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## 資料目次

1．行政説明 …… 1

2．基調講演 …… 23
「安心生活創造事業の意義とこれからの地域福祉」
演者：和田 敏明 氏
（ルーテル学院大学大学院教授・安心生活創造事業推進検討会座長）

3．座談会 …… 51
① 牛村 隆一 氏（千葉県鴨川市健康推進課長）…… 53
② 鎌田 雄二郎 氏
（宮崎県美郷町社会福祉協議会事務局長、前宮崎県美郷町福祉保健課長）…… 63
③ 勝部 麗子 氏（豊中市社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課長）
中村 章子 氏（豊中市東丘民生委員地区委員長、東丘校区福祉委員会副会長）
…… 75
④ 鈴木 恵子 氏（川崎市すずの会代表）…… 83
⑤ 田邊 寿氏
（三重県伊賀市社会福祉協議会地域福祉部権利擁護課長、伊賀地域福祉後見サポートセンター、全国権利擁護支援ネットワーク副代表）…… 97

4．參考資料 …… 113
安心生活創造事業成果報告書
「見直しませんか 支援のあり方・あなたのまち
～安心生活を創造するための孤立防止と基盤支援～」
### 【1. 行政說明】

10:15~10:45
# 厚生労働省からの行政説明

平成24年11月5日(月)

## 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 地域福祉専門官 中島修

「安心生活創造事業」

(平成24年度予算 セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数・補助率10/10)

【目 的】厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、事業の3原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」(「見守り」・「買物支援」)を行うことにより、一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域づくりを行う。

【事業の3原則】

① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる

③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

(参考例) 「安心生活創造事業」の事業モデル「ひとり生活応援プラン=ton plan（仮称）」のサービスと財源のイメージ
## 「安心生活創造事業」の基本的な考え方(1) 「安心生活創造事業」による基盤支援の充実

☐ 今、地域では、一人暮らし世帯が増加し、高齢者を標的とする詐欺事件の増加や孤立死の問題など、制度の対象とならない状態の人であっても、一人暮らしなどで日常的な家族のサポートが得られない世帯等(以下「一人暮らし世帯等」)が、地域で安心して暮らせるための支援が課題となっている。

☐ これら「一人暮らし世帯等」が、地域で安心して暮らせるためには、様々なニーズが充たされる必要があるが、それをあえて領域別に整理すると、「(日常生活領域)食事の確保や掃除、洗濯など日常生活に必要なこと」、「(移動領域)通院や買物などのための外出」、「(交流領域)友人との交流や仲間づくり」、「(日常外領域)大掃除のような日常的ではないが必要なこと」、そして「(基盤領域)自分では気づかない生活や心身の変化を察知し、問題を早期に発見・対処するために必要なこと、いわゆる「見守り」の5領域があると考えられる。(図1)

* いわゆる「見守り」は、現在、住民や民生委員活動によって実施されている。これらの活動をみると、「見守り」には、以下の5つの要素が見出される。

①「早期発見（安否確認、変化の察知）」、②「早期対処」、③犯罪被害等を予防する「危機管理」、④生活に必要な情報提供や助言を提供する「情報支援」、⑤孤独感を軽減したり安心感を与える「不安解消」

☐ 「一人暮らし世帯等」の多くは、このうちのほとんどを自分自身で行えるし、できないことについては市場サービスによって充足したり、地域福祉活動などの支援を受け取りながら、それぞれのスタイルで自立した生活を営んでいる。

☐ しかし、その一方、「一人暮らし世帯等」には、何かあったときの不安があり、頼れる人がいないという人も少なくない。詐欺事件や孤立死などの深刻な問題の予防を考え合わせても、(基盤領域)であるいわゆる「見守り」は、「一人暮らし世帯等」が地域で安心して暮らせるために不可欠な基盤となる支援(基盤支援)であり、その整備は喫緊の課題といえる。

☐ （基盤領域）であるいわゆる「見守り」が、「一人暮らし世帯等」にとって不可欠な基盤支援であることを踏まえるならば、その整備に当たっては、必要な人がもれなくカバーされることが重要である。

☐ また、生活上不可欠という点では、(日常生活領域)の中でも食事や日用品など生活に欠かせないものを市場から調達する手段である「買物」が支障なく充足されることは、「見守り」同様に重要と考えられるので、「見守り」とあわせて「買物支援」を基盤支援に組み入れることが必要である。

☐ したがって、「一人暮らし世帯等」への基盤支援は、「見守り」と「買物支援」が行えるものとし、その提供に当たっては、必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくることが求められる。

☐なお、「見守りについては、現在、住民や民生委員活動によってきめ細かく実施されていることから、これらの活動との協働が重要であり、「買物」については、既存資源の活用や自立支援の観点から、買物代行よりむしろ「宅配」の活用（情報提供や利用支援等）支援を進める。

☐ その上で、このようなサービスに、地域において取り組みたいと考えたとき、自治体の考え方や財政力のみに左右されることなくその意思を具体化できるようにするためには、公費のみに依存しない「安定的な地域の自主財源確保」は、不可欠である。

☐ 以上から、「一人暮らし世帯等」が地域で安心して暮らせるようにするための基盤支援では、以下の3つを原則に整備を進める。

① 基盤支援（「見守り」と「買物支援」）を必要とする人々（「一人暮らし世帯等」）とそのニーズを把握する

② 地域の基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制とする

③ 地域の基盤支援を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

☐ こういった取り組みは、見守り活動などへの「参加」と、無理のない寄付で地域に必要なサービスを支える「参加」の両面に住民が参加する仕組みであり、地域の共助を更に進めるものでもある。

☐ ついては、平成21年度において新規事業として、「安心生活創造事業」(定額補助)を創設する。50程度の市町村の参加により、上記3つの原則を踏まえた事業開発(図2)に取り組み、国と市町村が協働して効果の検証を行うとともに、全国に情報発信することとする。(参考:ton plan「ひとり生活応援プラン(仮称)」)
「安心生活創造事業」の基本的な考え方(2)「安心生活創造事業」における財源の考え方

地域において、自分たちに必要なサービスを実施する際には、「安定的な地域の自主財源確保」が不可欠である。それには、これまで主な財源であった3つのポケット「公費」「保険料」「利用料」に加え、寄付や賛助会費による「第4のポケット」を充実し、公費や利用料等を効果的に組み合わせることが必要である。「安心生活創造事業」においても、国庫補助期間終了後も事業が継続できるようにするため、3つの原則の一つとして「地域の基盤支援を支える安定的な地域の自主財源確保」に取り組むこととする。

安心生活創造事業・地域福祉推進市町村について

北海道・東北プロクク	関東プロクク	中部プロクク	近畿プロクク	中国・四国プロクク	九州プロクク
北道	登別市	安成泉	牛久市	新潟県	新潟市	三重県	伊賀市	高橋県	出雲市	福岡県	北九州市
本別町	石木泉	鹿沼市	三条市	名張市	郷山県	美咲町	飯塚市
東川町	大田原市	富山県	氷見市	进賀県	甲賀市	広島県	庄原市	春日市
福島町	埼玉県	行田市	石川県	宝達志水町	友那府	南丹市	安芸高田市	佐賀県	小城市
岩手県	西和賀町	千葉県	千葉市	長野県	茅野市	大城市	豊中市	山口県	周南市	高橋県	合志市
秋田県	大仙市	市原市	駒ヶ根市	阪南市	長門市	人吉市
湯沢市	鴨川市	軽井沢町	兵庫県	西宮市	高橋県	徳島市	大分県	臼杵市
山形県	酒田市	草薬县	品川区	岐阜県	美濃加茂市	尼崎市	麥川県	琴平町	中津市
飯豊町	墨田区	長崎県	高浜市	宝塚市	高橋県	美綱町
神奈川県	横浜市	芦屋市
逗子市	長崎県	天理市
山梨県	小菅村
小計	9市町	小計	12市区村	小計	9市町	小計	11市	小計	8市町	小計	9市町
合計	58市区町村
孤立を防ぐための好事例

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

実施主体名等	事例の概要
岩手県西和賀町、西和賀町社会福祉協議会、地元スーパー、宅配事業者との連携	【民間事業者と連携した見守り・買い物支援】○西和賀町は、高齢化の進んだ過疎豪雪地域。○町社会福祉協議会と地元スーパー、宅配事業者の3者が協力し、一人暮らし高齢者や低所得世帯等で買い物に不便を感じる方々に対して、買い物支援事業（「まこころ宅急便」）を実施。○依頼者は午前中までに町社会福祉協議会へ食料品や雑貨など生活に必要なものを電話で注文。町社会福祉協議会が取りまとめスーパーへ発注。スーパーが個別注文ことに箱詰めし、宅配事業者が夕刻までに依頼者を入届ける。宅配事業者から町社会福祉協議会に依頼者の様子が電話で報告されるシステム。
栃木県大田原市、大田原市社会福祉協議会	【要援護世帯の把握】○黑羽地区全世帯（1,390世帯）を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。【民間事業者と連携した見守り活動】○支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。○自治会、民生委員、住民ボランティア（黒羽見守り助け合い隊）の他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員等（黒羽見守り助け合い協力機関）を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使用量が少ない等普段と違う状況があった場合、市社会福祉協議会に通報（転送電話により24時間対応）。○通報を受けた市社会福祉協議会は、要援護者毎に指定された「見守り助け合い隊長」に連絡し、隊長から民生委員、協力訪問員、ご家族等に連絡し安否確認を行っている。（平成22年度より佐久山地区も開始。）

孤立を防ぐための好事例2

博玉県行田市、行田市社会福祉協議会	【要援護者とその人を支える人々を記載した「支え合いマップ」を作成】○地域福祉計画の策定を契機に、災害対応への関心が高まり、市内全自治会（186のそれぞれ）において要援護者を把握し、要援護者ことに指定された住民支援者（2名程度）が記された「支え合いマップ」を作成。【市役所における相談に応じた総合相談体制の構築】○市役所では、関係課からなる総合的な相談支援体制が構築されている。○障害、高齢者等の担当者を併任発令し、対応のワンストップサービスを実施している。【いきいき・元気サポート制度】○日常生活支援が必要な高齢者、障害者等に対し、「いきいき・元気サポーター」による見守りや買い物支援等の有償サービス（1時間700円）を提供。○サービスを提供したサポーターには、謝礼として行田商店共通商品券（1時間500円）を提供。市内商店街の活性化の効果も期待されている。
横浜市、横浜市公田町団地	【地元住民による見守りや買い物支援の実施】○公田町（くでんちょう）団地の自治会・民生委員を中心にNPO法人「お互いさまネット公田団地」を設立。○小高い丘に建設された団地であることから買い物に不便な環境であるため、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守りや買い物支援を実施。○「あおぞら市」に社会福祉士を配置し、買い物に来た高齢者等に声をかけ相談に応じる。【ひきこちり防止のための交流スペース確保】○自宅にひきこちらないよう、住民交流スペースや社会参加の場などの外出先を確保、提供する。また、このスペースには社会福祉士を配置し、相談に応じたり健康チェック等を行う。○お米等を小分けして販売する「あおぞら市」の開催や、住民が気軽に集える場所として、多目的拠点「いこい」を開設し、外出の機会を提供することで、ひきこちり防止を図っている。○「いこい」では食事の提供や健康チェック等も行っている。
## 孤立を防ぐための好事例3

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

三重県伊賀市、伊賀市社会福祉協議会	【住民相互の見守り体制の構築】○自治会の協力を得て社会福祉協議会が生活実態調査を実施し要援護者を把握。厚生労働省生活・介護支援サポーター養成事業により、地域住民を「いが見守り支援員（有償ボランティア）」として養成。また、「ご近所みまもり隊（要援護者周辺住民）」が情報を収集し、何かあった場合には民生委員を通じ社会福祉協議会に情報提供を行う体制を構築。
【市社会福祉協議会独自の身元保証プラン等による権利擁護システム】○質貸入居時の保証、就職時の身元保証等、成年後見制度や厚労省の日常生活自立支援事業でカバーできない保証ニーズを市社会福祉協議会独自の「地域福祉あんしん保証事業」で対応。
○地域福祉あんしん保証事業では、保証を求められた場合の相談や、必要に応じた保証人の確保を行っている。
兵庫県宝塚市、宝塚市社会福祉協議会とコープこうべの連携	【行政、社会福祉協議会、生活協同組合が連携した協力支援体制の構築】○宝塚市、市社会福祉協議会、コープこうべの3者で「見守り支援に関する協力確認書」を締結し、本年2月に地域で見守り合い、支え合う仕組みを構築。
○コープこうべの宅配担当者が毎週1回、同じ時間に訪問。いつもと違う状況に気づいた場合は社会福祉協議会の地域包括支援センターに連絡。同センターが家庭訪問、状況を確認し必要な措置を講じている。

※上記事例は、すべて厚生労働省が実施している安心生活創造事業（見守り・買い物支援等）の事例である。

## 孤立を防ぐためのポイント (「安心生活創造事業」の取組み例から)

1 支援が必要な人の把握

○ 一人暮らし高齢者、高齢者のみの家庭、障害者等の把握と、必要な支援内容の確認

☐ 若年層・実年層等についても配慮

2 訪問型個別支援による安否確認

○ 社会福祉協議会やNPO等に加え、地域住民の協力をいただいて行う戸別訪問（継続的・定期的な巡回訪問）による被災者への声かけと状況把握。

○ 新聞配達員、郵便配達員、生協等民間事業者と連携した見守り支援。日常的な金銭管理や契約支援等、権利擁護による支援

3 ひきこもりを防止するための住民交流の場や居場所の確保と地域での役割の創出

○ ご近所付き合いや助け合い（地域住民相互の交流等）の維持・再生を図るため、地域でのイベントの閉催や就労を含む社会参加・集団参加の機会、外出の機会を提供（自己の存在価値の再確認、社会貢献等、生きがいづくり）。

○ 住民のニーズ集約、要支援情報の通報先や、総合相談体制を併せて整備。

☐ 外出が困難な方についての移動手段の配慮

4 適切な支援の実施や新たな支援手法を実施するための関係者間の情報交換・検討体制

○ 自治会等の自治組織の立ち上げの働きかけ

○ 市町村、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO等による事業の実施方針等の検討や情報交換の連携会議閲催

○ 応急仮設住宅間や地域間、又は他市町村間での情報交換会議の開催

○ ボランティア（個人・団体）の募集、受付、住民のニーズとのマッチングを円滑に行うための体制の構築（ボランティアセンターの活用等）

「被災地における孤立防止のための有識者会議」資料より
# 安心生活創造事業における成果

○要援護者のもれない把握システムの確立(原則1の取組みから)

○個人情報の共有化について優良事例の実施(原則1の取組みから)

○新たな支援体制(有償サービス等)による新たな要援護者の早期発見、早期支援の実施

(原則2の取組みから)

○民間事業者等と連携した翼い物支援、見守り協定や連携事例の取組み

(原則2の取組みから)

○生活・介護支援サポーター等新たな担い手の養成・確保(原則2の取組みから)

○地域の自主財源づくりに取組む自治体の増加(原則3の取組みから)

〇地域福祉のコーディネーター(CSW)による個別支援と地域支援の実践

○総合相談体制を開始する自治体の増加

○一人暮らし世帯等の保証機能や法人後見等権利擁護システムの取組み

○孤立防止のための優良事例の提供

(所在不明高齢者問題や東日本大震災における孤立防止への対策として事例提供)

## 安心生活創造事業成果報告書（平成24年8月）の概要

## 報告書の目的

単身世帯の増加や近隣関係の希薄化により社会から孤立する人々が生じやすい社会環境の中で、支援の目が届かない人々を社会から孤立させずにいかに支援していくか、平成21～23年度まで実施してきたモデル事業（安心生活創造事業）からその方向性や課題を明確化する。

## 安心生活創造事業

## 【目的】

厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、次の事業の3原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行うことにより、一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域作りを行う。

(事業の3原則)

①支援を必要とする人々とそのニーズを把握

②支援を必要する人がもれなくカバーされる体制づくり

③安定的な地域の自主財源確保

## 事業の成果と課題

・行政内（庁内）の連携、住民力の向上（漏れのない把握）

新しい公共（新たな担い手（新聞配達員、水道メー

ター検針員など民間事業者、NPO等）との連携）

・総合相談窓口の設置促進（ワンストップサービス）

·自主財源づくりの取組（グッズ販売、ふるさと納税など）

·人材確保（広い観野を持つコーティネーターの必要性、属入的にならない組織的な支援の必要性）

安定的な財源確保（地域の理解（寄付文化の土壌づくり等）の必要性）

・サービスの有慣・無慣の線引き

・個人情報の共有（過剰な保護意識、守秘義務を持たない人との連携）

・地域福祉計画の定期的な評価と見直しの必要性
## く安心生活創造事業の実践プロセス チャート図>

○地域福祉推進市町村が本事業にどのように取組んだのか。その取組みのプロセスについて整理。

○各市町村が構想段階の重要性を指摘。どのように取組むのか構想してから事業に着手を推奨。

## 安心生活創造事業を実施する中で見えてきたもの

①新たに顕在化した対象者

②もれない把握システムの確立と個人情報の共有化

③新しい公共の観点による見守り協定や連携

④総合相談窓口開始自治体の増加

⑤地域の自主財源づくりに取り組む自治体の増加

⑥過疎・小規模高齢化地域での新たな取組み

⑦都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の新たな取組み

⑧福祉以外の分野との連携
# 安心生活創造事業成果報告書におけるモデル提示

## ①要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化

人口規模が小さく顔見知りの多い地域であっても、地域特性に係わらず年齢で線を引かない「制度からもれる者をもれなく把握する」仕組みをシステムとして構築することが重要である。

○上記のようなシステム化には、市町村が主体的に取り組まなければ不可能。

○市町村が保有している行政情報を突合し、要援護者名簿を作成・把握する。

○その際、個人情報の第三者提供等が課題となるため、各市町村の個人情報保護条例で必要な事項を定めるとともに、各市町村の個人情報保護審査会で個人情報の取り扱いについて、事前協議・承認を行うこと。

○災害時要援護者名簿、介護保険情報、障害者手帳情報等を有効活用すること。

○要援護者名簿は、民生委員児童委員や自治会等が保有している住民情報と行政情報とを突合することで実態に近い地域住民の把握が可能となる。

○要援護者名簿を地域実態と近いものに維持していくために、年1回程度要援護者名簿の更新をすることが望ましい。

## ②要援護者をもれなく支援する体制の作り方

## ③地域の自主財源づくりの方法

○地域の特産物を地域福祉応援グッズとして商品開発し、見守り活動の象徴として販売。その金額に寄付金を上乗せし、地域福祉の自主財源とする。

○市外に居る親族に地域や要援護者の情報を提供し、ふるさと募金やふるさと納税に協力してもらう。

○地域の商工会と福祉部局が連携し、商店街の商品券やポイント制度を活用する等、支え合いの取組みの果実が地域に還元される仕組みを構築する。

○寄付付きの自動販売機を設置して自主財源を確保する。○地域福祉基金のあり方を見直し、新たな活用方法を検討する。

○自治体独自の基金を創設し、福祉財源を確保する。○赤い羽根の共同募金から活動費の配分を受ける。

○市町村単位に地域福祉財源を助成するための委員会を創設し住民に見える地域財源づくりと助成を行う仕組みが必要である。

## 今後重要と考えられる取組み

## ○社会的孤立を防ぐための官民問わない多様な主体との連携・協働

社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、行政のみならす民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者をはじめ、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な人々との連携・協働が不可欠である。

## 総合相談体制の確立

「もれない把握」により要援護者を把握し、「もれない支援体制」を確立していくためには、要援護者のニーズを縦割りの体制でニーズを漏らすことがあっては、「もれない把握」が意味のないものとなってしまう。要援護者のニーズをもれなく把握・支援するための総合相談体制の確立が大きな课题となっている。

## 地域福祉計画の策定

地域福祉計画は、総合相談体制を確立する契機にもなっている。また、社会的孤立や災害時要援護者支援等の観点から、見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められている。安心生活創造事業で取組んできた「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、さらに「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されている。

## ○契約支援・権利擁護の必要性

近年の認知症高齢者の増加は、地域で暮らしていく高齢者の判断能力が低下していくことが想定され、福祉サービス利用援助や様々な生活上の契約支援など権利擁護が必要となることが考えられる。これらは、地域生活をしている知的障害者や精神障害者も同様であり、発達障害者や多重慣務を抱えてしまう若者等も家計支援が必要とされ、生活困窮者支援では必要不可欠な支援となっている。安心生活を送るためには、このような権利擁護の支援が必要であり、日常生活自立支援事業と併せ、成年後見制度との連携も含めた権利擁護の取組みが求められている。

## ○要援護者が社会参加・自己実現できる仕組み

要援護者は、支援を受けるだけではなく、何らかの取組みに社会参加し、自己実現していくことが重要であり、要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠
# 孤立死防止対策について

○ 高齢者のみの世帯あるいは障害単身世帯だけでなく、30代、40代の家族が同居している世帯についても、世帯全員が死亡する事案が発生。（別紙1）

→孤立死の発生を未然に防止するため、これまでの対策の枠を超えた総合的な取組みが必要。

【以上をひとまとめにして通知(平成24年5月)】

【別紙1】
## 個人情報の保護に関する法律(平成一五年法律第五十七号)抄

## (利用目的による制限)

第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

## 一 （略）

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

## 三 ·四（略）

## (第三者提供の制限)

第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。

## 一 （略）

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

## 三 ·四（略）

## 孤立死対策に有効な施策に取り組んでいる自治体事例

## 【別紙3】
自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集（平成24年7月）

東日本大震災や所在不明高齢者問題等により、支援を必要としている人々を地域から孤立させない支援が求められ、民生委員・児童委員への期待が高まっていること

民生委員・児童委員が地域で活動するにあたって、支援を必要とする人々の個人情報が民生委員等へ適切に提供されていないとの声があること

平成22年度に行ったサンプル調査の結果から、民生委員・児童委員へ個人情報を提供していない市町村が存在すること

これらの背景から、本事例集を作成し、市町村から民生委員・児童委員へ必要な個人情報が適切に提供され、地域福祉活動が推進されることを期待。

## 事例

○長野県民生委員活動と個人情報の取扱いに関するガイドライン

○大分県中津市（定期的に担当地区内対象者一覧を配布）

○東京都中野区（個人情報を共有可能な条例及び協定書を制定）

○岩手県釜石市（行政からの情報提供及び提供方法を一覧化）

島根県松江市（高齢者世帯情報等を本人同意で提供）

○福井県永平寺町（児童虐待等の情報を提供）

○愛媛県松山市（行政把握の要援護者名簿を直接提供）

○兵庫県だつの市（民生委員からの個別問合わせに随時対応）

民生委員・児童委員に対する個人情報の提供について

少子高齢化の進展、家族機能の変化、虐待や孤立死の問題

地域における多様な生活課題の顕在化、災害時における要援護者の安否確認等

民生委員・児童委員に期待される役割がますます増大

民生委員・児童委員と行政との適切な個人情報の共有が必要

○手上げ方式及び同意方式による情報共有

・要援護者名簿等への登録を積極的に周知し登録者を募集（手上げ方式）

・要援護者に対して個別に情報共有の了解を得る（同意方式）

○個人情報保護条例の運用による情報共有（関係機関共有方式）

・「明らかに本人の利益になると認められる」として積極的に情報共有

・個人情報保護審議会の活用

民生委員活動に必要な個人情報を市町村は積極的に提供するようご周知願いたい。

## (参考)

要援誘者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について（平成19年8月10日 厚生労働省6課長連名通知）（抄）

特に民生委員児童委員は、災害時に限らず、個人情報保護法施行以降、従来市町村から提供されていたひとり暮らし高齢者名簿、一人親家庭の名簿、新生児のいる家庭の名簿が提供されなくなり、民生委員児童委員活動に支障が生じているとの報告を受けている。民生委員児童委員の日常的な見守り等の平常時の活動が、災害時における要援誘者の置かれるであろう状況や必要なニーズを把握するうえで重要であることから、市町村は民生委員児童委員に対し必要な情報を提供し、平常時における民生委員児童委員活動に支障が生じないように感願いたい。
## 孤立死防止対策(住宅供給事業者等との連携)

○ 地域での要支援者の把握をするためのネットワークの強化の観点から、住宅供給事業者等に対して、福祉部局との連携を要請する事務連絡を発出（平成24年7月31日）

住宅供給事業者等あての事務連絡の概要

【①】住宅供給業者等に対して、福祉担当部局との連携を依頼

公営住宅、都市再生機構、住宅供給業者等に対し、自治体の民生主管部局等から、生活困窮者の必要な情報提供や連絡・連携体制の構築について協力要請があった場合は、積極的な協力を依頼

※住宅セープティネット法に基づく居住支援協議会の中で孤立死防止対策等について検討することができることも例示。

## 【②】個人情報保護の適用外の理解促進

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できることの確認

【③】住宅供給事業者等が福祉担当部局と連携している事例の紹介

不動産管理会社、住宅供給公社及び独立行政法人都市再生機構と行政の連携の事例を紹介

○ 滋賀県野洲市「生活弱者発見・緊急プロジェクト」

※ 家賃滞納等の情報から不動産管理会社が本人の状況を確認、SOSを発見した場合、本人の同意の下に市役所へ連絡。行政サービスを活用し生活再建支援を実施する。

## ○ 福岡県北九州市「いのちをつなぐネットワーク事業」

※ 市役所に「いのちをつなぐネットワーク推進課」区役所にいのちをつなぐネットワーク担当保長を配置、行政から地域に出向く出前主義を実践。地域関係団体、ライフライン事業者、宅配業者、住宅供給公社、UR、NPO、ボランティアなど、様々な団体においても日頃の業務や活動の中で、いのちに関わる心配な事態に気づいた場合、区役所や消防署、警察署につなぐなど、それぞれの特性にあった協力が行われている。

## ○ 神奈川県横浜市「安心生活創造事業の公田町団地（UR僕貸住宅）

※ 公田町団地の自治会・民生委員が中心となりNPO法人を設立。支援が必要な世帯等に対する見守りや買い物支援を実施。URモデル事業として団地内80戸に試験的に居室等に人感センサーを設定、異常を感知したら安否確認を行う。

## 安心生活創造事業成果報告書において

## 「安心生活に必要な契約支援・権利擁護」について提言・提案

○認知症高齢者の増加は、地域で暮らしていく高齢者の判断能力が低下していくことが想定され、福祉サービス利用援助や様々な生活上の契約支援など権利擁護が必要。

○地域生活をしている知的障害者や精神障害者も同様であり、発達障害者や多重債務を抱えてしまう若者等も家計支援が必要とされる。

○単身世帯が増加している今日的状況の中で、地域で安心生活を送るためには、アパート賃貸契約や入院時保証人等、契約時に保証人を必要とするケースが顕在化。

○社会福祉協議会による「日常生活自立支援事業」実施の実績あり。

○法人後見を実施する社会福祉協議会が増加傾向。

○成年後見制度における親族後見人の割合が6割を切り、専門職後見人の不足により、市民後見、法人後見の必要性あり。

○老人福祉法の改正による市町村の後見事務の努力義務化

障害者自立支援法の改正による成年後見制度利用支援事業の必須事業化

○日常生活自立支援事業と成年後見制度が連携した権利擁護の仕組みづくりが必要。
日常生活自立支援事業、成年後見制度等の援助内容・範囲(現状)

(課題)・日常生活自立支援事業から成年後見への移行に当たり、対象者との信頼関係の再構築等の支障が生じていること。

・弁護士等専門職後見人は、福祉・介護サービス利用契約等の身上監護を行うことが少なく、身上監護のニーズに対応する体制が不十分であること。

・身上監護を担う期待が大きい市民後見人は、財産管理に当たり一定のリスクを伴うこと。

・体制が不十分であるために、対象者の把握も消極的な状況が見られ、ニーズが埋もれている可能性があること。

市町村社会福祉協議会等が行う法人後見についての検討

高齢者、障害者等が、判断能力が不十分であっても、必要な福祉・介護サービスを適切に利用しながら住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制を構築するため、市町村社会福祉協議会等が組織として対象者の生涯を通じた支援を行う法人後見について、事例把握等の検討を行っているところ。
## 安心生活創造事業の今後の方向性

〇これまで事業に取組んできた地域福祉推進市町村(58市町村⇒26市町村を継続補助)

次の要件を満たす市町村に限り、引き続き「地域福祉推進市町村」として取り扱い、2年間を限度として国庫補助(定額10／10相当、原則上限1,000万円程度)を行う。

a 新たに事業を行う市町村に対する支援(相談・視察の受け入れや全国会議等での事例発表、事業の検討段階での助言等)について協力を行う。

b 要援護者の権利擁護、福祉に関する総合相談、地域の自主財源の創出の仕組みづくりといった今後も継続して取り組むべき課題に取り組む。

○新たに事業に取組む市町村(19市町村＋生活支援戦略モデル4市町)

前述の国と地域福祉推進市町村との協働による支援を受け、これまでの取組事例を参考として、事業の三原則に基づき事業を実施する市町村については、2年間を限度として国庫補助（定額10／10相当、原則上限1,000万円程度）を行う。

○安心生活創造事業の成果の全国普及に向けた取組について、地域福祉推進市町村にはご協力をお願いしたい。

○厚生労働省社会・援護局地域福祉課による安心生活創造事業成果報告書の作成への協力(事例提供等)依頼。

○地域福祉推進市町村による各自治体独自の安心生活創造事業成果報告書作成を推奨する。

〇ブロック会議は、自主開催として継続していくことを推奨する。
平成24年度安心生活創造事業実施市町村について

市町村と国とが協働して地域福祉推進に取り組むため、事業の実施とその効果の検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換、先駆的取組の情報発信等を行う。下記に、「生活支援戦略」のモデル地域が加わる予定。※は新規市町村
北海道・東北ラロク	関東ラロク	中部ラロク	近畿ラロク	中国・四国ラロク	九州ラロク
北海道	旭川市※	近木県	大田原市	静岡県	熱海市※	三重県	名張市	岡山県	美咲町	福岡県	糸島市※
札幌市※	鹿沼市	鹿岡県	軽井沢町	佐賀県	大津市※	佐賀県	江田島市※	春日市
東川町	壬生町※	富山県	氷見市	甲賀市	庄原市	天分県	臼杵市
福島町	埼玉県	さいたま市※	石川県	かぼく市※	米原市※	鳥取県	日吉津村※	富岡県	美郷町
本別町	行田市	福井県	池田町※	東近江市※	南部町※	富児島県	南九州市※
北九州	西和賀町	鹿専市	大田区※	爱知県	長久手市※	京都府	南丹市	爱岛県	徳島市	日置市※
北九州	湯沢市	平南県	鴨川市	大阪府	豊中市	青川県	琴平町
匠差市※	兵庫県	芦屋市	爱雄県	松山市※
海東県	川崎市※	尼崎市	高知県	中土佐町※
宝塚市
蓑父市※
茨良県	天理市
小計	7市町	小計	9市区	小計	6市町	小計	12市	小計	9市町村	小計	6市町
合計	49市区町村

## 地域福祉関連予算の平成25年度概算要求の状況

### 1. 生活困窮者支援体系の確立

○生活困窮者支援モデル事業 55.1億円

「包括的」かつ「伴走型」の支援を実施する総合相談支援センター（仮称）の設置、多様な就労支援や生活支援事業など生活困窮者支援のモデル事業を実施。

### 2. 緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業分）関係

☐住宅手当緊急特別措置事業

○生活福祉資金貸付の実施体制等整備事業

○ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業

○地域コミュニティ復興支援事業

〇パ-ソ・サ°-トサ-ピスモデル・プ0ヅエ外

→ 今後の予算編成過程で検討

・パ-ツル・サ°-ト・サ-ピスモテル・プ0ツ外は事業成果を「生活困窮者支援テ事業」に反映させて実施・ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業及び地域コミュニティ復興支援事業は引き続き実施

### 3. 地域福祉增進事業関係

○安心生活基盤構築事業（新規）

地域住民の参加による地域づくりを通じて社会的孤立を防ぎ、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、抜け漏れのない把握や総合相談支援、居場所づくり、権利擁護の推進等、官民協働による総合的な支援体制を構築する。

## ☐地域資源活動支援事業（新規）

ボランティアセンターの設置・運営支援や地域福祉のコーディネーター等人材養成の実施などを通じて、地域福祉活動を支援する。

○地域福祉等推進特別支援事業

○民生委員・児童委員研修事業

○生活福祉資金貸付事業

○消費生活協同組合指導監督事業

セーフティーネット支援対策等事業費補助金（256億円）の内数
## 參考資料

# 「生活支援戦略」の主な論点(案)<抜粋>

## 「生活支援戦略」の基本的な方針

## 【生活支援戦略】中間まとめ(抜粋)

## 基本目標

生活支援戦略では、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止することを促進する。

·国民一人ひとりが「参加と自立」を基本としつつ、社会的に包掲される社会の実現を目指すとともに、各人の多様な能力開発とその向上を図り、活力ある社会経済を構築する。

·生活保護制度については、必要な人には支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進する等によって、国民の信頼に応えた制度の確立を目指す。

○社会保险制度

○劳勸保険制度

新たな生活困窮者

支援体系の構築

生活支援戰略

## 【期待される効果】

## ①社会参加と自立の促進

・生活困窮状態から脱却し、社会に参加し自立する人の増加

②「貧困の連鎖」の防止

・子どもの貧困の防止、若者の就労・自立の促進

③生活保護給付の適正化

①・②や、指導等の強化による生活保護給付の適正化の促進

④自治体業務の軽減

・「官民協働」による生活保護ケースワーカー業務の軽減と自立支援強化
## 総合的な相談と「包括的」かつ「伴走型」の支援

## 【生活支援戦略】中間まとめ(抜粋)

○経済的困窮者・社会的孤立者の早期把握

経済的困窮者・社会的孤立者を早期に把握し、必要な支援につなぐため、地域のネットワークの構築や、民間事業者・公的機関と地方自治体との連携強化、縦割りでない包括的な総合相談体制の強化等を図る。

初期段階からの「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢の構築

初期段階から、「谷間」のない総合相談や「待ちの姿勢」でない訪問型支援（アウトリーチ）、チームアプローチによる支援を展開し、「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢を築く。

## ○民間との協働による就労・生活支援の展開

これまでの公的機関による支援だけでなく、NPOや社会福祉法人、消費生活協同組合、民間企業、ボランティア等の「民の力」との協働により、就労・生活支援事業を展開する。

## 総合的な相談支援の在り方

## これまでの主な議論等

## 【現状と課題】

(生活困窮者に対する支援体制)

現在、生活保護受給者数は過去最高に達している（H24.6:211万人）。特に稼働層における増加が著しい。また、非正規労働者の増加等の中で低所得者が増大している。

現在は、生活保護受給者をはじめ経済的困窮者に対する総合的な支援拠点は福祉事務所が担っている。しかし、福祉事務所のケースワーカーの負担は重くなっている（ケースワーカー1人当たり対応数は、H12からH23にかけて78世帯から97世帯に増加した後、H24には93世帯に減少、充足率は指定都市平均84%）。

また、生活保護脱却者には、定着支援の実施が再度生活保護になることの防止につながると考えられるが、その対応が十分できていない。

(総合相談と包括的な支援機能)

地域の中で生活課題を抱える者を早期に発見し早期に対応するため、ネットワークの強化とともに支援機関が積極的に訪問支援すること（アウトリーチ）が必要との指摘がなされている。

社会的に孤立している者は、様々な点で困窮リスクが高いと指摘されている。生活困窮者は、経済的困窮のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康問題など複合的な課題を抱えている場合が多い。

・現行の相談窓口では、アウトリーチ機能が弱く、社会的に孤立している者や複合的な課題を抱えた人に対する支援が適切に行われているとは言い難い状況。

・これに対し、一部の地域においては総合相談とワンストップ対応を目指した取り組みを進めている事例がある（後述）。

## 【特別部会における主な議論】

・生活困窮者の抱える複合的な課題に対応するためには、公的機関と民間機関又は民間機関同士の協働により包括的・総合的な相談体制を構築することが必要。

・アセスメントにより、客観的に課題を把握し、根拠に基づく支援を行うことが必要。

・生活困窮者の支援に当たっては、既存の地域資源を活用するためのコーディネーターが必要。

・待ちの支援ではなく、アウトリーチによる支援が有効。

・一定期間、継続して関わっていく「伴走型」支援が必要。

・総合的な相談支援センターがアウトリーチを含めて相談を行い、アセスメント、データ作成、サポートプラン作成、伴走型支援、リプランを行うことが必要。

・総合的な相談支援センターと併せ、受け皿となる社会資源の確保が必要。

・生活保護受給者が急増する中で、ケースワーカーのみで自立に向けた支援をすべて担うのは困難。
# 総合相談・ワンストップ対応の事例

○ 一部の地域においては、複合的な問題を抱える者に対する継割りでない総合相談やワンストップ対応を行い、成果を上げているところがある。

## 野洲市【直営＋既存の総合相談窓口に併設】

○ 市の既存の相談体制の機能を強化。

○ ワンストップで相談対応が可能であり、利用者への利便性が高い。

○ 直营方式のため、自治体内部組織（福祉事務所等）との連絡調整、連携を円滑に行うことが容易。

○ 税、国民健康保険、水道担当等の滞納情報を活用することで、生活困窓者の早期把握・早期支援が可能。

○ 市にとっても、市民の借金問題を解決することで過払い金の回収等を通じて公租公課の滞納額圧縮に寄与。

## 富士宮市【直営＋地域包括支援センターに併設】

○ 高齢者向けの総合相談窓口である地域包括支援センターに、新たな人員を配置し機能を強化。(全世代対応型に)

○ 新たな相談窓口を設置するよりも地域包括支援センターのノウハウを活用し、効果的・効率的な運営が可能。

○ 直営のため、自治体内部組織との連絡・調整、連携が容易。

○ 8か所のブランチを設置することで、地域住民の利便性も向上。

## TOKYOチャレンジネット（東京都全域が対象）【委託・補助（複数法人）+既存支援窓口との併設によるワンストップ型】

○ 住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしている不安定就労者や離職者に居住支援、生活支援、就労支援、貸付を実施する広域的な取組事例。

○ ワンストップサービスを実現するための、複数の民間法人に委託又は補助しつつも、窓口を一所に集約。ハローワーク職員の出張相談も同じ場所で実施。

○ 相談者にとって、極めて利便性が高い仕組みであり、迅速かつ効果的な支援が可能。

## 豊中市【委託＋地域福祉ネットワークで対応】

「制度の狭間」に取り組み、民間活用型ながら行政との連携が緊密であり、かつ社会資源の開拓も視野に入れる参考例。

○地域における見守り・発見・相談・つなぎの機能を担うコミュニティノーシャルワーカーを生活圏域（7地域）ごとに2名配置し、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスでは対応困難な事案の解決に取り組んでいる。

## 千 葉県中核地域生活支援センター「がじゅまる」【委託＋複数自治体による広域共同設置】

○ 中核地域生活支援センターは、福祉圏域ごとに県が委託して設置。（がじゅまるは市川市及び浦安市をカバー。）

○ 総合相談を主として実施。相談を受け止め、他機関につなぎ、支援体制を構築するまでの移行支援を中心に行う。

※単独では相談センターの設置が難しく、かつ、適切な民間委託先がない小規模自治体では、複数市町村と共同で一法人に委託することが考えられる。

## 就労支援の強化(多様な就労機会の確保)

## 【生活支援戦略】中間まとめ(抜粋)

〇「多様な就労機会」と「家計再建＋居住の確保」等の新たなセープティネットの導入の検討

社会的な自立に向けたサポートをする仕組みを組み込んだ「中間的就労」などの「多様な就労機会」の確保と「家計再建(相談支援・貸付)+居住の確保」などを柱とする新たなセーフティネットを検討する。

## 本人の「ステージ」に応じた多様な就労支援

## ○自治体とハローワークとが一体となった就労支援

・「福祉から就労」支援事業の抜本強化
# 家計再建支援と居住の確保

## 【「生活支援戦略」中間まとめ(抜粋)】

○「多様な就労機会」と「家計再建＋居住の確保」等の新たなセーフティネットの導入の検討

社会的な自立に向けたサポートをする仕組みを組み込んだ「中間的就労」などの「多様な就労機会」の確保と「家計再建(相談支援・貸付)+居住の確保」などを柱とする新たなセーフティネットを検討する。

## ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化

【「生活支援戦略」中間まとめ(抜粋)】

〇ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化
# 「貧困の連鎖」の防止のための取組

【「生活支援戦略」中間まとめ(抜粋)】

O「貧困の連鎖」の防止のための取組

「貧困の連鎖」の防止等の観点から、地域において教育関係機関と福祉関係機関等が連携して、幼年期・学齢期の子どもや高校中退者、不登校者及び課題を抱える家庭等に対する養育相談や学び直しの機会の提供も含めた学習支援を積極的に展開する。

生活困窮、孤立状態に

ある又はそのおそれのある若者

早期支援による「貧困の連鎖」の防止

(ひきこもり、中退者、ニートなど)

子どもや若者への相談・支援に当たっては、

「参加」と「自立」へ

○教育機関、○保健・医療機関、○矯正・更正保護施設等、

○地域におけるその他相談機関、○NP0、社会福祉法人等、○学生ボランティアを活用・連携

## 地域における計画的な基盤の整備

## これまでの主な議論等

【「生活支援戦略」中間まとめ（抜粋）】

○「地域の力」を重視した基盤・人材づくりと政策の総合的展開

地域の特性に応じてサービス基盤の整備や人材づくりを計画的に進めるとともに、福祉のみならず、保健、雇用、文教、金融、住宅、産業、農林漁業などの各分野の取組が縦割りではなく、総合的に展開される体制を整備する。

【特別部会における主な議論】

・人材の確保・育成や財源の確保など、生活困窮者支援を実施する体制の整備が必要。

・専門的な人材が活躍する場を整備する必要がある。

・地域において支援を担う人材の育成については、地域福祉計画での位置づけも含め、取り組むべきである。

・地域資源を確保する上で、人材育成等行政が担う役割は重要。他方で、行政だけでは限界があるので、地域住民が自分たちのことは自分たちで考え、取り組むことも重要。

・支援を担う人材として、ボランティアや引退した元気な高齢者の協力を得るような仕組みが必要。

## これまでの議論等を踏まえた主な論点

○ 地域の実情に応じ、効果的・効率的なサービスが展開できるよう、モデル事業等の成果も踏まえつつ、サービス基盤・人材等の整備が必要と考えられるがどうか。

その際、地方自治体は整備すべきサービスの量とこれらのサービスを実施することにより見込まれる効果を可能な限り定量的に把握することが重要と考えるが、どうか。また、国の役割をどう考えるか。

☐ サービス基盤の整備を図るための関係機関の連携方策をどう考えるか。
### 【2. 基調講演】

10:45~11:45
# 安心生活創造事業の 意義とこれからの地域福祉

平成24年度安心生活創造事業

全国会議

平成24年11月5日

ルーテル学院大学 和田 敏明

# 安心生活創造事業の特徴と意義
# 安心生活創造事業に取り組む背景

## 1、 孤立した生活が広がり一般化した

・一人世帯、夫婦二人世帯等、孤立生活が標準モデルに

・社会的孤立は高齢者だけでなく広く国民の中に広がっている、通

常外から見えにくい、社会的排除や孤立の強いものほど制度的サ

ービスやインフォーマルサービスからもれやすい

・地域社会のつながり、人と人との関係の希薄化

## 2、 重複した要因が重なり生活困窮に陥る人々が増加している

・障害、病気、家庭環境、就労環境、多重債務、不登校・中退・既存の制度や支援の仕組みでは対応しきれていない

## 「安心生活創造事業」について

## 【目的】

厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、事業の3原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り・「買物支援」）を行うことにより、一人暮らし世帯等が、住み慣れた地域で安心・継続して生活できる地域づくりを行う。

※「基盤支援」: 安否確認や生活の異常等の察知・早期対応といった「見守り」、生活維持に不可欠な「買物支援」

## 【事業の3原則】

① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する

② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる

③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

## 【特徵】

本事業実施に当たっての制約は事業の3原則のみであり、各市町村は、自らの地域ニーズを的確に把握して、地域の実情に応じた取組みを自由に企画・実施できる。
## 基盤支援

## 「基盤支援」

安否確認や生活の異常等の察知・早期対応といった

「見守り」、生活維持に不可欠な「買物支援」

・生存のために不可欠な生活支援

・生活の変化把握できる

・日常的でありつながりが生まれる

## 事業の3原則の意義

1、基盤支援を必要とする人々とそのニーズを

把握する

・対象を限定しない

·孤立、潜在化したりしている人ももれなく把握する

·定期的見守りが必要な人という考え方→基盤支援が必要

·基盤支援を必要とする人々とそのニーズの把握(新たな対象者、新たなニーズ)
## 2、 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる

・もれなくカバーされる体制づくり→出来るだけという考えとは異なる→この視点で現在の現在の取組を見直す事が必要

・つながりや支援を拒否している人も対象とする

・行政各部局、専門機関、専門職、団体、ライフライン事業者、住民組織等との情報共有化と役割分担、協働体制づくり

## 3、 活動を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む

・資金作りが初めから取り組まれる活動は自発性が高まる

・補助金が切れても活動が継続できる基盤ができる

・資金作りの活動は活動の主体づくりを進める

・活動を見えるか化し、常に発信し、参加者、理解者、支援者を増やす

·直接事業に参加しないが、資金確保に幅広い関係者の知恵と力を発揮してもらう事が可能
## 共通した活動の特徴

## 1、 圈域の設定

地域福祉基礎圏域を設定し取組が行われている自治体が多い

2、個人情報への取組

活動の推進には日常的な情報把握、共有が不可欠であり、可能な条件づくりに取り組む

3、推進体制の中核は自治体と社会福祉協議会が協働している自治体が多い

4、取組のプロセスを重視し、協働体制づくりを行っている

## 安心生活創造事業から 見えてきたもの
# 対象者のもれない把握

安心生活創造事業から見えてきたもの

○ 高齢者や障害者のみならず地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要な者・世帯をすべて把握することが必要である

○支援が必要な者・世帯について記載したマップや台帳等の作成を通じ、行政や社会福祉協議会、民生委員児童委員等の関係機関が、住民の情報を共有する仕組みづくりが重要である

〇次のような事項に留意して実施することが重要

・ニーズ把握を繰り返し行うためには、関係を積み上げ、顔の見える関係を構築する

・ニーズは、支援を行う側ではなく、支援を必要とする者から見たニーズとなっているかを重視する

·住民の出入りが多い都市部では、把握できない者・世帯を生まないようにすることが重要。一方で、小規模な地域であっても、住民全員の状況が分かっているという前提で始めるのではなく、基盤支援により、支援が必要な者が発見されていくという前提で取り組む

## 対象者のもれない把握に向けた取り組み 安心生活創造事業から見えてきたもの

○ 住民自治組織のメンバーが主体となって生活実態調査を実施。調査から戸別訪問を希望された方の自宅を社会福祉士が訪問する

○ 福祉介護調査と健康調査による全戸調査を実施して把握した要援護者の個人情報を、行政・社会福祉協議会・地域包括支援センターで共有する

○ 行政と社協が協力してタウンミーティングを行い、自治会に支えあい活動の必要性を説明。その結果、自治会において要援護者やその支援者の家が記載された地図を作成する
## 基盤支援の体制づくり

安心生活創造事業から見えてきたもの

○ 自治会長や民生委員などで見守りチームを構成するとともに、住民ボランティアの他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、乳酸菌飲料販売員等と連携し、新聞や郵便物がたまっている等の異常があれば通報し、安否確認を行う仕組みを創設する

○ 商店街や商工組合、地元企業(CSR)、大学との連携・協力や若者の協力など、地域人材を有効に活用し、「見守り」や「買い物支援」等を充実する取組をする

○ 団地の自治会・民生委員を中心にNPO法人を設立し、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守りや買い物支援を実施する

○ 住民ボランティアに対して一定の研修を行い、一人暮らし高齢者等に対する定期訪問やサービス紹介等を行う

## 地域の自主財源づくり

地域の特産物を地域福祉応援グッズとして商品開発し、見守り活動の象徴として販売。その金額に寄付金を上乗せし、地域福祉の自主財源とする。

○ 市外に居る親族に地域や要援護者の情報を提供し、ふるさと募金やふるさと納税に協力してもらう。

地域の商工会と福祉部局が連携し、商店街の商品券やポイント制度を活用する等、支え合いの取組みの果実が地域に還元される仕組みを構築する。

○ 寄付付きの自動販売機を設置して自主財源を確保する。

○ 自治体独自の基金を創設し、福祉財源を確保する。

赤い羽根の共同募金から活動費の配分を受ける。

その対応策の一つとして、共同募金の「地域テーマ募金」「社会問題解決プロジェクト」等、住民に対する地域課題のアピールによる寄附文化の土壌作りが必要となる。

○ 地域福祉基金のあり方を見直し、新たな活用方法を検討する。

○ 市町村単位に地域福祉財源を助成するための委員会を創設し、住民に見える地域の財源づくりと助成を行う仕組みが必要である。

14
# これからの地域福祉

15

## 社会福祉法(平成12年)

## 4 条 地域福祉の推進

①地域福祉内容について、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにとし

(排除しない福祉、社会的包摂、ノーマライゼーション)

②その推進、担い手を、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならないと定めた（努力義務）
# 現行施策で対応できていない 生活課題の噴出

○虐待

○家庭内暴力

○孤立死

○徘徊死

○高齢者に対する詐欺的商法

○引きこもり

○ゴミ屋敷

○所在不明高齡者

## 現行の仕組みでは対応できない ニーズ

1、制度の狭間で苦しんでいる人

2、身近なセイフティネットが働かない状態にある人

3、既存施策では応え切れていないニーズ

・時々やちょっとした事の手伝い

・一時的要支援状態にある人のニーズ

4、意識から生まれる問題

5、総合的対応の不十分さから生まれる問題
## 地域福祉の新しい役割

- 現行の仕組みでは対応しきれていない多様な生活課題に対応する

- 地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現する

住民と行政の協働による新しい福祉を実現する

- 住民と行政の協働による新しい福祉を実現する

## 地域福祉推進のために

地域における「新たな支え合い」(共助)を確立

地域に「新たな公」を創出する

市場、行政、非営利セクターの協働を推進する
# 「安心して地域の中で自分らしく暮らしたい」を制度だけで実現は無理

・行政、家庭、個人のみの力では限界がある

・社会、コミュニティの力を再構築することが必要

・排除しない福祉、制度から排除された人を社会、コミュニティが構成員の一人として受け入れる

・制度外の生活ニーズ、制度の谷間にあるニーズ、孤立・孤独を受け止め対応

## 顔の見える「日常生活圈域」に 仕組みづくり

·制度的なサービスと非制度的な地域福祉活動との組み合わせによる支える体制作り

·住民、自治会、公民館、ボランティア、NPO, 学校、商店、交番、企業などが参加した多様な活動

·町内会、自治会などの地縁型組織と自発的組織の協働を進める
現行の社会福祉の仕組では対応しきれていない生活課題に対応する仕組み

地域における「新たな支え合い」を創出する

「新たな支え合い」の性格

①自立した個人が主体的に関わり支え合う「新たな支え合い」(共助)

②地域に住民と行政などが協働する「新たな公」

③行政、非営利セクター、民間事業者の協働