Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
している現状があることから、特養等の介護基盤の整備を更に一層進めるとともに、国土交通省と連携しながら、高齢者向けの住宅を計画的に整備し、介護・医療サービスや生活支援サービスと連携を図っていくこととしている。

併せて、有料老人ホーム等の入居者保護の観点から、入居後一定期間内に契約解除又は入居者が亡くなった場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を除いて、前払い金を全額返還する契約を義務づけることとしている。

コラム

## 先進的な介護施設

新潟県長岡市のこぶし園は、病院、特別養護老人ホーム等を母体として、現在、市内12か所でサポートセンター、グループホーム、サテライト型の特別養護老人ホーム等を運営している。

こぶし園は、「できる限り現在の生活を継続したい」という高齢者の自身のニーズと、心身・費用ともに過大な負担を強いられる在宅介護の双方を両立させるシステムとして包括的なケアシステムの提供を目指している。

こぶし園の提供するサービスは、中学校区域程度の単位で在宅の高齢者を24時間365日サポートすることにより、住み慣れた自宅で、家族や地域とのつながりをそのまま維持しながら、施設と同様のサービスを受けられるところに特徴がある。こうしたサービスを提供するための拠点であるサポートセンターは、施設としては小規模であるが、ホームヘルプサービス、配食サービス、ショートステイをすべて揃えた高い機能を有していなければならない。

これまでの施設は、介護、看護、配食等のサービスを効率的に提供するために入所者を集めていたが、一方で、入所者の住環境、プライバシー等は犠牲となる面がある。これに対して、こぶし園では、サービスを施設内ではなく、生活圈で完結させることにより、利用者が地域で家族と暮らしながら、住環境、プライバシーを犠牲にすることなく介護サービスを受けられるようにするものである。いわば地域全体をサービス提供の場としての施設にみたてることによって、地域に住みながら、施設の安心感とサービスが得られるようにすることを目指すものである。

例えば、こぶし園が設置するサポートセンターの一つであるサポートセンター摂田屋は、在宅の者25名に対して、通い15名、泊まり6名の定員で、施設と同様の定額負担で24時間365日連続するサービスを提供している。これに定員20名（10室×2棟）の特別養護老人ホームのサテライト施設が併設されている。

サポートセンター永田は、自己完結型のサポートセンターで、通所介護、24時間365日対応の訪問介護、訪問看護、3食365日の配食センターを設置しており、自宅の高齢者や近隣に設置された8つのバリアフリーアパートの方のニーズに対応している。

このほか、同園が運営する健康の駅ながおかでは、訪問看護、訪問介護、配食サービス等のサポートセンター、ケアハウスと併設して、市から委託を受けた入浴施設、一般の高齢者も含めて利用できる介護予防のためのトレーニングルーム、地域の住民が多目的で集まれる地域交流センター、診療所がある。

施設をみてまず、特徴的なことは、街に完全に溶け込んでいるところである。小規模であり、普通の家に近い作りにしているので、特別養護老人ホームであろうと、グループホームであろうと、小規模多機能施設であろうと外観からは福祉施設であるとは分からない。次に、居室が広く、一部のセンターでは外にデッキがあり、夏になるとオープンテラスのようになり、バーベキューも開催される。建物の一部が地元の共用空間となっており、子どもの遊び場もあれば、コーヒー、お
酒も飲めるラウンジがあり、地元の人がゆっくり過ごすことも可能だ。また、プライバシーへの配慮も行き届いている。居室には、外からも扉があり、家族は居室の外のデッキから直接居室に入ることもできる。木造建てで、壁の色もモノトーンではなく、落ち着くつくりとなっている。介護施設は、「介護」には責任を持つが、住居は個人のプライバシーになるべく口を出さない。また、自分が住みたくなる施設を目指している。在宅のときには、3食の配食、定期的な訪問介護、看護などに加え、双方向で起動可能なテレビ電話によりボタン一つでお年寄りが常時サポートセンターと連絡が取れることが生活の安心感を生んでいる。

個々のサポートセンターは、中学校区域（1万人）の範囲をカバーすることを目安としている。高齢化率20％だと2,000人、そのうち要介護者は約400人であり、軽度の者が約200人、残りの200人のうち、だいたい100名から120名程度を在宅で面倒みている。サービスの提供を受けている人は、要介護度3～5の中重度者も含まれており、そのための体制は施設と同様に夜勤者4～5名程度で確保するという計算である。これであれば、多くの地域で成り立ちうるモデルである。

必要なのは、24時時間365日のフルタームサービスとバリアフリーの住環境である。自宅の改修等によりバリアフリーとならない場合や同居家族がいる場合には、サポートセンターからサービスの提供を受けやすい地点に、既存の建物を改修する形でバリアフリー住宅が設置されているが、これらの設置に要する費用は施設を設置する場合に比して遙かに安く、居住環境としても優れている。

大規模施設を新たに建造しようとすれば、

人里離れたところで広大な敷地を要するが、

子どもの通所施設である保育園などと同じように、

住み慣れた地域で家族とともに住み続けることにこしたことはないのである。

こうした先駆的な事業者のサービスを参考にして、平成18年の制度改正で介護保険制度でも、中学校区程度の日常生活圈で「通い」、「訪問」、「泊まり」のサービスを一体的に提供する地域密着サービスが制度化されており、今後の高齢化社会における中心的なサービス提供にモデルになることも予想されている。

## 3 認知症対策の推進

認知症を有する人について、今後の高齢化のさらなる進展に伴い、急速にその数が増加していくことが予想されるため、認知症を有する人が地域において自立した生活を継続できるよう、これまで以上に支援体制を整備していく必要がある。

これまでの認知症支援策として、認知症を有する人や家族を見守る認知症サポーターの養成、若年性認知症就労支援ネットワークの構築及び若年性認知症ケアのモデル事業の実施等を行ってきた。また、平成21年度の介護報酬改定においては、認知症に対する専門的なケア提供体制に対する評価を行ったところ。

今後、親族等による成年後見の困難な者が増加すると見込まれ、介護サービス利用契約の支援等を中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は市民後見人を養成し、その活用を図ることなどによって高齢者の権利擁護を推進することとしている。
## 4 介護人材の確保とサービスの質の向上

制度創設以来、サービス供給が大幅に増加し、今後も着実に増大していく中で、サービスを支える質の高い介護職員の確保が大きな課題である。

平成21年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇を改善するため3%のプラス改定が行われ、平成21年度補正予算では、介護職員1人当たり平均月額1.5万円の賃上げに相当する支援を行うため、介護職員処遇改善交付金が創設された。これらの効果を検証するため、2009（平成21）年度及び2010（平成22）年度に「介護職員処遇状況等調査」を実施した結果、介護職員の2010年の賃金は、2008（平成20）年に比べ1人当たり平均月額約2.4万円引上げられたことが分かった。介護職員処遇改善交付金は2011（平成23）年度末で終了するが、2012（平成24）年度以降も処遇改善の取組みを継続することが必要である。

また、介護職員等によるたんの吸引等の取扱いについては、介護現場におけるニーズ等も踏まえ、これまで、当面のやむを得ない措置として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引等のうちの一定の行為を実施することが一定の要件の下に運用によって認められてきた。しかしながら、こうした取扱いについては、法的安定性に欠けるといった指摘もあり、介護現場等において必要なケアをより安全に提供できる仕組みを構築する必要があったところである。こうした課題に対応するため、平成23年の通常国会で成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）において、社会福祉士及び介護福祉士法を一部改正し、研修を受けた介護職員等が、医療関係者との連携等が確保された事業所でたんの吸引等を行うことができる制度を導入し、2012年4月から施行することとしている。

さらに、介護人材の確保を図るためには、事業者による雇用管理の取組みを推進することが重要であるが、労働基準法違反事業者比率をみると、全産業平均が68.5%であるのに対し、介護事業を含む社会福祉は77.5%と高い水準にある。よって事業者による雇用管理の取組みを推進するため、新たに労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等について、指定拒否等を行えることとしている。
# コラム介護職員のキラキラで介護を変える～「NPOもんじゅ」の挑戦～

仕事のきつさや賃金の低さ、離職率の高さなど、暗い話題の多い介護の世界だが、最近、現場の職員同士が支え合い、状況を変えていこうという動きが出てきている。そうした動きの一つ、「NPOもんじゅ」（東京都文京区 以下「もんじゅ」という。）の取組みを紹介する。

きっかけは、様々な立場から介護に関わる3人の出会いだった。後にもんじゅを立ち上げ代表理事となる飯塚さん（小規模多機能型居宅介護施設の施設長。東京都）、理事となる田原さん（行政書士。社会福祉士・ケアマネジャー。埼玉県）と、特別養護老人ホームの施設長の菊池さん（北海道）の出会いである。

3人は介護業界について語り合い、互いに刺激を得た。語り合ったことをきっかけにそれぞれが新しい一歩を踏み出した。

人と話すうちに、自分の考えがまとまる、もやもやしていたものが整理され視界が開ける、ひらめきを得る、思いを表す言葉を得て、納得し、次の一歩へ進む推進力を得る、そういうことがある。3人の語らいはそんな体験だったそうである。

この体験をもっと多くの介護職員に広げていこう。若手のもやもやした思いをベテランが聞き、考えの整理を助け、自発的に一歩を踏み出すことを促す、そういう取組みを始めよう。様々な視点があった方がよい気づきが生まれる。所属組織外の先輩が聞き手になろう。そうすれば、介護保険導入後10年間、職員個人が蓄積してきた知識・経験を介護界全体の蓄積へと変化させられる。離職者が多くても、新しく来た人のスタート地点が0より高いレベルへ引上げられる。その思いから、もんじゅが立ち上がった。

福祉の世界は、思いの強い人が多いせいか、閉鎖的で、他施設の職員との交流に乏しい面があるという。また、多忙さゆえか施設内の職員同士の交流も少ないことがあるという。交流することで、職員の胸に秘めていた思いを掘り出し、あきらめていた思いを鼓舞する。現場の職員が納得してキラキラと自発的に動くようになれば、その人の周りから世界が変わっていく。その積み重ねで介護の世界を一歩一歩変えていこう。これがもんじゅの狙いである。

会員になれるのは、介護施設の管理職や、介護業界にかかわらず、社会経験のある人である。活動にはこれらの会員が「おとな」として、会員が施設長等を勤める施設の職員が「こども」として、参加する。管理職を巻き込む形にしているのは、現場職員の思いの実現を支援するためには管理職側の協力が不可欠だからだ。

「こども」1人と、「こども」とは別の施設で働く「おとな」2人の計3人が集まれば、もんじゅの活動の基本である「もんじゅミーティング」が開ける。場所はどこでもよい。時間は1時間。コーチングの手法で対話し、「おとな」が「こども」の気づきを助ける。

集中して話すため1時間でへとへとなるという。気づきは最後の10分間で出てくることが多いそうだ。その10分間は実にエキサイティングで、「おとな」にも新たな気づきが生まれることがあると、会員の一人、室橋さん（アロマを使った福祉を提唱。アロマ福祉士（室橋さんの造語）を名乗る）はミーティング時のワクワク感を思い出した顔で語ってくれた。

また理事の一人、田原さんは自らの介護施設での勤務経験を振り返りながら、当時、もんじゅのような取組みがあれば、自分は施設をやめることはなかっただろうと話す。当時の自分は上司を説得する言葉を持っていなかった。対話を通じて自分の思いを伝える言葉を得ると、それが力になるのだと話す。

ミーティングは、「こども」である職員が、目標と、実現に向けての第1歩を宣言して終了する。宣言は報告書にまとめ、後日、実際に行動できたかどうかを「こども」の所属施設の施設長等の「おとな」が記入する。

もんじゅが立ち上がったのは2010年（平成22年）9月であるが、報告書の数は取材時（2011年3月）で100近い。報告書は今後ホームページに掲載し、みなの共有財産にするという。

もんじゅは東京で立ち上がったが、会員は、関東圏に限らず、仙台、広島と広がりを見せている。全国展開を考えているかと聞いたところ、運営側も参加側も本業がある兼業特定非営利活動法人であるから、継続を第一に、楽しめる範囲で活動することがモットーであり、継続する中で自然に広がればいい、と代表理事の飯塚さんが説明してくれた。もんじゅは、息の長い活動を続け、10年後に、
介護業界のイノベーションを起こすことをミッションの1つとしている。

介護保険法施行から10年が経過した。その蓄積を国においては法改正・介護報酬改定に活かす。現場ではこれまでの経験を活かす取組みが進んでいる。これからの福祉を支えていこうとする元気な若者たちもいる。

これから日本は超高齢社会に突入するが、介護に関わる様々な人々の夢と熱意。それを掛け合わせていければ、年老いても素敵に暮らせる国となれるだろう。

(参照)「NPOもんじゅ」のホームページ: http://www.npo-monju.jp/

右端2番目から順に、「NPOもんじゅ」代表理事の飯塚さん、会員の室橋さん、理事の田原さん。両端2名は、福祉フリーペーパーwel-beeを発行している大学生たち（取材日に、飯塚さんが施設長を努める介護施設を訪れていた）

## 5 保険料上昇の緩和

介護保険の総費用の増大に伴って、介護保険の保険料額も上がってきている。65歳以上の高齢者が負担する第1号保険料の基準月額の全国平均は、第1期の2,911円から第4期の4,160円まで上昇しており、2012（平成24）年度から始まる第5期には全国平均で5,000円を超えることが見込まれている（図表6-2-2）。

サービスの提供に伴う必要な負担については被保険者に求めざるを得ないとしても、次期介護保険事業計画が始まる2012年度において、介護保険料の伸びをできる限り抑制するよう配慮することも必要である。そこで、都道府県に設置されている財政安定化基金について、平成21年度末で約2,800億円となっていることから、本来の目的に支障を来さない範囲で、第1号保険料の上昇の緩和に活用できるようにする。

图表6-2-2 介護保険財政と第1号保険料の推移
## 目 次

## はじめに

第1章 急速な景気後退に陥った日本経済
第1節 今回の景気後退の特徴
1 全体的な特徴
2 企業部門における調整の進展
3 家計部門への景気後退の波及
第2節 貿易・為替レートと日本経済
1 外需急減の影響とその背景
2 日本の国際収支構造
3 為替レート変動と日本経済
第3節 景気回復へ向けた展望
1 内外における景気回復のパターン
2 景気浮揚の方向に働く力
3 リスク要因
第4節 まとめ

第2章 金融危機と日本経済
第1節 世界的な金融危機と国内金融
1 国内金融資本市場への影響
2 金融機関を通じた企業金融への影響
3 家計のバランスシートへの影響
第2節 金融危機の国際的波及：歴史的経験とメカニズム
1 過去の金融危機の概観
2 金融資本市場の国際的連動性と危機の波及
3 実体経済の国際的連動性と危機の波及
第3節 「危機後」の日本経済を考える視点
1 国際的な資金の流れと金融セクターの構造変化
2 産業構造の変化と競争力
3 危機後の世界を展望した政府の対応
第4節 まとめ
第3章 雇用・社会保障と家計行動 197

第1節 労働市場の構造変化と家計行動 199
1 非正規雇用化が進んだ労働市場 199
2 雇用形態の変化と家計 211
3 雇用形態の変化と雇用調整 220

第2節 賃金・所得格差と再分配効果 226
1 賃金・所得格差の現状 227
2 景気後退と所得格差 233
3 税・社会保障による所得再分配 239

第3節 不確実性、社会保障制度と家計行動 250
1 家計を取り巻く不確実性と貯蓄 250
2 社会保障制度の現状と国民の意識 261
3 社会保障制度と家計貯蓄 270

第4節 まとめ 275

むすび 277

付图・付表 281

付注 299

参考文献一覧 337

長期経済統計 345

図表索引 図表索引-1
## コラム

1－1 日米の景気基準日付 …… 11
1－2 日本の輸出依存度 …… 16
1－3 通貨のボラティリティと輸出 …… 60
1－4 交易利得の変化の国内における分配 …… 82
2－1 サムライ債の動向 …… 107
2－2 円キャリートレードのその後 …… 113
2－3 金融機関の貸出態度に関するアンケート結果 …… 126
2－4 家計の景気判断等の根拠 …… 161
2－5 日本の主力製品の海外市場でのシェア …… 174
2－6 バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）導入の影響 …… 187
3－1 雇用のセーフティネットの強化 …… 206
3－2 欧州における雇用調整 …… 225
3－3 流動性制約に直面する家計 …… 274
平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 126 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 3 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 67
中小企業信用保險公庫 75
環境衛生金融公庫 91
沖縄振興開発金融公庫 99
日本開発銀行 113
日本輸出入銀行 127
(參考)

コード番号について 159
( 1 )

国民金融

平成3年度国民金融公庫決算書
# 平成3年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成3年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
487,687,760,000	△	657,800,0009,309,344,000	479,036,216,000	500,684,985,189	21,648,769,189
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
508,282,164,000	△	888,969,00038,863,609,000	470,307,524,000	0	0	470,307,524,000	463,489,083,395	6,818,440,605
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	償付金利息の収入が予定より多かったため
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	455,028,612,000	475,209,492,106	20,180,880,106
0200-00 雑収入	24,007,604,000	25,475,493,083	1,467,889,083
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	14,583,402,000	14,510,401,501	△	73,000,499
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	3,924,600,000	5,430,582,609	1,505,982,609
0203-00 雑収入	5,499,602,000	5,534,508,973	34,906,973
0203-02 労働保険料被保険者負担金	211,233,000	213,705,784	2,472,784
0203-03 受託手数料	4,972,507,000	4,986,953,782	14,446,782
0203-01 雑収入	315,862,000	333,849,407	17,987,407
収 入 合 計	479,036,216,000	500,684,985,189	21,648,769,189
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	469,567,524,000	0	0	0	469,567,524,000	463,489,083,395	6,078,440,605	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
国民金融公庫決算報告書 （ 5 ）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役 員 給	154,393,000	0	0	8,715,000	163,108,000	163,107,580	420	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から8,715,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	23,453,441,000	0	0	152,579,000	23,606,020,000	23,605,989,326	30,674	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から115,369,000円(目)業務諸費から37,210,000円計152,579,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	13,372,108,000	0	0	90,472,000	13,462,580,000	13,462,557,939	22,061	役員給与規程が改定されたため(目)業務諸費から90,472,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,469,484,000	0	0	0	2,469,484,000	2,429,717,249	39,766,751
1-05 退 職 手 当	5,575,319,000	0	0	△ 124,084,000	5,451,235,000	5,012,400,780	438,834,220
5-06 諸 支 出 金	4,584,910,000	0	0	0	4,584,910,000	4,504,878,972	80,031,028
2-07 旅 費	1,446,814,000	0	0	0	1,446,814,000	1,446,744,564	69,436
3-08 業 務 諸 費	12,109,582,000	0	0	△ 127,682,000	11,981,900,000	11,981,869,867	30,133
9-09 交 際 費	1,140,000	0	0	0	1,140,000	1,139,960	40
9-10 債 権 保 全 費	162,000,000	0	0	0	162,000,000	139,763,096	22,236,904
3-11 税 金	685,875,000	0	0	0	685,875,000	632,404,058	53,470,942
5-12 業 務 委 託 費	7,206,584,000	0	0	△ 481,000	7,206,103,000	6,465,650,782	740,452,218
9-13 支 拟 利 息	398,345,774,000	0	0	0	398,345,774,000	393,642,279,022	4,703,494,978
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	481,000	581,000	580,200	800	賠償金の支払が多かったため(目)業務委託費から481,000円流用
09 予 備 費	740,000,000	0	0	0	740,000,000	0	740,000,000
支 出 合 計	470,307,524,000	0	0	0	470,307,524,000	463,489,083,395	6,818,440,605
損益計算書(平成3年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	524,076,178,288	經常收益	524,272,748,363
借入金利息	414,472,105,000	贷付金利息	477,569,275,389
受託金支払利息	64,980,067	普通贷付利息	458,005,527,915
業務委託費	6,557,048,964	恩給担保贷付利息	4,198,005,165
委託金融機関等手数料	6,450,737,630	記名国债担保贷付利息	35,173,635
調査委託費	106,311,334	教育資金贷付利息	15,294,109,975
事務費	63,395,946,391	保証履行口利息	36,458,699
俸給及諸給与	44,673,772,874	受託手數料	5,139,866,142
諸支出金	4,504,878,972	一般会计上受入	14,510,401,501
旅費	1,446,744,564	預付金利息	5,201,954,444
業務諸費	11,981,869,867	有価証券益	228,628,165
交際費	1,139,960	有価証券利息	228,373,065
債權保全費	139,763,096	有価証券益	255,100
税金	647,196,858	雑収入	569,308,858
賠償償還及払戾金	580,200	受入雑利息	72,435,481
償卻費	13,342,509,373	労働保険料被保険者負担金	213,705,784
償付金償卻	12,003,737,078	償卻償権取立益	37,170,417
20固定資產減価償卻費	1,338,772,295	雑益	245,997,176
貸倒引当金繰入	26,184,979,621	貸倒引当金戾入	21,053,313,864
雑損	58,608,872
特別損失
国民金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
固定資産除却損益	196,570,075
当期利益金	0
合計	524,272,748,363	合計	524,272,748,363
(注) 1 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
2 消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
貨 借 対 照 表 (平成4年3月31日現在)
資 億	庁 目	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	額 (円)	金	科目	金	額 (円)
貨 付	金	7,522,613,663,620	借 入	金	7,425,560,000,000
普 通 貨 付	7,124,142,894,560	資 金 運 用 部 借 入 金	6,331,560,000,000
恩 給 担 保 貨 付	73,268,119,458	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	835,600,000,000
記 名 国 債 担 保 貨 付	535,490,065	一 般 会 計 借 入 金	258,400,000,000
教 育 資 金 貨 付	315,430,924,692	受 託	606,005,216
保 証 履 行 口	9,236,234,845	貨 付 受 入 金	25,706,900,000
現 金 預 付 金	66,416,797,745	未 拟	80,791,200
現 金	60,838,541	未 拟	97,974,800,076
預 付 金	66,355,959,204	未 拟 借 入 金 利 息	96,612,445,450
有 価 証 券	100,334,940	未 拟 受 託 金 支 拟 利 息	14,872,311
国 債	11,604,000	未 拟 委 託 手 数 料	1,347,482,315
電 信 電 話 債 券	88,730,940	雑 勘 定
代 理 店 勘 定	3,634,300,311	仮 受 金	2,882,228,812
普 通 口	1,591,215,614	貨 倒 引 当 金	26,184,979,621
教 育 口	2,043,084,697	保 証 債 務	296,129,470,428
未 収 債 益	28,279,376,092	(負 債 合 計)	7,875,125,175,353
未 収 貨 付 金 利 息	27,098,918,225	資 本 金
未 収 受 託 手 数 料	1,180,457,867	一 般 会 計 出 資 金	80,900,000,000
雑 勘 定	(資 本 合 計)	80,900,000,000
仮 拟 金	1,308,949,151
固 定 資 庁
国民金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
20業務用固定資産	37,542,283,066
保証債務見返	296,129,470,428
資産合計	7,956,025,175,353	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2貸倒引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
3固定資産の減価償却累計額 14,059,486,627円
財 產 目 錄 (平成4年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	1,178,811,927
貸 付 金	2,459,572口	7,522,613,663,620	未 収 労 災 受 託 手 数 料	303,850
普 通 貸 付	1,833,436口	7,124,142,894,560	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	1,342,090
恩 給 担 保 貸 付	165,922口	73,268,119,458	雑 勘 定
記 名 国 債 担 保 貸 付	3,434口	535,490,065	仮 拟 金	1,308,949,151
教 育 資 金 貸 付	445,319口	315,430,924,692	固 定 資 庠
保 証 履 行 口	11,461口	9,236,234,845	業 務 用 固 定 資 庠	37,542,283,066
現 金 預 付 金	66,416,797,745	土 地	632筆 272,918m²	7,633,068,252
現 金	60,838,541	建 物	615棟 延250,345m²	23,997,111,483
預 付 金	66,355,959,204	機 械 器 具 備 品	6164台 金庫 11台 7,170点	1,219,764,002
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	159,316,214	借 地 権	5口	25,048,374
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 609店	66,196,642,990	敷 金	995口	3,141,520,754
有 価 証 券	100,334,940	固 定 資 庠 仮 拟 金	1,525,770,201
国 債 利付国庫債券(10年) 2口 額 面 12,000,000円	11,604,000	保 証 債 務 見 返	296,129,470,428
電 信 電 話 債 券 額 面 89,620,000円	88,730,940	資 庠 合 計	7,956,025,175,353
代 理 店 勘 定	3,634,300,311	(負 債 の 部)
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 906店	1,591,215,614	借 入 金	77口	7,425,560,000,000
代 理店勘定代理店教育一般口 第一勧業銀行本店外 273店	2,010,089,697	資 金 運 用 部 借 入 金	29口	6,331,560,000,000
代 理店勘定教育郵貯口 郵政省	32,995,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	23口	835,600,000,000
未 収 債 益	28,279,376,092	一 般 会 計 借 入 金	25口	258,400,000,000
未 収 債 付 金 利 息	27,098,918,225	受 託 金	606,005,216
未 収 受 託 手 数 料	1,180,457,867	環 衛 受 託 金	605,438,797
国民金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
厚 年 等 受 託 金	566,419	未払代理店教育一般貸付手数料	134,405,859
貸 付 受 入 金	25,706,900,000	未払郵貨付手数料	135,990
未 払 金	80,791,200	未払環衛貸付再委託手数料	77,573
未 払 費 用	97,974,800,076	未払回収手数料	14,326,271
未 払 借 入 金 利 息	96,612,445,450	雑 勘 定
未払資金運用部借入金利息	84,641,877,792	仮 受 金	2,882,228,812
未払簡易生命保險借入金利息	11,970,567,658	仮 受 金	2,307,436,333
未 払 受 託 金 支 払 利 息	貸 付 内 入 金	574,792,479
未払環衛受託金支払利息	14,872,311	貸 倒 引 当 金	26,184,979,621
未 払 委 託 手 数 料	1,347,482,315	保 証 債 務	296,129,470,428
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	1,197,620,952	負 債 合 計	7,875,125,175,353
未払恩給担保貸付手数料	915,670	正 味 財 座	80,900,000,000
( 13 )

平 成 3 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成3年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成3年度における
収入済額は	2,614,440,092,779円
であって
支出済額は	2,475,214,588,875円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	139,225,503,904円
である。
また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は	10,121,921円
であって、この利益金は、住宅融資保険特別勘定の利益金であるので、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
なお、平成3年度において、同法附則第12項の規定により特別損失として整理した額は、118,900,000,000円である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,666,431,643,000	0	2,666,431,643,000	2,614,440,092,779	△ 51,991,550,221
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
2,824,990,346,000	0	2,824,990,346,000	0	0	2,824,990,346,000	2,475,214,588,875	349,775,757,125
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	2,267,521,000,000	2,213,854,743,632	△	53,666,256,368	貨付金利息の収入が予定より少なかったため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	1,329,390,000	1,789,993,015	460,603,015	460,603,015	貨貨住宅等の貨付けに係る保険料収入が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入	397,581,253,000	398,795,356,132	1,214,103,132
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	373,995,000,000	373,995,000,000	0
0304-00 貨付手数料収入
0304-01 貨付手数料収入	19,005,643,000	17,042,432,000	△	1,963,211,000	貨付契約件数が少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,328,743,000	5,755,138,950	3,426,395,950	余裕金の運用による有価証劵益等の収入が多かったため
住宅金融公庫決算報告書 （ 17 ）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收入予算额(△)	收入济额(△)	收入济额(△)	收入济额(△)	收入济额(
（18）住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	2,758,075,442,000	0	0	0	2,758,075,442,000	2,415,393,782,635	342,681,659,365
9-14 債権発行差金償還金	5,493,578,000	0	0	0	5,493,578,000	3,707,613,250	1,785,964,750
9-15 債権発行諸費	1,622,385,000	0	0	△ 19,098,000	1,603,287,000	1,287,265,388	316,021,612
9-16 賠償償還及払戻金	25,000,000	0	0	19,098,000	44,098,000	44,097,074	926	保険料の払戻金が増加したため(目)業務委託費から 19,098,000円流用
02 保 険 金
9-01 保 険 金	1,090,143,000	0	0	0	1,090,143,000	610,237,823	479,905,177	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
(9-...)	2,824,990,346,000	0	0	0	2,824,990,346,000	2,475,214,588,875	349,775,757,125
住宅金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(平成3年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	2,776,190,020,035	經常収益	2,657,300,088,828
借入金利息	2,650,285,408,025	償付金利息	2,226,794,004,105
財形住宅債券利息	32,096,341,534	個人住宅債付利息	1,911,797,171,945
支払保險金	610,237,823	組合住宅債付利息	99,348
業務委託費	37,384,804,037	償償住宅債付利息	140,814,214,755
金融機関手数料	35,378,470,355	分讓住宅債付利息	10,621,634,547
地方公共団体手数料	2,006,004,082	增築償付利息	114,440
沖縄公庫手数料	329,600	住宅改良償付利息	59,415,002,889
事務費	16,691,685,387	災害復興住宅償付利息	2,213,653,302
儲給及諸給与	10,696,649,878	地すべり等関連住宅償付利息	6,102,570
諸支出金	1,131,768,458	宅地防災工事償付利息	56,838,347
旅費	299,072,924	市街地再開発事業等償付利息	13,433,596,422
業務諸費	3,730,480,354	中高層耐火建築物償付利息	7,561,003,537
交際費	1,140,000	宅地造成償付利息	32,091,223,747
債權保全費	150,492,184	関連公共施設償付利息	36,866,152
税金	637,984,515	関連利便施設償付利息	365,724,909
賠償償還及払戾金	44,097,074	産業労働者住宅償付利息	767,754,745
債券発行諸費	1,287,265,388	財形住宅償付利息	47,613,002,450
償却費	7,122,671,780	住宅融資保険料	1,789,993,015
償付金償却	176,274,203	償付手数料収入	17,042,432,000
20固定資産減価償却費	175,223,817	受託手数料	1,659,767,539
（20）住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	6,771,173,760	一般会計より受入
支払備金繰入	847,050,477	補給金	373,995,000,000
未經過保険料繰入	2,445,469,048	預け金利息	2,181,812,252
貸倒引当金繰入	27,354,513,037	有価証券益	3,573,326,698
雑損	64,573,499	有価証券利息	5,620
特別損失	有価証券益	3,573,321,078
固定資産圧縮損	8,486,254,799	雑収入	378,774,185
当期利益金	10,121,921	労働保険料被保険者負担金	28,098,364
住宅融資保険雑収入	234,342,605
雑益	116,333,216
支払備金戻入	131,343,705
未經過保険料戻入	1,590,191,551
貸倒引当金戻入	28,163,443,778
特別利益	8,486,307,927
固定資産売却益	8,486,307,927
特別損失金
当期特別損失金	118,900,000,000
合計	2,784,686,396,755	合計	2,784,686,396,755
(注)1当期利益金10,121,921円は、住宅融資保険特別勘定の利益金であり、住宅金融公庫法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
2当期特別損失金118,900,000,000円は、住宅金融公庫法附則第12項の規定により特別損失として整理したものである。
3固定資産の減価慣却は、定額法を採用し、税法基準の慣却率により行っている。
4消費税の会計処理は、税込方式によってしている。
貸借対照表(平成4年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	44,338,701,062,028	借 入 金	43,395,419,000,000
個人住宅貸付	37,968,795,471,387	資金運用部借入金	42,463,534,000,000
組合住宅貸付	9,476,811	簡易生命保険借入金	650,685,000,000
貸貸住宅貸付	2,967,766,407,200	民間借入金	281,200,000,000
分讓住宅貸付	246,465,857,520	債 券	850,704,250,000
增築貸付	1,741,700	財形住宅債券	594,253,000,000
住宅改良貸付	1,164,807,678,685	住宅宅地債券	256,451,250,000
災害復興住宅貸付	44,019,570,405	未 拟 金	244,766,800
地すべり等関連住宅貸付	97,308,094	未 拟 費 用	605,819,694,333
宅地防災工事貸付	821,011,205	未 拟 借入金利息	598,606,489,140
市街地再開発事業等貸付	271,755,362,539	未 拟 財形住宅債券利息	150,381,891
中高層耐火建築物貸付	149,278,894,144	未 拟 委 託 手 数 料	7,062,823,302
宅地造成貸付	643,282,340,000	雑 勘 定	2,988,700,230
関連公共施設貸付	1,002,500,000	仮 受 金	2,529,161,745
関連利便施設貸付	9,448,523,909	預 冊 金	459,538,485
産業労働者住宅貸付	10,845,930,543	支 拟 備 金	847,050,477
財形住宅貸付	860,302,987,886	未 经 過 保 険 料	2,445,469,048
現金預付金	1,654,004,021	貸 倒 引 当 金	27,354,513,037
現金	531,156	(負 債 合 計)	44,885,823,443,925
預付金	1,653,472,865	資 本 金	97,200,000,000
有価証券	77,221,476,273	一 般 会 計 出 資 金	32,200,000,000
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(平成3年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	50,191,158,612	經常收益	50,191,158,612
借入金利息	16,266,055,394	貸付金利息
財形住宅債券利息	32,096,341,534	財形住宅貸付利息	47,613,002,450
業務委託費	506,538,715	一般会计上受入
金融機関手数料	489,812,442	補給金	1,879,976,000
地方公共団体手数料	16,726,273	預付金利息	68,344,771
事務費	189,924,976	有価証劵益	165,109,630
債券発行諸費	264,530,310	雑収入	371,976
債卻費	労働保険料被保険者負担金	334,947
債券発行差金償卻	336,960,330	雑益	37,029
貸倒引当金線入	530,807,353	貸倒引当金戻入	464,353,785
当期利益金	0
合計	50,191,158,612	合計	50,191,158,612
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成4年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
財形住宅貸付	860,302,987,886	民間借入金
現金預付金	債券
預付金	83,301,338	財形住宅債券
有価証券	未払費用
国債	6,797,800,000	未払借入金利息
代理店勘定	未払財形住宅債券利息
代理店預託金	1,667,481,239	未払委託手数料
未収收益	雑勘定
未収贷付金利息	5,646,994,440	僱受金
繰延勘定	貸倒引当金
債券発行差金	2,293,662,525	(負債合計)
資産合計	876,792,227,428	負債・資本合計
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(平成3年4月1日から)平成4年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	4,469,770,214	經常費用	4,479,892,135
支払保險金	610,237,823	住宅融資保險料	1,789,993,015
業務委託費	基金運用收入	733,090,850
沖縄公庫手數料	329,600	雑費收入	235,273,014
事務費	566,683,266	労働保險料被保險者負担金	930,409
支払備金繰入	847,050,477	住宅融資保險雑費收入	234,342,605
未經過保險料繰入	2,445,469,048	支払備金廠入	131,343,705
当期利益金	10,121,921	未經過保險料廠入	1,590,191,551
合計	4,479,892,135	合計	4,479,892,135
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保險特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成4年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
住 宅 資 金 融 通 事 業 勘 定	15,678,925,105	支 払 備 金	847,050,477
未 经 過 保 険 料	2,445,469,048
(負 億 合 計)	3,292,519,525
資 本 金
住 宅 融 資 保 険 基 金	500,000,000
積 立 金
住 宅 融 資 保 険 積 立 金	11,876,283,659
当 期 利 益 金	10,121,921
(資 本 合 計)	12,386,405,580
資 億 合 計	15,678,925,105	負 億 ・ 資 本 合 計	15,678,925,105
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(平成4年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	郵 便 振 替 東京貯金事務センター外1センター	14,996,066
貸 付 金	6,553,143口	有 価 証 券	77,221,476,273
個 人 住 宅 貸 付	5,831,525口	国 債 利付国庫債券(10年)及び割引短期国庫債債券31口	77,221,406,943
組 合 住 宅 貸 付	3口	電 信 電 話 債 券 額 面 77,210,000,000円	77,221,406,943
貸 贷 住 宅 貸 付	20,054口	代 理 店 勘 定	69,330
分 讓 住 宅 貸 付	960口	代 理 店 預 託 金 北海道拓殖銀行本店外1,257店	82,343,724,184
增 築 貸 付	25口	未 収 収 益	207,028,804,055
住 宅 改 良 貸 付	549,339口	未 収 収 付 金 利 息	206,708,432,885
災 害 復 興 住 宅 貸 付	13,754口	未 収 受 託 手 数 料	320,371,170
地すべり等関連住宅貸付	87口	雑 勘 定	152,778,922
宅 地 防 災 工 事 貸 付	760口	仮 拟 金	129,520,806
市街地再開発事業等貸付	20,551口	火 災 保 険 料 立 替 金	23,258,116
中高層耐火建築物貸付	2,129口	固 定 資 產	11,711,135,847
宅 地 造 成 貸 付	503口	業 務 用 固 定 資 產	11,508,123,567
関 連 公 共 施 設 貸 付	11口	土 地	111筆 61,499m²	5,905,982,468
関 連 利 便 施 設 貸 付	35口	建 物	93棟 延49,550m²	5,293,370,355
産業労働者住宅貸付	1,628口	自動車 金庫 計算機及び会計機 4台 436点	26両 17台 4台	170,323,709
財 形 住 宅 貸 付	111,779口	機 械 器 具 備 品	134口	138,447,035
現 金 預 け 金	1,654,004,021	敷 金	56,904
現 金	531,156	所 有 固 定 資 產	202,955,376
預 け 金	1,653,472,865	不 動 産 信 託 受 益 權	202,955,376
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外6支店及び6代理店	1,638,476,799	線 延 勘 定	202,955,376
(28) 住宅金融公庫財産目録

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
債 券 発 行 差 金	64,096,864,175	未 払 金	244,766,800
特 別 損 失 金	212,000,000,000	未 払 費 用	605,819,694,333
繰 越 特 別 損 失 金	93,100,000,000	未 払 借 入 金 利 息	598,606,489,140
当 期 特 別 損 失 金	118,900,000,000	未 払 財 形 住 宅 債 券 利 息	150,381,891
資 產 合 計	44,994,909,849,505	未 払 委 託 手 数 料	7,062,823,302
(負 債 の 部)	雑 勘 定	2,988,700,230
借 入 金 164口	43,395,419,000,000	仮 受 金	2,529,161,745
資 金 運 用 部 借 入 金 91口	42,463,534,000,000	預 り 金	459,538,485
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 55口	650,685,000,000	支 払 備 金	847,050,477
民 間 借 入 金 18口	281,200,000,000	未 經 過 保 険 料	2,445,469,048
債 券	貸 倒 引 当 金	27,354,513,037
住宅金融公庫財形住宅債券594,253,000,000円住宅金融公庫住宅宅地債券256,451,250,000円	850,704,250,000	負 債 合 計	44,885,823,443,925
正 味 財 座	109,086,405,580
(注) 当期特別損失金118,900,000,000円は、住宅金融公庫法附則第12項の規定により特別損失として整理したものである。
(29)

平成 3 年度農林漁業金融公庫決算書
# 平成3年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成3年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
370,933,164,000	0	370,933,164,000	378,295,124,480	7,361,960,480
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
387,650,312,000	0	387,650,312,000	0	0	387,650,312,000	340,520,795,553	47,129,516,447