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## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## (ダム事業の検証)

平成22年9月28日、全国の83のダム事業（84施設）を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、平成21年12月に発足した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が12回の討議を経て平成22年9月27日にまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて平成22年9月28日付けで、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

## (大規模水害等に関する専門調査委員会)

平成18年8月に中央防災会議に「大規模水害等に関する専門調査委員会」が設置され、平成18年8月から平成22年3月までに、合わせて20回の会合が開催され、地球温暖化に伴う気候変動等も勘案しつつ、洪水氾濫時の浸水想定や被害想定の取りまとめや大規模水害時における対応課題と対策についての検討がなされた。これらを踏まえ、大規模水害発生時の対応を中心に、首都圏において講ずべき大規模水害対策をとりまとめた「大規模水害対策に関する専門調査会報告」が平成22年4月に公表された。

### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-11）。

## 図表2-5-11 首都圈の再開発等の取組地区数（平成21年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	525地区	108地区
東京都	72地区	59地区
近隣3県	278地区	37地区
周辺4県	175地区	12地区

资料:国土交通省

## (2) 住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京70km圈内における平成2年から平成22年までの累計着工戸数は約882万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約58％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

図表2-5-12 東京70km圏内の市区町村
## 図表2-5-13 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～22年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,990,493	14,284	32,173	2,036,950
貸家	51,656	285,503	3,220,219	3,557,378
給与住宅	9,077	4,154	114,625	127,856
分讓住宅	1,123,435	10,142	1,966,393	3,099,970
合計	3,174,661	314,083	5,333,410	8,822,154

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

また、距離圈別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成22年では、10km圈における着工戸数の約48％が共同分譲となっている（図表2-5-14）。

図表2-5-14 距離圏別の住宅型毎のシェア（平成22年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、首都圏では共同住宅の割合が高く、全国では一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.2％に対し、首都圏は40.6％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が66.8％と更に多くなっている（図表2-5-15、2-5-16、2-5-17）。
図表2-5-15 住宅の建て方別建築年の状況（全国）

図表2-5-16 住宅の建て方別建築年の状況（首都圏）

図表2-5-17 住宅の建て方別建築年の状況(東京都区部)

資料：「平成20年住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成22年は前年に比べ減少している。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、おおむね横ばいとなっている。共同分譲は、特に20～60km圈域において一時大幅に増加しているが、近年では一部圈域を除き減少基調で推移している。共同貸家は、特に10～50km圈域において一時大幅に増加した後、減少基調となっていたが近年では10km圈域を除いて増加傾向である（図表2-5-18）。

図表2-5-18 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成22年10月までに43件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いていたが、平成22年に6年ぶりに前年比で増加しており、都下以外は全て10％以上の伸びであった（図表2-5-19）。また平成22年の東京圏及び東京都区部の平均住戸面積と平均販売価格はともに前年を上回った（図表2-5-20）。

図表2-5-19 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-20 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：東京都区部の平成4年以前データは6,500万円超で、平成4年は6,941万円、56 $ m^{2} $ である。

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢者や障害者をはじめ誰もが安心して暮らせる生活環境を整備するため、様々な取組が進められている。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、60歳以上の単身・夫婦世帯等を入居対象に、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的として「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設され、首都圏における認定戸数は、平成22年3月末時点で3,340戸となっている（図表2-5-21）。

なお、上記制度については、平成23年4月に成立した「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により、高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅とともに、サービス付き高齢者向け住宅として一本化されることとなる。

図表2-5-21 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圏）

注1：(財高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

注2：数値は、これまでに認定の事実のあったもの全てを集計した数値であり、実際に管理開始される戸数とは異なる場合がある。

資料：(財高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

## （3） 居住環境の整備

## ①良好な都市環境の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事の同意を得て景観行政をつかさどる市町村であり、平成22年3月1日現在、全国に486団体存在し、そのうち270団体が景観計画を策定している。なお、首都圏においては、115の景観行政団体のうち73団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成13年度から都市景観大賞「美しいまちなみ賞」（主催「都市景観の日」実行委員会）の表彰を開始している。

平成22年度の「美しいまちなみ優秀賞」には、首都圏から横浜市中区山手町地区が選ばれて
おり、公園整備や電線地中化のハード事業と地区計画等の規制、住民によるパトロール等のソフト事業を組み合わせ、地区の資源を活かしたまちなみ保全に長年にわたり取り組まれているとともに、まちづくり憲章、まちづくり協定の作成と運用、地区計画策定などのルールづくりのほか、文化活動などコミュニティ形成も住民主体で取り組まれており、さらに西洋館の管理、運営も市民の手に委ねられている点などが評価されている（図表2-5-22）。

## 図表2-5-22 横浜市中区山手町地区の概要

## 【地区の概要】

当地区は、横浜市の中心市街地である関内地区隣接の丘に広がる緑豊かな住宅地である。幕末に外国人居留地として築かれた歴史を持ち、現在も西洋館や教会、外国人墓地、山手公園（史跡）などがある異国情緒あふれる街である。また、日本の道100選にもなっている山手本通りを中心とした横浜を代表する観光地であるほか、多くの教育施設が点在する文教地区でもある。

学校跡地のマンション建設問題を契機に、まちづくり組織が結成され、住民主体でまちづくり憲章、まちづくり協定の作成と運用、地区計画策定などのルールづくりを行ったほか、文化活動などコミュニティ形成にも力を入れている。横浜市も戦後の接収解除後の1972年に「山手地区景観風致保全要綱」を制定するなど、当初から景観保全に取り組み、近年は西洋館の保存公開、住民組織のまちづくり活動支援なども行い、公民協働で景観づくりに取り組んでいる。

旧市電の敷石で整備されている山手本通りと山手234番館の西洋館。春は元町公園の桜が咲き美しい。

エリスマン邸。地下に50人収容の展示集会ホールを併設し、様々な市民活動に利用されている。西洋館が約40棟現存する。そのうち横浜市所有のものは無料で公開されている。

资料：国土交通省

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒の学習の場であるとともに、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点となっている。このため、地域のコミュニティの拠点としての学校施設の充実に取り組むとともに、学校施設と他の文教施設や福祉施設などと連携した複合化促進型施設の整備を推進している。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。
## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は首都圏においても今後急速に進行することが予想されており、これに対応した首都圏の整備が必要となる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりで見ると、平成21年の施設数は139箇所となっており、全国平均の138箇所と同水準であるが、歯科診療所の割合が高くなっている。また、病床数では1,018床と全国平均の1,367床を大きく下回っており、特に、東京圏は962床で、その傾向は顕著である。

首都圏における社会福祉施設等について、人口10万人当たりで見ると、平成21年の社会福祉施設等の総数は33箇所、定員数は1,719人と、全国平均の45箇所、2,194人を大きく下回っている。さらに、社会福祉施設等のうち老人福祉施設について、65歳以上人口10万人当たりで見ると、全国平均の29箇所、518人に対し、首都圏は22箇所、327人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏における保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要があり、平成22年度においては、「がん・感染症医療センター（仮称）」（文京区）、「精神医療センター（仮称）」（世田谷区）等の整備を推進した。

## ⑤農山村地域の整備

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圏の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、首都圏の農山村地域では、「農地・水・環境保全向上対策」を通じて、平成23年1月時点、1,579の活動組織が、約9万6千ha(図表2-5-23)で農地や農業用水等の資源を保全・向上させる取組を行っている。

図表2-5-23 首都圏における農地・水・環境保全向上対策の取組状況

活動組織数	取組面積(ha)
22年度	21年度	22年度	21年度
茨城県	300	295	16,340	16,062
栃木県	378	375	30,177	30,069
群馬県	222	219	13,699	13,324
埼玉県	219	218	9,400	9,335
千葉県	324	321	19,794	19,584
神奈川県	16	16	628	628
山梨県	120	111	6,303	6,106
首都圏	1,579	1,555	96,341	95,109
全 国	19,659	19,514	1,433,458	1,425,144

注1：取組面積は、都道府県別面積の小数点以下の四捨五入のため、合計と一致しない。

注2：平成22年度は、平成23年1月31日現在。

資料：「農地・水・環境保全向上対策の取組状況」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## (二地域居住の取組)

近年、価値観の多様化や生涯可処分時間の増加等に伴い多様なライフスタイルの選択が可能になってきており、テレワークなど働き方の多様化、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住まい方の多様化の動きなどが見られる。

国土政策の観点からは、適切なコストや負担を前提に自ら決めるという自律の精神と、地域の違いによる制約を少なくするための多様な交流を重視しつつ、地方圏・農山漁村への居住の動きをとらえ、地域の活性化等につなげていく必要がある。

中でも、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つなどのライフスタイルである「二地域居住」について、都市地域の居住者の願望が高く、団塊の世代を中心に大きな動きとなることが期待されるとともに、地域社会や個人のライフスタイルにおいて多様な選択、
働き方、住まい方、学び方等を実現することを通し、地域の活性化につながると期待されることから、その促進を図ることは重要な課題である。

なお、全国の20歳以上の男女（12,846サンプル）を対象に、「自然豊かな地方と都市を行き来する暮らしをしてみたいか」について聞いたアンケート結果によると、全体で約44％、首都圏で約46％が「希望あり」と回答している（図表2-5-24）。

自然豊かな地方と都市を行き来する暮らしをしてみたいか

資料：「平成21年度二地域居住推進施策のための基礎的調査」（国土交通省国土計画局）

促進に当たっては、二地域居住等による定住、交流など多様な形での人の誘致・移動を促進するために、各地域がそれぞれの特性や戦略を持ち、地域の情報や住まい方について広く発信することを目指すことが重要である。

現在、民間事業者や地域が主体的に取り組む環境を整えることを目的として、二地域居住等に関する地域情報の提供や実状把握と普及啓発、二地域居住等を契機とした地域振興策、二地域間の移動等の円滑化等の様々な施策が実施されている。

图表2-5-25

## ・古民家活用などによる受入環境の整備

農山村地域においては、二地域居住者を増やすための取組を行政だけでなくNPO法人等が実施している地域がみられる。

山梨県山梨市八幡地区では、少子高齢化、過疎化、農業後継者不足等が顕在化し耕作放棄地や空き家が増加している地域の課題に対して、都会からの交流・居住人口の増加と地域の活性化を目指し、NPO法人が地域の住民及び行政と連携し、古民家改修体験等の交流体験事業、空き屋物件の情報提供や移住・二地域居住希望者の相談事業等を実施している(図表2-5-25)。古民家改修体験事業では、都

古民家改修体験事業（交流体験事業）

資料：国土交通省資料（平成21年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業 事業名「二地域居住・定住希望者のニーズを踏まえた古民家活用などによる受け入れ環境整備事業」 実施団体：特定非営利活動法人山梨ガバメント協会）
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

市住民と地域住民（移住者も含む）が協働して、古民家を改修することで、都市・地域及び地域内の地元・移住者の新たなコミュニティが創生されるとともに地域側も地域資源を再認識ができ、都市住民を受け入れる意識が地域内に醸成されている。
# 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （1） 陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備

東関東自動車道水戸線は、茨城町JCTから茨城空港北IC間約9 kmが開通済である。未開通区間のうち、茨城空港北ICから鉾田までの区間は平成27年度の開通を目指し、事業を実施している。

北関東自動車道は、平成22年4月に佐野田沼ICから岩舟JCT間約5km、平成23年3月、太田桐生ICから佐野田沼IC間約18kmが開通し、これにより群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市に至る延長約147km（東水戸道路約12kmを含む）の区間で全線開通した。

首都圈中央連絡自動車道（圈央道）は、平成22年4月につくば中央ICからつくばJCT間約4kmが開通し、全延長約300kmのうち、3割を超える約107kmが開通済（平成22年度末現在）である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間が開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成27年度の開通を目指し、事業を実施している（図表2-6-1）。

高規格幹線道路の整備状況

资料：国土交通省道路局
## ②都市高速道路の整備

首都高速中央環状線は、平成22年3月、首都高速中央環状新宿線の西新宿JCT（4号新宿線との接続地点）から大橋JCT（3号渋谷線との接続地点）間約4.3kmが開通し、中央環状新宿線は全線開通した。中央環状品川線は、平成25年度の完成を目指し整備を進めている。

首都高速川崎縦貫線は、殿町から大師JCT間が平成22年10月に開通した。これにより、横羽線と湾岸線が川崎線で接続され、羽田空港や東京湾アクアラインへのアクセスが向上した（図表2-6-2）。

図表2-6-2 都市高速道路（首都高速道路）の整備状況

资料：国土交通省道路局

## ③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化

交通事故の削減や渋滞改善に向けた取組は、道路交通の円滑化を図る上で重要であり、最先端の情報通信技術によるITSの活用が注目されている。

国では、これまでスマートウェイ推進の取組として、ETC（自動料金支払システム）、VICS（道路交通情報通信システム）、AHS（走行支援道路システム）などの開発・実用化・普及を推進してきており、道路利用者の利便性向上のみならず、交通事故削減や渋滞を回避する新たなサービスとして効果を発揮している。
また、新たなスマートウェイの展開として、効率的な道路計画の策定や交通流分散を実現するため、車両よりプローブ情報 $ ^{1)} $ を収集するなど道路交通状況の常時観測を行い、高精度な道路交通情報の把握・提供の実現、快適・安全ドライブを実現するため、全国に約1,600箇所に設置する「ITSスポット」 $ ^{2)} $ 、「ITSスポット対応カーナビ」により、広範囲の渋滞データで賢くルート選択をするダイナミックルートガイダンス等のサービスを行っている（図表2-6-3）。

図表2-6-3 ITSスポット

资料：国土交通省

## (スマートICの導入)

スマートICは、効率的に追加ICの整備を図り、利便性の向上・地域の活性化・物流の効率化に寄与することを目的として、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるICであり、通行可能な車両はETCを搭載した車両に限定されている。このため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なことから、従来のICに比べて低コストで導入できるなどのメリットがある。

平成21年4月には、本線料金所に併設する

図表2-6-4 三郷料金所スマートIC

资料：国土交通省

全国初のスマートICである三郷料金所スマートICが本格運用されるなど、首都圏では、平成18年度以降、13箇所で導入されている（図表2-6-4）。

## ④鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成21年度における主要31区間の平均混雑率は167％となっている。しかし、そのうち8区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っており、ピーク時に混雑率200％を超える区間も依然として残っている（図表2-6-5）。このため、混雑緩和や速達性の更なる向上など、鉄道ネットワークの充実に向け、新線の建設や既存ストックの機能向上が進められている（図表2-6-6）。
図表2–6–5 混雑率180%を超える区間（平成21年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	京浜東北線	上野→御徒町	198
総武線緩行	錦糸町→両国	203
中央線快速	中野→新宿	194
東海道線	川崎→品川	190
橫須賀線	新川崎→品川	181
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	197
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	187
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	187

資料：国土交通省鉄道局資料により 国土交通省国土計画局作成

図表2-6-6 主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成23年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
東京急行電鉄(株)	東横線(渋谷～横浜)	改良	平成24年度
東日本旅客鉄道(株)	東北縦貫線(上野～東京)	改良	平成25年度
成田高速鉄道アクセス(株)	成田高速鉄道アクセス線
(印廃日本医大～成田空港高速鉄道線接続点)	新線建設	平成22年7月開業
小田急電鉄(株)	小田原線(東北沢～世田谷代田)	複々線化	平成25年度
西武鉄道(株)	池袋線(練馬高野台～石神井公園)	複々線化	平成23年度
(独)鉄道建設・運輸施設
整備支援機構	相鉄・JR直通線(西谷～横浜羽沢付近)	新線建設	平成27年度
相鉄・東急直通線(横浜羽沢付近～日吉)	新線建設	平成31年度

資料：鉄道事業者資料等により国土交通省国土計画局作成

また、「都市鉄道等利便増進法」（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用した都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。平成22年度には、相鉄・JR直通線の用地取得や工事、相鉄・東急直通線の都市計画決定や環境影響評価に係る手続きが進められている。

## ⑤安全対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{3)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

こうした状況の中、道路管理者及び鉄道事業者の協力の下、全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検が実施され、「開かずの踏切」等の緊急に対策が必要な踏切を抽出した結果を平成19年4月に公表した。社会問題化している「開かずの踏切」は、全国に約600箇所存在し、このうち約400箇所が首都圏に存在している。

この結果を踏まえ、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅
等が緊急かつ重点的に推進されている。平成22年11月には、JR中央線（三鷹～立川）が高架化され、18箇所の踏切が除却された（図表2-6-7）。

また、駅のホームからの転落事故、列車との接触事故が多発しており、ホームドア等、転落事故の防止に効果の高い対策の必要性が高まっていることを踏まえ、各鉄道事業者の間で知見を情報交換・共有し、ホームドアの整備等、転落防止対策の推進を図るために、平成23年2月に「ホームドアの整備促進等に関する検討会」が開催された。平成22年度に首都圏内では、JR山手線2駅、東京地下鉄有楽町線8駅、京浜急行空港線1駅、東京モノレール線1駅にホームドアが設置された（図表2-6-8）。

図表2-6-7 JR中央線連続立体交差事業

資料：東京都建設局

図表2-6-8 ホームドアの設置状況

資料：東京地下鉄(株)

## ⑥広域的な鉄道事業の推進

中央新幹線については、平成22年3月より、交通政策審議会において「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定」についての審議が行われている。平成22年12月に行われた中間とりまとめにおいて、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの方向性が示されたところであり、その後も引き続き、審議が行われている。

なお、超電導リニアについては、平成9年から山梨実験線において走行試験を行っており、平成21年には「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けている。
# 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## ⑦空港へのアクセス強化

成田国際空港と都心のアクセスを向上させるため、平成22年7月17日に成田高速鉄道アクセス線が開業した。この鉄道は千葉NT線印廃日本医大駅から成田空港高速鉄道接続点までが新規敷設され、北総線、千葉NT線改良工事と一体的に整備された。成田高速鉄道アクセス線の完成により、日暮里と空港第2ビルが36分で結ばれ、大幅な時間短縮となり、諸外国主要空港に比肩しうるアクセス利便性が実現された（図表2-6-9）。

図表2-6-9 成田スカイアクセス「新型スカイライナー」

資料：京成電鉄(株)

また、東京国際（羽田）空港では、平成22年10月21日の国際線地区の供用に併せて、京浜急行空港線「羽田空港国際線ターミナル駅」、東京モノレール線「羽田空港国際線ビル駅」が開業し、同地区へのアクセスの強化が図られた（図表2-6-10）。

図表2-6-10 東京モノレール線羽田空港国際線ビル駅

資料：東京モノレール(株)

## (2) 航空輸送に関する状況

## ①首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化

羽田・成田の両空港は、我が国の産業・経済活動の基盤としての役割を担っているところであるが、我が国のさらなる成長のためにも、より一層の機能強化を図るべきである。両空港については、昨年5月の国土交通省成長戦略において示されたように、容量拡大、抜本的な機能強化、徹底的なオープンスカイの推進等の施策を着実に実行することとし、首都圏の都市間競争力の強化を図る。

今後も、両空港の容量拡大・機能強化を進め、羽田については24時間国際拠点空港化を推進、成田についてはアジアにおけるハブ空港としての地位確立を目指しつつ、両空港を最大限に活用していくことで、ビジネス・観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒト・モノ・カネを呼び込む原動力とする。

## ②東京国際（羽田）空港の整備

東京国際（羽田）空港は、再拡張事業の各施設が完成し、平成22年10月21日に新たな4本目の滑走路となるD滑走路及び国際線地区の各施設（旅客・貨物ターミナル、エプロン）が供用開始され、発着枠が30.3万回から37.1万回（うち国際線は昼間・深夜早朝各3万回）に拡大した。同31日からは、32年ぶりとなる本格的な国際定期便が就航し、「24時間国際拠点空港化」の第一歩を踏み出した。

今後は、「新成長戦略」等に基づき、平成25年度中に見込まれる国内線・国際線を含めた年間発着容量44.7万回（昼間40.7万回＋深夜早朝4万回）及び国際線9万回（昼間6万回＋深夜早朝4万回）。
早朝 3 万回）への増枠を達成するため、エプロンの新設や国際線旅客ターミナルの拡充等を着

実に推進する。また、深夜早朝に

就航する長距離国際線の機材の大

型化に必要な C 滑走路延伸等の機

能向上を推進していく。

こうした取組を通じ、昼間においても欧米やアジア長距離を含む高需要・ビジネス路線を展開することで、「24時間国際拠点空港化」を着実に進め、旺盛な首都圏の国際航空需要に対応するとともに、充実した国内線ネットワークを活かして、内・際ハブ機能を強化していく（図表2-6-11）。

図表2-6-11 東京国際（羽田）空港の再拡張事業

资料：国土交通省航空局

## ③成田国際空港の整備

成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間3,285万人（平成21年度）の人々が利用している。平成21年10月には、北伸により2,500m平行滑走路が供用を開始し、平成22年3月には発着枠が20万回から22万回に拡大した（図表2-6-12）。また、旺盛な首都圏の国際航空需要に対応するためにさらなる発着枠の拡大が強く求められているなか、平成22年10月には年間発着枠を30万回まで拡大することに関する地元合意が実現した。

これを踏まえ、今後は、管制方式の高度化や施設の拡充整備等により着実に発着枠を拡大し、これを背景にオープンスカイを進め、国際線ネットワークを一層強化するとともに国内フィーダー路線の拡充を図り、LCCやビジネスジェットの対応強化等により、アジアのハブ空港としての地位を確立していくこととしている。

図表2-6-12 成田国際空港の施設計画

現在	計画
滑走路	4,000m	1本	4,000m	1本
2,500m	1本	2,500m	1本
3,200m	1本(注)
年間処理能力	発着回数	22万回	発着回数	30万回

注：横風用滑走路については、平行滑走路が完成した時点であらためて地域社会に提案し、その賛意を得て検討を進めることとなっている。

资料：国土交通省航空局
资料：国土交通省港湾局

# 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## （3） 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

香港、上海をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-13）、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

## 図表2-6-13 コンテナ取扱ランキング

(単位：万TEU)

港 名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	195
2	ロッテルダム	190
3	香港	146
4	神戸	146
5	高雄	98
6	シンガポール	92
7	サンファン	85
8	ロングビーチ	82
9	ハンブルク	78
10	オークランド	78

港 名	取扱量
1(2)	上海	2,907
2(1)	シンガボール	2,843
3(3)	香港	2,353
4(4)	深圳	2,251
5(5)	釜山	1,416
6(8)	寧波	1,314
7(6)	広州	1,255
8(9)	青島	1,201
9(7)	ドバイ	1,160
10(10)	ロッテルダム	1,115

注1：外内貿を含む数字。

注2：TEUとは国際標準規格（ISO規格）の20フィートコンテナを1として計算する単位。

注3：（）内は2009年の順位。

注 $ ^{4} $ ：※は2009年の取扱量。

## ②国際コンテナ戦略港湾

平成16年度に開始されたスーパー中枢港湾プロジェクトは、コンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、京浜港（東京港、横浜港）など全国で3地域が指定され、大規模ターミナルの一体運営やIT化等の施策を官民一体で展開し、平成22年度までに一定の成果を収めている。一方、基幹航路寄港回数についてはなお減少傾向にあり、我が国産業の国際競争力への影響が懸念されている。釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、世界各地との間で、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を低コストでスピーディーかつ確実に輸送できるネットワークを構築することが必要とされている。

これらを踏まえ、「新成長戦略（平成22年6月閣議決定）」及び「国土交通省成長戦略（平成22年5月策定）」に基づき、「選択と集中」の考え方のもと、平成22年8月、国際コンテナ戦略港湾として阪神港（大阪港、神戸港）及び京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が選定された。今後、選定された国際コンテナ戦略港湾に対し、ハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等の総合的な対策、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営等が図られていく。

## ③京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、10,000TEUクラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深-16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ東京港臨海道路（Ⅱ期事業）の整備を推進しており、

资料：国土交通省港湾局

平成22年11月にはその名称が「東京ゲートブリッジ」に決定された（図表2-6-14）。
### 2. 情報通信体系の整備

## (個人が活用できる情報環境の整備)

## ①契約数

全国のブロードバンドサービス $ ^{4)} $ の契約数は、平成18年12月末の2,574万から22年9月末には3,402万と年々増加しており、首都圏においても18年12月末の1,055万から22年9月末には1,376万に増加している（図表2-6-15）。

## ②世帯普及率

全国の世帯普及率も平成18年12月末の50.4%から22年9月末には63.7%と年々増加しており、首都圏においても18年12月末の59.7%から22年9月末には73.6%に増加している（図表2-6-16）。

## 図表2-6-15 契約数の推移

図表2-6-16 世帯普及率の推移

資料：「ブロードバンドサービス等の契約数の推移（平成22年9月末現在）」（総務省）、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## ③世帯力バー率

全国の世帯カバー率は平成20年9月末時点で98.6％となっており、首都圏は全国を上回る99.7％となっている（図表2-6-17）。

## 図表2-6-17 全国及び首都圏の世帯カバー率

(单位：%)

全国	首都圈	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	山梨県
98.6	99.7	99.1	98.6	98.7	99.9	99.6	99.9	100.0	98.0

4）FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス及びBWAアクセスサービスの合計。

・FTTHアクセスサービス：光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス（集合住宅内等において一部に電話回線を利用するVDSL等を含む）

・DSLアクセスサービス：電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)

・CATVアクセスサービス：ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス

・FWAアクセスサービス：固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス

・BWAアクセスサービス：2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムでネットワークに接続するアクセスサービス

※BWAアクセスサービスは、平成21年6月末から契約数を計上
## (テレワークの推進)

情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保などの効果が期待されており、社会的な関心も非常に高い。

政府では平成22年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、その中で様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資する「テレワークの推進」を位置づけ、平成27年までに在宅型テレワーカー $ ^{5)} $ を700万人とする目標の実現に向けて、関係各省が連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進することとしている（図表2-6-18）。

また、テレワークの着実・迅速な実施に向けて、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のテレワーク関係4省庁は、平成17年に産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立し、問題解決のための調査研究や普及活動を展開している。

国土交通省では、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナー等を開催するとともに、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、大都市圏郊外部等におけるテレワークセンター等の普及に向けた取組を行った（図表2-6-19）。

図表2-6-18 テレワークの推進 工程表

資料：図表2-6-18、2-6-19ともに国土交通省都市・地域整備局

図表2-6-19 東京で開催されたテレワークセミナー

## (地上デジタル放送の普及状況)

電波法（昭和25年5月2日法律第131号）の平成13年改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することとされ、それを踏まえて策定された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）等において、アナログテレビ放送の終了期限が平成23年（2011年）7月24日と規定された。

平成22年12月現在の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は、首都圏で95.2％となっており、全国値の94.9％を上回っている（図表2-6-20）。

図表2–6–20 全国及び首都圏における地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率（平成22年12月現在）

(单位：%)

全国	首都圈	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	山梨県
94.9	95.2	92.2	96.3	93.7	95.1	97.2	95.4	94.7	96.7

注：首都圏の世帯普及率は、各都道府県の世帯数から加重平均で算出している。

資料：「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（平成22年11月）」（総務省）及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）」（総務省）
## (東京スカイツリーの建設状況)

地上デジタル放送への移行に当たり、首都圏においては、都心部に林立する200m級超高層ビルの影響を受けにくい600m級の新タワーからの送信が望まれている。新タワーに移行すると、地上デジタル放送の送信高は現在の約2倍となり、年々増加する超高層ビルの影響が低減できるとともに、災害時等の防災機能のタワーとしての役割も期待されている。このため、民放5社とNHKは、重要な役割を担う新タワーの建設地として、「墨田区押上・業平橋地区」を最終決定し、デジタル放送に向けて準備を進めることとなった。

東京スカイツリーは、平成20年7月に着工し、平成24年春に開業予定となっている。

なお、平成23年3月に目標の高さである634mに到達した。

## 図表2-6-21 東京スカイツリー完成予想図

画像提供：東武鉄道株式会社・

東武タワースカイツリー株式会社

### 3. 水供給体系の整備

## (水資源開発の状況)

利根川水系及び荒川水系において、平成20年7月に「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定された。

また、平成22年度においても用水の安定供給を確保するため、既存施設の機能増強を目的とする事業などが実施されている。

## (1) 生活用水

## (普及状况)

水道の普及率は平成11年度には全国で96.4%であったが、年々上昇し、平成20年度には97.5%となり、首都圏は98.3%となっている（図表2-6-22）。

図表2-6-22 普及状況の推移

図表2-6-23 施設能力の推移

資料：図表2-6-22、2-6-23ともに「水道統計」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成
## (施設能力)

水道の施設能力は昭和50年度には全国で50,405千m^{3}/日であったものが、平成20年度には70,440千m^{3}/日となり、首都圏は22,945千m^{3}/日となっている（図表2-6-23）。

## (2) 工業用水

工業用水の1日当たり用水使用量は、平成12年1億9,495万m³（淡水の回収率78.6%）が20年1億8,277万m³（同79.1%）となり、首都圏では12年5,028万m³（同85.4%）が20年4,685万m³（同85.2%）と、12年に比べて用水使用量は減少し、淡水の回収率は同水準となっている（図表2-6-24）。

## 図表2-6-24 ▶ 工業用水量の推移

注：従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水使用量。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
### 4. エネルギー供給体系の整備

## (首都圏のエネルギー消費)

1990年度以降の首都圏における最終エネルギー消費量は増加基調にあったが、2008年度（暫定値）は、景気悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したことに伴い、全国・首都圏とも減少に転じている。2008年度（暫定値）における首都圏の最終エネルギー消費量は、4,136PJ（ペタジュール）であり、その約8割を東京圏が占めている（図表2-6-25）。都道府県別にみると、千葉県が1,166PJで全国トップであり、神奈川県が883PJで全国第2位、東京都が838PJで全国第3位である。最終消費量を圏域別にみると、首都圏は全国の3割以上を占めている（図表2-6-26）。

## 图表2-6-25

最終エネルギー消費量 （直接利用分合計）の推移

图表2-6-26

最終エネルギー消費量（直接利用分合計）の対全国シェア（2008年度（暫定値））

注：2008年度（平成20年度）は暫定値。

資料：図表2-6-25、2-6-26ともに「都道府県別エネルギー消費統計調査」（資源エネルギー庁）により国土交通省国土計画局作成

## (再生可能エネルギーの導入)

我が国の一次エネルギー国内供給に占める再生可能エネルギーの割合は年々増加しつつあり、2007年度で約5％となっている。

太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、2008年末累積で214万kWに達している（図表2-6-27）。東京電力(株)が新設し、平成23年度に運転開始を予定している扇島太陽光発電所（仮称）（神奈川県川崎市）の太陽電池出力は約13,000kWであり、太陽光発電システムの設置容量において国内最大級の規模になる（図表2-6-28）。

一方、風力発電についても2000年以降、急速に

図表2-6-27 太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移（全国）

資料：エネルギー白書2010年版

導入が進んでおり（図表2-6-29）、茨城県鹿嶋市北海浜工業団地及び隣接する平井海岸に単機出力2,000kW（国内最大級）の風力発電機10基が設置され、2007年2月に運用を開始し、風力エネルギーにより発電した電気（年間約4,200万kWh）の全量を東京電力(株)に卸供給している。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

図表2-6-28 扇島太陽光発電所（仮称）完成予想図

資料：東京電力（日立製作所提供）

図表2-6-29 風力発電導入の推移（全国）

資料：エネルギー白書2010年版

## (家庭における省エネルギー対策)

2008年における首都圏の最終エネルギー消費量のうち約16.5％に当たる681PJは家庭部門が占めており、家庭における省エネルギー対策の一層の推進が求められている。こうしたなか、家庭用省エネルギー機器の普及・導入が進んでいる。

ヒートポンプ技術を活用し空気の熱でお湯を沸かすことができる「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台を突破した。

また、都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる排熱によりお湯をつくりだす「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入が2009年から本格的に始まった。
## 5 ．下水道・廃棄物処理体系の整備

## (1) 下水道

全国の下水道処理人口普及率は平成14年度末65.2%（下水道整備人口8,257万人）が21年度末73.7%（同9,360万人）となっている。

首都圏においては、14年度末76.6%（同3,169万人）が21年度末82.1%（同3,498万人）と下水道整備については全国と比較して高い状況である（図表2-6-30）。

図表2-6-30 普及状況の推移

資料：「汚水処理人口普及状況について」（農林水産省、国土交通省、環境省）、「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 産業廃棄物の状況

## (産業廃棄物の広域移動)

首都圏では、産業廃棄物の中間処理または最終処分のため、産業廃棄物を都県域を越え他の地方自治体に移動させて処理・処分している。平成21年度におけるその移動量は、東京都が9,752千トン（首都圏内の他県へ9,377千トン、首都圏外へ375千トン）、神奈川県が2,162千トン（首都圏内の他都県へ1,690千トン、首都圏外へ472千トン）などとなっており、産業廃棄物を広域に移動し処理・処分する構造となっている（図表2-6-31）。

資料：「平成22年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編 平成21年度実績）」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
### 6. 沿岸域の利用

## （１）東京湾沿岸域の役割と今後の展開

東京湾沿岸域は、海域や埋立地等の活用により、これまで首都圏の経済社会の発展、国際交流の進展、市民生活の向上に寄与してきた。しかし、経済情勢や産業構造等の変化に伴う地域活力の低下等の課題が生起している。

こうしたことを踏まえ、沿岸域についてはそのポテンシャルを将来にわたって発揮させられる利用が、沿岸陸域については、産業や港湾物流機能等の既存集積の活用・高度化、土地利用の転換による大都市のリノベーションへの活用、交通基盤施設整備等利便性の向上による新たなニーズの掘り起こし等、地域の個性と特色を発揮させることにより、地域活力を発展させることが進められている。

## （東京国際（羽田）空港の再拡張・国際化を生かす拠点整備構想）

東京国際（羽田）空港は、再拡張・国際化により国内・海外とのヒト・モノの動きが盛んになるなど、経済の発展や国際交流の進展が期待されている。東京国際（羽田）空港の沖合展開事業及び平成16年度より実施されてきた羽田空港再拡張事業の結果、発生した53haの跡地については、市街地に隣接した土地として、「空港を活かす」、「空港と連携する」、「周辺と調和する」といった方向性に基づき、羽田空港移転問題協議会（国、東京都、大田区、品川区で構成）において、土地利用の検討を行い、平成22年10月に「羽

図表2-6-32 羽田空港跡地まちづくり推進計画

资料：国土交通省航空局

田空港跡地まちづくり推進計画」を策定した。本計画は、「緑と水辺に囲まれ、空港と隣接する立地を活かした、多様な人々が行き交い、魅力と賑わいのある、世界とつながるまちの実現」をコンセプトに掲げ、東京国際（羽田）空港の持つポテンシャルを最大限活用しつつ、国際航空機能の拡充にも対応する内容となっている（図表2-6-32）。

## (2) 周辺沿岸域の状況

東京湾外の沿岸域においては、地域の振興、首都圏における地域構造の再編及び緊急時も想定した東京湾の諸機能の適切な分担に資するため、広域的、総合的な視点に立って利用が進められており、国土保全や自然環境の保全及び良好な環境の創造に努めるとともに、生産性の高い漁業空間、安全で快適な海洋性レクリエーション空間等海洋空間として利用が進められている。
### 7. 都市再生施策の進捗状況

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び国土交通大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに23の都市再生プロジェクトが決定されている（図表2-6-33）。

図表2-6-33 都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定
(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
◇大都市圈におけるゴミゼロ型都市への再構築
◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定
(H13.8.28)	◇大都市圈における国際交流・物流機能の強化
○大都市圈における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
○大都市圈における国際港湾の機能強化
◇大都市圈における環状道路体系の整備
○東京圈における環状道路の整備
首都圈三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進
◇都市部における保育所待機児童の解消
◇PFI手法の一層の展開
○東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定
(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備
○密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備
○密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入
◇都市における既存ストックの活用
○既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備
◇大都市圈における都市環境インフラの再生
○大都市圈の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圈の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月）
第四次決定
(H14.7.2)	◇東京圈におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定
(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
○大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生
○中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定
(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
第九次決定
(H17.6.28)	◇防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
○大都市等の魅力ある繁華街の再生
新宿歌舞伎町における先駆的な取組を踏まえ、池袋、渋谷、六本木（東京）、関内・関外（横浜）等において地域の実情に応じたモデル的取組を展開
○全国の多様な主体の連携によるトータルな安全・安心まちづくり
第十次決定
(H17.12.6)	◇大学と地域の連携協働による都市再生の推進
第十一次決定
(H18.7.4)	◇国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
第十二次決定
(H19.1.16)	◇「密集市街地の緊急整備」一重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化
第十三次決定
(H19.6.19)	◇国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進
## （1） 都市再生緊急整備地域の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の第一次から第六次までの指定が行われた。首都圏においては、「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」をはじめ、合計で25地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、(財民間都市開発推進機構による金融支援（無利子貸付、出資・社債等取得、債務保証）や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、都市再生基本方針については、「新成長戦略」を踏まえ、少子高齢化の進展や国際的な都市間競争の激化に対応するため、平成23年2月に改訂されており、更に、官民連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図り、都市の再生を推進するため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、当該支援を実施するための民間都市再生事業計画の大臣認定申請期限の延長、道路占用許可の特例の創設等を内容とする「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成23年4月に成立した。

今後は、特定都市再生緊急整備地域の指定等必要な措置を講じるとともに、特定都市再生緊急整備地域において、整備計画に位置付けられる都市拠点インフラの整備について、重点的かつ集中的に支援を行う事業制度を創設する。

## (2) 都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、首都圏においては平成22年度末時点で27件の計画が認定を受けている。

このうち、都市再生緊急整備地域「東京臨海地域」内の有明南プロジェクト（図表2-6-34）では、人・情報の国際交流拠点である有明地区のランドマークとして賑わいのある街並みと調和した国際コンベンションとビジネスの拠点となる施設を整備し、また東京国際展示場等の国際性豊かな周辺施設との相乗効果等により、有明を含む東京臨海地域の活性化及び情報発信の先導的な拠点形成をすることで、都市への貢献の実現を目指すものである（平成23年1月竣工）。

図表2-6-34 有明南プロジェクト

资料：国土交通省
## 第 7 節 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、平成11年に策定された基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。

## (2) 政策区域等に基づく諸施策の推進

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-1）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表2-7-1 首都圏における政策区域

資料：国土交通省国土計画局

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次貢参照