Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まとめた。バブル崩壊後にみられた不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力の形成をすそ野広く推し進めていくことが、今後の雇用システムの充実に向けた基本的な課題である。また、このような認識のもとに進めるべき個々の課題としては、まず、第一に、雇用の安定、確保と人材育成の充実がある。雇用対策の強力な推進によって雇用の安定、確保を図るとともに、長期雇用慣行のもとでの雇用安定機能と人材育成機能とをともに十分に発揮させていくことが大切である。第二に、不安定就業層の正規雇用化の推進である。不本意に非正規雇用で働く若者の年長化を防ぐために、正規雇用への転換を促進するとともに、そのための職業能力形成に向けた支援を社会的に展開していくことが大切である。第三に、高学歴化が進行するもとでの職業選択への支援である。若者の職業選択を社会のニーズに結びつけていくために、社会としても求められる人材像を積極的に発信していくとともに、若者に幅広い職業選択機会を提供することも新たな課題となっている。

今年の分析では、これらの点について取り上げ、世代ごとにみた働き方と今後の目指すべき雇用管理の方向性について検討したものである。

## (世代をつなぐ雇用管理と雇用システムの主要課題)

バブル崩壊後は、企業の経営環境が著しく厳しかったこともあり、人材育成や雇用慣行に関する考え方も大きく揺らいだが、そのことが若年層に与えた影響は大きかった。バブル崩壊後20年の経過を経て、人材育成や雇用慣行に関する労使の考え方には、一定の収束がみられるが、この過程で翻弄されてきた若い世代を、再び、世代と世代のつながりの中に戻し、働くことでつながれた世代と世代のきずなを強めていくことが、これからの日本社会の課題である。

歴史的な経過の中で、それぞれの世代はそれぞれの時代状況を背負っており、その抱える問題の解決には長い年月と根気強い対応が求められることとなろう。今後の雇用管理と雇用システムの発展に向け、日本社会は、次の主要課題に取り組むことが大切である。

まず、第一に、雇用の安定、確保を基本に、労使関係における人材育成の機能を改めて立て直していくことである。長期的な視点に立って人材の採用、配置、育成、処遇に取り組み、人的能力の蓄積のもとに企業の付加価値創造能力を高めていくことが大切である。また、組織の中で育てられた優れた人材の離職を回避するために、雇用の維持に取り組むことは、それぞれの企業における技術、技能の継承という観点から評価されるばかりでなく、経済変動のもとでも所得と消費を安定化させ、人々の心理的不安を払拭し、経済の底支えに役立つ。経済変動に対する雇用対策の強力な推進のもとに、雇用の安定、確保を図りつつ、長期雇用における人材育成機能を有効に発揮していくことが求められる。さらに、今般の東日本大震災からの復興と被災者の生活再建のためにも、被災者が仕事を通じて経済的な自立を回復し、地域社会の再建に向けて力強く歩みを進めていくことができるよう支援することが重要である。

また、第二に、不本意なまま不安定な就業のもとで働く層の正規雇用化を強力に推し進めることである。バブル崩壊後の厳しい採用抑制のもとで、若年労働者に不安定就業層が生まれ、その後、滞留傾向をもちながら年長化が進んでいるが、このままでは、格差を固定化させ、世代間の断絶や社会の分断へとつながる危険も内包している。入職初期のキャリア形成の機会を逸した不安定就業者を、正規雇用へと転換を促していくためには、本人の努力ばかりではなく、職業能力開発のための社会的な支援や、正規雇用に転換させるための企業の雇用管理における取組も重要であり、こうした面における支援策の充実は、今後も根気強く取り組まれる必要がある。また、厳しい就職環境のもとで、社会参加意欲を低下させてしまった若者に対しては、正規雇用としての採用につなげていくために、非正規雇用として就労参加を促し、そこから正規雇用へと転換させていくことも考え
られる。若者の就業経験や習得した技能を把握しながら、本人の適性や技能形成の段階を踏まえつつ、着実に雇用の安定へとつなげていくことができるよう、社会的に職業能力形成を支援していく手法についても充実を図ることが求められる。職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格などを記載した「ジョブ・カード」を活用し、キャリアコンサルティング、企業実習、OFF-JTなどを効果的に組み合わせることによって、若者の職業能力を着実に開発していくことが重要であり、その運用実績をもとに、より普遍的な取組としてさらなる推進を図っていくことが期待される。

第三に、高学歴化のもとで、円滑な職業選択が果たせていない層に対する就職支援を強化することである。2000年代半ば以降、長期的な採用、配置、育成の観点から、新規学卒者の採用を重視する企業は増えているが、急速な大学進学率上昇のもとで、学校教育から仕事への円滑な移行過程はまだ十分に実現されていない。高度な専門教育に触れる若者が増加する反面、習得した能力が社会の中にどのように位置づけられるかを全体として理解することは容易なことではなく、若者一人ひとりの希望と社会のニーズを調整するための仕組みの充実が求められる。一人ひとりの若者が、進学にあたり、希望する職業のイメージを持ち、そこに向けた学習の道筋を持つことが大切であるが、多様な体験活動を行うことのできる猶予期間として注目される「ギャップイヤー」を創り出すための取組が進展することによって、若者の進学や就職がより実りあるものとなっていくことが期待される。また、日本社会全体としても、今後、展開する産業分野を予測し、求められる人材像をより積極的に発信することによって、若者に今後の指針を与えることも必要である。さらに、若者の職業選択機会を広く確保し、企業のニーズとの調整を図るため、大学卒業後数年間について、新規学卒者と同様な取り扱いとすることや、在学中の教育・研究活動に支障を与えないような採用選考の方法を工夫していくことも大切であると思われる。

バブル崩壊後にみられた、不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が、国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力の形成をすそ野広く推し進めていくことが、今後の日本の雇用システムに課せられた重要な課題である。
平成 18 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第 166 回国会（常会）提出
## 目 次

第1章 首都圏をめぐる最近の動向
1 人口増加地区の動向等 …… 2
2 首都圏における製造業の動向 …… 9
3 首都圏広域地方計画策定に関する動向 …… 23

第2章 首都圏整備の状況
25

第1節 人口・世帯数の状況 …… 26
第2節 活力創出に資する機能の状況
1．業務機能の状況 …… 28
2．産業機能の状況 …… 29

第3節 個人主体の多様な活動の展開
1．NPO法人の現状と多様な支援 …… 34
2．テレワークの推進 …… 36
3．高齢者等の生活・社会的活動への支援 …… 37

第4節 環境との共生
1．都市環境インフラのグランドデザインの進捗 …… 39
2．河川・海域環境の保全・回復 …… 42
3．廃棄物の適正処理の推進 …… 44

第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
1．安全な暮らしの実現 …… 45
2．魅力ある居住環境の整備 …… 51

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
1．交通体系の整備 …… 56
2．情報通信体系の整備 …… 65
3．沿岸域の利用 …… 67
4．都市再生施策の進捗状況 …… 68

第7節 首都圏整備の推進
1．首都圏整備計画 …… 70
2．政策区域等に基づく諸施策の推進 …… 71
3．業務核都市の整備 …… 74
4．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進 …… 76
5．筑波研究学園都市の整備 …… 78
6．国の行政機関等の移転の推進 …… 79
7．国会等の移転に関する検討 …… 79

資料 首都圏整備に関する各種データ …… 83
## ● 凡 例 ●

本文中の「首都圏」、「東京圏」、「近隣3県」、「周辺4県」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣 3 県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周迈 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

都心 3 区：千代田区、中央区、港区

多摩地域：東京特別区を除く東京都（島しょ部を含む）

関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

名古屋圈：岐阜県、愛知県、三重県
# 国際社会への貢献

第1節

# 国際機関活動等への積極的参加・協力

## WHO等を通じた活動

世界保健機関（World Health Organization:WHO）は、すべての人々が可能な最高の健康水準に達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。我が国は、WHO執行理事会や総会における審議や決定等に積極的に関与しており、2005（平成17）年から2008（平成20）年までの3年間、34ある執行理事国のうちの一つとして任期を務めた。

2007（平成19）年からは新事務局長マーガレット・チャン氏が就任し、アフリカの保健問題、女性の健康、気候変動による健康への影響等を重視する政策を打ち出している。

また、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則(International Health Regulations（2005）：IHR（2005））が2007年6月に発効し、所要の対策を講じている。

さらに、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年2月に発効し（我が国は2004（平成16）年6月に受諾）、これまで2回の締約国会議が開催された。2007年6月に開催された第2回締約国会議では、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択された。締約国会議では、今後、不法な取引に関する議定書策定、包装及びラベルのガイドライン、広告・販売促進及び後援に関するガイドラインの策定を最優先課題として議論することとしている。

また、近年、新型・鳥インフルエンザ、公衆衛生と知的財産権の関連といった新たなトピックが出てきており、これらの議題については個別集中的に議論を行うため、WHO総会とは別に政府間会合を開催し、議論を進めている。

## I LOを通じた活動

国際労働機関（International Labour Organization : ILO）は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。

ILOでは、例年6月にジュネーブにおいて総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたILO条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2007（平成19）年の総会においては「漁業部門における労働に関する条約（第188号）」等が採択された。このほか、定期的に地域会合や産業部門別会合を開催している。
また、近年ILOは、「ディーセント・ワーク・フォー・オール（すべての人に働きがいのある人間らしい仕事を）」を目標に掲げ活動を行っている。我が国では、2006（平成18）年8月及び9月のアジア地域会合で「アジアにおけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向けた10年」が宣言されたことを受けて、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）は、人々が働きながら生活している間に抱く願望の集大成としての概念であり、厚生労働行政の目指すべき仕事及び働き方の在り方の総体を示すものであると整理し、労使と協力して、その実現に向けて活動することとしているところである。その一環としてILO条約の締結も進めており、2007年7月に「職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第187号）」を締結した。

## OECDを通じた活動

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development : OECD）は、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用等の会合に積極的に参加している。

現在は、2006（平成18）年6月に公表された「OECD新雇用戦略」（1994（平成6）年に取りまとめられた「OECD雇用戦略」の改訂版）に基づきフォローアップ作業が進められており、我が国も国別研究作業に携わるなど積極的に貢献しているところである。

## G8、ASEAN等を通じた活動

## （1） G8 労働大臣会合

先進国首脳会議（G8サミット）の関連閣僚会合の一つであるG8労働大臣会合が、例年、サミット議長国において開催されており、2008（平成20）年には5月11日から13日まで新潟市において開催された。会合では、主議題を「洮涮とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」とし、舛添厚生労働大臣を議長として、長寿化とグローバル化を背景に個人の人生の充実を図るための方策について議論した。

具体的には、労働者個人に対する取組みとして仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、労働安全衛生、生涯キャリア形成の重要性についての認識が共有されたほか、労働市場・雇用政策の使命は労働弱者や雇用情勢の悪い地域への支援であることについて意見が一致した。このため、労働市場の需給調整機能を果たす組織を全国ネットワークとして維持すること、すべての人々に職業能力開発機会を保証することの必要性などが確認された。併せて、持続可能な社会の実現を志向して、G8の枠組みでは初めて「労働と地球環境」の問題を取り上げ、その取組み方針として「新潟宣言」が取りまとめられた。

なお、来年はイタリアがサミット議長国となっており、労働大臣会合もイタリアで開催される予定である。
## （2） ASEAN+3大臣会合等

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations: ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、ASEAN+3（日中韓）の保健大臣会合、労働大臣会合及び社会福祉大臣会合が開催されている。2007（平成19）年12月には「開発における障害のメインストリーム化：将来に向けた教訓と行動」を主題にASEAN+3社会福祉大臣会合がベトナム・ハノイにて開催され、2008年5月には「脆弱な部類の労働におけるディーセント・ワークの促進」を主題にASEAN+3労働大臣会合がタイ・バンコクで開催された。また、厚生労働省は各分野における国際社会の貢献についても、ASEAN+3を視野において積極的に対応している（後述）。

さらに、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe Meeting：ASEM）における労働・雇用大臣会合への参加等を行っているところである。

このほか、2007年4月には、日中韓三国保健大臣会合が開催され、三国間で新型インフルエンザの共同対応に関する覚書が作成された。

また、ASEANの鳥・新型インフルエンザ対策を支援するため、「日本アセアン統合基金(JAIF)」を活用し、2006（平成18）年には50万人分の抗ウィルス剤と70万人分の防護用品の備蓄を支援したほか、2007年にはASEAN各国に対する総計50万人分の追加配付を表明した。

## 第2節

## 人づくりを通じた国際社会への貢献

## 1 厚生労働分野における技術協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の知識・経験をいかして、WHO、ILOを始めとする国際機関等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）と協力して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れなどの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 厚生労働省における主な国際協力事業

## （１）WHOを通じた保健医療分野における技術協力

SARS（重症急性呼吸器症候群）や鳥・新型インフルエンザ等の新興・再興感染症対策の強化に関しては、WHOを中心とするグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network:GOARN）の強化に努め、国立感染症研究所や国立国際医療センターを中心に専門家の派遣や技術協力を行っている。

また、鳥・新型インフルエンザについては、WHOを通じて約300万ドルの資金提供を決定し
たほか、アジア地域への協力に重点を置きながら、専門家チームの派遣、検査診断の技術協力、医療器材等の供与等の協力を積極的に行っている。

そのほか、エイズ等の感染症拡大に対応するため、UNAIDS（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）及び世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対して協力等を行っているところである。

## （２）ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、若年者の雇用対策に関する事業、国境を越えて移動する労働力の適正管理に関する事業、日本人技術協力専門家育成事業に加え、WHOとILOの協働事業として健康確保対策事業等を実施している。

また、ASEAN諸国からの協力要請を受け、2002（平成14）年度より健全な労働関係の構築を支援すべく行ってきたASEAN労使プロジェクトは、2008（平成20）年度からは当該ILOを通じた技術協力事業として実施している。

## （３）ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合

2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の強化を目的として、ASEAN10か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2007（平成19）年8月には、東京で第5回会合を開催し、地域における高齢者サービスを中心に、社会福祉・保健・医療サービスの連携と人材育成・地域開発をテーマとして情報・経験の共有を図った。また、2008年9月には東京で、第6回会合を開催することとしている。

なお、本会合は、ASEAN + 3 保健大臣会合及び社会福祉大臣会合と連携した事業として実施しているところである。

## (4) ASEAN・日本HIV/AIDSワークショップ

2003年より ASEAN地域のHIV/エイズ対策の促進を支援すべく、ASEAN諸国からHIV/エイズ対策行政官、拠点病院の医療従事者等を招聘し、ワークショップを開催している。2007年度は、2月にカンボジア王国プノンペンで、HIV/エイズ対策の現地視察を含めた5日間のワークショップを開催した。

## （５）労働関係指導者等の招聘研修

中国を始めとしたアジア諸国の行政官、労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を我がしようへい国に招聘し、日本国内の企業において我が国の産業・労働事情、経営システムについて研修するとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、アジア諸国における労働分野の自立的な発展に寄与している。
## 第3節

## 二 国間政策対話の推進

## 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。このため、2006（平成18）年は精神保健等について先進的な取組みを行っているオーストラリアとの間で、双方が抱える問題について、意見交換等を行った。また、2007（平成19）年5月にノルウェーにおいて、北欧諸国との間で「認知症と技術・倫理」についてセミナーを開催した。

## 2 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使を交えた政策対話が重要となっている。このため、2006（平成18）年4月に韓国政労使との間で、11月にはドイツ政労使との間で、雇用問題に係る共通の課題について交流を行った。また、2007（平成19）年11月にフランスで日仏セミナー（テーマ「女性の就労促進と家庭生活の両立」）を、2008（平成20）年1月に東京で日EUシンポジウム（テーマ「雇用・就労形態の多様化」）を行ったところである。

## 第4節

## 経済活動の国際化への対応

## WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization:WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

## 経済連携協定（EPA）

WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の自由貿易協定（Free Trade Agreement：FTA）や経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）等の締結に
より1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ及びタイとの協定が発効し、フィリピン、ブルネイ、インドネシア及びASEAN全体との協定の署名に至っている。さらに、ベトナムやインド等数か国・地域と交渉を行っている。

これらの交渉では、貿易や投資の自由化について交渉が行われているが、厚生労働分野では、サービス貿易の自由化や「自然人の移動」も対象となっている。特に2006（平成18）年9月に署名された日フィリピン経済連携協定及び2007（平成19）年8月に署名された日インドネシア経済連携協定では、フィリピン人及びインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、我が国の国家資格を取得するための滞在及び資格取得後の就労等を認めることとしている。

## その他の厚生労働分野の経済交渉について

日米間では2001（平成13）年6月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において、日EU間では1994（平成6）年に開始された「日・EU規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行っている。

## 各国要人等の来省について

各国の保健、社会福祉、社会保障、労働行政の担当閣僚や行政官、有識者が厚生労働省を訪問し、厚生労働大臣・副大臣・政務官への表敬や関係部局との施策に関する意見交換を行っている。

写真は、2007（平成19）年12月、舛添厚生労働大臣とOECDグリア事務総長との会談の様子である。会談では、2008（平成20）年5月に日本で開催されるG8労働大臣会合における論点等について闊達な意見が交わされた。

また、このほか、2007年10月にはスーダンのショーカイ保健大臣と医療事情及び医療政策等について、2008年1月には、ブルガリアのマスロヴァ労働社会政策大臣と社会保険等について意見交換を行うなど各国要人との会談を多数行っている。

2007年、OECDグリア事務総長（左から3人目）来省、舛添厚生労働大臣（右から2人目）との会談の様子。
# 第3章 産業集積のメリットと地域経済の成長に関する統計的検証

## [第3章の要約]

### 1. 特化型の産業集積の多くで全国平均を下回った雇用増加率

都市圏の人口規模と産業の多様性の関係をみると、人口規模が大きくなるほど産業の多様性が拡大するという傾向がみられる。また、製造業及びサービス業の各業種について、特化係数第1位の都市圏と全国平均の90年代における従業者総数の増減率を比較すると、特化係数第1位の都市圏の多くで従業者数増加率が全国平均を下回っている。

## 2 ．製造業の成長と都市圏全体の成長の間に相関関係

90 年代の各都市圏における製造業全体の従業者数の増減率と全産業従業者総数の増減率の関係をみると、前者が増加して後者が増加しなかった都市圏は存在しないなど、両者の間には正の相関関係がみられる。特に人口規模が比較的小さい都市圏においては、製造業の成長が都市圏全体の成長にとって依然として重要な役割を果たしているとみられる。

## 3 ．多様性と競争が産業集積の成長を促進

90 年代の日本においては、特化型・独占型の産業集積よりも、多様性が高く競争の活発な産業集積において雇用が成長する傾向がみられた。この理由としては、多種多様な産業の集積が競争と技術革新の促進を通じて雇用の拡大を促進する効果を持った可能性があると考えられると同時に、集積の経済が持つ負の作用が産業集積の成長ないし変革を阻害する内在的な要因となった可能性もあると考えられる。特化型の産業集積の広範な存在とそこにおける集積の負の循環の発生が、今日の地域経済の成長の阻害要因の一つとなっている可能性を指摘することができる。

第1章、第2章においては、国内各地域における産業集積及び成長企業の事例を取り上げた。各事例にみられるように、各地において産業集積の活性化に向けた取組が行われている。産業集積が活性化され、集積組織内の連携を通じた協調と競争によってイノベーションが促進される仕組みが整えば、集積はクラスターに成長しつつあると言うことができる。このように産業集積のメリットが効果的に発現されるための条件には、どのようなものがあるのだろうか。第3章においては、都市圏という概念を導入し、産業集積の形態が
雇用など地域経済の成長に与える効果について統計的に検証する。具体的には、90年代の全国268都市圈 $ ^{30} $ における特定産業への特化と産業の多様性、競争の程度等の産業集積の形態と雇用の成長の関係についての分析を行う。なお、この章においては、集積と都市圈を同義に扱う。また、集積とクラスターについての区別は特に行わないものとする。

### 1. 米国における実証分析

はじめに、産業集積の形態と都市圏の成長に関するグレイザー他 $ ^{31} $ による米国における先行研究を概観する。グレイザー他は、空間的に狭い範囲に人や企業が集積することにより、人から人へのアイデアの伝達や技術革新を容易にする環境が生まれ、産業の成長が促進されるとともに、都市の成長の原動力が生じるとした上で、集積のメリットが都市の成長に与える効果（動学的外部性）を、以下の3種類に分類する。

a. マーシャル・アロー・ローマー（MAR）型外部性：同一産業が地理的に集積すること（「地域特化」）により企業間の知識・情報の伝達が盛んになり、そのことが産業集積の成長を促進する。また、競争的な環境よりも、地域内において独占的な環境にあることが企業の技術革新を促進する。

b. ポーター型外部性: M AR 型と同様、「地域特化」型の集積の経済が成長を促進する。一方、地域内で独占的な環境にあることよりも、競争的な環境にあることが企業の技術革新を促進する。

c. ジェイコブス型外部性: 最も重要な知識は同種の産業以外の産業からもたらされるものであり、「地域特化」ではなく「多種多様な産業の集積」が技術革新と成長を促進する。一方、新技術の採用を促進するのは「地域独占」よりも「地域内競争」である。

その上で、米国における1956年から87年にかけてのデータ（上位170都市圏におけるそれぞれの6大業種の従業者数等）を用い、上記の3つの外部性のいずれが産業集積の成長に影響を及ぼしているかについての分析を行っている。その結果、産業の多様性が高く、地域内の競争の活発な都市圏において雇用が拡大する傾向がみられる（ジェイコブス型の外部性が顕在化している）との結論が得られている。
2．特化型の産業集積の多くで全国平均を下回った雇用増加率

以下では、グレイザー他と同様の分析手法により、日本における90年代のデータを用いて、どのような形態の産業集積において雇用が成長しているかについて分析を行うことにする。具体的には、全国268都市圏それぞれにおける全産業（産業中分類）中の従業者数上位6業種をサンプルとし、各サンプル（268都市圏×6業種=1,608）の91年から2001年にかけての従業者数増減率と、集積の形態（当該都市圏における当該業種への特化係数 $ ^{32} $ 、当該都市圏における産業の多様性、当該都市圏における当該業種の競争の程度等）の関係についての回帰分析を行うことにする。

回帰分析を行う前に、都市圏の人口規模と産業の多様性、各都市圏における各業種への特化係数と従業者数増減率の関係、さらには、製造業の雇用の成長と都市圏全体の雇用の成長の関係についてデータを概観してみることにする。

まず、第1－3－1図は、各都市圏における従業者数上位6業種以外の業種の合計従業者数のシェアと当該都市圏の人口の関係をプロットしたものである。両者の間には正の相関関係がみられ、人口規模の大きい都市圏ほど上位6業種以外の業種のシェアが上昇する、すなわち、産業の多様性が拡大する傾向がみられる。このことは、上位6業種以外の業種の従業者数シェアを人口規模別に集計した第1－3－2図からも確認できる。

次に、製造業及びサービス業（産業小分類）について、各業種中の特化係数第1位の都市圏における当該業種の従業者数増減率と、当該業種の全国の従業者総数の増減率（いずれも91～2001年）を比較してみることにする（第1－3－3表は基本データ、第1－3－4図及び第1－3－5図は製造業、サービス業の各業種について全国と特化係数第1位の都市圏の増減率を棒グラフ化したもの、第1－3－6図は製造業、サービス業の各業種について全国と特化係数第1位の都市圏の増減率をプロットしたもの）。まず、特化係数の大きさに着目すると、製造業の各業種の値がサービス業のそれよりも全般的に高くなっていることが分かる。次に、従業者数増減率に着目すると、製造業については、ほとんどの業種において全国の従業者総数が減少しており、特化係数第1位の都市圏の多くでは当該業種の従業者数の減少率が全国の値と比較して更に大きくなっている。一方、サービス業各業種については、ほとんどの業種において全国の従業者総数は増加しているが、特化係数第1位の産業集積の多くでは当該業種の従業者数の増加率が全国平均と比較して低くなっている。このような傾向からは、特定業種への特化型（地域特化型）の集積形態が産業集
積の成長にとって不利なものになっていることが示唆される。

## 3 ．製造業の成長と都市圏全体の成長

前述したとおり、90年代においては製造業のほとんどの業種、特に特化係数第1位の都市圏において従業者数が大きく減少したが、ここで、各都市圏における製造業全体の雇用の動向、製造業の雇用の動向と都市圏の全産業の雇用の動向の関係について検証しておくことにする。

第1－3－7図は各都市圏における製造業従業者数の増減率と全産業従業者総数増減率の関係を都市圏規模別にプロットしたものである。268都市圏すべてについてプロットした左上の図をみると、製造業従業者数増減率が減少した都市圏の数が、それが増加した都市圏の数よりも圧倒的に多くなっていることが見てとれる。製造業従業者数が20～40%の大幅な減少率を記録した都市圏も数多くみられる。一方で、製造業従業者数の増加した都市圏もいくつか存在しており、全体として、製造業従業者数と全産業従業者総数の増減率の間に正の相関関係がみられる。

また、各都市圏における製造業従業者数の増減と、全産業従業者総数の増減の関係について都市圏規模別に整理すると、以下のような特徴がみられる（第1－3－8表、第1－3－9図）。

製造業従業者数、全産業従業者総数がいずれも増加した都市圏は人口25万人未満のみでみられ、その割合は人口規模が小さくなるほど拡大する。

製造業従業者数、全産業従業者総数がいずれも減少した都市圏はどの規模の都市圏においてもみられるが、その割合は人口100万人以上の都市圏を除くと人口規模が小さくなるほど拡大する。

製造業従業者数が増加したにもかかわらず、全産業従業者総数が減少した都市圏は皆無である。

製造業従業者数が減少し、全産業従業者総数が増加した都市圏はどの規模の都市圏においてもみられるが、その割合は、人口100万人以上の都市圏を除くと、人口規模が大きくなるほど拡大する。

以上からは、製造業の雇用の成長と都市圏全体の雇用の成長の間には相関関係がみられ、特に、人口規模の比較的小さい都市圏においては、製造業従業者数、全産業従業者総数のいずれについても増加を記録した都市圏がいくつかみられるなど、製造業の成長が都市圏全体の成長にとって依然として重要な役割を果たしているとみることができる。
4．多様性と競争が産業集積の成長を促進

産業集積の形態と雇用の成長の関係に関する回帰分析の結果は第1－3－10表のとおりである。ここから、以下の関係が読み取れる。

(1) 各都市圏における各業種の従業者数の成長は、当該業種の全国の従業者数が成長するほど促進される。

(2) 各都市圏における各業種の従業者数の大小とその成長の間には関係がみられない。

(3) 各都市圏における各業種への特化係数が高いほど、当該都市圏における当該業種の従業者数の成長が抑制される。

(4) 各都市圏における各業種の従業者数の成長は、当該都市圏における当該業種の従業者数当たり事業所数が多い（=競争が活発である）ほど促進される。

(5) 各都市圏における各業種の従業者数の成長は、当該都市圏における産業の多様性が高いほど促進される。

この結果から、90年代の日本においては、特化型・独占型よりも、多様性が高く競争の活発な産業集積において雇用の成長率が高くなる傾向があったと言うことができる。すなわち、グレイザー他の分析結果と同様、ジェイコブス型の外部性の有効性が支持されるとの結果が得られた。

このような結果が生じた要因について、どのように考えることができるであろうか。まず、グレイザー他が指摘するとおり、多種多様な産業の空間的な集積と競争が技術革新の促進を通じて雇用の拡大を促進する効果を持った可能性が考えられる。しかし、経済成長率の低かった90年代においては、多くの産業集積において従業者数が減少していることから（本回帰分析における1,608のサンプル中、過半数の833については従業者数が減少している）産業集積のメリットと同様に、そのデメリットについても検討を行う必要がある。産業集積は、それがひとたび形成されると、集積が集積を呼ぶ正の循環のプロセスが発生する可能性があると同時に、集積の経済が持つ負の作用としての産業組織やカルチャーの硬化や固定化が、産業集積の成長ないし变革を阻害する内在的な要因となる可能性もあると言われる（藤田・久武(1999)）。産業構造や消費者の嗜好が多様化し、また、それらが短期間で変化する今日の経済においては、立地する企業の多くが似通った環境に置かれる特定業種への特化型の集積形態は、経済環境の変化への適応の遅れが生じる可能性の高い形態となっていることが考えられる。しかしながら、このような産業集積においては、集積のメリットが雇用の拡大に結びついていなくとも、個々の企業にとってその地を離れることによる損失が大きなものとなることから多くの企業がその場所にとどまり、そのことがこのような集積の発展を阻害する大きな要因となっていることも考えられる。
個別にみると様々な成長パターンが存在していることには注意を要するとみられるものの、以上の分析からは、特化型の産業集積の広範な存在とそこにおける集積の負の循環の発生が、今日の地域経済の成長の阻害要因の一つとなっている可能性を指摘することができる。
## 第3－（3）－18図 継続勤務者の賃金カーブ（雇用形態別）

（i）正規雇用の継続勤務者

（ⅱ）非正規雇用の継続勤務者

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）　1）正規雇用者は一般労働者の正社員・正職員、非正規雇用者は一般労働者の正社員・正職員以外及び短時間労働者の正社員・正職員以外とした。

2）継続勤務者は30～34歳層で勤続5年以上の労働者とし、以下、年齢階級が1つ上がるごとに勤続年数を5年引き上げることで推計した。

3）継続勤務者の賃金カーブは線型式で単純に回帰し、その傾きは勤続要因と年齢要因に分解できるものとみなした。

4）賃金カーブの年齢要因については、転職入職者（勤続年数5年未満の者）の賃金は年齢要因のみで構成されているとみなし、転職入職者の賃金カーブを線型式で単純に回帰することで推計した。

5）継続勤務者の勤続要因については、継続勤務者の賃金カーブの傾きから、4）の年齢要因を減じることによって推計した。

低いと考えられ、賃金の傾きに対する年齢要因の寄与はほとんどみられない。

## （勤続評価が著しく低い非正規雇用者の賃金構造）

第3－（3）－19図によって、正規雇用者と非正規雇用者の賃金カーブの傾きを、要因分解することによって比較してみると、非正規雇用者の賃金カーブの傾きの小ささは、主に、勤続要因の小ささによるものであることが分かる。この推計では、年齢階級別、勤続年数階級別に労働者のウェイトを加味した推計を行っており、正規雇用者総体、また、非正規雇用者総体の特徴を描き出したものとなっており、先にみたとおり、非正規雇用者のうち、継続勤務者に限ってみれば、一定の勤続要因の大きさを認めることはできたが、非正規雇用者全体でみれば、その勤続要因は極めて小さく、賃金カーブの傾きは著しく小さい。

非正規雇用者は、一般に、勤続することによる賃金評価が低く、そのことがまた、勤続の動機を引き下げることにつながっていると考えられる。雇用の安定と人材育成の機能を相互に結びつけ、安定したより質の高い雇用機会を創造していくことが重要である。
第3－（3）－22図年収分布の推移（男性のコーホート変化）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) 図の縦軸は年間収入の中位数を100とする指数でみて10ポイントの幅に入る雇用者の割合を示すもの。

2）各割合は年間収入階級数別の雇用者数をもとに線型補間法により按分した上で、移動平均をとることで平滑処理をして推計した。

3）図の横軸は標記の数値を中央として前後5ポイントの幅を示している。

歳台を迎えると一変し、中位数近傍の割合が大きく低下するとともに、中位数の50％水準以下及び160％水準以上の部分が増え、大きく格差が拡大したことが分かる。これは、かつての賃金制度において、40歳位までほぼ同一の賃金・処遇を施し、それ以降、管理職への昇進処遇をするにあたって格差を拡大させていた扱いを反映したものと考えられる。

こうした入職初期から中堅にかけての集団主義的処遇は次第に変化しており、格差拡大が早期化していることが分かる。1963年から67年生まれの世代については、30歳台前半までは年収分布の形状に大きな違いはなかったが、30歳台後半になると、中位数近傍の前後80から120％水準の部分が大きく減り、中位数50％水準以下及び160％水準以上の部分で増加がみられた。以下、格差拡大の早期化が続き、25～29歳層の中位数部分でみられた分布の頂点の鋭角部分も1973年から77年生まれの世代からはみられなくなり、非正規雇用の増加によって、学校を卒業し、社会に出る最初の段階で大きな格差が生じる就業状態が生まれている。

なお、第3－（3）－23図は、女性について世代ごとに年収分布をみたものであるが、20
平成24年10月12日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第 40 週 (平成 24 年 10 月 1 日から平成 24 年 10 月 7 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年40週(10月1日～10月7日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	446	0.09
北 海 道	-	-
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	-	-
秋 田 県	12	0.22
山 形 県	-	-
福 島 県	11	0.14
茨 城 県	4	0.03
栃 木 県	-	-
群 馬 県	5	0.05
埼 玉 県	10	0.04
千 葉 県	21	0.11
東 京 都	11	0.03
神 奈 川 県	13	0.04
新 潟 県	-	-
富 山 県	4	0.08
石 川 県	-	-
福 井 県	-	-
山 梨 県	1	0.03
長 野 県	5	0.06
岐 阜 県	6	0.07
静岡 県	3	0.02
愛知 県	-	-
三重 県	2	0.03
滋賀 県	4	0.08
京都 府	-	-
大阪 府	5	0.02
兵庫 県	3	0.02
奈良 県	1	0.02
和歌山 県	-	-
鳥取 県	-	-
島根 県	1	0.03
岡山 県	-	-
広島 県	-	-
山口 県	2	0.03
徳島 県	-	-
香川 県	1	0.02
愛媛 県	-	-
高知 県	1	0.02
福岡 県	9	0.05
佐賀 県	6	0.15
長崎 県	6	0.09
熊本 県	1	0.01
大分 県	-	-
宮崎 県	1	0.02
鹿児島 県	41	0.44
沖縄 県	256	4.41
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	36週	37週	38週	39週	40週
9/3-9/9	9/10-9/16	9/17-9/23	9/24-9/30	10/1-10/7
総 数	0.20	0.23	0.18	0.14	0.09
北 海 道	0.00	0.01	-	-	-
青 森 県	-	-	-	-	-
岩 手 県	-	-	-	-	-
宮 城 県	-	-	-	-	-
秋 田 県	0.11	0.02	-	0.05	0.22
山 形 県	-	-	-	-	-
福 島 県	0.16	0.11	0.16	0.13	0.14
茨 城 県	0.01	0.03	0.11	0.04	0.03
栃 木 県	-	0.01	-	0.07	-
群 馬 県	0.04	0.14	0.05	0.15	0.05
埼 玉 県	0.02	-	0.02	0.02	0.04
千 葉 県	0.02	0.01	0.02	0.02	0.11
東 京 都	0.10	0.11	0.07	0.04	0.03
神 奈 川 県	0.05	0.08	0.04	0.07	0.04
新 潟 県	0.01	-	-	0.01	-
富 山 県	0.02	-	-	0.10	0.08
石 川 県	0.06	-	-	-	-
福 井 県	-	-	-	0.03	-
山 梨 県	-	-	0.05	0.05	0.03
長 野 県	0.10	0.01	0.01	0.02	0.06
岐 阜 県	0.07	0.11	0.06	0.08	0.07
静岡 県	0.05	0.02	0.03	0.06	0.02
愛知 県	0.02	0.01	0.01	0.02	-
三重 県	-	-	0.03	0.08	0.03
滋賀 県	-	0.04	0.02	0.02	0.08
京都 府	-	-	0.01	0.03	-
大阪 府	0.02	0.02	0.01	0.01	0.02
兵庫 県	0.02	0.04	0.01	0.02	0.02
奈良 県	0.08	0.03	0.04	0.09	0.02
和歌 山 県	-	-	-	-	-
鳥取 県	-	-	-	-	-
島根 県	-	-	0.03	0.03	0.03
岡山 県	-	0.04	0.02	0.01	-
広島 県	-	0.01	-	-	-
山口 県	-	-	-	-	0.03
徳島 県	-	-	-	-	-
香川 県	-	-	-	-	0.02
愛媛 県	-	-	-	0.02	-
高知 県	-	-	-	-	0.02
福岡 県	0.05	0.08	0.06	0.02	0.05
佐賀 県	0.03	-	-	-	0.15
長崎 県	0.14	0.41	0.13	0.13	0.09
熊本 県	0.01	0.01	-	0.01	0.01
大分 県	0.02	0.05	0.02	0.02	-
宮崎 県	0.03	0.41	0.22	0.02	0.02
鹿児島 県	1.40	2.11	1.78	1.14	0.44
沖縄 県	11.88	12.40	10.32	7.40	4.41
## インフルエンザ様疾患発生報告（第5報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H24.10.1 - H24.10.7

累計 H24.9.3 - H24.10.7

(第 40 週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発
年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	1	2	0	0	1	1	0	1	20	50	5	13	5	10	H24.9.12
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	3	0	1	0	0	0	2	0	580	0	37	0	31	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	1	2	0	0	0	0	0	1	2	33	98	6	18	5	16	H24.9.25	H24.9.27
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	87	0	38	0	35	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	0	8	0	0	0	0	0	8	0	263	0	69	0	69	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2	20	0	2	1	1	1	17	53	1,178	11	199	10	181
昨年同期	2	0	1	1	72	25	20	(H23.10.3-H23.10.9)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第5報)

合計：2施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	1	1	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(40週)

平成24年10月10日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月3日
～9月9日	9月10日
～9月16日	9月17日
～9月23日	9月24日
～9月30日	10月1日
～10月7日	9月	10月	計※1
入院患者数※1	17人	9人	17人	10人	7人	53人	7人	60人
年齡別內訳	1歳未満	1人	0人	1人	0人	0人	2人	0人	2人
1～4歳	0人	2人	5人	1人	1人	8人	1人	9人
5～9歳	0人	0人	0人	1人	0人	1人	0人	1人
10～14歳	0人	1人	0人	1人	0人	2人	0人	2人
15～19歳	0人	1人	1人	0人	1人	2人	1人	3人
20～29歳	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
30～39歳	0人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	3人	0人	1人	0人	0人	4人	0人	4人
60～69歳	0人	1人	2人	1人	2人	4人	2人	6人
70～79歳	4人	2人	2人	3人	1人	11人	1人	12人
80歳以上	8人	2人	4人	3人	2人	17人	2人	19人

(2) 入院時の状況

期間	9月3日～9月9日	9月10日～9月16日	9月17日～9月23日	9月24日～9月30日	10月1日～10月7日	9月	10月	計※2
ICU入室	0人	0人	2人	0人	0人	2人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	1人	1人	0人	2人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	0人	1人	0人	0人	3人	0人	3人
いずれにも該当せず	15人	9人	14人	9人	7人	47人	7人	54人
計※2
(一部重複あり)	17人	9人	18人	10人	7人	54人	7人	61人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	3人
いずれにも該当せず	2人	9人	1人	2人	2人	1人	1人	0人	4人	5人	10人	17人	54人
計※2
(一部重複あり)	2人	9人	1人	2人	4人	1人	1人	0人	4人	6人	12人	19人	61人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)