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くあおぞら市>

買物支援だけではなく

その場で声かけ見守り

も

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ☐ 対象者の把握

支援対象者をもれなく把握するには、行政が保有する個人情報の活用が効果的であるが、それを活用する団体の存在が、住民に認知され、期待されていることにより、その効果が更に増す。ただし、居住実態と住民票が一致していない人もおり、行政が保有する個人情報も万能ではない上、「見守り＝高齢者」というイメージから、孤立死が少なくないともされる単身壯年男性等へのアプローチには不適。さまざまな地域性と支援対象者層を想定した重層的な把握方法が必要。

## ○ 支援体制

地域ぐるみで対象者を支援するには、関係機関同士がネットワークを構築し、一定のルール下で、情報共有と役割の分担と補完ができることが重要。団体の活動が継続されるためには、人材の確保と育成に対する支援も必要。

## ○ 地域による財源確保

地域住民の熱意によって支えられている団体が、自主財源確保を第一にすることなく、効果的な見守り活動を続けられるようにするには、拠点の利用料と社会福祉士等の専門職の人件費に対する公費投入は避けられない状況。

## ③ 今後の展開

○ 本事業は当初の予定通り、23年度で終了とし、事業の継続はNPOの意向によるものとする。本事業で得られたノウハウを他の地域の見守り活動を行う団体等にも伝承できるようにしていく。

## ○ 今後新規市町村に必要なこと

時限付きのモデル事業なので、3年後の継続・収束の見通しをもちつつ、事業に取り組んでいただいた地域関係者、見守りを受けた支援対象者に御理解をいただきながら進める必要がある。
## 2 ）大阪府豊中市

人口	390,457人
世帯数	167,953世帯
(平成24年2月1日現在)
高齢化率	22.0%
(平成24年10月1日現在)
ソーン人口	88,059人

## ① 本事業の成果

☐ 無縁社会の進行している中で、孤立化問題に真正面から向う事業をまちぐるみで展開できたことにより、孤立化に対する取り組みが重層的に進んだ。

○ 自治会や民間の団体の参加が弱まり、今後より一層、孤立化の進展が予想される中、全国的な展開が急務である。

○ これまで地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築出来た。

1）アンケート配付のニーズ調査で把握した希望者宅へ民生委員によるフォロー訪問や安心キットを配布したことによりひとり暮らし高齢者の登録者の拡大が図れた。

2）地縁型のつながりを希望しない方へ新たなサービスの開発が進んだ点。

・契約による安心協力員の派遣（緊急時の対応含む）

利用者48人 協力員214人（平成24年2月末日現在）

3）企業・事業所の参画で、高齢者の安否確認・緊急対応が可能になった点。

・ひとり暮らし応援事業者ネットワークの構築

（22業者 500店舗が参画）

· 緊急支援 13件（平成22年度実績）

・参画事業者のための協力活動の手引き（見守りマニュアル）の作成

・高齢者見守りステッカー（応援事業者用）の作成・配布

4）希望される高齢者を週１回の電話で安否確認できる（安心コール）体制が出来た点。

・H24年5月28日からサービス開始
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 保証人問題（身寄りの無い方の施設入所、入院時の際に発生する保証人の問題）

○ 身寄りの無い方の遺品等の処理や対応

○ 24時間の支援体制の問題

☐ 65歳未満のひきこもり等 社会的孤立の課題

☐ 緊急対応や生活困難等の資金（セーフティネット）づくりの必要性

○ 個人情報の取扱いにおける環境の整備

## ③ 今後の展開

○ 地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会を中心にひとり暮らし高齢者やSOSを出さない・出せないといった支援が行き届きにくい人などへの社会的孤立を防ぐ方策として位置づける。

具体的には、

1）７５歳時にひとり暮らし高齢者調査の実施

2）ひとり暮らし登録者への安心キットの配布（登録促進）

3）安心協力員との契約による見守り活動

4）ひとり暮らし応援事業所により見守り活動

5）安心コールによる安否確認等重層的な見守り活動の展開

6）買い物支援として、買い物支援情報や福祉情報の提供を目的とした買い物便利帳の作成

7）小売市場と連携した出前市場プロジェクトを実施し、団地等の買い物難民対策事業の展開

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ 現状で把握できる人のみならずそれ以外のSOSを出さない・出せない人などを対象にし、アプローチすることが必要。

○ 行政だけのアプローチではなく、社会福祉協議会をはじめ住民・企業等新しい公共の視点で支えるしくみづくりを構築することが必要。

○ 推進委員会を関係者でつくることで、幅広く現状を把握し、智恵を出し合いすめていくことが必要。
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ☐ 事業者による見守り支援＝個人情報保護法の壁

事業活動の中で知り得た情報を本人に無断で地域包括支援センター等の専門機関に提供することが、「個人情報保護法」に違反行為となるのではないかという議論になった。根本的な解決策はなかったが、個人情報保護法第23条1項2号を根拠にすめていくことと、「見守り支援に関する協力確認書」を締結することによってすめていくこととなった。事業者が安心して情報を提供できる根拠が見当たらないままである。

## ○ 制度の狭間に対する個別支援

個別支援にとどまることなく、住民との協働により新たな見守り支援体制づくりを行うことを目的としていたが、個別の問題を地域全体の問題として捉えることの困難さがあった。

## ○ 見守り支え合いの仕組みづくり

住民主体ですすめてきているため、住民の意識、組織化の度合い、担当者の関わり等で地域格差ができている。

## ③今後の展開

☐ 事業の継続を予定している。

☐ 事業を受託した宝塚市社会福祉協議会では、「安心生活創造事業」に対して、同協議会のスローガンを反映した「安全で安心なたのしいまちづくり事業」というニックネームをつけた。その意図は、本事業終了後も社協の中核事業として継続して実施しようとするものであった。

○ 平成23年3月に策定された宝塚市社協の第5次地域福祉推進計画においても、「安心生活創造事業」の理念や考え方を積極的に取り入れ、制度の枠にとらわれない個別支援体制の構築、総合的な見守り体制の構築等に重点的に取組むこととなった。さらに市が現在策定中の「宝塚市地域福祉計画（第2期）」にもその理念、視点、内容等は連携して引き継がれている。

## ④今後新規市町村に必要なこと

## ○ 市民主体の取り組みの促進

市民の力を尊重し、行政が前面にでないようにすべきだと感じている。その点宝塚市では、宝塚市社会福祉協議会に任せたことが功を奏したと思っている。また社会福祉協議会でなくても、市民パワーが積極的に本事業の実施を担っていくことが重要であると感じている。
## 4 ）福岡県北九州市

人口	977,633人
世帯数	423,644世帯
高齢化率	25.1%
ソーン人口	計8ソーン: 5,897人~11,282人

① 安心生活創造事業に取り組む前提となった北九州市における「いのちをつなぐネットワーク」の主な取り組み

1）北九州市いのちをつなぐネットワークとは

いのちをつなぐネットワークとは、住民と行政の力を結集し、地域における既存のネットワークや見守りの仕組みを結びつけ、セーフティネットの網の目を細かくすることによって、高齢者のみならず、支援を必要としている人が社会的に孤立することがないよう、地域全体で見守り、必要なサービスにつなげていくための取り組み。

地域福祉ネットワークの充実・強化を図る事業であり、行政の方から地域に出向く「出前主義」を実践し、地域住民による地域福祉活動を支援している。

2）「いのちをつなぐネットワーク事業」の推進体制の整備

○ 平成20年4月 市役所に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を新設し、市レベルの体制を整備。民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターもあわせて所管し、地域福祉分野のとりまとめを行っている。

○ 平成20年4月 区役所に「いのちをつなぐネットワーク担当係長」（以下「担当係長」という。）を配置し、区レベルの体制を整備。（7行政区に総勢16名を配置）

○ 平成23年4月 区役所に保健福祉部門の統括として「いのちをつなぐネットワーク係」を新設。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや保護課をはじめ区役所保健福祉部門との情報共有や連携を推進し、相談支援体制の強化を図っている。

3）地域福祉活動への支援

☐ 地域会合への参加

担当係長は、地域の様々な会合に参加し、行政に対して相談しやすい環境づくりに努め、地域の方といっしょに地域の課題の解決に向けた話し合いを行っている。
## ○ 個別相談への対応

担当係長は、地域住民から支援を必要とする人の個別相談を受けた場合には、自宅訪問等による迅速な対応を行い、必要な行政サービスや地域の見守りへつないでいる。

4）福祉所管局以外の部局との連携

実施者	取り組み内容
ふれあい巡回員(建築都市局)	市営住宅管理人の補完業務のため、一人暮らし高齢者世帯を訪問しており、福祉相談を受けたら、区役所に連絡。
水道料金滞納整理員(水道局)	訪問時に、生活困窮が心配される方に気づいた場合、区役所に情報提供する。
女性消防団員(消防局)	一人暮らしの高齢者宅を訪問し、防火・防災指導を行うとともに、簡単な福祉相談を受け、区役所に情報提供する。

## 5 ）「いのちをつなぐネットワーク推進会議」の開催

地域関係団体、警察・医師会などの関係機関に加え、電気・ガス・郵便、個人への宅配を扱っている企業、NPO・ボランティア団体など様々な民間団体においても、日ごろの業務や活動の中で、「(支援を必要とする人を)見つける」、そして支援に「つなげる」ことへの協力を呼びかけるため、「いのちをつなぐネットワーク推進会議」を開催。

（第1回）平成20年 8月19日 参加21団体・企業

（第2回）平成23年12月 8日 参加26団体・企業

## 6 ）民間・NPO・ボランティアにおける協力

日ごろの業務や活動の中で、いのちに関わる心配な事態に気づいた場合、区役所の担当部署やいのちをつなぐネットワーク係、消防署、警察署につなぐなど、それぞれの特性に合った協力が行われている。
## （４）見守りと買い物支援の事例

## 1 ）岩手県西和賀町

人口	6,703人
世帯数	2,443世帯
高齢化率	42.19%
(平成24年2月1日現在)
ソーン人口	耳取:168人、上野:317人
川舟:336人、鍵飯:113人
柳沢:68人
5ソーン計:1,002人

## ① 本事業の成果

○「まごころ宅急便」の実施

<まごころ宅急便のしくみ>

1）午前10時までに社協へ電話で注文

2）個別に注文品を取り纏め、スーパーへ注文

3）お店で個別注文ごとに箱詰め（クール）

4）午後１時に宅配業者がスーパーに集荷

5）町内の発注依頼者宅へ配達：午後5時まで

6）個別商品の支払いを宅配業者が代引き処理

7）宅配業者のドライバーから社協へお元気情報

「まごころ宅急便」のお買物支援型フロー図

○ 個別訪問調査を行いながら、地域の現状や個別課題がこれまでに無いほど明らかになってきた。
☐ 生活支援訪問員などの設置により、当初想定外であった多様な課題や事案が散見されてきたとともに、個別課題の解決はもとより地域で暮らし続けることを難しくしている現状や今後の地域での実態に即した支援の在り方や埋もれたニーズへの対応など、支援のメリハリを指し示してくれた。

○ これまでどちらかといえば行政等からの一方的な地域への投げかけから、地域住民が自らの地域を考え、地域のために今後個々人が行動する必要性があることを少しずつ意識する機会となった。

○ これまで地域懇談会などで、いくら発言しても要望しても叶わなかったことが、「まごころ宅急便」など実際に実現できる可能性があることを認識されるようになった。

○ 本事業を契機に地域の取り組みの必要性が認識され、これからの新たな見守りシステム等の導入についても積極的に協力する姿勢が生まれてきたこと。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 多様化する独居高齢者等の増加に対応して、これまでのような画一的なサービス提供ではなしに個別事情に即した柔軟な支援の在り方を検討する必要がより強まってきている。

○ 地域で継続した暮らしを希望する基盤支援を必要とする方々の増加に対応して、見守りや相談支援、買物支援など生活を支える総合的サービスの構築が求められる。

中山間地域等での急激な人口減は、長年維持してきた最小限の地域コミニティまでも崩壊させ、まさに限界集落化の様相を呈してきている。そのような中、従来の近隣住民による見守りや支え合いの仕組みだけでは補完できなくなっており、地域から離れて暮らす子供たちや親戚、そして多様なセクターの参入や新たなシステムの導入など、これまでの見守りシステム等の概念を180度転換したものも生み出す必要も出てきている。

○ 行政サービスにかかる限られた財源を考えると、これまでのように地域での支援を要する方々への多様な支援については、全て無償での提供では、自ずと限界が見えてくる。何らかのかたちで、本人もしくは、親族等からの応益・応能負担を理解していただきながら求める必要が出てきた。
## ③ 今後の展開

○ 地域で安定した生活が継続できるように、制度の狭間を埋める多種多様のきめ細かい日常生活支援を地域住民と協働して取り組んでいきたいと考える。

○ これまで長い間住み慣れた地域で健やかに暮らし続けたいという願いは、地域の誰しもがもっている希望である。しかし、昨今の社会情勢にみられる高齢化や人口減・過疎化の進行は、長年住み慣れた地域での生活さえも危ぶまれる状況を生み出している。

○ そんな中であっても、願いを可能ならしめるために何が必要かという視点にたって取り組んだ本事業でしたが、地域で支援を要する方々へのきめ細かい膝詰めの聞き取り調査や、それを基にした課題（ニーズ）把握からこれまで漠然と捉えてきた地域での多様な課題が鮮明になり、それらの課題に対して地域懇談会等を通じて多くの住民から「今自分たちできること」「解決のために何が必要か」「地域住民としてどの部分を担えるのか」等々、多種多様な生の実効性ある多くの意見が出されたことは、本事業の実施云々にかかわらず、これからの地域づくりや地域で支える仕組みづくりの上からも極めて有意義であったと考える。

○ 特に、本事業の訪問調査、地区懇談会から発生した本町での《買い物支援事業「まごころ宅急便」》は、買物難民を救う一助としてマスメディア等に大きく取り上げられ、全国的に広がりつつあるとともに、東日本大震災で発生した大津波の被災地（本県の大槌町8月1日開始／釜石市11月25日）での買い物支援事業として仮設住宅等で暮らす方々の一助になった。

○ これからの地域での要援護者等の生活支援を進める時に、従来通りの型にはまったものの考え方や過去の慣例に捉われているだけでは前に進まないこと、新たな発想や多様なセクターの参入を視野に取り組む必要性があることを強く感じさせられた。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

早めに、何を支援すべきか。見守りか。買い物か。日常の足か。ポイントを絞って、何に取り組むかを決めることが大事と思われる。
## 2 ）栃木県大田原市

人口	74,842人
世帯数	28,354世帯
高齢化率	21.96%(平成24年1月1日現在)
ソーン人口	10,829人

## ① 事業の成果

1）地域住民の福祉意識の高揚

○ 市内3地区（地区社会福祉協議会）で「見守り隊」が発足し、自治会を単位に自治会長を隊長とし、民生委員児童委員、福祉委員、公民館長等が隊員となって各隊を組織した。見守り対象者を把握する際、「地域支え合いマップ」を作成することで情報の共有化と意識づくりが図られた。

☐ 地域住民代表として主任を雇用し、行政とのパイプ役、また地域からの相談役としての役割を果たすことで、住民主体の活動であると理解された。

○ 昔当たり前のようにあった「困った時はお互い様」「向こう3軒両隣」という地域住民の相互扶助機能の強化が図られた。

## 2 ）支援体制の連携強化

○ 東日本大震災直後に見守り隊員が自主的に住民の安否確認を行うなど積極的な取り組みにより、当初見守りを拒否していた対象者も理解を示し、見守りの対象者になった。

日頃の見守り活動に加え、買い物ツアー、食事会、茶話会等様々な活動を行っていくうちに見守り活動への理解が進み、対象者が増えていった。

○ 見守り隊員の訪問時は、見守り対象者からの感想や行事のお知らせ等を掲載した「見守り隊便り」を直接手渡しで配布することにより、支援や状況把握に加え、お互いの信頼関係強化にもつながった。

○ 地域にある警察、消防、商工会、新聞販売店、郵便局、ヤクルト販売店、小中学校、高等学校、ボランティア連絡協議会、国際医療福祉大学等と協定を結び、連携して日常業務の中でできることを通して見守り活動を支援していただくことで、見守り対象者の異変の早期発
## 見、早期対処につながった。

○ 見守り隊や協力機関からの通報により、地域包括支援センター及び市や県の専門機関等へつなげる役割を担うことができた。

## 3 ）買物支援・日常生活支援の向上

○ 地域の実情に合わせ、コンビニエンスストアによる移動販売や、地元商店会の協力を得て、宅配サービスの実施に向け調整した。

○ 見守り活動の際、ゴミ出し、役所の手続き、小修繕など安否確認以外の日常生活支援も実施した。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## 1 ）遠方にいる家族との連携

○ 見守り対象者の家族が遠方にいる場合、隊員が見守りや買物支援、日常生活の支援をすることで、当座の不安や課題を軽減することはできるが、対象者が求める家族とのつながりを強める方策も必要である。

## 2 ）見守り拒否者への対応

○ 本人が見守りの利用を希望しない場合でも、客観的に見守りが必要なケースは、今後も説明を行いつつ、外からのさりげない見守りを続ける必要がある。

## 3 ）交通弱者への対応

☐ 外出（買物）に利用できる交通機関が、本市は不十分（限定されたバス路線しかない）なため、高齢や障がい等のため運転できなくなった方から、交通手段の充実を求める要望があり、いわゆる交通弱者対策が課題となっている。

## 4 ）関係機関との連携強化

☐ 困難ケース等の対応には行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会に加え、地元の医療機関との連携を強化する必要がある。また、行政の関係部署が横断的に情報共有や意見交換をし、連携して対応する必要がある。

## 5 ）マンパワーの確保と強化

☐ 住民主体の見守り活動の継続的な支援、問題ケースの対応や調整、さらには実施地域を拡大していくためにはマンパワーの計画的強化が必要である。

## 6 ）財源の確保

○ 国庫補助がなくなったとしても事業が継続できるよう、今後もこの
事業を継続的・安定的に実施するために市の財源を投入する一方で、地域においても何らかの自主財源の確保ができるよう検討が必要である。

## ③ 今後の展開

○ 平成21年度から3年間で3カ所をモデル地区に指定して取り組んできたが、平成24年度以降も実施地域を拡大し、平成28年度までに、市内すべての地区において安心生活創造事業に着手したい。

○ 住み慣れた地域で安心してその人らしく生活できるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築強化に向け、見守り活動に加え、医療・福祉分野のさらなる連携強化や社会資源の活用などを検討したい。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

☐ 単身世帯が急増している現状や日常生活、孤立等の実態について調査し、重要な福祉課題として地域でどう支えるかを丁寧な説明を通じ、問題意識を高める。

☐ 事業を進めて行くと個人情報の壁にあたるが、個人情報の考え方は地域ごとに違うため丁寧に進めないとお互いの信頼がなくなる。また、情報共有を図るためには、データベースの構築、GISの導入を積極的に行う。

○ 見守り活動には様々なやり方があるが事業を始める前にスタッフ全員が他の事業やサービスへの連携など全体像をイメージしてからスタートし、事業の進行とともに関係する様々な人や知恵、組織などを取り込む。その一方で、地域住民とよく話し合い、地域の実情に合った方法を選択し、「できること」から始めていき、より良い方向へ発展させていく。

○ いわゆる顔が見える活動を行うこと。活動従事者と対象者が顔を合わせ、対話をすることから信頼関係の構築ができ、いざというときの支援もやりやすくなる。

○ 対象者を訪問すると「サービスを利用したいけれど、どこへ相談したら良いか分からない。」という声をよく聞く。よろす相談窓口的な、いわゆるワンストップサービスに取り組むことを推奨する。
## 3 ）富山県氷見市

人口	52,329人
世帯数	17,361世帯
高齢化率	30.7%（平成24年2月1日現在）
ソーン人口	朝日丘校区：5,231人
久目校区：1,527人

## ① 本事業の成果

○ 本市のモデル地区において、地域特性を活かしながら住民の主体性に基づいた生活支援サービスを開発し、自立した運営を実現することができた（市全体としての生活支援サービスの開発）。

・朝日丘…外出支援＋なんでも相談所の開設及び運営

・久目…買い物支援、外出支援＋久目地区相談室の開設及び運営

・市全体…老人福祉センター寿養荘の利用者に対する買い物支援サービスの実施

買い物支援の実施

☐ 潜在的なニーズの把握方法を確立できた。

従来の調査や地域福祉活動によるニーズ把握に加え、自治会の協力を得て、班単位に情報通な人をピックアップしていただき、民生委員がニーズを聞き取りする。（朝日丘）

○ 新たな専門職・行政間のネットワークを構築できた。

子育て支援を考えるネットワーク及び障害児（者）支援のネットワークを構築することができた。
○ 地域住民と専門職・行政の協働による総合相談支援システムの構築を、本市の主要施策の位置づけとして第3次氷見市地域福祉計画に掲げることができた。

本事業の期間中には総合相談支援システムを構築することはできなかったが、今後もこのシステム構築について市全体で検討していくことが明確になった。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

☐ 身近な地域での相談窓口の重要性

生活支援サービスの開発の両輪として、地域住民による相談窓口の設置が、地域力（情報を把握する力、課題を解決していく力、専門職・行政につなげる力等）を高めることが確認できた。

○ 買い物支援を視野に入れた外出支援の重要性

住民ニーズとしては、買い物支援サービスを実践していくと将来的な事（通院等）も考え、外出支援がすべてを包括することがわかった。

## ○ 分野（高齢、障害、児童）間における格差の判明

分野（島齢、障害、児童）間における格差の判明

地域住民との連携を視野に入れた専門職間の連携体制を整備する場合、分野（高齢、障害、児童）間で、制度に基づく専門職の配置人数、資質（支援）、研修機会などに格差があることが明らかとなった。

○ 総合相談支援体制を実現する場合、住民、各種専門職（機関）及び行政をつなぐコーディネート機能の必要性並びにその機能を持続可能にするための財源（主に人件費）

## ④ 今後新規市町村が必要なこと

☐ 自治体の持つ資源等（強み）と課題（弱み）を明確にし、資源等を活かしたフレームを掲げながら一つひとつの課題に対する取り組みを検討していく。

☐ 事業展開の柱となる担当者及びその組織のリーダーシップの下で、多くの専門機関、地域住民を巻き込む。
## 4 ）三重鼎名張市

人口	82,552人
世帯数	32,490世帯
高齢化率	24.1%
ソーン人口	名張地区：6,553人
青蓮寺百合が丘地区：
7,726人
(平成24年2月1日現在)

## <安心生活創造事業>

名張市では、平成15年から「自分たちのまちは自分たちでつくる」という都市内分権を進め、地域への補助金制度を廃止し、「夢づくり交付金」という制度に切り替えることで地域に必要な事業は地域が決めるという取組を進めてきた。これにより、全市的に行われていた慣習的な事業が廃止され、地域の特色にあった新事業を展開し、地域のために地域が必要な事業を行い、地域で暮らす目線にあわせた自主・自立のまちづくりが進められてきた。

○ 福祉行政としては、地域づくりと一体的に地域福祉を推進するため、市内15箇所の公民館等に「まちの保健室」を開設し、訪問活動や地域福祉活動支援、福祉機関との連携を行ってきた。

☐ 安心生活創造事業は、これらの基盤をさらに発展・強化させるとともに、住民を主体にした地域の取組を地域と一緒に考え、地域住民が主役の仕組みづくりを推進、実感できた。

名張市は、大阪のベッドタウンとして人口増加を続けてきたまちである。地元住民はもちろん、名張を第二の故郷として選んだ方々の、「生涯この地で住み続けたい」という気持ちが地域での支援の取組という形となって実現していく。今後も地域のネットワークや民生委員児童委員のご活躍を側面的に支援していくことが行政の役割として重要だと考えている。
## ① 本事業の成果

## ○ 有償ボランティアの立ち上げ

市内2つの地域（名張地区と青蓮寺・百合が丘地区）を選定し、地域づくり組織（住民組織）主体の有償ボランティアの立ち上げに取り組んできた。

先進地への視察、アンケート調査によるニーズ把握、定期的な勉強会の開催等により、地域ニーズに対応できる仕組みの構築を目指してきた。

地域の課題や特性を踏まえ、名張地区では「見守り支援」を主とする体制づくり、青蓮寺・百合が丘地区では「生活支援」を主とする体制づくりを進めている。

## ○ 地区保健福祉センター「まちの保健室」の CSW 機能の向上

名張市では、地域包括支援センターのブランチとして、市内15の公民館等に地区保健福祉センター「まちの保健室」（保健・福祉の専門職2名）を設置し、ワンストップの総合相談支援や一人暮らし高齢者等への見守り活動を行っている。

安心生活創造事業においては、こうした要支援者への「個別支援」に加え、要支援者を地域が支え、その地域を支えられるような「地域支援」に着目した取組（まちの保健室における「コミュニティ・ソーシャルワーク（CSW）」の向上）を進めてきた。

具体的には、これまで蓄積してきた個々の事例検討を行い、コミュニティ・ソーシャルワークに資する実践・スキルの共有化を図るとともに、報告書（事例集）や支援マニュアルの作成に取り組んできた。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 元気なうちから関わること

早期に必要なニーズを発見し、問題が深刻化する前に対応を行うためには、民生委員児童委員やまちの保健室が元気なうちから地域住民に関わることが重要となる。

## ○ 「支える側」の厚みの確保

高齢化の進行に伴い、ますます医療や介護ニーズが増大・多様化することが予想されており、公的サービスでは対応できないような生活課題も顕在化している。こうした中、地域における「共助」の仕組みを重視し、「支える側」の厚みを増すような取組を進めることが必要となる。
## ○ 支援のためのネットワークづくり

地域における生活課題に対しては、支援者や支援方法を限定することなく、関係者が連携を図りながら、柔軟に対応することが求められる。このため、支援の起点を要支援者本人に置き、生活課題を解決するためのネットワークづくりを進めることが重要となる。

## ○ さらに漏れなくカバーされる仕組みづくり

家族のサポートを受けられず、助けが必要なのに「助けが必要」と言えない人、声が届かない人がいる。

また、孤立した子育てによる虐待等の問題が顕著となってきている。高齢者だけでなく、すべての世代で基盤支援を必要としている場合の支援について、さらなる仕掛けづくりを考えることが必要である。

## ③ 今後の展開

## ○ モデル事業から市内全域での取組

モデル的に行ってきた地域の取組について、他の地域にも波及させるような検討が必要と考えている。

## ○ つながりの「見える化」の取組

「地域支援」の推進に向けて、地域のキーパーソンやサロン利用者等に対するインタビューを実施し、「地域のつながり」を質的に把握・考察できるよう取り組んでいく。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

事業の内容によって留意すべきことは様々と考えるが、名張市については、住み慣れた地域で安心な生活ができる環境づくりを進めること、地域住民が自発的かつ主体的に取組を行うことを基本的な視点としている。
## （５）総合相談・権利擁護の事例

## 1 ）埼玉県行田市

人口	86,623人
世帯数	33,460世帯
高齢化率	23.1%
ソーン人口	86,623人
(平成24年2月1日現在)

## ① 事業の成果

○ 行田市では、地域安心ふれあい事業という名称で、地域支援者による「ふれあい見守り活動」と支援が必要な高齢者等の日常生活を支えることを目的とした有償ボランティア制度である「いきいき・元気サポート制度」を推進している。

○ これら事業を展開していく上では、市民への周知はもちろんのこと、地域支援者の理解と協力が不可欠であったことから、地域公民館ごとに各地域支援者や関係機関を集め地域課題等について考える「ささえあいミーティング」を実施した。事業の説明や協力依頼をしていく中では、例えば自主防災組織や災害時要支援者対策、いきいきサロン、老人クラブなど様々な地域活動と関連しているとの指摘を受けたことや、吸い上げた地域課題が多岐にわたっていたこともあり、それらに複合的に対応するため行政内部の連携強化を図ることができたことなど、様々な気づきや組織連携の構築等にも寄与したと考える。

また、地域安心ふれあい事業実施前は災害対応策として平成19年度から実施していた災害時避難行動要支援登録制度が手上げ方式ということもあり、登録者が少なかったものが、登録制度そのものが日頃からの声かけが災害時での支援につながることから、ふれあい見守り活動と関連づけ、ニーズ調査と同時に周知したところ、登録者が大幅に増えた。

○ 個別の事業から見てみると、ふれあい見守り活動では、もれのない見守り体制を構築するために、自治会ごとに「支え合いマップ」を作成することをミーティングで提案し、全自治会（186ヶ所）で地域支援者により作成することができ、そのマップには、災害時要支援登録者も落とし込み、ふれあい見守り活動と関連して実施することで、日常的な支えあいと災害時の支援について地域におけるもれのない見守り体制の構築に繋げることができた。
## 2 ）愛知県高浜市

人口	45,859人
世帯数	17,726世帯
高齢化率	17.1%
ソーン人口	45,859人(平成24年2月1日現在)

## ① 本事業の成果

○ 毎年、民生委員の協力を得ながら、市内のひとり暮らし高齢者のニーズ把握を行うようになった。

○ 把握した情報をデータベース化することができた。

○ これまで、なかなかアプローチすることができていなかった、「福祉サービス利用者以外の方で気になる方」について、CSWや民生委員、その他専門職の訪問による状況確認ができた。

○ 市社協に配置した CSW を中心として、行政の関係部署、地域包括支援センター、社協、日本福祉大学等が集まり、困りごとを抱えた方の情報の共有や進め方を話し合う場として「地域連携会議」を開催することができ、ネットワークの構築につながった。

○ 地域における、「支え手」の人材発掘ができた。

○ 買い物支援を行う地元スーパーとのつながりができた。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 地域福祉の財源確保に取り組んではいるが、効果的なものにはなっていない。

○ 地域における支え手として「生活支援応募応募」を養成したものの、その後十分に活用が図れていない。

○ 地域の関係者が集まり、困りごとを抱えた方についての話し合いを行う場であるネットワーク会議について、23年度中の開催に向け、地域との話し合いを行うなど準備作業を行ったが、年度中には開催できなかった。

☐ 個人情報の取り扱いについて整理が十分にできなかった。
## 3 ）三重県伊賀市

人口	99,158人
世帯数	39,617世帯
高齢化率	27.0%
(平成24年1月31日現在)
ソーン人口	4,169人

## ① 本事業の成果

☐ 地域福祉計画に基づく総合的な地域福祉の推進

社会福祉協議会・市の連携が強化され、それぞれの推進における役割が明確になった。

## ○ 圈域を重視した「支援のしくみ」の構築

## 1 ）生活実態調査による現状と課題の把握

モデル地区エリア全世帯主を対象に、生活実態調査を行うことで、住民の潜在的なニーズを把握することが出来、住民自治協議会運営部（自治会長含む）の中に危機感が生まれ、見守り支援体制構築に向けての士気が高まった。

## 2 ）地域ケアネットワーク会議の開催

多様な人材の参加（自治協・企業・行政・社協等）を得ることにより、住民自治協議会内で、情報交換や課題共有を行うことが出来た。またその結果、自治協内で取り組むべきことの整理も出来、自治会を超えての支援のしくみを検討する場を構築出来た。

## 3 ）情報共有の推進

今まで、自治会長・民生委員・近隣・専門職等、それぞればらばらに把握していた情報を、地域会議（自治会エリア）や地域ケアネットワーク会議の場が構築されたことにより、地域内で情報共有を行うことが出来た。

## ○ 地域福祉活動を支える人材育成

市民ふくし大学講座を開講し、専門的な知識をもったボランティア「いが見守り支援員」を養成した。各地域でも「ご近所みまもり隊養成講座」を開催したことで、見守りに対する関心が高まり、地域主導で見守り支援員の養成を行った。
## (6) 地域の自主財源確保及び関係機関連携の事例

## 1 ）千葉県鴨川市

人口	36,328人
世帯数	15,810世帯
高齢化率	31.1%
ソーン人口	5,341人
(平成23年4月1日現在)

## ① 本事業の成果

鴨川市では、鴨川市社会福祉協議会（提供主体）を中心に住民と協働する中で福祉意識を高め住民主体の地域づくりを目指して取り組みを実施し、また、「見守り=顔の見える関係作り」と「福祉でまちづくり」の視点を大切にしながら全ての事業を展開させた。

## 1 ）支援者の把握

○ 全戸訪問ニーズ把握、対象者アンケート調査の実施

調査員は地域の民生委員・地区社会福祉協議会、区長、福祉ボランティアなど77名。対象世帯数1869世帯、回収率96,9%。

## ○ 見守り支援マップの作成

アンケート調査時に見守り同意書を依頼し、その見守り同意書に基づき、調査員とともに見守り支援マップの作成を行った。

## 2 ）見守りなどの仕組みづくり

全戸訪問アンケート調査を通じ、見守りの必要性を調査員が意識するようになり、その後の活動につながっていった。

○ 生活・介護支援サポーター養成講座を開催するとともに、生活支援・介護予防サポーター「なの花サポーター」を発足し、ちょっとした生活の上の困りごとを支える活動を実施した。

○ 閉じこもり防止や見守り拠点としてのサロン新規開設。保健師、地域包括支援センター、社協 CSW なども参加により、顔の見える関係から相談も受ける体制を構築することが出来た。

○ 地区社協の活動を見直し、内容を充実（世代間交流、警察からの呼びかけなど）、防災訓練・意見交換会
## 3 ）新たな自主財源の取り組み

「かもがわ　おひさまの　マーマレード」（寄付金100円含む）、黄色いレシート、寄付金機能付きの自販機設置（5カ所）、鯛ポイントカード、江見中学生によるなの花募金箱設置等の取り組みを行った。

かもがわ おひさまの マーマレード

## 4 ）福祉意識の向上に向けた講演や取り組み

安心して生活出来る地域づくりのための土壌づくりには福祉教育が欠かせないと考えて講演や講義などを実施した。

○ 社協コーディネーターによる講演会の開催

(中学校、公民館、医療機関、ボランティア連絡協議会などで

講演)

○ 地域内活動交流の実施（城西国際大学生の交流、サロン同士の交流、サポーター同士の交流など）

○ NPO 法人地域福祉研究所による地域福祉実践研究セミナー実施（2011.8.26~28）

○ アドバイザー（大橋謙策氏）による医療・介護・保健・福祉の専門職向け講演会の開催（2012.12.1）

☐ サロン時など保健師や地域包括支援センターや社協コーディネーターなどによる広報活動の実施

○ 広報紙、新聞掲載などによる周知
## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 移送手段確保の仕組み

買い物、通院、地域内の地域福祉活動参加などにも移送手段の確保が必要な方が多い地域である。どのような仕組みが良いのか検討していく必要がある。

## ○ 若い世代へ周知

JC 主催の会議などでも提言があり、地域内の様々な地域福祉活動を知ってもらう機会が必要である。

## ○ 新たな自主財源の目標額到達に向けて

自主財源は目標額に達しない結果となったが、「かもがわ おひさまの マーマレード」にて取り組みを行うことで、本事業の趣旨を説明する機会も出来、また、地域内交流や世代間交流により、様々な分野の団体が協力し、「福祉でまちづくり」の足がかりともなった。

## ○ 法人後見・遺贈の仕組みづくり

社協にて広域後見支援センターを受託しているが、今回は情報収集を行い、仕組みづくりについては検討中である。

## ○ 人材育成と組織強化

地域内に個別支援と地域づくりの視点を持ち地域に出て活動する CSW の配置と事業を計画的に動くためにもチームで取り組む体制を構築する必要がある。この体制を整えた上で地域住民の担い手の養成や確保を行っていくことが大切である。

## ☐ 見守り情報の一元化の仕組み

民生委員、地区社協、区長等の住民の情報と市や社協や事業所などが活動の中で気づいた見守り情報を一元化する仕組みが必要。

## ③ 今後の展開

事業を全市に広げたいと考えている。その為には、個別支援と地域づくりの視点を持つCSWの配置とチーム意識の向上がカギである。この配置を行う上での予算措置も必要と考える。

市と社協で検討部会を継続し、課題の改善や他事業や地域福祉活動との調整や隣近所の見守り体制づくり、住民や事業所と協働で「福祉でまちづくり」の取り組みを行っていきたいと考えている。
## ④ 今後新規市町村に必要なこと

市としての福祉行政の方向性(柱、ビジョン、ミッション)を検討や意見交換の場が必要であり、また、地域福祉計画や地域福祉活動計画にも反映し、定着化を図ることが大切である。

計画を実施するためには、単に単発事業と捉えるのではなく、包括的な事業展開を行っていく視点が大切で、横断的な連携が必要である。連携するにも市と市社協の双方に福祉企画力・機動力のある人材がいるか否かで大きく事業展開が違ってくると思われる。

体制として、個別支援と地域づくりの視点を持つ CSW の配置や地域包括支援センター、保健師、社協の役割の見直しと協働の出来る組織体制作りが必要である。現在出来ていなくとも、本事業を通じて体制作りを行っていくという視点も重要となってくる。

CSW が事業展開するにあたり、住民が考え、行動する住民主体の活動を創出できるように関わる視点をもっていてもらうことは必要不可欠である。

事業を行う上では当然迷いもあるが、情報交換の場が大切であり、実施している地域との交流は大変勉強になったので、積極的に行うことがよいと考える。
## 2 ）大分県臼杵市

人口	42,505人
世帯数	17,231世帯
高齢化率	32.22%
ソーン人口	42,505人(平成24年2月1日現在)

## ① 本事業の成果

## ○ 多様なエリア全体を通じた見守り

臼杵市では、高齢者や障がいのある方などの見守りが必要な人たちが、「安心して住み慣れた地域で生活を送り続けることができるようなまちづくり」を目指している。

ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、健康に不安のある方などが、本当ならおきない方がいい“万が一の時”に備えておく、また、そのような方の身に何かおきたときでも、地域の中でしっかりとサポートできるような態勢を整え、地域内の人と人とのつながりをいっそう緊密なものにしたいという思いから、安心生活お守りキット事業に取り組んでいる。

☐ 安心生活お守りキットは、地域の自治会の区長さん、民生児童委員さんに一件一件、お年寄りの家を訪問してもらい、平成22年度はのべ3，800人の方の家に設置していただき、平成23年度にかけて行った更新作業による声かけでは約1,000件の申し込みがあり、現在までの申込者数はのべ4，800人となりました。現在では対象者約5,700人のうち約8割が加入している。

安心生活お守りキット

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○ また、臼杵市では、この情報を、市、消防署、社会福祉協議会、そして、区長、民生児童委員の皆さんで共有することで、急病などのときのほか、台風や地震などの災害発生時にも要援護者情報として把握しておくことができます。これまで、このお守りキットの情報は189件(24.2.1現在)が実際に救急の現場で活用されている。

## ○ 地域の力を活用した見守り

地域にある様々な活動主体を通じて、できる限り、地域の力を活用した見守りで旧小学校区(全体で20地区)に地域活動の拠点となる「地域振興協議会」を23年度まで9地区設置できた。

## ○ 見守られる人が地域に「出かける見守り」

地域振興協議会が設置されたことにより、地域の子どもからお年寄りまで、情報が共有でき世代を超えて地域のみんなが参加できる地域活動が活発になった。

## 〇 いろんな人の気軽な声かけが行き届く見守り

「安心生活お守りキット」の付加サービスとして郵便配達時に、郵便配達員が声かけを行う「ゆうびんやさんと市役所が真心をお届けするサービス」(希望する373世帯)と、市役所職員が市役所に出向くことが困難なお年寄りに行政サービス(12項目)をお届けする「安心お届けサービス」(9件お届け)も実施した。

## ○ 社会福祉協議会を中心とした連携体制の構築

社会福祉協議会が設置する総合相談窓口をワンストップ化するともともに、地域包括支援センターまでを含めたネットワークを構築し、地域の力を補完する体制が整いつつある。

## ☐ ふるさとを思う気持ちを大切にした見守り

臼杵の歴史・文化、自然を活かした地域活動を積極的に行い、それを大切に思ってくれる心を最大限に満たす取り組みとして、地域振興協議会の活動に対する助成金にふるさと納税により財源を確保した。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

臼杵市が安心生活創造事業を取り組んで来た課題については、

○ 「安心生活お守りキット」の普及に向け、未加入者へ個人情報の取り扱い(申し込みは手上げ同意方式)について、十分説明を行ったうえでの加入促進が必要となっている。また、現在5機関(市役所・消防署・社協・区長・民生児童委員)で情報を共有しているが、その情報を今後どのような事業に活用していくか(災害要援護者マップなど)についての検討。
○ こうした状況を考えると、今回安心生活創造事業を実施し、今のうちに、地域で見守りが必要な人を地域の中でしっかりとサポートできるような態勢を整え、地域内の人と人とのつながりをいっそう緊密にしておく必要があると考える。まさに、今、やっておかなければいけない、ということから「安心生活お守りキット」の更なる普及、「地域振興協議会」の未設置地域への設立や総合相談窓口における権利擁護へ取組みを中心に、継続して取り組んでいく。

○ また、買い物支援についても、実績から民間活力の利用や全市的な公的支援の開始時期などについて、検討を続けて行きたいと考えている。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ 安心生活創造事業を取り組んで、「縦」の連携から「横」の連携が今後さらに必要になることが分かった。「高齢者課題」先進地の臼杵市としては、今取り組むことが今後10年先の臼杵市にとって重要であることも再認識できた。

○ 地域に出向き、地域の人と話し、課題・問題を一緒に情報を共有して考えていくことが、時間がかかるかもしれませんが、一番良い方法ということを実感した。

○ わかりやすく、簡単で、理解しやすい取り組みを、みんなで話し合いながら事業を計画し実施していくことが、今後の課題解決であることがわかった。

○ 臼杵市では今回の取り組みを実施する体制として「生涯現役まちづくり会議」を設置し、メンバーとして、コミュニティ推進室・教育総務課・生涯学習課・公民館・総務課・まちづくり推進課・福祉課・保険健康課・子育て支援室・消防署・社会福祉協議会で月に1回会議をもち情報の共有と事業の進捗状況の確認を行った。

○ 結論としては、関係機関の間で情報を共有できる体制を構築することが重要であると感じた。
## Ⅲ「安心生活創造事業推進檢討会」開催要綱
## 安心生活創造事業推進検討会について

## 開催要綱

## 「安心生活創造事業推進検討会」開催要綱

### 1. 趣旨

市町村と国とが協同して地域福祉を推進していくため、安心生活創造事業を実施する地域福祉推進市町村の取組を様々な角度から評価・検証するとともに、取組の成果を全国的に普及する方法等について検討を行うため、安心生活創造事業推進検討会（以下「検討会」という。）を開催する。

### 2. 検討事項

（１）地域福祉推進市町村の取組の評価・検証について

（２）取組の成果の標準化と普及の方法について

(3) その他

### 3. 構成等

（１）メンバーは別添のとおり。

（２）検討会に座長をおき、メンバーの互選によってこれを定める。座長は検討会の会務を総理する。

### 4. その他

検討会は、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長の下に置くこととし、庶務は厚生労働省社会・援護局地域福祉課において行う。

## 【別添】

(敬称略50音順、○は、座長)

井上英之 慶応義塾大学大学院特別招聘准教授（～平成24年3月）

小田切德美 明治大学農学部教授 （～平成24年3月）

土屋 幸巳 富士宮市福祉総合相談課参事

中村美安子 神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科准教授

永田久美子 (福) 浴風会 認知症介護研究・研修東京センター研究部副部長

野中 博 東京都医師会会長

林 芳繁 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

前田 和彦 高知県産業振興推進部中山間地域対策課長

宫城　　孝　　法政大学現代福祉学部教授

村田 幸子 福祉ジャーナリスト

森 貞述 介護相談・地域づくり連絡会代表

〇和田 敏明 ルーテル学院大学大学院教授
## ○検討経過

回数	開催日	議題
第1回	平成22年5月14日	1 安心生活創造事業推進検討会の目的と役割2 座長の選任3 安心生活創造事業の概要4 安心生活創造事業推進検討会の検討内容(案)5 地域福祉推進市町村の取組状況と類型化(案)6 委員自己紹介と委員意見7 その他
第2回	7月20日	1 「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書(経済産業省)について2 「いわゆる限界集落型」地域福祉推進市町村における取組について(秋田県湯沢市、宮崎県美郷町)3 その他
第3回	9月10日	1 地域福祉推進市町村連絡会議(平成22年7月26日、27日)報告2 質貸集合住宅における拠点整備等に関する取組について(国土交通省)3 「集合住宅・ニュータウン型」地域福祉推進市町村における取組と課題について(神奈川県横浜市)
第4回	11月9日	1 「都市コミュニティ再生型」地域福祉推進市町村の取組について(大阪府豊中市)2 生協の地域福祉(見守り・買い物支援)の取組について3 地域福祉計画策定及び見直しに関する調査結果について(報告)4 民生委員への個人情報の提供に関する調査結果について(報告)
第5回	平成23年1月31日	1 今後の検討会の進め方について2 これまでの議論の整理3 その他
第6回	6月21日	1 安心生活創造事業推進検討会の今後のスケジュール(案)について2 孤立の防止と総合相談について(静岡県富士宮市、埼玉県行田市)3 その他
第7回	10月20日	1 安心生活創造事業における「地域の自主財源づくり」について(千葉県鴨川市)(広島県安芸高田市)(中央共同募金会)2 その他
（平成23年法律第99号）に基づき、グリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質負担額が平均95％となるよう措置を講じました。残る地方負担分についても、全額を震災復興特別交付税により措置することとしており、市町村負担が実質的に生じないよう措置を講じました。

## 2 災害廃棄物処理のスケジュール

平成23年3月11日の東日本大震災による災害廃棄物は、被災三県の沿岸市町村において、約1,880万トン発生しており、岩手県で約530万トン、宮城県で約1,150万トン、福島県で約200万トンとなっており、それぞれ通常の一般廃棄物の排出量の12年分、14年分、3年分と膨大な量となっています。

平成23年11月29日には、同年8月26日にとりまとめた復興施策に関する事業計画及び工程表について見直しを行い、以下3つの目標を立てて処理を推進しています（図2-1-1）。第1の目標は、現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成23年8月末までに仮置場へおおむね移動させることであり、この目標は、福島県内の警戒区域を除くすべての沿岸市町村において達成しました。第2の目標は、災害廃棄物を原則として平成24年3月末までに仮置場へ移動させることとし、これは、福島県内の警戒区域を除く市町村においておおむね達成しました。また宮城県石巻市のように、家屋等の解体量が特に多い等の事情を有する自治体については、個別に目標を定め、遅くとも平成25年3月末までに仮置場への移動を完了させることとしています。

第3の目標は、震災から3年後の平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を終えることであり、岩手県及び宮城県では、ブロック単位での処理委託契約や仮設焼却炉の設置などが進められています。平成24年5月現在で、被災三県の沿岸市町村の合計で約291万トン（災害廃棄物の推計量全体の約16%）の処理が完了しています。

図2-1-1 災害廃棄物の処理に向けた工程表

H23	H24	H25	H26 以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
災害廃棄物の処理
災害廃棄物の仮置場への移動

中間処理・最終処分

出典：環境省「復興施策に関する事業計画と工程表」（平成23年11月29日）

## 3 災害廃棄物の処理

災害廃棄物の処理は、現場からの撤去、仮置場への搬入、中間処理、再生利用、最終処分という手順で行われます。災害廃棄物の量が膨大であるため、宮城県及び岩手県では、県内で処理しきれない災害廃棄物について、県外での広域処理を求めています。

## （1） 災害廃棄物の現場からの撤去と仮置場への搬入

損壊した家屋等の災害廃棄物の現場からの撤去・仮置場への搬入は、復旧・復興の前提となるものです。

仮置場に積み上がった災害廃棄物は自然発火による火災の発生や、気温が上昇する季節にはハエ等の衛生害虫の大量発生などをもたらすことが懸念されます（図2-1-2）。仮置場における火災発生の防止策として、ガスボンベや灯油タンク等の危険物が搬入されないように確認を強化すること、仮置場に防火水槽、消火器等の設置を行うこと、可燃物内からの煙の発生等について目視確認を定期的に行うこと、可能であれば可燃物内の温度や一酸化炭素濃度の測定を行って管理を行うこと、可燃物や木くずを5メートル以上の高さに積み上げることは避けるべきこと等が考えられます。

また、災害廃棄物の推計量の中には、今後の解体を待つ被災家屋等が相当量含まれますが、これらは現在仮置場にある廃棄物を処理し、搬入スペースを確保しなければ解体作業に移れません。

発生現場において危険物、資源物を分けて集めるなど可能な限り粗分別を行った後に仮置場等へ搬入し、混合状態の廃棄物の量を少なくする必要があります。また、仮置場等において混合状態の廃棄物を重機や破砕・選別設備等で可燃物、不燃物、資源物、危険物等に分別し、それぞれの特性に応じた適切な処理を行う