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# 川崎市長選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年10月27日（10月13日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	581,357 人	556,926 人	1,138,283 人
投 票 者 数	185,615 人	188,001 人	373,616 人
棄 権 者 数	395,742 人	368,925 人	764,667 人
投 票 率	31.93 %	33.76 %	32.82 %

(参考)

前回投票率

(H21.10.25)

36.00%

36.19%

36.09%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
福田のりひこ(福田紀彦)	男	41	無職	無所属	新	142,672	当
ひでしま善雄(秀嶋善雄)	男	44	団体役員	無所属	新	139,814	落
君嶋ちか子(君嶋千佳子)	女	63	団体役員	無所属	新	85,475	落

投票総数

有 效 投 票 数

373,595 票

無 効 投 票 数

無 効 投 票 率

367,961 票

21 票

5,634 票

1.51%

持帰りその他

法定得票数

供託物沒収点

91,990.250 票

36,796.100 票
概要

福祉施設などへ就職を希望する人

福祉施設等で働いた経験のある人

福祉に関心がある人

求職申込

情報提供

就職あっせん

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター

都道府県福祉人材センター

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

参加

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

## 福祉職場說明会・合同面接会

福祉の仕事に就いてみたい、または関心のある人々を対象に、福祉施設や在宅福祉サービスの仕事について直接、職員の方々から説明してもらい、不安を解消し積極的に働く意欲を持っていただく場です。

●福祉の仕事に就いてみたい、または関心のある人々を対象に、福祉施設や在宅福祉サービスの仕事について直接、職員の方々から説明してもらい、不安を解消し積極的に働く意欲を持っていただく場です。

●会場では、福祉の仕事に役立つ、または必要な資格の取得方法などについて相談、事業者との面談の場を提供します。

## 潜在的有資格者等就勞促進講習会

●福祉施設などで介護職員や相談員などとして従事した経験を持っている人で、もう一度福祉現場で働いてみたいと思っている方を対象に最新の福祉動向や実践的な講義・実習を行います。これにより、再就職を円滑に進めます。

参加

## 福祉入門教室

●「福祉に関心がある」「福祉のことを良く知りたい」そんな人々を対象に、車イス体験や介護実習、施設見学・職場体験、福祉問題の基礎講座など市民に密着したテーマの講習会です。市町村社協と連携して地域レベルで開催したり、日曜や夜間に開催したり、参加しやすい工夫をしています。

この事業は、職業安定法第133条により厚生労働大臣の認可を受けて行う無料職業紹介です。

求人申込

情報提供

人材あっせん

8

## 福祉施設の人材確保相談

●有能な福祉人材の確保とともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。多彩な人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、経営のあり方について、経営者からのご相談にお応えいたします。

社会福祉従事者研修

支援·協力

情報提供

● 福祉サービスの向上を図るためには、職員の専門的資質の充実がなによりも大切です。他の研修実施機関との連携を図りつつ、職員研修の計画的・体系的な推進を行います。

相談

●また職員の方の自己啓発についても支援します。

助言

社会福祉施設·事業所等

社会福祉·援護

福祉施設等のことが知りたい人

福祉人材バンク

都道府県福祉人材センターの支所等として設置

●福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した広報活動や無料職業紹介を行っています。

連携

情報提供

ナースセンター (公共職業安定所)

福祉関係

・大 学

・短 大

・養成校

社会福祉

業種別

協議会
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

(平成20年10月1日現在)

総数	保護施設1)	老人福祉施設2)	障害者支援施設等3)	身体障害者更生援護施設4)	知的障害者援護施設4)	精神障害者社会復帰施設5)	身体障害者社会参加支援施設5)	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所を除く)1)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等1)
総数	従事者数(人)
施設長	782,681	6,196	51,291	25,750	21,635	63,224	4,339	3,342	378	75,661	444,727	246	85,893
サービス管理責任者	42,197	224	4,177	1,865	791	2,892	701	247	29	4,323	22,286	38	4,626
生活指導・支援員等6)	1,799	…	…	971	129	663	35	…	…	…	…	…	…
職業・作業指導員	74,470	753	7,759	11,407	2,507	33,100	1,170	411	135	13,454	…	7	3,767
セラピスト	17,794	119	172	2,546	1,999	11,119	844	118	13	246	…	6	611
理学療法士	4,695	6	93	282	438	41	49	160	4	3,068	…	0	554
作業療法士	1,500	3	26	100	201	15	—	54	—	986	…	0	115
その他の療法員	1,208	3	14	102	120	14	49	47	—	785	…	0	74
心理・職能判定員	1,988	1	54	80	117	12	0	59	4	1,297	…	—	365
医師	3,611	29	170	93	125	272	54	16	4	1,156	1,608	—	85
保健師・助産師・看護師	30,252	392	3,461	973	1,582	1,839	77	110	22	8,735	5,391	1	7,669
精神保健福祉士	1,858	21	29	845	13	25	882	4	2	…	…	…	38
保育士	345,427	…	…	…	…	…	…	…	…	14,638	329,101	6	1,681
児童生活支援員	673	…	…	…	…	…	…	…	…	673	…	—	…
児童厚生員	11,026	…	…	…	…	…	…	…	…	11,026	…	—	…
母子指導員	595	…	…	…	…	…	…	…	…	595	…	—	…
介護職員	80,662	3,116	17,085	3,239	9,885	565	12	249	5	…	…	…	46,506
栄養士	14,045	198	2,109	400	498	1,580	20	8	22	1,275	6,918	1	1,018
調理員	71,510	634	5,969	1,051	1,390	4,656	36	39	72	4,609	47,688	13	5,353
事務員	31,302	451	5,227	1,229	1,315	4,474	311	637	37	3,646	7,627	86	6,263
その他の職員	50,650	254	5,040	816	934	1,966	129	1,342	34	8,217	24,108	87	7,723

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）1）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、児童遊園、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

2）老人福祉施設には特別養護老人ホーム、老人ディサービスセンター、老人短期入所施設は含まない。

3）障害者自立支援法による障害者支援施設等である「障害者支援施設」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」をいう。

4）障害者自立支援法の経過措置による旧法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の施設である。

5）身体障害者福祉法による社会参加支援施設である「身体障害者福祉センター（A型）」「身体障害者福祉センター（B型）」「障害者更生センター」「補装具製作施設」「盲導犬訓練施設」「点字図書館」「点字出版施設」「聴覚障害者情報提供施設」をいう。

6）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員が含まれるが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

7）常勤換算数であり、小数点第1位を四捨五入している。「0」は、常勤換算従事者数が0.5未満の場合である。

8）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。
## 第1章

概 観
## 第1章

### 1. 戦後60年～平和国家としての取組

2005年は、1945年に終戦を迎えてから60年目という節目の年であった。終戦当時、日本は一時的に米国による占領体制下に置かれ、経済的にも言わば灰燼の中に立ち尽くしていたが、そのような中で日本国民は平和で豊かな国をつくることを決意した。このような考え方に基づいて、日本は、他の自由民主主義諸国と協調し、日本の平和と繁栄にとって欠かせない世界の平和と繁栄を維持しつつ、憲法の認める最小限の自衛力を維持して日本の平和と安全保障を確保するとの選択を行った。そして、サンフランシスコ平和条約により主権を回復した日本は、日米安全保障条約を締結して米国との同盟関係に入り、国の再建を進めていった。その中で日本は、各国が国際連合を結成して、武力の不行使を誓い、諸国間の協力によって世界の平和と安全を維持しようとした理想を強く支持し、1956年の国連加盟後は国連との協力を中心とした国際協調主義の考え方の下、各方面での国際貢献を積極的に推進してきた。また日本は、アジア太平洋地域の諸国との関係を一貫して重視し、友好関係の増進と域内開発途上国の発展への協力を積極的に進めてきた。こうした努力の結果として、現在の日本は世界第2位の経済力を誇り、各国との友好関係の基礎の上に平和と繁栄を享受している。

本年の外交青書の冒頭では、戦後60年の節目に当たり、日本が平和で安定した国際環境を構築するために国際社会の責任ある一員としてどのような外交を展開してきた

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のか、これまでの日本の平和国家としての取組を総括する。

戦後、日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重といった、人類が歴史の中で勝ち取ってきた価値を国の基本に据え、平和国家として歩んできた。そして、米国や世界銀行等の国際機関による支援を受けつつ急速に経済発展を遂げるとともに、国際社会の責任ある一員として世界の種々の問題を解決するため、積極的に貢献してきた。

経済協力の面では、日本は1954年にコロンボ・プランに加盟し、政府開発援助（ODA）を開始した。開発途上国には、貧困や飢餓、環境、水、感染症、腐敗、紛争やテロ等の様々な問題がある。日本は、ODAを通じて開発途上国の経済発展を促進し、これらの問題を解決して国際社会の平和と発展に貢献している。同時に日本は、ODAと共に民間企業による直接投資によって東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国等の東アジアの開発途上国の民間部門の
発展を促し、経済成長に大きく貢献してきた。

自由貿易体制の恩恵を享受しつつ、国民のためみない努力の結果として世界の主要な経済大国となった日本はまた、自らが「平和国家」であることに安住せず、国際紛争を防ぐための取組も行っている。軍縮・不拡散のための取組がその代表的なものである。

戦後の国際関係を形づくった冷戦構造は1991年のソ連の崩壊をもって終焉するが、冷戦後の世界はヒト・モノ・カネなどの移動が瞬時になされるグローバル化の恩恵を各所でもたらす一方、大量破壊兵器の拡散、国際テロ、国際組織犯罪、新型インフルエンザ等の感染症、環境問題といった新たな地球規模の問題をも提起した。地域紛争や内戦は跡を絶たず、開発途上国を中心とする貧困の問題も依然として世界を覆っている。

日本周辺に目を転じれば、東アジアでは朝鮮半島や台湾海峡を巡る情勢等、不安定な要素が依然として存在する一方、中国やインドの台頭という世界秩序に大きな影響をもたらす新しい要素も現れている。

日本が戦後60年間享受してきた平和と繁栄は、日本国民の絶えざる努力の成果であることはもとよりであるが、同時に、国連を中心とした国際社会による世界の平和と安定のための努力に負うところも大きい。日本は、特に冷戦終了後、国際社会で責任を担う主要な国家として積極的に協力をしており、1992年に制定された国際平和協力法に基づき国連平和維持活動（PKO）等へ要員を派遣、2001年9月11日の米国同時多発テロを契機とするテロ対策特別措置法に基づきインド洋へ自衛隊艦船を派遣、さらに2003年からはイラク人道復興支援特別措置法に基づきイラクに自衛隊を派遣している。

2005年4月22日、小泉純一郎総理大臣はインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議に出席し、日本が平和国家として国家発展に努める決意に揺るぎはない旨を述べた。また、先の大戦の反省に立って、今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にし、国際社会でグローバルな責任を担う一員として、世界の平和と繁栄に貢献していく決意である旨を表明した。

戦後60年、日本は、アジア太平洋地域の平和と繁栄を目指すとともに、国際社会全体の共通利益を確保するために、日本らしい、かつ時宜に適った国際貢献の在り方を追求しながら外交政策を推進している。その根幹にあるものが、日本の国益の確保、すなわち日本及び日本国民の平和と繁栄を追求することであり、これはいつの時代にあっても変わることはない。日本は、今後とも、日米同盟と国際協調を外交の基本として位置付け、日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎である日米同盟の維持・強化に努めていく。また、国連をはじめとする国際機関における多国間の協力や中国・韓国等の近隣諸国との関係促進にも尽力し、地域の安全や協力に関する問題、国際テロや貧困・開発、人道危機、人権侵害等の国際社会が抱える諸課題に対して、平和国家にふさわしい国際協力を行い、平和で豊かな世界を築くための努力を続けていく考えである。

アジア・アフリカ首脳会議の全体会合で演説する小泉総理大臣（4月22日、インドネシア・ジャカルタ 写真提供：内閣広報室）
## 【これまでの具体的な取組】

## (専守防衛と日米安全保障体制)

日本は、憲法によって戦争を放棄し、また、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、その限度で攻撃的兵器を保有しないこととしている。

日本は、防衛費の増加を抑え、対国内総生産（GDP）比で1％程度を維持している $ ^{注1} $ 。加えて、日本の防衛政策や防衛費、防衛力については、国会での審議や防衛白書の発行、安全保障会議や閣議での防衛大綱及び中期防衛力整備計画の決定、防衛庁・自衛隊の各種広報活動や情報公開等を通じて透明性を確保している。

また、戦後、米国やソ連をはじめとする国々が核兵器の開発を進めてきた中で、日本は1967年、「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を明らかにし、非核国家としての立場を貫いている。

日本の安全と繁栄の確保には、適切な防衛力の整備とあわせて、日米安全保障体制とこれに基づく米軍のプレゼンスが抑止力として極めて重要な役割を果たしており、これはアジア太平洋地域の安定にも資するものとなっている。

## (世界の繁栄に向けた協力)

関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に基づく自由貿易体制の下で、各国の高い関税率が引き下げられ、日本製品の輸出競争力も高まっていき、日本は豊かになった。世界の多くの国によって築かれる多角的自由貿易体制を構築し維持することは、世界の経済的繁栄をもたらし、貧困を除去する上で重要である。日本は、GATTを受け継いで貿易の自由化を進める世界貿易機関（WTO）での交渉に積極的に参画してきた。同時に、日本と相手国との間で共通の経済ルールを構築し、両国間の貿易・投資の自由化・円滑化を進めるため、経済連携協定（EPA）を通じた経済連携を推進している。

また日本は、1954年以降の51年間で185か国・地域に対し総額約2,300億ドルのODAを供与した(1991年からの10年間は、世界最大のドナー国)。特に東アジアや東南アジア諸国、インドに対する日本の支援は、これらの諸国で高い経済発展を呼び起こし、世界の重心をアジアに引き寄せることとなった。1990年代後半に起こったアジア通貨危機に際しても、日本は国際協力銀行（JBIC） $ ^{(注2)} $ を通じて供与されるODAやODA以外の政府資金（OOF）を通じて大いに貢献した。また、国際社会の安定と繁栄のためには、アフリカが抱える貧困、飢餓、感染症、紛争といった問題を解決することが重要であるとの認識の下、日本はこれまで、1993年以降3回にわたってアフリカ開発会議（TICAD）を開催するなど、TICADプロセスを通じて積極的に対アフリカ支援を行ってきた。

ODAの中でも技術協力を実施する国際協力機構（JICA） $ ^{(注3)} $ は、これまで166の開発途上国等に対して約28万人の専門家や調査団等を派遣し、ほぼ同数の研修員を受け入れている。また、JICAが派遣した約2万8,000人の青年海外協力隊員が各地で現場の関係者と一緒に汗を流して活動する姿

スマトラ沖大地震及びインド洋津波で被災した子供を診療する国際緊急援助隊・医療チームのスタッフ（写真提供：JICA）
は、「平和国家日本」が発展してきた姿を直接示すものともなっている。

そのほか、2004年12月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波や2005年10月のパキスタン等大地震などに際しては、自衛隊の部隊や医療チームを含む国際緊急援助隊が派遣されており、災害地域の復興にも積極的に協力している。また、ジャパン・プラットフォーム(JPF)傘下の非政府組織(NGO)により現地のニーズに応じた緊急人道支援が展開された。

## (国際的な平和環境の構築に向けた取組)

日本は、世界で唯一の被爆国としての経験と、国際社会における核軍縮を進め、紛争を予防するとの立場から、核兵器廃絶に向けた取組を積極的に進めている。具体的には、核兵器不拡散条約（NPT）の体制強化や包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けた種々の取組を行っており、1994年以降は毎年、国連総会に核軍縮決議案を提出し、多くの国の支持を得て採択されている。通常兵器の分野においても、1995年以降、国連総会に小型武器決議案を提出しているほか、対人地雷禁止条約の未締結国に対する働きかけ、1991年の国連軍備登録制度設置に際しての国連総会決議案作成等、国際社会で主導的な役割を果たしてきている。また、中国、ロシアという核兵器国や、核兵器開発の疑いのある北朝鮮等を近隣に抱える日本にとっては、大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を防ぐこと（不拡散）は、自身の安全保障に直結する問題である。日本は、そのような認識の下、外交努力や国際社会との連携を進めてきており、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」にも主体的に参加し、海上阻止訓練等を実施している。このほか日本は、不拡散のための国際輸出管理レジームに積極的に参加するとともに、自らも武器輸出三原則等により、武器の輸出を原則として禁止するなど、国際紛争の回避に貢献している。

1991年に湾岸戦争が勃発すると、日本では、国際の平和と安全のために日本も十分な貢献を行うことが不可欠であるとの認識が広く国民の共有するところとなった。そこで日本は1992年、PKOや人道的な国際救援活動等への自衛隊部隊の派遣を含めた協力を可能とする国際平和協力法を制定した。日本は同法に基づき、カンボジアやモザンビーク、ゴラン高原、東ティモール等において停戦監視や暫定統治等を目的として設立されたPKOに自衛隊や文民警察をはじめとする要員を派遣した。

東ティモールで自衛隊要員が整備したタシトル小学校運動場の引渡し式

また、2001年9月11日の米国同時多発テロを契機として、国際テロが新たな脅威として認識されるようになった。日本は、国際テロ防止等の国際社会の取組に寄与するため、2001年10月にテロ対策特別措置法を制定し、インド洋上で海上自衛隊艦船による給油活動等を実施しており、各国から高い評価を得ている。これに加えて日本は、テロ防止関連12条約のすべてを締結・履行するなど、国際社会の「テロとの闘い」を積極的に進めている。

また、サダム・フセイン政権崩壊後のイラクの国づくりを支援するため、2003年7月にイラク人道復興支援特別措置法を制定し、同国南部のサマーワで陸上自衛隊が給水・医療、公共施設の復旧・整備等の活動を行うとともに、航空自衛隊がクウェートからイラクへの輸送活動を実施している。自衛隊の活動は、これまで大きな事故もなく地元住民と緊密に連携しつつ行われており、イラクの復興に大いに貢献している。
加えて日本は、国家単位を基本とした従来の安全保障概念を補完するものとして、人間一人ひとりに対する脅威に着目した「人間の安全保障」の概念を重視してきており、この概念が国際社会に浸透するよう率先して活動している。

## TOPIC 天皇皇后両陛下のサイパン島御訪問

天皇皇后両陛下は、戦後60年に当たり、6月27日から28日にかけて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼され、平和を祈念されるためアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島を御訪問になりました。今次御訪問は慰霊を主たる目的とする初めての外国御訪問でした。

サイパン島は軍人等のほか、多くの民間人も亡くなられた海外における主要な戦跡の一つです。両陛下は、日本政府により建立された中部太平洋戦没者の碑へ御供花をされました。続いて、スーサイド・クリフ、バンザイ・クリフを訪ねられ、「おきなわの塔」及び「太平洋韓国人追念平和塔」に対しても慰霊の気持ちを表されました。

さらに両陛下は、米国連邦政府及び現地政府が建立したマリアナ記念碑（現地人戦没者慰霊碑）及び第二次世界大戦慰霊碑（米軍人戦没者の碑）への御供花も行われました。

これらに先立ち、両陛下は遺族会、戦友会の代表をはじめとする方々とお会いになったほか、海岸で当時の様子について説明を受けられました。

また、敬老センターを御訪問され、お年寄りの方々の文化活動をご覧になり、ご歓談になると共に、戦中の苦しい時を乗り越え、その後、現地で人生を歩まれた方々とご懇談され、これまでの苦労をねぎらわれました。

今次御訪問は、米国及び北マリアナ諸島政府による協力により、滞りなく行われ、両陛下は、現地では多数のサイパンの人々より温かい歓迎を受けられました。
### 2.2005 年の国際情勢と日本外交の展開

2005年は、依然としてテロの発生や核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散という脅威にいかに取り組んでいくかということが国際社会の主要な課題とされた。同時に、新型インフルエンザの出現の脅威といった、いわゆる伝統的な脅威とは異なる課題に、国際協力及び国民の安全と安心の確保の両面からいかに対処するかということも重視された一年であった。

中東では、アフガニスタンとイラクにおいて政治プロセスが進展し、一定の成果が見られてきているが、国づくりのためには更なる国際社会の協力が必要とされている。また、復興支援を円滑に進める上でも、治安問題の解決が依然として重要な課題となっている。

核問題への取組では、北朝鮮については、日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮による六者会合、2005年8月に国内でウラン濃縮関連活動を再開したイランについては国際原子力機関（IAEA）理事会の場やイランとEU3（英国、フランス、ドイツ）との間などで、それぞれ平和的解決に向けた協議がなされたが、いずれも解決に向けた具体的な見通しは立っていない。特にイランの核問題については、2006年2月に行われたIAEA特別理事会で、国連安全保障理事会（安保理）に報告することなどを内容とする決議が採択され、国際社会の焦眉の問題となっている。このように国際的な核不拡散体制が重大な脅威に直面する中、5月のNPT運用検討会議では、関係国間の立場の隔たりが収斂しなかったため、合意文書を作成することができず、また9月の国連首脳会合で採択された「成果文書」にも軍縮・不拡散分野に関する言及はなされなかった。今後とも、国際社会が一致して粘り強い努力を続けていく必要がある。

このような国際情勢の下で、日本は、①安全保障の確保と邦人安全対策を通じた「国民を守る日本外交」、②新たな国際秩序の構築に向けた「先頭に立つ日本外交」、③戦略的な情報発信による「主張する日本外交」、④情報収集やODA、文化を活用した「底力のある日本外交」-を2005年の重点的な目標として外交政策を進めてきた。

中でも、2005年の日本外交の最大の課題の一つは国連安保理改革であったと言える。9月の国連首脳会合に向けて加盟国の間で国連の機能強化を目指す動きが高まる中で、日本は、ドイツ、ブラジル、インドをはじめとする各国と共に安保理改革実現のため活発な外交活動を展開し、国際社会における国連・安保理改革に向けた機運を高める上で重要な役割を果たした。

中東では、日本は、イラクの国づくりのために派遣している自衛隊及び「テロとの闘い」のためにインド洋に派遣している自衛隊の派遣期間を延長するなど、国際社会への協力を引き続き進めている。

日本にとってアジア近隣諸国との関係は極めて重要である。重要な隣国である中国の経済発展は、日本の将来にとって「好機」を提供するものであり、日中関係のより一層の発展は、日本外交の最重要課題の一つである。また、韓国は民主主義や市場経済等の基本的な価値観を日本と共有しており、首脳会談や外相会談を通じて日韓両国は率直に意見交換した。日本は2005年に初めて開催された東アジア首脳会議（EAS）においても主導力を発揮し、開かれた東アジア共同体の構築に向けた外交努力を行った。

2005年には、米国のハリケーンやパキスタン等での大地震、ロンドンやインドネシアのバリ島における同時多発テロ等により多くの犠牲者が発生したほか、鳥インフルエンザが世界的に拡大し、改めて海外における邦人保護や危機管理の重要性が認識された。外務省は、海外における国民の安全
と安心を確保するため、渡航情報の効果的な発信、邦人援護体制の強化や領事体制・サービスの強化等の対策をとった。

また、日本で2005年日本国際博覧会（愛・地球博）が成功裡に開催され、日本外交にとっても重要な資産となった。

## (国連改革)

新型インフルエンザや「テロとの闘い」等の新しい課題やそのほかの平和を脅かす事態に国際社会が効果的に対処するためには、世界で唯一の普遍的かつ包括的な国際機関である国連の機能強化が求められる。1945年に設立された国連は、加盟国数が当時の51か国から、開発途上国を中心に新規加盟が続いた結果、現在では191か国にまで飛躍的に増大しているにもかかわらず、これに対応した組織改革はこれまでほとんどなされてこなかった。国連設立60周年となる2005年は、国際社会がこのような状況を危機感をもって受けとめ、国連改革の必要性を広く認識した年であった。特に、国際の平和と安全に主要な責任を担う安保理の構成に21世紀の国際社会の現状を反映させることは国際社会の緊急の課題であり、日本は、安保理改革の必要性を訴えるとともに、改革された安保理において常任理事国として一層の責任を果たす用意がある旨を表明してきた。9月には、史上最多となる170か国以上から元首・首脳等が参加して国連首脳会合が開催され、その際に採択された「成果文書」で、安保理改革の必要性、平和構築委員会や人権理事会の設置等、国連が国際社会の直面する脅威に有効に対処するための諸措置がまとめられた。

日本が安保理常任理事国になることは、①日本の国益に直接関係のある国際の平和と安全の問題について、日本の利益を実現していくことが可能になる、②国際社会に対する日本のこれまでの貢献に見合った発言力を得ることができる、③国際情勢に関する情報が集中する安保理で常に議席を占めることで、日本の安全保障と密接に関連

第60回国連総会で、「新しい国連と日本」と題して演説する町村外務大臣（9月17日、ニューヨーク）

する情報を迅速に入手できる、④国連による種々の課題への取組についての意思決定に参画することにより、国際の平和と安全の維持においてより建設的な役割を果たすことが可能になるというメリットがある。また国際社会にとっても、日本の常任理事国入りは、①現在の常任理事国と異なり核兵器を持たない常任理事国として、軍縮・不拡散分野等で積極的な外交努力を展開できる、②世界第2位の経済規模を有する日本が常任理事国に加わることで、国際社会としての対応能力を一層強化できる、③中国に加え日本が常任理事国に加わることにより、安保理におけるアジアの代表性が高まるといった面で安保理の信頼性と実効性を高め、国連の機能強化に資するものである。

安保理改革の実現には、国連加盟国の3分の2以上の賛成が必要であり、G4（日本、ドイツ、ブラジル、インド）は国連総会に決議案を提出したが、採決には至らなかった。しかし、G4の決議案提出に続き、同じ国連総会会期中にアフリカ連合（AU）や常任議席拡大に反対する「コンセンサス・グループ」も安保理改革に関する決議案を提出し、国連の歴史上初めて、安保理の構成について大きな変更を求める複数の決議案が提出されたことは注目すべきことである。また、国連首脳会合で採択された「成果文書」では、早期の安保理改革が国連改革の不可欠の要素とされており、改革実現が緊急の課題であることにつ
いては加盟国間に広範な合意がある。

安保理改革は、戦後の国際制度を大きく変革する難しい試みである。G4が過去1年間にわたり進めてきた運動は、改革実現に向けた機運をいまだかつてないほどに高めた。日本としては、日本の国連加盟50周年となる2006年現在、安保理改革は第2段階に入っていると認識しており、これまでの経験を踏まえて、引き続き努力していく。

同時に、日本は包括的な国連改革のため、開発、人権、人道支援、平和構築等の課題に対する国連の機能強化のための外交努力も行っている。行財政分野については、国連がより効果的・効率的に機能していくために、業務の見直し、透明性や説明責任の向上、監査機能の強化を含む国連マネジメント・事務局改革に取り組んでいる。さらに、国連加盟国の地位と責任が適切に考慮された、より衡平かつ公正な分担率を実現するための次期分担率交渉に積極的に参画していく。

## (アジア地域)

2005年は、アジアのダイナミズムが顕著に見られた年でもあった。中国は引き続き高い経済成長率を達成、インドもIT（情報技術）産業を中心に発展し、経済分野を中心として両国の存在意義が増している。また、これまでASEANやこれに日本、中国、韓国を加えたASEAN+3といった枠組みで進んできたアジアにおける地域統合の流れを受けて、初めてのEASがマレーシアで開催された。

麻生太郎外務大臣は、ASEAN 関連の国際会議や EAS 参加国による外相会議のためマレーシアを訪問したが、それに先立って「わたくしのアジア戦略」と題する政策スピーチを行った。この中で麻生外務大臣は、日本が過去、アジアの中で高齢化やナショナリズムの克服といった難題に率先して取り組んできた「実践的先駆者」であること、アジアの安定勢力であること、また、国家間の対等意識を重視する国であることを述べた。そして、中国の台頭を歓迎すると同時に、様々な分野での「透明性」を求め、ASEAN については、開かれた東アジア共同体の構築を含め、地域協力における役割を期待すると述べた。

EAS には小泉総理大臣が出席した。日本は、アジアの地域協力が開放性・透明性・包含性を確保した形で進展することを促進し、結果として ASEAN+3 に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドも EAS に参加した。ここでは、EAS が地域における共同体形成において「重要な役割」を果たし得ること、EAS は開放的、包含的、透明な枠組みであること、EAS ではグローバルな規範と普遍的価値の強化に努めることなどをうたった「クアラルンプール宣言」が採択された。

アジアの地域協力が進展する一方で、東アジアにおいては依然として安全保障上の懸念が存在する。北朝鮮が公言する核兵器の保有は、日本を含めた東アジア地域に直接的な脅威となっている。また中国は、台湾との経済的交流を増大させる一方で、反国家分裂法を採択するなど、依然として両岸関係の状況を注視する必要がある。中国の軍事力の近代化や国防費の増大についても依然として不透明な部分がある。

日中間では、2004年に引き続き、香港を含めた日中貿易総額が日米貿易総額を上回るなど、経済関係や人的交流といった分野での相互依存関係の緊密化がより一層進んだ。4月には中国各地における日本公館及び日系企業等に対する暴力的行為が発生し

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たほか、歴史を巡る問題や東シナ海の資源開発問題等、日中間には意見の異なる分野もあるが、これが日中関係全体の発展に影響を与えることはあってはならない。中国は、古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の一つであり、日本は同国に対して、大局的な視点に立って未来志向の協力関係を強化していくことを呼びかけている。

日韓関係では、竹島問題や歴史を巡る問題等、難しい局面もあったが、国交正常化40周年を記念して行われた「日韓友情年2005」や、「愛・地球博」を機に実施された短期滞在査証免除と同措置の継続を通じて、人的交流が進展し、また首脳・外相レベルでも、歴史を巡る問題を含む二国間関係について、率直な意見交換が行われた。さらに韓国及び中国とは、日中韓3か国協力の枠組みやアジア太平洋経済協力（APEC）、東アジア地域協力、あるいは北朝鮮の核問題に関する六者会合において、緊密な連携を図った。

北朝鮮問題については、日本は、「対話と圧力」という基本的考え方に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた外交努力を傾注した。拉致問題については、2006年2月の日朝包括並行協議を含め累次の機会に、生存者の帰国、真相究明、容疑者の引渡しを求めたが、北朝鮮側から前向きな対応は示されなかった。ただし、2005年12月には、日本も共同提案国となった「北朝鮮の人権状況」決議が国連総会で初めて採択されるなど、拉致問題の取組について国際的な広がりが見られた。核問題については、9月の第4回六者会合第2次会合で、六者会合として初めて「共同声明」が出され、北朝鮮がその中で「すべての核兵器及び既存の核計画」の検証可能な放棄並びにNPT及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束するなど、一定の進展もあったが、北朝鮮は、11月の第5回六者会合第1次会合が休会となって以降、米国による資金洗浄（マネー・ロングリング）対策の措置を囲まれ、六者会合への復帰を拒んでいる。

インドネシアのアチェでは、30年近くインドネシア治安当局と「独立アチェ運動(GAM)」との間で衝突が続いてきたが、2004年12月の津波災害が契機となる形で、2005年8月にインドネシア政府とGAMとの間で和平合意が達成された。また東ティモールでは、同国の平和の定着及び国づくりのために展開していた国連東ティモール支援団（長谷川祐弘代表）が、その任務を成功裡に終了し、その後継ミッションとして、国連東ティモール事務所（UNOTIL）が2006年5月までの任期で活動している。

政治・経済大国として台頭するインドとの関係では、4月の小泉総理大臣のインド訪問時に、シン首相との間で、両国関係に戦略的方向性を付加することで一致し、共同声明と行動計画を発表した。2006年1月の麻生外務大臣のインド訪問時には、外相間で戦略的対話を進めること、及び、両国の産学官で経済関係強化の方途について包括的に協議している「日印共同研究会(JSG)」の作業を踏まえ、経済連携協定の可能性を真剣に検討していくことで一致した。

## (米 国)

米国は日本にとって唯一の同盟国であり、日米関係は日本外交の要である。2月にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）では、日米間の共通の戦略目標を確認した。また、米国は、より機動性の高い態勢を実現することを目的として世界規模での軍事態勢の見直しを行っているが、日本における兵力態勢の再編については、10月にワシントンで開かれた「2＋2」会合において、普天間飛行場の移設・返還の加速化や沖縄の海兵隊削減を含む共同文書が発表された。11月のブッシュ大統領訪日に際して行われた首脳会談では、二国間関係にとどまらない幅広い国際問題について議論され、「世界の中の日
米同盟」を推進していくことが両首脳の間で確認された。他方、米国との間で懸案となっていた牛海綿状脳症（BSE）問題については、消費者の食の安全の確保を前提に、食品安全委員会における科学的な審議が尽くされ、これに基づき12月、双方向の牛肉貿易が再開された。しかし2006年1月になって、輸入の認められない特定危険部位の脊柱が含まれた牛肉が日本に到着したことが明らかになり、日本はすべての米国産牛肉の輸入手続きを再停止した。

## (中東地域)

中東地域の平和と安定を確保することは、国際社会全体の平和と繁栄に直結する問題であるとともに、日本の石油資源確保の観点からも重要である。

イラクとアフガニスタンにおいては、それぞれ政治プロセスと経済復興の両面から国際社会による国づくりのための支援が続き、日本も積極的な役割を果たしてきた。

イラクでは、国民投票によって、憲法草案が承認され、また国民議会選挙が大きな混乱もなく実施された。これらは、イラクの民主的な政治プロセスが大きく進展していることを示している。他方、米軍を中心とする多国籍軍兵士や民間人に対する無差別な攻撃は相次ぎ、イラク人の側にも多くの死傷者が発生している。イラクの国づくりに対する国際社会の支援が進捗するためにも、治安の安定は依然として大きな問題となっている。日本は、サマーワ等に派遣している自衛隊と ODA を車の両輪とする支援を行っており、イラク人道復興支援特別措置法に基づく基本計画に定める自衛隊の派遣期間の期限を1年間延長した。

アフガニスタンでは、国会下院等の選挙に引き続き国会が開会され、国家統治機構整備のための移行期（政治プロセス）が終了した。また、日本等の支援を受けて同国政府が行っている元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）計画における武装解除が完了し、旧国軍約6万人の武装解

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除が実現した。日本は、国際社会の「テロとの闘い」に協力するために海上自衛隊をインド洋に派遣するテロ対策特別措置法の期限を1年間延長した。確固たる国づくりのためには、国際社会による復興支援の継続と治安状況の更なる改善が求められる。

イランでは、8月に強硬保守派のアフマディネジャード大統領が誕生した。2006年に入り、イランは、同大統領の下でウラン濃縮関連活動を再開しており、同年2月に開催されたIAEA特別理事会はイランの核問題を国連安保理に報告することなどを内容とする決議を採択した。

中東和平問題については、イスラエルではテロ事件が跡を絶たないが、その一方で、パレスチナ暫定自治政府大統領選挙におけるアッバース・パレスチナ解放機構（PLO）議長の当選、ジェリコ等の治安権限のイスラエルからパレスチナ自治政府への移譲、パレスチナ諸派による暴力停止の合意、イスラエルによるガザ地区等からの入植者及び軍隊の退去、ガザ－エジプト間の国境通行の再開等、中東和平プロセスの進展において前向きな動きが見られた。国際社会も、パレスチナ自治政府強化のためのロンドン会合等を通じて、中東和平プロセスの支援を継続している。なお、2006年1月には、シャロン・イスラエル首相が病気に倒れ、パレスチナ立法評議会選挙では、イスラエルの存在を否定するハマスが第一党となったが、これが今後の中東和平
プロセスにどのような影響を与えるか、注目される。

## (欧洲地域)

欧州連合（EU）は、2004年に中・東欧、バルト三国など10か国が加盟して25加盟国となったが、2005年には、トルコとクロアチアとの加盟交渉を開始し、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国に対して加盟候補国の地位を付与することを決定した。他方で、EUの政治的・経済的統合の進展にとって重要な文書となる欧州憲法条約については、フランスとオランダの国民投票で批准が否決されたことを受けて、欧州理事会で批准期限の延長が決定された。

EUが1989年の天安門事件以来課している中国に対する武器禁輸措置に関しては、EU内で解除に向けた動きも見られたが、日本や米国は東アジア地域の安定の観点から反対しており、結論は先送りされている。

こうした個別の課題はあるものの、日本は、統合と拡大を背景に国際社会における影響力を一層増している EU を、基本的価値を共有するパートナーと位置付けており、EU との対話と協力を通じて、強固な関係を構築している。また、EU 各国との間でも、二国間関係のみならず、国連改革やイラク復興、イランの核問題等の国際的な諸課題で緊密な協力を進めている。また、2005年は「日・EU 市民交流年」として、日本と EU それぞれにおいて種々の交流行事が開催され、「日本におけるドイツ2005／2006」もあわせて、人的交流が活性化した。

個別の国の状況に目を転ずると、英国では主要国首脳会議（G8サミット）が開催される中、連続爆弾テロ事件が発生し、フランスでは、11月にパリを含む大都市近郊地域で連鎖的な破壊行為が発生した。ドイツでは9月の総選挙の結果、メルケルCDU（キリスト教民主同盟）党首を首相とするCDU/CSU（キリスト教社会同盟）とSPD（社会民主党）との大連立政権が誕生した。

ロシアからは11月にプーチン大統領が訪日し、首脳会談が行われた。日露間の最大の懸案である北方領土問題については、これまでの様々な合意及び文書に基づき、両国が共に受け入れられる解決を見いだすよう努力することで一致したほか、12本の実務文書の署名等を含め、「日露行動計画」に基づく幅広い分野で協力を一層強化していくことで合意した。ロシアでは、好調な経済、安定した政権基盤の下、国民の生活改善策として大規模な社会改革計画「優先的国家プロジェクト」を発表する一方、経済への国家管理や非営利団体に対する規制の強化の動き等も見られた。外交においては、欧米諸国との協調関係を維持する一方で、天然ガス価格等を巡り一部の周辺国との間で問題が生じた。

旧ソ連諸国のうち、中央アジア地域では、ウズベキスタンとロシアの同盟条約締結等の動きが見られた。ウクライナとグルジアは、バルト、黒海地域の親欧米諸国と共に「民主的選択共同体」を創設した。

## (アフリカ地域)

2005年は、インドネシアでアジア・アフリカ首脳会議が開催され、G8グレンイーグルズ・サミットではアフリカ問題が主要議題となり、また国連首脳会合やWTO第6回閣僚会議（香港閣僚会議）ではアフリカの抱える問題への対応が主要な論点となるなど、アフリカが国際社会の注目を集めた「アフリカの年」であった。またアフリカは、アフリカ連合（AU）を通じた地域協力及び統合の動きを強めており、とりわけ国連安保理改革問題等ではその数の力の大きさを世界に示すこととなった。アフリカは依然として貧困や紛争等多くの課題を抱えており、スーダンでは、政府とスーダン人民解放運動・軍との間で20年以上にわたった内戦を終結させる包括的和平合意の署名式典が行われた一方で、同国西部の
ウガンダで現地住民に稲栽培の技術を指導する JICA 専門家（写真提供：JICA）

ダルフール地域では、2003年以降続いている政府軍と反政府勢力間の衝突等を理由に発生した難民・国内避難民により、治安・人道状況が深刻化している。

日本は、国際社会の責任ある国として、アフリカが国際社会における日本の理念実現を目指す際の強力なパートナーとなり得るとの観点等から、積極的な外交を展開してきた。特に「アフリカの年」であった2005年には、それを更に強化し、アジア・アフリカ首脳会議で小泉総理大臣は、3年間でアフリカ向け ODA を倍増することを表明したほか、アジアの経験をアフリカ開発にいかすためのアジア・アフリカ協力の強化等を表明した。

## (中南米地域)

中南米地域は、世界的な資源需要の増大等を背景に順調な経済成長を続けるとともに、新自由主義的政策によりマクロ経済の安定を達成した一方、貧富の格差の拡大を背景に、ボリビアやエクアドルでは、社会問題の改善を求めて大衆運動が高まり、政権交代が行われた。

日・中南米関係では、2004年に発表した「日・中南米 新パートナーシップ構想」を着実に実行するとの観点から、4月に日・メキシコ経済連携協定が発効し、11月には中米展が開催されたほか、2006年2月にチリと経済連携協定交渉を開始するなど、多角的な経済関係強化に向けた取組を行った。

8月には、日本と中米の外交関係樹立70周年を記念する「日・中米交流年2005」の一環として、中米7か国の首脳等が訪日し、日本・中米首脳会談が開催された。また、11月、ペルー国内の政治情勢の混乱により日本に滞在していたフジモリ元大統領がチリに入国した。チリ政府は、ペルー政府からの要請を踏まえ、同元大統領を仮拘禁し、その後司法手続きが進められている。

## (新たな脅威に対する取組)

マニラ等フィリピン各地での連続爆弾テロ事件（2月）、ロンドンでの連続爆弾テロ事件（7月）、インドネシア・バリ島での同時爆弾テロ事件（10月）、ヨルダン・アンマンでの同時爆弾テロ事件（11月）等、世界各地で多くのテロ事件が発生しており、国際テロの脅威は依然として深刻である。日本は、インド洋に派遣されている自衛隊の派遣期間を延長し、核テロリズム防止条約に署名したほか、開発途上国のテロ対処能力向上支援に取り組むなど、「テロとの闘い」を続けている。

気候変動問題に関しては、先進国等に温室効果ガスの排出削減を義務付ける京都議定書が発効した。京都議定書には米国が参加しておらず、また開発途上国は議定書上の温室効果ガス削減義務を負っていないことから、今後の気候変動対策において、日本は、世界全体での温室効果ガスの排出量が増加する中、主要排出国による削減努力を促すとともに、すべての国がその能力に応じ排出削減に取り組むことを可能とする実効ある国際的枠組みの構築に向け、各国に対して働きかけた。

また、気候変動問題は、G8グレンイーグルズ・サミットでも主要議題としてとりあげられ、省エネやクリーン・エネルギーの活用等について具体的な行動をとっていくこととなった。

鳥インフルエンザ（H5N1型）は、2003年以降、東南アジアで人間への感染が拡大し、76名の死亡例が世界保健機関（WHO）
に報告されている（2005年末現在）。ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザは、鳥インフルエンザの流行地域で発生する可能性が特に高いとされており、各国・国際機関が国際会議開催等の取組を行っている。12月、小泉総理大臣は、鳥及び新型インフルエンザ問題に対する支援策として、2006年3月までにアジア諸国を中心に1.35億ドルの協力を実施すると発表した。また、日本は2006年1月、「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」をWHOと共催し、アジア各国、主要ドナー国、国際機関の専門家の間で、新型インフルエンザ発生時の早期封じ込めに焦点を絞った議論が行われた。さらに同月、北京で開かれた国際プレッジ会合で、日本は2,000万ドルの追加支援を発表した。そのほか、2005年11月に策定された政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」を踏まえ、在外邦人向けの対策に尽力してきている。

6月、小泉総理大臣は、G8九州・沖縄サミットが契機となって設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金に、これまでの約3.5億ドルに加えて、当面5億ドルの追加拠出を行うと発表した。さらに小泉総理大臣は「保健と開発に関するイニシアティブ」に基づき、今後5年間で総額50億ドルをめどとする協力を表明した。

## (国際経済と経済面での国際的取組)

世界経済は引き続き堅調に成長しているが、世界的な不均衡及び石油価格の高騰という課題が存在している。G8グレンイーグルズ・サミットでは、構造改革、エネルギー効率の向上、石油市場の透明性の向上等に取り組むことで合意した。また、韓国の釜山で開催された第13回 APEC 首脳会議では、ボゴール目標 $ ^{(注4)} $ について中間評価が行われ、その中で各国の構造改革や知的財産権の保護、投資環境整備等の国内措

（注4）64ページ参照

置への取組強化が確認された。また、2010年に日本が APEC を開催することが支持された。

多角的貿易体制の強化は世界経済の繁栄をもたらし、日本に大きく裨益する。日本は、APEC首脳会議の際に、WTO交渉の推進に向けた力強いメッセージが独立文書の形で出されることに貢献するとともに、香港閣僚会議において、WTOのドーハ・ラウンドを通じて途上国の開発を進め、それによって自由貿易体制から更なる利益を得られるようにするため、包括的な「開発イニシアティブ」を策定した。香港閣僚会議では、2006年を目標としている最終合意に向けた土台となる「香港閣僚宣言」を採択し、2006年中のラウンド交渉妥結を目指すこと、及びそれに向けた工程表に合意するとともに、後発開発途上国（LDC）への無税無枠の市場アクセスの大幅改善や2013年までに農業輸出補助金を撤廃することなどで合意した。

また日本は、WTO 補完するものとして、EPA 締結交渉も進めている。2005年は、メキシコとの EPA が発効し、マレーシアとの間で協定に署名したほか、タイとの交渉にも進展が見られ、2006年春には署名の準備がほぼ整った。

## (愛・地球博)

2005年日本国際博覧会(愛・地球博)は、半年間の開催期間中に、外国人も含めて当初の目標を大きく超える2,200万人の入場者を集める大成功を収め、外国人旅行者の訪日を促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」推進にも大いに役立った。また、各国の伝統・文化等を紹介するナショナルデー等の機会には、王族や元首等合わせて100名近い各国の要人が日本を訪問し、日本政府要人と会談するなど日本外交にとって二国間の良好な関係を維持する上からも貴重な資産となった。加えて、日
本が「自然の叡智」というテーマで万博を成功させたことは、日本が環境問題を真剣にとらえている国であるという対外イメージを高め、パブリック・ディプロマシー（対市民外交）にも貢献した。

6月に「愛・地球博」の長久手会場を訪問された皇太子殿下（写真提供：中日新聞）

## (ODA)

日本の ODA は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて日本の安全と繁栄の確保に資することを目的としている。現在、相互依存関係が深まる中、特に貧困や飢餓等の人道的問題や環境、感染症等の地球規模の問題が、国境を越えて個々の人間にとって脅威となっている。日本は、これらの国際社会の諸課題に率先して取り組むため、ODA を積極的に活用してきている。また、ODA の実施に当たっては、個人及び地域社会の保護と能力強化を通じて各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す「人間の安全保障」の視点を重視し、また、その推進のために NGO 等との連携も進めている。

2005年は「国連ミレニアム宣言」採択後5年目の区切りの年で、世界共通の開発課

ODA 政策について、日本記者クラブで演説する麻生外務大臣（2006年1月19日、東京）

題である国連ミレニアム開発目標 (MDGs) の達成状況を初めて検証する重要な年であった。また同時に、開発課題の多くが集中するアフリカへの支援の重要性が再確認された。

日本は、アジア・アフリカ首脳会議でアフリカ向け ODA の倍増を表明したほか、G8 グレンイーグルズ・サミットで、5年間の ODA 事業量について100億ドルの積み増しを目指すことを表明した。日本は一連の国際会議で、開発途上国の自助努力（オーナーシップ）と国際社会との連携（パートナーシップ）の原則、経済成長を通じた貧困削減や南南協力の必要性等を主張した。また、2004年末のスマトラ沖大地震及びインド洋津波に対しては他国に率先して迅速に対応し、パキスタン等大地震の発生に際しても、国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、有償・無償資金協力や技術協力の供与、国際機関やジャパン・プラットフォーム傘下のNGOの活動等により現地のニーズを的確に踏まえて日本の「顔」が見える形で支援している。
# 情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発（大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発）

# The R&D on the reconfigurable communication resource unit for disaster recovery

代表研究責任者 高原 厚 日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

The Great East Japan Earthquake and Tsunami triggered the explosive generation of communication demand. At the same time, telecommunication network suffered serious damages due to the event. This situation caused a significant shortage of resources for information and communication services. In order to meet the wide variety of communication demands which are expected to rise under the devastating disaster situations in the future, it is indispensable to establish technologies which enable us to promptly add communication resources for recovery and enhancement of information and communication functions. The objective of this R&D is to establish the following technologies: the architecture of resource unit which accommodates resources for communication, information processing and storage and the technologies to scale the functions flexibly and simply, and the interconnection technology to connect resource units to survived communication networks. In addition, the reconfiguration technologies for prompt recovery of functions is included. A technical test environment was built in the Tohoku region to demonstrate and evaluate the effectiveness of the developed technologies.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 高原 厚（日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所）

○ 研究分担者 加藤 寧（国立大学法人東北大学 電気通信研究機構）

笠原 裕道（エヌ・テイ・テイ・コミュニケーションズ株式会社 サービス基盤部）

栗原 茂樹（富士通株式会社 ネットワークインテグレーション事業本部）

研究開発期間 平成23年度～平成24年度

研究開発予算 総額 597 百万円

(内訳)

平成23年度補正

597 百万円