Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
救急医療活動が的確且つ円滑に実施出来るよう関係医療機関との連携の強化を推進した。

## 第6節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

また，国土交通省では，平成21年度から，御遺族代表，有識者等からなる「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を開催し，国土交通省の活動の在り方等について検討を行い，23年6月に取りまとめを行った。

## 第7節

## 防衛省における航空交通安全施策

防衛省は，航空交通の安全を確保するため，航空法（昭27法231）の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実に取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，国土交通省航空交通管理センターに自衛官を派遣し，自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛省における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）及び計器飛行証明を受けている者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を取得するためには，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者としての知識及び技能の
第2章のポイント

## 第1節 景気回復にみられる地域差

● 生産面で地域間のばらつきが大きくなっているが、これは、地域の輸出依存度の違いや、地域間の需要増加の波及しやすさの違いを反映

● 地域の雇用動向をみると、製造業・建設業の減少が大きい一方、第3次産業で増加しており、円滑な産業間の労働移動を支援することが重要

## 第2節■ 地域間の経済格差とその要因

● 地域間の所得格差は傾向的に縮小しつつあるが、最も所得の高い地域と低い地域の間には2倍の格差が存在

● 地域間の所得格差を要因分解すると、生産性格差の寄与度が最も大きいが、労働力率も一定の寄与

● 生産性格差は地域の産業特化の状況や人的資本に依存

● かつては、失業率の高い地域から低い地域に労働移動が生じ、失業率格差の縮小に貢献していたが、最近では地域間労働移動が大きく縮小

## 第3節■ 地域における構造改革

● 全国市区の個別データを使った財政状況の回帰分析によると、i）職員数の増加、地方税収の減少、公債比率の上昇、高齢化の進展と財政硬直化が同時にみられる、ii）投資的経費の削減だけでは財政の硬直化を防ぐのに十分でない

● 上と同じデータ・ベースを用いて構造改革特区の認定を受けた市区の特徴を調べると、i）財政状況に比較的余裕のある団体が多い、ii）行政の透明度、利便度、効率性向上の取組に関し、特定の指標でみた場合の評価が高い団体が多い。ただし、第4回認定分（2004年3月）については、改革に慎重だった団体の特区認定も増加

● 我が国を訪れる旅行客数は年間500万人超で、人数は世界的には第33位と少ない。モデルを使って日本を訪れる旅行客数推計値（理論値）を計測すると、我が国や周辺国の経済規模や人口に比して、実際の訪日旅行客数は少ない可能性が示唆される
平成21年度

水 座 施 策

第171回国会（常会）提出
## 目次

1 概説
1 施策の重点 …… 1
2 財政上の措置 …… 2
3 金融・税制上の措置 …… 2

Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
1 水産資源に関する調査及び研究の推進 …… 3
（1）資源評価・予測の精度の向上
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明
（3）資源情報の積極的な提供
2 我が国の排他的経済水域等における資源管理 …… 3
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進
（2）資源回復計画の一層の推進
（3）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進
3 公海域を含む国際的な資源管理の推進 …… 4
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践
4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 …… 5
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開
5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 …… 6
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進
（4）持続的な養殖生産の推進

Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 …… 10
（1）漁船漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化
（2）経営安定対策の推進
（3）融資・信用保証等の経営支援施策の充実
2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 …… 11
3 漁業保険制度の適切な運用 …… 11
4 活力ある漁業就業構造の確立 …… 12
（1）新規就業・新規参入による雇用創出
（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上
（3）漁業の労働環境の改善
（4）水産に関する教育の充実
（5）女性の参画や高齢者の活動の促進

Ⅳ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化 …… 15
（1）市場を核とした流通拠点の整備
（2）多様な流通経路の構築

（3）水産物流通の効率化・高度化

（4）水産物調整保管の適切な実施

2 水産加工による付加価値の向上 …… 16

3 小売部門の強化 …… 16

4 水産物の適切な輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 …… 17

（1）水産物の適切な輸入の確保

（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 … 17

（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

（2）消費者への情報提供の充実

（3）食育の推進

V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 …… 19

2 バイオマス資源の利活用の促進 …… 19

3 知的財産の創造・保護・活用 …… 19

VI 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備 …… 20

（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上

（2）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

2 安全で活力のある漁村づくり …… 20

（1）防災力の強化

（2）生活環境の向上

（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 …… 21

4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 …… 21

（1）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

（2）環境・生態系保全活動の促進

VII 水産関係団体の再編整備

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 …… 22

2 その他の水産関係団体の再編整備 …… 22

VIII その他重要施策

1 生物多様性保全施策の推進 …… 23

2 WTO交渉への取組 …… 23

3 EPA／FTAを含む経済連携への取組 …… 23

4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 …… 23

IX 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 …… 24

2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 …… 24

3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 …… 24

4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 24

5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 …… 24
## 平成21年度に講じようとする施策

## I

## 概説

## 1 施策の重点

政府は、平成19年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁船漁業構造改革等による漁業経営の体質強化、新たな漁業経営安定対策の推進、漁業の担い手の育成・確保や雇用の創出等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図ります。

## 水産基本計画に基づく施策の展開

## 情勢の変化

## ○水産物の重要性と消費流通構造の変化

・水産物は栄養バランスの優れた重要な食料

・食の外部依存の進展、スーパーマーケットの販売シェアの上昇

○国際化の進展と水産物の世界的需要の高まり

• WTO、EPA交渉の進展

• 欧米、アジアを中心に水産物需要量の増大

・我が国からの水産物輸出の増加

## ○資源状況の悪化

- 我が国周辺水域の水産資源の半数以上は低位水準

- 世界的にも水産資源の半分以上が満限まで、4分の1程度が過剰に漁獲

・藻場・干潟の減少や磯焼けの進行等による水産動植物生育環境の悪化

## ☐漁業生産構造のぜい弱化

・漁業生産量・生産額の減少

・漁業就業者の減少、高齢化

・漁船の高船齢化

・燃油価格の高騰

○水産業・漁村に対する国民の期待の高まり

- 自然環境や生態系の保全等の水産業・漁村が有する多面的機能に対する国民の期待の高まり

## 政策の課題と関連施策

## ○低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

— 資源管理・回復計画の着実な推進

密漁に対する罰則・取締り強化

— 国際的な資源管理の強化

— 海面・内水面を通じた生育環境の改善と増養殖の推進

## ○国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

— 漁船漁業構造改革の推進

— 新しい経営安定対策の導入

— 燃油価格高騰対策

— 新規就業・新規参入の促進

## ○水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

流通拠点の整備

前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築

水産物の輸出戦略の積極的な展開

- 食育・魚食普及の推進

## ○水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

— 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

● 省エネ技術

・クロマグロの人工種苗生産技術

ー バイオマス資源の利活用の促進

知的財産の創造・保護・活用

## ○漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

排他的経済水域の資源生産力の向上

水産物供給基盤の整備

安全で活力のある漁村づくり

水産業・漁村の有する多面的

機能の発揮

## ○水産関係団体の再編整備

漁業協同組合系統の組織・経営・事業の改革の促進

## その他重要施策

— 生物多様性保全施策の推進

— WTO等国際貿易ルールづくりへの戦略的な関わり等
## 2 財政上の措置

水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、21年度水産関係一般会計予算として、2,408億円（前年度当初予算は、2,471億円）を計上しています。

## 3 金融・税制上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じます。

① 株式会社日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫（24年度以降は株式会社日本政策金融公庫）の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円とします。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネ機器等の導入を促進します。

② 漁船用燃料に係る軽油引取税の免税措置について、3年間の措置とした上で存続するとともに、漁業協同組合等の貸倒引当金の特例措置及び漁業信用基金協会の抵当権の設定登記等の税率の軽減措置について、その適用期限を2年間延長します。
## 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （1） 資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源回復計画の対象魚種や、国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて、資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図ります。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な漁業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラグ類大発生の予測・抑制技術の開発を行います。

## （２）地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化を始めとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めます。特に、藻場生態系における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するとともに、炭素吸収量の全国評価等を行います。また、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行います。

沿岸・内湾水域において、地球温暖化による沿岸漁場環境への影響を広域的・連続的にモニタリングする新たな手法の開発や、地球温暖化の影響を評価する手法及び温暖化に適応した養殖品種の開発を行います。

## （３）資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供します。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施します。

我が国周辺水域における水産資源の全体状況を含め、できる限り分かりやすい形で情報提供を行います。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深を始めとする浅海域の地形情報を整備します。

## 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、
禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

TAC対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図ります。さらに、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行います。また、資源管理協定制度を始めとする漁業者による水産資源の自主的な管理や、経済的価値の低い小型魚の漁獲や混獲を回避するための選択漁具・漁法の開発・普及を推進します。

また、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、同方式の活用を検討するとともに、現在、同方式を実施している漁業において割当量の移動を認めることが妥当か否か等について検討します。

## （２）資源回復計画の一層の推進

緊急に資源の回復が必要な魚種や漁業種類に着目した資源回復計画の作成及び円滑な実施を引き続き推進するとともに、資源回復を経営の改善に結び付ける観点から、需要動向に即した機動的な漁獲等、資源の合理的利用方策の検討を支援します。

また、資源回復計画の対象種・候補種について、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組に対する支援や水産公共事業の重点的な実施を行うほか、資源回復計画に基づいて作成された漁獲努力量削減実施計画に基づき、休漁期間中の漁業経営の維持や漁具の改良等に必要な経費に対して支援します。さらに、自立した資源の維持・管理体制の構築に向け、資源回復計画の有効性を評価するための調査を実施します。

## （３）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県、関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、取締船の重点配備等による集中取締りを実施します。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話し合いの場の設定のあっせんや話し合いの仲介を行うことにより、漁業者間の相互理解や協議を促進します。さらに、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、可能なものから順次公的規制への転換を進めます。

## 3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

## （１）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。特に、韓国及び中国の漁船の我が国周辺水域における漁獲割当量及び許可隻数を決定し、
その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

## （２）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

## ア マグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。具体的には、国際資源管理実施計画に基づく休漁に対して支援します。また、マグロ類を始めとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な議論に貢献します。さらに、IUU漁業対策等個々の機関による解決が困難な問題に対応するため、我が国の主催により開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合で採択された行動方針に即して、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めます。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行います。

また、国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めます。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査・検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。

## （３）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めます。

## 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （１）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進するとともに、大陸棚の延長可能性があると見込まれる海域について、総合海洋政策本部幹事会を通じた関係省庁間の連携の下、詳細な調査を実施します。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割
当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援します。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行います。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣を始めとする技術協力を行うとともに、民間団体が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援します。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出します。

## 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （1） 森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策を始めとする水質保全対策を推進するとともに、水産生物への化学質の影響に関する調査を行います。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みます。河川水によって補給される栄養塩類の広がりなどを調査し、ノリの生育に適した養殖管理手法について検討を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図ります。

また、希少水生生物の保全のために必要となる手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行います。

このほか、今後の閉鎖性海域が目指すべき水環境の目標とその達成のためのロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンの策定をするとともに、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発を行います。

また、全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進します。

さらに、有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、たい積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進します。
## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づくりを始めとする森林の整備・保全を推進します。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ、流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進します。

漁協等が行う海浜・河川等の清掃活動及び森づくり等の漁場環境・生物多様性維持保全のための取組状況の把握やその効率的な取組に向けた検討を支援します。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行います。また、油流出事故に伴い発生した漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止のための啓発活動について支援します。

## エ 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行うほか、専門家を派遣し、漁業者による対策に対して技術的な支援を行います。

また、海域の基礎生産力向上による藻場生態系のCO₂固定効果等についての検討を行うとともに、CO₂固定・削減に資する基質材の活用を図るための技術開発等を行います。

さらに、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みます。

## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ・トド等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追い払いなど効果的な追い払い手法の実証試験等を行います。

また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行います。

## (外来魚・カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行います。また、外来魚の生息状況に応じた効果的な外来魚攻略手法の開発を行うほか、外来魚及びカワウについて先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援します。
## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設や中間育成施設の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援します。

種苗の安定確保が困難であるクロマグロ及びウナギについての種苗生産や、遺伝的な多様性に配慮した良質な種苗の安定的な確保のための技術開発を行います。また、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援します。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設を始めとする共同利用施設の整備を支援します。

また、漁場環境の改善を促進するための漁場環境調査指針の作成や渓流魚の遺伝的多様性を維持した移植放流、生息場所の復元技術の開発を行うほか、種苗放流と産卵床造成を組み合わせた淡水魚の増殖指針の作成を進めます。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## （海面養殖業）

漁場環境の悪化を招かない持続的な養殖生産を実現するため、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、窒素やリン等の物質循環を可能とする魚介類と藻類など複数の種類を組み合わせた複合養殖技術の開発を支援します。また、漁場環境の状態を簡便に評価する手法の開発や、価格が高騰している魚粉の含有率を下げた配合飼料の開発、未利用資源の養殖用の飼料としての活用を推進するとともに、養殖業の効率的な生産体制の構築などを支援します。

近年注目されているクロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、まき網で漁獲された小型魚の運搬技術等や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発を支援します。

さらに、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ、カンパチ等について増殖における放流種苗に関する生産技術や施設の有効活用をして、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めます。

## (内水面養殖業)

中国・台湾・韓国との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議、ウナギの放流、内水面漁場におけるウナギ資源の適正管理に関する検討等を促進します。

平成16年新潟県中越地震や平成19年新潟県中越沖地震により被災したニシキゴイ養殖施設に関して、魚病による被害防止のための現況調査や技術指導等の取組を支援します。
## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図ります。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行います。特に、コイヘルペスウィルス病が発生した場合に備えるため、まん延防止措置を講じるとともに、アユ冷水病の防疫体制の構築や検査機器の整備等について支援します。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

漁協等の策定する構造改革計画に基づいて、生産性の低いノリ自動乾燥機の廃棄と大型ノリ自動乾燥機等の整備に加え、ノリ養殖関連機器のリース方式による導入を支援します。

また、品質向上やコスト削減を図るための生産から出荷・流通に至る新たなシステムの開発・普及や、優良な特性を有するノリ株の選定、利用及び品種登録を推進します。また、ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを補食する二枚貝類とノリの共存養殖技術の開発や、河川から供給される栄養塩を最大限活用するノリ網の配置等の技術開発を行います。
## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （1） 漁船漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

厳しい経営状況の下でも操業できるよう、漁業経営の体質強化を促進するため、省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組への支援を行います。

特に、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じて燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得や、省エネ操業形態導入のための共同漁場探索等の取組に対して、支援を行います。また、漁船の更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船漁業について、緊急に構造改革を進め将来にわたって漁船漁業を担う経営体を育成するため、漁船漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進します。

さらに、資源水準に見合った漁業の体制を構築するため、休漁・減船等への支援を強化します。

水產業体質強化総合対策事業

## （２）経営安定対策の推進

水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組める環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する経営安定対策を推進します。
## （３）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

地域の担い手が、自己の経営判断と創意工夫により経営改革に取り組むための経営改善計画の認定等を受け、融資を主体とする施設・設備等を導入する際のモデル的な取組に対して、融資残の一部を支援する措置を講じます。

また、当該融資を円滑に受けることができるよう、漁業信用基金協会の財務基盤を強化するための交付金の交付を行うことにより、保証の促進を図ります。

意欲をもって経営改善に取り組む漁業者が担保や保証人を持たない場合であっても、一定額までは必要な融資を受けられるようにするとともに、漁業経営の維持に重要な資金について、漁業信用基金協会の債務保証が円滑に行われるよう支援を行います。

経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、専門家の現地指導による事業強化対策や合併等を円滑に進めるための調査・検討の実施により漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援します。

さらに、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態についてアンケートや実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等を検討します。

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

原油及び資材価格の高騰等厳しい経営環境の下でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、経営体質の転換を図るため省エネルギー化や資材購入合理化等に取り組む漁業者に対し、低利の運転資金の融通及び当該資金の保証の円滑化に対する支援を行うとともに、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じた燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得に対して支援を行います。

また、燃油タンクの統廃合、省人・省力化施設の導入等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援するとともに、漁業者の共同利用施設の改築等による省エネ化を支援します。

さらに、漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーを始めとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進します。

## 3 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、収支を改善し、将来にわたってその役割を十分に発揮していくため、共済掛金の一部を助成することにより加入を促進します。また、大災害に適応した契約方式や漁業共済事業の収支改善に効果がある契約方式を選択した漁業者及び大災害により被災した漁業者に対し、共済掛金の上乗せ助成を実施し、安定した漁業経営の確保及び漁業共済制度の収支の健全化に努めます。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図ります。
## 4 活力ある漁業就業構造の確立

## （1） 新規就業・新規参入による雇用創出

① 小・中学生等を対象として、職業としての漁業への関心を高めるため、定置網漁業や養殖業などの漁業体験の推進活動を支援します。また、漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学べる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。さらに、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対する漁業現場における最長1年間の長期研修の実施を支援するとともに、これらの者に対する漁業に必要な経理・税務等の技術の習得に係る支援を行います。このほか、異業種のノウハウ等を活用して漁業の生産から加工・流通・販売までの分野にわたるビジネスの事業化を行う取組を支援します。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

③減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な
就職促進のための措置を講じます。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化を志向する漁業者グループによるモデル的な取組を支援します。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施します。

## （３）漁業の労働環境の改善

## ア 漁労の安全の確保

① 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成21年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施を始めとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携による漁船事故防止に向け、ライフジャケット（救命胴衣）着用の普及を始め、安全操業を推進します。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の確な把握を始めとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標を始めとする航路標識を整備します。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、海上保安庁において24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報を始めとする各種気象情報を提供します。海図を始めとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の提供海域の拡大や電子水路通報の発行をします。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図ります。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行います。

船員保険について、障害年金及び失業保険金の賃金スライドによる見直しを行うほか、労働者災害補償保険の加入促進を図ります。

また、漁船船員の労働条件改善指導要綱に基づき、賃金及び労働時間の管理並びに労務管理体制の整備について指導の強化を図ります。
## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。また、国立大学を始めとする大学における水産に関する教育・研究を推進します。さらに、水産高校等と地域の水産業界が連携して地域を支える将来の水産業の専門知識を有する人材を育成するための、生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施します。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援します。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援します。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進します。
## 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

## （1） 市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備します。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進します。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、（4）に記載する国産水産物安定供給推進事業のうち直接取引推進事業を実施するほか、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進します。

## （２）多様な流通経路の構築

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図ります。また、漁業者団体等が行う新規販路の開拓、新商品の開発を支援します。

## （3） 水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく第8次卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編や規制緩和の活用を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備します。
## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、水産物の調整保管の適切な実施を図ります。

① 供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業（国産水産物安定供給推進事業のうち需給変動調整事業）への支援を行います。

② 産地の販売力を強化することにより、産地の価格形成力を高め、漁業者の手取りを確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から国産魚を買い取り、小売業者、水産加工業者等の最終実需者との間で直接取引を行う事業（国産水産物安定供給推進事業のうち直接取引推進事業）への支援を行います。

③ 国内養殖業者における養殖餌料向けの魚を確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から餌料向けの国産魚を買い取り、養殖業者等との間で直接取引を行う事業（国産水産物安定供給推進事業のうち養殖餌料流通促進事業）への支援を行います。

## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品を始めとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図ります。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大や国産原料調達の円滑化に向けた調査・分析等に対する支援を行います。

このほか、水産加工業者が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組の支援や水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図ります。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを、消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進します。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、引き続き、関係者への周知を図ります。

食品小売業において、適正仕入れや廃棄ロスの縮小等を実現するコスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発、商店街全体としての品揃えの強化、サービスの向上を図る取組を支援するほか、中小食品小売業者の有する機能の高度化の取組に必要な設備・機器の導入を支援します。
## 4 水産物の適切な輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （1） 水産物の適切な輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。

水産物流通のグローバル化が国内主要水産物の需給・価格形成に与える影響や他国の貿易措置と水産業との関連に関する調査・分析を行うとともに、関係者に情報を提供します。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進するほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入を始めとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （１）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、流通関係者・消費者に対して養殖業における水産物の安全確保の取組などの生産情報の発信を行います。

② 貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制の指導を実施するとともに、貝毒等の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図ります。また、有害化学物質の有効な低減措置を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらに、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染を低減させるための研究を行い、有効なリスク低減措置を検討します。

③ 生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、産地市場の特徴に応じた品質管理ガイドラインや小規模加工業者を対象とした品目別危害分析・管理実施指針を策定します。

④ 食品事故発生時の的確な対応が可能となるトレーサビリティの普及を図るため、中小食品事業者でも取り組みやすい具体的手法の普及を行います。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する
る助言を行います。また、食品の安全の確保のための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

## （輸入食品に対する取組）

全国の検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、食品の種類ごとに輸入量、違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施します。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図ります。

## （消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーション）

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進します。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進します。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用により、水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁業活動により漁獲された水産物であることを表すラベル）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

④ 消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実現するため、食品の表示に関する共同会議 $ ^{*1} $ において、水産物を含む食品の表示基準全般の調査審議を行うとともに、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進します。

全国の食品表示Ｇメンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー $ ^{*2} $ 、DNA分析を始めとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めます。

さらに、監視取締体制強化のために、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で設置している「食品表示監視協議会」において、不適正な食品表示に関する情報の共有や意見交換を行うとともに、こうした取組が円滑に実施されるよう、食品表示に関する5府省（内閣府、公正取引委員会、警察庁、厚生労働省、農林水産省）による「食品表示連絡会議」において、関連情報を共有します。

このほか、食品事業者が適正な食品表示の方法等を学ぶための講座を開催します。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に
対する消費者の理解を推進します。

## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。

## 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

温室効果ガスの排出削減と水産業の省エネルギー化推進のための省エネルギー技術の実証開発及び普及、化石燃料に代わる水素燃料電池等を利用した漁船の開発、衛星情報の活用による効率的な漁場探索技術の実用化を推進するとともに、漁業無線を活用したデジタル通信によるシステムの開発を推進します。

沿岸漁業が共有する技術的課題の明確化及び水産資源の合理的な利用等に資する新たな技術の導入に向けた調査研究を実施します。

増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進します。

また、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援します。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等の実施や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進します。

また、未利用水産資源を活用した船上での燃料化等のシステム開発等への支援を行うとともに、漁船におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた技術的検証のため、漁船を用いた稼働試験及び操業・運航実態を踏まえた調査研究を実施します。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図ります。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進や、産地販売力を強化する方策として取り組む水産物のブランド化を支援します。
## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進します。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みます。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （1） 我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の実施とともに、藻場・干潟の造成・保全や資源管理及びつくり育てる漁業と連携した漁場環境の整備を推進します。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持、衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進します。あわせて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚げ岸壁などの施設の耐震化にも取り組みます。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から、適時の修理・改修や施設の長寿命化に向けた取組を通じ、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図ります。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するほか、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図るとともに、堤防等の海岸保全施設、防潮水門及び避難路・避難地の整備や、漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進します。また、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策、雪崩対策等を推進します。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、日本沿岸を66区分した津波予報区に対し、予想される津波の高さや到達時刻を津波警報等で知らせます。

## （２）生活環境の向上

地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進するほ