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○ 権利擁護事業への発展があり、社協における法人後見の実施、市民後見人の育成等が開始された。

表 3－3 地域福祉推進市町村による本事業の効果

総合相談・権利擁護の事例
埼玉県行田市	○ 地域安心ふれあい事業という名称で、地域支援者による「ふれあい見守り活動」と支援が必要な高齢者等の日常生活を支えることを目的とした有償ボランティア制度である「いきいき・元気サポート制度」を推進している。○ 地域公民館ごとに各地域支援者や関係機関を集め地域課題等について考える「ささえあいミーティング」を実施した。○ 複合的に対応するため行政内部の連携強化を図ることができたことなど、様々な気づきや組織連携の構築等にも寄与した。○ 災害時避難行動要支援登録制度をふれあい見守り活動と関連づけ、ニーズ調査と同時に周知したところ、登録者が大幅に増えた。○ 自治会ごとに「支え合いマップ」を作成することをミーティングで提案し、全自治会（1867所）で地域支援者により作成することができ、そのマップには、災害時要支援登録者も落とし込み、ふれあい見守り活動と関連して実施することで、日常的な支えあいと災害時の支援について地域におけるもれのない見守り体制の構築に繋げることができた。○ サポート制度では、高齢者をはじめとした要支援者へ日常生活の基盤支援体制が確保できたこと、また、地域での多くの支援者の掘り起こしが行えたことは今後の地域福祉を進めていく上ではとても貴重な資源の確保に寄与したものであるといえる。○ 平成23年には（仮称）地域安心ふれあい総合センター設置の検討に向けた庁内プロジェクトチームを設置し、総合相談支援体制及び地域福祉推進について検討している。
愛知県高浜市	○ 毎年、民生委員の協力を得ながら、市内のひとり暮らし高齢者のニーズ把握を行うようになった。○ 把握した情報をデータベース化することができた。○ これまで、なかなかアプローチすることができていなかった、「福祉サービス利用者以外の方で気になる方」について、CSWや民生委員、その他専門職の訪問による状況確認ができた。○ 市社協に配置したCSWを中心として、行政の関係部署、地域包括支援センター、社協、日本福祉大学等が集まり、困りごとを抱えた方の情報の共有や進め方を話し合う場として「地域連携会議」を開催することができ、ネットワークの構築につながった。○ 地域における、「支え手」の人材発掘ができた。○ 買い物支援を行う地元スーパーとのつながりができた。
総合相談・権利擁護の事例
三重県伊賀市	○ 地域福祉計画に基づく総合的な地域福祉の推進・・・社会福祉協議会・市の連携が強化され、それぞれの推進における役割が明確になった。○ 圈域を重視した「支援のしくみ」の構築1） 生活実態調査による現状と課題の把握・・・モデル地区エリア全世帯主を対象に、生活実態調査を行うことで、住民の潜在的なニーズを把握することが出来、自治協運営部（自治会長含む）の中に危機感が生まれ、見守り支援体制構築に向けての士気が高まった。2） 地域ケアネットワーク会議の開催・・・多様な人材の参加（自治協・企業・行政・社協等）を得ることにより、住民自治協議会内で、情報交換や課題共有を行うことが出来た。またその結果、自治協内で取り組むべきことの整理も出来、自治会を超えての支援のしくみを検討する場を構築出来た。3） 情報共有の推進・・・今まで、自治会長・民生委員・近隣・専門職等、それぞればらばらに把握していた情報を地域会議や地域ケアネットワーク会議の場が構築されたことにより、整理を行えたと共に、情報共有を行う場が出来た○ 地域福祉活動を支える人材育成・・・今まで伊賀市社会福祉協議会が開請して来た各種養成講座を市民ふくし大学として統合し、専門的な知識をもったボランティアを養成すると共に、各地域でも見守りに対する関心が高まり、地域主導で見守り支援員の養成を行う等（「ご近所みまもり隊養成講座」）マンパワーが充実した。

## ⑤ 地域の自主財源づくりに取り組む自治体が増加

コミュニティビジネスや「地域福祉応援グッズ」を開発しその売り上げの一部を活用する。

○ 市町村外の子らを支援の環の中に入れていくため、近況をメールにてお知らせするサービスを開始できた。

☐ ふるさと納税の一部を同事業に活用する。

☐ 単身高齢者等の安心を支える仕組みと遺贈との関係ができてきたところもある。
表 3－4 地域福祉推進市町村による本事業の効果

地域の自主財源確保及び関係機関連携の事例
千葉県鴨川市	○ 鴨川市では、鴨川市社会福祉協議会（提供主体）を中心に住民と協働する中で福祉意識を高め住民主体の地域づくりを目指して取り組みを実施。また、「見守り=顔の見える関係作り」と「福祉でまちづくり」の視点を大切にしながら全ての事業を展開できた。○ 支援者の把握・・・全戸訪問アンケート調査、 見守り支援マップの実施○ 見守りなどの仕組みづくり・・・生活・介護支援サポーター養成講座実施し、生活支援・介護予防サポーター「なの花サポーター」発足、サロン新規開設、地区社協の活動を見直し、内容を充実（世代間交流、警察からの呼びかけなど）、防災訓練・意見交換会○ 新たな自主財源の取り組み・・・「かもがわ おひさまのマーマレード」（寄付金100円含む）、黄色いレシート、寄付金機能付きの自販機設置（5カ所）、鯛ポイントカード、江見中学生によるなの花募金箱○ 福祉意識の向上に向けた講演や取り組みの実施○ 地域包括支援センターを総合相談体制として福祉総合相談センターへ移行。
大分県臼杵市	○ 安心生活お守りキットを活用した多様なエリア全体を通じた見守りの構築。この情報を、市、消防署、社会福祉協議会、そして、区長、民生児童委員の皆さんで共有している。○ 地域の力を活用した見守り・・・地域にある様々な活動主体を通じて、できる限り、地域の力を活用した見守りで旧小学校区（全体で20地区）に地域活動の拠点となる「地域振興協議会」を23年度まで9地区設置できた。○ 見守られる人が地域に「出かける見守り・・・地域振興協議会が設置されたことにより、地域の子どもからお年寄りまで、情報が共有できませんを超えて地域のみんなが参加できる地域活動が活発になった。○ 「安心生活お守りキット」の付加サービスとして郵便配達時に、郵便配達員が声かけを行う「ゆうびんやさんと市役所が真心をお届けするサービス」（373件）と、市役所職員が市役所に出向くことが困難なお年寄りに行政サービス（12項目）をお届けする「安心お届けサービス」（116件申し込み9件お届け）も実施した。○ 社会福祉協議会を中心とした連携体制の構築。社会福祉協議会が設置する総合相談窓口をワンストップ化するともともに、地域包括支援センターまでを含めたネットワークを構築し、地域の力を補完する体制が整いつつある。○ 地域振興協議会の活動に対する助成金にふるさと納税により財源を確保した。

## ⑥ 過疎・小規模高齢化地域での取組み

○ 本事業を通して地域に入っていけるようになり、これまで把握できなかった地域の課題を把握できるようになった。

☐ 親を残している市外の子ども等に写真や近況を連絡する会員制度を創設。子どもたちも支援のネットワークに入れていく取組み。
表 3－5 地域福祉推進市町村による本事業の効果

過疎・小規模高齢化地域の事例
秋田県湯沢市	○ 課題の把握・・・これまで把握出来なかった問題や課題について地域に入り込めるようになったことで、地域に埋もれていた多くの課題が見えるようになってきた。○ 地域住民の福祉に関する関心の高まり・・・住民や福祉関係者への説明・研修を目的に「地域福祉セミナー」を年間3～4回実施したことで、この事業への関心と継続の必要性についての理解が浸透した。○ 皆瀬地区では、工夫されたサロン活動で、引きこもり防止や安否確認ができている。また、サロン活動の延長から、地域で困っている方に何かすることはないか考え、新たな支えあいへの取組みとして、生活サポートシステムを立ち上げ、地域住民の意識を高め支援につなげている。○ 関係機関の連携・・・エリア担当のCSWが多くの課題に向き合ったことで、本当の意味での医療・保健・福祉の連携、あるいは、弁護士・司法書士などの専門機関との関係が深まり、日常の相談支援活動にも活かせるようになった。○ 要支援者マップの更新・・・移り変わりの早いマップの内容について、地域住民が自主的に見直し、作業を進める町内が増えてきている。○ 対象者の安心・安全へと繋がったこと・・昨年度から今年度にかけて、震災に対する不安が大きく、冬は豪雪による除雪・雪下ろしへの心配、夏は猛暑が続き熱中症の注意喚起、訪問販売や振り込め許欺等不安要因が多かった。訪問員（サポーター）が定期的に訪問することで、一人でいる寂しさ・不安から安心に変わり、また、サポーターが馴染みがあるという信頼から相談し易く、対象者が「安心」「安全」「喜び」を口にするようになった。
広島県庄原市	○ 地域関係者が小地域でニーズを把握することで“地域において問題解決をするしくみ”ができた。○ 訪問員は、地域住民の中から適任者を選出。信頼関係が築け、ちょっとした支援（ゴミ出しや外出支援等）が日常の生活の中で行われるようになった。○ 自主財源確保に取組み、市外の子ども等を対象に「ふるさと応援会費」年会費1口=5,000円を創設。会員へは、親の写真・近況の様子を伝る手紙・市広報・市社協だより・自治会だよりと、地元の特産品等を送付し、つながりづくりに努めた（年会費の一部を活用）。○ このモデル事業への理解が広がり、住民組織みずからの活動として、見守り支援事業を自治振興区単位や自治会単位で実施する地域が出てきた。

## ⑦ 都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の取組み

○ 地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築した。

☐ モデル地区において実施した見守りを行う福祉協力員の再配置（50世帯に1人配置）とリーダー（民生委員などに依頼）の決定が、成功例となり全市的な波及効果をもたらしている。
表 3－6 地域福祉推進市町村による本事業の効果

都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の事例
神奈川県横浜市	○ 行政や社協ではなく自治会等由来のNPOに事業を委託し、事業3原則に取り組んだ。○ 見守りは、出向いて見守る戸別訪問に加えて、対象者に出向いてもらう買物支援・食事提供とセットで行うことが有効だった。○ 行政や地域包括支援センターだけでは取り組みにくいノウハウが蓄積できた。○ 一戸建ての地区への見守り活動については、集合住宅エリアで通じる手法とは異なる工夫が必要であることがわかった。○ 集合住宅エリアは、エリアと住民が限定され、住民層も似通っており、住居が密集していることから、効果的で効率的な見守り活動が行いやすかった。
大阪府豊中市	○ 孤立化問題に真正面から向う事業をまちぐるみで展開できたことにより、孤立化に対する取り組みが重層的に進んだ。○ 地域との繋がりを拒否していた方を把握し、地域福祉活動とリンクすることにより新たな繋がりを構築出来た点。○ 二一ズ調査で把握した希望者宅へ民生委員によるフォロー訪問や安心キットを配布したことによりひとり暮らし高齢者の登録者の拡大が図れた。○ 地縁型のつながりを希望しない方へ新たなサービスの開発が進んだ。○ 契約による安心協力員の派遣（緊急時の対応含む）総登録者数 利用者55人 協力員216人○ 企業・事業所の参画で、高齢者の安否確認・緊急対応が可能になった点。○ ひとり暮らし応援事業者ネットワークの構築 （22業者500店舗が参画）○ 緊急支援 13件（平成22年度実績）○ 参画事業者のための協力活動の手引き（見守りマニュアル）の作成○ 高齢者見守りステッカー（応援事業者用）の作成・配布○ 希望される高齢者を週1回の電話で安否確認できる（安心コール）体制が出来た。
兵庫県宝塚市	○ 市、社協、民間事業者による見守り支援の協定（高齢者等の異変を察知した場合に地域包括支援センターに連絡）が結ばれ、個人宅配、新聞販売店等の協力が得られて、見守りのネットワークが広がった。○ 制度の狭間に対する個別支援（くらしサポーター事業）年齢や障害の有無は問わず、既存の制度や住民活動では対応できない困り事を抱えている方に対して、一時的な生活支援を行うことで、社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域で安心して生活できるようにサポートするもの。具体的には、サービス拒否の高齢者やひきこもりの児童等への支援を行った。○ 見守り支え合いの仕組みづくりモデル地区を含む8つの地域で、住民の話し合いや専門職支援のもと、全戸アンケート調査、見守り活動の検討等、地域の実状に合わせた方法で、地域福祉活動が実践されている。
福岡県北九州市	○ 本市の安心生活創造事業は、地域における見守りの一覧を担う社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動の充実・強化をベースとして、取り組みを進めてきたが、ソーンを設定したモデル地区において実施した見守りを行う福祉協力員の再配置（50世帯に1人配置）とリーダー（民生委員などに依頼）の決定が、成功例となり全市的な波及効果をもたらしていること。
## ⑧ 福祉以外の分野との連携

総務省、国土交通省、経済産業省等の所管する福祉以外の制度や補助金を活用するため、市町村内の他部局間で連携した取り組みができた。

○ 高齢者アンケートで要望の多かった「コミュニティバス」の運行が開始され、順調に運営できている。

## (2) 課題

① 新しい支援体制の構築・担い手の確保（コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の活躍）

○ 総合相談、ワンストップサービスを実施するためには幅広い視点を持ち実行力のある人が必要である。

○ 行政組織の人事異動により専門職が育ちにくい。

○ 属人的な支援体制は、人事異動によってそのネットワークやノウハウが失われがち。そのため、組織的に機能するような支援体制の構築が求められる。

## ② 安定的な地域の自主財源の確保

☐ 次のような様々な取組が行われているが、十分な財源確保には至っていないのが実情。

コミュニティビジネスや地域福祉応援グッズを開発し、その販売の利益の一部を財源とした例。

地域福祉基金の果実運用益を利用している例。

募金箱の設置や黄色いレシートを活用した例。

ふるさと納税の一部を同事業に利用できるようにすることを目指している例。

・遺贈を進めている例。

・サービスを受ける人から利用料を一部負担してもらう例。

その対応策の一つとして、共同募金の「地域テーマ募金」「社会問題解決プロジェクト」等、住民に対する地域課題のアピールによる寄附文化の土壤作りが必要となる。

## ③ サービスの有償・無償、そしてその線引きの問題

○ 財源確保の一貫として、サービスを受ける人が一定額負担するという概念も必要なのではないか。

○ 有償サービスにすることでのメリット、デメリットもあるので注意が必要である。
## ④ 基盤支援、見守り、買い物支援等

○ 見守りの方法、姿勢によって、利用者の受けとめ方も異なる。

○ 支援する側やされる側双方の自覚も必要になる。

☐ 住み慣れた場所で生活し続けるため、買い物支援等の日常的な支援が必要になる。

## ⑤ 個人情報の共有の問題

○ 個人情報に対する過剰な保護意識による困難さが存在する。

○ 守秘義務を持つ人と持たない人との連携をどうするかが重要になる。

## ⑥ 地域福祉計画の策定

○ 地域福祉計画未策定自治体に対して、この事業の成果を活用したアプローチが重要となる。

○ 定期的な評価と改定の必要性の確認が重要である。

## （３）期待される効果

○ 一定エリアを見守る職員の役割

○ 社会的に孤立している（地域で支援を必要とする）人・世帯の発見及び支援

○ 制度からもれている人々の把握と基盤支援の提供（もれない把握ともれない支援の実践）

☐ 過疎地域等における新たな人材の育成。

○ 必要とされる全ての人の基盤支援・見守り、買い物支援等の実践。

○ 権利擁護体制の構築・判断能力が不十分な人々が安心して地域で暮らすための方策の実践と、周囲の人の理解、協力。

○ 総合相談体制の構築。窓口サービスの充実、市民サービスの向上。

○ 地域包括支援のネットワークと統合した総合支援体制の構築。

○ 地域住民との協働による地域福祉推進体制の構築。
## 4 提言·提案

## （1） モデル提示

①要援護者をもれなく把握する仕組みのシステム化

○ 人口規模が小さく顔見知りの多い地域であっても、地域特性に係わらず年齢で線を引かない「制度からもれる者をもれなく把握する」仕組みをシステムとして構築することが重要である

○ 上記のようなシステム化には、市町村が主体的に取り組まなければ不可能。

○ 市町村が保有している行政情報を突合し、要援護者名簿を作成・把握する。

○ その際、個人情報の第三者提供等が課題となるため、各市町村の個人情報保護条例で必要な事項を定めるとともに、各市町村の個人情報保護審査会で個人情報の取り扱いについて、事前協議・承認を行うこと。

○ 災害時要援護者名簿、介護保険情報、障害者手帳情報等を有効活用すること。

○ 要援護者名簿は、民生委員児童委員や自治会等が保有している住民情報と行政情報とを突合することで実態に近い地域住民の把握が可能となる。

○ 要援護者名簿を地域実態と近いものに維持していくために、年1回程度要援護者名簿の更新をすることが望ましい。

②要援護者をもれなく支援する体制の作り方

○ 民生委員児童委員や自治会等これまで地域の支援を担ってきた人々を大切にしながらも、新たな人材を養成し、これまで地域の支援を担ってきた人々と連携しながら取組む仕組みを構築する。

○ 過疎地域や中山間地等、今後１０年間で担い手の高齢化と減少が大きく影響してくる自治体や地域コミュニティを見据え、人材育成を検討する。

○ 生活・介護支援サポーターの養成課程を活用して、新たな人材を養成し、訪問支援の担い手とする。

○ 「顔の見える関係」を維持しながら、地域の見守り・買い物支援等の基盤支援を構築する。
○ 定額の有償の仕組みを導入し、要援護者にとってもサービス利用を対等な関係で利用者として利用するしくみを構築する。

○ 団地自治会等がNPO法人を取得し、地縁組織が買い物支援や孤立死防止に取り組む。

## ③地域の自主財源づくりの方法

○ 地域の特産物を地域福祉応援グッズとして商品開発し、見守り活動の象徴として販売。その金額に寄付金を上乗せし、地域福祉の自主財源とする。

○ 市外に居る親族に地域や要援護者の情報を提供し、ふるさと募金やふるさと納税に協力してもらう。

○ 地域の商工会と福祉部局が連携し、商店街の商品券やポイント制度を活用する等、支え合いの取組みの果実が地域に還元される仕組みを構築する。

○ 寄付付きの自動販売機を設置して自主財源を確保する。

○ 自治体独自の基金を創設し、福祉財源を確保する。

○ 赤い羽根の共同募金から活動費の配分を受ける。

○ 地域福祉基金のあり方を見直し、新たな活用方法を検討する。

○ 市町村単位に地域福祉財源を助成するための委員会を創設し、住民に見える地域の財源づくりと助成を行う仕組みが必要である。

## （２）本事業の全国展開

○ 本事業の成果を全国に普及させるためには、当面、国による積極的な支援が必要であるとともに、平成23年度まで事業を実施してきた地域福祉推進市町村による協力も必要である。

○ 地域福祉推進市町村は、新規に事業に取り組む市町村に対して、全国会議やプロック会議、各種セミナー等の場での情報提供や視察の受け入れ等により普及に協力するとともに、課題として残っている事項についても引き続き取り組むことが重要である。

○ 国も、引き続き本事業に取り組む市町村に対する財政的な支援や個別の相談や情報提供を行っていくべき。
○ １３県の市町村がモデル事業未実施であるため、これらの県における取組が必要である。

## （３）今後重要と考えられる取組み

## ①制度からもれる者と社会的孤立

○ 本報告書でこれまで述べてきたように、いわゆる「孤立死」という大変痛ましい事案がこれまでも頻繁に報道されている。従来、多くの自治体は「孤立死」防止対策の主な支援対象としては、高齢者のみの世帯、高齢あるいは障害単身世帯に重点を置いた施策を実施してきた。

○ しかしながら昨今の孤立死事案を見てみると、世帯内の生計中心者（もしくは介護者）の急逝により、その援助を受けていた方も死に至る事案や、30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至っている事案など、上記のような世帯に限らず発生している。

このような実態を踏まえ、厚生労働省は、先般、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成24年2月23日社援発0223第3号社会・援護局長通知。以下「局長通知」という。）を発出した。

その後、さらに関係機関等に対して関係課長から関連する通知を発出し、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等や、地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約されるよう依頼している。

関係省庁においても、様々な関係機関の連携強化、情報の一元化のための体制構築あるいは個人情報の取扱いに係る通知が発出されているところである。

また、平成24年2月以降に各省庁から個別に発出した通知も含め、改めてその防止対策を取りまとめ、先進的な取組を実施している地域の事例も交えた総合的な通知「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」（平成24年5月11日社援地発0511第1号社会・援護局地域福祉課長通知）を発出した。

○ 安心生活創造事業推進検討会の中でも孤立死対策については、

・ 従来想定していなかった人の孤立死事案が発生したが、これらに過剰に対応することで青天井の見守り社会を目指す、というのは必ずしも望まれていないのではないか。
まずは、全国民が、今まで孤立死の恐れがあるとしていなかった人に対しても新たに注意することが必要であるということを広く共有し、周りの人も、ご本人も気をつけていただく、という働きかけが必要ではないか。

「生活困窮者」や「孤立死」という言葉、文言自体が難し過ぎたり人を脅かすようなイメージがあるのではないか。それが支援を求めることに躊躇いを持たせているのではないか。

ご近所や友達との関係など社会の中で、緩やかでかつつながりが生まれ、安心できるような拠点を増やすことが必要である。

個人情報の問題では、行政が先頭に立って解決して欲しい。

福祉は元来申請主義をとっているが、本当に支援を必要とする人たちをどうやって把握するか、ということに方向転換する必要がある。

自ら支援を求めない、または求めにくい方をとらえていく必要がある。

地域包括支援センターをはじめ、地域支援を始めている介護保険事業者も大事な存在である。

などの意見があり、孤立死対策を進めるにあたって参考にされたい。

いずれにしても、社会的孤立の防止は、地域福祉の取組みにおいて重要な課題となっており、市町村行政が中心となって取組むべき課題である。
○ しかし、市町村行政だけで解決できる課題でもない。社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、行政のみならず民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者をはじめ、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な人々との連携・協働が不可欠である。

○ 今後の安心生活創造事業をはじめとした地域福祉施策の推進にとって、制度からもれる者を中心とした社会的孤立への対応は、最優先で取組むべき課題であるとの認識が必要であろう。

## ②総合相談体制の確立

☐ 安心生活創造事業を実施してきた市町村の中には、既に総合相談体制を構築して取組んできた地域福祉推進市町村もある。その多くが、地域福祉計画の策定を契機として、総合相談体制を構築していることに着目すべきである。この点は後述することとし、ここでは総合相談体制を確立することの必要性及び具体的な方法について、改めて整理しておきたい。

○ 相談内容が多様化し、多問題化してきていることは、平成20年3月の『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告　地域における「新たな支え合い」を求めて一住民と行政の協働による新しい福祉一』でも指摘されているところである。

☐ 安心生活創造事業で「もれない把握」による要援護者を把握し、「もれない支援体制」を確立していくためには、要援護者のニーズを縦割りの体制でニーズを漏らすことがあっては、「もれない把握」が意味のないものとなってしまう。

○ 把握した要援護者のニーズをもれなく把握するための総合相談体制の確立が、次の大きな課題である。

O 実際の総合相談事例として具体例を挙げると、千葉県中核地域生活支援センター（千葉県単独事業、県内健康福祉圏14か所に設置）では、分野に限定しない誰もが地域生活を送れるように総合相談を行っている。

○ その相談内容は、半数以上が複数ニーズであり、3つ以上のニーズが約3割を占める状況である。多問題家族事例においては、10を超える複数ニーズを総合相談で受けとめている状況である。
○ 厚生労働省社会・援護局では、生活困窮者等制度からもれる者を受けとめる「生活支援戦略」について検討を行っている。これらの人々は、多様な課題が絡み合って複雑化しており、ニーズを可視化しにくい状況であると指摘されている。

○ これらの人々のニーズを総合相談で幅広く受け止め、抱えている課題を生活困窮者本人にもわかりやすく整理していくことが総合相談に求められると考えている。

次に、地域包括支援センターを総合相談体制に発展することも、市町村の先進事例として生まれている。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談を行うセンターとして設置されているが、静岡県富士宮市等が、高齢者分野を超えた総合相談体制を確立している事例として全国的に知られている。

☐ 安心生活創造事業に取組んだ地域福祉推進市町村の中からも、このような取組みが生まれている。千葉県鴨川市では、平成24年4月より地域包括支援センターを発展させて、福祉総合相談センターとして総合相談体制を確立した。この他にも、長野県茅野市や愛知県高浜市、秋田県湯沢市等が総合相談体制を確立している。

○ また、地域福祉推進市町村の埼玉県行田市は、障害者の総合相談から発展させ、市役所にトータルケア担当を配置し、福祉関係部局の職員に総合相談の併任辞令が出され、分野横断的なカンファレンスが可能な体制が構築されている。さらに、平成23年度からは地域福祉推進幹（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域安心ふれあい総合センターの設置に向けた庁内プロジェクトチームを設け検討を行っている。

このように、総合相談体制の確立は、先進地域で進み始めている。平成24年度以降の安心生活創造事業では、地域福祉推進市町村の継続内容の一つに、福祉の総合相談を位置付けたところである。今後、さらに総合相談体制の確立に取組む市町村が増加することを期待している。

## ③地域福祉計画の策定

先述したように、地域福祉計画の策定は、先進地域における総合相談体制の確立の重要な契機となっている。また、一昨年の夏のいわゆる「所在不明高齢者問題」や今般の「孤立死」の事案など社会的孤立が多方面から指摘される中で、地域福祉計画の重要性が改めて注目されるようになってきている。
昨年には、東日本大震災が発生し、災害時要援護者の把握と支援方法の確立（確認）の必要性が再確認された。今後は、復興のための地域福祉計画策定も求められる段階になってきている。

○ 改めて、市町村地域福祉計画は、以下のような内容を盛り込むこととなっている。

1 地域での福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

2 地域での社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

3 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

4 地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法

○ また、都道府県地域福祉支援計画は、以下のような内容を盛り込むこととなっている。

1 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項

2 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

3 福祉サービスの適切な利用の促進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

○ 市町村地域福祉計画は、社会的孤立や災害時要援護者支援等から見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められている。安心生活創造事業で取組んできた「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、さらに「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されているところである。

○ 一方、市町村地域福祉計画の策定状況は、平成22年7月31日現在で市区部で695か所（85.9%）、町村部で464か所（49.3%）、全体で1,159か所（66.2%）（策定予定含む）である。

☐ 都道府県地域福祉支援計画の策定状況は、41か所（87.2%）が策定（策定予定含む）している。市区部では策定が進んでいるが、人口規模の小さい市や町村部において未策定の自治体が多くなっている。

○ 今後は、地域福祉計画の策定を契機として、総合相談体制の確立や社会的孤立の防止、買い物支援等NPOなどの民間事業者との連携も進展していることから、都道府県地域福祉支援計画が未策定の都道府県と連携し策定を促すとともに、都道府県と協力しながら策定率の向上に取組むことが重要である。
## ④「介護予防・日常生活支援総合事業」との関係

○ 平成23年6月15日に可決成立し、6月22日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）」に基づいて、介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。第5期介護保険事業計画に「介護予防・日常生活支援総合事業」を位置づけることが市町村で検討されている。

○ 「この介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業」となっている。

○ 介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、要介護認定において「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスの提供や、虛弱・引きこもりなど要介護認定されない高齢者に対する円滑なサービスの導入、あるいは自立や社会参加の意欲の高い者に対する、ボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供などが可能となる。

☐ 安心生活創造事業は、既存の公的サービスの対象とならない状態の人であっても、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らすことができるよう、「見守り」と「買い物支援」を生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置付け実施してきた。

○ 今回の介護保険法の改正により介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことで、安心生活創造事業の対象として考えてきた高齢者が、新制度を利用することも考えられる。

例えば、安心生活創造事業の第一原則として「もれない把握」を行ってきた点について、介護予防・日常生活支援総合事業の二次予防事業対象者の把握に係る事業によって、市町村の要介護者及び要支援者を除く第一号被保険者を対象に実施することとされており、これを活用して高齢者のもれない把握を実施することを検討する市町村もあることが予想される。

また、生活支援サービスに係る事業によって、要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業を実施することが想定される。
このように、安心生活を送るためには、契約支援や権利擁護が求められており、安心生活創造事業では法人後見を社会福祉協議会等が実施することの重要性を本事業開始当初より指摘してきた。最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況一平成22年1月～12月」によれば、親族後見人が成年後見人等の全体の6割を切り減少傾向が続いている。

☐ 弁護士、社会福祉士等の第三者後見人の割合は増加傾向にあるが、専門職後見人は不足しているのが現状である。厚生労働省は、昨年度より「市民後見推進事業」を開始し、市町村における市民後見人の養成について、支援を行う取組みが始まったところである。

○ 社会福祉法創設以来、都道府県及び政令市社会福祉協議会を実施主体に福祉サービス利用援助（事業名「日常生活自立支援事業」）を行ってきた。事業規模は、平成23年度実績で約26億円の補助を行っている。

○ 社会福祉協議会やNPOによって権利擁護センターや成年後見センターが創設されている。

☐ 安心生活創造事業開始以降、法人後見を実施する社会福祉協議会が増加傾向にある。安心生活を送るためには、このような権利擁護の支援が必要であり、日常生活自立支援事業と併せ、成年後見制度との連携も含めた権利擁護の取組みが求められている。

## ⑥要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり

☐ 安心生活創造事業で把握された要援護者は、早期発見、早期対応により、見守りや買い物支援といった基盤支援を利用することにより、自らの生活を自ら組み立てていくことが可能となる。地域の支援ネットワークとつながることにより、社会的に孤立することなく、必要に応じて何らかの支援を受けることができるのである。

○ 一方、安心生活創造事業推進検討会では、「この要援護者が見守られるだけの人にならないか心配」という声が委員よりあった。

○ さらに、見守る側、見守られる側となるのではなく、双方向型の支援システムが重要であることが指摘された。Aさんは、あるときは見守り等の支援を受けていても、あるときは誰かを支援することもある。

○ 要援護者は、支援を受けるだけではなく、何らかの取組みに社会参加し、自己実現していくことが重要である。このように要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠である。
そのためには、社会的な居場所づくりが重要である。この居場所づくりの取組みは、社会福祉協議会やNPO、自治会等がサロン活動や宅老所、小規模多機能型サービス、共生型施設等により展開されてきた。

○ 要援護者が地域社会の中に自らの居場所を見つけ、参加し自己実現していく地域社会づくりが今後の地域福祉の展開においても重要になると考える。

## 5 おわりに

## （1） 残された課題

○ 提言・提案の章で述べてきたように、今後の地域福祉の展開では、①社会的孤立、②総合相談体制の確立、③地域福祉計画の策定、④地域包括ケアの展開、⑤契約支援・権利擁護体制の構築、⑥要援護者が社会参加・自己実現できる仕組みづくり、等が必要であると本報告書では考えている。

○ 特に、社会的孤立の問題は、孤立死の事案をはじめ、生活困窮者対策の観点等、制度からもれる人々をどのように把握し支援していくのかという大きなテーマを内包している。

○ 高齢者、障害者、ひとり親家庭等において制度からもれる人々がいるとともに、自殺、虐待、DV、セクシャルマイノリティ、外国人支援等、市町村行政の窓口では市民が相談を持ちかけにくい、あるいはどこの相談窓口に行ったらよいかわかりにくいようなニーズへの対応も課題となっている。

○ 平成24年3月から相談が始まった、「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」では、これらのニーズが相談の中心となり、20～50代の若い層の相談が中心となっている。

○ 地域福祉は、このような社会的に排除されている人、社会的に孤立しやすい人々の支援をどのように考えていくのかが大きな課題となっている。

☐ 安心生活創造事業は、制度からもれる人々の見守り・買い物支援といった基盤支援を整備していくことを目的としてきた。今後は、制度からもれる人々のニーズを包括的・総合的に受け止める「総合相談」、認知症や障害等で判断能力が不十分な人を支援する「権利擁護」等の体制づくりが課題となろう。さらに、これらを利用する要援護者が社会に参加し、「自己実現」するための居場所づくりや活動の場づくりが必要となってくると考える。
# Ⅱ 事 例 編

※各自治体からの報告に基づき作成
## ○ 権利擁護事業への発展

事業を受託する社会福祉協議会が平成23年度から法人後見実施機関となり、日常生活支援と権利擁護事業を一体的に行う体制が整備された。また、同年度から厚労省の「市民後見推進事業」にも着手している。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ☐ 要援護者情報の更新

専任の臨時職員1名を配置し、膨大な調査結果を「地域福祉支援システム」兼（災害時要援護者避難支援個別計画）として情報の管理・更新を行なっているが、継続した職員配置が必要。

## ○ 対象範囲の見直しと類似サービスとの統合

介護サービス利用者、障がいサービス利用者を対象から除外しているが、サービス利用者の中でも「見守り（話し相手）」の利用希望が多い。認知症高齢者に対して長時間の見守りを行う「やすらぎ支援事業」との統合、サービス利用対象者の範囲の拡大について、今後、検討を行なっていく。

## ☐ 利用料金の設定

1 回 1 時間 100 円の利用者負担に対して 500 円の活動費を支出しており、利用者の増加とともに事業費用も増加していく。また、「やすらぎ支援事業」の利用料金も 1 回 1 時間 100 円としていることから、両事業の適正な利用者負担のあり方を検討する必要がある。

## ○ 自主財源の確保

本別町個性あるいるさとづくり寄付条例に基づく「福祉でまちづくり推進基金」が、7年間で920万円となり、本事業への基金充当額についての検討を進めている。本基金のみによる事業の継続が困難なことから、一般財源の投入により事業を継続していく必要がある。

## ○ 介護予防・日常生活支援総合事業の導入

二次予防対象者及び要支援者を対象とした本事業の導入についても検討が必要である。

## ○ 訪問員のフォローアップ・活動受任調整

本年度に訪問員フォローアップ研修を開催しているが、継続した活動支援体制の構築が必要である。また、この間、訪問員としての活動が無い方に対するフォローアップと受任調整を行っていく必要がある。
## ○ 引きこもり者の情報把握・支援方法

自治会に対して個人情報の提供を行なっている際に、引きこもり者に対する調査と支援方法についての相談が複数あった。どのようにアプローチを行い、支援が必要な方に対する支援をどのように行なっていくかが課題となっている。

## ③ 今後の展開

○ 本事業は、第2期地域福祉計画（H23～H27）における重点事業として位置づけており、この期間中に事業の定着化を図る。

## ○ 対象者の把握

調査済みの台帳情報の更新、転入者及び65歳到達者、新規障がい手帳交付者・サービス利用者に対する調査を自治会、民生委員の協力を得ながら継続して実施する。

## ○ 個人情報の共有

本事業及び災害時要援護者避難支援計画を通じて、自治会・関係機関との個人情報の共有を進めてきたが、町内全ての自治会との個人情報共有・更新体制の構築を図る。

## ○ 担い手（訪問員）の養成・確保、活動支援体制の構築

利用者の増加や担い手の高齢化に対応するために、新たな訪問員の養成・確保を図るとともに、訪問員との定期的なミーティングや訪問活動による効果と課題を検証するなど、訪問員がやりがいを感じて活動を行なっていくためのサポート体制の構築を図る。

## ○ 権利擁護事業との組み合わせによる生活サポート体制の構築

本事業を通じて社会福祉協議会が法人後見事業を開始し、H24年度に「成年後見支援センター」を設立し、権利擁護相談、市民後見人の養成と活動支援体制整備を進めていくことから、安心生活創造事業と一体的な生活サポート体制の構築を図る。

## ○ 安定的な事業運営を行うための自主財源確保

安心生活創造事業の実施により、在宅生活が豊かに継続できている効果を広く周知し、町内外に対して「福祉でまちづくり推進基金」への寄付拡大を図っていく。

## ④ 今後新規市町村に必要なこと

## ○ 実施体制の検討・整備

行政所管部局、委託先所管部局における役割分担、人的配置等の検討、体制整備が必要。特に、モデル実施期間中に担当者の変更が無いように理事者等と調整を図るべき。
## 2 ）熊本県合志市

人口	56,687人
世帯数	21,118世帯
高齢化率	19.7%
ソーン人口	8,934人
(平成24年1月31日現在)

## ① 本事業の成果

○ 基盤支援を必要とする方々の把握やニーズ調査が合志市全体で約1,500件実施でき、そのニーズの内容を分析できたこと。

そのニーズ調査を受けた方々に対し、本人の介護保険や障がい手帳などの状況、支援者状況や緊急連絡先などを記載した要援護者ネットワーク台帳を配布することができ、その情報は、民生委員や社会福祉協議会、市で共有することが出来た。また、その要援護者ネットワーク台帳や健康保険証の写や薬剤情報提供書などを筒に入れ、冷蔵庫などで保管することにより万が一の場合、救急隊員がその情報により緊急連絡先と連絡を取ったり、日中であれば社会福祉協議会や市役所に問い合わせることもできるようになった。

○ 合志市では、合併補助金を利用してコンピュータシステムを構築した。そのシステムを利用し、安心生活創造事業での登録者と災害時要援護者としての登録者を同一として扱い、住民基本台帳や様々な福祉情報と連動して登録を行なうことが出来た。今年度、そのシステムと連動した地図情報システムが出来上がるため、視覚的に対象者を判断することもでき、様々な更新に対応できるようになった。

○ この事業の調査業務は社会福祉協議会にお願いしたが、当市では、個人情報保護審査会に社会福祉協議会とコンピュータシステムを結びということを承認頂いた。このことにより、市と社会福祉協議会との情報の共有化とデータ入力を社会福祉協議会にお願いすることにより、情報の停滞が無くなった。

○ 二一ズ調査の結果により、必要な基盤支援がわかったため、その支援に対応するぽっかぽかサポートという事業を立ち上げることができた。これは、有償ボランティアにより、簡単なお手伝い、例えば「ゴミ出し」や「掃除」、「電球交換」、また、商工会の会員などに呼びかけて、一部ではあるが「買い物の宅配サービス」や「巡回販売」などの構築ができた。
## ④ 今後新規市町村に必要なこと

○ まず一番に機密性が高い個人情報を扱うということを自覚し、個人情報の取扱いや管理の体制を整備して個人情報保護審査会で承認を得ることが必要と考える。

○ 基盤支援が必要な方の情報やニーズを収集することになるが、情報収集と同時にその情報を管理するシステムが必要になると思う。情報は収集した時点から陳腐化が始まり、また、情報は必ず更新が必要となってくる。そのことを考えて体制整備が必要と考える。

☐ 情報は出来るだけ集めると考えずに、集まってくる仕掛けができるならばその方が良い。プロック会議でも意見が出ていたが、なかなか良い方法を見つけることが出来なかった。

☐ 情報収集の仕方に関連することになるが、出来るだけ地域が、地域で情報を集める、地域で現在の状況を考えるということを行なうようにしたほうが良いと感じた。例えば、地域での座談会や、地域での支援が必要な方や災害時に支援が必要な方の地域でのマップ作りなどが有効ということを頭において、事業展開を考えたほうが良い。
○ 民生委員の協力を得て、「安心見守り地蔵（緊急連絡先カード）」の配布や「愛の連絡員（近所の見守り員）」の立ち上げが実施できたこと。また民生委員に担当地区の独居高齢者名簿や要援護者名簿を渡して、年に1回は「気になる人（要支援者）」の洩れがないかをチェックする事業を開始できたこと。（平成23年度～）

○ 独居高齢者等の実生活を支援するための組織として「シルバー人材センター」を立ち上げ、順調に業務の受注が図られていること。

○ 高齢者アンケートで要望の多かった「コミュニティバス」の運行が開始され、順調に運営できていること。

☐ 安心ネットに保存されている訪問時情報を生かし、町外の子らを支援の環の中に入れていくため、近況をメールにてお知らせするサービスを開始できたこと（平成24年3月開始）。

☐ 安心生活支援センターの事業として独居高齢者の食事調査を2回実施し、その実態把握ができたこと。また「安心瓦版」や「安心給食だより」の作成を行い、訪問時に配布することで訪問がスムーズに進み、訪問先との信頼関係の醸成が図られたこと。

この事業の意義が町長や議会等に理解され、今後も高齢化に対処するための有意義な施策として平成24年度以降も町単独事業として継続できる見込みであること。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

○ 民生委員には、事業の中身とその目的、意義などを相当ご理解いただいたと思っているが、民生委員の中にも温度差があり、今後も民生委員との協働を常に意識しておく必要を感じている。

例えば若年世代と同居している高齢者の場合、今までは「息子夫婦が面倒をみるから大丈夫」として、安心訪問員や民生委員の関心から外れる傾向があったが、虐待と疑われるケースや家庭内に問題を抱えている場合もあり、必ずしもその実情を把握しきれていないケースも見受けられた。このようなケースは民生委員研修会で取り上げ、地域でのイベント等に民生委員も積極的に出向いていただき、情報の収集に努めていただくことになっているが、その後の対応も含めて今後も課題として残っていくものと考えられる。
「安心食の調査」を通じて見えてきたものとしては「口腔ケアの問題」「栄養の偏りや欠食」がある。前者は地域包括支援センターの職員に歯科衛生士がいるので、その者を中心に町内歯科診療所とも連携をとって今後対応を進めていく考えであるが、後者については栄養士の在宅指導でもなかなか食習慣を変えることができずに対応策を見つけられないでいる。今後、町が（委託）実施している配食事業や食生活改善推進員等との連携も含めて検討課題として残っている。

○ コミュニティバスの運行については、便数の増などの要望があるので、現在改善の検討を進めているところ。

○ 買物難民対策については、商工会と連携して「買物代行事業」や「安否確認を兼ねた御用聞き事業」も試行してみたが、需要が少なかったり、また手数料収入が少ないため採算面で継続が厳しい状況である。都市部と違ってスーパーやコンビニの配達は当面期待が難しいので、今後とも試行錯誤を重ねながら検討を進める必要がある。

☐ 訪問員が独居高齢者宅との信頼関係を築けたのは利点であるが、例えば買い物を頼まれるとか実生活の支援まで依頼されるケースもある。基本的には断っているが、あまりに地理的条件が悪かったり、本人の健康状態等によっては依頼を受けるケースもある。今後の取り扱いを検討する必要がある。

## ③今後の展開

○ まずメールでの情報発信事業をぜひとも成功させたいと考えている。事業の順序としては

• 町外の子らへの近況報告、地域で支援している状況、町の福祉サービスやふるさと納税等の情報提供（支援の環に入っていただく）

・ 民生委員、見守り員、本人（携帯をもっている場合）に対しての「悪質訪問販売」等の情報提供

・ 民生委員や見守り員、防災関係者（消防団幹部）に対しての災害時における要援護者の情報提供

メールを活用して町外の子らと早くから連携を保つことによって、先手を打つ形で介護予防や在宅生活支援の充実につなげていきたい。

○ 高齢者が抱える課題としては、「食事や口腔ケア」「認知症」「引きこもり」「身体の虚弱化」と思われる。食事については、行政栄養士や食生活改善推進員等との連携を図り、また医療機関との協力を念頭に改善の糸口を見出していきたい。またその他の介護予防については、包括支援センターや行政保健師、安心の訪問員等が協力して研修会等を開催してきたので、今後とも継続していきたい。
○ 民生委員との協働が基本と考えているので、今まで以上に情報交換を密に行っていく。また見守り員の制度を実施していない地域も一部にあるので、導入に向けて働きかけを行っていきたい。

○ 買い物代行等の「買い物難民対策」については、現在は有効な手立てが見つかっていないが、地理的条件が類似している他市町村の情報を収集するなど、今後とも検討を進めていきたい。

○ 低所得世帯などでは、実生活への支援が必要な者（例：お金がないので病院にかからない）も存在するが、現段階では有効な手立ては出来ていない。だれが、どこまで、どのような形で支援をするのか、またできるのかという視点で関係機関で協議を進めていきたい。

## ④今後新規市町村に必要なこと

町づくりの理念を関係機関や関係者が共有することが重要ではないでしょうか。地域の実情によってスタイルは異なると思いますが、基本的には行政、社協、医療機関（医師会）が核となり、更に民生委員や地域の役員、NPOなどの住民団体等との連携・協調を図っていくことが出来れば、すでに半分成功したと言っても過言ではないと思います。都市部では団塊の世代に優秀でやる気のある人材が豊富でしょうし、また田舎においては昔ながらの地縁の力を生かしていくことにより、それぞれの地域の実情に応じた共助の町づくりが可能と思います。

○ 場合によっては、災害対策を切り口にして、近隣の共助（見守り合い）を高めていくことで安心の町づくりへつなげていったり、また高齢者においては、やはり健康づくり（介護予防）の視点も重要ですので、既存の事業や制度とも組み合わせて、縦割りではない横断的な事業組み立ても有効かと思います。
## (2) 過疎・小規模高齢化地域の事例

## 1 ）秋田県湯沢市

人口	51,588人
(平成24年1月31日現在)
世帯数	18,269世帯
高齢化率	31.7%
ソーン人口	東小:6,016人、西小:10,369人
山田:4,527人
弁幡岩:7,361人
三須高:4,670人
稲川:9,514人
雄勝:7,907人
皆瀬:2,668人

## ① 本事業の成果

## ☐ 課題の把握

これまで把握出来なかった問題や課題について地域に入り込めるようになったことで、地域に埋もれていた多くの課題が見えるようになってきた。

## ○ 地域住民の福祉に関する関心の高まり

住民や福祉関係者への説明・研修を目的に「地域福祉セミナー」を年間3～4回実施したことで、この事業への関心と継続の必要性についての理解が浸透した。

皆瀬地区では、工夫されたサロン活動で、引きこもり防止や安否確認ができている。また、サロン活動の延長から、地域で困っている方に何かすることはないか考え、新たな支えあいへの取組みとして、生活サポートシステムを立ち上げ、地域住民の意識を高め支援につなげている。

## ○ 関係機関の連携

エリア担当の CSW が多くの課題に向き合ったことで、本当の意味での医療・保健・福祉の連携、あるいは、弁護士・司法書士などの専門機関との関係が深まり、日常の相談支援活動にも活かせるようになった。
生活を創造する」だけの事業でなく、地域を支える新しい取り組みを具体化する必要がある。そのためにも、人との関わりを大切にし、「住民・行政・社会福祉協議会・各関係機関」全てがもっと、自分の地域に、そして湯沢市に関心を寄せて欲しい。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

## ○ 要支援者マップの更新

湯沢市は、市内全域を対象として取り組んできているが、町内の福祉員によっては、マップの見直し作業に取り組めないところもあり、災害時を想定すると不安が残る。

## ○ 専任の CSW の配置

本来、この事業でいう CSW については、出来るだけ専任で地域福祉課題に集中して対応できる体制が必要であるが（地域福祉課題の把握を丁寧に行うと困難ケースがどんどん出てくるため）、当湯沢市では、専任の CSW を雇っていないために、全て兼務で対応している。仕事量が増え、職員の肉体的・精神的な負担が増大している。

## ○ 情報のシステム化

移り変わりの早い要支援者情報について、訪問員の報告や町内における自主的な更新作業の報告により、マップに付け加えたり削除したりと日々更新作業をしているが、膨大な情報量を実施機関・行政とどう共有し、データ化・管理・活用していくか検討する必要がある。

## ○ 財源の確保

## ○ 対象者の範囲見直し

疾患（糖尿病・心臓病等）、男性独居者等を含む必要がある。

## ☐ チーフ、サポーター（訪問員）のフォローアップ研修の実施

## ③ 今後の展開

○ 介護保険の「地域支援事業」により安心生活創造事業を継続していくことを考えている。日常生活圈域ニーズ調査で把握された要援護者情報を基に、在宅介護支援センター及びサポーターによるきめ細やかな訪問活動を実施する。
## 2 ）広島県庄原市

人口	39,837人
世帯数	15,900世帯
高齢化率	37.6%
(平成23年12月31日現在)
ソーン人口	敷信地区:2,585人
北地区:1,511人
☐和地区:2,277人

## ① 事業の成果

○ 地域で気になる方（訪問対象者）を漏れなく把握するため、各小地域で関係者（自治会長・自治会の福祉部・民生委員・ひとり暮らし高齢者等巡回相談員・老人クラブ会員等）が一堂に集まり、自分達が普段の地域活動で把握している情報や、生活していて気づいた事などを話し合った。また、定期的に対象者の見直しを年2～3回実施し、併せて随時関係者で情報交換を行った。地域関係者が小地域でニーズを把握することにより地域内で問題解決する仕組みができた。

☐ 訪問員は、地域住民の中から適任者を選び、訪問活動を行った。地域住民ということもあり、信頼関係が築け、ちょっとした支援（ゴミ出しや外出支援等）が日常の生活の中で行われるようになった。

訪問員の活動

☐ チャリティーグラウンドゴルフの開催や地域の祭りでのバザー開催などにより、財源確保を進めた。その中でも「ふるさと応援会費」として、老親をふるさとへ残して市外へ出ておられる子どもさん方へ、この事業を応援していただくという趣旨で、年会費1☐=5,000円で会員になってもらった。会員へは、親ごさんの写真・近沢の様子をお伝えする手紙・市広報・市社協だより・自治会だよりと、地元の
特産品等を送付し、つながりづくりに努めた（年会費の一部を活用）。この事業で、少しでも子どもさんに親ごさんを気にかけていただき、関係を深めていただくことを目的とした。次年度も会費の更新をお願いしていくと共に、新規会員の募集拡大を進める。

ふるさと小包便

このモデル事業への理解が広がり、住民組織が自らの活動として、見守り支援事業を自治振興区単位や自治会単位で実施しはじめた。

モデル事業の3自治振興区を基盤に、新たに4自治振興区が他の財源により、平成23年度に動き出した。今後数年以内に、庄原市の全自治振興区（実施中7・未実施15＝計22）において安否確認やご近所支援を広げ、市内すべての地域でこのモデル事業発のおたがいさまネットを普及させることとしている。

## ② 残された課題・本事業に取組んで見えてきたこと

☐ 地域で漏れのない対象者把握を進める中で、精神障がい者の閉じこもりの実態がうきぼりになった。

関係機関と民生委員が連携し、閉じこものの解消や孤立の解消に向け動いている。しかし、長期間閉じこものだった方やほとんどお会いできない方もおられ、コンタクトをとるだけでも難しい状況がある。今後も、どう関わりを深めていくか、地域と協働し進めていく。

## ③ 今後の展開

○ 小地域での関係者が集まり、気になる方を定期的に情報交換し、対象者の見直しを行っていく。その後、気になる方を関係者で見守ることを基本にしながら、見守りやちょっとした支援をすることにより、在宅でできるだけ長く、安心して暮らしていけるように事業を継続していく。

自治振興区で始めた財源確保を継続しながら、新規の財源確保も進めていき、モデル地区を先進地域として他地区へも広げ、最終的には庄原市全域にこの事業を拡大する。
## （３）都市コミュニティ再生・集合住宅型地域の事例

## 1 ）神奈川県横浜市

人口	3,688,773人
世帯数	1,583,889世帯
高齢化率	20.0%（平成22年国勢調査）
ソーン人口	旭区旭北：約23,000人 栄区公田町団地：約2,000人

## ① 事業の成果

○ 行政や社協ではなく地域住民が立ち上げたNPOに事業を委託し、事業3原則に取り組んだ。

○ 見守りは、出向いて見守る戸別訪問に加えて、対象者に出向いてもらう買物支援・食事提供とセットで行うことが有効だった。行政や地域包括支援センターだけでは取り組みにくいノウハウが蓄積できた。

○ 一戸建ての地区への見守り活動については、集合住宅エリアで通じる手法とは異なる工夫が必要であることがわかった。一戸建てエリアと比較して集合住宅エリアは、エリアと住民が限定され、住民層も似通っており、住居が密集していることから、効果的で効率的な見守り活動が行いやすかった。