Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
老人医療費が急速に増大している中で、高齢者医療制度については、

○ 老人医療費の伸び率を管理する制度の導入（毎年度の老人医療費総額の伸び率について、高齢者数の伸び率に1人当たり経済成長率を乗ずることにより、目標値を設定する）

○ 老人医療の対象年齢の引き上げ・公費負担の見直し（老人医療の対象年齢を現行70歳から段階的に75歳に引き上げるとともに、公費負担割合を3割から5割に引き上げる）

☐ 患者負担の見直し（現行制度では月額上限付きの定率1割負担となっているが、月額上限を廃止する。また、70歳～75歳未満の人や、一般の人と同等以上の所得を有する人については、定率2割負担とする。）

などを行う。

この厚生労働省の改革試案は、「骨太の方針」に示された考え方を踏まえたもので、医療制度改革の具体化への第1段階である。今後、政府・与党社会保障改革協議会や経済財政諮問会議でさらに議論を深め、2001年末までに、政府としての医療制度改革の成案をとりまとめることとしている。

経済財政諮問会議では、次のような意見が有識者議員から提出されている。

① 経済動向に応じた診療報酬の引下げ等、医療サービスの費用対効果の観点や近年の物価や賃金の動向等を踏まえ、診療報酬や薬価制度を抜本的に見直す必要がある。

② 医療費全体が経済と両立可能なものとなるよう、老人医療費だけでなく、すべての医療費の総額を管理する制度を導入する必要がある。

③ 老人医療の対象年齢の引上げや患者負担の増加等については、その理論的根拠や効果を示すとともに、改革に伴う国民と医療関係者の「痛み」を、包括的に議論する必要がある。

## ●時間との勝負となる今後の改革

これからの改革は「時間との勝負」でもある。将来まで、セーフティーネットとしての役割を果たすことができる社会保障制度を構築するためにも、一刻も早い段階での改革実施が必要となる。そして、国民に負担を課すだけではなく、「社会保障制度の分野にはムダがある」との指摘に応えるためにも、社会保障分野における行政事務などの簡素化・効率化を、併せて推し進める必要がある。

また、世代会計でみたように、現行の受益と負担の構造を維持したまま、将来への負担先送りによって、長期的な財政均衡を達成することは難しい。今後進める財政構造改革においては、「世代間における負担の公平化を図る」ことに加え、「将来に負担
を先送りしない」という観点が重要である。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力利用の安全確保	評価方式	事業実績	番号	14
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	944,374	848,122	840,961	724,543	970,107

補正予算(千円)	-10,264	-24,959	-55,616

線越し等(千円)	0

計(千円)	934,110	823,163	785,345
<934,110>	<823,163>	<785,345>
執行額(千円)	799,250	738,786	601,225

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	有識者からなる調査審議機関として、専門的・中立的な立場から、我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に寄与する。目標の達成度合いの測定方法としては、安全規制等に係る見解及び指針類の策定・改訂の件数、2次審査の実施及び既設原子力施設の耐震安全性の確認、規制調査の実施状況、原子力防災に係る訓練の実施・参加状況、社会とのコミュニケーションとして、シンポジウム等の開催回数・参加者の理解度により測定を行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電施設の安全確保の在り方の抜本的見直しの方向性に留意しつつ、必要に応じた事業の見直しを検討していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	内閣本府共通費	重要政策に関する会議等に必要な経費原子力安全委員会運営	86,090	86,090
A	2	一般	内閣府原子力安全委員会	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	638,543	525,894
A	3	一般	内閣府原子力安全委員会	原子力安全確保政策費	原子力安全研究推進に必要な経費	54,839	0
A	4	一般	内閣府原子力安全委員会	東日本大震災復旧・復興安全確保政策費	原子力施設の防災対策等に係る調査	0	217,870
A	5	一般	内閣府原子力安全委員会	東日本大震災復旧・復興安全確保政策費	原子力緊急事態における技術的助言防災情報システムの整備	0	75,000
A	6	一般	内閣府原子力安全委員会	東日本大震災復旧・復興安全確保政策費	原子力安全研究の推進	0	65,253
小計	724,543	970,107
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	0	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
の内数	の内数
合計	724,543	970,107
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
反映額なし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	原子力利用の安全確保に係る施策の遂行[政策14.原子力利用の安全確保]
施策の概要	有識者からなる調査審議機関として、専門的・中立的な立場から、関連知見の収集・整理を踏まえた、安全規制等に係る見解等の表明、原子力施設の設置許可等に係る安全審査、安全審査等に用いる指針類の整備、行政庁の安全規制活動に対する監視・監査、原子力防災体制の整備、社会とのコミュニケーション等を行う。
達成すべき目標	本施策の遂行を通じ、我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	979,044	944,374	848,122	840,961	724,543	970,107
補正予算(b)	-	△10,264	△24,959	△55,616	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	979,044	934,110	823,163	785,345	724,543	970,107
執行額(千円)	801,913	799,250	738,786	601,225
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説	平成19年9月10日	地震発生時における原子力発電所の対応に万全を期すとともに、情報公開を徹底し、周辺住民の方々の不安を払拭します。
測定指標	安全規制等に的確に反映すべき最新の科学的知見の收集・整理、必要に応じた原子力安全委員会としての見解の表明及び安全審査指針類の整備(安全規制に係る見解、専門部会等報告審及び指針類の策定・改訂の件数)	基準値	実績値	目標値
年度ごとの目標値	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
原子炉の設置許可等に係る安全審査において、行政庁による審査結果について専門的・中立的な立場から2次審査の実施。また、新財団指針に基づき既設原子力施設の財産安全性の確認。	-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
年度ごとの目標値	-	-	-	実施	実施	実施	-
規制調査の実施状況(実施件数)	基準	実績値	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	16件	14件	12件	10件	-
年度ごとの目標	5件	12件	12件	12件	-
原子力防災に係る訓練の実施・参加状況(原子力安全委員会における防災訓練の実施回数及び行政庁・地方公共団体が開催する訓練への参加回数)	基準	実績値	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	参加	21回	19回	-
年度ごとの目標	-	-	参加	20回	20回	-
社会とのコミュニケーション(シンボラム等の開催回数、シンボラム等の参加者の满足度、原子力安全・貿易箱の運営、HP等による情報公開、原子力安全自動にある情報公開)	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	参加	21回	19回	-
年度ごとの目標	-	-	参加	20回	20回	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	一部の測定指標については、目標値を達成することはできなかったが我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に啓与できた。
○安全規制に係る見解、専門部会等報告書及び指針類の策定・改訂を9件行った。
○原子炉の設置許可等に係る安全審査において、行政庁による審査結果について専門的・中立的な立場から2次審査の実施するとともに、新財儀指針に基づき既設原子力施設の耐震安全性を確認した。
○規制調査を10件実施した。
○原子力安全委員会独自の訓練を1回実施するとともに、国及び地方公共団体が実施した原子力防災訓練に18回参画した。
○社会とのコミュニケーションは、東日本大震災の影響により平成23年3月予定していたシンポジウムを実施することはできなかったが、ホームページを活用した原子力安全意見・質問箱や情報の発信について有効性の高い活動を行った。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の検証]
専門的・中立的な立場から、関連知見の收集・整理を踏まえた、安全規制等に係る見解等の表明、原子力施設の設置許可等に係る安全審査、安全審査等に用いる指針類の整備、行政庁の安全規制活動に対する監視・監査、原子力防災体制の整備、社会とのコミュニケーション等を行ってきたところ、引き続き我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に寄与する必要がある。
[今後の方向性]
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電所施設の安全基準や原子力施設等の防災対策の見直しについては、事故に関する事実関係が明確になっていないもの、安全審査の基本的考え方を示す指針等に不備があったことから、予断を持たずに事故原因を自ら検証し、安全確保の在り方について、故本的な見直しを行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	・安全規制当局の責任として、安全確保を達成するための条件をあらかじめ設定し、それを公開するとともに、事業者の法令遵守や安全確保の状況を検証・確認し、その結果を公開することが必要（平成22年9月2日原子力安全委員会 原子力安全研究協会理事長 松浦祥次郎氏）
・我が国の原子力施設の深層防護に関する考え方については、国際的な動向も見据えて我が国での多重防護の考え方をどうするのか、どう考えていくのか、防災も含めた議論が重要（平成23年2月16日 原子力安全委員会 当面の施策の基本方針の推進に向けた外部の専門家との意見交換会座長 平野雅司氏）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・原子力安全規制における原子力安全委員会の役割（資料1）
・安全規制等に係る見解、専門部会報告書及び指針類の策定・改訂件数（資料2）
・設置許可後の規制帳成長の安全規制（後続規制）についての監視・監査（規制調査）実施件数（資料3）
担当部局名	原子力安全委員会事務局	作成責任者名	総務課長
水間 英城	政策評価実施時期 平成23年9月
### 2. 成果測定データのブラッシュアップ

### 2.1 平成 22 年度調査の概要

平成 22 年度調査の実施内容とその成果及び課題は、以下のとおりである。これらを踏まえて、本調査において成果測定データのブラッシュアップを行った。

#### 2.1.1 实施概要

平成22年度調査では、主として以下7点を実施した。

## ① 先行研究調査

「学校支援地域本部事業」、「コミュニティ・スクール」等（以下「本部事業等」という）に関する効果測定モデル構築に先立ち、先行研究を調査し、本部事業等の活動内容・状況を明らかにするとともに、それらを通じて創出される効果を整理した。

## ② インタビュー調査

識者及び事業の関係者へインタビュー調査を行い、客観的指標の提案や効果測定モデル構築等に反映した。

## ③ 客観的指標の提案

効果の体系を整理し、その体系に沿った指標の抽出を行った。

## ④ 効果測定モデルの構築

本部事業等の効果測定を行うためのモデルを構築するため、基本的な枠組み、データ収集手法、効果算出手法、測定結果の活用方法等について検討した。

## ⑤ 事業効果の試算

試算対象（12自治体）を抽出し、アンケート調査及び各種統計データの収集により必要なデータを収集し、「④効果測定モデルの構築」で整理した方法により試算を実施した。あわせて、効果に影響を与える要因の分析を行った。

## ⑥ 「新しい公共」型学校における取組成果の測定に関するデータの提案

今後、推進が期待される「新しい公共」型学校の取組成果の測定に関するデータについて、「③客観的指標の提案」で抽出した指標群をベースに、試算結果、各関連主体のニーズや期待、検討委員会における議論等をもとに提案した。

## ⑦ 検討委員会の開催

調査結果の妥当性等の確認あるいは助言の収集を目的に、検討委員会を開催した。
#### 2.1.2 成果

平成 22 年度調査の成果としては、以下が挙げられる。

## ① 客観的指標の提案

先行研究調査やインタビュー調査等を踏まえて、本部事業等の多様な効果及びその発現過程をロジックモデルとして体系化・可視化した。また、ロジックモデルで示した効果を細分化し、定量データにより測定可能な客観的指標として提示した。さらに、効果に影響を与えると考えられる要因指標についても提案した。

## ② 効果測定手法の構築

事業や施策の効果測定を行う際に陥りがちな誤りに留意して、(データの制約等がある中で)より精緻に効果を測定するための手法を検討した。具体的には、本部事業等の実施群のみに注目して効果の有無を見るのではなく、実施群と未実施群を比較して効果の出方を比較すること、その際に事業以外の外部要因による影響をコントロールすること、等に配慮した。

## ③ 事業効果の試算

上記①の指標を用い、上記②の手法に基づいて、事業効果の試算を行った。その結果、学校支援地域本部事業の効果として、「「下支え効果」を発揮している可能性があること」や「とりわけ学習活動に直接関わる項目で効果を創出する傾向があること」、コミュニティ・スクールの効果として、「コミュニティ・スクールを実施することで多様な効果が創出される可能性があること」や「とりわけ学校運営や学習活動に関わる項目で効果を創出する傾向があること」を明らかにした。

## ④「新しい公共」型学校の取組成果の測定指標の提案

上記①をベースに、「新しい公共」型学校の取組成果を測定する指標を提案した。提案指標の特徴としては、「子どもたちの「生きる力」の達成状況を測定することが可能」「地域課題解決や、地域住民の生涯学習を促進するための場として、学校が十分に機能を果たしているか把握することが可能」「学校を拠点とした地域づくり（経済活性化、イベント等活発化、高齢者の孤立解消等）の程度を測定することが可能」等が挙げられる。

#### 2.1.3 課題

平成 22 年度調査の課題としては、以下が挙げられる。

## ① 効果測定手法の精緻化

上述のように、平成22年度調査では、より精緻に効果を測定するための手法を構築したが、一方で調査期間やデータ収集可否等の諸条件により、依然として改善の余地を残すものとなった。具体的には、効果測定手法をより精緻化するための手段として、「地域に係る主体（地域住民）からのデータ収集の充実」「既存の統計データの入手方法の工夫」「二時点でのデータ収集のための調査の実施」「ケーススタディとの併用による手法の高度化」が挙げられる。
## ② 効果測定結果の活用方法の構築

効果測定手法の精緻化と併せて、効果測定結果の活用方法についても、一層検討することの必要性が検討委員会等において指摘された。具体的な方向性としては、「継続的なPDCAサイクルの実現に向けた対応」「対外的な見せ方の検討」「「新しい公共」型学校の取組成果の測定指標の活用方法の設計」が挙げられる。

### 2.2 測定指標の整理

以上に示した平成22年度調査の成果や課題を踏まえ、本調査における具体的なデータを用いた分析に先立ち、平成22年度調査で設定した効果指標・要因指標を改めて見直し、より妥当性の高い測定指標を選定した。検証に際しては、調査設計全体への助言も含め、主に有識者及び事業・制度の関係者へインタビュー調査を行った。インタビュー調査のポイント及びそれらへの対応は、図表2-1のとおりである。

図表 2-1 インタビュー調査のポイントと本年度調査における対応

インタビュー調査のポイント	本年度調査における対応
調査設計全体について	・経年分析や他地域・研究者等による活用可能性を勘案して、指標や調査票は基本的に過年度調査から変更しない方がよい。
・昨年度調査では、直接的な受益者として想定される保護者にアンケート調査を行わなかったが、本年度調査では実施すべきである。	・指標や調査票は基本的に変更しないが、調査対象の要望に応じ適宜対応。
・保護者対象のアンケート調査を実施。
・分析時、多変量解析を行っても結果が難解となり活用可能性が高くないため、クロス集計レベルの分析を丁寧に進める方が、より有用性の高いアウトプットを出せると考えられる。	・分析結果の妥当性を確認するため多変量解析も行うが、アウトプットはクロス集計程度とする。
効果指標について	・学校と地域が連携した活動による効果として、子どもが自らを取り巻く社会に対する理解や職業に関する知識を深める、という点が重要である。また、(活動により向上させることを目的としているのであれば) 学力の水準は、効果指標の一つとして考えることができる。	・職業観の習得や学力の向上について、効果指標とする。
・学校と地域の連携は、ボランティア等として学校支援に携わる地域住民にとって、生きがいづくり(生涯学習機会の拡充)や子ども・学校に対する関心の向上といった効果をもたらし得る。子どもにとっても、地域住民を始めとした他者理解の促進、学習意欲・理解の向上、安全性の向上といった効果が考えられる。	・地域住民にとっての生涯学習機会の拡充、子どもによる他者(地域住民等)理解の促進、学習意欲の向上、安全性の向上について、効果指標とする。
要因指標について	・学校が地域住民等に任せたい活動内容を明確に定めて伝えていること、地域住民等の活動を強制的にせず参加したいときに参加できるようにしていること、地域住民等に対して学校として最低限の敬意を示していること、地域住民等の活動スペースを学校内に設けていること、といった点が効果を創出する際の要因になり得る。	・活動内容の明確化・伝達、活動の自発性担保、地域住民等への敬意、活動スペースの確保について、要因指標とする。
・学校運営協議会による学校だよりの発行状況や会議の開催回数も、何らかの影響を有している可能性がある。	・学校運営協議会の活動状況を要因指標とする。
以上を踏まえて整理した効果指標・要因指標は、図表2-2及び図表2-3のとおりである。

图表 2-2 效果指标

大項目	小項目	指標
子どもに係る効果	学力等の向上	学力(国語、算数・数学、批判的思考能力)の向上
学習意欲・探究心の向上
学習の習慣化
社会性等の向上	規範意識の向上
コミュニケーション力の向上
チームワーク力の向上
市民性の獲得
職業観の習得
人的ネットワークの拡充
体力等の向上	体力の向上
健康の改善
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上
地域・地域住民に対する愛着の向上
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上
交通安全に対する安心感の向上
防犯に対する安心感の向上
居場所の確保促進
部活動等の充実	部活動等技術の向上
活動意欲の向上
習慣の改善・定着	生活習慣の改善
読書習慣の定着
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出
学校・教員に係る効果	教育課程・授業の充実	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)
体験学習等の受入先の確保
安全管理の充実	通学上の交通安全の充実
通学上の防犯体制の充実
保護者等との連携の充実	学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)
学校と地域住民の相互理解促進
生徒指導の充実	問題行動の減少
不登校の解消
教育環境の充実	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化
組織運営の充実	学校教育目標の明確化
情報発信の充実	発信内容の充実、発信ルートの多様化
学校評価の充実	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり
教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現
学校教育と社会教育の連携による効果の創出
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加
子ども(が有する経験)の理解深化
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加
授業準備等にあて時間の増加
子ども(が有する経験)の理解深化
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現
学校資産の充実	寄付金の増加
寄贈図書の増加
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実
互いの苦労の共有による悩みの解消
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり
大項目	小項目	指標
地域に係る効果	生涯学習成果の活用	生涯学習機会への参加促進
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化
失業者の社会復帰
地域住民間の結束促進
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加
学校を核とした地域・まちづくりの実現、地域活動の充実
新たなコミュニティ・ネットワークの創出
地域における子どもや学校に対する関心の高まり
地域の文化や伝統の継承促進
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上
地域における規範意識の向上
地域経済の活性化	地域住民の経済活動発化

图表 2-3 要因指標

大項目	小項目	指標
教育施策	学校支援地域本部事業の実施状況	本部事業実施有無(率)
活動内容種別(学習支援、読み聞かせ等)
活動開始時期
教育委員会の所管部署
コーディネーター募集方法
コーディネーター人数
コーディネーター属性(教員 OB/OG、PTA 関係者、大学生等)
コーディネーターによる学校要望把握程度
コーディネーターによるポランティア要望把握程度
コーディネーター活動頻度
ポランティア募集方法(人材バンク、HP 等)
ポランティア人数、年代別構成比
ポランティア属性(教員 OB/OG、PTA 関係者、大学生等)
ポランティア活動頻度
学校ニーズとポランティアとのマッチング工夫程度
関係者間(コーディネーター、ポランティア、学校、教育委員会)の連携程度
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度
学校の受入体制整備状況(教員協力体制整備程度)
教育委員会による支援程度(予算措置、研修等)
コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の設置状況	学校運営協議会設置有無(率)
学校運営協議会実施頻度
委員人数
委員属性(学識、地域住民等)
協議事項の種類(学校評価、学校教育目標、学校経営方針、教員資質、予算等)
協議事項の学校運営への反映程度
審議結果の公開程度
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度
放課後子ども教室推進事業の実施状況	放課後子ども教室実施有無(率)
スタッフ人数
スタッフ属性(PTA 関係者、大学生等)
利用者数(学年別)
実施内容・頻度
その他、各事業の複合的実施状況	類似学校運営組織や類似事業間の連携・調整状況
地域組織との連携状況
大項目	小項目	指標
その他教育関連要因	地域と連携して力を入れている取組	児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習
児童生徒のチームワーク力を高めるための学習
児童生徒のコミュニケーション力を高めるための学習
児童生徒の批判的思考能力を高めるための学習
児童生徒に対する職業教育・キャリア教育
「朝読書」などの一斉読書の実施
学校図書館を活用した学習
放課後を活用した補充的な学習支援(実技は含まない)
休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援(実技は含まない)
コンピュータやデジタル教材を活用した学習
習熟の遅いグループに対する少人数指導
習熟の早いグループに対する少人数指導
学力テスト結果等を踏まえた指導計画の策定
児童生徒の自主学習・家庭学習の促進
部活動・クラブ活動指導
文化祭や体育祭・運動会などの学校行事
教職員の能力開発(授業研究など)
校内環境整備・美化
多様な意見を踏まえた学校運営
多様な人材の参画による学校運営
保護者や地域に対する学校情報の公開
保護者・家庭に対する家庭教育支援(子育て講座等)
地域住民が活動・学習するための場所の提供
地域と連携した取組時の留意点	学校が地域住民等に任せたい活動内容を明確に定めて伝えている
地域住民等の活動を強制的にせず、参加したいときに参加できるようにしている
地域住民等に対して、学校として最低限の敬意を示している(挨拶の徹底、お礼など)
地域住民等の活動スペースを学校内に設けている
日頃から地域住民等とコミュニケーションをとり、活動内容や考えを把握している
学校と地域住民等が連携した活動を検証し、ノウハウを蓄積・共有したり、活動を改善したりしている
学校と地域住民等が連携した活動を学校内外で積極的に広報している
活動を担当する教職員の役割を、校務分掌に位置付けている
学校経営計画・学校運営目標の中で、活動の意義や具体的な内容を明確に示している
多様な地域組織(自治会、婦人会、青年会など)と連携しながら活動している
他の近隣校と連携しながら活動している(情報交換、教職員の相互派遣など)
学校教育環境	児童生徒・教員比
学校規模・クラス規模
平均教員経験年数
生涯学習・社会教育環境	生涯学習センター数
生涯学習センター学級講座数
教育委員会社会教育学級・講座開設数
公民館学級講座数
公民館数
その他	通塾率
### 2.3 データ収集のためのアンケート調査の実施

#### 2.3.1 調查概要

前節で整理した指標を踏まえ、本部事業等の成果測定データを収集するため、アンケート調査を行った。アンケート調査に当たっては、以下に示すように、昨年度調査の課題を踏まえて調査対象者やサンプル数等を決定した。

図表 2-4 昨年度調査の課題と本年度調査における対応

昨年度調査の課題	本年度調査における対応
・家庭・保護者に係る効果について、保護者からデータを収集できなかった	・保護者対象アンケート調査を実施
・地域住民のサンプル数が少なかった	・地域住民のサンプル数を増加
・回答者の主観評価によるデータが多く、客観データが限定的であった	・客観データの収集・利用を検討
・要因指標が外形的な項目（活動開始時期やボランティアの人数等）に限定されており、活動内容や工夫状況に関する項目がなかった	・活動内容や工夫状況に関する指標を収集

#### 2.3.2 調查対象

調査対象地域は、効果測定及び要因分析を行う際に昨年度調査で収集したデータを活用することを踏まえ、昨年度調査対象地域より学校支援地域本部事業等の実施状況等を勘案して3市を選定した。3市の概要は、以下のとおりである。(匿名性を重視し、数値は概数)

图表 2-5 调查对象地域

対象地域	学校数	学校支援地域本部
実施校割合	コミュニティ・スクール
実施校割合	人口
(人)
小	中	小	中	小	中
A市	10～20	5～10	100% (※)	100% (※)	100%	100%	約20万
B市	50以上	20～30	約60%	約40%	0%	0%	約50万
C市	50以上	20～30	約10%	約10%	約5%	約5%	約30万

(※) A 市は、平成 22 年度は国の委託事業の対象として小中学校全校で学校支援地域本部を実施していたが、平成 23 年度は国の補助事業の対象となっていない。

調査対象者は、各地域それぞれについて学校管理職、保護者、地域住民とした。なお効果測定及び要因分析を行う際は、昨年度調査の教員対象アンケート調査結果も活用した（詳細は後述）。
#### 2.3.3 調查項目

調査項目（概要）は、各調査対象者につき、以下のとおりである。詳細は、「参考資料1 アンケート調査票」参照。なお、調査項目は各地域の状況や意向を反映させたため、地域により若干異なる調査項目も含まれている。

図表 2-6 アンケート調査項目 (概要)

調査対象者	調査項目
学校管理職	• 学校として力を入れている取組
• 学校として力を入れている取組のうち地域と連携して実施しているもの
• 地域住民等との連携活動において意識している点
• 学校と地域が協働して今後生み出していくべき効果・成果
保護者	• 属性(子どもの学年、年代、居住期間、子どもの人数、PTA役員経験、学校訪問頻度、子育てを手伝ってくれる人との同居状況)
• 家庭教育等の状況(家庭・保護者に係る効果関連)
• 子どもの意識や行動の状況(子どもに係る効果関連)
• 子どもが通う学校の状況(学校・教員に係る効果関連)
• 地域(住民)の状況(地域に係る効果関連)
• 学校と地域が協働して今後生み出していくべき効果・成果
地域住民	• 属性(性別、年代、居住期間、子どもの人数、PTA役員経験、学校訪問頻度)
• 家庭教育等の状況(家庭・保護者に係る効果関連)
• 地域(住民)の状況(地域に係る効果関連)
• 居住地域の学校の状況(学校・教員に係る効果関連)
• 居住地域の子どもの意識や行動の状況(子どもに係る効果関連)
• 学校と地域が協働して今後生み出していくべき効果・成果

#### 2.3.4 配布·回收状况

アンケート調査の配布・回収状況は、以下のとおりである。なお、単純集計は「参考資料2単純集計結果」参照。

図表 2–7 アンケート配布・回収状況

調查对象	発送数	有効回答数	有効回答率
A市	管理職	22	20	90.9%
保護者	2,550	1,712	67.1%
地域住民	315	234	74.3%
B市	管理職	93	90	96.8%
保護者	18,600	11,249	60.5%
地域住民	465	344	74.0%
調查对象	発送数	有効回答数	有効回答率
C市	管理職	16	13	81.3%
保護者	150	128	85.3%
地域住民	75	70	93.3%

### 2.4 効果測定の実施

前節で示したアンケート調査、及び弊社が実施した昨年度調査で収集したデータを用いて、効果測定を行った。効果測定に際しては、学校と地域の連携に関する個別の取組と、それがもたらし得ると考えられる効果の関係をクロス分析により幅広に検証し、どのような取組によりどのような効果が創出されているか整理した。具体的には、調査対象3地域それぞれについて、以下の手順により効果測定を実施した。

① 昨年度調査と本年度調査で収集したデータより、効果測定のために用いるデータを以下のとおり整理。（「〇」印は、どの調査票でどの効果・要因に係るデータを収集しているかを示す。「*」印は、一部地域でのみ質問している項目）

調査票	子どもに係る効果	学校・教員に係る効果	家庭・保護者に係る効果	地域に係る効果	要因に係る項目
平成22年度管理職票	○
平成22年度教員票	○	○	○
平成23年度管理職票	○
平成23年度保護者票	○	○	○	○(*)
平成23年度地域住民票	○	○(*)	○

② 各効果指標について、本部事業等実施前（3年前あるいは4年前）と現在の差分を算出し、向上している群、同程度の群、低下している群に3分類する。（平成22年度教員票、平成23年度地域住民票より）

各効果指標について、現在の達成状況が良い群、どちらともいえない群、良くない群に3分類する。(平成23年度保護者票より)

③ 学校における諸活動について、地域と連携して推進している群（該当群）とそうでない群（非該当群）に2分類する。（平成23年度管理職票より）
④ ③の該当群と非該当群それぞれにおいて、②の各群の構成比率を算出し、該当群と非該当群の間に有意な差があるか否かを検定（カイニ乗検定）する。

⑤ ④の結果、③の該当群が非該当群よりも、有意に望ましい結果を示している指標を抽出し、学校と地域の連携による効果として整理。

以上の分析に係るイメージは、図表 2-8 のように整理することができる。

図表 2-8 効果測定イメージ

以上により、子ども、学校・教員、家庭・保護者、地域それぞれについて、以下のような効果が確認された。（調査対象3地域のうち、少なくとも1つの地域で確認された効果を整理）

図表 2-9 学校と地域が連携した取組により発現した効果

大項目	小項目	指標	調査対象地域
A市	B市	C市
子どもに係る効果	学力等の向上	1	学力(国語)の向上	○	○
2	学習意欲・探究心の向上	○	○
3	学習の習慣化	○	○
社会性等の向上	4	規範意識の向上	○
5	人的ネットワークの拡充	○	○
地域に対する理解・愛着の向上	6	地域・地域住民に対する理解の向上	○
7	地域・地域住民に対する愛着の向上	○
子どもの安全・安心の獲得	8	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上	○
習慣の改善・定着	9	生活習慣の改善	○
10	読書習慣の定着	○	○
学校・教員に係る効果	教育課程・授業の充実	11	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)	○	○	○
保護者等との連携の充実	12	学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)	○
教員の教育専念環境の整備・質の向上	13	子どもに向き合う時間の増加	○
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	14	互いの苦労の共有による悩みの解消	○	○
地域に係る効果	生涯学習成果の活用	15	生涯学習機会への参加促進	○
ボランティア活動の活発化	16	既存のボランティア活動の参加促進	○
大項目	小項目	指標	調査対象地域
A市	B市	C市
社会的な孤立の回避	17	地域住民間の結束促進	○
地域活動の活性化	18	新たなコミュニティ・ネットワークの創出	○	○
19	地域における子どもや学校に対する関心の高まり	○

※「調査対象地域」列の「〇」は、各効果の発現が確認された地域

次項以降では、以上の各効果の発現状況について、具体的な学校・地域連携活動の内容と併せて整理する。
#### 2.4.1 子どもに係る効果

小項目	学力等の向上
指標1	学力（国語）の向上
影響を与える学校と地域の連携活動	「朝読書」などの一斉読書の実施
効果が確認された調査対象地域	A市、B市
効果測定結果
地域と連携して、「朝読書」などの一斉読書の実施に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、国語に関する学力が高い。（上段A市、下段B市）
国語に関する学力（保護者）
0%	20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=628] 71.7 16.2 12.1
非該当[N=982] 59.3 23.0 17.7

国語に関する学力が高い(保護者)
そう思う	どちらともいえない	そう思わない
0%	20%	40%	60%	80%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=6743]	47.2	26.1	26.7
非該当[N=3973]	44.1	25.3	30.6

※グラフ中の「該当」は学校と地域が連携して諸活動を推進している群（平成23年度管理職票の問1サブクエスチョンで〇をつけた学校、あるいは当該学校に子どもを通わせている保護者または当該学校周辺の地域住民）、「非該当」はそれ以外の群。例えば、上記グラフでは、地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進している学校等が「該当」、そのような活動は展開していない学校等が「非該当」。以下、同様。

※選択肢の「身につけている」は、平成23年度保護者票で「とても身につけている」または「ある程度身につけている」の回答を統合し、「身につけていない」は「まったく身につけていない」または「あまり身につけていない」の回答を統合したもの（「どちらともいえない」は回答のまま）。同じく「そう思う」は、同調査票で「とてもそう思う」または「ある程度そう思う」の回答を統合し、「そう思わない」は「まったくそう思わない」または「あまりそう思わない」の回答を統合したもの（「どちらともいえない」は回答のまま）。以下、同様。
小項目	学力等の向上
指標2	学習意欲・探究心の向上
影響を与える学校と地域の連携活動	「朝読書」などの一斉読書の実施
コンピュータやデジタル教材を活用した学習
効果が確認された調査対象地域	A市、B市
効果測定結果
地域と連携して、「朝読書」などの一斉読書の実施、コンピュータやデジタル教材を活用した学習に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、学習意欲・探究心が高い。(上二段A市、下段B市)

学習意欲(保護者)
身につけている	どちらともいえない	身につけていない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=631]	68.6	20.4	10.9
非該当[N=987]	57.9	21.4	20.8

地域と連携してコンピュータやデジタル教材を活用した学習を推進	非該当[N=1406]	身につけている	どちらともいえない	身につけていない
0%	20%	40%
60%
80%
100%

十分な学習意欲がある(保護者)
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=6757]	52.2	28.6	19.2
非該当[N=3981]	49.4	27.4	23.1
小項目	学力等の向上
指標3	学習の習慣化
影響を与える学校と地域の連携活動	「朝読書」などの一斉読書の実施
児童生徒の自主学習・家庭学習
効果が確認された調査対象地域	A市、B市
効果測定結果
地域と連携して、「朝読書」などの一斉読書の実施、児童生徒の自主学習・家庭学習に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、適切な学習習慣を身につけている/学習習慣が向上している。(上二段A市、下段B市)

適切な学習習慣(保護者)
身につけている	どちらともいえない	身につけていない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=628]	71.2	17.4	11.5
非該当[N=989]	52.5	21.6	25.9

適切な学習習慣(教員)
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して 児童生徒の自主 学習・家庭学習 を推進	該当[N=26]	30.8	69.2	0.0
非該当[N=58]	17.2	69.0	13.8

適切な学習習慣を身につけている(保護者)
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=6749]	58.3	25.0	16.7
非該当[N=3981]	52.5	24.4	23.1

※選択肢の「向上」は平成22年度教員票または平成23年度地域住民票で、3年前または4年前と現在の差分がプラスの（現在の値の方が大きい）群、「低下」は同じく差分がマイナスの群、「同程度」は同じく差分がゼロの群。以下、同様。
小項目	社会性等の向上
指標4	規範意識の向上
影響を与える学校と地域の連携活動	部活動・クラブ活動指導
効果が確認された調査対象地域	A市
効果測定結果
地域と連携して、部活動・クラブ活動指導に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、規範意識が向上している。(A市)
規範意識(教員)
地域と連携して部活動・クラブ活動指導を推進	該当[N=9]
非該当[N=75]
小項目	社会性等の向上
指標5	人的ネットワークの拡充
影響を与える学校と地域の連携活動	放課後を活用した補充的な学習支援休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援
効果が確認された調査対象地域	B市、C市
効果測定結果
地域と連携して、放課後を活用した補充的な学習支援、休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、地域住民との人的ネットワークが向上（拡充）している。（上段B市、下段C市）

地域住民との付き合い・ネットワークが強い(地域住民)

地域と連携して放課後を活用した補充的な学習支援を推進	該当[N=47]	51.1	46.8	2.1
非該当[N=237]	27.0	67.5	5.5

地域住民との人的ネットワーク(教員)

| 向上 | 同程度 | 低下
地域と連携して休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援を推進 | 該当[N=9] | 44.4 | 55.6
| 非該当[N=76] | 9.2 | 89.5
小項目	地域に対する理解・愛着の向上
指標6	地域・地域住民に対する理解の向上
影響を与える学校と地域の連携活動	児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習
効果が確認された調査対象地域	B市
効果測定結果
地域と連携して、児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、地域（住民）に対する理解が向上している。(B市)

地域(住民)に対する理解(教員)
向上	同程度	低下
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して児童生徒の社会人としての道德観や規範意識を高めるための学習を推進	該当[N=130]	24.6	73.1
非該当[N=458]	17.0	75.3

小項目	地域に対する理解・愛着の向上
指標 7	地域・地域住民に対する愛着の向上
影響を与える学校と地域の連携活動	児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習
効果が確認された調査対象地域	B 市
効果測定結果
地域と連携して、児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、地域（住民）に対する愛着が向上している。(B 市)

地域(住民)に対する愛着(教員)
向上	同程度	低下
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して児童生徒の社会人としての道德観や規範意識を高めるための学習を推進	該当[N=134]	22.4	75.4
非該当[N=464]	14.9	78.4
小項目	子どもの安全・安心の獲得
指標 8	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上
影響を与える学校と地域の連携活動	文化祭や体育祭・運動会などの学校行事
効果が確認された調査対象地域	C 市
効果測定結果
地域と連携して、文化祭や体育祭・運動会などの学校行事に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、地域（住民）に対する信頼感・安心感が向上している。（C市）
地域（住民）に対する信頼感・安心感（教員）
地域と連携して文化祭や体育祭・運動会などの学校行事を推進	該当[N=24]	37.5	62.5
非該当[N=63]	4.8	87.3

小項目	習慣の改善・定着
指標9	生活習慣の改善
影響を与える学校と地域の連携活動	「朝読書」などの一斉読書の実施
効果が確認された調査対象地域	B市
効果測定結果
地域と連携して、「朝読書」などの一斉読書の実施に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、適切な生活習慣を身につけている。(B市)
適切な生活習慣を身につけている(保護者)
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	0% 20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=6762] 73.4 18.6 8.0
非該当[N=3988] 71.2 18.4 10.4
小項目	習慣の改善・定着
指標10	読書習慣の定着
影響を与える学校と地域の連携活動	「朝読書」などの一斉読書の実施
効果が確認された調査対象地域	A市、B市
効果測定結果
地域と連携して、「朝読書」などの一斉読書の実施に力を入れて取り組んでいる学校の子どもはそうでない学校の子どもに比して、読書習慣を身につけている。(上段A市、下段B市)
読書習慣(保護者)
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	0% 20% 40% 60% 80% 100%
読当[N=626]	60.5 20.0 19.5
非該当[N=987]	50.5 20.0 29.6

適切な読書習慣を身につけている(保護者)
そう思う	どちらともいえない	そう思わない
0%	20%	40%	60%	80%
地域と連携して「朝読書」などの一斉読書の実施を推進	該当[N=6743]	47.2	26.1	26.7
非該当[N=3973]	44.1	25.3	30.6
#### 2.4.2 学校・教員に係る効果

小項目	教育課程・授業の充実
指標 11	地域の参加による教育課程の充実（質の高い学習支援の展開）
影響を与える学校と地域の連携活動	放課後を活用した補充的な学習支援
休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援
保護者・家庭に対する家庭教育支援
効果が確認された調査対象地域	A 市、B 市、C 市
効果測定結果
地域と連携して、放課後を活用した補充的な学習支援、休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援、保護者・家庭に対する家庭教育支援に力を入れて取り組んでいる学校はそうでない学校に比して、地域住民と協働した学習支援の充実が実現できている/向上している。（上段 A 市、中段 B 市、下段 C 市）

| 向上 | 同程度 | 低下
地域と連携して保護者・家庭に対する家庭教育支援を推進 | 該当[N=31] | 54.8 | 45.2
| 非該当[N=49] | 34.7 | 61.2

地域住民と協働した学習支援の充実(教員)
向上	同程度	低下
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して放課後を活用した補充的な学習支援を推進	該当[N=76]	51.3	46.1	2.6
非該当[N=574]	28.2	69.5	2.3

| 実現できている | どちらともいえない | 実現できていない
地域と連携して文化祭や体育祭・運動会などの学校行事を推進 | 該当[N=37] | 97.3 | 2.7
| 非該当[N=70] | 38.6 | 40.0
| | 21.4 | 0.0
小項目	教育課程・授業の充実
指標 12	学校と保護者の相互理解促進（建設的意見の増加）
影響を与える学校と地域の連携活動	文化祭や体育祭・運動会などの学校行事
効果が確認された調査対象地域	B 市
効果測定結果
地域と連携して、文化祭や体育祭・運動会などの学校行事に力を入れて取り組んでいる学校はそうでない学校に比して、学校と保護者の相互理解が促進されている。(B 市)
学校と保護者が互いに理解し合っている(信頼関係がある)(保護者)
☑ そう思う ☐ どちらともいえない ☑ そう思わない
0% 20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して文化祭や体育祭・運動会などの学校行事を推進	該当[N=5778] 60.5 28.6 10.9
非該当[N=4430] 55.1 31.9 13.0

小項目	教員の教育専念環境の整備・質の向上
指標 13	子どもに向き合う時間の増加
影響を与える学校と地域の連携活動	休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援
効果が確認された調査対象地域	A 市
効果測定結果
地域と連携して、休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援に力を入れて取り組んでいる学校の教員はそうでない学校の教員に比して、子どもが向き合う時間の確保が実現できている。(A 市)
教職員が、子どもとしっかり向き合う時間を作っている(保護者)
☐実現できている ☐どちらともいえない ☐実現できていない
0% 20% 40% 60% 80% 100%
休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援(実技は含まない) 非該当[N=1155]	該当[N=324] 62.3 27.8 9.9

57.7 26.9 15.4
#### 2.4.3 家庭・保護者に係る効果

小項目	家庭教育の充実
指標 14	互いの苦労の共有による悩みの解消
影響を与える学校と地域の連携活動	保護者や地域に対する学校情報の公開
保護者・家庭に対する家庭教育支援
効果が確認された調査対象地域	B 市、C 市
効果測定結果
地域と連携して、保護者や地域に対する学校情報の公開、保護者・家庭に対する家庭教育支援に力を入れて取り組んでいる学校に子どもを通わせている保護者は、そうでない学校に子どもを通わせている保護者に比して、保護者同士での情報や苦労の共有・解決が実現できている。(上段C市、下段B市)

保護者同士で情報を共有している(保護者)
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して保護者や地域に対する学校情報の公開を推進	該当[N=57]	75.4	12.3	12.3
非該当[N=61]	50.8	29.5	19.7

保護者同士で情報を共有している(保護者)
0%	20%	40%	60%	80%	100%
地域と連携して保護者・家庭に対する家庭教育支援(子育て講座等)を推進	該当[N=3034]	64.1	20.6	15.3
非該当[N=7662]	59.5	22.0	18.5
#### 2.4.4 地域に係る効果

小項目	生涯学習成果の活用
指標 15	生涯学習機会への参加促進
影響を与える学校と地域の連携活動	地域住民が活動・学習するための場所の提供
効果が確認された調査対象地域	A 市
効果測定結果
地域と連携して、地域住民が活動・学習するための場所の提供に力を入れて取り組んでいる学校周辺の地域住民はそうでない学校周辺の地域住民に比して、学校を活用した生涯学習機会（講演会や勉強会・サークル活動等）への参加が実現されている。（A 市）
学校を活用した生涯学習機会（講演会や勉強会・サークル活動等）へ積極的に参加している（保護者）
0%	20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して地域住民が活動・学習するための場所の提供を推進	該当[N=496] 45.6 32.9 21.6
非該当[N=808]	38.0 33.3 28.7

小項目	ボランティア活動の活発化
指標 16	既存のボランティア活動の参加促進
影響を与える学校と地域の連携活動	文化祭や体育祭・運動会などの学校行事
効果が確認された調査対象地域	A 市
効果測定結果
地域と連携して、文化祭や体育祭・運動会などの学校行事に力を入れて取り組んでいる学校周辺の地域住民はそうでない学校周辺の地域住民に比して、地域における活発なボランティア活動が向上（活発化）している。(A 市)
地域における活発なボランティア活動（地域住民）
0%	20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して文化祭や体育祭等の学校行事を推進	該当[N=80] 37.5 62.5 0.0
非該当[N=106]	20.8 72.6 6.6
小項目	社会的な孤立の回避
指標 17	地域住民間の結束促進
影響を与える学校と地域の連携活動	文化祭や体育祭・運動会などの学校行事
効果が確認された調査対象地域	A 市
効果測定結果
地域と連携して、文化祭や体育祭・運動会などの学校行事に力を入れて取り組んでいる学校周辺の地域はそうでない学校周辺の地域に比して、地域住民間の結束が向上（強化）している。（A 市）
地域住民間の結束（地域住民）
地域と連携して文化祭や体育祭等の学校行事を推進	0% 20% 40% 60% 80% 100%
非該当[N=105]	22.8 77.2 0.0
9.5 83.8 6.7
小項目	地域活動の活性化
指標18	新たなコミュニティ・ネットワークの創出
影響を与える学校と地域の連携活動	放課後を活用した補充的な学習支援多様な意見を踏まえた学校運営
効果が確認された調査対象地域	A市、B市
効果測定結果
地域と連携して、放課後を活用した補充的な学習支援、多様な意見を踏まえた学校運営に力を入れて取り組んでいる学校周辺の地域はそうでない学校周辺の地域に比して、地域住民間の新たなネットワークが構築されている。(上段B市、下段A市)
地域住民間(様々な組織同士・人同士)で新しい付き合い・ネットワークを作っている(地域住民)
☐向上 ☐同程度 ☐低下
0% 20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して放課後を活用した補充的な学習支援を推進	該当[N=46] 52.2 43.5 4.3
非該当[N=232] 28.4 66.8 4.7
小項目	地域活動の活性化
指標 19	地域における子どもや学校に対する関心の高まり
影響を与える学校と地域の連携活動	文化祭や体育祭・運動会などの学校行事
効果が確認された調査対象地域	A 市
効果測定結果
地域と連携して、文化祭や体育祭・運動会などの学校行事に力を入れて取り組んでいる学校周辺の地域はそうでない学校周辺の地域に比して、地域における子どもや学校に対する関心が向上している。(A 市)
地域における子どもや学校に対する関心(地域住民)
0%	20% 40% 60% 80% 100%
地域と連携して文化祭や体育祭等の学校行事を推進	該当[N=87] 40.2 58.6 1.1
非該当[N=113] 21.2 71.7 7.1
# 平成24年度 安心生活創造事業 全国会議資料 【第1分冊】

平成24年11月5日（月）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
平成24年度安心生活創造事業全国会議日程表

月 日	時 間	內 容
11/5
(月)	10:00	開会
10:00-10:05
(5分)	社会·援護局長挨拶
10:05-10:10
(5分)	事務連絡
10:10-10:45
(35分)	厚生労働省からの行政説明
·安心生活創造事業推進検討会で議論された内容について(第9～11回)
·安心生活創造事業成果報告書について
·安心生活創造事業の今後の課題について
(25年度安心生活基盤構築事業の内容について)
10:45-11:45
(60分)	基調講演「(仮題)安心生活創造事業の意義とこれからの地域福祉の方向性」
演営:和田敏明 氏(ルーテル学院大学大学院教授·安心生活創造事業推進検討会座長)
11:45-12:45	昼休憩
12:45-15:00
(135分)	座談会
「(仮題)安心生活創造事業を行ってきた中で見えてきたもの·これからの展望を考える」
【コーディネーター】
○和田敏明 氏
【登壇者】
○牛村隆一 氏(千葉県鴨川市健康推進課長)
○鎌田雄二郎 氏(宮崎県美郷町社会福祉協議会事務局長、前宮崎県美郷町福祉保護課長)
○勝部麗子 氏(豊中市社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課長)
○中村章子 氏(豊中市東丘民生委員地区委員長、東丘校区福祉委員会副会長)
○鈴木恵子 氏(川崎市すずの会代表)
○田邊 寿 氏(三重県伊賀市社会福祉協議会地域福祉部権利擁護課長、
伊賀地域福祉後見サポートセンター、全国権利擁護支援ネットワーク副代表)
15:00-15:15	休憩
15:15-16:45
(90分)	人口規模·テーマ別分科会
分科会の進め方について(厚生労働省から説明)
新規市町村と実施済み市町村の質疑応答·意見交換
発表内容のまとめ·発表者の決定
※各グループごとに適宜5分間程度の休憩
16:45-17:15
(30分)	各分科会からの発表
17:15-17:45
(30分)	地域ブロック別分科会
主に顔合わせと自己紹介
17:45-17:50
(5分)	社会·援護局地域福祉課長挨拶
17:50	閉会
18:15～	情報交換会