Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# ミニデイ「リングリングクラブ」

# 平成7年12月～

## 【平成23年度】

- 開催回數 23回

- 参加者延べ 1759名

(当事者・家族 752名)

(ボランティア 918名)

・（特養・ケアハウス・グループホームからの参加 78名）

• 当事者平均介護度 2.5

• 參加費 昼食代 500円

美容·送迎 500円

・リフト付バス旅行 1回63名

連絡はまめに

その日の反省会、少しの変化

気付きを出し合う

# 気軽なお付き合い さりげなく 見守る

近所なのに話す機会がなかったね

定休日はボランティア

500円が魅力 出張も引き受けます
## ご近所サークル 「ダイヤモンドクラブ」

・ご近所単位の集いの場

• 有志が自宅を開放

・ちょっと気になる人を仲間に

・緩やかな関係作り

・悩みもさりげなく

・助け合いのできるご近所

・ 当事者の自宅を開放

・開催は年3回以上自由に

# 都市部でヒット「ダイヤモンドクラブ」

平成16年5月～

【平成23年度】

·個人宅 32力所

119回 1700名

不定期開催

・集会場、商店の店先な

ど居場所 4カ所

定期開催
# 普段着のお付き合いから始まる

# ゆるやかなつながり

一人暮らしの自宅開放 男性介護者も気楽に付き合いに加わる
# 介護者宅でお茶のみ

チームH

特別養護老人ホームから在宅に
# 男介の時代・息子介護

都市部で急速に

増える男性介護者

(夫や息子が介護)

34%

(シングルの息子が介護)

59%

# つながりにくい？息子介護
# 身近な人に出会う

・わかってくれる仲間

・一人ではない安心感

・いざという時につながる

・ファミリーサポート

・役割がある

・孤立しない

・ 地域全体で考える

……ダイヤモンドクラブ

……公園体操

……ミニデイ

……世話焼き
5

4

3

2

1

☆ ● 70代男	☆ 40代女	☆ 60代女	☆ 60代男
☆ □ 70代女	●	☆ 80代女	☆ □ 90代女	☆ 50代男
● ▲	▲	☆ ▲ 70代女	● ▲	☆ 60代男
●	☆ 80代女	● ▲	●	● ▲	● ▲
☆	☆ 60代男	☆ ● ▲ 60代女	☆ □ 70代女	☆ ● ▲ 70代女

5路

4路

3路

2路

1路

9
☆	10
▲	20
☆	31
☆	32
☆	38
☆	40
☆
7
☆	8
☆	17
☆	18
▲	19
▲	29
☆	30
□	37
▲	38
□
5
☆	8
☆	15
▲	16
☆	25
☆	26
□	27
☆	28
▲	35
☆	38
□
3
▲	4
☆	13
☆	14
☆	23
☆	24
☆	签
1
□	2
□	11
□	12
●	21
☆	22
●	33
▲	34
●
# 安心生活創造事業を 行ってきた中で見えてきたもの これからの展望を考える

## 伊賀市の云ータ（平成24年9月現在）

人口:98,325人

世帯数:39,317世帯

高齡化率:27.6%

面積:558.17km²
## 地域で安心して暮らせない

• 人口减少·少子高龄社会

• 世帯の小規模化

・家族関係の希薄化

・絆の弱体化(地縁・血縁・社縁)

・悪徳商法の拡大(消費者トラブル)

・虐待事案の発生

等が背景であり、社会的支援、権利擁護を必要とする方は、ますます増加する

## 制度からもれる人は必ず発生する

• 本人の困りごとの中には、本人だけでは解決の難しいトラブルも含まれる可能性が高い。

・しかし、制度対応には、必ず限界がある。

また、困りごとの中には、将来背負う可能性のあるリスク・不安が含まれている場合もある。

例えば、判断能力の低下、家族の喪失、傷病、失業、債務、消費者トラブルなどなど。放置するとより複雑化する。

→相談・権利擁護支援の中で、制度利用だけにとどまらない対応が求められる。
## 伊賀における支援方法

## • 支え合い活動と権利擁護施策
## 制度でカバーされない部分を解決するしくみを創り出すことが必要

## 伊賀における支援方法

## · 惠德商法对策
## 社協が悪徳商法対策をおこなう理由

・伊賀地域に消費生活センターがない。

・消費生活センターは、原則的に訪問しない。

・行政機関は業者と本人の中立を保たなければならないが、社協は本人の立場に立てる。

- 多様な分野に関わる問題であることから横につなぐ必要がある。

・悪徳商法はニーズ発見や権利擁護の入り口

## 当会での対策

## ・相談を受ければ情報収集

(書類や現地の確認、場合によっては専門職と訪問)

・可能な手続支援(クーリングオフや内容証明)

・本人の代弁をし、業者と直接交渉(本人同席)

• 相談概要一覧を作成し民生委員等関係者に周知

・ホームページ(ブログ)や広報でPR

・ふれあい・いきいきサロンなどでPR

・市民参加の対策チームを養成(いが悪徳バスターズ)
## 悪徳商法対策も 地域の協力が大切

• ねらわれているのは高齢者や障がい者。

過去、訪問販売などに引っかかった方は、次々と様々なものを売りつけられる可能性がある。

- 悪質な訪問販売や勧誘があった場合は、近所へも連絡。

隣近所で閉め出せば、2度とやってこない。

悪徳商法お断り!!!

☑ 悪徳商法撲滅に取り組んでいます。

・気楽に相談のできる体制を！！

## 伊賀における支援方法

・伊賀地域福祉後見サポートセンター

私のこれからは、私が決める。

(成年後見制度の利用をお手伝します。)
## 伊賀地域福祉後見サポートセンター

・きめ細やかな福祉的な支援を必要とする人を対象とし、成年後見制度の利用支援を伊賀地域において行う「福祉後見サポートセンター」を開設。

· 伊賀市·名張市委託

· 平成18年8月開設

## 伊賀地域福祉後見サポートセンターとは

地域における成年後見制度の利用支援を目的として、

相談・助言、情報提供、後見人等の候補者の確保・養成、コーディネート、申立て手続き支援等により

成年後見制度の利用を促進するとともに、後見人業務の支援機能を持ったセンター
## 伊賀地域福祉後見サポートセンターの機能

①成年後見制度利用支援

(相談·助言、情報提供、市長申立支援等)

②福祉後見人材バンク

(市民後見人 当方では、福祉後見人)

③後見人サポート（後見人のつどい）

④啓発・研修

⑤法人後見支援

サポートセンターでは、法人後見をしない。

## 市民後見人(福祉後見人)^の期待

・すべての人が自らの問題として考えるために

- 自立支援のためのネットワークづくり

(被後見人等とのコミュニケーション・意思尊重)

- 近隣や地域諸団体、関係者等の連携

→市民ならではの後見活動を期待

行政が関与したサポート体制は不可欠
## 伊賀における支援方法

# · 日常生活自立支援事業 (地域福祉権利擁護事業)

## 日常生活自立支援事業(伊賀市)

認知症高齢者 30件

知的障がい者 47件

精神障がい者 61件

その他 14件

合計 152件

(平成24年9月末現在)
## 伊賀における具体的支援手法

・保証機能にかかる取り組み

## 保証が求められる問題

## 求められる場面

• 入居(アパート、施設)、入所、入院、就労(就職)

入学、債務…↓

- 家族や親族が急激に減少し、保証人のなり手が少なくなってきた。

地縁・血縁・社縁 絆の弱体化

・「保証人等」の形骸化

「保証人等」欄に名前を埋めることが目的？
## 取り組みのきっかけ

日常生活自立支援事業や成年後見制度(伊賀地域福祉後見サポートセンター)に取り組む中で、住宅や施設、病院への入居・入院、就職等における「保証」や「身元保証」が生活支援上の課題となることがあった。

この経験に基づき、地域の課題として、これら「保証」に関する課題を位置づけ、研究事業を行った。

平成20年度 厚生労働省社会福祉推進事業

地域福祉の推進における「保証機能」のあり方に関する研究事業平成21年度 厚生労働省社会福祉推進事業

「地域福祉あんしん保証システム」構築事業

## 地域福祉あんしん保証事業

高齢や障がいなど日常生活に支援が必要な人が、「保証人等」を求められた際、保証を求める側（事業者）と協議し、個別的に課題や対応を検討し、本人を支援する事業等を組み合わせることで、保証人等がいなくても、必要な入所、入居、入院、就職等ができる地域を目指すもの。

「保証人等」になる取り組みではない。

→「保証人等」をなくそうという提案。
日常生活上で福祉的な支援ニーズのある人を対象として、一連の生活支援(地域福祉の視点に基づくソーシャルワーク)のなかで実施する。

この取り組みは、地域生活を継続していくうえで、保証の問題が現に「壁」として現れている人だけでなく、保証が必要となることを予防するための支援、新たな自立生活の可能性を生み出すより積極的な支援も行う。

→積極的権利擁護↗

## 積極的權利擁護（大阪市立大学大学院教授 岩間伸之氏）

## 権利侵害からの保護

- 虐待、経済的被害、機会の剥奪や不当な扱い、差別や中傷等から本人を守る

生活上の基本的ニーズの充足

・人として生活するのに最低限必要な衣食住などの確保

「保証」を切り口に、本人らしい生活や変化を支えていく

• 本人の生き方を尊重し、本人が自分の人生を歩めるようにする =自己実現の保障
## 伊賀における支援方法

## ・福祉でまちづくり

## 権利擁護(支援)を進めるために

権利擁護(支援)に取り組む姿勢と体制具体的には

・自己決定支援、意思決定支援の充実

・市民参画の促進

·孤立化防止(相談支援体制)

・行政との関係性、役割分担

・継続できる環境の整備(組織内外の連携)
## 最後に

■地域の福祉課題は、地域にこそ解決の手だてがある

☑住民が解決過程に参加することで、地域全体が住みやすくなる

■市民や関係機関がつながることで、大きな力を発揮する

☑支援者は、地域福祉を進める調整役

■これからは「福祉でまちづくり」
## 設立趣旨

·増大する（高齢者・障害者の）多様な権利擁護支援ニーズへの社会的な取り組み

・地域における権利擁護支援活動の推進

多様な権利擁護活動に関する「実践現場」からの課題提起

・権利擁護の支援手法の標準化・普遍化

・権利擁護システムの構築と具体化のための法制度の整備

## <運營委員會>

代表：佐藤彰一

(PACガーディアンズ：千葉県)

副代表：田辺 寿

（伊賀地域福祉後見サポートセンター：三重県）

副代表：竹内俊一

（岡山高齢者・障害者支援ネットワーク：岡山県）

事務局長：上田 晴男

(PASネット：兵庫県)

運営委員：谷 徳行

（宮城福祉オンブズネット「エール」：宮城県）

森高 清一

（権利擁護支援センターふくおかネット：福岡県）

尾崎 史

（あさがお：滋賀県）

東 啓二

（南富良野町：北海道）

監 事 ：今井 友乃

（知多地域成年後見センター：愛知県）

事務局 : PASネット

## 入会案内

正会員：当団体の趣旨に賛同し、その活動に参加・協力する団体

賛助会員：当団体の趣旨に賛同し、その事業を支援する個人・団体

## ◆会費について◆

正会員(団体のみ)	入会金	10,000円
年会費	12,000円
賛助会員(個人・団体)	入会金	なし
年会費	1口 3,000円

◆お問い合わせ先◆

事務局 PASネットまで

誰もが

地域で自分らしく

暮らせるために…

## <事務局>

〒662-0913

西宮市染殿町6－20 コーポラスベル201

特定非営利活動法人PASネット内

ASNET－JAPAN事務局

TEL : 0798-22-7551

URL : http://www.asnet-japan.net/

E-mail : info@asnet-japan.net

全国権利擁護支援ネットワーク
## 誰もが地域で安心して暮せるために…… 地域で権利擁護に関わる支援活動を始めた団体が全国各地に生まれています

全国各地で権利擁護支援の実践を積み重ねてきた団体・個人が、権利擁護支援のネットワークを形成して、相互に学び合い、交流し協働することによって、それぞれの活動を充実・発展させ、全ての人に通じる支援として権利擁護の手法を普遍化していくことをめざします。

## 権利擁護の専門的な相談支援

研修会等による地域啓発

成年後見制度の利用支援

「法人後見」の活用

第三者後見人等の養成

福祉オンブズマン活動等

-- ネットワークの原則

①「目的と役割」の共有

② ゆるやかなつながり

③ 地域性・独自性の尊重

## すすめよう！権利擁護

## 近畿プロック

あさがお（滋賀県）

・Nネット（奈良県）

・PASネット（兵庫県）

・宝塚成年後見センター（兵庫県）

・東大阪成年後見支援センター（大阪府）

・NPOかんなぴの丘（大阪府）

・高島市社会福祉協議会（滋賀県）

・山城権利擁護ネットワーク（京都府）

## 中国・四国プロック

・西成後見の会（大阪府）

・成年後見センターもだま（滋賀県）

・岡山高齢者・障害者支援ネットワーク（岡山県）

・成年後見ネットワーク鳥取（鳥取県）

・広島人権擁護センターほっと（広島県）

・権利擁護ネットワークほうき（鳥取県）

· 久万高原町社会福祉協議会（愛媛県）

## 九 州・沖縄プロック

・権利擁護支援センター

ふくおかネット（福岡県）

・沖縄市社会福祉協議会（沖縄県）

## ひろげよう！支援の輪

## 中部・東海・北陸プロック

## • 東濃成年後見センター（岐阜県）

・伊賀市社会福祉協議会（三重県）

・知多地域成年後見センター（愛知県）

・田原市社会福祉協議会（愛知県）

・アドボネットながの（長野県）

・菰野町社会福祉協議会（三重県）

• 松本市社会福祉協議会（長野県）

• 燕市社会福祉協議会（新潟県）

・尾張東部成年後見センター（愛知県）

・四日市市社会福祉協議会（三重県）

・柏崎市社会福祉協議会（新潟県）

・となみ地域障害者成年後見福社会（富山県）

## 北海道プロック

· 南富良野町

・南富良野町社会福祉協議会

・小樽市社会福祉協議会

（小樽・北しりべし成年後見センター）

## 東北プロック

・そよ風ネットいわき（福島県）

・宮城福祉オンブズネット「エール」（宮城県）

・おたがいねっと（山形県）

・成年後見センターもりおか（岩手県）

・宮古圏域障がい者福祉推進ネット

（レインボーネット：岩手県）

・あいづ安心ネット（福島県）

・県北あんしんネット（福島県）

## 関東プロック

· PACガーディアンズ (干葉県)

・湘南ふくしネットワークオンブズマン

(神奈川県)

・東総権利擁護ネットワーク（千葉県）

・成年後見センターしぐなるあいす（千葉県）

・かわさき障がい者権利擁護センター（神奈川県）

・東松山市社会福祉協議会（崎玉県）

・よこは未成年後見つばさ（神奈川県）

・埼玉県障害者相談支援専門員協会（埼玉県）

・あい権利擁護支援ネット（東京都）

・VALCコミュニティケア研究所（千葉県）

・川崎市障がい者相談支援専門員協会（神奈川県）

## 計50団体(2012年9月現在)
### 【4. 参考资料】
安心生活創造事業成果報告書完成にあたってのご挨拶

安心生活創造事業では、全国の58の市区町村が、

「地域福祉推進市町村」に指定され、既存の施策や活動か

ら漏れ、対応できていない人々の、見守りと買い物支援を、

地域生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置

付け、取り組みが行われた。

事業の3原則には「既存の施策や活動から漏れ、対応

できていない人々を把握し、漏れなくカバーされる体制を

つくる」ことが盛り込まれているが、これは、孤立した

生活が標準になってきた今日の社会にあって、安心生活を

実現するために欠かすことのできない画期的視点である。

安心生活創造事業推進検討会による本報告は、各地の、

実践現場との双方向性を重視しながら検討を行い、安心

生活を創造するための地域福祉に取り組むためのポイント、

事業の成果と課題、提言・提案及び地域福祉推進市町村の

事例をまとめたものである。報告が、全国の市町村で活用

され、支援のあり方を見直し、地域での安心生活を創造す

る活動に貢献できれば幸いである。

安心生活創造事業推進檢討會 座長

和田 敏明
（3）今後重要と考えられる取組み……34
①制度からもれる者と社会的孤立
②総合相談体制の確立
③地域福祉計画の策定
④「介護予防・日常生活支援総合事業」との関係
⑤安心生活に必要な契約支援・権利擁護
⑥要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり
5 おわりに……42
（1）残された課題

I 事例編
地域福祉推進市町村の事例
（1）もれない把握と個人情報共有化の事例……45
1）北海道本別町
2）熊本県合志市
3）宮崎県美郷町
（2）過疎・小規模高齢化地域の事例……56
1）秋田県湯沢市
2）広島県庄原市
（3）都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の事例……63
1）神奈川県横浜市
2）大阪府豊中市
3）兵庫県宝塚市
4）福岡県北九州市
（4）見守りと買い物支援の事例……74
1）岩手県西和賀町
2）栃木県大田原市
3）富山県氷見市
4）三重県名張市
（5）総合相談・権利擁護の事例……85
1）埼玉県行田市
2）愛知県高浜市
3）三重県伊賀市
（6）地域の自主財源確保及び関係機関連携の事例……93
1）千葉県鴨川市
2）大分県臼杵市

II 「安心生活創造事業推進検討会」開催要綱
安心生活創造事業推進検討会について……102
## 見直しませんか 支援のあり方・あなたのまち 〜安心生活を創造するための孤立防止と基盤支援〜

## 1 はじめに

☐ わが国は、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中で、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきている。

○ これは、近年発生している孤立死の事案に象徴されている。従来は、ひとり暮らし高齢者が孤立死することが事件としてマスコミ等に取り上げられたが、今日では複数人世帯の家族が同時に死亡する事件や30代、40代といった若い世代の人々が同居していながら家族が同時に孤立死する事案が発生している。

○ このように、従来の見守り活動からもれる人々や制度からもれる人々を社会から孤立させずにいかに支援していくかが社会的課題となってきている。

我が国の人口の推移

資料:2005年までは総務省統計局「国務調査」.2007年は総務省統計局「推計人口(年報)」.2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)中位推計」

○ また、公的サービスの対象ではないが、軽度障害者等で消費者被害の対象になりやすい人や身寄りが無く孤立している人など何らかの困難を抱えている人々が、自分の生活を組み立てることができるようにするために、制度の狭間の支援が求められている。
## 2 安心生活創造事業の概要

(1)安心生活創造事業を実施する背景と課題(地域福祉に求められるニーズ)

① 見守り

☐ 少子高齢化、孤立化、単身化の進展により、早期発見、早期対応、情報提供、不安解消等が必要な、いわゆる「見守り」を必要とする人々が増加している。

世帯構成の推移と見通し

生涯未婚率の推移

○ 生涯未婚率は、2030年には男性で約30%、女性で約23%になると見込まれている。

資料出所:資料:総務省「国勢調査」(平成22年)及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(平成20年3月推計)」「人口統計資料集(2009年版)」

注1: 男性30〜34歳未婚率、女性25〜29歳未婚率は2010年までは「国勢調査」、それ以降は「日本の世帯数の将来推計」による。

注2: 生産木箱率は、50歳时点で一度も結婚をしたことのがい人の割合である。2005年まで人口統計員料乗(2009年版)、2010年以降は「日本の世帯数の将来推計」より45歳～49歳の未婚率と50歳～54歳の未婚率の平均。
○ 市町村で民生委員等の協力で実施されている「65歳以上高齢者実態調査」等では把握されない状況も発生している。

○ 一昨年の夏、住民基本台帳と実態が異なる、いわゆる「所在不明高齢者問題」が発生した。地域における高齢者等の実態把握に課題があることが、マスコミ等各方面から指摘されたところである。

## 高齢者の社会的孤立の状況

○ 「毎日」会話している人は全体の92.1%である一方、一人暮らし世帯では64.8%（全体の約2/3）である。
○ 「頼れる人がいない」人は全体の3.3%である一方、一人暮らし世帯では14%（全体の4倍以上）である。

くふだんどの程度、人と話すか>

<病気のときや、一人ではできない家の周りの仕事の手伝いなどについて頼れる人はいるか>

(出典)内閣府「高齢者の生活実態に関する調査」(平成20年度)4

○ 東日本大震災の発生により、災害時要援護者の把握と支援方法の確立（確認）の必要性が再確認された。

○ これらの状況から、見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められていることが示され、「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されている。

## ② 買い物支援

○ 在宅において自ら生活を組み立てていくために、買い物は重要な役割を果たしている。しかし、本人の身体的障害等の理由ばかりでなく、不景気によるスーパー等の店舗の撤退や移転、閉鎖により、買い物が困難となる者が増加している。高齢者や障害者、車の免許を有しない妊産婦等は、自宅が商店街等から離れていたり、公共交通機関がないなどの理由により、何らかの支援がないと買い物に出かけることができない人がいる。
☐ 従来なら地域内での助け合い、近隣住民同士の助け合いなどにより補えたものが希薄になり、例えば車に乗り合って買い物に出かけたり、買い物を代わりに行うなどの助け合いがなくなってきている。

「家族以外の人」と交流のない人の割合（国際比較）

(注)友人、職場の同僚、その他社会団体の人々（協会、スポーツクラブ、カルチャークラブなど）との交流が、「全くないあるいは「ほとんどない」との交流が、「全くないあるいは「ほとんどない」と回答した人の割合（合計）

(出典) OECD, Society at Glance: 2005 edition, 2005, p85

○ 自然発生的な地域コミュニティが失われつつある場合、公的な仕組み、仕掛けでそれを補う必要が出てきている。

○ このため、商品を自宅まで届ける「宅配サービス」を創設・活用するとともに、見守り、安否確認機能を宅配サービスに付加することも重要である。併せて民間サービスとの連携・活用も有効である。

○ 一方、宅配サービスだけでは外出の機会を奪うことにつながり、本人の自立を阻害する可能性や認知症等を進行させてしまう可能性もある。

○ 送迎サービス等による外出支援・買い物支援により生きがいづくりにつなげることも必要である。

○ このような取り組みについては、商店街や商工会等との連携が重要である。
## ③ 権利擁護

○ 認知症高齢者・障害者等の増加、身寄りのない高齢者の増加から、保証人の必要性の有無など、保証機能の検討、死後の財産管理・処分の問題が顕在化している。

○ 高齢者や障害者等が判断能力の低下等により、財産管理の問題、介護サービス等を利用する場合の契約問題等、支援の必要性が明らかになってきている。

○ これらの状況から、判断能力の低下や契約支援の必要性等により社会福祉法による福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）から成年後見制度へ移行する支援も増加しており、単身世帯の増加等により身寄りのない人々も増加していることから、親族後見人や専門職後見人のみでなく、法人後見や市民後見の必要性等公的に権利擁護の仕組みを確立していくことが求められている。

## ④ 個人情報

☐ 個人情報保護法関連制度の開始により、個人情報保護意識が過剰に高揚し、必要な情報が必要な機関、支援者等に伝わらず、支援を困難にしている例が生じている。

○ 個人情報保護意識の過剰反応が、要援護者の把握、支援を必要とする人のもれない把握の障害にもなっている。手上げ方式、同意方式、関係機関共有方式による個人情報の適切な運用が必要である。

○ 個人情報の第三者への提供について、近年の孤立死の事案に関連して、関係省庁が連携して通知を発出しており、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等や、地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約されることが重要である。

自治体が保有している個人情報の取扱いについては、各自治体が自ら定めた条例によることとされ、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定,平成20年4月25日一部変更）においては、「いわゆる『過剰反応』が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。」とされている。

○ 一方で、守秘義務のある公務員等と地域住民との連携の中での個人情報の取扱については課題がある。同様に守秘義務を持つ民生委員と住民間の関係も課題が多い。
## ⑤ 地域人材確保

○ 地域や団体、関係者との連携、実際の仕組みとして動かすためには中核となる人材、コーディネートが出来うる専門職、責任者が必要である。

○ 過疎地域等における少子高齢化の進展により、担い手も高齢化しており、人材不足による支え合い機能の低下や集落の崩壊も危惧されている。

○ 大学との連携・協力や若者の協力など、地域人材を有効に活用し、見守りや買い物支援等を充実することも期待される。

## （２）安心生活創造事業推進検討会設置の経緯・目的

☐ 安心生活創造事業は、モデル事業として取組まれることから、有識者から客観的な意見や助言をもらいながら、本事業の取組みからモデル性の高い内容について抽出していくことが求められた。

☐ 安心生活創造事業推進検討会は、安心生活創造事業について取組む58か所の地域福祉推進市町村の実践について、様々な角度から検証・評価を行い、先進的・効果的な取組みについて整理していく役割が期待された。

○ さらに、抽出された安心生活創造事業の取組みの成果を全国的に普及する方法等の検討を行うこととした。
## （３）安心生活創造事業の三原則と考え方

☐ 安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とならない状態の人であっても、一人暮らしなどで日常的な家族のサポートが得られない世帯等（以下「一人暮らし世帯等」という。）が地域で安心して暮らすことができるよう、「見守り」と「買い物支援」を生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置付け、次の①から③までを三原則としたモデル事業として実施した。

○ 一人暮らし世帯等の多くは、自立した生活を営んでいるものの、何かあったときの不安があり、頼れる人がいないという人が少なくないため、「見守り」は一人暮らし世帯等の孤立の防止や課題の早期発見に不可欠な支援となる。

○ また、生活上不可欠という点では、食事や日用品など生活に欠かせないものを調達する手段である「買い物」が支障なく充足されることは、「見守り」同様に重要である。

○ これらの「基盤支援」について、住民同士のつながりや民生委員活動など既存の仕組みでは対応できない部分を受け止めることのできる体制づくりを行う。

* いわゆる「見守り」は、現在、住民や民生委員活動によって実施されている。これらの活動をみると、「見守り」には、以下の5つの要素が見出される。

①「早期発見(安否確認、変化の窮知)」、②「早期対処」、③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助富を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」

## ① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

○ 安心生活創造事業は、既存のサービスの対象にはならない者・世帯も対象としていることから、事業の実施には、高齢者や障害者のみならず地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要な者・世帯をすべて把握することが必要である。

このため、支援が必要な者・世帯について記載したマップや台帳等の作成を通じ、行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の関係機関が、住民の情報を共有する仕組みづくりが重要である。
○ その際、次のような事項に留意して実施することが重要。

ニーズ把握を繰り返し行うためには、関係を積み上げ、顔の見える関係を構築する。

ニーズは、支援を行う側ではなく、支援を必要とする者から見たニーズとなっているかを重視する。

住民の出入りが多い都市部では、把握できない者・世帯を生まないようにすることが重要。一方で、小規模な地域であっても、住民全員の状況が分かっているという前提で始めるのではなく、基盤支援により、支援が必要な者が発見されていくという前提で取り組む。

## ② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる

○ ①で把握した世帯・者に対してもれなく基盤支援サービスを提供する体制の構築が必要である。

○ その際、次のような事項に留意して実施することが重要である。

支援体制を構築するに当たっては、地域コミュニティを基盤とする。

住民や民生委員児童委員等による既存の資源を充分に把握し、それを活かした上で、不足しているものを補足するようにする。
サービスの担い手の確保に関して、民生委員・児童委員等一部の支援に過剰な期待をするのではなく、支援を受ける側も地域のメンバーとして参加し、できる限り資源として活用していく取り組みが重要である。

## 家族のサポートが期待できない「一人暮らし世帯等」への基盤支援

ソーン内がもれなくカバーされる基盤支援

地域では、住民や民生委員による見守りが行われている。

今後は更に、基盤支援を必要とする一人暮らし世帯等の増加に対応でき、困難なケースを受けとめることのできる体制づくりが求められる。

「安心生活創造事業」は、住民や民生委員活動などでは対応できない部分を受けとめ、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくるもの。

「安心生活創造事業」とその他の「見守り」の関係

## ③ 安定的な地域の自主財源確保に取り組む

○ このようなサービス体制を構築するためには、自治体の財政力に左右されることなく安定的な財源を確保する必要があり、公費のみに依存しない体制の構築が不可欠である。

このため、これまで主な財源であった「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄付や賛助会費等による地域の自主財源（「第4のポケット」）の充実が重要である。

○ その際、次のような事項に留意して実施することが重要である。

地域住民やNPO、企業など様々な者の参加により、地域一帯となって取り組み、様々な方法を試みてみること。

地域の課題やそれに対する取り組みをアピールすることにより、地域の理解を得ること。

住民の意識を高め、関係者間での議論を促すためにも、目標額を定めることについて検討すること。
## 地域の自主財源の確保～共助を支える第4のポケット「地域福祉応援ファンド」

「安心生活創造事業」における財源の考え方

地域が、自分たちに必要なサービスを実施する際には、「安定的な地域の自主財源確保」が不可欠である。それには、これまで主な財源であった3つのポケット「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄付や賛助会費による「第4のポケット」を充実し、公費や利用料等を効果的に組み合わせることが必要である。「安心生活創造事業」においても、国庫補助期間終了後も事業が継続できるようにするため、3つの原則の一つとして「地域の基盤支援を支える安定的な地域の自主財源確保」に取り組むこととする。

（４）地域福祉推進市町村の取組みにおけるポイント

① 地域福祉推進市町村の実践プロセス

○ 地域福祉推進市町村が本事業にどのように取組んだのか。その取組みのプロセスについて整理してみたい。

○ 地域福祉推進市町村は、本事業に取組むことが決定した後、市役所内に事務局体制を組織し、一部委託先を決定して、委託先を含めた事務局体制を構築していくこととなる。

この段階で、どの地区をソーンとし、どのような方法でもれなく対象者を把握するのか。また、もれない支援体制を構築していくのか。新しい人材養成の方法、関係機関との連携（庁内体制を含む）等を検討しておく必要がある。

☐ 次に、モデルゾーンを選定する。自治体の中で地域住民の意識や社会資源の状況等、どの地域が成功事例を構築しやすいかを検討し取組むこととなる。ゾーンが選定された後、ゾーン内の地域住民（自治会長や民生委員等）に本事業の趣旨を説明し、共に取組みを進められるよう協力依頼をしていく。
○ 上記のように、地域住民の協力を得られる状況が確保された後、改めて庁内連携体制を構築していく必要がある。福祉部局だけでなく、コミュニティ部局や産業振興部局等、第三原則の「地域の自主財源の確保」に取組むためにも、様々なアイデアを集め、地域活性化の視点から本事業の取り組みを進めるためにも、庁内の他部署との連携体制は重要である。

○ ここまでの状況を構築するプロセスにおいて、地域福祉推進市町村は厚労省社会・援護局地域福祉課と協議をし、他地域の情報を得るなど連携しながら進めていくこととなる。

○ 1年目の4月に全国会議を実施した後、6月にはブロック会議を開催して情報交換を行った。また、11月には個別打ち合わせを行い、各市町村の課題や方向性について厚労省と市町村が意見交換を実施している。また、定期的にton newsを発行し、地域福祉推進市町村のメーリングリストで情報提供した。個人情報の共有化の方法等、各市町村が悩むであろう課題を情報提供し、共有化していった。

○ 次に、各原則との関係から説明したい。第一原則である、もれなく対象者を把握するための調査を実施するため、調査内容・方法の検討、調査協力機関等への説明が必要となる。

○ 多くの地域福祉推進市町村は、この調査実施と協力体制を確立する為に、1年目のかなりの時間を費やしたようである。しかし、この調査を実施することにより、本事業の対象となる人びとの状況を把握することができ、具体的な事業イメージが各市町村に構築されていったと考えている。

調査方法は、訪問員の聞き取り調査、あるいは郵送調査後に返信のない世帯に社会福祉士等の専門職が訪問をする方法を取った市町村もあった。民生委員の協力を得た市町村も多かったが、将来の見守りを意識して町内会の中から調査員を選出し、顔の見える関係で調査を行っていった市町村もあった。

○ 次に、第二原則である「もれない支援体制の構築」については、まず新しく見守り等の活動を担う人材をどのように育成するかがテーマとなった。老健局の「生活・介護支援サポーター」養成事業を活用できるよう、厚労省からも情報提供を行った。
☐ 過疎・小規模高齢化地域では、人口減少地域にあって、特にこの人材の確保が大きなテーマであった。さらに、新たなサービス提供システムを検討していくこととなる。各市町村では、地域特性に応じた有償の仕組みや無償での巡回相談等、様々な検討のもと見守りや買い物支援等を行うサービス提供の仕組みを構築していった。

○ 第三原則である「地域の自主財源確保の仕組みづくり」は、このようなサービス提供の仕組みとセットで検討した市町村も多い。サービスを利用するための利用券の支払いを商店街の商品券で行う例やポイントカードを導入する例、安心できる商店の名簿を作成しその掲載する商店から寄付を募る例等、様々なアイデアが取組まれた。

☐ 厚労省は、地域の自主財源確保については、公務員には不慣れな取組みであるため、商工会やまちづくりNPO等様々な立場の方々の協力を得て構想できるようアドバイスを行った。特産品を活用した地域福祉応援グッズの作成・販売やチャリティゴルフによる寄付、寄付つき自動販売機の活用、ふるさと応援会員の創設やふるさと納税の活用、自治体独自基金の活用等様々なアイデアが取組まれた。

○ ここまで3つの原則を中心に述べてきたが、これらの取組みを通して総合相談の必要性や単身者等身寄りのない人の権利擁護、契約支援等が重要な課題として顕在化した。3年間のモデル事業を通して、総合相談体制の確立や法人後見等権利擁護の取組みが進展した市町村もあった。

この3年間の取組みを通して、福祉の面だけではなく、その自治体の課題が顕在化し、継続して取組むこととした市町村も多い。事例編を読むと、各市町村が構想段階の重要性を指摘している。本事業にどのように取組むのかをしっかり構想してから事業に着手することを推奨している。地域福祉推進市町村の実践の視点について、ぜひ事例編を参照願いたい。
## く安心生活創造事業の実践プロセス チャート図>

## ② 対象者のもれない把握に向けた取り組み

○ 住民自治組織のメンバーが主体となって生活実態調査を実施。調査から戸別訪問を希望された方の自宅を専門職（社会福祉士）が訪問する。

○ 福祉介護調査と健康調査による全戸調査を実施して把握した要援護者の個人情報を、関係機関（行政・社会福祉協議会・地域包括支援センター）で共有する。

○ 行政と社協が協力してタウンミーティングを行い、自治会に支えあい活動の必要性を説明。その結果、自治会において要援護者やその支援者の家が記載された地图を作成する。
○ 本事業では、いわゆる「見守り」支援として、①「早期発見（安否確認、変化の察知）」、②「早期対処」、③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」と買い物支援を含めて「基盤支援」と位置づけてきた。

この基盤支援を実施する対象者として、一人暮らし世帯等で①本人は拒否しているが見守りが必要な人、②定期的に訪問する見守りが必要な人、を対象者と想定し、人口1万人に対して①は数名、②は25名程度で、計約30名程度の対象者を想定した。これらの対象者を想定して、3年間のモデル事業を実施してきたなかで、新たに顕在化した対象者について整理しておきたい。

## ③ 基盤支援の体制づくり

○ 自治会長や民生委員などで見守りチームを構成するとともに、住民ボランティアの他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、乳酸菌飲料販売員等と連携し、新聞や郵便物がたまっている等の異常があれば通報し、安否確認を行う仕組みを創設する。

○ 商店街や商工組合、地元企業、大学との連携・協力や若者の協力など、地域人材を有効に活用し、「見守り」や「買い物支援」等を充実する取組をする。

市町村に小地域のゾーンを設定、市町村が適当と認める民間団体が提供主体となって、ゾーン内の一人暮らし世帯等を対象とした見守りを実施。ゾーンを担当する主任（チーフ）と、定期的な訪問を行う訪問員を配置。住民や民生委員活動と協働し、ゾーン内の見守りをもれなくカバーする。あわせて、一人暮らし世帯等が、生活に必要なものを調達するための宅配サービスの活用支援等を行う。市町村と提供主体は、安定的な地域の自主財源確保のため、企業や商店、住民の協力を得て、第4のポケットの充実に取り組む。
○ 団地の自治会・民生委員を中心にNPO法人を設立し、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守りや買い物支援を実施する。

○ 住民ボランティアに対して一定の研修を行い、一人暮らし高齢者等に対する定期訪問やサービス紹介等を行う。

## ④ 地域の自主財源の創出の仕組みづくり

○ 農家や福祉作業所等と連携し、地域の特産品を活用した製品を製造。売り上げの一部を事業費に充てる。

○ 商工会と連携し、一人暮らし高齢者等に対して訪問販売や様々な生活支援サービスを提供する店舗を登録した電話帳を作成し、見守り対象者に対して配布。登録者から広告料を徴収し事業費に充てる。

○ 遠方に住んでいる一人暮らし高齢者の家族からの寄付やふるさと納税を活用し、この事業費に充てる仕組みを構築する。

○ 共同募金や民間事業者による寄付制度の活用、募金箱や寄付金付自動販売機の設置等を行う。

安心生活創造事業・地域福祉推進市町村について

市町村と国とが協働して地域福祉推進に取り組むため、モデル事業の実施やその効果の検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換、先駆的取組の情報発信等を行う。
北海道-東北プロクク	関東プロクク	中部プロクク	近畿プロクク	中国-四国プロクク	九州プロクク
北道	登別市	東域東	牛久市 ※	新潟東	新潟市	三重東	伊賀市	岛根東	出雲市	福岡東	北九州市
本別町	新潟東	鹿沼市	三条市	名張市	岡山東	美咲町	飯塚市
東川町	大田原市	富山東	永見市 ※	茂賀東	甲賀市	正島東	庄原市	春日市
福島町	福島東	行田市	石川東	宝達志水町	安都東	南丹市	安芸高田市	佐賀東	小城市
岩手県	西和賀町	千葉東	千葉市	長野東	茅野市	大富東	豊中市	山口東	周南市	豊木東	合志市
福岡県	大仙市	市原市	駒ヶ根市	阪南市 ※	長門市	人苫市
湯沢市	鴨川市	軽井沢町	長鹿東	西宮市	鶴島東	徳島市	大分東	臼杵市 ※
山崎県	酒田市	東京都	品川区	長鹿東	美濃加茂市	尼崎市	香山東	琴平町 ※	中津市 ※
飯豊町	墨田区	美知東	高浜市	宝塚市	富崎東	美綱町
河原川東	横浜市	芦屋市
逗子市	黄良東	天理市
山崎東	小菅村
小村	9市町	小村	12市区村	小村	9市町	小村	11市	小村	8市町	小村	9市町
合村	58市区町村

※の市町村は22年度から実施
## 3 安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの

## (1) 事業の成果

本事業では、ひとり暮らし世帯等へ見守り・買い物支援を行うことより、地域で安心した生活を送るための基盤支援に取組んできた。3年間のモデル事業を実施する中で、次に掲げるような内容が生活して見えるようになってきた。①新たに顕在化した対象者、②もれない把握システム確立と個人情報の共有化、③新しい公共の観点による見守り協定や連携、④総合相談窓口開始自治体の増加、⑤地域の自主財源づくりに取り組む自治体の増加、⑥過疎・小規模高齢化地域での新たな取組み、⑦都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の新たな取組み、⑧福祉以外の分野との連携、と整理できる。以下、これらの内容について述べていくこととしたい。

## ① 新たに顕在化した対象者

## <想定していた対象者>

○ 定期的な訪問が必要と判断されるが訪問を受け入れない人（巡回訪問対象者と同様）

○ 「契約訪問」は希望しないが訪問員等による定期的な訪問が必要な人で、訪問を受け入れる人（消費者被害の対象になりやすい、身寄りが無く孤立している人など）

## ＜新たに顕在化した利用者・ニーズ等＞

○ 地縁型のつながりを希望しない人で不安を抱えている人がいる（有慣の仕組みで支援）。

○ 簡単な手伝い、ゴミ出し、掃除、電球交換、買い物宅配サービス、巡回販売等のニーズが調査で見えてきた。

○ 介護サービス利用者の中にも見守りや話し相手を求めている人がいる。

○ 近隣の助け合いだけでは見守り支援が難しい過疎地域、小規模高齢化集落がある。

○ 一見すると元気に見える人でも、軽度認知症や関節痛等を抱えているなど何らかの支援が必要な人がいる。

○ 家族のサポートを受けられず、助けが必要なのに「助けが必要」と言えない人、声が届かない人がいる。

☐ 65歳未満のひきこもり等社会的に孤立している人。
○ もれない把握によって精神障害者の閉じこもり実態が浮き彫りとなった。

☐ 若年世代と同居していても虐待が疑われるケースや家庭内に問題を抱えている場合等、必ずしも実情を把握できていないケースの発見があった。

☐ 入院時等に発生する保証人の問題。入居時引受人等。

☐ 身寄りのない方の遺品等の処理や対応。

表 1 本事業で顕在化した対象者像（秋田県湯沢市）

国の想定	湯沢市の想定・具体例	安心生活創造事業	民生委員・地域ネットワーク
本人は拒否しているが、見守りが必要な人	定期的な訪問や見守りが必要と周囲は感じているが、ご本人は受け入れない人。（しかし、周囲はちょっとした変化がわかり、駆けつけられる。巡回訪問対象者と同様）
定期的に訪問する見守りが必要な人	訪問員等による週1回以上の定期的な訪問を希望する人。利用料金制（契約）でも安心感を得たい、何かのときのためにしっかりしたところにつながっていたい、話し相手がほしい人など。
「契約訪問」は希望しないが訪問員等による定期的な訪問が必要な人で、訪問を受け入れる人消費者被害の対象になりやすい、身寄りが無く孤立している人、行政からの通知文書等がわからない人など。（巡回型訪問）
定期的に訪問する必要はないが何らかの見守りが必要な人	訪問員等による定期的な訪問までは必要ないが、見守りが必要な人。（しっかりしているが友人や親類との交流やサークル活動への参加がほとんどない人、農業に専念している無口で実直、趣味をもたない、規則正しい生活をしている人など。）
見守りの環境が整っている人	一人暮らし等であるが親類の交流が頻繁、お茶のみ仲間が多い、サロン利用、老人クラブに積極的に参加、ゲートボールに参加、農産物の販売や路地販売などで様々な接点をもっている人で、見守られる環境が整っている人

出典：平成22年度地域福祉推進市町村連絡会議パネルディスカッション湯沢市資料を参考に作成
表 2 本事業で顕在化したニーズ（伊賀市、豊中市等）

見守りニーズ・買い物ニーズ	制度でカバーできない保証ニーズ
日中一人。みんなで集まれる場がほしい人。	入居時保証人入居時身元引受人就職時身元引受人
一人暮らし。近所に知り合いがいないので不安な人。
高齢者世帯。相手が病気や介護が必要な状態になったら心配な人。
近くに店がないので買い物に行けない人。
地縁型のつながりを希望しない人で不安を抱えている人。	身寄りのない人の施設入所。入院時に発生する保証人の問題。
65歳未満のひきこもり等社会的に孤立している人	身寄りのない方の遺品等の処理や対応

② もれない把握システム確立と個人情報の共有化

○ 各種利用者情報の突合等、もれない把握システムを確立した。

○ 行政と社会福祉協議会、自治会・民生委員等と個人情報を共有した。

☐ 合併補助金を利用して見守り把握のためのコンピュータシステムを構築した。このシステムを活用し、本事業で住民基本台帳や様々な福祉情報と連動して登録を行なうことができた。

○ 福祉関係者が、その所属する組織の垣根を越えて要支援者等の情報を共有するため「安心ネットシステム」を構築し、各事業所に端末を配置した。

☐ 「もれなく」把握する、という言葉は今までの取組の考え方を大きく変える意味がある。これからの新しい地域福祉の活動のあり方に大きく影響する大事な思想が込められている。

○ 基盤支援を必要とする人々個々のニーズを丁寧に把握するよう心がけることで、住民の「気づく力」が向上した。
表 3－1 地域福祉推進市町村による本事業の効果

もれない把握と個人情報共有化の事例
北海道本別町	○ 要援護者の把握・ 調査により、要援護者（ひとり暮らし世帯等の日常生活支援が必要な方）を漏れ無く把握することができた。また、民生委員の個別聞き取り方法により、高齢者の回収率が98.4%となり、民生委員から見た支援が必要な方についても把握することができ、日常からの民生委員活動の向上にもつながった。 ○ 災害時要援護者避難支援体制の構築 上記調査時に、災害時要援護者の把握もあわせて行い、自治会単位での避難支援体制の構築につながった。 ○ 自治会・民生委員との個人情報共有 上記調査時に、個人情報提供についての同意署名欄を設け、97.1%の高齢者が自治会等への個人情報提供に同意。要援護者情報を自治会と共有することにより、日常から災害時に至るまでの安否確認に役立っている。この個人情報の共有を機に、自治会単位で個人情報取扱に係る規約の制定が進んでいる。 ○ 担い手の養成・確保 訪問員の担い手を「生活・介護支援サポーター養成研修」により圈域単位で実施し、149人が受講、活動登録者が94人となり、福祉人材の養成・確保の機会となった。 ○ 権利擁護事業への発展 事業を受託する社会福祉協議会が平成23年度から法人後見実施機関となり、日常生活支援と権利擁護事業を一体的に行う体制が整備された。また、同年度から厚労省の「市民後見推進事業」にも着手している。
熊本県合志市	○ 基盤支援を必要とする方々の把握及びニーズ調査分析 ○ 要援護者ネットワーク台帳を配布 ○ 個人情報を民生委員や社会福祉協議会、市で共有 ○ 地図情報と連動したコンピュータシステムを活用し、住民基本台帳や様々な福祉情報と連動したシステムを構築。 ○ 基盤支援をするぼっかぼかサポート事業（有償）の立ち上げ
宮崎県美郷町	○ 高齢者世帯全戸訪問聞き取り調査実施。ニーズ把握ができたこと。 ○ 独居高齢者等を定期訪問する組織として安心生活支援センターを創設し、主任（専任）と訪問員6名（兼務）を配置。 ○ 要支援者等の情報を共有するため「安心ネットシステム」を構築し、各事業所に端末を配置。 ○ 安心定例会を各区（日常生活圈域）月1回開催。安心訪問員、地域包括支援センター、行政保健師や担当者等、町立病院医師、看護師長、包括的連携協調体制を整備。 ○ 民生委員協力により、「安心見守り地蔵（緊急連絡先カード）」配布や「愛の連絡員（近所の見守り員）」の立ち上げ。 ○ 「シルバー人材センター」を立ち上げ。「コミュニティバス」の運行が開始。 ○ 町外の子らに近況をメールで知らせるサービスを開始。 ○ 安心生活支援センターの事業として独居高齢者の食事調査を2回実施し、その実態把握ができたこと。 ○ この事業の意義が町長や議会等に理解され、町独自事業として事業継続が可能に。
③ 新しい公共の観点（見守り協定や連携）

☐ 担い手が養成・確保された。

○ 新しい支援体制の構築の重要性が見えた。

○ 新しい担い手やコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確保の重要性が見えた。

○ 自治会、民生委員、住民ボランティアや、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検診員等を活用し、普段と違う状況がある場合、公的機関に通報するなど、見守り協定や連携等の例もあり有効に機能している。

表 3－2 地域福祉推進市町村による本事業の効果

見守りと買い物支援の事例
岩手県西和賀町	○ 宅配事業者と連携した「まごころ宅急便」の実施○ 個別訪問調査を行いながら、地域の現状や個別課題がこれまでに無いほど明らかになってきた。○ 生活支援訪問員などの設置により、当初想定外であった多様な課題や事案が散見されてきたとともに、個別課題の解決はもとより地域で暮らし続けることを難しくしている現状や今後の地域での実態に即した支援の在り方や埋もれたニーズへの対応など、支援のメリハリを指し示してくれた。○ 地域住民が自らの地域を考え、地域のために今後個々人が行動する必要性があることを少しすつ意識する機会となった。○ これまで地域懇談会などで、いくら発言しても要望しても叶わなかったことが、「まごころ宅急便」など実際に実現できる可能性があることを認識されるようになった。○ 本事業を契機に地域の取り組みの必要性が認識され、これからの新たな見守りシステム等の導入についても積極的に協力する姿勢が生まれてきたこと。
栃木県大田原市	○ 自治会毎に見守り隊を組織し、各隊で見守り対象者の「見守り支え合いマップ」を作成。情報の共有が図られ、見守りや買物支援に加え、福祉サービス提供、介護保険認定申請など地域包括支援センターと連携し専門機関につなぐ役割も担い、単に見守りだけでなく安心生活創造事業を超えた日常生活の取組みにも成果あり。○ 異常時の早期発見時間の短縮（訪問時に隊員が発見、早朝に新聞配達時に発見など。○ 関係機関との連携・自治会毎に見守りや買物支援活動を行い、活動地域にある郵便局、新聞店、警察、消防、商工会、ヤクルト販売店、水道検針員、学校、ボランティア協議会、国際医療福祉大学などと「安心生活創造事業の協力に関する協定書」を締結し、「認定書」を交付し関係機関の日常業務の中でできることを連携。○ 買物支援・要支援者から注文を受けた地元商店会が配達する仕組みを試行中。コンビニエンスストアに協力を要請し、指定ソーンを中心に移動販売を開始してくれた。買物ツアーは、大学生ボランティアに協力いただき、世代間交流の機会になっている。
見守りと買い物支援の事例
富山県氷見市	○ 地域特性を活かしながら住民の主体性に基づいた生活支援サービスを開発し、自立した運営を実現することができた（市全体としての生活支援サービスの開発）。○ 朝日丘…外出支援+なんでも相談所の開設及び運営○ 久目…買い物支援、外出支援+久目地区相談室の開設及び運営○ 市全体…老人福祉センター寿養荘の利用者に対する買い物支援サービスの実施○ 潜在的なニーズの把握方法を確立できた。○ 新たな専門職・行政間のネットワークを構築できた。○ 地域住民と専門職・行政の協働による総合相談支援システムの構築を、本市の主要施策の位置づけとして第3次氷見市地域福祉計画に掲げることができた。○ 本事業の期間中には総合相談支援システムを構築することはできなかったが、今後もこのシステム構築について市全体で検討していくことが明確になった。
三重県名張市	○ 有償ボランティアの立ち上げ・市内2つの地域（名張地区と青蓮寺・百合が丘地区）を選定し、地域づくり組織（住民組織）主体の有償ボランティアを立ち上げた。○ 地区保健福祉センター「まちの保健室」のCSW機能の向上○ 名張市では、地域包括支援センターのブランチとして、市内15の公民館等に地区保健福祉センター「まちの保健室」（保健・福祉の専門職2名）を設置し、ワンストップの総合相談支援や一人暮らし高齢者等への見守り活動を行っている。○ 安心生活創造事業においては、こうした要支援者への「個別支援」に加え、要支援者を地域が支え、その地域を支えられるような「地域支援」に着目した取組（まちの保健室における「コミュニティ・ソーシャルワーク（CSW）」の向上）を進めてきた。○ 具体的には、これまで蓄積してきた個々の事例検討を行い、コミュニティ・ソーシャルワークに資する実践・スキルの共有化を図るとともに、報告書（事例集）や支援マニュアルの作成に取り組んできた。

## ④ 総合相談窓口開始自治体が増加

○ 総合相談、ワンストップサービスに取り組む自治体が増えてきた。

○ そのためには広い視野と実行力を備えたマンパワーが必要になることが明確になった。

○ 行政の人事管理面によるところも大きく、専門性が身につくために必要な従事期間（異動間隔）の確保や、属人的な支援体制に頼らない組織的なシステムの構築に取り組んでいる自治体が出てきた。

☐ 各区（日常生活圈域）で定例会を月1回開催し、安心訪問員、地域包括支援センター、行政保健師や担当者等に加えて、町立病院の医師や看護師長も加わり、訪問時の状況等をもとに包括的な連携協調体制が整えられた。