Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	20年度(A)	20年度(B)	21年度(C)	21年度(D)	C/A	D/B
(実績見込み)	(実績)	(見通し)	(実績)
名目・兆円程度	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円
1	国内総生産
民間最終消費支出	293.8	288.1	291.9	283.4	1.0	1.0
民間住宅	16.2	16.4	16.9	12.9	1.0	0.8
民間企業設備	79.4	76.8	76.1	62.7	1.0	0.8
民間在庫品増加	2.9	1.4	3.1	△1.1	1.1	△0.8
政府支出	114.4	113.4	117.0	114.5	1.0	1.0
最終消費支出	94.1	93.6	96.1	93.9	1.0	1.0
固定資本形成	20.0	19.6	20.6	20.4	1.0	1.0
財貨・サービスの輸出	88.7	78.3	82.1	64.2	0.9	0.8
(控除)財貨・サービスの輸入	85.9	80.2	77.0	60.2	0.9	0.8
国内総生産	509.4	494.2	510.2	476.4	1.0	1.0
(同実質対前年度比)	△0.8	△3.7	0.0	△1.9	0.0	0.5
2労働・雇用
万人程度	万人	万人程度	万人
労働力人口	6,625	6,648	6,605	6,608	1.0	1.0
就業者総数	6,350	6,373	6,295	6,265	1.0	1.0
雇用者総数	5,515	5,520	5,490	5,457	1.0	1.0
3生産活動
%程度	%	%程度	%
鉱工業生産指数・増減率	△5.5	△12.7	△4.8	△8.9	0.9	0.7
4物価
%程度	%	%程度	%
国内企業物価指数・騰落率	4.1	3.1	△2.1	△5.2	△0.5	△1.7
消費者物価指数・騰落率	1.3	1.1	△0.4	△1.7	△0.3	△1.5
5国際収支
兆円程度	兆円	兆円程度	兆円
経常収支	18.0	12.3	18.9	15.8	1.1	1.3
貿易・サービス収支	3.9	△0.9	5.7	4.8	1.5	△5.3
貿易収支	5.7	1.2	7.4	6.6	1.3	5.5
輸出	76.9	67.7	69.9	55.6	0.9	0.8
輸入	71.1	66.6	62.5	49.0	0.9	0.7

（注）1 （A）、（C）欄は、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成21年1月19日閣議決定）による。

2 (A)、(B)、(C)、(D) 欄の「民間最終消費支出」から「国内総生産」までの計数は、平成 17 年基準である。
記者発表資料

永田クラブ

国土交通記者会

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平成20年6月14日

内閣府（防災担当）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県への政府調査団の派遣について（第2報）

(平成20年6月14日13:00現在)

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年6月14日（土）

2．調查行程 詳細は（別紙1）参照

3. 派遣人数等 内閣府大臣を団長に各省庁課長等を合わせて 31 名。(別紙 2)

4. 派遣場所 岩手県（一関市）

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）

の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690
## 別紙 1

## 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

に係る岩手県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
1 1 : 3 8	防衛省A棟ヘリポート発	・一関市内	ヘリにて移動
1 3 : 1 5 頃	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着被災現場調査
:	岩手県一関市発	ヘリにて移動
:	防衛省A棟ヘリポート発
# 平成24年度予算の概算要求組替え基準について

$$ \begin{pmatrix} 平成 23 年 9 月 20 日 \\ 閣 & 議 & 決 & 定 \end{pmatrix} $$

我が国は、東日本大震災及び世界的な金融経済危機という二つの危機に直面している。「危機」によりもたらされた資源・エネルギーを始めとする数多くの制約を克服し、我が国を持続的な経済成長軌道に乗せるため、経済成長に向けた新たな成長戦略を策定し、平成24年度予算等も活用し、その実現を図る必要がある。

他方、我が国は、毎年度30兆円から40兆円台にも上る巨額の財政赤字を計上し、公的債務残高も増加を続けている。政府は、いついかなる場合でも機動的・弾力的な政策的対応が求められるため、政策的な余力を常に維持しなければならない。財政健全化に向けた取組は、歳出削減や税外収入による増収、さらには国債の発行のあり方について十分検討することと併せて実施されるべきものである。

政権交代後、政府は、財政健全化と経済成長への取組を両立させるため、配分割合が固定していた予算配分を省庁を超えて組替え、財政規律を維持しつつ、国民生活を第一に考えた予算構造に改めることで、経済成長と国民生活の質の向上の実現に努めてきた。しかしながら、こうした取組は未だ道半ばであり、今後も更に徹底して行くべきものである。

「震災」、「世界的な金融経済危機」、そして「財政」といった現下の諸課題の解決に向けた取組を両立させるため、復旧・復興対策について財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みを定めることを通じ別途管理での対応を可能とする、平成24年度から平成26年度を対象とした「中期財政フレーム」(8月12日閣議決定)を先般策定した。
こうした中、平成24年度予算の概算要求を行うに当たっては、昨年度同様、「中期財政フレーム」を前提に、ムダづかいの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しを通じ歳出全般にわたる改革に全力を挙げ、それにより確保された財源を用いて必要性や効果のより高い政策に重点配分するといった、省庁を超えた大胆な予算の組替えを行うことを基本とする。

こうした予算の組替えのために必要となる土台作りの一環として、先般、財務大臣より、概算要求に係る作業手順を発出した。これを受け、現在、各省大臣の下において、概算要求に向けた作業が進められているが、上記の基本的考え方を踏まえつつ、重点的・戦略的な予算編成を行っていくため、予算を重点配分する分野のあり方など、平成24年度予算の概算要求等に関わる重要な事項について、以下に「組替え基準」を定める。

### 1. 平成 24 年度予算の概算要求に当たっての基本的考え方

当面の財政運営に当たっては、「中期財政フレーム」を遵守しつつ、我が国の最優先課題である東日本大震災からの復旧・復興及び原子力災害の速やかな収束並びに震災と世界的な金融経済危機に直面している我が国経済社会の再生に全力を尽くすことが肝要である。

8 月 23 日に財務大臣より各省大臣に通知(「平成 24 年度予算の概算要求に係る作業について」)を発出したところであるが、平成 24 年度予算の概算要求組替え基準においては、上記の財政運営に関する基本的考え方を踏まえ、この通知による土台作りの上に、以下の基本方針を定める。各省大臣は、この基本方針に沿って、(別紙)により、要求・要望を行うこととする。

## (1) 平成 23 年度第 3 次補正予算等との一体的・連続的な編成

東日本大震災からの復旧・復興対策については、平成23年度第1次及び第2次補正予算等を着実に執行するとともに、今後予定される平成23年度第3次補正予算等と平成24年度予算を一体的・連続的に編成する。

平成24年度予算における東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経
費については、別途管理とし、所要の金額を要求することとする。

## (2) 我が国経済社会の再生に向けた取組（「日本再生重点化措置」）

我が国経済社会の再生に向けた取組として、歳出改革により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する取組（「日本再生重点化措置」）を実施する。

① 我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、下記②口)に掲げる分野において、将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を実施する。その規模は、7,000 億円規模とし、歳出の大枠である約 71 兆円の枠内で、最大限の予算の重点化を図る。

## ②各省からの「要望」

## 1 ) 「要望」額

各大臣は、(別紙)2.の定めに沿って、当該「重点化措置」に向けて要望することができる。

## ロ)重点化措置の対象となる分野

i) 新たなフロンティア及び新成長戦略(科学技術・エネルギー・海洋・宇宙等、インフラ整備を含めた成長基盤の強化)

ii) 教育(スポーツを含む)・雇用などの人材育成

iii) 地域活性化 (新たな沖縄振興政策を含む)

iv) 安心・安全社会の実現

### 2. 予算のメリハリ付けに向けた予算編成プロセス

## (1) 予算編成の新たなプロセスの創設

「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討のため、予算編成に関する政府・与党会議を設置し、政
府・与党一体となって、平成24年度予算編成に取り組む。

なお、同会議の下に実務者会合を設置する。実務者会合において、各省からヒアリングを実施することなどにより実務的論点について検討を行い、必要に応じ、同会議に報告を行う。「日本再生重点化措置」による予算の配分については、同会議の議論を受けて、最終的には総理が決定する。

## (2) ムダづかい根絶や総予算の組替え

政権交代以降、政権が取り組んできたムダづかい根絶や特別会計等を含めた総予算の組替えに対する取組は未だ道半ばであり、平成24年度予算編成においても、引き続き、行政刷新の継続・強化を通じた歳出全般にわたる見直しが必要不可欠である。

このため、裁量的経費のみならず、義務的経費等についても、予算編成過程において、行政刷新会議による事業仕分け等を通じ、聖域なく制度の根幹にまで遡った見直しを実施し、必要に応じ、より優先順位の高い施策の財源に充当することとする。
### 1. 基礎的財政收支対象経費

## (1) 年金・医療等に係る経費等

① 補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（以下「年金・医療等に係る経費」という。）については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増（各所管計11,600億円）を加算した額の範囲内において、各大臣ごとに、要求する。

なお、上記の前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額は、「子どもに対する手当の制度のあり方について」（平成23年8月4日付け民主党、自由民主党及び公明党の幹事長及び政調会長による合意をいう。）を踏まえた額（所得制限世帯に対する措置に相当する額を除く。）とし、所得制限世帯に対する措置を含めた制度のあり方については予算編成過程で検討し、その結果を平成24年度予算に反映させることとする。

また、上記自然増を含め、年金・医療等に係る経費についても、合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を平成24年度予算に反映させることとする。

(注1) 上記自然増(各所管計11,600億円)には、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額に係る自然増が含まれている。

(注2) 平成22年度税制改正における年少扶養控除等の見直しによる地方増収分(5,050億円)については、要求においては上記自然増から控除した上で、その取扱いについては、予算編成過程で検討し、その結果を平成24年度予算に反映させることとする。

② また、旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から自然減を減算した額の範囲内に
おいて、要求する（なお、①及び②の経費を、以下「年金・医療等に係る経費等」という。）。

## (2) 地方交付税交付金等

地方交付税交付金及び地方特例交付金（以下「地方交付税交付金等」という。）の合計額については、「中期財政フレーム(平成24年度～26年度)」（平成23年8月12日閣議決定）との整合性に留意しつつ、要求する。

なお、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）において、国・地方合わせた財源の確保にあわせて行うこととされている地方交付税の加算等については、その全額を(6)(注)における「歳出の大枠」への加算の対象とする。

## (3) 予備費

予備費（経済危機対応・地域活性化予備費を含む。以下同じ。）については、13,100億円（このうち、経済危機対応・地域活性化予備費は9,600億円）を要求する。

なお、経済危機対応・地域活性化予備費の平成24年度における取扱いについては、今後の経済状況等を踏まえ、予算編成過程において検討し、「日本再生重点化措置」への活用も含め、必要な措置を講ずる。

## (4) 「高校の実質無償化」、「農業の戸別所得補償」及び「高速道路の無料化」

「高校の実質無償化」及び「農業の戸別所得補償」については、所要の額を要求する。「高速道路の無料化」については、平成24年度予算概算要求において計上しない。

## (5) 概算要求枰

各大臣は、以下の①及び②に掲げる経費ごとに定める計算により算出された額の合計額（以下「概算要求枠」という。）の範囲内で要求する。各大臣ごとの概算要求枠については、(付表)に定める。

## ①義務的経費

以下の(イ)ないし(二)及び(注)に掲げる経費（上記(1)ないし(4)に掲
げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。）については、各大臣ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において要求する。

(イ)補充費途として指定されている経費

(口)人件費

(ハ)法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（平成23年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。）

(二)国家機関費（一般行政経費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

(注)人件費に係る平年度化等の増減及び国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催に必要な経費等の増減については、上記の額に加減算する。

なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、歳出の抑制を図る必要がある。

## ②その他の経費

各大臣は、「中期財政フレーム(平成24年度～26年度)」2③（i）に定める「基礎的財政収支対象経費」のうち、上記(1)ないし(4)及び(5)①を除く経費（以下「その他の経費」という。）については、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額（以下「基礎額」という。）の範囲内で要求する。

(注1) 石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と平成23年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等については上記の額に加減算する。

(注2)各大臣の年金・医療等に係る経費と(2)ないし（5）に掲げられた経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることが
できる。また、調整を認めるにあたっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案することとする。

(注 3) 特別会計の改革の実施等により 経理区分が変更されることに伴い 増加する経費については、「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズユーゴー原則」）に則り、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

(注 4) 公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係所管をベースとした調整を行うこととする。その他、概算要求枠の合計額が変わらないものとして、財務大臣が認める場合には、各大臣間で概算要求枠の額の調整をすることができる。

(注 5)①に規定する義務的経費（①(注)の規定に基づき加減算が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）及び②に規定するその他の経費（②(注 1)の規定に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

## (6) 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

各大臣は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、所要の額を要求する。

(注)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費 (復興債の償還を除く。)

のうち、復興債の当該年度の発行額及び時限的な税制措置等による歳

入額の合計額から、復興債の当該年度の償還額等を差し引いた残額に

より賄われるものについては、当該財源と併せて別途管理し、当該年

度の「歳出の大枠」に加算するものとする。

## (7) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費

B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」（平成23年7月）
月 29 日閣議決定）に沿って、所要の額を要求する。

(注) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費のうち、時限的な税制措置等により賄われるものについては、当該財源と併せて別途管理し、当該年度の「歳出の大枠」に加算するものとする。

### 2. 要望

各大臣は、「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額との差額（以下「差額」という。）の1．5倍の範囲内で要望を行うことができることとする。

### 3. その他の予算編成過程検討事項

(1) 新たな制度改正による恒久的な歳入増が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程において検討することとする。

(2) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等、「社会保障・税番号大綱」（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）に基づく新たなシステム導入に伴う経費等の平成24年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

(3) また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成22年5月28日閣議決定)に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成24年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程
において検討し、「歳出の大枠」の範囲内で必要な措置を講ずる。

(4) 沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。

(5) 「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」及び「平成23年人事院勧告」については、法案の審議状況や人事院勧告の今後の取扱い方針等に応じて、通常の取扱いの例により予算編成過程で検討し、その影響額を適切に反映する。

### 4. 要求期限等

上記による要求・要望に当たっては、9月末日の期限を厳守する。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を提出せざるを得ない場合であっても、上記1．（1）ないし（7）及び上記2．（1）に従って算出される額の範囲内とする。
概算要求枠及ひ差額

## (付表)

所 管 等	概算要求枰	差額
内閣総理大臣(内閣·内閣本府等)	9,259億円	904億円
国家公安委員会委員長(警察庁)	2,349億円	110億円
総務大臣(総務省)	3,167億円	170億円
法務大臣(法務省)	7,279億円	181億円
外務大臣(外務省)	5,879億円	405億円
財務大臣(財務省)	11,890億円	384億円
文部科学大臣(文部科学省)	47,103億円	3,240億円
厚生労働大臣(厚生労働省)	11,308億円	706億円
農林水産大臣(農林水産省)	13,112億円	977億円
経済産業大臣(経済産業省)	9,450億円	875億円
国土交通大臣(国土交通省)	44,658億円	4,397億円
環境大臣(環境省)	2,201億円	172億円
防衛大臣(防衛省)	47,072億円	640億円
合計	214,727億円	13,162億円

(注1)上記「概算要求枠」は、上記要領において、「義務的経費」及び「その他の経費」ごとに定める計算により算出された額の合計額である。

(注2) 上記「差額」とは、「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額(「その他の経費」の平成23年度当初予算額に相当する額に100分の90を乗じた額)との差額をいう。

(注3)一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入に係る平成24年度予算の経済産業省及び環境省の概算要求については、石油石炭税の税収見込額と平成23年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入額相当額との差額の範囲内の調整を予算編成過程において行う。このために必要な事項の登録を概算要求に併せ別途行う。

(注4)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費及びB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、概算要求枠とは別途、所要の額を要求する。

（注5）平成24年度予算の概算要求額には、上記の合計のほか、国会、裁判所及び会計検査院に係る経費が加算される。
# 平成19年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

平 成 20年 10月 28日

公共調達の適正化に関する

関係省庁連絡会議
平成19年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

1. 随意契約見直し計画」の概要

平成18年2月

政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、各府省において、平成17年度に締結した「所管公益法人等」との随意契約を対象に点検を実施。

平成18年6月

○ 上記の点検結果を踏まえ、所管公益法人等との随意契約について見直しを行い、それを平成17年度の実績にあてはめる形で「随意契約見直し計画」を策定。

平成19年1月

その他の者 (所管公益法人等以外の者) との随意契約についても同様の見直しを行い、随意契約の全体について、平成17年度実績ベースの「随意契約見直し計画」を策定。

○ 平成19年1月に改訂した同計画においては、平成17年度実績に照らして、競争性のない随意契約合計約3.4兆円のうち、約2.1兆円（約6割強）を一般競争入札、企画競争・公募等に逐次できるだけ速やかに移行することしている。

上記の取り組みについて、平成19年度における進捗を把握するため、平成19年4月から平成20年3月末までに各府省が締結した契約についてフォローアップを行った。
### 2. 平成19年度における競争性のある契約方式の状況

○ 19年度実績においては、17年度実績に比較して競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースでは19ポイント、件数ベースでは25ポイント減少している。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
### 3. 平成19年度における随意契約の状況

○ 19年度における随意契約を所管公益法人等 (注1) 又はその他の者 (注2) と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、競争性のない随意契約については、前者が約8,800億円 (約2.4万件) 後者が約2,100億円 (約2.3万件) の減少となっている。この結果、競争性のない随意契約全体として約1兆800億円 (約4.7千件) 減少し、随意契約全体に占める割合では、33ポイント(金額ベース)減少している。

（注1）所管公益法人等とは、所管公益法人、独立行政法人、再就職者のいる民間法人等である。

(注2) その他の者とは、所管公益法人等以外の者である。

（注3）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
### 4. 今後の取組み

○ 随意契約見直し計画」の厳正な実施の徹底等の措置を講ずることとした、随意契約の適正化の一層の推進について」(平成19年11月2日)等に基づき、随意契約の適正化を一層推進する。

## 随意契約の適正化の一層の推進について」のポイント

### 1. 随意契約見直し計画の厳正な実施の徹底

○ 随意契約見直し計画 に基づく各般の措置について、

移行後の契約形態において、制限的な応募条件等を設定することにより競争性の発現を阻害していないか

引き続き随意契約により契約を行うこととされたものについて、法令等に照らし適正に執行されているか

等の観点から適切に点検し、公募等における応募要件の緩和、より競争性の高い契約方式への移行などの必要な措置を講じる。

### 2. 監視体制の充実強化

【各府省における監視体制の強化】

○ 全ての府省において全ての契約の監視が行えるよう第三者機関を設置

→応札者 (応募者)が1者しかないものなどは重点的に監視

○ 随意契約見直し計画の対象契約について、府省全体の実施状況を本府省において定期的に把握

【各府省の取組を一元的・横断的に監視する体制の整備】

○ 総務省の行政評価等プログラムに、各府省における 契約の適正な執行に関する行政評価・監視」を追加

### 3. 随意契約の適正化のための政府のフォローアップ体制

○ 各府省においては、随意契約の適正化に向けて不断の努力を講じるとともに、公共調達に関わる全ての職員が、契約をはじめとする公共調達の全ての過程において関係する諸法令等を遵守するとともに、適正な契約の執行に万全の注意を払うよう様々な機会を捉えて徹底を図るものとし、不適切な事案が明らかになった場合には厳正に対処する。
(参考 1) 各府省の応札者数等の状況 (平成19年度実績)

单位：件

平成19年度実績
一般競争	指名競争	企画競争	公募
1者	2者
以上	計	1者	2者
以上	計	1者
以下	2者
以上	計	1者
以下	2者
以上	計
内閣官房	39%	61%	100%	-	-	-	60%	40%	100%	73%	27%	100%
43	68	111	-	-	-	9	6	15	8	3	11
法制局	35%	65%	100%	-	-	-	-	-	-	71%	29%	100%
7	13	20	-	-	-	-	-	-	5	2	7
人事院	31%	69%	100%	-	-	-	8%	92%	100%	95%	5%	100%
16	35	51	-	-	-	1	11	12	19	1	20
内閣府	31%	69%	100%	6%	94%	100%	32%	68%	100%	86%	14%	100%
357	788	1,145	14	214	228	102	217	319	191	31	222
宮内庁	28%	72%	100%	-	100%	100%	-	100%	100%	50%	50%	100%
14	36	50	-	189	189	-	1	1	1	1	2
公取委	34%	66%	100%	-	-	-	-	100%	100%	-	-	-
21	41	62	-	-	-	-	3	3	-	-	-
警察庁	29%	71%	100%	-	100%	100%	13%	87%	100%	100%	-	100%
382	921	1,303	-	103	103	5	33	38	48	-	48
金融庁	33%	67%	100%	-	-	-	31%	69%	100%	74%	26%	100%
39	78	117	-	-	-	12	27	39	35	12	47
総務省	60%	40%	100%	-	-	-	11%	89%	100%	84%	16%	100%
672	444	1,116	-	-	-	66	552	618	82	16	98
法務省	32%	68%	100%	0%	100%	100%	64%	36%	100%	82%	18%	100%
1,362	2,931	4,293	2	447	449	23	13	36	51	11	62
外務省	32%	68%	100%	-	100%	100%	36%	64%	100%	62%	38%	100%
100	213	313	-	21	21	59	104	163	29	18	47
財務省	27%	73%	100%	-	-	-	10%	90%	100%	56%	44%	100%
1,425	3,909	5,334	-	-	-	12	112	124	369	287	656
文科省	49%	51%	100%	-	-	-	2%	98%	100%	77%	23%	100%
277	284	561	-	-	-	91	4,501	4,592	30	9	39
厚労省	30%	70%	100%	1%	99%	100%	77%	23%	100%	23%	77%	100%
1,949	4,480	6,429	2	278	280	745	221	966	552	1,877	2,429
農水省	31%	69%	100%	6%	94%	100%	49%	51%	100%	52%	48%	100%
2,021	4,437	6,458	304	4,886	5,190	629	664	1,293	176	161	337
経産省	51%	49%	100%	-	100%	100%	17%	83%	100%	67%	33%	100%
931	885	1,816	-	2	2	193	949	1,142	6	3	9
国交省	35%	65%	100%	0%	100%	100%	28%	72%	100%	99%	1%	100%
8,938	16,697	25,635	29	13,665	13,694	1,988	5,177	7,165	4,012	23	4,035
環境省	44%	56%	100%	3%	97%	100%	36%	64%	100%	100%	-	100%
366	462	828	5	147	152	209	375	584	66	-	66
防衛省	32%	68%	100%	3%	97%	100%	97%	3%	100%	98%	2%	100%
5,433	11,329	16,762	64	2,475	2,539	1,960	67	2,027	10,542	196	10,738
検査院	19%	81%	100%	-	-	-	50%	50%	100%	100%	-	100%
18	79	97	-	-	-	1	1	2	2	-	2
衆議院	32%	68%	100%	-	-	-	-	100%	100%	-	-	-
30	65	95	-	-	-	-	3	3	-	-	-
参議院	18%	82%	100%	-	100%	100%	100%	-	100%	100%	-	100%
10	47	57	-	38	38	1	-	1	2	-	2
国会図書館	17%	83%	100%	-	100%	100%	100%	-	100%	-	-	-
15	73	88	-	2	2	1	-	1	-	-	-
最高裁	24%	76%	100%	-	100%	100%	50%	50%	100%	73%	27%	100%
335	1,038	1,373	-	115	115	8	8	16	11	4	15
合計	33%	67%	100%	2%	98%	100%	32%	68%	100%	86%	14%	100%
24,761	49,353	74,114	420	22,582	23,002	6,115	13,045	19,160	16,237	2,655	18,892

（注）「公募・2者以上」欄の件数は、契約の性質又は目的から、公募を実施した結果、複数者からの応募があり、かつ、当該応募者のうち、条件を満たした複数者と契約を締結したもの。
(参考 2) 各府省における随意契約の適正化の一層の推進等の取組状況

随意契約見直訂画の厳正な実施の徹底	府省全体の状況を本府省において定期的に把握	第三者機関の設置	再委託の適正化措置	内部監査計画等に随意契約の重点的実施を記載	内部監査マニュアルの整備	内部監査実施状況のデータベース化	随意契約に係る決裁体制の強化	契約に係る情報の公表	公共調達に関する総合窓口の設置
内閣官房	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課契約第四係http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou.html
法制局	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○	長官総務室会計課用度係http://www.cib.go.jp/filelist3/index.htm
人事院	○	○	○	○	○	○	○	○	○	事務総局会計課經理班用度係http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/index14.1.htm
内閣府	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課契約第四係http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou.html
宮内庁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	長官官房主計課支出負担行為係http://www.kunaicho.go.jp/15/chotatu-00.html
公取委	○	○	○	○	○	○	○	○	○	官房会計室用度係http://wwwjftc.go.jp/info/tyoutatu.htm
警察庁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	長官官房会計課監査室http://www.npa.go.jp/chotatu/chotatsu/newmainmenu2.htm
金融庁	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○	総務企画局総務課管理室調達係http://www.fsa.go.jp/common/budget/index.html
総務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課契約第1係、第2係http://www.e-procurement.soumu.go.jp/pdf/madoguchi.pdf
法務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課監査室http://www.moj.go.jp/
外務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課調達室http://www.mof.go.jp/mofaj/annai/shoch/chotatsu/madoguchi/index.html
財務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課監査室監査係http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tekiseika.htm
文科省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課総務班大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室http://sisetuweb1.mext.go.jp/procure/index.html
厚労省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課監査指導室調達専門官http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/index.html
農水省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房經理課法規第1係http://www.maff.go.jp/www/supply/supply.html
経産省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課政府調達専門官http://www.meti.go.jp/information2/publicoffer/sogo.html
国交省	○	○	○	○	○	○	平成20年12月中に措置予定	○	○	大臣官房会計課http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tekiseika/tekiseika.html
環境省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	大臣官房会計課監査指導室http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/
防衛省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	経理装備局装備政策課開発 調達企画室http://www.mod.go.jp/j/info/chotatsu/index.html
検査院	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○	会計課調達係、会計課營緒係http://www.jbaudit.go.jp/base/bud/sonota_madoguchi.htm
眾議院	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○	庶務部会計課調達係、庶務部營緒課契約係http://chotatsu.hor.go.jp/c/acceptor
参議院	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○	庶務部会計課契約係、管理部營緒課契約係http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chotatu/buppin-ekimu.htm
国会図書館	○	○	○	○	○	○	○	○	○	総務部会計課調達係http://www.nd.go.jp/j/supply/index.html
最高裁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	事務総局経理局用度課経理係、營緒課契約係http://www.courts.go.jp/tyotatu/zyoho/index.html
## 平成15年度決算の概要

平成15年度における一般会計及び特別会計の予算から決算までの計数を表示すると、次のとおりです。なお、

1 計数に係る単位は百万円で表示、百万円未満の計数がある場合は「0」で表示、該当計数が皆無の場合「-」で表示。

2 計数は単位未満切り捨て。(このため、端数において合計とは一致しないものがあります。)

問い合わせ先

農林水産省大臣官房経理課決算班

電話 (代表)03-3502-8111

①一般会計 (歳入) 内線 (2305)

②一般会計(歳出)内線(2298)

③特別会計 内線（2305）

## 1 一般会计

(1) 歳入

(单位:百万円)

区 分 (部)	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備 考
1 政府資產整理収入	-	0	0
2 雜収入	410,576	400,566	$ \triangle $ 10,009
(農林水産省主管)合計	410,576	400,566	$ \triangle $ 10,009

(2) 歲出

区分 (組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	2,245,462	1,945,540	273,881	26,040
2 農林水產本省檢查指導機關	17,853	15,375	2,349	128
3 農林水產技術会議	89,901	89,642	-	258
4 地方農政局	85,989	85,161	-	827
5 北海道農政事務所	1,925	1,888	-	36
6 北海道統計情報事務所	2,724	2,711	-	12
7 食糧庁	279,664	279,664	-	0
8 林野庁	577,948	522,499	54,485	963
9 水産庁	349,654	303,941	33,689	12,024
(農林水産省所管)合計	3,651,124	3,246,425	364,405	40,293

## 2 特別会計

## (1) 食糧管理特別会計

① 歲入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 国内米管理勘定	955,343	927,092	△ 28,250
2 国内麦管理勘定	118,289	116,932	△ 1,357
3 輸入食糧管理勘定	426,495	387,564	△ 38,931
4 農產物等安定勘定	470	-	△ 470
5 輸入飼料勘定	55,727	34,955	△ 20,771
6 業務勘定	140,864	134,330	△ 6,534
7 調整勘定	2,119,941	1,908,166	△ 211,775

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 国内米管理勘定	958,669	902,760	3,526	52,383
2 国内麦管理勘定	118,290	116,926	7	1,356
3 輸入食糧管理勘定	428,352	357,472	5,458	65,421
4 農產物等安定勘定	470	-	-	470
5 輸入飼料勘定	56,058	34,306	197	21,554
6 業務勘定	141,724	134,098	232	7,394
7 調整勘定	2,119,941	1,908,166	-	211,775

## (2) 農業共済再保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保陰金支払基金勘定	17,837	18,568	730
2 農業勘定	95,486	92,358	3,128
3 家畜勘定	44,720	43,793	926
4 果樹勘定	13,458	7,302	6,155
5 園芸施設勘定	4,581	3,945	636
6 業務勘定	1,225	1,159	$ \triangle $ 65

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 再保陰金支払基金勘定	17,837	10,993	-	6,844
2 農業勘定	95,365	92,243	-	3,121
3 家畜勘定	36,901	31,961	-	4,939
4 果樹勘定	10,349	3,138	-	7,210
5 園芸施設勘定	4,629	2,549	-	2,080
6 業務勘定	1,225	1,159	-	65

## (3) 森林保険特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保險	16,659	16,243	$ \Delta $ 415

② 歲出

区分	藏出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
森林保険	6,231	2,228	-	4,002

(4) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

① 歲入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	10,231	8,166	$ \Delta $ 2,065
2 漁船特殊保険勘定	289	12	$ \Delta $ 276
3 漁船乗組員給与保険勘定	55	2	$ \Delta $ 53
4 漁業共済保険勘定	14,444	8,492	$ \Delta $ 5,952
5 業務勘定	1,168	1,145	$ \Delta $ 23

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 漁船普通保険勘定	10,175	8,760	-	1,415
2 漁船特殊保険勘定	198	2	-	196
3 漁船乗組員給与保険勘定	29	-	-	29
4 漁業共済保険勘定	7,778	7,160	-	618
5 業務勘定	1,168	1,145	-	23

## (5) 農業經營基盤強化措置特別会計

① 歲入

区分	嵌入预算额	吸纳潜入额	差额	备考
農業經營基盤強化措置	63,559	138,319	74,760

② 歲出

区分	蒇出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
農業經營基盤強化措置	63,559	37,971	-	25,587

## (6) 国有林野事業特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 国有林野事業勘定	347,943	325,530	$ \triangle $ 22,413
2 治山勘定	150,869	204,354	53,484

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 国有林野事業勘定	377,329	321,957	31,690	23,682
2 治山勘定	215,341	201,502	13,728	109

## (7) 国营土地改良事業特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国營土地改良事業	526,816	597,213	70,397

② 蒇出

区分	蒇出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
国営土地改良事業	637,846	559,095	69,260	9,490
## 年金額

## 概要 年金額、年金総額

## [年金額]

年金の給付水準は、厚生年金については、現役の賃金の一定割合を保障するという考え方に、基礎年金については、高齢期の基礎的な生活を支えるという考え方にたって設定されている。

## [年金総額]

年金総額は、平成18年度末で、国民年金が15兆8,168億円、厚生年金で24兆2,932億円であり、どちらの制度においても老齢年金総額の占める割合が高くなってきている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 制度改正に伴う年金額の推移

[国民年金]

平成6年改正	平成12年改正	平成16年度(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
老齢基礎年金	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
障害基礎年金(1級)	81,250円	83,775円	82,758円	81,342円
障害基礎年金(2級)	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
遺族基礎年金(子1人)	83,700円	86,300円	85,258円	83,800円
老齢福祉年金	33,300円	34,333円	33,925円	33,342円

〔標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金十夫の厚生年金)〕

平成6年改正	平成12年改正	平成16年改正(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
標準的な年金額(制度成熟時)	230,983円	238,125円	233,299円	230,700円

## 詳細データ $ ^{②} $ 平成20年度の年金額

1月25日、総務省より、平成19年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は0.0％となった旨発表された。

平成20年度の年金額については、物価の伸びが0.0%であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなる。

(注) 新規裁定者の年金額は、本来、賃金の伸びで改定することとされているが、賃金の伸びはマイナス0.4%で、物価の伸びよりも低いため、物価の伸びで改定することとなる。

※なお、平成12年度から14年度のマイナス物価スライド（累積マイナス1.7%）を据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも1.7%高い水準の年金額（物価スライド特例水準の年金額）となっている。

このため、引き続き、物価スライド特例水準の年金額が支給されることになる（平成19年度の年金額を据え置き）。

《平成20年度の年金額》

(月額)

平成19年度	平成20年度
国民年金[老齢基礎年金:1人分]	66,008円	66,008円
国民年金[老齢基礎年金:夫婦2人分]	132,016円	132,016円
厚生年金[夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]	232,592円	232,592円

（注）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

※ 平成16年改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整については、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（1.7%）が解消された後に開始されることとされており、平成20年度においては行われない。
H23.12.9

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（11月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（10月31日～12月4日）

○ タミフル 約7.6万人分

○ リレンザ 約2.1万人分

(カプセル 約4.3万人分)

(ドライシロップ 約3.3万人分)

〇 ラピアクタ 約2.4万人分

○ イナビル 約8.0万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（１２月４日時点）

○ タミフル 約1,235万人分

○ リレンザ 約878万人分

(カプセル 約977万人分)

(ドライシロップ 約258万人分)

〇 ラピアクタ 約46万人分

○ イナビル 約484万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成23年11月末までに約6,230万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約 3,000 万人分

俱備蓄約2,373万人分

計

約5,373万人分

O リレンザ

国備蓄

県備蓄

約300万人分

約552万人分

計

約852万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H23.11月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	413.2	60.3
3	岩手県	251.1	14.0	27	大阪府	1,009.4	308.3
4	宮城県	397.6	36.3	28	兵庫県	1,041.3	58.2
5	秋田県	204.7	11.4	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	157.0	10.4
7	福島県	381.5	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.2	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	439.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,675.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	747.0	73.0
17	石川県	207.5	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	6.0	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	213.9	11.8
22	静岡県	573.8	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	229.0	14.6
24	三重県	352.0	19.5	計	23,733	5,523
合計	約29,256千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

（11月末时点）

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成 23 年 11 月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

* 3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。
日本経済をみると、景気は2007年に後退過程に入ったが、2009年春には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れた。こうした中で、自律性は弱いながらも景気は持ち直していたが、そこに東日本大震災が発生し、直接の被災に加え、部品供給の途絶、首都圏の計画停電などの諸制約が覆いかぶさることとなった。「平成23年版労働経済の分析」では、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、被災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討した。

第1章「労働経済の推移と特徴」では、震災など景気回復に向けた制約要因について分析した。有効求人倍率は2009年末より緩やかに上昇し、完全失業率も低下傾向にあるなど、雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きがみられた。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。今後の着実な景気回復に向け、所得、消費、雇用の自律的な循環と回復が期待されるが、2010年後半以降、景況感に停滞がみられ、震災の影響で先行きの予測はさらに厳しくなっている。消費など国内需要の回復のためには、雇用の下支えが不可欠であり、雇用の維持、創出を支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長へとつなげていくことが重要である。

第2章「経済社会の推移と世代ごとにみた働き方」では、バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析した。バブル崩壊以降、厳しい経営環境のもとで、企業では正規雇用の絞り込みが行われ、1990年代の半ばから2000年代の半ばにかけ、特に若年層の雇用情勢は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇した。その後も若年層の就職環境の厳しさは続いており、新規学卒者の採用拡大と就職促進は引き続き課題であるが、大学進学率が上昇し、大卒就職者が多数を占める中で社会のニーズとの結びつけにも課題があり、社会のニーズと若者の仕事に対する希望とを今までにもまして適切に結びつけていくことも大切である。また、世代間ギャップの解消に向け、不本意に非正規で働く若者の年長化を防ぐため、正規雇用化の取組が引き続き重要であり、さらに、社会環境の変化の中で生じてきた意識面での世代間ギャップの是正も求められ、人材の採用、配置、育成、処遇を一体的に行うための企業の人事機能の強化も課題となっている。これらの諸問題は長い期間の中で生じてきたものであり、それぞれの世代はそれぞれの時代状況を背負っており、その抱える問題の解決には長い年月と根気強い対応が求められると考えられる。

第3章「雇用管理の動向と勤労者生活」では、近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析した。賃金構造の特徴をみると、職務経験によって培われる能力が賃金を規定している傾向がみられ、日本企業において歴史的に形成されてきた雇用慣行の実態を表していると考えられる。一方、1990年代には職業能力開発で個人の主体性が強調されるなど、人材育成方針には揺らぎがみられた。賃金構造については、正規雇用者と非正規雇用者に分けてみると、正規雇用者では年齢とともに上昇する賃金カーブを描くのに対し、非正規雇用者の賃金カーブではほとんど上昇がみられない。企業は、職務経験を通じて培われた能力を重視して賃金を決めており、正規雇用者の賃金における勤続要因は大きくなっている。また、このような企業内の職務経験を重視する賃金構造は、企業の人材育成方針とのかかわりもあると考えられる。1990年代以降には、賃金制度に業績・成果主義が取り入れられ、職業能力開発も個人の主体性が強調される傾向にあったが、最近では、企業が長期的な視点をもって人材育成に取り組む方向性が再び重視されている。これらの一連の動きの中で、企業の人材育成方針には大きな揺らぎがみられたものと考えられるが、今後は、それぞれの世代がつながりあいながら、人材育成を継続的に行っていくことが重要であり、持続性を備えた雇用システムの再構築に向け、雇用の安定を基本に長期的視点と計画性をもって人材育成の方策を充実させることが課題である。

最後にまとめでは、世代をつなぐ雇用管理と今後の雇用システムのための主要課題について