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## ②域内における人の移動の減少

東日本大震災は、首都圏の公共交通の運行に大きな影響を与えた。3月11日の地震発生直後、首都圏の在来鉄道は全面的に運休したが、地震発生当日の夜から13日までにかけて、順次、概ね復旧した。

しかし、3月14日からの福島第一原子力発電所の事故発生に伴う計画停電の実施の影響により、首都圏鉄道各社は、鉄道ダイヤの運休や間引きによる運転を行うこととなった。

都営地下鉄の乗降客についてみると、3月11日以降における乗降客の減少が著しい。東京都交通局の管理駅における自動改札機通過人員の前年増減比（3月13日～29日を対象）によると、震災後は19.3％の減少（平日17.1％減少、土日祝日27.3％減少）となっており、東京都心部において、人々が不要不急の外出を控えていた状況がうかがわれる（図表1-1-17）。

図表1-1-17 平成23年3月における都営地下鉄の自動改札機通過人員（対前年度同日比）

注1：平成22年3月における同一週の同一曜日（同年3月2日～31日）が比較対象。

注2：東京都交通局の管理駅（都営地下鉄101駅）の乗降（入場+出場）人員を集計。

資料：東京都交通局資料により国土交通省国土計画局作成

注 $ ^{3} $ ：浅草線押上駅、三田線白金高輪駅、白金台駅、目黒駅、新宿線新宿駅は集計外。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

タクシーの利用状況についても、東日本大震災の影響がみられた。国土交通省関東運輸局によると、首都圈1都7県（15地区）における平成23年3月の実働1日1車当たりの運送収入額は、震災の影響でJR常磐線などが運休していた茨城県を除いて、すべての地区で減少（対前年同月比）した。

これを東京都心部の状況についてみると、平成23年3月におけるタクシー実働1日1車当たりの運送収入額は震災以降顕著に減少しており、公共交通機関の運行終了後の夜間のタクシー利用が減少した影響などが表れているものと推測される（図表1-1-18）。

図表1-1-18 平成23年3月における大手タクシー会社A社の実働1日1車当たり運送収入の推移（対前年度同日比）

注1：平成22年3月における同一週の同一曜日（同年3月2日～31日）が比較対象。

注2：東京23区・武蔵野市・三鷹市における同社のタクシーの運送収入が対象。

資料：都内大手タクシー会社A社資料により国土交通省国土計画局作成
## ③消費活動の減退等

東日本大震災は、首都圏における消費活動にも大きな影響をもたらした。

内閣府の「景気ウォッチャー調査（平成23年3月調査結果）」によれば、平成23年3月分の関東地方（山梨県及び長野県を含む。）の景気の現状判断DIは、前月比で24.2ポイントの大幅な低下となった。

首都圏においても、自粛ムードのまん延により、宴会の中止・延期、外出の抑制、不要不急の商品の購入の抑制などが起こり、消費活動が減少した。

なお、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、3月下旬に東京都をはじめ首都圏の多くの自治体の浄水場で、乳児の飲用に関する暫定指標値を上回る濃度の放射性物質が測定されたことで、首都圏におけるミネラルウォーターが品薄状態に陥る状況もみられた。

## (小壳業界)

各店舗の営業については、北関東地域や千葉県などで、店舗に被害が生じている事例も少なくなく、また、計画停電の影響を警戒し、営業を休止する動きも当初見られた。しかしながら、店舗の損害、物流事情の悪化などの影響にもかかわらず、また、節電要請にも応じて、店頭販売、営業時間の短縮、外灯を消灯する、暖房を切るなど様々な手法を組合せ、営業を継続した企業が多かった。

また、スーパーやコンビニエンスストアにおいては、水、食料品、トイレットペーパーや乾電池といった生活関連物資等について、買占めがみられた。これに対して、3月14日に消費者担当大臣は、生活関連物資について十分な備蓄があることを説明し、買占めに走らないよう冷静な対応を呼びかけた。また、同日に経済産業省は、流通業界に対して生活必需品の円滑な供給の要請を行うとともに、経済産業大臣が消費者に向けて、不要不急の製品の購入回避と冷静沈着な行動をお願いした。3月16日には農林水産大臣も、物流の混乱を主な要因とする店頭における米の品不足に対して国民の冷静な対応を呼びかけた。

その一方で、衣料品などについては、買い控えが進んだ。

例えば、主要大手百貨店の首都圏地区における3月の売上高（対前年同月比）は、大幅に減少している（図表1-1-19）。この原因として、各社は、震災発生に伴う消費マインドの悪化、計画停電や節電の実施に伴う営業時間の短縮、一部店舗の臨時休業の影響などを挙げている。

東日本大震災の直接的な被害は、茨城県、栃木県、千葉県に集中している

## 図表1-1-19 大手百貨店の首都圏での平成23年3月の売上高（対前年同月比）

百貨店名	首都圏の店舗数	3月売上高(対前年同月比)
A百貨店	3店舗	-22.8%
B百貨店	6店舗	-23.5%
C百貨店	8店舗	-26.1%
D百貨店グループ	5店舗	-31.1%

注：各百貨店の売上高は、首都圏地区における上記店舗の売上高の合計を対象としている。

資料：大手百貨店の平成23年3月売上速報より国土交通省国土計画局作成

ものの、東京都心部の交通機能、消費活動などの都市活動においても、間接的に多大な影響が生じた。

首都圏、特に都心部は、公共交通網が充実し、規模の大きな業務・商業・文化機能の集積が進んでいることが、東日本大震災による影響を大きくしたものと考えられる。
## (ホテル業界)

東日本大震災の発生後、関東地方において、3月～4月の宿泊予約のうち約48％がキャンセルされた。

## (レジャー業界)

東日本大震災は、人々のレジャー活動にも影響を与えた。

首都圏全域のレジャー施設においては、本震災の被害、電力不足等により、休業や営業形態の縮小をする事例がみられた。例えば、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）は、液状化被害の影響、電力不足への懸念等から、震災発生後の3月12日から4月下旬まで休園することとなった。また、演劇、コンサート等の公演、スポーツイベントについては、中止又は延期をする事例がみられ、フィギュアスケートの世界選手権（3月21日）の東京での開催の中止をはじめとして、プロ野球の開幕延期（4月12日まで）、Jリーグの中断（4月23日まで）等の措置がとられた。

## （３）在日の大使館・外資系企業の退避の動き

東日本大震災は、首都圏に集積する各国の在日大使館の業務にも影響を与えた。震災後に一時的にでも在京の大使館を完全に閉鎖した国は、32カ国にのぼった（そのうち、29カ国が在京大使館を再開（4月28日現在））。例えば、欧州のある国は、自国民に対し関東地域からの退避を勧告するとともに、大阪の総領事館に大使館機能を移転し、日本での業務を継続した。また、在日大使館機能を一時、韓国に移転した国もあった。

外資系企業においても、福島第一原子力発電所事故の被害拡大を懸念して、首都圏から一時退避する動きがみられた。なお、4月以降、退避の動きは収まりつつある。

## [A社（小売）の退避事例]

欧州発祥の小売大手企業は、福島第一原子力発電所事故や通信環境が不安定となったため、千葉県の本社機能の一部を神戸に移転した。（その後、3月28日より、神戸に移転していた本社機能を千葉県に復帰。）

## [B社（化学）の退避事例]

欧州発祥の総合化学企業は、東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故の影響を検討し、東京本社を含む関東地域のB社拠点を一時的に閉鎖し、臨時のカスタマーサービスセンター体制を整備した。（その後、4月11日より東京本社での業務を再開。）
### 3. 首都圏から被害の甚大な被災地に対する支援の展開

## （１）首都圏の自治体間による各種支援の展開

一つの都道府県では対応が難しい大規模災害が発生した際には、より広域的な支援体制が求められる。平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機として、全国的な制度として、平成7年5月に緊急消防援助隊が、平成7年6月に広域緊急援助隊が創設されている。また、首都圏を含む関東地方においては、関東地方知事会を組織する1都9県において、昭和52年6月に、「震災時等の相互応援に関する協定」（現在の協定は平成20年6月締結）を締結し、物資等の提供や職員の派遣などの応援内容等について、事前に取決めがなされている。

更に、今回の震災のように、各ブロック知事会での相互応援では対応できない事態に備え、平成8年7月に、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」（現在の協定は平成19年7月締結）を全都道府県が締結し、全国知事会の調整の下に、広域応援が行われることが取り決められている。首都圏の市区町村間においても、平成22年4月1日現在で、340市区町村（首都圏の全市区町村の98.3%）が相互応援協定を締結し、そのうちの約7割の市区町村は、他の都道府県の市区町村と相互応援協定を締結している（総務省消防庁「地方防災行政の現況」）。

東日本大震災においては、こうした制度や協定、国等からの要請に基づき、首都圏各自治体から被災地に対して、多くの人的派遣や物資等の提供が行われ、被災地の救援・救助や復旧・復興への貢献がなされている。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

図表1-1-20 首都圏の都県が締結している広域的な応援協定等の一覧

分 野	協定等の名称	構成団体又は締結先	締結時期	応援の内容
全 体	全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定	全都道府県	平成19年7月12日(初回、平成8年7月18日)	被災地における救援・救護・災害応援・復旧・復興対策に係る人的・物的支援、施設若しくは業務提供又はあっせん
震災時等の相互応援に関する協定	1都9県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県及び長野県)	平成20年2月6日(初回、昭和52年6月13日)	物資等の提供及びあっさん、職員の派遣、施設又は業務の提供及びあっさん等
九都県市災害時相互応援に関する協定	1都3県5市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市)	平成22年4月1日	物資等の提供及びあっさん並びに人員の派遣、医療機関への被災傷病者等の受入れ及びあっさん、被災者を一時的に受け入れるための施設の提供及びあっさん、被災児童・生徒の教育機関への受入れ及びあっさん等
災害時等における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援に関する協定	5県(福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県)	平成18年7月24日	被災者の救出、医療、防疫、健康相談、応急危険度判定、施設の応急復旧等に必要な人員の派遣、資機材、物資の提供及びあっさん、食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供、救護及び救助活動並びに応急復旧に必要な職員、車両、ヘリコブター等の派遣等
富士山火山防災対策に関する協定	3県(山梨県、静岡県及び神奈川県)	平成21年10月29日	物資等の提供及びあっさん、応急対策に必要な職員の派遣等、施設又は業務の提供若しくはあっさん
公共施設(国土交通省所管法令等に基づき設置)	災害時相互協力に関する申し合わせ	1機関1都8県4市(国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市)	平成20年6月6日	災害対策車両、通信機器等の貸付、被災地調査職員、機器操作要員等の人員派遣、応急復旧資機材の貸与等
水 道	水道局間の災害相互応援に関する協定	1都1県(東京都及び千葉県)	平成9年5月30日	応急給水活動、応急復旧活動、応急復旧用資機材の提供、管工事業者等の派遣等
2県(千葉県及び神奈川県)	平成10年3月25日	応急給水活動、応急復旧活動、応急復旧用資機材の提供、給水装置工事事業者等の派遣等
2県(神奈川県及び静岡県)	平成8年12月26日	応急給水作業に必要な職員、給水車等の派遣、応急復旧作業に必要な職員の派遣、資機材の提供等
工業用水	関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定	1都5県2市(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市及び川崎市)	平成11年1月5日	応急の復旧作業に必要な人員(職員、施工業者等)の派遣、資機材の提供等

資料：各都県地域防災計画及び各都県への調査結果により国土交通省国土計画局作成
図表1-1-21 首都圏の自治体における被災地への主な支援

都県名	物資提供	他県からの被災者受入れ(人日)	消防職員、その他の職員の派遣(人)
茨城県	食料ほ乳瓶粉ミルク衣類(その他)企業等からの支援物資	5,300食100本100個67箱	福島県宮城県	28,3755	緊急消防援助隊等医療等支援(県)復旧・復興支援等(県)	3161100
計(但し、3月16日～)	計327
栃木県	食料米(30kg)飲料水寝具(毛布等)衣類(肌着等)簡易トイレ衛生用品乳児用品その他生活用品防災用品(ブルーシート等)	120,202個472袋19,440本5,616枚29,133枚340個393,392個6,539個15,788個2,830枚	福島県宮城県岩手県	66,6125121	緊急消防援助隊等医療等支援(県)復旧・復興支援等(県)	2,4821630
計	66,684	計	2,645
群馬県	毛布食料水(500ml)簡易トイレ(その他)県民等からの救援物資(保存食、水、衣類、毛布等)	2,000枚14,480食14,000本200個132t	岩手県宮城県福島県その他不明	233419102,1023,8703,983	緊急消防援助隊等医療等支援復旧・復興支援等	1,00445392
計(4月1～28日、但し、4月16、17、23、24日は除く)	計110,607(4月1～28日、但し、4月16、17、23、24日は除く)	計1,549※県を通じて派遣している市町村職員等を含む
埼玉県	乾パン毛布紙おむつ(大人)紙おむつ(小人)下着(女性用)簡易トイレ	82,176枚5,000枚20,000枚12,255枚400枚600個	不 明	2,823	緊急消防援助隊等医療等支援(県)復旧・復興支援等(県)	1,17311452
計(累計ではない)	計1,339
千葉県	災害用備蓄医薬品等靴下下着(上・下)マスク紙おむつ(大人・小人)生理用品歯ブラシ尿取りパッド粉ミルクシャンプーベビーオイルウェットティッシュ	2,000人分1,200足1,200セット2,400枚3,300個	不 明	21,676	緊急消防援助隊等医療等支援(県)復旧・復興支援等(県)	95822718
計	21,676	計	1,203
東京都	毛布食料飲料水肌着応急水袋ほ乳瓶調整粉乳遺体収容袋マスクハンドタオル安全靴作業着防水防寒コートヘッドマットレス(その他)医薬品、医療機器、粉ミルク、紙おむつ、ブルーシート、防災ラジオなど義援物資(4月28日現在)	191,730枚940,035食153,436本19,100枚800枚1,020本10,008缶4,700個152,010枚500枚200足2,000枚985枚250枚	福島県宮城県岩手県茨城県千葉県長野県	43,4001,161225929811	緊急消防援助隊等医療等支援復旧・復興支援等	2,8327442,350
計(但し、3月21日～)	計(4月28日現在)
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

都県名	物資提供	他県からの被災者受入れ(人日)	消防職員、その他の職員の派遣(人)
神奈川県	食料〃飲料水〃毛布〃粉ミルク〃トイレットペーパー〃紙おむつ(大人・小人)〃おしりふき(小人)〃タオル〃濃厚流動食マスク(その他)洋服、肌着、ティッシュペーパー、使い捨てカイロ、官製はがきなど	48,200食79,357kg16,484L26,898kg2,783枚7,749kg16,868食1,295kg500巻15,649kg13,174枚20,622kg16,000枚3,000枚28,643kg10,500食18,648kg52,572kg	福島県宮城県岩手県茨城県栃木県不明	13,214232122162,279	緊急消防援助隊等医療等支援復旧・復興支援等	1,557678788
計 15,784(但し、3月29日～)	計 3,023

山梨県	毛布ブルーシート簡易トイレ非常用し尿処理シート食料粉ミルク紙おむつ(大人・小人)飲料水土のう袋(その他)民間団体を通じて飲料水、粉ミルク、紙おむつ等を提供	約4,800枚1,200枚40台10,030枚約9,000食約800缶約125,000枚約11,300L13,000枚	福島県宮城県岩手県茨城県千葉県不明	20,64798610541028138	緊急消防援助隊等医療等支援復旧・復興支援等(県)	54621013
計 22,314(但し、3月18日～:土日祝日及び4月7日を除く)	計 769

注1：各支援内容は、別に日付の記載がある場合を除き、平成23年4月30日現在で、各都県が把握している数。

注2：物資提供は、県外へ提供した物資のみで、埼玉県、千葉県及び山梨県は県が提供した物資のみ。

注3：緊急消防援助隊等には、緊急消防援助隊以外の消防職員の派遣活動も含む。

注4：復旧・復興支援等には、復旧・復興に直接携わる職員以外の職員の派遣も含む。

注5：消防職員、その他職員の派遣のほか、広域緊急援助隊等の警察職員が派遣されている。

資料：各都県への調査結果をもとに国土交通省国土計画局作成

## （２）首都圏の民間事業者、大学、NPOなどの被災地支援

東日本大震災においては、広範な地域で大きな被害が発生しており、行政や公共機関等にとどまらず、様々な民間事業者や大学、NPO、ボランティア等が被災地に対して支援を行っている。その支援内容は、募金活動や寄附をはじめとして、被災者・支援者への情報提供、遺族支援、物資輸送、避難所環境整備、医療支援、疎開先支援など多岐にわたり、行政機能の補完や、よりきめ細やかな支援が展開されている。こうした民間事業者やNPOなどの活動が、被災者の方々を勇気づけ、早期の復旧・復興につながっていくことが期待されている。

## (大学等による被災地支援)

文部科学省の学校基本調査報告書によれば、平成22年5月現在、全国の大学・大学院の33.8%（263校）が首都圏にあり、大学・大学院の学生の44.5%（1,285,670人）が首都圏に集中している。
東日本大震災においても、募金活動や被災学生等の受入れ、救援物資の提供などを中心に、大学を挙げた支援、大学防災関係サークルなどの団体による支援、個人レベルでの支援など様々な形で行われているが、被災地のボランティアの受入れ体制にあわせてボランティア活動も活発化している。

## (首都圏の大学や学生等の被災地支援の事例)

## 【法政大学(東京都千代田区)の取組】

法政大学では、3月11日の発災時に、市ヶ谷キャンパスにおいて帰宅困難者を一時収容し、千代田区から支給された飲料、水、毛布、ゴザの配布を行ったほか、義援金の募集を行っている。

また、法政大学市ヶ谷ボランティアセンターでは、学外から寄せられる震災ボランティアの新着情報を登録した学生が、メーリングリストで直接得ることができる「東日本大震災サポート隊『チームオレンジV2』」の登録を平成23ミーティング状況（4月25日）：法政大学提供

年4月から開始している（登録者数：63名（平成23年4月30日現在））。

この制度は、登録者の間で身近にできるボランティアのアイデアを出し合い、それを実行に移すことも想定されており、既に登録者を対象に、東日本大震災・被災地ボランティア活動報告会や、都内での被災地支援活動に向けた班編制の話合いが行われた。今後は被災地でのボランティア活動も視野に入れながら活動が行われる予定である。

## 【IVUSA(特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会)の取組】

IVUSA(特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会）は、会員約1,200名（平成22年3月現在）、「国際協力」、「環境保護」、「地域活性化」、「災害救護」の4つの分野を軸に活動している特定非営利活動法人である。この前身は平成2年に国士館大学（東京都世田谷区）のプロジェクトから誕生した団体で、のちに学生たちの熱意により組織化されたものであり、現在では、様々な大学から学生が集まっている。

今回の震災では、救援物資の輸送、募金活動、県外移住被災者への支援のほか、宮城県石巻市

被災地支援の状況（4月6日）：IVUSA提供

など現地への救援活動（計6回：延べ1,122人日（平成23年4月30日現在））として、炊き出し、被災住宅における家財の片付け、床板はがしや床下のヘドロかきなど様々な被災地支援を行っている。
# 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

### 【Youth for 3.11の取組】

Youth for 3.11は、東京の学生を中心に、東日本大震災の早期復興のために設立された団体であり、学生ボランティアの「交通手段」、「宿泊施設」、「飲食物」及び「ボランティア事前研修」を、NPO団体と連携することによりサポートするほか、学生らしいボランティアプロジェクトの提供や、学生のボランティアレポートの蓄積、発信を主な活動内容としている。

本団体の学生ボランティアの登録数は、約1,700人（平成23年4月30日現在）にのぼっており、東京都内における復興物資の仕分作業等町役場での作業手伝い（4月7日）：Youth for 3.11提供

や、宮城県登米市等において、東京災害ボランティアネットワークやNICCO(公益社団法人日本国際民間協力会）と共同したボランティア活動（計7回：延べ804人日（平成23年4月30日現在）を主催し、ボランティアに行く学生の事前研修や現地サポート、ホームページによる活動実績の配信等を行っている。
### 4. 首都圏の災害脆弱性の克服に向けて

東日本大震災の首都圏における被害状況から、首都圏の災害に対する脆弱な側面について改めて検証するとともに、その克服に向けた取組を進めることが必要である。

## 1 ）発生が予想されている首都直下地震への備え

東日本大震災においては、国や地方公共団体が行う「公助」だけでなく、国民一人一人や企業の自覚に根ざした「自助」、地域や企業、団体が力を合わせて助け合う「共助」の重要性が再認識された。発生が予想されている首都直下地震の備えとして、国及び地方公共団体が公共施設整備などハード面の対策を進めるとともに、帰宅困難者対策などソフト面の対策には行政の対応に限界がある中、「公助」だけでなく、それぞれの主体の長所を生かした「自助」、「共助」の取組を適切に組み合わせて推進することにより効果的に防災対策を実施し、地域防災力の向上を図る必要がある。

## 2 ）大規模災害に対応できる広域的なリダンダンシーの確保

東日本大震災の被害は、地震による災害に福島第一原子力発電所事故による災害も加わり、その被害は、東北地方から関東地方までの広範囲に及び、かつ、長期にわたるものとなった。

首都圏の各都県は、大量の物資と人員を被災地に送り込み、被災地の救援及び復旧に大きく貢献した。我が国は地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置し、国土面積に対して、地震の発生回数が極めて多い。首都圏においても、プレート境界型の巨大地震の東海地震やマグニチュード7クラスの首都直下地震が高い確率で数十年以内に発生すると想定されている。首都圏において、これらの将来発生しうる大規模地震による被害を軽減するために、同時に被災しない国内遠方の地域との相互支援や連携体制の整備が各分野で求められる。平時から、行政及び企業等民間事業者においては、大規模地震を想定した広域の支援体制、拠点の分散化、バックアップ拠点の配置等広域的なリダンダンシーの確保について検討を深めておく必要がある。

## 3 ）情報の正確な認識の共有

東日本大震災においては、情報伝達の不十分さによる混乱の拡大が見られたことも特徴的であった。計画停電の発表においては、前日夜に翌日の停電区域を発表したことにより、関係機関の準備が間に合わず、混乱が拡大したとの指摘もなされている。更に、消費活動の面では、生活必需品の買占めや高価格商品の買い控えなど消費行動の変調、農水産物等の風評被害が生じた。これらの現象を踏まえると、災害時の情報の正確な認識の共有が重要であり、行政、国民、専門家間のリスクコミュニケーションの充実を図ることが求められる。

また、福島第一原子力発電所の事故等にあわせて、外資系企業等が退避の動きを見せた一因として、原子力発電所事故について正確な情報が諸外国や外国人に必ずしも十分に共有されなかったおそれもある。日本国内のみならず諸外国のメディアをも通じて情報を入手する外国人に対する情報の提供に当たり、諸外国や在日外国人に対する情報発信のあり方についても、今後検討が必要である。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## 4 ）省電力・省エネルギー型の経済社会への転換

東京電力は、東日本大震災後、予想される電力需要に対する電力供給を行うことができなくなったことから、計画停電を行った。これにより節電に対する意識の向上が図られ、電力の供給不足に対応した社会生活が模索されるようになった。この過程で、灯火の一部消灯やエアコンの停止等、エネルギーを浪費しない経済社会への転換の兆しが見られる。また、産業界においても工場などの稼働時間のピークシフト等についての検討が進められている。これらの動きを今後具体化させることによって、省電力・省エネルギー型の経済社会へ転換を図っていく必要がある。
## 第2節 首都圏の国際競争力の動向について

### 1. 都市間の国際競争の激化

我が国の国内総生産（GDP）は、1960年代末期以来、アメリカに次いで世界第2位の地位を維持し続けていたが、その後の長期にわたる経済の停滞期等を経て、2010年には、成長目覚ましい中国に抜かれ、世界第3位になった。いまだ、我が国経済は世界経済の1割弱の規模を有しているものの、アジア経済の急速な成長を背景に、アジア諸都市の存在感が増しており、日本の国際競争力の強化が大きな課題となっている。

一方、我が国の大都市圏については、人口や経済の集積規模において先進諸外国にも匹敵するポテンシャルを有している。特に、東京を中心とする大都市圏においては、他の世界の大都市圏と比較しても抜きん出た集積 $ ^{1)} $ を見せており、我が国の成長エンジンとして、国際競争力を牽引してきた。しかし、近年の域内総生産（GRP）の成長率の推移を見ると、他の代表的な大都市圏と比べてもここ数年は低成長の状態が続いている。今後、人口減少や高齢化について、更なる進展が見込まれるとともに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の首都圏への直接的な被害や間接的な影響が大きいこともあって、我が国の首都圏でさえ競争力の低下が危惧されている。

特に、経済競争のグローバル化が進展する現在においては、競争力のある企業や人材は国境を越えて、その活動する地域を比較選択しており、その立地優位性の比較考量はもはや国単位ではなく都市圏単位で行われている。そのため、量的な集積だけではなく、圏域としての魅力や専門性、特殊性など地域の強みを活かした、質的な向上を図っていくことが喫緊の課題となっている。こうした中、諸外国では、大都市圏に対する国際競争力の強化をねらいとした計画や戦略づくりが進められており、計画の策定や推進過程において、中央政府が強いイニシアティブを発揮している事例も見られる。

我が国全体の経済活力を牽引することが期待される首都圏をはじめとする大都市圏について、激しさを増す国際競争への適切な対応が求められている。
### 2. 我が国の首都圏の現状

都市あるいは都市圏間の国際的な競争の中で、我が国の首都圏の国際競争力を高めていくためには、他の大都市や大都市圏との比較から、我が国の首都圏の強みや弱みを的確に把握することが必要である。

なお、現在、大都市や大都市圏についての比較や整理が広く行われているが、大都市や大都市圏の定義や比較方法が様々であることに留意する必要がある。

## （1） 世界の大都市圏との比較から見た我が国の首都圏

## (基礎的な統計の比較)

国際連合の調査によれば、世界の人口は大都市圏に集中する傾向にあり、世界の人口の過半数

が都市圏に居住している。日本においては、「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」によれば、総人口が、平成22年10月1日現在、1億2,806万人であり、そのうち、66.1%（8,470万人）の人が三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）に住んでおり、首都圏には、33.9%（4,470万人）の人が住んでいる。

世界の大都市圏を比較している調査に「Demographia World Urban Areas(World Agglomerations)」がある。この調査では、都市圏の定義を原則として400人／km²以上の人口密度を有する、建物が連続する地域としている。その場合、東京を中心とした大都市圏は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の大部分並びに茨城県、栃木県及び群馬県の一部にまたがる都市圏となる。この調査によれば、人口が100万人を超える大都市圏は世界に426あり、「東京を中心とした大都市圏」は、約3,669万人を抱え、世界最大の大都市圏となっている（図表1-2-1）。

また、面積を見ると、ニューヨークの11千km²には劣るものの、世界第2位の広さとなっている。

一方、GRPについてみる

図表1-2-1 世界の大都市圏（人口・面積・人口密度）の比較

都市圈	面積（km²）	2011年推計人口（千人）	人口密度（人/km²）
ロンドン	1,623	8,585	5,290
ニューヨーク	11,264	20,710	1,839
パリ	3,043	10,485	3,446
北京	3,302	14,170	4,291
上海	2,914	18,665	6,405
香港	275	7,030	25,564
シンガポール	466	5,115	10,976
東京	9,065	36,690	4,047

注1：都市圏とは、原則として400人/km²以上の人口密度を有する、建物が連続する地域のこと。

注2：東京とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の大部分並びに茨城県、栃木県及び群馬県の一部にまたがる都市圏。

資料：「Demographia World Urban Areas(World Agglomerations)」（平成23年4月発行）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-2 GRP推計値の比較（2008年-2025年）

GRP推計値(2008年)	GRP推計値(2025年)	成長率2008年～2025年
順位	都市名	GRP(十億$)	順位	都市名	GRP(十億$)
1	東京	1,479	1	東京	1,981	1.7%
2	ニューヨーク	1,406	2	ニューヨーク	1,915	1.8%
3	ロサンゼルス	792	3	ロサンゼルス	1,036	1.6%
4	シカゴ	574	4	ロンドン	821	2.2%
5	ロンドン	565	5	シカゴ	817	2.1%
6	パリ	564	6	サンパウロ	782	4.2%
7	大阪／神戸	417	7	メキシコシティ	745	3.9%
8	メキシコシティ	390	8	パリ	741	1.6%
9	フィラデルフィア	388	9	上海	692	6.6%
10	サンパウロ	388	10	ブエノスアイレス	651	3.5%

注1：GRPは、購買力平価（PPP）で換算した値。

注2：東京とは、概ね、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県にまたがる都市圏。

資料：PricewaterhouseCoopers[UK Economic Outlook November 2009] により 国土交通省国土計画局作成
と、プライスウォーターハウスクーパース社

(PricewaterhouseCoopers) の「UK Economic Outlook November 2009」によれば、東京を中心とした大都市圏（概ね、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の範囲）の、2008年におけるGRPは、14,790億USドル（購買力平価（PPP）換算）で世界1位であり、2025年における推計値についても引き続き世界一となると試算されているが、その間の成長率は、1.7%で、中南米やアジアの国々と比べ、低成長となることが見込まれている（図表1-2-2）。また、1人あたりGRPでは32位（全151都市）と順位が低い状態にある（図表1-2-3）。

## (総合的な評価についての事例)

図表1-2-3 ▶ 一人あたりGRPの都市間比較

都市名	一人当たり GRP	GRP(2008年)
(千$／人)	順位	(十億$ )	順位
サンフランシスコ	86.5	1	301	18
ワシントンDC	85.6	2	375	11
ボストン	80.5	3	363	12
シアトル	75.6	4	235	24
ニューヨーク	73.3	5	1,406	2
ロンドン	65.8	13	565	5
パリ	56.9	20	564	6
シンガポール	47.9	27	215	27
香港	44	29	320	16
東京	41.3	32	1,479	1
上海	15.3	43	233	25

注1：GRPは、購買力平価（PPP）で換算した値。

注2：東京とは、概ね、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県にまたがる都市圏。

資料：PricewaterhouseCoopers[UK Economic Outlook November 2009] により 国土交通省国土計画局作成

プライスウォーターハウスクーパース社

（PricewaterhouseCoopers）とニューヨーク市パートナーシップ（Partnership for New York City）が共同で発表した「世界の都市力比較2011（Cities of Opportunity）」においては、我が国の首都圏の中心となる東京は、大学の卒業程度の教育を受けた人の割合などの「知的資本・イノベーション」、旅客数などの「交通・インフラ」や犯罪数、保健医療の充実などの「健康・安全・安心」は、ニューヨーク、ロンドン、パリと概ね比肩しており、アジアの中では優位とされている。一方、「生活・産業のコスト」や、自然災害のリスク、通勤時間の長さなどの「人口構成・居住快適性」、金融・業務サービス従業者などの「経済力」、廃棄物のリサイクル率などの「持続可能性」の面で、他の都市に比べて劣位とされている。また、劇場・レストランの質・種類などの「ライフスタイル関連資産」もニューヨーク、ロンドン、パリなどの大都市と比較すると劣勢とされている（図表1-2-4）。

図表1-2-4 世界26都市のランキング

資料：Pricewaterhouse Coopers, Partnership for New York City 「Cities of Opportunity」（平成23年5月発行）により国土交通省国土計画局作成
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

また、財森記念財団が発表した「世界の都市総合力ランキング」において使用されている主要指標をみると、東京は、国際空港に関し、都心から国際空港までのアクセス時間は依然として他都市と比較し劣っており、直行便就航都市数や、国際線旅客数についても、香港やシンガポールよりも少ない。一方で、経済面のうち、GRPや売上高世界トップ300の企業数などの点では、他の都市よりも優れている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 世界の主要都市総合力ランキングと主要指標

ロンドン	ニューヨーク	パリ	北京	上海	香港	シンガポール	東京	(順位)
分野別総合力ランキング	2	1	3	7	8	6	5	4
主要指標	経済	GRP(億ドル)	4,979	6,106	2,163	1,509	1,971	2,151	1,883	6,496	1
一人当たりGRP(ドル)	77,466	73,006	113,325	9,075	10,529	30,830	38,904	75,071	3
GRP成長率(%)	3.3	5.8	0.7	12.2	12.2	3.9	4.7	1.6	7
世界トップ300企業数	11	13	18	14	1	2	2	33	1
研究・開発	世界トップ200大学数	5	5	3	2	2	5	2	4	4
文化・交流	外国人居住者数(人)	1,396,000	1,468,600	327,800	-	152,100	490,100	1,674,900	348,900	5
海外からの訪問者数(千人)	14,752	8,211	7,905	3,357	5,074	11,634	9,681	5,336	6
留学生数(人)	132,800	30,900	56,400	31,700	14,300	7,400	20,400	36,300	3
居住	物価水準(対ニューヨーク)	85	100	93	57	64	81	82	102	8
災害に対する脆弱性(指数)	48.8	87.8	61.0	24.4	51.2	61.0	48.8	48.8	5
交通・アクセス	都心-国際空港間アクセス時間(分)	15	35	50	26	50	24	27	51	8
国際線直行便就航都市数	296	119	249	65	62	105	113	77	6
国際線旅客数	123,238	34,672	70,206	13,397	12,240	47,141	36,288	34,679	5
滑走路本数	6	9	7	3	5	2	4	5	4
公共交通(地下鉄)の駅密度	0.23	0.80	3.07	0.10	0.26	0.09	0.12	0.96	2

注1：GRPは、対象都市におけるGDP名目値（USドルベース）。

注2：本調査は、東京国際空港（羽田空港）の国際線ターミナル開業（平成22年10月開業）前のデータを使用。

注3：「分野別総合力ランキング」及び「(順位)」は、比較対象とした8都市における順位である。また「(順位)」は東京の順位である。資料：(財森記念財団「世界の都市総合力ランキング Global Power City Index YEARBOOK2010」により国土交通省国土計画局作成

更に、「世界の都市力比較（Cities of Opportunity）」に用いられた指標について、経年での変化を比較可能な6都市の順位の推移でみると、「生産年齢人口の割合」（「人口構成・居住快適性」の評価項目の一つ）は、東京の順位が他の都市に比べ相対的に下がっており、他の大都市と比べ、労働力や経済的な活力が相対的に低下する恐れがある（図表1-2-6）。実際の統計データにおいても、生産年齢人口の割合は、平成4年頃をピークに低下を続けており、一層の生産性向上や労働力の確保などが求められる（図表1-2-7）。

図表1-2-6 生産年齢人口の割合の順位の推移（6都市間）

資料：PricewaterhouseCoopers, Partnership for New York City「Cities of Opportunity」（平成19年3月発行）、（平成20年12月発行）、（平成22年3月発行）、（平成23年5月発行）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-7 東京都の生産年齢人口の割合の推移

資料：東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成23年1月）により国土交通省国土計画局作成
一方、「大学卒業程度の教育を受けた人の総人口に対する割合」（「知的資本・イノベーション」の評価項目の一つ）では、一度、順位が下がったものの、全体としては、東京は相対的に順位が高く推移している（図表1-2-8）。実際の統計データにおいても、大学・大学院卒業者の総人口に対する割合は、増加している（図表1-2-9）。他方、「金融・業務サービス従業者の割合」（「経済力」の評価項目の一つ）は、他の大都市に比べ低い状況が継続しており（図表1-2-10）、実際の統計データにおいても、金融・業務サービス従業者の割合は、横ばいとなっている（図表1-2-11）。

低下する労働力人口を補うためには、こうした知的資本の活躍の機会の創出や海外の高度人材の積極的な勧誘・交流による一層の生産性の向上やイノベーションの創出が求められる。

図表1-2-8 大学卒業程度の教育を受けた人の総人口に対する割合の順位の推移（6都市間）

注：大学とは、大学、大学院、短大、高等専門学校のことをいう。

資料：PricewaterhouseCoopers, Partnership for New York City「Cities of Opportunity」（平成19年3月発行）、（平成20年12月発行）、（平成22年3月発行）、（平成23年5月発行）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-10 金融・業務サービス従業者の割合の順位の推移（6都市間）

資料：総務省「就業構造基本調査」により 国土交通省国土計画局作成

図表1-2-9 東京都の大学卒業程度の教育を受けた人の総人口に対する割合の推移

資料：PricewaterhouseCoopers, Partnership for New York City「Cities of Opportunity」（平成19年3月発行）、（平成20年12月発行）、（平成22年3月発行）、（平成23年5月発行）により国土交通省国土計画局作成

图表1-2-11

東京都の民営事業所の金融・業務サービス従業者の割合の推移

注：企業・業務サービス従業者とは、金融・保険業、不動産業・物品賃貸業、専門サービス業、技術サービス業の従業者をいう。

資料：平成13年、16年、18年は東京都「東京の産業と雇用就業（2010）」、平成21年は総務省「『平成21年経済センサスー基礎調査』基本集計（速報）」により国土交通省国土計画局作成
## （２）我が国の首都圏の動向について

## (首都圏の推計人口の動向)

首都圏の総人口は、2000年（平成12年）に41,322千人、国土交通省国土計画局による推計によれば、2020年（平成32年）に42,460千人（3％増：対2000年（平成12年）比）、2050年（平成62年）に36,282千人（12％減：対2000年（平成12年）比）となり、今後しばらくは増加を続けるものの長期的には減少することが予測されている（図表1-2-12）。

一方、首都圏の生産年齢人口については、総人口の動向とは異なり一貫して減少することが予測されている。2000年（平成12年）に29,423千人であった生産年齢人口は、2050年（平成62年）には9,674千人減少し、19,749千人（33％減：対2000年（平成12年）比）となることが予想されている。また、首都圏の高齢人口については、急速に増加することが予測されている。2000年（平成12年）に6,202千人であった高齢人口は、2050年（平成62年）には7,282千人増加し、13,484千人（117％増：対2000年（平成12年）比）となり、高齢人口1人当たりの生産年齢人口は1.46人となることが予測されている。労働力の不足のほか、経済規模の縮小が懸念され、社会保障費の増加や、国際競争力へ影響が生じることが懸念されている。

図表1-2-12 全国と首都圏の人口の年齢別長期予測

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」における出生中位（死亡中位）推計、国土交通省国土計画局推計値により国土交通省国土計画局作成

## (海外からの人材の集積動向)

我が国の知的資源の維持・強化を図る上では、内外から優秀な人材を確保することが重要であり、少子高齢化が進む中で海外から優秀な人材を獲得する必要性が高まっている。ここでは首都圏における海外からの留学生と高度人材の動向について記す。

日本で受入れている海外からの留学生は平成22年5月現在142千人であり、そのうち首都圏では69千人が学んでおり、首都圏の留学生は平成15年と比較すると1.3倍になっている（図表1-2-13）。

図表1-2-13 全国、首都圏、東京圏の留学生数の推移

資料：「外国人留学生在籍状況調査結果」（（独）日本学生支援機構）により国土交通省国土計画局作成
しかしながら、留学生受入れ数を海外の主要国と比較すると、我が国の現状はまだまだ十分とはいえない（図表1-2-14）。

今後、高等教育機関での学生の流動が世界的に高まるといわれる中、我が国においても高度人材の大きな供給源となる留学生を積極的に受入れていくことが重要であり、留学生にとって魅力的な環境整備を進めていく必要がある。

図表1-2-14 海外主要国の高等教育機関在学者数に占める留学生（受入れ）数の割合

国名	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	オーストラリア	日本
高等教育機関在学者数	(千人)	10,797	1,513	1,979	2,217	1,029	3,516
留学生（受入れ）数	(千人)	624(2007年)	389(2007年)	246(2007年)	261(2007年)	294(2007年)	124(2008年)
高等教育機関在学者数占める留学生（受入れ）数の割合	(%)	5.8	25.7	12.4	11.8	28.6	3.5

資料：「平成21年度 我が国の留学生制度の概要-受入れ及び派遣」（文部科学省）により 国土交通省国土計画局作成

また、法務省の「在留外国人統計」をもとに、平成21年末の外国人登録者数を在留資格別にみると、理科系（理学、工学その他の自然科学など）の知識を要する業務を行う「技術」の外国人登録者数は3.9万人（全国比77%）、文科系（法律学、経済学、社会学その他の人文科学など）の知識を必要とする業務を行う「人文知識・国際業務」の外国人登録者数は4.7万人（全国比67%）、海外にある外国企業から日本への転勤者に代表される「企業内転勤」の外国人登録者数は1.2万人（全国比74%）であり、我が国の中でも首都圏の比率が突出して高く、そのほとんどが東京圏に集積している（図表1-2-15）。

図表1-2-15 在留資格「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」の地域別の比較

資料：法務省「平成22年版在留外国人統計」により国土交通省国土計画局作成
更に、首都圏における平成11年から平成21年までの「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」の推移をみると、直近の1年では前年に対して減少が見られるものもあるが、10年前に比べ「技術」は3.4倍、「人文知識・国際業務」は2.3倍、「企業内転勤」は2.2倍となっており、これらの在留資格を持つ外国人登録者数は急増していることがわかる（図表1-2-16）。

図表1-2-16 在留資格「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」の平成11～21年の推移

資料：法務省「在留外国人統計」（平成12～22年版）により国土交通省国土計画局作成

今回の東日本大震災の影響により多くの外国人が日本を離れたことが報道された。経済のグローバル化が進展する中、我が国の活力を向上させるためには、世界中から人材を呼び込むことが重要であり、海外からの優秀な人材の獲得に向け、我が国の優れている点を更に高めながら、課題解消に向けて取り組む必要がある。

## (我が国の首都圏の特徴)

首都圏は、他の世界の大都市圏に比べ、人口規模が大きく、市場（マーケット）としても、労働力の点でも優位性がある。しかし、今後は、人口が減少局面に転じるとともに、急速に高齢者数の増加が見込まれることなどから、労働力の不足のほか、様々な面で、首都圏の国際競争力に大きな影響を与える可能性がある。一方で、知的資源など比較的優れた要素もみられる。これらの資源を有効に活用していくため、今後の見通しなどの動向について更なる検討が必要である。
### 3. 諸外国の大都市圈での取組状況

諸外国では、更なる経済成長や国際競争力の強化をねらいとして、大都市圏を対象とした計画や戦略づくりを進めている事例が近年見られる。

イギリスでは、ロンドン大都市圏において、2000年にロンドン大都市圏全体を包括する広域自治体としてグレーター・ロンドン・オーソリティ（GLA：Greater London Authority）が法律に基づき創設されている。GLAは戦略策定機能を強化した機関であり、国際競争力の強化に向けて、ロンドン大都市圏を包括した長期計画である「ロンドンプラン」を始め、多様な課題に対応するために様々なテーマで戦略を策定している。具体的には、慢性的な交通渋滞と流入する人口を受けとめる市街地の再整備に対する課題への対応として、市街地を貫通する鉄道

図表1-2-17 ロンドンプランのKey Diagram

資料：GLA「The London Plan (Consultation draft replacement plan)」（2009年10月）

の整備（テムズリンク、クロスレール）及びドックランズを含むロンドン東部地域（テムズゲートウェイ）の開発が、国と地方公共団体との連携のもとで進められている。

フランスでは、近年のEU内の都市間競争により、相対的なパリの地位低下が問題とされており、国際競争力の強化のため、パリの規模の拡大を図ることが必要とされていた。一方、パリを中心とした地域では業務機能と人口が郊外に移転しており、郊外間を結ぶ鉄道の必要性が増していた。イル・ド・フランス州は2008年に地域圏のマスタープランを作成しており、鉄道網の整備に関する計画が盛り込まれていたところであるが、この計画は地域圏内の住民生活を重視しているなど国際競争力の強化の観点に乏しく、国の承認が得られていなかった。このような状況において、国はグラン・パリ法案を国

図表1-2-18 グラン・パリ鉄道網の計画

資料：Cité de l'architecture et du patrimoine「LE GRAND PARIS」（2009年4月29日）

会に提出し、世界の大都市と競いうるパリの経済成長を実現するための持続可能な経済開発を推進するためのグラン・パリ計画を策定した。グラン・パリ計画においては鉄道網の整備に関する計画を中心としている。このグラン・パリ法では、国と地方との実質的な合意の期限が定められるなど、国際競争力の強化を速やかに行うための制度的担保がなされている。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

中国では、国家発展改革委員会が定める国レベルの経済計画「国家国民経済社会発展五カ年計画」に基づいて、土地利用計画や都市計画等が定められる。第11次五カ年計画（2006～2010年）では、上海を中心とする長江デルタ地区と、北京・天津を中心とする京津冀地区が地域経済発展試行地区に指定され、国家主導で地域計画が策定されることになった。これらの地域計画は、圏域内の各都市の成長を主眼としたこれまでの計画と異なり、各都市の役割分担と相互補完による発展を主眼とした広域的な地域計画として定めることとされた。第12次五カ年計画（2011～2015年）においても、この方向性は継続されている。具体的な地域計画である「長江デルタ地区地域計画」（2009～2015年）においては、人口を主要交通幹線沿いに集積させ、農村部の無秩序な市街化を抑制するといった土地利用に関する方針に加え、上海・南京・蘇州・無錫・杭州・寧波といった拠点都市ごとの広域的な機能分担の方針等が示されている。

図表1-2-19 長江デルタ地区エリア計画

資料：中国国家発展改革委員会「長江デルタ地区地域計画」2010年5月

以上のように、諸外国の事例を見ると、広く行政区域を越えた広域圏を対象に、国際競争力強化や経済開発を目的とした圏域レベルの計画の策定や計画の実効性を確保するための措置を設けたものがみられる。また、計画の策定や推進過程において中央政府が強いイニシアティブを発揮しているといった事例も存在している。

2006年にまとめられたOECDレポート（Competitive Cities in the Global Economy）においても、「大都市の協力体制を強化する上で中心的役割を果たすのは、より高次の政府である。大半の場合は中央政府が改革の強要や奨励により指導的役割を果たしている」と指摘されているところである。 $ ^{2)} $
### 4. 首都圏の国際競争力向上に向けて

経済のグローバル化が進展する中、我が国の経済活力を向上させていくためには、我が国の成長エンジンである大都市圏において、新たな付加価値を生み出し、生産性の向上を図ることが重要である。その実現に当たっては、高度な技能を備えた人材、グローバル社会に対応した高質なインフラ、経済活動を安定的かつ円滑に行うための資金供給、国際競争をリードするための先端情報など、人、モノ、金、情報を呼び込むことが求められている。このため、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の多大な影響を踏まえ、首都圏の災害に対する脆弱性を克服するとともに、我が国がこれまで蓄積してきた固有の優れた環境、景観、文化、安全・安心などといった大都市圏の魅力を高め、諸外国の人々を惹きつける拠点として、大都市圏の成長を促していくことが期待されている。

我が国の東京を中心とする首都圏について、諸外国の動向や近年の我が国を取り巻く経済社会情勢の急激な変化に鑑みれば、国際社会での位置づけを的確に把握することが重要である。その際、我が国の首都圏について、強みと弱みの分析を進め、強みを活かした方向で首都圏の魅力を更に向上させることや、強みを維持しつつ弱みを克服させることについて検討を深めていくことが必要である。その上で、首都圏が我が国の成長エンジンとしての機能を的確に発揮するよう、首都圏の国際競争力を向上させるための戦略的な取組を指向することが求められる。
## 人口等の状況

### 1. 人口

## （1） 首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成22年10月1日現在で4,347万人となっており、全国の33.9％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成21年は2.6万人増となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成21年は12.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注1：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。

資料：「国勢調査」及び「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、全国人口が減少する一方で増加を続けている（図表2-1-2）。都県別にみると、東京都及び近隣3県は平成12年国勢調査以降増加基調で推移している。また、周辺4県は前回調査から減少している。特に、首都圏の中でも東京圏及び東京都の増加が著しい（図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5）。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：「国勢調査」及び「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成
首都圏の人口増加率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与している。東京都は、平成12年国勢調査以降プラス寄与を続けている。また、周辺4県は、平成17年国勢調査以降マイナス寄与が続いている（図表2-1-6）。

図表2-1-3 東京都及び近隣3県の人口増加率の推移

区町村別人口増加率（平成17年～22年） 区町村別人口増加率（平成17年～22年）

図表2-1-4 周辺4県の人口増加率の推移

図表2-1-6 首都圏の人口増加率に対する地域別寄与度の推移

資料：図表2-1-3、2-1-4、2-1-5、2-1-6ともに「国勢調査」及び「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 首都圏の年齢別構成

首都圏における人口の年齢別構成を見ると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっている（図表2-1-7）。

平成47年の人口推計によると、周辺4県を中心に高齢化率が高くなり、東京都区部等の一部の市区町村を除き、高齢化率が30％以上の市区町村が多くなっている（図表2-1-8）。

一方、高齢者数で見ると、平成47年の高齢者は平成17年と比較して、全国は44.6%、東京圏は75.7%増加し（図表2-1-9）、高齢者数の全国シェアは平成47年時点で首都圏は34.6%、東京圏は28.5%に上昇する（図表2-1-10）。