している（図表2-3-4）。
図表2-3-3 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成22年10月1日現在の値である。

資料：内閣府資料及び「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-4 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成22年12月）末現在）

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の猶護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数56,487）。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

## (2) NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定NPO法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度¹の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成22年末現在で124（全国では188）となっている（図表2-3-5）。

図表2-3-5 認定NPO法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定NPO法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成
## （3） 「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、公正で活気ある社会の実現が期待される。

この「新しい公共」の考え方や展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策のあり方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月から6月まで8回にわたり、「新しい公共」円卓会議が開催され、「新しい公共」宣言や税制改革等を含む「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」がとりまとめられた。

また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、平成22年10月より、「新しい公共」推進会議が開催され、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応や「新しい公共」と行政の関係のあり方などNPO等の活動基盤整備について議論が行われている。

なお、地域においては、「新しい公共」の先進事例となり得る取組が展開されており、地域の多様な主体が社会問題の解決に取り組む機運が醸成されつつある（図表2-3-6）。

## 図表2-3-6 北杜市のはたけ倶楽部の制度構築と社会実験による運用

## 【对象地域】

山梨県北杜市須玉町増富地域等

## 【活動概要】

遊休農地の活用手法を仕組みとして構築し、遊休農地活用と長期滞在等の交流人口の拡大を図る実験事業を実施し、遊休農地活用を核とした新たなコミュニティの創生を図る。

## 【平成21年度の主な取組】

・北杜市のはたけ制度の構築（企業への意向調査等。）

・北杜市のはたけ倶楽部の創設（遊休農地を活用希望の企業を対象。）

・企業のはたけ倶楽部のマッチングモデルツアーによる社会実験の実施

## はたけマッチングツアーの実施状況

## 【活動の効果】

はたけ倶楽部は15社で発足しており、地域外の企業をも巻き込んだ新しいコミュニティ創生への動きが醸成されたとともに、地域側においても、遊休農地を積極的に活用していこうとする機運が高まってきている。地域の遊休農地の問題に地域の自治体及び農業者だけではなく、NPO、企業、山梨県等で取り組むような動きが生まれてきている。

(国土交通省国土計画局「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業)

资料：国土交通省国土計画局作成
### 2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （1） 女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所施設数及びその定員数の推移を見ると、平成22年4月時点で、全国の施設数は23,068か所、定員数は2,157,890人となっており、首都圏の施設数は5,875か所、定員数は555,324人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-7）。

一方、保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成19年に減少したものの近年増加傾向にあり、全国で26,275人、首都圏で15,585人となっており、全国の59.3％を占めているとともに、首都圏の割合は増加傾向にある（図表2-3-8）。

図表2-3-7 保育所施設数及び定員数（各年4月1日現在）

図表2-3-8 全国及び首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移

注：保育所施設数及び定員数は、平成18年から平成21年までは確定数、平成22年は概数である。資料：「福祉行政報告例」及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{2} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{3} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村 $ ^{4} $ は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成23年3月末時点で、全市町村の約23.4％にあたる81市町村が基本構想を作成している（図表2-3-9）。
## 図表2-3-9 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成23年3月31日時点の市町村数で計算している。

注3：市町村には、特別区を含む。

資料：国土交通省総合政策局資料により国土交通省国土計画局作成

## （3） 外国人の活動しやすい環境づくり

国際化の進展とともに、海外から我が国に活動の場を求めてくる外国人が増加してきている。平成21年の外国人登録者数は2,186,121人で、過去最高を記録した平成20年と比べると減少しているものの、長期的には増加傾向にある。また、首都圏における外国人登録者数は、全国の45%にあたる979,570人となった（図表2-3-10）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数も、平成20年には28,575人と過去最大数を更新した。首都圏においてもその35%にあたる10,006人となり増加傾向にある（図表2-3-11）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、平成22年度より実施している「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（補助事業）においては、平成22年度は全国で12地域、そのうち首都圏で5地域に対して、学校への受入体制の整備に係る取組を支援している。

図表2-3-10 外国人登録者数の推移

図表2-3-11 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

資料：「外国人登録者数」の報道発表資料（法務省）及び「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の報道発表資料（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成
## 第4節

## 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## (1) 自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている（図表2-4-1）。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県が約11,236haと最も多い状況となっている。

図表2-4-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成22年度）

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## (2) 緑地の保全・創出

## ①首都圏における緑地の減少

首都圏における平成18年度の緑地等（森林、農地、荒地、河川湖沼海浜）面積は約2,859千ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-2）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-3）。

首都圏の緑地等面積と緑地等面積率

## 图表2-4-2

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

图表2-4-3

首都圏各都県の緑地等減少率（昭和51年度→平成18年度）

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成
## ②首都圏における緑地等の種類別割合の推移

緑地等の種類別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、森林で6.4%、農地で11.7%、荒地で8.3%、河川湖沼海浜で11.4%それぞれ減少している（図表2-4-4）。種類別では特に森林と農地の減少が著しく、割合では農地と河川湖沼海浜の減少が著しい（図表2-4-5）。

## 図表2-4-4 首都圈の種類別緑地等面積と面積率の推移

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-5 首都圏における緑地等の 種類別面積の減少率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

## ③都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成21年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成20年度末と比較し、面積は約26,312haから約26,807haと約495ha(約2%)増加、箇所数は29,449箇所から30,062箇所と613箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.2m²/人から約6.3m²/人と微増している（図表2-4-6）。

図表2-4-6 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成22年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。

## ④市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供す
るとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成21年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約30ha、農園数では東京都が約30件と大きくなっている（図表2-4-7、2-4-8）。

図表2-4-7 首都圏の市民農園の面積推移

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市・地域整備局）により国土交通省国土計画局作成

## 图表2-4-8

平成21年度首都圏内各都県の 市民農園面積と農園数

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市・地域整備局）により国土交通省国土計画局作成

## (3) 水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成21年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約86%となっており、全国の約92%と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約53% $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状況がある。

## 图表2-4-9

首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成21年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-4-9)。

国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。
## ②東京湾再生に向けた取組

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）を受けて、平成14年2月に関係省庁及び7都県市（平成22年度末時点ではさいたま市が加入して8都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び8都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

国土交通省では、平成22年度において、モニタリングポスト（自動連続観測装置）による東京湾の海域環境の観測、データの公開を開始するとともに、東京湾再生のための行動計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところである。

## (東京湾奥部(浦安沖)における覆砂)

中ノ瀬航路の浚渫工事により発生した良質な浚渫土砂を活用して、東京湾奥部（浦安沖）において覆砂を実施している（図表2-4-10）。

覆砂を実施した区域では、底泥からの栄養塩（窒素・リン）の溶出が抑制されるとともに、生物数が増加するなどの効果が確認されている。

図表2-4-10 東京湾奥部（浦安沖）における覆砂の実施区域

资料：国土交通省港湾局
## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-11）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-12）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践の場となっている。

図表2-4-11 潮彩の渚

资料：国土交通省港湾局

図表2-4-12 横浜港において確認された生物種類の推移

资料：国土交通省港湾局

## (羽田空港沖における浅場の造成)

東京湾の水環境改善を目的として、羽田空港C滑走路沖に浅場の造成を行っている（図表2-4-13、2-4-14）。

图表2-4-13 浅場造成位置図

资料：国土交通省港湾局

图表2-4-14 浅場造成断面図

资料：国土交通省港湾局
### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性などの観点から、その導入拡大が期待されており、首都圏における住宅用太陽光発電システムの導入量は増加を続けている（図表2-4-15）。

図表2-4-15 首都圏における住宅用太陽光発電システム導入状況（件数）

資料：平成9年度～平成19年度「年度別・都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況」（財新エネルギー財団）、平成20年度（株資源総合システム調べ、平成21年度「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査（太陽光発電システム等の普及動向に関する調査）」（資源エネルギー庁）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-16、2-4-17）。

図表2-4-16 首都圏の次世代車の保有台数

注：次世代車＝電気自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」（財自動車検査登録情報協会）により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-17 首都圏の次世代車別の保有台数割合

資料：「自動車保有車両数」（財自動車検査登録情報協会）により国土交通省国土計画局作成
## 節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## (1) 震災対策

## ①中央防災会議による首都直下地震対策

首都直下地震への防災対策については、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」の報告（平成17年7月）を受けて、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化する「首都直下地震対策大綱」（以下、「大綱」という。）が中央防災会議において平成17年9月に決定された。

首都直下地震の復興については、内閣府において平成18年度から4カ年にわたり有識者からなる「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」が開催され、過去の災害における教訓や教訓から示唆される課題等を復興の段階ごとに網羅的・体系的に抽出・整理した報告書が平成22年4月に取りまとめられた。

避難者及び帰宅困難者等対策については、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」において、平成20年10月に報告が取りまとめられた。この報告等を受けて、大綱等の修正が平成22年1月の中央防災会議において行われ、首都直下地震発災時に発生する膨大な数の避難者・帰宅困難者等の具体的な対策等が追加された。

## ②帰宅困難者対策における都県等の取組状況

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」開設事業を推進しており、東京都地域防災計画における帰宅支援対象道路沿いに30箇所を設置する予定である。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## ③広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-1）。

図表2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。

## ④密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表し

図表2-5-2 全国における重点密集市街地の分布状況（H14）

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

たところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在している（図表2-5-2）。
また、東京都に過半が集中しており、とりわけ山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している（図表2-5-3、2-5-4）。

## 图表2-5-3

首都圏における都県別の重点密集市街地の状況（H14）

资料：国土交通省

このような密集市街地の安全性確保のため、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、

图表2-5-4

東京都における重点密集市街地の分布状況（H14）

道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、地震時等に著しく危険な密集市街地の面積（約6,000ha（平成22年））について、平成32年までにおおむね解消することとしている。

首都圏における重点密集市街地の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な重点整備地域 $ ^{2)} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計画」を平成22年1月に改定し、重点整備地域の平成27年度の不燃領域率 $ ^{3)} $ の目標をこれまでより5ポイント高い65％とし、その実現を目指して地区毎の整備方策を定めている（図表2-5-5）。

図表2-5-5 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都
# 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が8割を占めている（図表2-5-6）。

図表2-5-6 住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	80地区
東京都	67地区
近隣3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)	11地区
周辺4県(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	2地区
全国	153地区

注：平成22年度実績値である。

资料：国土交通省

## (2) 治山治水等

## ①治山事業

平成21年の首都圏における山地災害の発生状況は38箇所（図表2-5-7）となっており、国土の保全、水源のかん養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-5-7 首都圏における山地災害発生状況（平成21年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	0	0	0	0	0	0
栃木県	29	222	23	202	6	20
群馬県	9	593	7	570	2	23
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0
合計	38	815	30	772	8	43

資料：森林・林業統計要覧（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-8）、水害密度 $ ^{4)} $ に関しては全国と比較して2倍以上（図表2-5-9）と高い。
図表2-5-8 首都圏の水害被害の推移(過去5箇年平均)

注1：経年比較のため平成17年価格にて算出。

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む。

図表2-5-9 平成21年水害密度の比較

注3：値は過去5箇年の平均値。

資料：図表2-5-8、2-5-9ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、海岸堤防、

図表2-5-10 首都圏のハザードマップ公表状況（平成23年3月28日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害
茨城県	44	37	1	1	7	16
栃木県	27	24	0	0	0	12
群馬県	35	18	0	0	0	4
埼玉県	64	50	6	0	0	4
千葉県	54	43	11	2	17	6
東京都	62	40	28	0	3	6
神奈川県	33	24	5	1	12	7
山梨県	27	12	2	0	0	6
合計	346	248	53	4	39	61

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-5-10）。

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、高分解能・高精度な降雨観測が可能である「XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ」を平成22年度末までに、首都圏においては2基導入し、平成22年7月から、豪雨時の避難行動や防災活動等に資するため、降雨観測情報の一般配信を開始した。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XバンドMPレーダの機能を最大限活用するとともに、既存レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、目黒区において、東京都豪雨対策基本方針や目黒川流域豪雨対策計画等を踏まえ、平成22年5月に総合治水対策基本計画を改定している。