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省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法（発生主義，複式簿記）を参考として，平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成23年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度(平成23年3月31日	23年度(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)	23年度(平成24年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	454,067	585,328	未払金	36,112
たな卸資産	220	203	保管金等	454,067
未収金	533	4,303	賞与引当金	22,221
前払費用	24	29	退職給付引当金	539,244
その他の債権等	2,053	2,567	その他の債務等	1,267
貸倒引当金	▲267	▲2,539
有形固定資産	1,420,226	1,445,270	負債合計	1,052,913
物品	14,601	11,197
その他固定資産	35,933	34,316	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	1,652	7,804	資産・負債差額	825,949
出資金	351	342
資産合計	1,878,862	2,043,310	負債及び資産・負債差額合計	1,878,862

業務費用計算書(平成23年度末)

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度	本会計年度
(自 平成22年·(自 平成23年4月1日)
(至 平成23年·(至 平成24年3月31日)
人件費	330,401	395,873
賞与引当金線入額	22,486	25,772
退職給付引当金線入額	36,726	41,060
検察業務費	5,305	4,748
矯正施設収容等業務費	49,891	49,195
保護観察等業務費	6,369	6,478
出入国管理等業務費	15,501	17,826
破壊的団体等調查業務費	2,297	2,127
補助金等	305	352
委託費等	25,680	33,152
独立行政法人運営費交付金	15,541	16,553
登記特別会計への線入	62,982	-
庁費等	40,583	97,830
その他の経費	5,605	6,179
減価償却費	41,308	60,206
貸倒引当金線入額	30	1,777
支払利息	1,137	1,095
供託金利子	95	74
資産処分損益	7,921	7,338
本年度業務費用合計	670,172	767,643
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

法務省の省庁別財務書類においては，一般会計の「省庁別財務書類」及び法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また，ここでは，「貸借対照表と」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが，省庁別財務書類においては，このほか，資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」，財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」，さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2．作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

### 2 \. 定員数

52,509人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

165億円

4．歳入歳出決算の概要

歳入計1,156億円、歳出計7,763億円

## 参考情報

## ①公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分される本年度末公債残高8,265億円、本年度公債発行額517億円、本年度利払費96億円

## (単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

・現金・預金 5,853億円 (+1,312億円)

日本銀行預金 5,825億円 (+1,304億円)

現金 27億円 (+8億円)

その他の負債 5,864億円 (+1,311億円)

保管金等 5,853億円 (+1,312億円)

その他の債務等 12億円 (▲1億円)

## (業務費用計算書)

· 退職給付引当金等線入額 569億円（+17億円）

賞与引当金線入額 224億円（+18億円）

退職給付引当金線入額 344億円（+1億円）

その他の経費 63億円（+7億円）

## 主な増減内容

### 1 \. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…現金及び日本銀行預金の増加

1312億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の増加

工作物の増加 148億円

(負債)

保管金等…保管金の増加 1,311億円

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の増加 300億円

2．業務費用計算書

人件費…人員の増加 65億円

庁費等…物件費等の増加 53億円

委託費…登記事務に関する委託費の増加

74億円

減価償却費…国有資産の増加

189億円

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+38億円

(左記(A) + (B) により算出)

→企業会計の「当期純利益」に相当

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…人件費の増加 +795億円

委託費等の増加 +74億円

登記特別会計繰入の減少 ▲629億円

庁費等の支出の増加 +569億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆433億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋1,644億円)

·現金·預金（5,853億円：対前年度末比+1,312億円）

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

·有形固定資產（1兆4，452億円：対前年度末比+250億円）

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金·預金 ∼ 現金·日本銀行預金

たな卸資産 ～ 重油等及び刑務作業品

未收金 ∼ 利息債権·返納金債権·損害賠償金債権等

前払費用 ∼ 翌年度以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金～未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 ∼ 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆2,920億円)

主な増減要因等について（対前年度末比＋2, 391億円）

・保管金（5, 853億円：対前年度末比＋1, 312億円）

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

・退職給付引当金（6, 429億円：対前年度末比＋1, 037億円）

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

未払金 〜 PFI事業に係る未払額等

保管金等 〜 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金 〜 6月支給に係る期末・勤勉手当等

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産
## フローの状況

## 費用(7,676億円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+974億円)

·庁費等(978億円:対前年度末比+572億円)

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

·減価償却費(602億円:対前年度末比+188億円)

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

人件費 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

交付金 ~ 日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等

物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

貸借対照表(平成23年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度
(平成23年3月31日	23年度
(平成24年3月31日)	前年度
(平成23年3月31日)	23年度
(平成24年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	471,656	595,499	未払金	42,113
たな卸資産	229	212	未払費用	7
未収金	2,403	4,796	リース債務	240
民事法律扶助補助
金	23,199	24,304	保管金等	454,438
前払費用	152	158	前受金	371
破産更生債権等	9,523	105,277	前受受益	2
その他の債権等	2,053	2,567	賞与引当金	26,742
貸倒引当金	▲25,862	▲30,375	退職給付引当金	660,799
有形固定資産	1,488,475	1,446,892	その他の債務等	1,473
物品等	16,357	11,949	負債合計	1,186,190
その他固定資産	35,933	34,316
無形固定資産	11,346	8,378	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	345	361	資産・負債差額	797,332
資産合計	1,983,523	2,063,373	負債及び資産・負債差額合計	1,983,523

連結業務費用計算書(平成23年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度	本会計年度
(自 平成22年；(自 平成23年4月1日)
(至 平成23年；(至 平成24年3月31日)
人件費	397,618	402,715
賞与引当金線入額	26,794	25,994
退職給付引当金線入額	44,621	41,256
検察業務費	5,305	4,748
矯正施設収容等業務費	49,891	49,195
保護観察等業務費	6,369	6,478
出入国管理等業務費	15,501	17,826
破壊的団体等調査業務費	2,297	2,127
日本司法支援センター業務費	19,379	20,076
補助金等	305	352
委託費等	17,832	17,829
一般会計への繰入	2	-
庁費等	97,086	97,830
その他の経費	6,519	6,179
減価償却費	49,820	60,673
貸倒引当金線入額	6,465	7,369
支払利息	1,147	1,101
供託金利子	95	74
資産処分損益	8,911	7,338
本年度業務費用合計	755,966	769,168
## 連結財務書類 ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆633億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋1,238億円)

·現金·預金（5,954億円：対前年度末比+1,312億円）

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

·物品等(119億円:対前年度末比▲44億円)

国有財産台帳の価格改定に係る減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等 〜 日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産（国の庁舎など）及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 ~ ソフトウェア-等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
負債(1兆3, 010億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋1, 155億円)

·保管金等(5,857億円:対前年度末比+1,312億円)

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

·退職給付引当金（6，446億円：対前年度末比▲161億円）

退職者が昨年度より少なかったことによる減少等

(单位: 百万円)

（単位未満切捨て）

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 ～ 日本司法支援センターの未払費用

リース債務

保管金等

～

～

日本司法支援センターのリース債務

法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

前受金～日本司法支援センターの前受金

前受受益～日本司法支援センターの前受受益

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金 ∼ 退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
## 費用(7,691億円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比＋132億円)

·減価償却費(606億円:対前年度末比+108億円)

登記特別会計に所属していた権利義務が一般会計に帰属したことによる増加等

(单位: 百万円)

（単位未満切捨て）

人件費 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費

委託費等 〜 法務省の補助金及び委託費等

司法支援センター業務費 〜 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

庁費等 〜 物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費 〜 有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益 〜 有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 〜 刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお, この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し, 各省庁から財政支出を受けている法人』とし, 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また, 連結に際しては, 本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが, 事務負担などの観点から困難であるため, 基本的には, 独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し, 独立行政法人などに固有の会計処理について, 連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	532	367	165	59	50	0	8	-	534	302	231	1	0	0	0	-	31,800	1,513	30,287	27,496	1	0
備 考	主な歳入金債権	·損害賠償金債権	主な歳入金債権	·損害賠償金債権	·免許料及び手数料債権	·免許料及び手数料債権	27,339
·損害賠償金債権	215	·損害賠償金債権	9	·損害賠償金債権	244	·損害賠償金債権	0	·損害賠償金債権	·損害賠償金債権	30
·返納金債権	73	·返納金債権	50	·延滞金債権	50	·刊務作業費債権	0	·延滞金債権	·延滞金債権	30

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
法務省所管	庁費等	105,382	86,820	19,313	106,133	△18,562	751
委託費	27,012	6,588	19,990	26,578	△20,424	△434
施設費	22,644	17,390	8,817	26,207	△5,254	3,563
合計	155,038	110,798	48,120	158,918	△44,240	3,880

※ 平成23年度予算の概算要求組替え基準において, 特別会計の改革の実施等により経理区分が変更されることに伴う経費等については, 予算編成過程で検討することとされていることから, 上記要求額等から除外している。

## ○庁費等の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
備品費の更新計画の廃止,延伸等	4,096	2,819	△1,277	備品更新計画の停止・廃止(△677),備品更新計画の延伸等(△600)	-
消耗品の数量見直し,執行実績の反映等	4,173	3,818	△355	購入数量,単価の見直し(△279),執行実績等による見直し(△76)	-
印刷製本代に係る数量,単価の見直し等	319	175	△144	印刷物の廃止(△39),印刷部数,単価の見直し等(△105)	-
郵便料などの通信運搬費の削減	772	588	△184	事業の廃止(△29),郵便,電話料などの通信運搬費の執行実績等による見直し(△155)	-
光熱水料・燃料費の使用量の節減,実績反映による減	14,195	12,498	△1,697	使用料の節減,執行実績等による光熱水料の見直し(△1,482),燃料費の見直し(△215)	-
物品借料,使用料などの計画廃止,単価見直し等	3,076	1,245	△1,831	事業計画の廃止(△531),物品借料,使用料等の執行実績による見直し(△1,300)	-
各種保守料, 手数料の見直し	3,123	1,889	△ 1,234	事業計画の廃止(△578), 各種保守料, 手数料等の執行実績による見直し(△656)	-
被収容者食糧費, 被服費の見直し	15,838	14,778	△ 1,060	契約方式の変更, 単価・数量の見直し等による被収容者に係る食糧費の見直し(△930), 被服費の見直し(△130)	-
その他の削減	3,394	3,158	△ 236	各所修繕の見直し(△144), 職員被服の見直し等(△92)	-

## ○委託費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
外国人登録事務委託費	4,976	4,839	△137	取扱件数減少に伴う委託費の見直し等	-
人権啓発活動等委託費	1,954	1,742	△212	行政事業レビュー結果の反映により,中央委託(△45),地方委託(△167)を見直し	-
職業訓練委託経費	7	6	△1	沼田町就業支援センター入所者に対し実施する職業訓練委託件数の見直し	-

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考（左欄の見直し内容）	(参考)23'要望額
官署施設の整備	9,356	8,024	△1,332	老朽,耐震強度不足など施設整備の必要性が認められる施設のうち,いわゆる「組替え基準」を踏まえ,最優先の施設に限定して要求することとし,それ以外について整備時期を先送りした。	-
別記様式第8-4-3号

前払金定期預金証書

保証状提出書

第号

金 額

金

提出事由

調達要求番号

品名

認 證 番 号 第 号

契約年月日 令和 年 月 日

契約金額

纳期令和年月日

保証銀行名

並びに住所

保 證 金 額

上記前払金定期預金証書を提出します。保証状

令和 年 月 日

住 所

会社名

代表者名

担当者名

連 絡 先

防衛裝備庁

政府保管有価証券取扱主任官

殿

受 入
令和 年 月 日
取扱主任官	係
## 第5節

## 所得グループ別配分(DAC分類)

## 図表-19）二国間政府開発援助所得グループ別配分(DAC分類)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

受取国グループ	2005年	2006年	2007年	国数(2007年)
Ｌ Ｄ Ｃ	1,311.3 (12.6)	1,114.9 (15.4)	1,874.8 (32.4)	50
Ｌ Ｉ Ｃ ｓ	1,136.7 (11.0)	2,760.2 (38.0)	1,067.2 (18.5)	17
Ｌ Ｍ Ｉ Ｃ ｓ	6,632.5 (63.9)	1,783.9 (24.6)	1,336.4 (23.1)	47
Ｕ Ｍ Ｉ Ｃ ｓ	53.7 (0.5)	371.5 (5.1)	352.3 (6.1)	30
Ｈ Ｉ Ｃ ｓ	0.3 (0.0)	0.0 (—)	-154.0 (—)	1
分類不能	1,250.7 (12.0)	1,231.3 (17.0)	1,301.4 (22.5)
合計	10,385.2 (100.0)	7,261.8 (100.0)	5,778.1 (100.0)

（東欧および卒業国向けを除く）

$ ^{*} $ 1 後発開発途上国（LDC:Least Developed Countries）。国連開発政策委員会（CDP:UN Committee for Development Policy）が設定した基準（下表）に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人口	1999～2000年の一人当たりGNI平均	HAI $ ^{※1} $	EVI $ ^{※2} $
7,500万人以上	750ドル以下	55未満	37超過

(※1) HAI (Human Asset Index): 人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①必要最低限量に占める一人当たり平均カロリー消費量の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③教育水準（成人識字率、中等教育就学率）を指標化したもの。

(※2) EVI (Economic Vulnerability Index): 経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①輸出集中度、②輸出による所得の不安定度、③農業生産の不安定度、④GDPに対する製造業・サービス業の比率、⑤人口規模を指標化したもの。

*2 低所得国（LICs:Low Income Countries）。2004年の国民一人当たりのGNIが825ドル以下の国・地域（世銀アトラスベース）。2007年実績では17か国・地域。

*3 低中所得国（LMICs:Lower Middle Income Countries）。2004年の国民一人当たりのGNIが826ドル以上3,255ドル以下の国・地域（世銀アトラスベース）。2007年実績では47か国・地域。

*4 高中所得国（UMICs: Upper Middle Income Countries）。2004年の国民一人当たりのGNIが3,256ドル以上10,065ドル以下の国・地域（世銀アトラスベース）。2007年実績では30か国・地域。

*5 高所得国（HICs: High Income Countries）。2004年の国民一人当たりのGNIが10,066ドル以上の国・地域（世銀アトラスベース）。2007年実績では1か国。

出典:世銀アトラス、2007年DAC議長報告
## 图表-20

(1) 日本がこれまで二国間政府開発援助実績を有する国・地域数…187(うち国数165)

(2) 該当国·地域一覽

() 地域

東アジア	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、韓国、中国、東テイモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、(香港)、(台湾)、(マカオ)
計17か国・地域(うち国数14)
南アジア	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
計7か国・地域(うち国数7)
コーカサス	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン
計8か国・地域(うち国数8)
アラリカ	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レット、(レユニオン)、(セント・ヘレナ島)
計50か国・地域(うち国数48)
中東	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バレーン、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン、(パレスチナ暫定自治区政府)
計21か国・地域(うち国数20)
中南米	アルゼンチン、アンティグア・バブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバトル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、(蘭領アンティル)、(ケイマン諸島)、(バミューダ)、(グアトルーブ)、(マルチニーク)、(仏鍋ギアナ)、(モンセラット)、(アルバ)
計40か国・地域(うち国数32)
大洋州	キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、(ニューカレドニア)、(仏鍋ポリネシア)、(クック諸島)、(ニウェ)、(ワリス・フツナ)、(米領太平洋諸島)、(北マリアナ諸島)
計19か国・地域(うち国数12)
欧州	アルバニア、ウクライナ、エストニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コンボ、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、(ジブラルタル)
計25か国・地域(うち国数24)

*1 なお、2007年に日本が援助を行った国・地域数は、計167か国・地域（うち国数162：東欧諸国を含む）。

$ ^{*} $ 2 地域区分は外務省分類

*3 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、2007年の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域としたことから、本表2007年実績ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。

*4 あみかけは東欧、旧ソ連および卒業国・地域を表し、先進国の一部と見なされたため受取国リストから除外された地域はイタリック体で表記した。参考:日本が援助実績を有していない国・地域…8

[アジア] 北朝鮮、[アフリカ] マイヨット島、[中南米] アンギラ、タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、[大洋州] トケラウ諸島

*5 コンボは2008年2月にセルビアから独立したが、2007年は独立以前のコンボ自治州に対して援助を行っている。
## ◎ 13年度一般会計補正予算 (第2号) フレーム

(单位: 億円)

歳 出	歳 入
1.産業投資特別会計(社会資本整備勘定)へ繰入 (參考)産業投資特別会計(社会資本整備勘定)歳出 [緊急対応プログラム関係] (1)都市機能の一層の高度化・国際化 6,278 (2)環境に配慮した活力ある地域社会の実現 6,558 (3)科学技術・教育・IIの推進による成長 8,720 (4)少子・高齢化への対応 3,444 計 25,000 (注)改革推進公共投資一般会計施行分 1,326億円を含む。
2.改革推進公共投資一般会計施行分 (1)都市機能の一層の高度化・国際化 (2)環境に配慮した活力ある地域社会の実現 (3)科学技術・教育・IIの推進による成長 フロンティアの拡大 (4)少子・高齢化への対応	1,392	2.改革推進公共投資産業投資特別会計受入金
447	3.公共事業費負担金
282
531
132
歳 出 合 計	26,392	歳 入 合 計

(参考) 財政投融資計画

国営土地改良事業特別会計に対し 113億円を追加する。
## 第3節 不動産投資の活性化のための土地市場の整備

不動産投資を活性化し、土地の流動性の向上に資する観点から、土地市場の整備を図る必要がある。

### 1. 土地情報の整備・提供の充実

(1) 現在の土地市場では、従来とは異なり、不動産投資に当たってキャッシュフローやリスクを精緻に分析した上で投資判断を行うことが不可欠になっている。このため、取引価格や賃料など収益性を判断するための情報の充実が求められている。

(2) 欧米諸国における取引価格情報の提供に関しては、次のような事例がある。

① 登記等により取引価格が公開されている事例

フランスやイギリスでは、登記に取引価格が記載され、一般に公開されている。

アメリカの36州では、登記や譲渡税のために提出される証明書等に取引価格の情報が記載され、一般に公開されている。

② 取引価格に基づき算定した価格情報が提供されている事例

ドイツでは、取引価格は一般には公開されておらず、地方公共団体の機関である鑑定委員会が取引価格に基づき算定した評価額が、地図に記載され、一般に公開されている。

ただし、取引価格が公開されているフランス、イギリス等においても、

取引面積や仕様等の品質情報が登記に記載されていないこと

複数の不動産をまとめて取引した場合には、登記から個々の不動産の価格を正確に把握することが難しいこと

投資形態として、個々の不動産の取引ではなく、不動産を保有する会社そのものを売買する形をとる場合には、不動産の所有者は当該会社のままで変更されないため、登記には記載されないこと

等の状況にある。また、取引価格情報に関しては、更地の取引と土地・建物一体の取引との相違や、個別取引における特殊事情の存在といった問題がある。
したがって、フランス、イギリス等においても、公開された取引価格がそのまま活用されている訳ではなく、これをもとに業者が加工した情報や不動産投資インデックスが活用されていると言われる。

(3) このような欧米諸国の事例を参考にすれば、投資判断に不可欠な収益性に関する指標である不動産投資インデックスの整備が重要であると考えられる。不動産投資インデックスの整備に当たっては、作成主体が取引価格を含む取引事例の情報や賃料情報を十分活用できるようにすることが必要である。

我が国でも既に民間で作成が試みられているが、作成に当たっての問題点も指摘されていることから、不動産投資の活性化に資するよう、国においてもガイドラインの作成に向けた検討を行っている。

優良な不動産投資インデックスを整備するためにも、実際の取引価格等の情報を幅広く把握できることが重要であり、これらの情報の整備について、欧米諸国の事例等も踏まえ、早期に検討する必要がある。
### 2. 収益性を重視した不動産の鑑定評価

不動産の鑑定評価においては、従来より更地の評価が中心であったが、近年、土地・建物を一体の複合不動産としてとらえ、そのキャッシュフローを的確に反映させる評価ニーズが顕在化している。このような高度化・多様化した評価を的確に行うため、以下の点を中心に、不動産鑑定評価基準を近く改定することとしている。

## 《不動産鑑定評価基準の改定方針のポイント》

## ① 鑑定評価手法（收益還元法）の充実

複合不動産の生み出すキャッシュフローを不動産の価格に的確に反映させる観点から、従来の直接還元法に加えて、将来の収益の見通しやリスクを精緻に評価するDCF法を導入する。

## ②広域的な市場分析の重視

近年、土地や建物の利用・用途が多様化し、より広域的な市場動向の影響を受けて価格形成等が行われる傾向が強まっていることから、代替・競争等の関係にある類似不動産の需給動向等を広域的な観点から分析することを明確化する。

## ③ 詳細な調査の充実

鑑定評価に際して行う物件調査において、対象不動産の収益性をより精緻に確認・分析する観点から、建物の構造・仕様や土壌汚染を含む環境、地下埋設物等の状況等に関する調査内容を充実する。また他の分野の専門家による調査を活用すべき場合を明確化する。

## ④ 試算価格の調整

鑑定評価における3手法（収益還元法、取引事例比較法、原価法）により算出した3つの試算価格について、等しくウェイト付けが行われるべきとの印象を改め、対象不動産の特色に応じて、どの試算価格をより重視するかの判断を行い、鑑定評価額を決定することを明確化する。

## ⑤ 鑑定評価の説明性の向上

依頼者や一般の投資家が鑑定評価の内容を正確に理解できるよう、調査・分析の結果や鑑定評価額の決定過程を、より明確に鑑定評価報告書に表示する。
### 3. 不動産証券化の普及

## (1) 不動産の証券化の現状

不動産の証券化は平成13年度においても引き続き活発に実施された。特に、不動産投資ファンドについては、平成13年3月に東京証券取引所に不動産投資ファンド市場が開設され、本年3月までに3銘柄が上場された（計約49万ロ、平成14年3月末現在の時価は約2千6百億円）。

不動産の証券化の現状をみると、以下のとおりである。

① 平成13年度に実施された不動産の証券化の対象となった不動産等の額は約3兆円であり、平成12年度に比べ59%増加した。平成13年度までの資産額の累計は6兆4千億円となっている。

不動産証券化の実績の推移

資料：国土交通省「不動産の証券化実態調査」による。

注：不動産投資法人については、投資法人を1件としている。
② 対象となった不動産の主な用途について資産額ベースでみると、平成13年度では、オフィス（65.1%）の割合が最も高く、商業施設（11.4%）、住宅（6.2%）と続いており、これらで全体の約8割を占めた。

今年度オフィスの割合が高くなったのは、不動産投資ファンドにおいてオフィスを中心に投資が行われたこと、企業財務体質の改善のために所有するオフィスを流動化したこと等によるためと考えられる。

③ 開発中の物件を証券化・流動化することで調達した資金を当該物件の開発事業そのものに充当する、いわゆる開発型の証券化については、平成13年度は、23件で1千8百億円の実績があった。

④ 不動産投資ファンドが取得した不動産又はその信託受益権の額は6千億円であった。不動産の主な用途別を資産額ベースでみると、オフィスが85.4%、商業施設が9.8％となっている。

証券化された不動産の用途別資産額の割合

資料：国土交通省調査による。

注1：「その他」に含まれるものは以下のとおり。

・オフィス、住宅、商業施設、工場、倉庫、ホテル以外の用途のもの（駐車場、研究所等）

・対象となる不動産が複数の用途に使用されているもの

・用途の異なる複数の不動産を対象としているもの

注2：平成13年度のSPC法に基づく実物不動産の証券化については、内訳が不明のため除いてある。
## (2) 不動産証券化推進に向けての課題

① 不動産投資ファンドについては、より多くの銘柄が市場に上場され、取引されるとともに、投資対象とする不動産の用途や地域配分等の点で、多様な投資方針を持つ不動産投資ファンドが組成されることが必要である。

② 不動産の取引価格やテナント情報等の収益に関する情報が整備されるとともに、不動産投資の運用成績を評価するための指標である不動産投資インデックスが整備・提供されることなど、不動産証券化の推進策を講ずることが求められる。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	評価方式	総合(実績)事業	番号	8-29
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	39,246,661	36,623,356	28,757,820
<619,717>	<609,882>	<530,250>
(補正後)	45,355,430
<609,882>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	54,541,208
<0>	<619,717>
支出済歳出額(千円)	41,501,285
<619,717>
翌年度線越額(千円)	12,772,567
<0>
不用額(千円)	0	267,356
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	20年度実績値が目標値の達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、引き続き、所要の予算要求を実施。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	番号	8-29	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通省本省	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	3,207,885	3,158,708
A	2	一般	国土交通省本省	鉄道網整備事業費	鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	33,409,000	25,592,000
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	6,471	7,112

小計	36,623,356	28,757,820
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	国土交通省本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運營費交付金に必要な経費	<	609,882	<	530,250
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<609,882> の内数	<530,250> の内数
合計	36,623,356<609,882> の内数	28,757,820<530,250> の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	鉄道網を充実・活性化させる	番号	8-29	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	铁道網を充実・活性化させる	番号	8-29
政策の概要	鉄道網を充実・活性化させることにより、広域的な地域間の交流・連携の強化や、快適でゆとりある都市生活の実現等を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)鉄道網の充実・活性化を図るべく、幹線鉄道、都市鉄道及び空港アクセス鉄道の整備、鉄道貨物の輸送力増強、地方鉄道の活性化等を推進した結果、各業績指標における平成20年度の実績値は、目標値の達成に向けて、順調に推移している。(必要性)鉄道網の充実・活性化を図ることは、地域間の連携強化や地域の活性化、豊かで快適な都市生活の実現及び我が国の国際競争力強化に資するものであり、着実に推進すべきである。(効率性)鉄道整備事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用対効果分析を基本とした新規事業採択時評価や再評価等の厳格な実施により、事業箇所を厳選し、また、早期の事業効果発現を図るなど一層の重点化・迅速化を進めているところである。(有効性)各業績指標における平成20年度の実績値は、目標の達成に向けて、順調に推移しており、諸施策は有効に機能しているところである。(反映の方向性)各業績指標における平成20年度実績値が、目標値の達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、引き続き、諸施策を実施していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
鉄道網を充実・活性化させる	トラックから鉄道コンテナに転換することで増加する鉄道コンテナ輸送キロ数	トンキロ	21億18年度	23億16億	32億22年度	自動車よりも二酸化炭素排出量の少ない鉄道へのモーダルシフトを推進し、京都鑑定書の公約を達成するため、「京都鑑定書目標達成計画」において、平成22年度における鉄道コンテナ輸送トンキロ数を平成12年度と比較して32億トン増加させるという目標値を設定。広域的な幹線鉄道ネットワークにおける時節短縮の質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。平成22年度までに整備が予定されている鉄道路線が開業した場合の値であり、同年度には三大都市圏とも所要時間30分台の実現を目指す。
5大都市から鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(在来線幹線鉄道の高速化)	km	15,40018年度	15,400	15,400	15,70023年度	広域的な幹線鉄道ネットワークにおける時節短縮の質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。平成22年度までに整備が予定されている鉄道路線が開業した場合の値であり、同年度には三大都市圏とも所要時間30分台の実現を目指す。
国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセス所要時間が30分台以内である3大都市圏の国際空港の数)	空港	112年度	2	2	3	平成22年度までに整備が予定されている鉄道路線が開業した場合の値であり、同年度には三大都市圏とも所要時間30分台の実現を目指す。
都市鉄道(3大都市圏)の整備路線延長(及び複々線化区間延長)(1東京圏、2大阪圏、3名古屋圏)	km	2,35318年度	2,379	2,384	2,39923年度	現況値に、平成23年度までに完成が予定されている路線の延長を加え設定。今後は速達性の向上・相互直通速転化・乗り継ぎ円滑化により、鉄道ネットワーク全体としての利便性向上を目指す。
都市鉄道(東京圏)の混雑率	%	17018年度	171	171	16523年度	当面の目標である主要区間の平均混雑率が150%を超える東京圏について、平成23年度までに整備が予定されている鉄道路線の開業及び今後の輸送需要動向等に基づく値。
経営基盤の脆弱な地方鉄道事業者のうち、鉄道の活性化計画を策定し、実行しているものの割合	%	3918年度	45	54	6023年度	今後、地方鉄道の活性化を図っていく上では、鉄道事業者自身の取組に加え、地方自治体をはじめとする沿線地域の関係者による積極的な関与が不可欠となっていることから、その環境整備に努めていく必要がある。そのため、経営基盤の脆弱な全ての地方鉄道事業者に鉄道の活性化に係る計画策定の助言・指導を行い、着実に実行されることを目指す。
関係する施政方鉄演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方鉄演説等	年月日	記載事項(抜鉄)
社会資本整備重点計画	平成15年10月10日	「鉄道については、国際拠点空港と都心部の間のアクセス所要時間を30分台にすることを目指し、中部国際空港アクセス鉄道を整備するとともに、成田高速鉄道アクセスの整備を着実に推進する。」
京都議定書目標達成計画	平成20年3月28日	「物流体系全体のグリーン化を推進するため、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内閣海運又は鉄道による輸送への転換を促進する。」
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、年2回公表しております。第11号にあたる本書は2部から構成され、第I部では、先進各国における就業支援に向けた取組ついて、また、先進各国の生産性等の動向について、それぞれ分析を行いました。第II部では、2007年の世界経済の見通しについて分析を行っています。

第Ⅰ部第1章は「多くの人が活躍できる労働市場の構築に向けて」と題し、各国・地域の特徴的な取組を交えつつ、就業支援のための政策について検討しています。その中で、まず、経済政策全体について、市場メカニズムを活用した構造面からの競争力強化や安定的な経済成長により、就業機会を拡大していくことが重要であるとしています。また、英国における若年者の就業への取組、アメリカや英国で導入されている就労を条件とした税額控除制度、フランスにおける女性の就業への取組等の事例を概観し、多くの人が活躍できる労働市場の構築という目標に向けて、様々な政策に総合的に取り組むとともに、各政策が整合的に行われることが重要であるとしています。

第2章の「先進各国の生産性等の動向」では、先進各国の生産性の動向等を概観しています。90年代後半以降IT化によりアメリカの生産性上昇率は加速し、「第二の波」とも呼ばれるように2000年代に入ってさらに加速しています。ITを利用した生産性向上の成果がアメリカでいち早く結実した背景としては、規制が緩やかで自由な市場が存在したことが大きな要因と考えられます。また、英国、フィンランド、アイルランドなどにおいても、規制改革や労働市場の改革等により、生産性の向上と成長力強化に成功しています。日本でも、各国の経験に学び、経済財政諮問会議で本年6月に取りまとめる「基本方針2007」などに基づき、成長力の強化のために求められる具体的な対応を各分野でスピード感を持って進めることが重要と考えます。

第 II 部では「世界経済の見通し」として世界経済の展望を扱っています。2007 年の世界経済は回復が続くものの、アメリカ経済が減速するとともに、他の地域の成長も緩やかになることによって、06 年をやや下回る成長になることが見込まれます。こうした中心シナリオに対する先行きリスクとしては、(i) アメリカ経済の一層の減速、(ii) 原油価格の再高騰、(iii) 為替レートの急速な調整等金融市場の大きな変動が挙げられます。

本書が、先進国における労働市場の現状と課題や生産性等の動向、さらには世界経済の展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成19年6月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

高橋進
内(金)97

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减
内閣府所管(金融庁) 一般会計 （内閣第1係）

内(金)98

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减
内(金)99

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
A	B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K	組織的かつ効率的な検査等の体制の整備	行(一)	7級	9ヶ月	1人
(削減)計△21人定員合理化に基づく减	12ヶ月	△21人
平成31年4月16日

住宅局住宅政策課

# マンション購入者は「立地環境」の選好が強まっています 〜平成30年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ〜

本調査は、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施しているものです。

この度、平成30年度調査（29年度分）の結果をとりまとめましたので、公表いたします。

### 1. 調査の概要

## （1） 調査対象者

平成29年度中（平成29年4月～平成30年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の別に調査を行った。

## （2） 調査項目

住み替え・建て替え前後の住宅、その住宅に居住する世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等

### 2. 調査結果の概要

（１）住宅選択の理由（資料２「調査結果の概要（抜粋）」参考１）

○ 平成30年度調査において、現在居住している住宅を選択した理由（複数回答）のうち、「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は、分譲マンションで最も多く72.3％となった。

また、「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。

○30 年度調査結果

○经年比較
## （２）購入価格と平均世帯年収（資料２「調査結果の概要（抜粋）」参考２）

☐ 購入価格は、注文住宅を除き、増加傾向。

○ 26年度調査比で見ると、中古マンションの購入価格は、31.7%増(年収の3.32倍→3.94倍)、分譲マンションの購入価格は、25.9%増（年収の5.24倍→5.45倍）となっている。

### 3. 調査結果の公表について

調査の目的、調査対象、対象地域、調査方法、調査結果の概要については、資料1、2のとおりです。本調査結果の詳細は、以下URLを参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000135.html

問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅政策課 橋本・大野（内線39-217,39-234）

TEL 03-5253-8111（代表） 03-5253-8504（夜間直通） FAX 03-5253-1627
# 第7節

# アフリカ（サハラ以南）

## 【総論】

2005年、アフリカでは、前年と同様、多くの国において、内戦やクーデター後初となる民主的選挙や憲法の国民投票の実施、国連平和維持活動（PKO）の任務完了等、開発の土台である平和と安定への第一歩が踏み出され、和平・民主化プロセスが一層進展した $ ^{注1} $ 。しかし、いまだに紛争が継続している地域があるほか $ ^{注2} $ 、多くのアフリカ諸国では、その平和は依然として脆弱なものである $ ^{注3} $ 。そのような平和を安定的・持続的なものに変えていくことが現在のアフリカにとって大きな課題である。

経済面では、原油価格の高騰が非産油国に悪影響を及ぼし得るといった懸念材料はあるものの、アフリカの14か国が5％を超える経済成長を記録し、インフレ率も10年前の5分の1へと低下するなど、全体として良好な実績を示している（2004年） $ ^{注4} $ 。

その一方で、アフリカは、深刻な貧困等いまだに多くの社会経済開発上の課題を抱えている。国連ミレニアム宣言の採択から5年目の節目となった2005年9月の国連首脳会合では、国連ミレニアム開発目標(MDGs)を含む開発問題が焦点となった。UNDPは、MDGs達成のために特に緊急の対応を必要とする「最優先国」27か国のうち21か国がアフリカの国であると報告している $ ^{注5} $ 。

このように、2005年はアフリカの問題がG8グレンイーグルズ・サミットや国連首脳会合等主要な国際会議の中心的議題となり、国際社会の関心が大きく高まった結果、国際社会からアフリカに対して多くの支援が表明された。さらに、世界各国にとって、国連改革やWTOドーハ・ラウンド交渉等の国際場裡においてアフリカとの協力が鍵となった。このように、2005年は国際社会の注目がアフリカに集中する「アフリカの年」となり、日本も国際社会と協調しつつ、対アフリカ支援の拡充やアフリカとの協力関係の強化を図った。