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# 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策

• 住民主体を確保する条件の整備

・地域の生活課題発見のための方策の整備

・福祉基礎圈域の設定

・情報の共有化

・活動の拠点整備

・資金の確保

・地域福祉のコーディネーター配置

## 基礎的地域福祉圈域

## 圈域検討の視点

①地域に密着した日常生活が行なわれている

②住民参加、活動が徹底できるために適切

③地域に密着した福祉サービスを計画、整備し、運営に住民参加を求める圏域としての適切性

小・中学校区が適切との考えが多いいが自治体で決定すべき
## 地域包括ケアシステム

- ニーズに応じた住宅が提供される事を基本としたうえで、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療、介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制

- 地域包括ケア圏域は、「おおむね、30分以内に駆けつけられる圏域」が理想的圏域、具体的には中学校区を基本とする（厚生労働省 地域包括ケア報告書）

## 住民参加型の地域福祉がつく る「福祉コミュニティ」は 「生活課題」の発生を 抑え予防する
## ソーシャルキャピタル

## ·「社会関係資本」

地域の人々の繋がりが失われたことが様々な社会問題を引き起こしている

・繋がりがある社会と繋がりが脆弱な社会とを比較すると、繋がりのある社会では、「生活課題の噴出」であげたような問題の発生が抑えられる→ご近所の底力

・福祉活動は地域を再生する役割りを果たす

## コミュニティが持つ福祉力

人と人のつながりーコミュニティが持つ福祉力

・ニーズ、問題に気づく、発見する

・取り合えず、一時的対応、緊急対応をする

·精神的支え、生活支援、情報伝達、見守り

・福祉サービスとのつなぎ、サービスの監視

・行政、専門機関、専門職との連絡
## 地域福祉が持つ地域力

・住民参加による福祉サービス、活動が人々のつながりや交流を創り継続させる

・地域密着型福祉サービスが地域生活を支える

## 「福祉コミュニティ」

福祉コミュニティづくりの具体的推進方法

福祉サービスを基礎において、サービスづくり、運営に利用者、家族、地域住民、ボランティア、さまざまな専門家・団体の参加・協力を求めるネットワークづくりを推進

・ 関心ある活動、サービスに参加を呼びかける

- 活動を通じて、心を通わせる、学習する、参加者の意識や態度の変容をはかる
# 地域社会と福祉コミュニティ

〈図1-4〉地域社会と福祉コミュニティ

## コミュニティづくり

• 挨拶をしあえる関係づくり

・話が出来る関係づくり

• 世話焼きできる関係づくり

・ 相談できる関係づくり

・気楽に集まれる拠点づくり

・ 人と人のよい関係が広がるサロンづくり

・助け合いの仕組づくり

・ 見守り活動、住民参加による生活支援サービスづくり
## 制度からもれる人々を 孤立させない 支え合う地域づくり

## なぜ地域福祉に住民参加が必要か

・すこし手助けすることで解決できることは多い

・顔の見える関係作り

・深刻な問題になる前兆をつかめる

・ボランティア、助け合い活動が、地域につながりや協働性を生み出す

・福祉活動は、地域に信頼と連帯をつくる

・自分でも自覚しないで参加している活動は多い
# 地域福祉活動を進める 仕組み

・ 気づく仕組みー 研修、気づきを受けとめる仕組み、対応を

・ 相談する仕組み

- 見守り・支援する仕組み—近隣活動、友愛訪問、ボランティア活動、ちょこっとサービス

• 出会う仕組みーサロン、クラブ、交流活動

・協働する仕組みープラットホーム型

- 活動推進の仕組みー地区計画、人材発掘、拠点確保、資金作り

## 要援護者の支援

## 1 通常の支援

①生活支援サービス→住民参加型在宅福祉サービス、食事サービス、移動サービス等

②見守り支援活動→小地域ネットワークによる見守り、ふれあいいきいきサロン、買い物支援等

③地域の普段の助け合い・支えあい

## 2 緊急時の支援

①緊急対応システム(災害、孤立死、虐待)
## 組織化された有料有償の活動 住民参加型在宅福祉サービス

利用者と担い手が共に会員、助け合いとして家事援助、身体介護、育児支援などのサービスを行なう

- 有料(利用者が利用料を支払う)、有償(担い手が低額のお金を受け取る)

・ 制度に縛られず柔軟な対応が出来る

・ニーズに即応できる

・ちょこっとサービス(10分100円)タイプを各地域に

組織し広域で本格的な活動を組織する

## ふれあいいきいきサロン

## 特徵

・ 身近な地域で

・高齢者などと地域住民、ボランティアが

・協働で、企画、内容を決め、協働で運営

- 少数、出入り自由

・楽しい時間を過ごす

• 仲間作り、人と人のつながり作り

- 集う人みんなが主役、サロンに支えられサロンを支えている
## ご近所サロン

・ご近所単位の集いの場

- 有志が自宅を開放

・ちょっと気になる人を仲間に

・ 緩やかな関係作り

・ 悩みもさりげなく

・ 当事者の自宅を開放

・ 開催は年3回以上自由に

## 買い物支援活動

・買い物が自分では出来ない人が増えている

- 見守りが必要な人は買い物支援を必要とする人が多い

- 買い物により認知症等が発見される事が少なくない

・ 自然な見守り、声かけ活動になる

• 商店、商店街と協働した買い物支援

・買い物ボランティア活動の推進
## 団地、集合住宅での取り組み

・1人が両隣の毎日の確認、必要なら直ぐ自治会に連絡

・もしもの時の連絡先や鍵の預け先を封筒に入れ、自治会長が管理、必要なときは、必ず他の人の立会いの下、封を開け対応する

・ボランティアグループの呼びかけ、支援、協働

・住民参加在宅福祉サービス

・サロン活動

## 地域福祉の担い手と協働の進め方

地域福祉の担い手の広がり一地域住民、福祉の当事者、福祉法人、福祉団体、自治会・町内会、地区社協、民生児童委員、ボランティア、NPO、農協、生協、企業、商店街、商工会、保健・医療団体、教育団体等

担い手の協働をどう進めるか—地域網羅型組織と自発的組織の協働が進まない理由—文化の違い、(役員の選ばれ方、原案に対する考え方)

違いをどちらかに合わせるのではなく、違いを理解しあった上で共通のルール作りをする
## 協働の促進の留意点

• 参加団体・者の共通関心事に取り組む

テーマがそれぞれの団体としても関心があり、関係があり、団体の構成員がいずれ緩やかな利益を受けることになる事を説明する

・協働することで各団体の発展が阻害されないようにする

- ケアネットだけが評価せれるのではなく参加している団体の働きが社会的に評価されるよう配慮する

・ それぞれの役割り、持ち場を用意する

・それぞれの団体の特性が発揮でき評価されるように進める

・協力結果を明らかにするよう工夫する

・協力の結果を明示して協力者の苦労に報いる

## 新しい人材の発掘

新しい活動・事業が新しい人材を発掘する

・研修が新しい人材を発掘する

• 研修を受けたボランティア(プライバシー保護、傾聴等)の養成

人材発掘には戦略ときめ細かな工夫と長期にわたる取り組みが必要

- 団体の代表は会長だけではなく、関心有る人、動ける人を出してもらう(前会長、副会長、担当役員等)

団体代表だけでなく公募方式、委員会方式を取り入れ、自発的参加者を増やす

・頼む、誘う

- 役員の数を多くする、必要な委員会を創り参加する人を増やす
## 個人情報の共有とプライバシー保護

## プライバシーの保護

・個人情報とは特定の個人を識別できる情報

・プライバシーの侵害とは、個人情報の公表・開示により本人が不快、不安

を覚えること

·個人情報を適切に扱うこと、プライバシーを保護すること

·ルールを決める→会議以外では個人情報は話さない等

・各地の様々な工夫

個人情報保護と情報の共有化の条件整備→新通知、民生委員・児童委員活動と個人情報の取組例示されている

## 自治体の役割

• 自治体は、住民の福祉を最終的に担保する主体

自治体は、住民との協働の相手方として、以下の役割を担う

①住民の地域福祉活動のための基盤を整備

②専門的な支援を必要とする困難な事例に対応

③住民の地域福祉活動と公的な福祉サービスとのつながりを改善
## こだわり・思いは地域福祉の力

・ほっておけない、見ていられない、何とかできないか

・実践が周りの人の心を動かす

・こうしたい、ほしい、実現したい思いを計画にし、力をあわせる

・地域福祉は誰でも参加できる

・普通の生活に価値がある。妨げるものが生活課題

## 地域福祉のまちづくり

・住民が、応援したくなる

参加したくなる福祉の開発・推進

・取り組みを通して地域住民の自治力を形成

・住民参加により地域のおける「つながり」をつくりだす→地域で信頼のネットワークを形成

これが地域福祉推進の推進力、エンジン
### 【3. 座谈会】

12:45~15:00
# 安心生活創造事業報告 (平成21年度～23年度) と今後の展開

平成24年11月5日

(実施主体)

千葉県鴨川市

(提供主体)

社会福祉法人

鴨川市社会福祉協議会

鴨川市のイメージキャラクター

「ななちゃん」「たいよう君」「まっつー」

## 鴨川市の概況

* データは、平成24年4月1日現在

[鴨川市全体]

【面積】191.30km²

【人口】35,853人

【高齢者人口(率)】11,432人(31.9%)

【年少人口(率)】3,912人(10.9%)
安心生活創造事業「なの花プラン」全体イメージ図

## 原則1:基盤支援を必要とする 人々とそのニーズを把握する

## 《ニーズ把握調査》

☐ 調查時期

調查方法

平成21年12月

①民生委员、地区社協、

ボランティア、区長等を

調査員に市から依頼

調査員は地区推薦⇒77名

②全戸訪問 (聞き取り調査)

漏れのないニース把握から

地域をつなぐ

区、組、自治会(町内会)

☐ 調査種類

①福祉に関する意識調査

②高齢者、障害者等の実態把握

※支援が必要な者には見守り同意書をとる

地区社協、ボランティア

訪問
世帯数	回答
世帯数	拒否
世帯数	高齡·障
害者等
世帯数	社協等へ
情報提供
同意者数
1,861	(回收率) 96.9% 1,804	57	959	779

民生委員児童委員、市社協

市、地域包括支援センター

(平成24年度～福祉総合相談センター設置)
## ニーズ把握後は、見守り支援マップ 作成(平成22年度～23年度)

◎ニーズ把握後の実践

・調査結果の報告会

・調査結果チラシの配付

・見守り支援マップを作成

平成22年10月17日 曾呂公民館

平成22年11月12日 江見公民館

■ 目的 → あらためて地域を見直す

■ 視点 → ①見守り支援が必要な者の把握

②地域で集まれる交流場所の点検

③宅配商店などを点検

④新たな見守り・相談拠点(場所・人)の

把握

鴨川市社会福祉協議会資料より作成

平成23年9月20日 曾呂公民館

## 支援が必要な人とニーズ把握

## ◎安心生活創造事業ニーズ把握調査の特徴

調査員:調査範囲や担当は地域の実情に合うよう、地域住民の中で決めてもらい、市の調査員(嘱託職員)として調査

□全戸訪問(原則)

☐回答率の高さ:訪問数 1,861 世帯⇒回答数1,804 世帯(96.9%)

自由記載欄を多くした

☐支援が必要な方からは、「見守り支援同意書」をとる。

<成果>

全戸アンケート調査を行う事で地域を見直すきっかけとなり、様々な活動につながっていった。

例：見守り支援マップ作成、新たなサロン立ち上げ

生活支援・介護予防サポーターの養成・活動開始

支え合い活動の展開が、民生委員の安心活動につながるなど
# 原則2: 支援を必要とする人が もれなくカバーされる体制づくり

提供主体 社会福祉法人 鴨川市社会福祉協議会

①巡回型の安否確認 ⇒ 訪問協力員(3人)を配置

②訪問支援サービス → 買い物(情報提供含む)、ごみ出し、清掃 他

※なの花サポーターによる生活応援サポート

③おやじおふくろ元気かサービス(インターネット・メール活用)

※離れて暮らす家族と本人・地域をつなぐ情報提供サービス

④福祉教育(小·中·高·大学·一般)、相談支援·拠点づくり

## 住民同士の見守りや支え合う取り組み

## 生活支援・介護予防サポーター 「なの花サポーター始動！」(H23年4月19日発足)

[サポーターの役割]

情報支援、不安解消支援

良い点探し、生活手助け

つなぐ支援、見守り支援

〜お互いが支え合う関係づくり〜

「支える側=サポーター」、「支えられる側=利用者」⇒住民同士お互いさまで支え合う仕組みに！

対象:モデル地区の住民

内容:ちょっとした困りごと(買物・掃除等)

をお手伝い(介護保険の重複×)

サロンみねおか

平成23年9月20日始動！

一部チケット制（1回200円/30分5枚綴りの応援チケット）

チケット内訳:100円→なの花サポーター

50円→地区社協

50円→市社協

市内介護予防サポーターとの交流会

防災訓練&意見交換

(地域の自主財源づくり)

「かもがわ おひさまの マーマレード」

鴨川市社会福祉協議会作成©
# 住民同士の見守りや支え合う取り組み(一部)

鴨川市社会福祉協議会作成©

## 地域住民の主体性を育む取り組み

## <平成22·23年度>

「見守り=顔の見えるつながりの構築」を意識しながら、地域福祉実践研究セミナー(NPO法人日本地域福祉研究所主催)やグループワーク中心の講義などで、住民同士が話し合い、学び合う取り組みを実施。

* 地域の「課題」や「強み」を、自分自身で改めて見直す。

* 地域の活動や地区社会福祉協議会の活動を改めて見直す。

↓

何が必要か？何ができるか？

～見守り・拠点・交流・支え合い活動など～

↓

一人ひとりが地域のためにできることを行う

↓

目標: 誰もが安心して暮らし続けられる地域づくり
# 医療・介護・保健・福祉 専門職等の連携

個別支援を通じた連携

〜 専門職間の連携、専門職と地域との連携 〜

ケアマネジャー連絡協議会、ヘルパー連絡協議会、通所リハ・通所介護連絡協議会の事務局を市地域包括支援センターにて担い、研修を実施

コミュニティソーシャルワーカーや市保健師などによる講義

「鴨川市健康福祉推進計画」（健康増進計画と地域福祉計画）や

鴨川市社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」策定と協働推進

⇒ 安心生活創造事業の継続実施を、計画に位置づける

⇒ 地域がつながる仕組みづくり

①総合相談支援 ②専門職の多職種協働・連携ネットワークづくり

日本社会事業大学大学院特任教授 大橋謙策先生

による「医療・介護・保健・福祉専門職の地域連携

～ICFの視点でのケアマネジメントを活用した

コミュニティソーシャルワーク」

講演会&意見交換会

困りごとを通じた地域内の支援体制の変化
# 原則3:安定的な地域の自主財源確保の取り組み(1)

·公共施設に募金箱を設置

(4箇所設置)

(平成23年度実績額 4,974円)

みんなみの里 募金箱

·公共施設への自動販売機の設置（老人憩の家等 4箇所に設置）

（平成23年度実績 91,348円）

黄色いレシートボックス

(イオン店内)

・イオングループの協力

⇒黄色いレシート活用

平成23年度実績 11,200円分ギフトカード

・商工会の「鯛ポイントカード」に「地域福祉助成券」追加

●満点カードは、20円分が地域福祉のために活用

綻合保健福祉会館 自販機

商工会 鯛ポイントカード

## 安定的な地域の自主財源確保の取り組み(3) 地域福祉応援グッズの商品化

《地域の課題》

少子高齢化、家庭や地域連帯感、人と人とのつながりの希薄化

鴨川市江見地区(江見、曾呂、太海)

地域づくりの視点：高齢者・障害者等支援、地域住民間の交流

地域で活用されていない農産物・果物などを活用

地域福祉応援グッスの商品化

○1次加工

福祉作業所、地区內福祉施設

○2次加工·商品化

(加工業者と連携)

地域福祉応援グッズの販売（市内の病院、物産館、商店、コンビニ等）
(平成23年度実績 13万円)

# 新たな自主財源確保に向けて

地域資源を地域住民に

還元できる流れを

構築していきます。

地域資源の

活用

年配の方も学生も

世代をこえて一緒に

夏みかんの収穫・スライス

加工作業をしています。

新しい人との出会い、

コミュニティづくりも

大切な目的です。

地域へ

還元

「かもがわ おひさまの

マーマレード」の取り組み

福祉でまちづくり

つなぐ、つながる、つなげる

人との

つながり

コミュニティ

づくり

1個580円の売り上げのうち

100円が、「福祉でまちづくり」活動に寄付されます。

自主財源

づくり

販売協力店

と地域との

つながり

販売協力店には、必ず企画趣旨説明や見守り依頼をさせていただいています。

社会福法人鴨川市社会福祉協議会 高梨·宗政 作成2012©

# 安心生活創造事業を行ってきた中で見えてきたもの

# 地域づくりに向けた住民の意識変化の重要性

基盤支援

が必要な方

鴨川市社会福祉協議会高梨·宗政2011©

→①の市と社協や医療・介護・保健・福祉に関わる者の協働の地域づくりに向けた「人づくり」が大切。特に対人援助を行いながら地域福祉の企画・コーディネートができる人材が必須である。

## →「福祉でまちづくり」には

②の地域のリーダーと活動層の育成・活動支援が不可欠。地域のリーダーと活動層が見守り＝顔の見える関係づくりを率先することにより、地域住民の意識が向上し、新たな担い手の発掘や地域の見守りなどの支援体制がつくられていく。例）見守り活動から体調不良の方を発見できた。

配食活動から困っている人を見つけ相談窓口についたなど

③の地域住民に向けて生活課題や解決に向けた取り組みを生活圈域の身近なところで、①が戦略的に発信し続ける地道な活動が必要となる。例）CSWの講義を聞いて将来の不安について相談にきた

サロン活動を知って参加、など
# 総合相談の仕相みづくり 福祉総合相談センター、サブセンター設置

(地域包括支援センターの機能強化による

対象者を問わない包括的なワンストップ相談支援)

※人口、高齢者数、年少人口、世帯数は、平成24年4月1日現在登録人口資料より

## 福祉総合相談センターの役割と 地域がつながる仕組みづくり

1. 相談支援

①児童、障害者、高齢者などの生活の困りごとや虐待等の処遇困難ケースへの対応

②適切な保健福祉サービス提供に係る横断的な総合調整

2.地域支援(地域づくり)

虐待や孤独死などを1例も発生させない地域づくり

⇒誰もが安心して暮らし続けられよう、支え合いのある地域づくりを実践(コーディネート)

◎地域がつながる

仕組みづくりが重要

社会福祉協議会と連携

※上記の他、地域包括支援センター業務を実施
# 住 民

※福祉総合相談センターにて課題整理をして

解決案を見出して各セクション、機関へつなぐ

※特に困難な相談

1. 主訴が明確でない相談

2. 重層的な課題の相談

3. 虐待の相談 など

誰もが安心して暮らし続けられる地域へ

行政の役割: 医療・介護・保健・福祉等の調整役・計画等によるシステムづくり市社会福祉協議会: 住民主体の地域福祉活動の調整役

なんらかの支援が必要に

なった本人・家族

＜自助＞

医療・介護・保健・福祉の機関

福祉総合相談センター

(地域包括支援センター)

保健師、社会福祉協議会

医療機関、介護施設 など

<公助>

大切なこと: 地域がつながるしくみづくり⇒地域包括ケアシステム

大切な視点: 顔のみえるつながりから「つなぐ、つなげる、つながる」

⇒一人ひとりが意識して取り組んでいけば、地域の大きな力へ。

社会福祉法人 鴨川市社会福祉協議会高梨©
# 安心生活創造事業の4年目を迎えて (3年間の実績概要と今後の展望)

# · 宮崎県 美郷町

平成24年11月 5日

安心生活創造事業全国会議

## 宮崎県 美郷町

• 合併

## • 位置

宮崎県の北部に位置し、

中央部には耳川が東西に

貫流し、北側には五十鈴川、南側には小丸川が流れています。

当地域はこれら河川の上流域になっています。

面積は、44,872haとなり、宮崎県の面積の約6％の広さです。

92%が山林です。
# 美郷町の人口構成の推移（予想イメージ） 高齢者の実数は大きく変動はしないが、支え手が減少していく。

美郷町の将来推計人口

平23年	平27年	平32年	平37年
人口	6,037	100%	5,631	100%	5,029	100%	4,500	100%
65歲未滿	3,437	57%	3,002	53%	2,469	49%	2,066	46%
65歲以上	2,600	43%	2,629	47%	2,560	51%	2,434	54%
(內75歲以上)	1,693	28%	1,684	30%	1,545	31%	1,544	34%

資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」を元に宮崎県が独自に推計(平成23年)
安心生活創造事業への取組み

1.全戸アンケートを実施

(行政実施:個別訪問 聞き取り)

①高齢者は悩みや不安を聞いてもらいたい

②意外と町の福祉サービスを知らない

③民生委員には聞きづらい場合がある

(公的な職員の方が相談し易い案件もある)

3. 社協の各支所斬に訪問員(各2名:兼務職員)を配置

①平成22年1月～

気になる世帯を定期訪問(原則毎月一回)

②平成24年10月時点の訪問対象者数

258人（高齢者人口 2,600人）→ 約1割

③平成22年～23年度実績数

訪問:延べ 5,044人／2年間（月平均 210人）

相談:延べ 3,922件／2年間（月平均 163件）
包括支援センター

医師

看護師長

1. 目的 安心訪問時の様子等「気になる世帯」の情報交換、相談に対するアドバイスや各関係機関の役割分担や対応方法を協議

2. 手法 安心主任が会議を主催、専門機関に早めにつなぐ

3. 実績 平成22年1月から毎月各区毎に開催（延べ51回）

・位置づけ「気になる世帯」の調整コーディネート機関

• 活動概要

①毎月の定期訪問

(悩み傾聴や相談、福祉サービス紹介、世間話等)

②結果(様子や近況)をシステムに入力

③定例会

(情報交換、具体的な支援方法の検討、担当機関の確認等)

④安心かわら版の作成（お役立ち情報チラシ＝訪問時ツール）

⑤安心メールの作成、発信
### 4. 安心ネットワークシステムの構築

①縦割り支援の弊害(支援を受ける側は一人)

・誰が何時どのような形で関わっているのか。

・行政と社協の垣根を越えて必要な情報を共有

②事務の効率性

・社協におけるデータの信頼性

・限られた職員、予算、時間を効率的に！

（訪問する時間の確保、集計等の事務効率等）

## システムの概念図

·サーバ1台

·メール用サーバ1台

·端末

（行政8、社協7、包括5、安心1 計21）
## システムの主な内容

1. 買物難民·食事

①安心食の調査(実態調査)

②買い物代行(試行事業)

2. 交通手段の不足

①コミュニティバスの整備

②バス・タクシー券交付事業

3. 生活支援

○アンケートでは、「気軽な相談相手」や「交通手段」が最も多い。
### 1. 買い物代行（商工会の試行事業）をやってみたら…

①ある地区では、買い物代行を試験的に実施 → 注文少なく、事業継続が困難

②他地区では、県の補助事業を受けて商工会が御用聞き事業（兼安否確認等）

## ○現状と今後の課題

①地元商店等の訪問販売が支えている。→訪問販売なくなったら？

②近くの息子や娘等が定期的に買い物をしてくれている。

③利用料収入はわずか。

補助事業は、補助がなくなったら継続できるか？

### 2. 交通手段の確保

アンケートでは困っていることに「交通手段」をあげる人が最も多い。

## コミュニティバスの運行を始めてみたら…

・タクシー代がかからなくなって喜びの声もある。

・バス停の位置、便数増について要望もある。

今後も引き続き検討を進め、改善を図っていく。
## (例)

・墓掃除・ごみ片付け

・庭木の剪定、庭の草刈り

·調理支援

○元気な高齢者が支援する側に回る仕組み

○生活支援に重要な役割 →年々注文が増加

*ボランティアの支援 → 遠慮傾向(申し訳ない)

*シルバー → 遠慮しないで頼める。(金銭で割り切り)

・冷蔵庫にマグネットで掲示

·緊急時に病院に持っていく

(本人、近所の人や民生委員、救急隊員等)

緊急連絡先(民生委員との協働にて整備)
・従来の共助を、少し明確化するもの

・見守り員に特別な義務はない、責任もない

*あくまで「自主ボランティア」

*登録者数 150名/480名(独居高齢者) 登録率=約31%

*年1回の意見交換会を開催

(1)連絡員の必要性などについて

本人や民生委員さん等から依頼等

(2)職員が本人に「候補者の確認」をする。

(3)安心生活支援センターがマッチイング

## 新たな仕組みづくり(現在進行形)

## (1) 情報発信の仕組みづくり

○地縁のみならず血縁も意識しつつ、

支え手の環を作っていく

## 〇ポイント

・町外身内を環に入れていく、

・安心を届ける

こんにちは！あと安心齐ぶ

・地縁の支えを理解して欲しい(財源確保
1、町外子供等へのメール発信 （H24.3月からスタート）

現在30件 内容は「親御さんの近況お知らせ」

*訪問時情報をシステムから切り取って、専用サーバから送信

2、民生委員さんへのメール発信 （H24.10月からスタート）

*訪問時や相談時に「ちょっと役立つ情報」

（民生委員さんの訪問活動等を少し後押し）

(例)町内での悪質訪問販売の情報

町の保健情報（町立病院でイフル予防接種始まりました）

・各担当区の名簿を元に1回チェック

〇新年度の計画

・公民館活動の一環に入れていただく

・役員さんからも「情報」提供を！

・役員さんと民生委員との連携を仲立ち
## 今後の取り組み(構想)

(1) 新たな生活サポート事業

・会員制(年間数千円程度の会費)

・金銭管理(要望に応じて)

·生活支援

(契約によって支援内容を決める＝オーダーメイド)

①支援員を確保（適性のある方を有償ボラで）

②財源 社協寄付金を地域還元事業として活用

③進行管理 支援員には社協職員が指導、助言等

(2)法人後見事業

・認知症高齢者の増加

・在宅障がい者への対応

* サポートセンターの設置で潜在的な相談が増えるのではないか。

(潜在的なニーズ = 将来への不安)

*結果的に後見に至らなくても、財産や葬式のことなど相談できる場所があることが重要。
## (3) 地域見守りネットワークの形成

○従来の見守り体制に加えて

• 事業所(建設業、商店、民間企業)

• 公共的固体

（郵便局、農協、森林組合等）

(新聞、ガス、電気、水道検針員)

## 地域支援のイメージ
# 無縁社会に挑戦する豊中における安心生活創造事業の概要

~都市部おける地域活動・有償活動・事業所による見守りの総合的な展開と社会的包摂~

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

地域福祉課長 勝部麗子

はじめに
1，豊中の概況
人口 395,982
世帯数 176,597
高齢化率 22.0%
自治会平均加入率 45.7%
一人暮らし高齢者登録 5,606
校区見守り世帯数 12000 世帯
2，豊中市社会福祉協議会の概況
(1)経過
昭和58年 法人化
昭和62年 贅助会費制導入
昭和63年 福祉の町づくり講座・給食サービス実施
平成4年 校区ボランティア部会
平成7年 阪神淡路大震災
平成8年 小地域福祉ネットワーク事業スタート
平成9年 ふれあいの町づくり事業指定
平成10年 小地域福祉ネットワーク事業が大阪府の事業に
平成15年 市と協働で地域福祉計画策定開始 全校区で校区福祉検討会
平成16年 地域福祉計画策定・地域福祉活動計画策定
福祉なんでも相談窓口&コミュニティソーシャルワーカー配置
平成21年 福祉公社と社会福祉協議会統合 安心生活創造事業
平成23年 発達障害者などひきこもりの就労支援事業実施 パーソナルサポート事業
(2)一人暮らし高齢者を支える従来の地域福祉活動
① 校区福祉委員会 38校区
小地域福祉ネットワーク活動 見守り・声掛け・個別支援 、福祉なんでも相談会食会、ふれあいサロン、ミニディ
重度障害者等安否確認事業 6288世帯
ひとり暮らし老人の会の支援
② 当事者の組織化
ひとり暮らし老人の会 37校区
会員同士の助け合い プロック活動、お元気コール シングル作品展 お誕生会
③ボランティアセンター 友愛電話訪問 月1回 電話による
個別支援 話し相手、外出支援、家のかたづけ、
④有償サービス 生活支援サービス、介護保険サービス、NPOなどによる支援
⑤民生委員による一人暮らしの登録 見守り活動（安心キット）
⑥その他 貸付、相談事業、介護相談員派遣事業、外出支援事業 などなど
(3)校区福祉委員会の変遷

38 校区福祉委员会

ボランティア部会の組織化

小地域福祉ネットワークを全校区で実施 地域ミニマムを確立

福祉なんでも相談窓口は地域ニーズの把握

地域福祉計画で配置されたコミュニティソーシャルワーカーが公民をつなぐ

3. 地域での一人暮らしの要援護者の把握

(1) 65 歲以上

サービス拒否

(C SW援助)

介護保険サービス利用

今回の事業対象

(2) 64 歲未満

サービス拒否

介護保険サービス利用

事業対象

小地域ネットワーク

*手帳がないとサービスがほとんどない

*パーソナルサポート

4. 安心生活創造事業の挑戦
## 5 ，本事業の3年間の成果

1) 安心生活創造事業推進委員會設置

2) ひとり暮らしアンケート調査 7000 人

地域活動とニーズ把握と安心協力員希望者につなぐ

3) 安心協力員養成研修 213 人

4) 校区福祉委員会での問題把握・解決 福祉なんでも相談に年間 500 件 CSW で 3000 件

5) 安心協力員派遣サービス…有償サービス…新たなつながりの再構築・利用者の声

6) ひとりくらし応援事業所ネットワーク…消費生活での新しいニーズ把握の仕組み

ステッカー、募金箱、買いもの便利帳

7) 安心生活創造事業シンボルマーク作成

8) 自主財源の確保

## 6、 今年度の取り組みと課題

6、今年度の取り組みと課題

①利用者 65歳以上に拡大

*64歳未満 CSW事業によって解決（ひきこもりなど）

②利用料・登録料 非課税・生保世帯もいるが

*セーフティネットの課題のため利用料・登録料だけで賄うのは困難

*他の財源が必要

③訪問方法 一時間話すことが苦手な世帯・家をかたづけることの負担感

→安心コール実施

④新規希望者の調査 民生委員調査との組み合わせで一人暮らし登録が1000名掘り起こし

個人情報を活用することによる把握

⑤協力員 213名 交流会の開催(認知症サポーター研修含む)

⑥事業所ネットワーク 参画企業の拡大(例:銀行など)

マニュアル徹底、ステッカー再配布 研修の実施

⑦地域福祉活動との連携 安心キットの配布 *登録促進のために活用 登録者300人増

⑧買い物便利帳 掲載企業の拡大

⑨自主財源の確保 募金箱、新たな財源づくりの検討(ボランティアポイント制度)

(第4のポケット)

⑩無縁社会への対応 保証人、緊急連絡先、後見人
# 地域とのつながりの再構築

# ★ひとり蕎らし応援買い物・福祉便利帳★

ひとり暮らし応援事業者ネットワーク加盟店の皆さんのご協力で、買い物の支援をしてくれる事業所やひとり暮らし高齢者サービスのご案内を掲載した「ひとり暮らし応援買い物・福祉便利帳」を作成し、市の出張所や豊中市すこやかプラザで配布しています。

また、「とよなか安心キット」とともに市の高齢者支援課に登録しているひとり暮らし高齢者に、民生・児童委員の皆さんのご協力で配布しています。

## ★「とよなか安心キット」か配布されて…★ 豊中市消防本部 中井 正平さん

6～7月に配布が始まった「安心キット」で助かった例は

すでに3件あります。救急隊からは「患者さんが話せないときに

助かる。持病や飲んでいる薬の情報がわかると、病院が受け

入れるときや治療をするときにスムーズに対応できる」と好評です。

豊中市における救急対応は、年間1万8000件、そのうち高齢者は65%ほどを占めています。高齢者は基礎疾患を持っている人が多いため、救急対応の際に特に医療や薬の情報が必要になります。「安心キット」は住民からの反響も大きく、「どこでもらえるか」を尋ねられることもあります。

今後はキットの中の書類の情報が古くならないように、定期的な情報の更新を行うことでつながりができる可能性もあると思います。

# ★ひとり暮らし応援事業者の見守りがはじまって……★ ～事業者からの緊急連絡で命が救われた事例～

ある日の夕方、参画の応援事業者である新聞販売店より、配達した新聞がポストに溜まったままになっている家があると連絡がありました。すぐに社会福祉協議会の職員が駆けつけると、自宅内で倒れて動けなくなっている家主を発見。救急搬送し一命を取り留めることができました。

この他にも、応援事業者による見守りが始まってから、「毎月きちんと新聞代を支払いに来るのに、ここ数カ月来ていない」「前日に配った弁当や商品がそのままになっている」など、市社協には平成22年度13件、平成23年度にはすでに2件の連絡があり、命を救う案件も続いています。連絡後、介護保険サービスや校区福祉委員会による地域活動を紹介するなど、新たなつながりを作っています。事業所ならではの見守りがセーフティネットを担います。

～編集後記～

この3年間で重層的な見守り体制が進みましたが、保証人問題や安定した財源の確保については、あと半年のモデル期間に検討を重ねていく予定です。

## 〜より良い制度の創造にあけて〜

安心生活創造事業シンボルマーク

発行 平成23(2011)年9月20日

豊中市社会福祉協議会 豊中市岡上の町2-1-15

電話 (06)6848-1279

安心生活創造事業イメージイラスト

## ★安心生活創造事業とは……★

安心生活創造事業は、平成21年度よりスタートしている厚生労働省の国庫補助事業として、全国53市町村で3年間のモデル事業として実施され、今年度は最終年度を迎えます。豊中市では、豊中市社会福祉協議会が市より委託を受けて事業実施し、ひとり暮らし高齢者などが地域で安心して暮らせるように、①安心協力員派遣サービスの制度化 ②ひとり暮らし応援事業者のネットワーク化による見守り活動（2面参照）と買い物・福祉便利帳の発行 ③地域福祉活動との連携として75歳以上のひとり暮らし高齢者のアンケート調査のフォローや安心キットの配布等により新たな地域とのつながりを広げていきました。

## ★安心協力員派遣サービス★

平成22年4月から開始した安心協力員派遣サービスは、2年間で約200名の安心協力員を養成し、現在50件を超える依頼に対応しています。

登録者数の推移

平成23年9月からサービスの対象年齢を75歳以上から65歳以上に引き下げ、より多くの方にご利用いただけるようになりました。

サービスを開始して2年が過ぎ、利用者の中には介護保険サービスにつないたり、判断能力に不安を感じ、権利擁護の必要な方の早期発見につながっています。

## ★「とよなか安心キット」を配布★

「安心生活創造事業」の一環で、「とよなか安心キット」を作成しました。民生・児童委員の協力を得て、今年の6月から8月にかけて、市の高齢者支援課に登録しているひとり暮らし高齢者を対象に配布し、大きな反響を得ています。このキットには、かかりつけ医などを記入した緊急連絡票や、救急活動に必要な情報を容器に入れ、冷蔵庫で保管して、もしもの時に備えます。

▲とよなか安心キット

「安心キット」の配布にともなって、市のひとり暮らし高齢者の登録数も大幅に増加！！
# ★読売新聞 YC 豊南 梅田 靖さん

読売新聞 YC 豊南販売店では、新聞配達や集金の際に見守りを行っています。

今までは異常を感じたら、家族の方の連絡先を聞いたり、業務以外で訪問することがありましたが、この事業が始まってからは、「家族さんに連絡する手段もあるが、まずは社会福祉協議会に連絡して相談すること」

ともできる」と従業員に言っています。私たちと社協が定期的に訪問することで、万が一を防づきます。また、以前から従業員は集金や配達で気にかけていましたが、事業のステッカーを貼り、看板を置くことで、意識が変わり、自分たちに何ができるかを考えるようになりました。新聞配達が担ってきた「顔の見える関係」を大切にしています。

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## ★每日新聞豐中販売所 中村新聞舖

## 中村 龍男さん

私の販売所では、安心生活創造事業に参加したことによって何か特別なことを始めたということはありません。これまで続けてきたように配達先のことを、「仕事の延長線上で」気にかけ見守っています。これからは、

毎日新聞の一店舗ということだけでなく、毎日新聞の他店舗や毎日新聞以外の4社も含めて、このような見守りが広がっていけばと願っています。先日、毎日新聞の配達員の連絡で、実際に住民の方が間一髪で助かることができて本当によかったです。これからは、現場で長い経験のある従業員だけでなく、若い学生の配達員にも、このような住民を見守る意識が浸透していくように日々の業務の中で取り組んでいきたいと思います。

※インタビューには奥田愛祐美さん（大阪大学 人間科学部4回生）李道子さん（大阪市立大学 大学院創造都市研究科 修士課程）にご協力いただきました。

## ひとり暮らし応援事業所による 見守りの取り組みから

新聞配達や宅配事業、郵便配達、電気小売業者などのひとり暮らし高齢者を支える事業所との連携やネットワークを形成し、まちぐるみで見守る体制をつくっています。

★生活協同組合コープこうべ大阪北地区本部

## 岩山 利久さん

コープこうべでは、週１回の宅配サービスの際に見守りを行っています。宅配は顔が見え、名前がわかる関係です。名前がわかる安心感で、様々な相談を受けることもあり、週１回の訪問を楽しみにしているというお客様もおられます。9月末から

は、豊中市内の一部で配食サービスを始めますが、そのことが個々の見守りにつながればと考えています。具体的には、時間はかかりますが、地区としてサポートしたいと考えています。

宅配担当者の見守り活動への意識が高まれば、地域貢献の幅も広がります。事業者の立場からも、このようなことを大事にしていきたいと思います。

ひとり暮らし応援事業者ネットワーク会議

# ✿吹田やクルド販売株式会社 高木 大雅さん

吹田ヤクルトは大阪北部地域を対象に事業を展開しており、豊中については全域をカバーしています。ちなみに、私も豊中のヤクルトレディーも全員豊中市に住んでおり、豊中市や地域にとても愛着があります。もともとヤクルトは「健康で楽しい生活に貢献する企業」としてお客様との人間関係を大切にしてきました。お客様と対面するときには、体調を聞くことも多く、またひとり暮らしの方の変化にも敏感に対応しています。安心生活創造事業に参加することで、お客様に何か異変があったときに連絡する場所がわかったことがよかったです。

また、バイクにステッカーを貼っているヤクルトレディーさんも、地域の取り組みに貢献しているということで仕事に対するやりがいが増しています。

## 豊中市上下水道局お客さまセンター窓口課 津田 晋さん 小川 かおりさん

上下水道局では検針の際に、使用水量の変動（増減）を確認しています。実際の現場では使用水量の大幅な低下があったときに、心配だなという気持ちとプライバシーの問題で悩むことがとても多くあります。しかし、上下水道事業は人びとのライフラインであり、広く社会のセーフティネットの一覧を担っているという使命から、利用者の緊急時を見逃さない対応を心掛けています。

今年1月市内で60代の姉妹が孤独死をされた事件を受けて、具体的には7月から、上下水道局職員と窓口関連の民間委託事業者を対象に、「お客様の困りごと等の相談・対応

について」と題して職場研修を実施しました。この研修では「“気づく・つなげる”機転が命を救う」というキャッチフレーズを業務に活かしていきたいと思います。
## ★堀田 カ 先生のご講演を伺いました★

8月22日、アクア文化ホールにて、介護相談員派遣事業&安心生活創造事業合同講演会が開催されました。さわやか福祉財団理事長堀田力さんより「家庭の施設化と施設の家庭化」をテーマに、「尊厳」あるその人らしい生き方を実現することが大切であることを、事例を交えて分かりやすくご講演いただきました。

ご講演後、堀田先生からは、「『尊厳』を実感していただいた事をとても嬉しく思っています。素敵な聴衆の皆さんでした。」とコメントをいただきました。

今後も、定期的に、安心協力員の研修や交流会を開催していく予定です。

## ★ボランティアカフェでお待ちしています

各地域福祉活動支援センターで1回開いていたカフェに、今年の6月から、安心協力員がボランティアとして協力しています。コーヒーを作ってお出ししたり、地域の方とお話に花が咲いたり…あちこちで笑顔が見られています。お近くへお越しの際は、おいしいコーヒーとスタッフやボランティアの笑顔に会いに、ぜひお越しください。心よりお待ちしています。

今後とも、安心協力員が活動の場を広げて、地域で活躍されることを期待しています。

## ★テレビで放映されました★

NHK「かんさい熟視線」(9/8 放送)、NHK「孤立から救い出せ~“セルフネグレクト”に距らないために~」(10/8 放送)で、安心協力員が訪問する男性のケースなどを通して、孤立死問題に対する豊中市社協の取り組みが放映されました。放映後、各地から問い合わせや相談、激励の電話があり、反響の大きさや支援の重要性を感じています。

9/4～10/9 の間、社会福祉士実習で来られていた吉武愛美さん（大阪人間科学大学3回生）に、安心コールの利用者・ボランティアや事業所への聞き取り、原稿作成など本紙作成にご協力頂きました。吉武さんの感想です。

「豊中市社会福祉協議会での実習では、ほんとうにたくさんのことを学ばせて頂きました。社協の職員の方々にはもちろん、安心生活創造事業ニュース作成を通してお話を伺った地域のボランティアの方々や、事業者の方々の持つ『独りで困っている人をほっとかない』という人情味あふれる思いにも、気付かされるものがありました。今回の実習経験を活かして、精進して行きたいと思います。ありがとうございました。」

## ～編集後記～

今回、ひとり暮らし応援事業者ネットワークの活動が奨励賞を受賞し、評価されたことは、大変光栄なことです。この事業にご協力頂いているすべての方に、感謝申し上げます。モデル事業の3年間で積み重ねてきたことを土台にして、より多くの高齢者の方々が安心した生活を送れるように、これまでの制度をよりよいものにしたり、新しい活動に取り組んだりしていきたいと思います。今後とも、皆さまのあたたかいご支援・ご協力をお願いいたします。

## 〜より良い制度の創造にあけて〜

安心生活創造事業シンボルマーク

発行 平成24(2012)年11月1日

豊中市社会福祉協議会 豊中市岡上の町2-1-15

電話 (06)6848-1279

安心生活創造事業イメージイラスト

## ★安心生活創造事業とは……★

安心生活創造事業は、平成21年度より厚生労働省の国庫補助事業として、全国53市町村で3年間のモデル事業として実施されました。これまでの事業の成果は、全国的にも先駆的かつ効果的な取組みとして注目されており、引き続き、2年間、国のモデル事業の指定を受けることになりました。豊中市では、豊中市社会福祉協議会が市より委託を受けて事業実施し、ひとり暮らし高齢者などが地域で安心して暮らせるように、①安心協力員派遣サービス ②ひとり暮らし応援事業者のネットワーク化による見守り活動 ③地域福祉活動との連携として75歳以上のひとり暮らし高齢者のアンケート調査のフォローや安心キットの配布等、これまでの事業に加えて、④安心コールの実施 ⑤出前市場による買い物支援 ⑥安心協力員によるボランティアカフェのお手伝いなど、新たな展開を進めています。

## ☆ひとり暮らし応援事業者ネットワークの活動が

## 「大阪商工信金社会福祉奨励賞」を受賞しました！★

地域のひとり暮らし高齢者を、生活関連事業者が日々の仕事を通じてまちぐるみで見守る「ひとり暮らし応援事業者ネットワーク」が、この度「大阪商工信金社会福祉奨励賞」を受賞しました。このネットワークでは新聞や郵便配達、宅配、電器小売業者、コンピニなど22事業者約500店舗が参画し、「新聞がたまっている」「配達したものがそのままになっている」等顧客の変化に気づいた際は、社会福祉協議会をはじめ各関連機関へ連絡通報を行うシステムを作っています。これらが他地域へのモデルとなりうる事業だと評価され、今回の受賞となりました。

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## ★事業所の活動（生活協同組合コープこうべ大阪北地区本部）★

生協は地域社会の一員として事業活動と組合員活動を行っています。豊中だけでも約16,000軒のお宅に商品の宅配で訪問しています。「個人宅配」では週1回玄関先まで配達に何いますので、ひとり暮らしの高齢組合員様の体調等の様子はいつも気にかけるようにしています。また、組合員による有償サポーターが配達している「夕食宅配」でもそれは同じです。訪ねても応答がなく様子が気になるときに、社会福祉協議会に相談できるということは、事業者としてもたいへん安心感があります。

今回、ひとり暮らし応援事業者ネットワークの一員として、地域の協力事業者の皆さんとともに奨励賞を受賞できたことを大変うれしく思っています。

商品の宅配を通じて、お買い物のサポートをさせていただくためにも、今後もご利用組合員を増やし、地域でのひとり暮らし応援事業者としての存在意義を強めていきたいと思います。そのために、日頃訪問させていただく職員の「助け合い・見守り合い」の感性をさらに高めていきたいと思います。

本部長

岩山 利久さん

組織統括

中 秀俊さん
## ★ひとり暮らし応援事業者の見守り事例★~日頃のご協力ありがとうございます。

新聞販売所からの連絡で、「数日前にもそれまでの新聞がたまっているのを見かけたので救急に連絡したが、その時は入院しなかった」という方の家に、その後「また新聞がたまっている」という連絡を受け、社会福祉協議会の職員と民生委員とで訪問しました。呼びかけにも応答がありませんでした。救急に通報し、入院へとつなぐことが出来ました。

○宅配業者より、宅配日に不在だったので商品を置いていき、2日後に再度訪問するが、不在、新聞や牛乳もたまったままである。いつもは休止の連絡を頂いているので心配。民生委員に連絡し、様子を確認していただく。近隣の話では、ご主人が入院されているようで日中家をあけていることが多いが、夜遅くには奥様は戻られている様子とのこと。

## ★ひとり暮らし応援買い物・福祉便利帳が新しくなりました★

「ひとり暮らし応援 買い物・福祉便利帳」は、昨年、ひとり暮らし応援事業者ネットワークに参画された皆さんのご協力により作成され、2012年3月に第2版が出ました。購入したものの宅配、配食、電球等の交換などを行ってくれる事業者の連絡先が掲載されています。

この冊子は、豊中すこやかプラザや市の出張所で配布しています。また、救急活動に必要な情報やかかりつけ医を記入したものを容器に入れておく「とよなか安心キット」とともに、市に登録しているひとり暮らし高齢者に、民生委員の皆さんのご協力で配布しています。

## ★府営住宅に出前市場がやってきた！★

高齢になるにつれて大変になる買い物のお手伝いをしようと、「府栄桜塚住宅活性化プロジェクト」のひとつとして、豊中市小売商業団体連合会のご協力の元、出前市場が開催されました。平成24年2月に初めて開催されたこの市場では、野菜、パン、お米、お茶、お花、豊中銘菓・白球もなかなど様々な商品が並べられ、普段はなかなかサロンなどにも来られない多くの方が足を運ばれて、大盛況となりました。大好評につき、今後も定期的に開催されていくことが決まっています。購入した品物が重だければ、社協で支援している若者たちが自宅まで運びお手伝いをします。自治会主催の100円カフェも開催されており、住民と地域の人たちをつなぐ場となっています。

普段はなかなか外に出てこられない高齢者の方たちもたくさん降りてこられ、買い物を楽しむ人たちでにぎわう。

自治会主催の

100円カフェも開催。

## ★安心協力員派遣サービス★

ひとり暮らしで日常生活に不安のある高齢者の自宅へ、一定の研修を受けた安心協力員が定期的に安否確認を兼ねて訪問します。（初回登録料2000円、訪問月1回800円）話し相手や情報提供に加え、必要に応じて緊急時の支援や買い物、入院の手続き・連絡のお手伝い、緊急通報システム利用時の鍵預かりをします。また買い物支援・宅配サービスなどをおこなっているひとり暮らし応援事業者などを紹介します。

サービス対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者で、介護保険の申請をしていない方です。

## ★安心コールが始まりました★

今年5月から週一回、安否確認の電話を掛ける「安心コールサービス」がはじまりました。（初回登録料2000円、利用料月200円）このサービスは、普段は元気に過ごしているけれど、もしも急になにかあったら…と不安な気持ちを抱いている65歳のひとり暮らし高齢者の緊急SOSをいち早くキャッチし、適切な支援を迅速におこなえるようにしています。
# 豊中市社協から 4冊の本 が出ました！

発達障害の僕が

ホームレスになった理由

訓練・就労そして再出発

豊中市社会福祉協議会 企画·監修 荒木龍三 文

四六版·176頁 定価 1600 円＋税

●豊中市社協が支援している当事者による自分史。発達障害と知らずにホームレスとなった著者。その後、障害者職業訓練センターでの訓練を経て、一般就労へ、そして…。本人からのメッセージは支援者にとって何よりも貴重。

## 「セーフティネット

～コミュニティソーシャルワーカーの現場」

豊中市社会福祉協議会 編 ポリン 画

A5 版・100 頁 定価 800 円＋税

●制度の狭間にある支援の手がなかなか届かない人々へ、CSWが住民とともに社会的包摂をしながら支援を展開する様子をマンガで紹介。コミュニティソーシャルワーカーを知るための必読の書。豊中市社協発達障害者・ひきこもり支援プロジェクト「びーのびーの」メンバーがマンガを担当。

## お問合せ・お申込み先

豊中市社会福祉協議会 地域支援係

〒560-0023 大阪府豊中市岡上の町 2-1-15

豊中市すこやかプラザ内

Tel 06-6848-1279 / FAX 06-6841-2388

### 私たちの 3.11

## 豊中に避難してきた人たちの東日本大震災

頒価 800 円 収益は東日本大震災の復興支援事業に寄付します

●豊中市へ避難してきた 10 人の体験談(大学生の聞き

取りによる)+社協の支援活動の記録+

パーソナル・サポート事業としての

被災者支援事例も紹介。全国で生活

している被災者支援事例も紹介。

全国で生活している被災者支援の

ヒントがいっぱい。

## 僕と僕らのための詩

## 監修 豊中市社会福祉協議会 Takaya 著

●不登校、ニート、ひきこもりの著者が贈る131編の詩。豊中市社協がパーソナル・サポートで支援を行う中で本人と出会う。胸の内を詩にして社会とつながろ
# 住民主体の地域活動 気になる人を真ん中に

川崎市宮前区野川

「すずの会」

設立

平成7年9月

設立メンバー

小学校のPTA仲間5名

平成24年10月

活動メンバー62名

渋谷から電車で20分 駅からバス15分 坂が多く徒歩での買い物は不便 市営・県営住宅は 4階5階建て エレ

ベーターなし 高齢化50%を超え 単身世帯が急増 45年前に開発された住宅街の高齢化も進んでいる 一方

若い世代の流入も多く、畑の宅地化が顕著
## すずの会

川崎市宮前区野川地区(平成24年3月)

人口

約28.000人

高齡化率

19、3%

65歲以上人口 約5400名

要介護者 約865名

## 設立のきっかけ・目的

- 介護経験を地域で生かす

「ちょっと困った時、気軽に鈴を鳴らしてくださいね」という思いを込めました

・制度の隙間を埋める

・自分たちの老後も考えたグループ作り

・ 当事者の立場で考える

• 生活者の視点を忘れない

・ネットワーク作り

・身近なつぶやきを実践に生かす

・身の丈に合った実践の積み重ね
## 身近な生活課題に対応する

・人を知る

・ 地域を知る

・つながりを考える

## やってみましょうよ

・身近な人との出会いを大切に

・発見・気づき・見守り・掘り起こし・つなげる

・この人の問題を解決するために、私たちができることを考え、活動を生み出す

- 地域の実情に合わせて、何があって、何が足りないのか、地域を歩き独自の工夫を探る

- 地域住民が主体となり、行政・組織など様々なネットワークとつながり、みんなで取り組む
## この人のため 活動を生み出す 制度に馴染まない隙間を埋める

・集いの場

ミニデイ「リングリングクラブ」

ご近所サークル「ダイヤモンドクラブ」

・地域ネットワーク「野川セブン」

・介護者サポート(スポットヘルプ・介護相談)

・情報提供(介護情報誌『タッチ』発行)

• 公園体操

- 特養內地域開放型「喫茶マロニエ」

## 地域ネットワーク

• 地域ネットワーク会議 2001年1月より

- 每月1回定例会議

・すずの会がまとめ役

自主活動団体・民生委員・地区社協・自治会・地域包括・行政・施設・ケアマネなど26団体が参加

・地域包括支援センターの運営会議もかねる

・地域で心配なことを、皆で考える、即実行

・ライフプランからケアプラン

・得意を活かす 無理しない
## 当事者につなぐアンテナ

## 地域マップ

・福祉制度では支えきれない問題山積

・複合的な問題に公的サービスだけでは支えきれない

・制度の隙間を発見・気づき

・活動を生み出す

・マップを作りながら ネットワーク・人材発掘

・情報の可視化
## 人を知る

## ・ちょっと気になる人

一人暮らし・高齢者世帯・介護が必要・シングル介護者・男性介護者・障害者・呼び寄せ高齢者

体調がすぐれない・繋がりにくい

・世話焼きさん

• 民政委员 地区社協

・ マップに落とす

・知っている情報

・孤立？ほっておかない

・さりげなくつながる

## 活動が生まれる

## 私のための楽しみの場「ミニデイ」

場所 野川いこいの家

每月 第2水曜·第4火曜 10:00~15:00

・私が主役・境目のない関係

・プログラムのない楽しさ

・男性参加者が増加・子育てママの癒し

・家族も一緒に参加 ファミリーサポート

・情報交換・一人ひとりの状況把握

・日常のつながり、顔なじみに発展

・食事は手作り 500円