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## （３）業務核都市の整備

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくため、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

また、現行の首都圏整備計画において、首都圏

図表2-7-2 業務核都市の配置

資料：国土交通省国土計画局

の目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」を掲げて、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市（広域連携拠点）の育成・整備を図ることとしており、特に東京中心部の近郊の地域においては、広域連携拠点を業務核都市として育成・整備することとしており、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている（図表2-7-2）。

## （4） 近郊绿地保全制度

## (近郊緑地保全区域における緑地保全の経緯)

首都圏の既成市街地への人口と産業の集中に伴い、大都市近郊において無秩序な市街地化が進み、緑地等が荒廃することにより、地域住民の生活環境が著しく悪化した。

昭和31年4月に成立した首都圏整備法では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺地域の三地域に分け、近郊地帯を「既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その健全な発展を図るため、その外周に緑地地帯（10km程度の幅のグリーンベルト）を設定する必要がある区域」として定めた。しかし、近郊地帯の土地は公有地ではなく、また法律による行為制限、必要な国の予算及び税制もなかったため、無秩序な市街化が進み、近郊地帯を指定する政令を制定することができないまま、昭和40年の首都圏整備法の改正により現行の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の三地域に変更された。

首都圈整備法が改正され、従来の近郊地帯に替わって、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することとしたため、近郊整備地帯において広域的な見地から緑地を保全することにより、無秩序な市街地化を防止し、大都市圈の秩序ある発展に寄与することを目的に、「首都圈近郊緑地保全法」(昭和41年法律第101号)が制定された。

同法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成22年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。
### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

全国計画においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、その実現のため、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくりの5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画を推進している。

## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、広域地方計画策定に向け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会が平成20年8月に発足し、同協議会を中心とした議論を経て、平成21年8月4日に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

首都圏広域地方計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、その実現のため、①日本全体を牽引する首都圏の国際競争力の強化、②人口約4,200万人が暮らしやすく、美しい地域の実現、③安全で安心な生活が保障される災害に強い圏域の実現、④良好な環境の保全・創出、⑤多様な主体の交流・連携がより活発な圏域の実現、の5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画に位置づけている24のプロジェクトを推進している。平成22年6月には計画の推進状況を把握するためにモニタリングを実施した。
### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、事業を実施することが可能となっている。

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

## 図表2-7-3 大深度地下の定義

资料：国土交通省

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）を定め、これを使用の認可の要件とするとともに、認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしており、首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っている。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。平成22年度は、大深度地下使用制度の円滑な運用に向けて、技術的な調査検討を行った。また、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する「大深度地下情報システム」に関しては、首都圏の地下情報を更新した。
### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （１）筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-4）。

本都市の人口は、平成23年2月現在で約21.4万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員の約15,300人のうち、研究関係職員は約8,100人であり、民間研究機関の研究者約2,500人を加えると、本都市の研究者数は約10,600人となる。

## (2) 研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-7-6）。

平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、土地区画整理事業（茨城県・都市再生機構が施行）による宅地開発等が進められている（図表2-7-5）。公共・公益的施設については、首都圏中央連絡自動車道（つくば中央IC～つくばJCTについては、平成22年4月に開通）及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られている。

なお、同都市では大学や研究機関等と連携を図りつつ、環境配慮型の都市づくりへの取組が進められている。また、平成21年度には、茨城県やつくば市、研究機関等が協働で、同都市の将来像やその実現に向けた戦略等を示したビジョンである「新たなつくばのグランドデザイン」が策定された。
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

図表2-7-4 筑波研究学園都市内の工業団地等

図表2-7-5 筑波研究学園都市内の沿線開発地区等

資料：図表2-7-4、2-7-5ともに茨城県資料により国土交通省都市・地域整備局作成

## 図表2-7-6 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

## 都市整備の基本目標

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市を整備

2．広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多様な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

○研究・教育機関等の集積と整備

・研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

・「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場」の整備

○科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

・ベンチャー育成施設の支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

・青少年等の科学技術理解増進への貢献

都市機能の充実

・都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の都市機能を集積

・つくばエクスプレス（常磐新線）導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○良好な環境の確保と文化の形成等

・環境共生型都市づくりの推進

・科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

都市の一体的・総合的な整備

・全体として均衡のとれた都市形成

・研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

・都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス（常磐新線）や圈央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○科学技術集積等を活かした産業の振興

・先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

○都市化を活かした農業の振興と活性化

○生活環境の整備と環境の保全

○質の高い住環境と豊かな市民生活の創造
### 5. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。
### 6. 国の行政機関等の移転

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、平成23年3月までに65機関11部隊等が移転した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画に従って移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

図表2-7-7 国の行政機関等の移転実績マップ

資料：国土交通省
## 資料

首都圏整備に関する各種データ
1-1 首都圈各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	S60～H2	H2～7	H7～12	H12～17
全国	121,049	123,611	125,570	126,926	127,768	2.1	1.6	1.1	0.7
首都圈	37,618	39,396	40,402	41,322	42,379	4.7	2.6	2.3	2.6
東京都	11,829	11,856	11,774	12,064	12,577	0.2	-0.7	2.5	4.2
東京都区部	8,355	8,164	7,968	8,135	8,490	-2.3	-2.4	2.1	4.4
都心3区	325	266	244	268	326	-18.2	-8.4	10.0	21.7
近隣3県	18,444	19,941	20,803	21,354	21,902	8.1	4.3	2.6	2.6
周辺4県	7,345	7,600	7,825	7,904	7,900	3.5	3.0	1.0	-0.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1-2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
0～14歳人口	全国	23.5	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7
首都圈	23.7	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1
東京都	20.6	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3
近隣3県	25.7	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7
周辺4県	24.1	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3
15～64歳人口	全国	67.3	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8
首都圈	68.7	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5
東京都	71.5	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1
近隣3県	67.8	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1
周辺4県	66.2	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7
65歳以上人口	全国	9.1	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1
首都圈	7.5	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9
東京都	7.7	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3
近隣3県	6.5	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9
周辺4県	9.7	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むことによる。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1−3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
65歳以上単身世帯数(単位:千世帯)	全国	881	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865
首都圈	209	286	414	594	881	1,177
東京都	101	134	187	265	388	498
近隣3県	71	102	157	234	362	507
周辺4県	37	50	70	95	131	171
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯総数に占める)(単位:%)	全国	2.5	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9
首都圈	1.8	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9
東京都	2.4	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7
近隣3県	1.4	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0
周辺4県	1.9	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口に占める)(単位:%)	全国	8.3	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1
首都圈	7.8	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5
東京都	11.3	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7
近隣3県	6.4	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7
周辺4県	5.4	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
1-4 大都市圏における人口移動量（平成21年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
全国	117,060,396	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994
首都圈	35,701,559	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351
東京都区部	8,351,893	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653
業務核都市計注1	8,615,398	9,333,461	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639
横浜市	2,773,674	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628
川崎市	1,040,802	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011
厚木市	145,392	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403
町田市	295,405	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534
相模原市	439,300	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698
八王子市	387,178	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012
立川市	142,675	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566
多摩市	95,248	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877
青梅市	98,990	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354
川越市	259,314	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795
熊谷市注2	168,429	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107
さいたま市注3	879,291	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314
春日部市注4	187,913	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506
越谷市	223,241	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792
柏市注5	272,904	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963
土浦市	112,517	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058
つくば市注6	127,402	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528
牛久市注7	40,164	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223
成田市	68,418	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717
千葉市	746,430	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319
木更津市	110,711	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成17年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注3：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注4：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注5：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注6：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注7：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 2 産業機能の状況

2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

2-3 製造業の対全国シェアの推移

一東京都首都圈東京圈近隣3県周辺4県

注：平成18年、19年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計表（経済産業省）」により国土交通省国土計画局作成
## 2 -4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成21年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	83,162	畜産	31.7	野菜	25.1	米 21.7 4,609
首都圈	16,793	野菜	37.8	畜産	26.4	米 17.9 643
茨城県	4,170	2	野菜	38.2	畜産	26.3	米 21.2 176
千葉県	4,066	3	野菜	39.0	畜産	25.4	米 17.6 129
栃木県	2,589	9	畜産	33.1	野菜	29.5	米 27.1 128
群馬県	2,209	13	畜産	40.5	野菜	37.2	米 8.4 76
埼玉県	1,995	18	野菜	47.7	米	20.8	畜産 14.9 81
山梨県	764	34	果実	61.6	野菜	12.6	畜産 8.9 25
神奈川県	736	36	野菜	52.9	畜産	21.5	果実 11.4 21
東京都	264	47	野菜	54.9	花き	17.8	果実 11.4 8

資料：「平成21年農業産出額」、「平成21年耕地面積」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

主要林業部門のシェア等（平成21年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	41,222	栽培きのこ類 53.4	木材生産 45.1	薪炭生産 1.2	24,462
首都圈	3,355	栽培きのこ類 61.2	木材生産 38.3	薪炭生産 0.6	1,736
栃木県	1,082	12	栽培きのこ類 58.5	木材生産 40.9	薪炭生産 0.6	341
群馬県	905	13	栽培きのこ類 79.7	木材生産 19.8	薪炭生産 0.7	404
茨城県	635	20	栽培きのこ類 50.2	木材生産 49.1	薪炭生産 0.5	188
埼玉県	215	36	栽培きのこ類 63.3	木材生産 35.8	薪炭生産 0.5	122
千葉県	190	38	栽培きのこ類 65.3	木材生産 34.7	薪炭生産 0.5	160
山梨県	183	39	木材生産 73.8	栽培きのこ類 25.7	薪炭生産 0.5	347
神奈川県	85	44	栽培きのこ類 51.8	木材生産 47.1	薪炭生産 1.2	94
東京都	60	45	木材生産 53.3	栽培きのこ類 46.7	薪炭生産 0.0	79

資料：「平成21年林業産出額」、「2010年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成21年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	13,837	まぐろ類 13.9	いか類 7.7	ぶり類 28.1	5,349
首都圈	721	まぐろ類 23.6	いわし類 12.5	のり類 87.5	360
東京都	259	17	まぐろ類 50.4	かつお類 13.3	×	96
千葉県	300	16	いわし類 21.4	ぶり類 15.2	のり類 94.5	208
神奈川県	162	25	まぐろ類 27.2	かつお類 13.2	わかめ類 68.7	55
茨城県	×	-	さば類 39.8	いわし類 23.3	×	×
栃木県	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-

注1：東京都における海面養殖業の魚種別生産額については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。

注2：茨城県の海面養殖業生産額及び海面養殖業生産量については、秘匿措置により非公表である。

このため、漁業生産額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上している。

注3：首都圏の漁業生産額及び生産量は、千葉県、東京都及び神奈川県の計である。

資料：「平成21年漁業生産額」、「平成21年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「人口推計（平成22年10月1日現在）」（総務省）により 国土交通省国土計画局作成

2-6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調查報告書」（文部科学省）
## 3 -1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

## 3 -2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

3-3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H12年度	H21年度
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別綠地保全地区	22	143	47	281	69	358	173	783
近郊綠地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊綠地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	10	819
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数＝当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（＝0.8163））

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成15年度公共用水域水質測定結果」及び「平成21年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
## 4 住宅の供給状況

4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## 4 -2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## 将来に引き継ぐ社会資本の整備

5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

■ 平成6年度 ■ 平成9年度 ■ 平成11年度 ■ 平成17年度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間。

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（財日本関税協会）により国土交通省国土計画局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

注：首都圏とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圏とは中部国際空港及び名古屋空港（平成16年度のみ合算）、近畿圏とは関西国際空港の乗降客数を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-5 首都圏における外資コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注1：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

注2：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
5–6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数。

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数。

注3：平成20年度のPHS契約数、PHS発信数は非公表のため、移動系発信数は携帯電話の発信数。

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）、「テレコムデータブック」（社電気通信事業者協会）により国土交通省国土計画局作成

5-7 最近20カ年で渇水の発生した状況

注：平成2年から平成21年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）

5-8 1 人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和51年から平成17年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和51年から平成17年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

5-9 都市用水使用量に対する不安定取水量の割合

注1：都市用水とは生活用水と工業用水をいう。

注2：不安定取水とは水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水をいう。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成

## 5 -11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成
## 東日本大震災による首都圏の被害状況

### 1. 道路

## ○道路の通行止め箇所数

都道府県名	高速道路	直轄国道	補助国道	県道等
茨城県	東北自動車道	6区間	27区間	95区間
栃木県	常磐自動車道	1区間	5区間	17区間
群馬県	北関東自動車道	0区間	1区間	0区間
埼玉県	東関東自動車道	0区間	0区間	7区間
千葉県	東京外環自動車道	2区間	7区間	15区間
東京都	首都圈中央連絡自動車道	0区間	0区間	1区間
神奈川県	東水戸道路	2区間	0区間	2区間
山梨県	京葉道路	0区間	0区間	0区間
合計	9路線	11区間	40区間	137区間

注：4月7日の宮城県沖を震源とする地震と4月11日の福島県浜通りを震源とする地震の影響を含む。

资料：国土交通省道路局

### 2. 铁道

○全線又は一部区間が不通となった路線（旅客鉄道）

事業者名	路綠名
JR東日本	東北新幹線
東北線、常磐線、日光線、烏山線、水郡線、水戸線、鹿島線、成田線
ひたちなか海浜鉄道	湊線
鹿島臨海鉄道	大洗鹿島線
真岡鐵道	真岡線
関東鉄道	常総線
わたらせ渓谷鐵道	わたらせ渓谷線
山万	ユーカリが丘線
筑波観光鉄道	筑波山鋼索鉄道線

资料：国土交通省铁道局

注：3月13日15時時点で運転を休止していた路線を掲載している。

### 3. 飛行場

## ○空港施設の被害状況

都道府県名	空港名	被害箇所・復旧状況
茨城県	茨城空港	ターミナルビル 2 階天井（3 月 14 日から運用再開、4 月 1 日完全復旧）

资料：国土交通省航空局
### 4. 港湾等

## ○港湾施設・港湾局所管海岸保全施設の被害状況

都道府県名	管理者名	被害港湾数	主 要 被害地区数	被害箇所数
港湾施設	海岸保全施設	合 計
茨城県	茨城県	9	31	170	4	174
千葉県	千葉県	4	10	24	5	29
神奈川県	川崎市	1	1	7	0	31
横浜市	1	15	23	0
横須賀市	1	1	1	0
東京都	東京都	1	12	28	0	28
合 計	—	17	70	253	9	262

注：数值は、4月28日時点における延べ数である。

資料：国土交通省港湾局（4月28日10時時点）

### 5. 情報通信施設

## ○通信関係

・固定電話の被害状況

事業者名	主な被害状況
NTT東日本	茨城県の一部地域において、通信ビルの機能停止により、加入電話、ISDN、フレッツ光が利用不可となった。
NTTコミュニケーションズ	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一部地域において、県間通話がつながりにくい事象が生じた。
KDDI	影響なし。
ソフトバンクテレコム	茨城県の一部地域で通信障害が発生した。

## ・携帯電話の被害状況

事業者名	主な被害状況
NTTドコモ	茨城県、栃木県、千葉県の3県を中心として、群馬県、東京都、神奈川県の一部地域において、無線局のサービスの中断があった。
KDDI(au)	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の一部地域において、基地局の障害によるサービスの中断があった。
ソフトバンクモバイル	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の一部地域において、基地局の障害によるサービスの中断があった。
イー・アクセス(イー・モバイル)	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の一部地域において、基地局の被害によるサービスの中断があった。

注1：3月11日の震災の影響で生じた被害について、4月末時点までに把握しているものを掲載している。

注2：携帯電話について、各事業者が実施した通信規制の影響は除外している。

注3：4月末時点で全てのサービスが復旧済。

資料：各事業者の発表資料等により国土交通省国土計画局作成
## ○放送関係

・テレビジョン中継局の停波状況

都道府県名	停波箇所数
茨城県	14
栃木県	1
千葉県	1

・ラジオ中継局の停波状況

首都圏においては該当なし

注：いずれも3月13日10時時点。3月末時点で全てのサービスが復旧済。

資料：総務省「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する被害状況等について」（平成23年3月13日）

### 6. 水道

## ○水道の断水状況

都道府県名	断水戸数	断水のあつた市町村又は水道事業者
茨城県	約47万戸	日立市、土浦市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがう市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、八千代町、利根町、県南水道企業団、湖北水道企業団
栃木県	約6万戸	宇都宮市、足利市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須町、那珂川町、市貝町、芳賀町、高根沢町、益子町、那須烏山市、茂木町
群馬県	約3千戸	下仁田町、前橋市、高崎市、沼田市、渋川市、富岡市、南牧村、東吾妻町、安中市、板倉町、高山村
埼玉県	約1千戸	宮代町、鴻巣市、杉戸町、秩父市、小川町、ときがわ町、久喜市
千葉県	約37万戸	佐倉市、浦安市、市川市、千葉市、習志野市、成田市、市原市、船橋市、柏市、我孫子市、木更津市、君津市、銚子市、旭市、山武郡市広域水道企業団、長門川水道企業団、東庄町、香取市、神崎町、八匝水道企業団、いすみ市
東京都	約2万戸	東京都水道局
神奈川県	約3千戸	神奈川県企業庁、横浜市、川崎市、小田原市、三浦市、秦野市
山梨県	約4千戸	北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町
合計	約93万戸	—

注：市町村又は水道事業者から断水ありと報告を受けたものを掲載している。

資料：市町村又は水道事業者からの報告 厚生労働省まとめ（4月28日時点）

### 7. 工業用水道

○被害が生じた工業用水道事業（関東経済産業局管内）

都道府県名	管理者名	被害事業数	合計
茨城県	茨城県企業局	6	12
高萩・北茨城広域工業用水道企業団	1
高萩市建設経済部水道課	1
北茨城市水道部	2
日立市企業局	1
笠間市水道課	1
栃木県	栃木県企業局	1	2
足利市上下水道部	1
群馬県	群馬県企業局	1	1
埼玉県	埼玉県企業局	1	1
千葉県	千葉県企業庁	4	4
東京都	東京都水道局	1	1
神奈川県	横浜市水道局	1	2
川崎市上下水道局	1
合計	—	23	23

資料：経済産業省「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3月24日12時00分現在）」（平成23年3月24日）により国土交通省国土計画局作成
### 8. 下水道施設

## ○処理施設の被害状況

都道府県名	稼働停止	施設損傷	被害なし	計
茨城県	2	22	21	45
栃木県	0	5	41	46
埼玉県	0	2	28	30
千葉県	0	3	27	30
東京都	1	3	24	28
神奈川県	0	10	33	43
合計	3	45	174	222

注：3月16日時点における被害状況を掲載している。

資料：国土交通省都市・地域整備局（3月16日10時時点）

○管きょ・マンホールの被害状況

都道府県名	被害市町村等数	被害延長/総延長	被害マンホール箇所数
茨城県	39市町村等	208km/9,679km	4,727
栃木県	2市町	1km/266km	10
埼玉県	2市等	0.006km/367km	6
千葉県	15市町	81km/9,260km	1,805
東京都	1都	27km/15,793km	212
神奈川県	1市	0.6km/11,625km	13
合計	1都41市7町1村10その他	318km/46,990km	6,773

資料：国土交通省都市·地域整備局（4月28日10時時点）

### 9 \. 廃棄物処理施設

## ○廃棄物処理施設の被災状況

都道府県名	焼却施設	し尿処理施設	最終処分場	燃料化施設	粗大ごみ処理施設	資源化施設
停止	確認中	総数	停止	確認中	総数	停止	確認中	総数	停止	確認中	総数	停止	確認中	総数	停止	確認中	総数
茨城県	7	1	36	5	0	37	2	0	19	0	0	8	1	0	27	0	0	40
栃木県	3	1	23	1	0	15	1	0	15	0	0	13	0	1	18	1	0	56
群馬県	4	0	27	0	0	27	0	0	34	0	0	4	0	0	18	0	0	64
埼玉県	3	0	64	0	0	39	0	0	45	0	0	3	1	0	30	0	0	95
千葉県	3	0	73	1	0	34	1	0	59	0	0	4	1	0	28	0	0	102
東京都	0	0	50	0	0	13	0	0	21	0	0	0	0	0	25	0	0	37
神奈川県	0	0	47	1	0	14	0	0	31	0	0	2	0	0	31	0	0	86
合計	20	2	320	8	0	179	4	0	224	0	0	34	3	1	177	1	0	480

注1：山梨県は対象外とし、関東地方各県で被害のなかった処理施設については、掲載していない。

注2：施設の総数は平成21年度一般廃棄物処理実態調査による。

注3：停止は災害により稼働を停止（一部停止を含む）している施設数。なお、施設の稼働に必要な薬剤等の不足による停止も含む。資料：環境省「東日本大震災について」（平成23年3月20日）により国土交通省国土計画局作成
### 10. 河川・海岸

○国管理河川（関東地方整備局管内）の被害状況

水系名	各々の被災事象の箇所数	水系計
堤防流出・決 壊	堤防沈下	堤防法崩れ(すべり、はらみだし)	堤防クラック	護岸被災(クラック等)	液状化	堰・樋門・樋管排水機場等の被災	その他
久慈川	0	30	1	46	23	0	8	2	110
荒川	0	0	0	5	0	12	3	2	22
那珂川	0	17	5	43	45	0	14	5	129
利根川	0	106	37	291	106	22	55	42	659
関東地整計	0	153	43	385	174	34	80	51	920

资料：国土交通省河川局（4月28日10时时点）

## ○都道府県管理河川の被害状況

都道府県名	各々の被災事象の箇所数	合計
堤防流出・決 壊	堤防沈下	堤防法崩れ(すべり、はらみだし)	堤防クラック	護岸被災(クラック等)	液状化	堰・樋門・樋管排水機場等の被災	その他
茨城	0	4	13	57	20	0	0	12	106
栃木	0	0	3	5	1	0	0	1	10
群馬	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉	0	3	4	6	3	0	0	4	20
千葉	0	7	29	47	40	0	0	13	136
東京	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	14	49	115	64	0	0	30	272

资料：国土交通省河川局（4月28日10时时点）

## ○海岸の被害状況

## ·都道府県管理海岸

都道府県名	海岸名	被害箇所	被害状況等
茨城県	北茨城海岸	5	裏法面部崩壊、天端被覆工破損等
高萩海岸	2	天端被覆工破損
日立海岸	1	天端被覆工破損等
ひたちなか海岸	1	天端被覆工破損
鉾田海岸	6	護岸破損、天端被覆工沈下等
鹿嶋海岸	12	護岸破損、天端被覆工沈下等
千葉県	浦安海岸	4	水叩き壊れ、護岸沈下等
北九十九里海岸	14	離岸堤ブロック飛散、ヘッドランド崩壊、護岸破損等
南九十九里海岸	2	護岸破損等
東京都	—	—	異常なし
神奈川県	—	—	異常なし

资料：国土交通省河川局（4月28日10时时点）
# 平成22年度首都圏整備に関する年次報告

## ○ダム等の被害状況

· 国管理ダム

大きな異常なし。

## ・その他の施設

都道府県名	管理者名	施設名	被害状況
茨城県	水資源機構	霞ヶ浦	湖岸堤等の複数箇所で亀裂や沈下を確認閘門機場で排水ポンプが停止
茨城県千葉県	水資源機構	利根川河口堰	一時的にゲート操作不能

注1：4月28日までに被害が確認された施設を掲載している。

注2：国土交通省所管の公共土木施設に限って掲載している。

资料：国土交通省河川局（4月28日10时时点）

### 11. 宅地

## ○被災宅地危険度判定の状況

都道府県名	判定実施自治体数	危険(赤)	要注意(黄)	調査済(青)	計
茨城県	5市	30件	64件	41件	135件
栃木県	11市町	100件	242件	133件	475件
群馬県	2市	24件	9件	6件	39件
埼玉県	1市	0件	27件	104件	131件
千葉県	2市	10件	18件	9件	37件
合計	21市町	164件	360件	293件	817件

注：数値は、4月27日までの判定結果を集計した速報値である。

资料：国土交通省都市·地域整備局
### 12. 公園・緑地

## ○公園施設の被害状況

都道府県名	被害公園数	該当施設管理者	対象公園	被害状況
茨城県	79	茨城県、水戸市ほか23市町	県営公園市営公園町営公園	公園内の一部斜面に亀裂、園路クラック、塀・壁クラック、液状化による土砂流出等
栃木県	37	宇都宮市ほか11市町	市営公園町営公園	体育館天井壁一部が崩落、石垣崩れ
群馬県	4	館林市、桐生市、邑楽町、板倉町	市営公園町営公園	液状化による沈下、地割れ
埼玉県	105	埼玉県、さいたま市、熊谷市ほか12市	県立公園市営公園	水道管破裂、ガラス破損、園路クラック、水道管漏水、液状化、グラウンド亀裂、管理棟施設クラック、広場漏水等
千葉県	289	千葉県、千葉市、市川市ほか20市町	県立都市公園市営公園町営公園	液状化、ポンプ室浸水、地割れ、園路クラック等
東京都	123	東京都、新宿区ほか16区	都立公園区営公園市営公園	液状化、施設倒壊・落下、園路クラック、塀の亀裂、灯籠倒壊
神奈川県	36	神奈川県、横浜市、川崎市、鎌倉市ほか7市	県営公園市営公園	数カ所にて小破損、園路亀裂、漏水、崖崩れによる園路崩壊、ブロック塀亀裂、施設損傷等
山梨県	0	なし	なし	なし
合計	673	—	—	—

資料：国土交通省都市·地域整備局（4月28日10時時点）

### 13. 住宅

## 住宅·建築物

## · 家屋被害

都道府県名	全 壊	半 壊	一部損壊
(棟)	(棟)	(棟)
茨城県	1,255	5,720	99,787
栃木県	209	1,374	41,549
群馬県	0	1	15,410
埼玉県	7	41	13,863
千葉県	685	2,241	18,936
東京都	4	9	351
神奈川県	0	11	67
山梨県	0	0	4
計	2,160	9,397	189,967

資料：消防庁災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（第115報）」（平成23年4月28日）及び山梨県「東北地方太平洋沖地震による被害状況」（平成23年3月16日）により国土交通省国土計画局作成
・被災建築物応急危険度判定の結果

都道府県名	判定実施自治体数	危険(赤)	要注意(黄)	調査済(青)	計
茨城県	28市町	1,561件	4,684件	9,618件	15,863件
栃木県	16市町	676件	1,841件	2,643件	5,160件
群馬県	4市町	30件	61件	19件	110件
埼玉県	1市	0件	42件	83件	125件
千葉県	8市町	677件	1,625件	3,213件	5,515件
東京都	15区市	59件	137件	252件	448件
神奈川県	13市町	14件	81件	446件	541件
合計	85市町	3,017件	8,471件	16,274件	27,762件

注：数値は、3月11日の平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のみを記載した4月28日10時時点での速報値である。資料：国土交通省住宅局

・公営住宅等の被災状況

都道府県名	棟 数	戸 数	被害状況
茨城県	81	568	一部破損
栃木県	7	22	一部破損
群馬県	112	1,400	一部破損
埼玉県	4	220	一部破損
千葉県	19	691	一部破損
東京都	17	477	一部破損
神奈川県	65	5,120	一部破損
合計	305	8,498	—

注：数值は、4月28日10時時点での速報値である。

资料：国土交通省住宅局

## ・UR賃貸住宅の被災状況

都道府県名	棟 数	戸 数	被害状況
茨城県	10	534	一部破損
埼玉県	60	5,343	一部破損
千葉県	18	617	一部破損
東京都	117	15,725	一部破損
神奈川県	56	5,090	一部破損
合計	261	27,309	—

注：数値は、4月28日10時時点での速報値である。

资料：国土交通省住宅局
### 14. 教育文化施設等

## ○物的被害

都道府県名	国立学校施設数	公立学校施設数	私立学校施設数	社会教育・体育・文化施設等数	文化財等数	研究施設等数
茨城県	11	1,026	185	422	109	4
栃木県	3	434	74	212	52	0
群馬県	3	254	51	104	60	0
埼玉県	0	306	97	175	20	2
千葉県	8	759	125	104	38	1
東京都	14	485	173	208	43	5
神奈川県	4	450	65	67	12	2
山梨県	2	9	5	2	9	0
合計	45	3,723	775	1,294	343	14

資料：文部科学省「東日本大震災による被害情報について（第85報）」（平成23年4月28日）により国土交通省国土計画局作成
## 16 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第15号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲入
特許	印紙	収入	99,664
特許	料等	収入	14,059
一般	会計	収入	19
雜	収入	収入	777
前年度	剩余金	収入	196,345

(单位 百万円)

巌 出
独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	12,786
事務設備計	取整	損費	95,168
予	設	整備	1,336
費	—
計	109,291

平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	181
翌年度の歳入に繰り入れる額	201,391

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は302,226,888千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 310,865,170 千円

であって、差引き 8,638,282 千円

を増加した。これは前年度において事務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特許印紙収入	91,851,311	99,664,558	7,813,247	108
特許料等収入	20,490,139	14,059,034	△	6,431,104	68
一般会計より受入	19,008	19,008	—	100
雑収入	3,054,762	777,321	△	2,277,440	25
前年度剩余金受入	186,811,668	196,345,248	9,533,580	105
計	302,226,888	310,865,170	8,638,282	102
(口) 歳 出
平成22年度における歳出予算現額は119,715,016千円
であって、その内訳は
歳出予算額119,085,753千円
前年度繰越額629,263千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は109,291,928千円
翌年度繰越額は2,340,110千円
不用額は8,082,977千円

であって、翌年度線越額は、成果重視事業特許事務機械化庁費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、事務取扱費において特許庁業務・システム最適化計画の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、成果重視事業特許事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	118,785,753	119,415,016	109,291,928	2,340,110	7,782,977	91
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	119,085,753	119,715,016	109,291,928	2,340,110	8,082,977	91
(事項別)	(单位千円)
事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	12,786,540	12,786,540	12,786,540	-	-	100
事務取扱いに必要な経費	46,102,153	46,171,482	42,703,534	191	3,467,755	92
工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	34,431,046	34,361,717	32,763,861	-	1,597,855	95
特許事務の機械化に必要な経費	24,255,371	24,255,371	19,701,331	1,939,460	2,614,578	81
施設整備に必要な経費	1,210,643	1,839,906	1,336,661	400,458	102,786	72
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	119,085,753	119,715,016	109,291,928	2,340,110	8,082,977	91