Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
産業省と内閣官房で連携し、新聞広告やテレビCMなどで広く節電を呼びかけた上で、経済産業省において、具体的な節電アクションやその効果試算等をまとめた節電ウェブページも公開されました。

環境省においても、家庭でできる具体的な節電策として、①家電製品のこまめなスイッチオフ、②使用していない電気機器の待機電力の削減、③エアコンの設定温度や風向きの調整、④冷蔵庫の扉の開閉時間を短くすること等の効率的な利用、⑤明るさや消灯時間の調整、⑥テレビの主電源や明るさを調整すること等の効率的な利用、⑦朝型の生活に変えること等生活スタイルの見直しといった7つのポイントを挙げ、節電を呼びかけました。

平成23年5月13日、政府の電力需給緊急対策本部は、夏期の電力需給対策をまとめました。具体的には、ピーク期間・時間帯（7～9月の平日の9時から20時）、東京・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を前年比－15％としました。また、これを達成するため、大口需要家（契約電力500kW以上の事業者）、小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）、家庭の各部門の需要抑制の目標については、均一に前年比－15％とすることとしました。また政府自らの節電への取組として、「政府の節電実行基本方針」に基づき、府省ごとに節電実行計画を策定し、ピーク期間・時間帯（7～9月の平日9時～20時）の使用最大電力を15％以上抑制することとしました。

平成23年11月1日には、「今冬の需給対策の基本的考え方」が示されました。この中では、供給面として、引き続き供給力の積み増し努力を続けるとともに、電力系統の運用において、各社の需給状況を踏まえつつ、さらに機動的な相互融通を行うことによって、需給が逼迫する地域の需給バランスを確保することとされました。需要面においては、経済社会への影響を最小化するため、電気事業法に基づく電気の使用制限は行わないこと、及び、節電の要請に当たっては、社会経済活動や国民生活の実態に応じたきめ細かな対応を求めることとされました。

このような状況は、国民生活や社会経済活動に多大な負担を強いましたが、一面では、エネルギーの希少性・重要性を再認識するきっかけともなったと考えられます。

## (3) 節電の取組の結果

経済産業省が行った平成23年の夏期における電力需給対策のフォローアップにおいて、大口需要家・小口需要家・家庭における取組の検証が行われました。

東京電力管内や東北電力管内においては、節電への協力や気温が低めに推移したこと等により、目標であった最大ピーク需要の15%減少を達成しました。気温が同水準の日同士の昨年比で、東京電力管内では、減少幅が大口需要家で27%、小口需要家で19%、家庭で11%、東北電力管内では、大口需要家で18%、小口需要家で17%、家庭で18%であり、おおむね目標数値を大きく超えています（表2-2-1）。なお、家庭についても、販売電力量（8月）では東京電力管内・東北電力管内いずれも17%の減少となっており、目標以上の減少幅となっています。大口需要家においては、気温の影響にかかわらず確実な需要抑制が実施された一方、減産を回避するための自家発電の活用や生産調整等のためのコストが発生しています。多くの業種では、生産・操業等への影響を最小限に抑えながら節電できる範囲は、空調、照明等の業務部門における対応を中心としたものであり、生産部門の占める割合が大きい企業や、一定期間の通電が不可欠な生産設備等を設置する業種においては、照明や空調、操業日シフトによる

表2-2-1 最大ピーク需要の数値目標の達成状況

最大ピーク需要（kW）
（平日9～20時のピーク）	東京電力管内
(約14,800事業所)	東北電力管内
(約3,700事業所)	関西電力管内	九州電力管内
数值目標	▲15%	▲15%	▲10%以上	数值目標なし
最大値の対昨年比	▲29%	▲18%	▲9%	▲6%
気温が同水準の日同士の比較	▲27%（目標以上）	▲18%（目標以上）	▲9%（目標程度）	▲2%

最大ピーク需要（kW）	東京電力管内	東北電力管内	関西電力管内	九州電力管内
数值目標	▲15%	▲15%	▲10%以上	数值目標なし
最大値の対昨年比	▲19%	▲20%	▲10%	▲13%
気温が同水準の日同士の比較	▲19%《目標以上》	▲17%《目標以上》	▲10%《目標程度》	▲7%

最大ピーク需要 (kW)	東京電力管内	東北電力管内	関西電力管内	九州電力管内
数値目標	▲15%	▲15%	▲10%以上	数値目標なし
最大値の対策年比	▲6%	▲22%	▲14%	▲14%
気温が同水準の日同士の比較	▲11% (目標以下)	▲18% (目標以上)	▲4% (目標以下)	▲7%
販売電力量 (8月のkWh) の対昨年比	▲17%	▲17%	▲17%	▲9%

出典：経済産業省報道発表資料（平成23年10月14日）
とんどが消失し、高さ数十cmのアマモの株がまばらに点在している状態でした。

干潟は、三陸海岸南部のリアス海岸の地域の湾奥、松島湾及び仙台湾沿岸に分布していましたが、多くの地域で津波の影響を受けています。津波により地形そのものが改变され、現在もその形状が変化し続けている干潟や、干潟の底質が変化したことにより、生息する生物種の構成が大きく変化した干潟もみられます。また、地震による地盤沈下の影響により、干出しなくなってしまった干潟がみられたり、砂浜についても消失したり、砂浜の幅が狭くなったところがみられます。宮城県蒲生干潟は現在も地形が大きく変化し続けています。

三陸海岸の三貫島と日出島は、クロコシジロウミツバメ（環境省レッドリスト絶滅危惧ＩＡ類）、ヒメクロウミツバメ（同絶滅危惧Ⅱ類）といった、希少な海鳥の繁殖地となっていますが、繁殖シーズンと地震・津波の時期が重ならなかったこと、繁殖地が直接的な影響をほとんど受けなかったことから、現在のところ例年とおりの規模で繁殖が行われています。しかし、鳥類の餌環境の変化がこれから継続的に生じることが予想されるため、干潟を利用する渡り鳥も含め、鳥類への影響については、今後も注意深くモニタリングする必要があります。

## 第4節 原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染の状況と対応

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、環境に大量の放射性物質が放出され、平成23年4月12日、政府により、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)のレベル7と暫定評価される深刻な事故となりました。

同原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染等について、我が国は平成23年6月、「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－」をとりまとめ、同月に国際原子力機関(IAEA)で開催された「原子力安全に関するIAEA閣僚会議」において報告を行いました。

この報告書の中で「この原子力事故は、我が国にとって大きな試練となり、世界各国の支援を受けつつ、国内の数多くの関係機関が一体となって対応に取り組んでいるところである。また、我が国は、この事故が世界の原子力発電の安全性に懸念をもたらす結果となったことを重く受け止め反省している。そして、何よりも事故の発生によって、世界の人々に放射性物質の放出について不安を与える結果になったことを心からお詫びする。」とあるように、事故に伴って環境中に放出された放射性物質は、最大の環境汚染の問題を引き起こし、我が国のみならず世界の人々にも不安を与えました。

この節では、主に、この事故に由来する放射性物質による汚染等への対応を詳述します。また、原子力発電所における事故直後の状況と対応の経過等の詳細について、平成23年5月31日までの状況は、平成23年6月に公表された「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書」において、平成23年8月31日までの状況は、同年9月に公表された「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-（第2報）」等において、詳述されています。

なお、本節で、「放射性セシウム」とした場合は、事故由来の放射性物質であるセシウム134及びセシウム137を指しています。

## 1 原子力発電所における事故直後の状況及び避難等の状況

東京電力福島第一原子力発電所における全交流電源喪失及び非常用炉心冷却装置注水不能等の事態を受け、3月11日19時3分、菅総理（当時）は、原子力緊急事態宣言を発し、原子力災害対策本部を官邸に設置しました。福島県災害対策本部では、同原子力発電所における原子力緊急事態宣言を受け、同日20時50分、福島県知事は、大熊町及び双葉町に対し、同原子力発電所から半径2km圏内の居住者等の避難を指示しました。

原子力災害対策本部は、同11日21時23分、福島県知事及び関係自治体に対し、同原子力発電所から半径3km圏内の居住者等に対して避難のための立ち退きを行うこと及び同発電所から半径10km圏内の居住者等に対して屋内退避を行うことを指示しました。

その後、関係閣僚等により、避難範囲に関する再検討が行われ、原子力災害対策本部は、翌12日5時44分、福島県知事及び関係自治体に対し、同原子力発電所から半径10km圏内の居住者等に対して避難のための立ち退きを行うことを指示しました。同12日15時36分、1号機の原子炉建屋で爆発が発生したことを受け、原子力災害対策本部は、同日18時25分、福島県知事及び関係自治体に対して、同原子力発電所から半径20km圏内の居住者等に対して避難のための立ち退きを行うことを指示しました。

3月14日11時1分の3号機の爆発、3月15日6時頃の4号機方向からの衝撃音の発生、同日8時11分頃における4号機原子炉建屋5階屋根付近の損傷確認、同日9時
辺の森林等において土壌等の除染等の措置を行い、そこから発生する除去土壌等を適切に管理された仮置場へ逐次搬入することを目指すこととしています。

除染によって生じた土壌等を保管するための中間貯蔵施設については、平成23年10月に環境省として「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」を示し、その後、平成23年末には、福島県双葉郡内での立地の検討をお願いしました。平成24年3月には、双葉地方町村、福島県と国との間で意見交換を行い、複数の地域に設置する国の案を示しました。地元自治体や住民の理解と協力を得つつ、仮置場での本格搬入開始から三年程度を目途として供用開始ができるよう、政府として最大限努力していくこととしています。

## ④ 除染実施区域における除染

汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域（年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる地域）を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、環境大臣が指定するものです。指定を受けた市町村は、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域を定めることになります。

除染の実施に係る考え方としては、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、土壤等の除染等の措置の方針として、追加被ばく線量が比較的高い地域については、必要に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行うことが適当であること、追加被ばく線量が比較的低い地域については、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当であるとしています。

## (3) 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理

事故由来放射性物質により汚染された又は汚染されたおそれのある廃棄物は、基本的に、放射性物質汚染対処特措法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づいて処理されます。放射性物質汚染対処特措法においては、放射性物質により汚染された廃棄物を、特定廃棄物と特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物に区別し、それぞれの処理方法等について定めています。

## ア）特定廃棄物

放射性物質汚染対処特措法に基づいて、特定廃棄物は、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物（対策地域内廃棄物。）と、指定廃棄物に区別されています。

対策地域内廃棄物は、国が対策地域内廃棄物処理計画によって処理を進めます。

指定廃棄物は、特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染された廃棄物が指定されます。この指定廃棄物は、国が処理を実施します。指定の流れは、一定の要件に該当する水道施設、下水道、工業用水道施設、廃棄物処理施設及び集落排水施設において排出された廃棄物の汚染状況について、その施設の管理者が調査を行い、環境大臣に報告し、その結果、放射性セシウムの放射能濃度が8,000Bq/kgを超えると認められる廃棄物を環境大臣が指定廃棄物に指定します（表2-4-4）。このほか、廃棄物の占有者が、自身が占有する廃棄物の汚染状況を調査した結果、放射性セシウムの放射能濃度が8,000Bq/kgを超えると思料する場合、指定廃棄物の指定について環境大臣に対し申請できます。

これらの特定廃棄物の処理は、放射性物質汚染対処特措法第20条に基づき定められた収集運搬基準、保管基準、中間処理基準、最終処分基準に従って行われます。これらの基準は、住民の安全確保のため、処理に伴って周辺住民の受ける線量が毎年1ミリシーベルトを超えないように定められています。具体的には、放射線の遮へい、公共水域や地下水の汚染の防止、施設からの排ガス・排水の管理等の安全確保のために必要な措置を行い、周辺の線量、地下水、排ガス・排水等のモニタリングを行って、これらの措置が的確に講じられていることを確認することとされています(図2-4-4)。

## イ）特定廃棄物以外の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物

放射性物質污染対処特措法第23条において、事故由来放射性物質により汚染された又はそのおそれがある廃棄物（特定一般廃棄物・特定産業廃棄物）の処理を行う者は、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基準に加えて、特別処理基準に従わなければならないこととされています。

特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物に該当する廃棄

表2-4-4 指定廃棄物の発生元及び想定される廃棄物

発生元等	想定される廃棄物
水道施設等	汚泥等の堆積物、発生汚泥、ばいじん、焼却灰、その他燃えがら等
廃棄物処理施設	ばいじん、焼却灰その他燃えがら
事業者等	廃稲わら、廃堆肥等
除染を行う土地	草木類、金属くず、プラスチックその他
出典：環境省「指定廃棄物関係ガイドライン」(平成23年12月 第1版)
物は、特定廃棄物に該当しない廃棄物であって次のいずれかに該当するものです

① 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壤等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物

② 一定の地域の一定の要件に該当する水道施設、下水道終末処理場、焼却施設等から排出される污泥、焼却灰等

③ 稲わら、堆肥が事故由来放射性物質により汚染されたため利用できなくなった結果、廃棄物となったもの

④ ①から③までに掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの

この特別処理基準は、特定廃棄物に該当しない廃棄物について廃棄物処理法を適用しつつ、入念的に、より一層の安全確保を図ろうとするためのものです。

特別処理基準は、収集運搬の基準、中間処理の基準、埋立て処分の基準から構成されています。

収集運搬の特別処理基準では、運搬に当たって特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の積替保管を行う場合の基準として、必要な要件を備えた掲示板が設けられている場所で保管することが定められています。

中間処理の特別処理基準では、特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を焼却等(焼却、溶融、熱分解及び焼成)する場合について定められており、ろ過式集じん方式の集じん器などの高度の機能を有する排ガス処理設備を備えた焼却施設で行うこととされています。

埋立て処分の特別処理基準では、特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の埋立て方法として土壌層の設置や層状埋立て等が定められています。

また、廃棄物処理施設のうち、特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の処理を行う焼却施設等及び特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の処理をしていなくても一定地域に所在する焼却施設等に対しては放射性物質汚染対処特措法第24条に基づき定められた特別維持管理基準が適用され、排ガスや排水中の放射性物質の濃度を月1回以上、敷地境界における空間線量を週1回以上測定することとされています。

さらに、特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を埋立て処分する最終処分場にも特別維持管理基準が適用され、地下水・放流水中の放射性物質の濃度を月1回以上、敷地境界における空間線量を週1回以上測定することとされています。

## (4) 除染や汚染廃棄物処理等の体制整備

除染や汚染廃棄物処理については、復興庁や原子力災害対策本部と連携しながら、体制をより充実し、進める必要があります。

環境省においては、放射性物質汚染対処特措法が平成24年1月1日に全面施行されたことに伴い、福島県等における除染や汚染廃棄物処理を推進するために「福島環境再生事務所」を開所しました。

また、福島県・環境省では、除染等に関する専門家を市町村等の要請に応じて派遣するとともに、除染のボランティア活動等の関連情報の収集・発信を行う拠点として、国、福島県、関係機関、関係団体等の連携を図る「除染情報プラザ」を設置しました。平成24年1月20日より電話及びメールで、除染等に関する専門家の派遣要請の受付を開始しています。なお、これらの専門家は、放射線に関する学会等の関係機関、関係団体の御協力の下、有志のボランティアとして集まっています。

加えて、環境省、厚生労働省及び福島県では、平成23年12月以降、除染等の事業に関わる事業者・関係機関の方々が、作業を適切かつ安全に行うための規則に関する知識や基本的な知識を得て、各事業場において作業管理に必要な特別教育・指導を実施していただくための講習会を、平成24年4月までに、各地で計60回開催し、約13,000名が修了しています。

図2-4-4 指定廃棄物の保管の例

出典：環境省「指定廃棄物等ガイドライン」（平成23年12月 第1版）一部改
# 平成23年版森林・林業白書 參考資料

参考代表

○用語の索引
## 目次

## 参考代表

国民経済及び森林資源
1 林業関係基本指標 …… 1
2 経済活動別国内総生産(名目) …… 1
3 林業産出額 …… 1
4 我が国の森林資源の現況 …… 2
5 民有林・国有林別の重視すべき機能に応じた森林の3区分の面積 …… 2
6 都道府県別森林面積 …… 2
7 人工造林面積 …… 3
8 樹種別人工造林面積 …… 3
9 人工林の齢級別面積 …… 3

森林の整備及び保全
10 間伐実績及び間伐材の利用状況 …… 4
11 林道開設(新設)量 …… 4
12 保安林の種類別面積 …… 5
13 気象災害、林野火災 …… 5
14 森林国営保険事業実績 …… 5
15 野生動物による森林被害 …… 5
16 松くい虫被害量(材積) …… 6
17 ナラ枯れ被害量(材積) …… 6
18 森林・林業に関する専門技術者 …… 6
19 林業普及指導職員等の数 …… 6
20 森林・林業関係の教育機関数 …… 6

林業
21 所有形態別林野面積 …… 6
22 林業経営体数及び保有山林面積 …… 7
23 林業経営体(林家)の林業経営 …… 7
24 林業機械の普及台数 …… 8
25 総人口及び就業者数 …… 8
26 産業別、年齢階層別就業者数 …… 8
27 林業への新規就業者の就業先 …… 8
28 林業労働者の賃金 …… 9
29 労働災害の発生率 …… 9
30 森林組合の事業活動等 …… 9
31 森林組合の主要事業別の取扱高 …… 9

林産物
32 丸太生産量 …… 10
33 木材需給表(丸太換算) …… 10
34 木材需要(供給)量(丸太換算) …… 11
35 国産材・外材別の木材需要(供給)量(丸太換算) …… 11
36 我が国への産地別木材(用材)供給量(丸太換算) …… 12
37 我が国への製材用木材供給量(丸太換算) …… 12
38 木材の主な品目別輸入量 …… 13
39 近年の丸太価格 …… 13
40 近年の製材品価格 …… 14
41 山元立木価格、丸太価格、製材品価格、山林素地価格 …… 14
42 特用林産物の生産量及び生産額 …… 15

木材産業等
43 製材工場数及び従業者数 …… 15
44 用途別製材品出荷量 …… 15
45 国産材・外材別製材工場数及び製材用素材入荷量 …… 16
46 合板工場数及び生産量、従業者数 …… 16
47 合板用素材の入荷量 …… 16
48 集成材製造業の企業数及び従業員数 …… 16
49 集成材の生産量及び輸入量 …… 17
50 木材チップ工場数及び従業者数 …… 17
51 木材チップ生産量 …… 17
52 プレカット工場数とシェア …… 17
53 木材市売市場・木材センター数及び取扱量 …… 17
54 木材販売業者数及び取扱量 …… 18
55 新設住宅着工戸数及び床面積 …… 18
56 工法別新設木造住宅着工戸数 …… 18

海外の森林
57 世界各国の森林面積 …… 19
58 世界の木材生産量と木材貿易量 …… 20
59 産業用材の主な生産・輸出入国 …… 20
60 製材の主な生産・輸出入国 …… 20
61 合板等の主な生産・輸出入国 …… 20
62 木質パルプの主な生産・輸出入国 …… 20
63 JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等 …… 21
64 JICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例 …… 21
65 森林・林業分野の円借款事例 …… 22
66 森林・林業分野の無償資金協力事例 …… 23

国有林野事業
67 国有林野事業における主要事業量 …… 23
68 森林生態系保護地域の概要 …… 24
69 平成21(2009)年度に新たに設定又は拡張に取り組んだ保護林の概要 …… 25
70 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数 …… 25
71 遊々の森等の箇所数及び面積 …… 25
72 国有林野事業の収支 …… 26

その他
73 林業等に対する金融機関別の貸付残高 …… 26

用語の索引 …… 27
## 第3章 公害紛争処理制度の一層の活性化のための取組

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国に公害等調整委員会、都道府県に都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）が設置されている。

このようなことから、公害紛争の円滑な処理のため、公害等調整委員会と審査会等との相互の情報交換、連絡協議等に努めるとともに、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査の実施、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報・資料の提供等により、公害紛争処理制度の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図っている。

紛争の円滑・適正な処理を図るには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要であるため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の調査研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年の公害紛争の態様の変化や多様化に対応し、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報及び意見の交換を行うなど、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図り、相互の連携の強化に努めている。

## 1 都道府県公害審査会等との連携

公害紛争の処理は、原則として、以下のとおり事件の管轄に応じて公害等調整委員会及び審査会等により分掌されており、両者は上下関係にはない（詳細については第2編第1章第2節（23ページ）参照）。

公害等調整委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあっせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（公害紛争処理法第42条の12、第42条の27）を行うこととされている。ただし、県際事件に関するあっせん及び調停の場合、当該紛争を処理するための都道府県連合審査会（以下、本章において「連合審査会」という。）が設置されたときは、当該連合審査会が県際事件について管轄し、公害等調整委員会は管轄しないこととなる。

一方、審査会等は公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄することとされている（公害紛争処理法第24条第2項）。

このため、紛争処理に当たって以下の手続が相当とされる事案については、公害等調整委員会と審査会等が相互に連絡・協議等を行うことにより、円滑な処理を図っている。

(1) 移送

公害等調整委員会又は審査会等は、その管轄に属さない事件については処理することができないことから、当該事件は管轄を有する審査会等又は公害等調整委員会に移送しなければならない（公害紛争処理法第25条）。移送に当たっては、移送先の機関へ当事者が提出したすべての文書、物件等を送付することとされており、当事者は再度手続をやり直す必要はない。
## (2) 引継ぎ

管轄の規定に対する例外として、調停に係る事件について、相当と認める理由がある場合には、当事者の同意を得、引き継ごうとする先の機関と協議した上で、審査会等又は連合審査会から公害等調整委員会へ、又は公害等調整委員会から審査会等へ、それぞれ、事件を引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。引継ぎを相当と認める理由については、当該事件を解決するためにはどの機関で処理することが最も適当であるかという視点から、それぞれの事件の実情に即して総合的に判断した上で、審査会等との協議等の手続を円滑に行うことにより、紛争の迅速かつ適正な処理を図っている。

これまでに公害等調整委員会は、長野県から引き継いだスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件（昭和62年（調）第17号事件外2件）など9件の事件を引き継ぎ、処理してきた。このスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件について、公害等調整委員会が引き継ぐことが相当であると認められた理由は、申請人側は、スパイクタイヤ粉じんが健康等に重大な影響があるとして、当初、長野県内でのスパイクタイヤの販売停止のみを求めていたが、その後、この事件の解決にはスパイクタイヤの製造そのものを中止すべきであるとの意見が出され、検討の結果、スパイクタイヤの製造・販売停止という問題は全国的、広域的見地から解決する必要があるということであった。

本件は、公害等調整委員会によって引き継がれた後、4回の調停期日の開催などの手続を経て、昭和63年6月2日の第5回調停期日において調停が成立し、終結に至った。また、この調停成立後の8月に、環境庁長官によってスパイクタイヤの使用禁止を法制化する方針が明らかにされ、その検討が進められた結果、平成2年6月、スパイクタイヤの使用規制に関する法律（平成2年法律第55号）が成立した。また、平成元年には、長野県、北海道それぞれの弁護士等から、スパイクタイヤの使用等の全面禁止を求める調停申請が計2件なされたが、いずれもそれぞれの管轄の審査会等に移送され、その後、平成3年4月1日のスパイクタイヤの使用規制に関する法律第7条のスパイクタイヤの使用禁止規定施行の直前に申請が取り下げられ、スパイクタイヤに関する紛争は終結した。このように新たな法律の制定という形で施策への反映がなされたということからも、引継ぎによって公害等調整委員会が本件を処理した意義は大きかったと言える。

## (3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件

公害等調整委員会に係属する事件には、審査会等に調停事件として係属した又は現在係属している事件に関して、公害等調整委員会に裁定申請がされたものも見られる。これらの中には、審査会等に調停事件として係属し、終結（調停打切り又は調停申請取下げ）した後に、公害等調整委員会に責任裁定申請がされたものや、審査会等に調停事件として係属し、手続を進めていく中で、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つである加害行為と被害の発生との間の因果関係が主な争点で、その解明が困難なことから、積極的な専門的知見の活用などにより因果関係の存否の事実に限って集中的かつ能率的に審理を行った上、判断するという原因裁定制度を利用することとして原因裁定の申請がされたものがある。

このような事件について、公害等調整委員会は、裁定申請の受理に関し、当該事件が係属した又は現に係属している審査会等から意見を聞くこととしている（公害紛争処理法第42条の12第3項、第42条の27第2項）。事件については、当該審査会等が最も実情に
通じているわけであるし、裁定を行うのが妥当かどうかについての確な意見を述べることができるわけであるから、事前にその意見を徴することとしたのである。また、その後の手続においても、審査会等との連携によって得られた情報等を基に、調停手続の中で解決ないし解明できなかった点を主要な論点として手続を進めることが可能となる。このようにして、公害等調整委員会と審査会等との連携を通じて、公害紛争処理制度の一体的な運用及び公害紛争の円滑な処理を図っている。

以下、平成19年度に公害等調整委員会に係属した事件の中で審査会等に一度係属した後に、当委員会に申請された事件について概説する。

## ア上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第3号事件)

本件は、平成18年8月17日、埼玉県上尾市住民（申請人）が理・美容院経営会社（被申請人）に対し、被申請人社屋等に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被っているとして、その健康被害等に関して賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされ、1年以上かけて8回の調停期日が重ねられたものの、双方の主張の隔たりが大きかったため調停成立の見込みがないものとして調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請受理の意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節（60ページ）参照）。

## イ 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

## (平成18年（ゲ）第1号事件)

本件は、平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人（申請人）の受けた漁業被害は、和歌山県（被申請人）が設置・運営する椿山ダムが、洪水時に濁質を大量に含む放流水を流したことに因る、との原因裁定を求めたものである。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に和歌山県知事に調停の申請がされ、現在も係属している事件であるが、上記調停では、申請人は、被申請人に対しダムの濁水流出水の軽減、損害金の支払等を請求したのに対し、被申請人がダムの放流と漁業被害の因果関係を否認したため、その因果関係を明らかにするために公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、和歌山県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節（60ページ）参照）。
## ウ 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第5号事件)

本件は、平成18年11月30日、新幹線高架付近でビジネスホテルを経営している申請人が、鉄道会社（被申請人）に対し、被申請人が所有・運行する東北新幹線の列車運行により発生する振動によりホテルの宿泊客等から苦情が出るほどまでの振動被害を受けており、そのため、耐振補強工事を行わざるを得なくなったとして、その費用について賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされたが、調停不調のため1回の調停期日が開催された直後に調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請受理の意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節（61ページ）参照）。

## (4) 会議・講演の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成19年度は、6月7日及び8日に第37回協議会を開催）、多様な視点から見た公害紛争処理制度に関する講演や他国の公害紛争処理制度の紹介等、公害紛争に関する情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図っている。

また、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係プロック会議を開催し（平成19年度は、10月中旬から11月上旬にかけて第38回会議を開催）、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施を促進している。

さらに、各都道府県の公害紛争処理主管課長を対象に、毎年度、全国公害紛争処理主管課長会議を開催（平成19年度は、20年1月24日に第37回会議を開催）、公害等調整委員会の業務計画等の説明、公害紛争の処理状況等の報告、紛争処理に関する情報及び意見の交換等を行うことにより、公害紛争処理制度に対する一層の理解を深めている。

## (5) その他

個々の事件の具体的な処理経過、問題点等について整理・分析し、その情報を共有することは、類似の事件を処理する上で参考となり、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件の受付及び処理状況の報告を受け、公害等調整委員会における事件の処理状況と合わせて整理及び分析を行い、これらの事件の具体的な処理経過などを審査会等に対して情報提供している。同時に、公害等調整委員会における事件の受付、終結等に関する情報については、本年次報告やホームページによる提供も行っている。

審査会等に係属した事件については、年2回「公害紛争処理情報」として冊子として取りまとめ各審査会等の事務局に配布している。これにより、審査会等は、公害等調整委員会に係属した事案のみならず、他の審査会等に係属した事件についても業務の参考
とすることができる。また、公害苦情相談についても、年1回、全国の都道府県及び市区町村の事例を収集した「公害苦情処理事例集」を取りまとめ、各都道府県や市区町村に配布している。

さらに、公害紛争処理制度とその運用に関するQ & Aのホームページ掲載や審査会等における事件処理の進め方等に関する相談への対応によって、審査会等における公害紛争の円滑な処理を支援している。

また、公害等調整委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問い合わせ等も多数寄せられる。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や審査会等の調停、公害等調整委員会の裁定等の公害紛争処理手続を中心に、問題の解決のために最も適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の行政機関とも連携をとることにより、公害問題の円滑な解決に努めている。

## 2 平成19年度の主な取組

## （1） 公害紛争処理法施行令の一部改正

公害等調整委員会では、近年、仲裁制度の活性化に取り組んでいる。地方における公害紛争処理制度の利用状況を見ると、審査会等では3つの手続（あっせん、調停及び仲裁）のうち、調停の利用が圧倒的多数を占める（詳細については表2－3－1（67ページ）参照）。一方、公害等調整委員会では、近年特に、裁定が多く利用されている状況をかんがみると、審査会等において裁断型の紛争解決を実施する潜在的なニーズは高いと考えられる。このような考えの下、公害等調整委員会では、地域住民のニーズに応えた裁断型の紛争解決を可能とするため、審査会等でも行うことができる仲裁手続に着目し、その活性化を目指している。

活性化の取組の一環として、平成19年度には、公害紛争処理法施行令の一部を改正し（平成19年6月19日に閣議決定、同22日に公布・施行）、調停や原因裁定と仲裁とを連続して行う場合に手数料の控除を行うこととした。その趣旨は、以下のとおりである。

公害紛争処理制度における調停においては、当事者間での合意が整わずに終結する事件が多数あるが、これらの中には、仮に公害紛争処理機関による判断が下れば、当事者がそれに従い、紛争解決に至る可能性もあると見られる事件も散見される。そのような事件について、積極的に仲裁の利用を勧ぎすることが公害紛争の適切な解決のために必要と考えられる。これらのことから、調停から引き続いて仲裁の申請があった場合には、仲裁の手数料額から先行の調停の際に納付された手数料額を控除することとした。また、本政令改正においては、併せて、原因裁定がされた事件について、引き続いて仲裁が申請された場合についても、同様の手数料の控除を行うこととした。この政令改正は公害紛争処理における仲裁の積極的な活用を図ることをその目的とするものだが、目下、紛争解決の手段をもっぱら調停に依存している審査会等の現状にかんがみると、裁断型の手続である仲裁の活用は、審査会等において、より望まれるものと考えられる。

今般の改正は、公害等調整委員会への申請手数料に関する改正であり、審査会等の申請手数料は、それぞれの都道府県の条例で定められている。今般の改正を契機として、審査会等の申請手数料においても同様の措置を講じるべく条例上の手当を行う際には、
本政令が参考になると思われる。

## (2) 化学物質過敏症に関する情報収集、解析調査の実施

近年、化学物質による健康被害として、いわゆる化学物質過敏症が問題となっているが、その病態等については未解明な部分が多く、その症状や原因等について当事者間での認識に大きな差が生じており、早急な問題解決に至ることが難しい状況が存在している。そのため、今後の公害紛争処理・公害苦情処理行政の円滑な実施のための基礎資料として、いわゆる化学物質過敏症に関する情報を収集・整理、解析するとともに、京都大学大学院法学研究科の潮見佳男教授に、この問題が民事責任論、とりわけ民事過失の理論及び因果関係の理論についてどのような影響を及ぼし、責任の判断構造の展開をもたらすかを考察して頂き、報告書（以下、本頁において「本報告書」という。）を取りまとめた。

本調査においては、化学物質過敏症等（シックハウス症候群、化学物質過敏症、化学物質不耐症等）について、その病態や治療法、原因等の病理学的な知見、室内や屋外の化学物質等の現状、建築基準法等による対策の現状、さらに、労災や訴訟、苦情等の状況について最新の知見について調査を行った。いわゆる化学物質過敏症について、我が国においては、1980年代半ばに有機燐殺虫剤の慢性中毒患者の後遺症として見られた不定愁訴をきっかけとして、米国との共同研究及び知見が紹介されたことにより知られるようになったといわれている。なお、現時点では化学物質過敏症、多種化学物質過敏症（MCS）についての定義は明確化されるに至っていない。

また、シックハウス症候群に関しては、我が国において、1990年代以降、住宅構造や生活様式の変化等に伴い、住宅等における室内空気質の悪化が懸念され、「シックビル症候群」を模した言葉である「シックハウス症候群」が注目されるようになったといわれている。厚生労働省が設置した室内空気質健康影響研究会の報告書（平成16年2月）では、「シックハウス症候群」は医学的に確立した単一の疾患というよりも、「居住者の健康を維持するという観点から問題のある住宅において見られる健康障害の総称を意味する用語であるとみなすことが妥当である」とされている。

本報告書においては、化学物質過敏症等対策について、建築基準法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律等の法規制をはじめ、関連する技術的な基準などの情報を整理した。また、シックハウス対策関係省庁連絡会議を設置して、シックハウス総合対策を関係省庁が連携して推進していることや、地方公共団体の取組、関連業界の取組などの情報を整理した。

本報告書に掲載した潮見佳男教授の「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」では、「化学物質過敏症」・「シックハウス症候群」の裁判例を取り上げ、化学物質による健康被害につき、どのような主張がされ、また争点が形成され、裁判所の判断が下されたのかについて整理されている。また、「化学物質過敏症」・「シックハウス症候群」と因果関係の法理、予見義務、結果回避義務などの観点について考察され、民事責任論が論じられている。

本報告書巻末の参考資料には、化学物質過敏症等に関する文献・資料リスト、化学物質過敏症等発症患者の病態・症候、化学物質過敏症等の関連新聞報道の要旨などの情報も収録している。
## (3) 国際会議への参加

公害等調整委員会は国際連合環境計画(UNEP)アジア太平洋事務局(ROAP)からの招請を受けて、平成20年1月14日～16日までタイ王国バンコク市において開催された「環境裁判・法執行に関するアジア太平洋地域会議」に審査官等を派遣した。この会議は、UNEPが環境法分野における開発途上国の人材育成・能力向上を支援するプロジェクトの一環として、UNEP/ROAPの協力を得て開催され、我が国のほか、中央アジア・太平洋諸国を含むアジア太

全体会議の様子（タイ・バンコク）

平洋地域の33か国及び3国際機関から上級判事、検察官等の司法関係者、研究者、行政官など約80人が参加した。会議では、タイ王国最高裁判所環境部長の歓迎挨拶、UNEPアジア太平洋事務局長の開会挨拶、カザフスタン共和国最高裁判所判事、米国国際開発庁(USAID)地球環境局長の基調講演などに引き続き、二日間にわたって我が国からの2テーマの講演を含めて、13の国と機関の21人により、司法が環境紛争解決及び環境法整備に果たしてきている役割や先進的に行われているADR

(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決)の紹介などが行われた。UNEP/ROAPの公害等調整委員会に対する要請は、我が国の公害経験とそれを踏まえた環境裁判や公害紛争処理制度等についての紹介であったので、まず「日本における環境分野の公正な裁判と法執行に関する裁判所の役割」と題して、我が国の三権分立、裁判所の種類にはじまり、民事裁判の仕組みを説明した上で、裁判所における「公害」事件の処理においては「要件事実」たる加害行為、因果関係、損害等を立証することが一般的に非常に困難であることを述べ、イタイイタイ病裁判、四日市ぜんそく裁判、水俣病裁判を具体例に取り上げて、それらの裁判における論点や判決の概要、さらにはそれらが環境法制度整備に果たした役割を紹介した。さらに「日本における公害紛争処理制度と環境法」と題して、現在の日本には総合的な環境法制度と高度な執行体制があるが、高度経済成長時代には法制度も科学的知見も対応技術も不十分であり、4大公害事件に代表される公害が生じ、公害紛争が公害対策基本法をはじめとする法整備につながり、行政が因果関係の調査等を費用負担すること等により公害被害者の負担を軽減する公害紛争処理制度が生まれることになった経緯や制度の概要などを説明した。また、併せて日本の環境法制度の概要などを配付資料に掲載して紹介した。国連機関の国際会議において、我が国の公害紛争処理制度を紹介したのは今回が初めてである。会議の参加者やUNEPなどから、日本の過去の公害経験に基づく具体的な示唆に富む内容であり、環境ADRの情報も貴重で、参加国における制度整備の参考となるとの評価があった。

本会議を通じて、アジア太平洋諸国においては、経済成長と同時に環境紛争処理の仕組み作りや具体の環境紛争解決に熱心な取組が進められていることが明らかとなり、会議出席者は、アジア太平洋地域内の各国における環境法制度とその執行、紛争処理等について、現状を調査し、情報交換や議論を促進することが重要であるとの認識を共有した。

また、会議の事務局や参加者からは、我が国の公害問題とその解決の歴史から得た知識と経験が、アジア太平洋地域の国々における環境紛争の円滑・迅速な解決や、深刻な環境問題
の発生防止と解決に資する環境法整備に役立つよう、積極的な情報提供等の、今後の継続的な貢献を期待された。
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第2回会合議事次第

日時：平成22年6月14日（月）

1 5 : 0 0 ~ 1 7 : 0 0

場所: 中央合同庁舎第6号館B棟(11階)

公正取引委員會官房第2會議室

1 開会

2 重要な調達の事前審査結果について

3 行政事業レビュー

4 その他

5 閉会

## 【資料】

1 重要な調達の事前審査（又は事後報告）案件一覧

2 行政事業レビューシート（事業番号①～③）

## 【參考資料】

1 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画

（平成 22 年 4 月 15 日 公正取引委員会予算監視・効率化チーム）

2 「行政事業レビューの基本的な考え方について」

（第6回行政刷新会議（平成22年3月11日）資料）

3 行政事業レビュー行動計画

（平成22年4月7日 公正取引委員会事務総局）
たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

## 3 鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

鉄軌道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図っている。

## 4 鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

鉄軌道の安全運行を確保するため，鉄軌道事業者に対し保安監査を実施し，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況，安全管理体制等について適切な指導を行っている。また，重大な事故の発生等緊急的な課題に対して，速やかにかつ重点的に保安監査を実施し，問題点を抽出したうえで所要の指導をするなど，保安監査をより機動的かつ効果的に実施している。

5 鉄道事故原因の究明及び未然防止対策の推進

航空・鉄道事故調査委員会は，鉄道事故及び鉄道

## 第 3 節 鉄軌道車両の安全性の確保

1 鉄軌道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

## （１）車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，身体障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）の原因究明を行うことにより，事故の再発防止に寄与することを目的としており，鉄道事故等が発生した場合には，運行の状況，鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して報告書を作成し，公表している。

また，事故等調査能力の向上のため，鉄道事故調査官及び地方運輸局の関係職員の研修等を実施し，鉄道事故調査体制の充実を図っている。

さらに，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報を収集整理し，鉄軌道事業者等の関係者で共有することにより，事故の未然防止を図っている。

## 6 気象情報等の充実

鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。

が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

## （２）鉄軌道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄軌道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備している。

なお，平成15年度末における鉄道部門の日本工業
(1) 一般

主	管	崴	入	予	算	額
当	初	予	算	補	正	予	計
国	会	1,681,765	—
裁	判	所	23,371,753	—
会	計	檢	查	院	26,071	—
内	閣	1,202,044	—
内	閣	府	12,998,088	86,643
総	務	省	70,834,903	△	1,897,953
法	務	省	81,773,121	—
外	務	省	8,544,142	—
財	務	省	87,308,709,554	△	23,407,701,412
文	部	科	学	省	15,314,409	△	9,402,185,765
厚	生	労	働	省	332,776,884	2,685,412
農	林	水	産	省	479,045,024	△	26,887,127
経	济	産	業	省	109,105,301	△	2,913,265
国	土	交	通	省	45,366,780	△	172,718
環	境	省	7,889,688	△	2,658,326
防	衛	省	49,361,794	—
計	88,548,001,321	△	23,446,721,660
9,436,567,438

所	管	嵗 出 予 算 額	前年度線越額	予備費使用額
当初予算額	補正予算額	計
皇	室	費	6,704,502	—	6,704,502	—
国	会	131,169,285	18,041,742	145,800,481	357,664
裁	判	所	324,732,707	17,627,764	323,387,549	12,188,327
会	計	檢	查	18,972,922	16,901,172	46,218
内	閣	97,274,258	4,645,595	99,597,052
内	府	783,895,061	3,123,213,559	3,757,316,587
総	務	省	17,735,934,489	3,441,672,776	18,105,533,560
法	務	省	672,147,253	112,907,978	736,545,152
外	務	省	669,966,497	304,167,199	962,201,212
11,932,484	51,123,492
徴収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
1,602,985	1,602,695	290	-	79,069
21,533,319	21,376,337	49,741	107,240	1,995,415
24,770	24,747	23	-	1,323
1,331,606	1,331,606	-	-	129,562
58,749,699	56,653,620	86,124	2,009,954	43,568,889
70,070,693	69,561,207	349,622	159,863	3,171,126
77,728,273	77,720,911	329	7,032	4,052,209
10,730,734	10,720,556	-	10,177	2,176,414
105,733,668,138	105,733,109,054	102,672	456,411	4,418,883,853
21,471,632	21,391,411	-	80,221	3,628,552
440,953,026	440,711,866	74,723	166,436	81,047,855
498,755,922	498,733,206	375	22,341	16,947,635
73,083,774	73,002,622	16,713	64,438	4,856,227
45,387,479	45,280,757	4,321	102,400	4,569,176
5,289,814	5,251,941	13,479	24,393	20,579
59,041,017	57,770,564	87,000	1,183,453	8,408,770
107,119,422,889	107,114,243,108	785,418	4,394,363	4,556,087,565

移 替 增 加 额	移 替 减 少 额	出 予 算 额	支 蔵 出 济 额	翌 年 越 额	不 用 额
蔵出予算額	予算決定後 增 加 额	蔵出予算額	予算決定後 增 加 额
-	-	-	-	6,704,502	6,139,619	144,007	420,874
-	-	-	-	146,158,145	127,150,112	13,819,643	5,188,389
-	-	-	-	335,575,876	311,519,047	15,158,139	8,898,688
-	-	-	-	16,947,390	16,344,323	-	603,067
-	-	-	-	104,371,672	96,184,043	5,953,564	2,234,064
4,239,579	-	3,014,588,639	-	778,244,216	620,169,425	73,226,806	84,847,984
2,770,626,321	-	11,477	-	23,117,872,052	21,716,861,537	1,303,285,916	97,724,598
17,548	-	3,803	-	764,222,821	672,707,427	78,631,299	12,884,094
-	-	-	-	1,013,324,704	935,999,863	61,066,700	16,258,141
(717)