Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# (1) 対アフリカ外交の理念と基本政策 〜なぜ、アフリカか〜

## （イ）アフリカの重要性

アフリカに対し、日本は以下の観点から積極的な外交を行っている。

まず「アフリカ問題の解決なくして、世界の安定と繁栄はない」との考えから、国際社会の責任ある一員として、諸問題の解決に向けて協力するべく、対アフリカ支援を行っている。アフリカは、貧困・紛争等多くの課題を抱えており（図表「数字で見る『アフリカ問題』」参照）、MDGsのいずれの項目をも達成できない見込みの唯一の大陸である。深刻な「アフリカ問題」は、人道上無視できないものであると同時に、国境を越えて影響を及ぼすテロや感染症、環境問題等の問題は国際社会にとって大きな脅威である。

次に、日本は国際社会の中で、アフリカを自己の理念の実現を目指す際のパートナーとするべく、積極的に協議、働きかけを行っている。世界の国々の約3割に当たる53もの国を抱えるアフリカは、一国一票の投票で行われることの多い国際社会の意思決定において大きな影響力を持つ。特に、AUの設立以降は、アフリカ全体でまとまった投票行動をとることが多くなり、その存在感を増している。

さらに、日本はアフリカとの経済関係を強化し、安定的なものとするため、貿易投資の促進支援や連携強化を行っている。様々な資源を有すると同時に巨大市場となる可能性を秘めるアフリカは、重要な貿易パートナーとなり得る。例えば、先端産業に不可欠な希少金属（レアメタル）資源はアフリカに偏在しており、日本はこれを大量に輸入しているほか、世界全体の9.4%の埋蔵量を誇る石油も今後の国際石油市場の動きから注目される。また、アフリカは世界の14%に当たる約9億の人口を擁する市場だが、その人口増加率は世界一で、2025年には世界人口の約17%、2050年には約20%を占めるとの推計もあり、今後更に巨大な市場となり得る。

## （口）「アフリカの年」における日本の基本政策

国際社会の注目がアフリカに集中した2005年、日本は国際社会と協調しつつ、対アフリカ支援を中心とする対アフリカ外交の推進に努めた。

アフリカを巡る主要な国際会議としてはアジア・アフリカ会議（1955年）から半世紀を記念し、50年前と同じインドネシアの地でアジア・アフリカ協力をうたったアジア・アフリカ首脳会議（4月）、アフリカ問題への国際社会の取組が主要議題となったG8グレンイーグルズ・サミット（7月）、MDGs達成状況を踏まえてアフリカ問題が中心を占める世界の貧困問題が話し合われた国連首脳会合（9月）、アフリカの国々が大部分を占める後発開発途上国（LDC）の開発問題への対応が主要な論点となったWTO香港閣僚会議（12月）等が行われた。このように、2005年はまさに「アフリカの年」であった。

このような国際社会の関心の高まりは、世界のアフリカに対する関心を喚起すべく、日本が行ってきた努力の結実とも言える。すなわち、日本は、冷戦終結後から、欧米の援助国のアフリカに対する関心が低下した1990年代を通じて、アフリカ開発に

サッカー外交推進議連主催在京アフリカ大使との親善サッカー大会でプレーする逢沢外務副大臣（5月20日、東京・国立競技場）
関する世界最大級の政策フォーラムであるアフリカ開発会議((TICAD) 下記（2）で詳述）プロセスを推進したほか、2000年のG8九州・沖縄サミットの機会にアフリカ諸国とのアウトリーチ会合（拡大会合）を初めて行った。このような日本の取組には、アフリカ諸国から感謝と信頼の声が寄せられている。

さらに2005年は、国連・安保理改革に代表されるように、国際的枠組みの再構築に

## (2) 日本の具体的取組

## （イ）「アフリカの年」における日本の積極的貢献

2005年、日本は国際社会共通の課題に積極的に貢献すべきとの観点から、様々な国際会議においてアフリカ開発のためのイニシアティブを発揮した。4月のアジア・アフリカ首脳会議では小泉総理大臣から、「2008年の TICAD Ⅳ開催」及び「今後3年間でのアフリカ向け ODA 倍増」を、G8グレンイーグルズ・サミットでは「今後5年間での ODA の100億ドル積み増し」を発表したほか、12月には WTO 香港閣僚会議に向けて小泉総理大臣が、貿易を通じた途上国（特に LDC）の開発を進めるとの観点から、包括的な「開発イニシアティブ」 $ ^{(注6)} $ を打ち出した。

日本は、「アフリカの年」に高まったアフリカへの関心を低下させることなく、この望ましい動きを継続させるため、国際社会と協調しつつ、今後もアフリカが最も必要とする分野に対して支援を継続していく考えである。

## （口）国際場裡におけるアフリカ諸国との関係強化

日本は、国際社会における自らの理念実現を目指す際の強力なパートナーとなり得る、アフリカとの協力関係を構築するため向けた取組において、その行方を大きく左右するアフリカ諸国との協調が鍵となった年でもあった。日本は、アフリカ諸国を日本の理念や哲学を反映した国際的枠組みを構築するための重要なパートナーと位置付け、例えば国連・安保理改革については、具体的な成果は2006年以降に持ち越されたものの、アフリカ諸国と緊密に協議を行い、改革実現の可能性を追求した。

に努力している。例えば、世界の注目を集めた国連安保理改革の関係でも、AU・G4外相会議をはじめ、多くのアフリカの要人と協議して、信頼・協力関係を築き、改革の機運を高めた。

このような日本の努力は、国際場裡におけるアフリカによる日本支持に結実している。10月のユネスコ事務局長選挙においては、AUが早々に松浦事務局長の再選支持決議を行い、同事務局長再選の大きな力となった。また、6月の国際捕鯨委員会（IWC）では、加盟アフリカ諸国の大勢が鯨類の持続可能な利用を支持し、日本と同様の立場に立った。

## (ハ) TICAD プロセスを通じた継続的・長期的取組

日本は1993年に国連・アフリカのためのグローバル連合(GCA)との共催で TICAD I を開催、以後 UNDP を共催者に迎え、1998年に TICAD II を、さらには世界銀行を共催者に加えて2003年に TICAD III を開催した。TICAD プロセスは、アフリカ自身の自助努力（オーナーシップ）と国際社会の連携（パートナーシップ）を基本哲学とし、「平和の定着」、「経済成長を通じた貧困削減」、「人間中心の開発」を3本柱としている。
アフリカ開発の国際的枠組み

2005年は、「経済成長を通じた貧困削減」の理念の下、アフリカとの貿易投資の促進を目的として開催された2004年の TICAD アジア・アフリカ貿易投資会議（AATIC）のフォローアップに重点が置かれた。具体的には、AATIC で日本が提示した①産業振興のための適切な政策の策定、②比較優位に基づく商品開発の推進、③地場中小企業の振興、④民間企業の社会貢献の促進、という「4つの提案」を基礎とし、外務省、財務省、経済産業省、国際協力銀行(JBIC)、JETRO、JICA、日本貿易保険（NEXI）、海外技術者研修協会（AOTS）等の諸機関が言わば「チーム・オール・ジャパン」としてこれに取り組んできた。

また、アフリカ自身の自助努力による「平和の定着」を支援するために、3月に、紛争後のスーダン、コンゴ民主共和国などのアフリカ14か国に対して、難民帰還支援、小型武器回収、コミュニティ再建、選挙支援などの分野で合計約67億円に上る支援を決定した。9月の国連総会においては
日・アフリカ経済関係

世界全体の資源埋蔵量・生産量に占めるアフリカの割合

単純な埋蔵量	使用可能な埋蔵量	生産量(2003年)	用途等
プラチナ	88%	89%	72%	宝飾品、排気ガスの浄化触媒
マンガン	83%	17%	33%	乾電池、磁石
ダイヤモンド	58%	48%	47%	宝飾品
リン鉱石	50%	42%	28%	人造肥料
コバルト	約41%	53%	50%	二次電池、特殊鋼
バーミキュライト	40%	28%	50%	断熱材、軽量骨材
金	40%	19%	17%	宝飾品、電気通信機器
ガリウム	33%	41%	N.A	半導体
バナジウム	32%	23%	25%	高層ビルの構造建材、橋梁、超電導磁石
チタン鉄鋼	30%	15%	22%	旅客機、潜水艦

出典：Mineral commodity Summaries 2004

アフリカの石油

生産割合(2004年)

アフリカの石油堺蔵量割合

出典：British Petroleum Statistics

日・アフリカ貿易額

出典：IMF Direction of Trade Statistics

アフリカから日本への主要輸出品目 (2004年)

出典：通関統計2005

アフリカの日本からの主要輸入品目(2004年)
数字で見る「アフリカ問題」

後発開発途上国（50か国）に占めるアフリカの割合

「後発開発途上国」とは…開発途上国の中でも特に開発の遅れている諸国。基準に基づき、国連総会の決議で決定。

HIV/エイズ感染者に占めるアフリカの割合（2003年）

アフリカにおける1日1ドル未満で生活する人の割合（2001年）

出典：Report on the global AIDS epidemic 2004

出典：人間開発報告書2005

アフリカにおける

成人（15歳以上）

非識字率（2003年）

出典：人間開発報告書2005

出典：UNHCRホームページ

出典：国連総会決議より算出

出典：人間開発報告書2005

町村外務大臣が「アフリカの紛争後の状況における諸問題に関する TICAD 国際会議を開催する」と表明し、2006年2月に、紛争終結から復興・開発への切れ目ない支援を効果的に実施するための国際社会の取組の在り方につき、アフリカ諸国、主要ドナー国・国際機関が議論するための「TICAD 平和の定着会議」をエチオピアで開催し、日本からは塩崎外務副大臣（議長）、明石元国連事務次長ほかが出席した。

## （二） アフリカとの相互理解の促進

2005年は「愛・地球博」が開催され、アフリカの文化が多くの日本人に紹介されるとともに、アフリカの多くの要人が訪日し、政府・民間レベルともに活発な日・アフリカ間の交流が行われた。

日本からは、逢沢外務副大臣がルワンダを訪問した（10月）ほか、河井外務大臣政務官（2月及び7月）、小野寺外務大臣政務官（1月）、福島外務大臣政務官（5月）、
伊藤信太郎外務大臣政務官（2006年1月、リベリア大統領就任式出席）もアフリカ諸国を訪問し、二国間関係の強化を図った。さらに、6万3,000人の入場者数を記録した5月の「アフリカン・フェスタ」は、日本人にとって、ともすればなじみの薄いアフリカとの相互理解を深める好機になったと、日本人のみならず在京アフリカ外交団や在日アフリカ人からも好評を博した。

（ホ）地域機関・準地域機関との協力関係

日本は、アフリカの各地域における紛争

## (3) 各地域情勢

## （イ）東部地域

エチオピアでは、5月の国政選挙の結果、メレス首相が3選を果たした。エチオピア・エリトリア国境問題では、10月以降、エリトリアが停戦監視等を任務とする国連エチオピア・エリトリア・ミッションの活動に制限を課したため緊張が高まった。1991年以降、無政府状態が続くソマリアでは、1月に暫定連邦政府が樹立された。ケニアでは、11月に憲法改正国民投票が否決されたことを受けて大統領が一時全閣僚を解任した。タンザニアでは、12月に大統領選挙が実施され、キクウェテ新大統領が選出された。ウガンダでは、北部地域における反政府勢力の活動は沈静化しつつあるが、依然として160万人を超える難民・国内避難民が存在している。ケニア、タンザニア及びウガンダの三国間では、東アフリカ共同体（EAC）の下、1月に関税同盟が正式に発効した。

## (口) 南部地域

アンゴラは10月に独立30周年を迎えた。スワジランドでは、1973年以来憲法が停止されていたが、2005年7月に国王が新憲法草案を承認し、2006年2月に発効した。南アフリカでは、6月にズマ副大統領の元側近が贈賄及び詐欺容疑で有罪判決を受けたの予防・解決、経済発展に貢献する地域機関（AU）及び準地域機関（西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、南部アフリカ開発共同体（SADC）等）の活動が活発化していることを、TICADプロセスで重視するオーナーシップの一形態として歓迎し、その能力向上を支援してきた。2005年のSADC首脳会議には、佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使らが出席、また、泉・駐エチオピア大使を初代のAU常駐代表に任命するなど、日本が地域機関を重視している姿勢を示した。

ことにより、ムベキ大統領は、事件への関与が取りざたされていた同副大統領を解任した。ジンバブエでは、3月に国民議会選挙が実施され、与党が圧勝したが、欧米諸国は「自由かつ公正」な選挙プロセスが確保されなかったとの厳しい評価を下した。同国では5月には「ゴミ片づけ作戦」と称する不法居住区の建造物の撤去が行われるなど引き続き国際社会との緊張関係が続いている。

## （八） 中部地域

コンゴ民主共和国では、和平合意に基づき2006年6月末までに議会・大統領選挙を実施することになっており、その第一歩として12月に国民投票によって新憲法が採択された。ブルンジでは、議会選挙、大統領選挙が行われ、ンクルンジザ大統領政権が成立し、1993年に勃発した内戦からの平和的移行が完了した。ガボンでは11月に大統領選挙が行われ、現職のボンゴ大統領が再選され、1967年の就任以来、アフリカの現職大統領の中で最長の任期（7期、39年目）を務めることとなった。中央アフリカではクーデター後初の議会選挙、大統領選挙が行われ、ボジゼ暫定大統領が6月に正式に大統領に就任した。チャドではスーダン国境付近で反政府活動が活発化し、スーダン
# アフリカにおける主な紛争（2006年2月現在）

## シエラレオネ

構図：リベリアのテイラーの支援を受けた革命軍（RUF）が1991年3月に戦闘開始、東部ダイヤモンド産出地域を占拠したことに端を発する政府軍と反乱軍との内戦。

推移・現状：以降、紛争激化。RUFはダイヤモンド密輸の見返りに、リベリアから武器や軍事支援を受け、紛争継続の間に非人道的行為を繰り返し、人道状況が悪化。1999年10月、UNAMSIL（国連PKO）が展開。2002年1月に武装解除他を完了するなど和平は進展。同年5月に大統領選挙等を平和裡に実施後、治安は安定。一方、復興プロセスの遅れが懸念される。2005年末、UNAMSIL撤退。

課題：経済回復、UNAMSIL撤退後の同国自身の取組。

マノ河流域諸国

## コートジボワール

構図：2002年9月の政府軍と反政府勢力「新勢力」との対立以来、2003年1月に和平合意が成立したが、事実上国を南北に二分する状態が継続。

推移・現状：停戦監視のため、仏軍・UNOCI（国連PKO）が展開。2004年11月、政府軍の反政府勢力に対する攻撃を発端に情勢は再び不安定化、経済制裁等を含む安保理決議が採択。2005年12月、上記決議を2006年12月まで延長。

課題：当事者の今後の和平合意実施プロセスへの再着手。

## アンゴラ

構図：1975年の独立以降、政府軍と反政府勢力との間の内戦。

推移・現状：1990年以降、和平交渉と内戦の再発が繰り返されたが、2002年から反政府ゲリラ（UNITA）が大きく弱体化し、和平機運が高まった。2002年4月、停戦合意署名。

課題：インフラの復興、地雷除去、難民・避難民の帰還・再定住、元兵士の社会への再統合、議会・大統領選挙の実施等。

## リベリア

構図：1989年にテイラー率いる反乱軍が武装蜂起したことに端を発した内戦。

推移・現状：1997年にテイラーが大統領に就任したが、2002年、反政府勢力による武力活動が活発化。隣国に難民流出。2003年8月、内戦の激化、国際社会の仲介を経て、政府側と反政府勢力等との間で包括和平合意、移行政府発足。同年10月、UNMIL（国連PKO）が展開。2004年に入り、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰等及び難民帰還が本格化。2005年10月に大統領選挙等が実施。2006年1月、アフリカ初の民選での女性大統領が就任。

課題：新政府の円滑な運営、復興プロセスの着実な実施等。

アフリカの角

大湖地域

## コンゴ民主共和国

構図：1997年のクーデター以降、共に周辺国の支援を受けた政府軍と反政府勢力が対立。1999年11月、MONUC（国連PKO）設立。2002年12月、暫定政権成立に関する包括合意。2003年7月、暫定政権が発足。

推移・現状：2005年12月、新憲法草案に対する国民投票実施。2006年6月末までに議会・大統領選挙実施予定。

課題：暫定政権の下での平和の定着（特に、東部の治安回復、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰等）、議会・大統領選挙の実施。

## スーダン

構図：政府（北部のアラブ系イスラム教徒）と反政府勢力（南部のアフリカ系キリスト教徒等）による1983年以来の内戦。西部ダルフールでは、アラブ系遊牧民とアフリカ系住民（いずれもイスラム教徒）との対立が、2003年から激化。

推移・現状：2005年1月、南北包括和平合意が成立し、内戦が終結。2005年3月、UNMIS（国連PKO）が展開。ダルフールでは、2004年4月に、停戦合意、AMIS（AUミッション）が展開。

課題：南北和平プロセスの着実な実施（和平合意の履行、復興、反政府勢力等との和解）、ダルフール地域の人道・治安問題の改善、当事者間の和平合意。

## エチオピア・エリトリア国境紛争

構図：エチオピア・エリトリアの国境画定を巡る紛争。

推移・現状：2000年6月に停戦合意、同年12月に和平合意が成立。UNMEE（国連PKO）が展開。2005年10月、エリトリアによるUNMEEへの制限措置撤回、エチオピアによる国境委員会決定の完全受入れが進まない中、事態は膠着状態。

課題：国境画定、損害賠償等。

## ソマリア

構図：武装勢力が各地に割拠、無政府状態。

推移・現状：2002年10月、停戦合意が成立。2004年10月、ユスフ暫定連邦大統領選出。12月にゲディ暫定連邦首相が任命され、2005年1月に暫定政府（TFG）がナイロビに樹立。首都モガディシュへの移転が進行中。2006年1月、ユスフ暫定連邦大統領とアデン暫定連邦国会議長は、暫定連邦議会関係等をうたった「アデン宣言」に署名。

課題：連邦制国家の樹立。

## ルワンダ

構図：独立（1962年）以前からのツチ族とフソ族の対立。

推移・現状：1994年、大虐殺が発生（「ルワンダ大虐殺」）。同年7月、ルワンダ愛国戦線政権成立。

2003年5月、新憲法採択、8月に大統領選挙、9月～10月に議会選挙を民主的に実施。

課題：経済・社会開発、国民和解。

## ブルンジ

構図：独立（1962年）後からのツチ族とフソ族の対立。

推移・現状：1993年、内戦が発生。2001年、民族融

和的な移行政権成立。2003年4月、AMIB（AU

ミッション）展開、2004年5月にONUB（国連PKO）

に引き継がれる。2005年6月、地方選挙、7月、

下院選挙、8月、大統領選挙を民主的に実施。

課題：治安回復、ONUB撤退（2006年12月末を予定）

後の同国自身の取組、社会・経済開発。
との関係悪化を含め、2006年に予定されている大統領選挙に向け政治的不安定要素が増加している。

## （二） 西部地域

従来紛争が多発していた西部地域は平和の定着に向け、一進一退の一年だった。2004年11月以来情勢が悪化していたコートジボワールでは、AU及び国連の調停を受け、10月に任期を満了したバグボ大統領が最大12か月元首にとどまることになったものの、12月にバニー新首相が就任し、和平プロセスを引き続き進展させることとなった。2月のトーゴにおけるエヤデマ大統領死去に伴う内政混乱は大統領選挙の実施により、8月のモーリタニアにおけるクーデターも民主化プロセス進展により、いずれも沈静化している。10月から11月には、リベリアで大統領・議会選挙が平和裡に実施され、2006年1月にジョンソン・サーリーフ女史がアフリカ初の民選女性大統領として就任した。このほか、暫定政権下だったギニアビサウでも7月の大統領選挙で選出されたヴィエイラ大統領就任により正式に政権が発足、11月にはブルキナファソで大統領選挙が実施され、現職のコンパオレ大統領が再選された。

（左）ローラ・ブッシュ米国大統領夫人、コンドリーザ・ライス米国国務長官と共にリベリア大統領就任式に出席する伊藤外務大臣政務官（2006年1月16日、リベリア・モンロビア）。（右）就任演説を行うエレン・ジョンソン・サーリーフ・リベリア新大統領
## TOPIC アフリカにおける日本のマラリア対策支援 〜住友化学(株)のオリセットネット〜

熱帯・亜熱帯地域を中心に、世界中で感染例が報告されているマラリアは、ハマダラカという蚊によってヒトに感染して起こる寄生虫疾患です。特にアフリカでは被害が深刻で、世界中で年間約3億人が新たにマラリアに感染し、100万人以上が死亡していますが、そのうちの約9割がサハラ砂漠以南に集中しています。その大半は5歳未満の子供で、彼らの死因の第1位となっています。また、アフリカ全体で120億ドルのGDPがマラリアによって失われ、経済的影響も無視できない状況にあるのです。

この世界的に取り組むべき問題に、日本の企業が重要な役割を演じています。マラリア対策には蚊帳の使用が効果的ですが、住友化学(株)は、独自の技術により蚊帳を織る糸の原料である合成樹脂に防虫剤を練り込み、徐々に有効成分がにじみ出して洗濯をしても5年もの間効果が持続する「オリセットネット」を開発しました。タンザニアのウサリバ村ではすべての家にオリセットネットが配布された結果、マラリアに感染する人が激減し、子供を病院に連れていく回数も減少しています。この長期残効型蚊帳は世界保健機関（WHO）により正式に認定されましたが、その供給能力増強と輸送コスト軽減のため、住友化学(株)はWHOの要請を受けて、製造技術を無償でタンザニアの企業（A to Z Textile Mills 社、以下A to Z社）に提供し増産に努めています。また、同社が出資するタンザニアの法人に対し、国際協力銀行は蚊帳の増産に必要な資金の貸付けを行っています。オリセットネットの生産が開始されてから、A to Z社では900人を新たに雇用しました。増産体制が整えば更に1,000人以上の雇用が創出されることになります。

日本政府は、アフリカに対する長期残効型蚊帳1,000万張の2007年までの供与を決定するなど、マラリアを含む感染症対策に重点的に取り組んできています。日本はこうした官民の連携により、マラリア予防のほか、アフリカへの投資推進を通じて、現地の雇用創出等の経済効果向上にも貢献しているのです。

オリセットネット（薄い青色）の中で眠る子供。（提供：株式会社テレパック）
18A100 (2)

# 平成18年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果

平成18年11月

財団法人 日本分析センター
## 目次

## はじめに

1．調査の目的及び内容
1.1 調査目的
1.2 調査内容
1.3 監視システム
1.3.1 監視システムの概要
1.3.2 測定項目

2．自動測定データの評価・解析方法
2.1 自動測定データの解析方法
2.1.1 空間γ線線量率
2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度
2.2 自動測定データの解析結果
2.2.1 空間γ線線量率の解析結果
2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果
2.3 監視システムの改善
2.4 今後の課題

3．まとめ
3.1 空間γ線線量率
3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

付録目次
付録1 環境放射性物質監視システムの自動測定データについて
付録2 自動測定装置に係る諸データ
付録3 図表集
付録4 空間γ線線量率及び大気浮遊じんの
全α・全β放射能濃度の変動要因について
付録5 対応基準値
付録6 放射線測定装置
環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国12ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊ビんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊ビんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、上記の調査のうち、空間γ線線量率及び大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度に係る調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、財団法人日本分析センターがとりまとめたものである。

なお、土壌等環境試料のゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析に係る調査結果については、「平成18年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析に係る調査結果）」にとりまとめている。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委员長 小佐古 敏荘 東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 教授

委员五十岚 康人 気象庁 気象研究所 地球化学研究部第2研究室

主任研究官

武石 稔 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部 環境監視課長

土井 妙子 独立行政法人 国立環境研究所 水土壤圈環境研究領域 水環境質研究室 主任研究員

松浦 賢一 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 原子力科学研究所

放射線管理部 環境放射線管理課長代理

本検討会の内容については、「平成18年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率の変動を付表 8-1～8-12（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所おける空間 $ \gamma $ 線線量率の年間の変動範囲を付図 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 変動範囲

全測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、表 2 に示すとおり過去 3 年間の空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解 析 結 果	參 考
平成18年1月～6月	最大値出現月日及び天候 $ ^{*1} $	平成15年1月～17年12月
最小値～最大値	平均値	月日	天候	最小値～最大値	平均値
利 尻	5～55	11	5/226/21	雨雨	5～128	14
竜飛岬	17～51	26	4/25/23	雨雨	17～72	28
筑 波	30～66	33	5/24	雨	27～95 $ ^{*2} $	33
佐渡関岬	18～64	22	1/3	雪	17～66	23
越前岬	15～57	24	4/2	雨	14～86	25
伊自良湖	26～83	49	4/2	雨	17～116	53
隠 岐	45～80	49	2/8	雪	39～97	47
蟠竜湖	41～104	52	3/16	雨	41～121	54
樽 原	16～66	29	4/4	雨	14～92	30
対 馬	30～77	35	4/2	雨	30～102	35
五 島	26～77	29	5/10	雨	26～88	30
辺戸岬	20～72	23	6/6	雨	21～79	23

*1 最大値出現日の天候については、気象庁気象データ電子閲覧室の天気概況を参照した。

*2 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-12（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフを基に、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その変動要因を検討した。
表 4-3 大気浮遊じんの全β放射能濃度（集じん中）

測定所	解 析 結 果	參 考
平成18年1月～6月	平成15年1月～17年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利尻	0.066 ～ 4.0	0.69	0.024 ～ 3.8	0.66
竜飛岬	0.055 ～ 2.8	0.76	0.025 ～ 3.1	0.70
筑波 $ ^{*1} $	0.092 ～ 3.6	0.88	0.025 ～ 3.9	0.77
佐渡関岬	0.16 ～ 2.3	0.78	0.063 ～ 3.0	0.76
越前岬	0.094 ～ 2.2	0.87	0.041 ～ 3.2	0.81
伊自良湖	0.31 ～ 15	2.3	0.056 ～ 21	2.4
隠岐	0.19 ～ 4.8	1.4	0.028 ～ 3.9	0.88
蟠竜湖	0.10 ～ 10	2.4	0.035 ～ 9.7	2.1
檮原	0.032 ～ 3.8	1.1	0.0081 ～ 3.8	1.1
対馬	0.040 ～ 2.7	0.88	0.030 ～ 2.7	0.85
五島	0.011 ～ 3.0	0.68	0.0065 ～ 2.4	0.62
辺戸岬	0.020 ～ 9.1	1.8	0.0065 ～ 6.1	0.56

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後） $ ^{(*2)} $

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解 析 結 果	參 考
平成18年1月～6月	平成15年1月～17年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利尻	0 ～ 0.012	0.0025	0 ～ 0.024	0.0020
竜飛岬	0 ～ 0.015	0.0039	0 ～ 0.064	0.0026
筑波 $ ^{*1} $	0.0041 ～ 0.15	0.021	0.00049 ～ 0.13	0.020
佐渡関岬	0 ～ 0.027	0.0069	0 ～ 0.35	0.0068
越前岬	0 ～ 0.034	0.0077	0 ～ 0.12	0.0084
伊自良湖	0 ～ 0.22	0.050	0 ～ 0.37	0.061
隠岐	0.0024 ～ 0.32	0.081	0 ～ 0.24	0.026
蟠竜湖	0.00069 ～ 0.22	0.038	0 ～ 0.25	0.039
檮原	0 ～ 0.058	0.016	0 ～ 0.075	0.016
対馬	0 ～ 0.049	0.015	0 ～ 0.12	0.016
五島	0.00053 ～ 0.056	0.011	0 ～ 0.098	0.012
辺戸岬	0.00019 ～ 0.051	0.010	0 ～ 0.081	0.0060

$ ^{*1} $ 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

$ ^{*2} $ 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
## 第3節 国民の受益・負担からみた財政

第1節、第2節では、我が国政府の財政状況を、財政赤字、政府支出、税収といったフローの計数や、資産、負債といったストックの計数によって検討してきた。

政府の財政状況を評価するに当たっては、もうひとつ重要な視点がある。それは、各世代（例えば30歳代世代、60歳代世代、これから生まれてくる将来世代など）が生涯を通じてどの程度受益し、負担するかという視点である。本節では、「世代会計」により、各世代の生涯の受益と負担の推計を行う。これによって、現在世代のうち、高齢層と若齢層で受益と負担の関係が異なっていること、将来世代に負担が先送りされていることなどが明らかになる。そして、現行の受益と負担の構造を維持したまま、将来への負担先送りによって、長期的な財政均衡を達成することは難しいことがわかる。

## 1 各世代における受益と負担

人々は、それぞれ生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をなし、政府からどれだけの受益を得るのだろうか。そのような視点から、財政の在り方を評価する仕組みが「世代会計」である。

「世代会計」における各世代の受益と負担とは何を指し、それぞれどのように個人に分配されるのかを考えてみよう。まず、受益について言えば、警察・消防や公衆衛生など公共サービスは、国民全般に等しく及ぶものととらえられる。同様に、社会資本の提供するサービス（例えば道路サービス）は、耐用年数の期間、国民全体に等し
く受益が及ぶものととらえられる。また、公的年金の給付は主として高齢者が受けるし $ ^{35} $ 、医療は年齢ごとの受診度合いに応じて受益しているものと推計できる。

負担について言えば、税は社会共通の費用を賄うためのものであり、社会保险料は医療保険などの社会保障という特定の給付を受けるために行う負担である。年金保険料は、そのときには給付を受けていなくても、老後の年金給付を前提に行う負担である。

このようにして、各年の個人の「受益」と「負担」を推計し、各年の収支をその人の生涯にわたって過去から将来まで眺めてみることにより、政府の財政状況を、長期的にとらえなおすことができる。

## ● 少子高齢化の進展で生じる世代間格差

年金・医療・介護などの社会保障においては、若齢期には社会保障に関する各年の負担が受益を上回る。高齢期にはその逆で、老人医療給付や年金給付などによって受益が多くなる。このように、年齢に従った受益と負担のあり様がはっきりしている。こうした中で少子高齢化が進展すると、生涯を通じた受益と負担の関係において世代間格差が生じやすいということが、世代会計の概念で理解できる。すなわち、総人口に大きな変動がない中で「少子高齢化」が進むと、社会保障給付の総額が増加する。その一方で、税負担や社会保险料負担の総額が減少することから、その給付超過分は、「後に生まれた世代」の負担となるからである。

我が国の人口構成の推移をみてみると、70年に、国連が定義する「高齢化社会（総人口に占める65歳以上の割合（=高齢化率）が7％以上）」へと突入し、99年では高齢化率が16.7％にも達している。この期間はわずか30年弱であり、世界に類を見ないスピードで我が国の高齢化が進展している。なお、高齢化率が7％から14％に達するまで、フランスは115年、スウェーデンは85年、イギリスは45年かかっている。また、出生率も近年低下しており、2000年での合計特殊出生率（1人の女性が生涯に何人の子供を生むかという推計値）は1.35で、現在の総人口を維持するために必要な水準（2.08）を大きく下回っている $ ^{36} $ 。このように、我が国の人口構成は大きく変化してきており、「団塊の世代」が高齢層へと突入する2010年には、世界一の高齢社会になると推測されている（第3－3－1図）。
こうした少子高齢化の急速な進展によって、ピラミッド型の人口構成が崩れた結果、医療制度や公的年金制度を中心に、生涯を通じた受益と負担の関係において世代間格差が生じている。

我が国の医療制度については、保険料負担が所得等の負担能力に応じて決定されることから、一般的には高齢層よりも働き手である若齢層の負担の方が重い。その一方で、受益は罹患率や給付率の高さなどから高齢層の方が多くなる。また、こうした高齢者の医療費は、「老人保健制度」により、その多くが医療保険者からの拠出金で賄われており、「後に生まれた世代」の負担が一部充当されている。したがって、今後も少子高齢化が進展していく中で、現在の給付水準を維持するとすれば、「後に生まれた世代」を中心に負担を重くせざるを得ない。実際に、老人医療における給付総額は、これまでの高齢化の急速な進展に加え、老人1人あたりの医療費の高さ（70歳以上1人あたり医療費は、若年の約5倍）を反映して、各年の経済成長率を大きく上回る勢いで増え続けている（第3－3－2図）。厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し（2000年10月）」に用いられた推計によれば、今後も国民医療費、老人医療

第3-3-1図 主要国の高齢化の進展
第3-3-2図 老人医療費の拡大

（備考）厚生労働省「老人医療事業年報」、内閣府「国民経済計算」による。

費は増え続け、2025年には国民医療費総額が81兆円、老人医療費はその過半以上を占め、45兆円になると試算されている。

我が国の公的年金制度についても、少子高齢化の影響を受けやすい。「先に生まれた世代」に対する年金給付財源として、一部、「自らが過去に負担した積立分」が充てられるが、ほとんどは「後に生まれた世代」の負担で賄われており、医療制度と同様、今後も少子高齢化が進展していくなかで、現在の給付水準を維持するとすれば、「後に生まれた世代」の負担を重くせざるを得ないからである。

また、制度（受益負担ルール）の変更が生じると、「先に生まれた世代」と「後に生まれた世代」では、その制度の適用を受ける年齢が異なるため、生涯を通じた受益と負担の関係に世代間格差が生じてくる。戦後の社会保障制度の変遷をみると、70年以降、老人医療費の自己負担無料化、公的年金における給付水準の大幅な引上げや標準報酬の再評価（賃金スライドの導入）、給付額に対する物価スライドの導入によってインフレ下での公的年金給付の目減りを防いできたことなど、高齢層に配慮した政策が推進されてきた。最近では、老人医療の一部自己負担導入や年金給付の適正化など給付と負担の均衡を図るような政策が導入されている。
## 2 現在世代における受益と負担の関係

## ●年齢層別での受益と負担の推移

このように、①少子高齢化により社会保障制度全体の受益負担バランスが悪化したこと、②社会保障制度の変更により、受益負担ルールに変化が生じたこと、により、生涯を通じた受益と負担の関係において、世代間格差が生じてきたと考えられる。

ここでは、毎年の政府支出と収入を、各世代の個人の視点からの受益と負担とに整理し直し、世代間格差がどの程度あるか、なぜ発生したのかを定量的に検証する。ただし、我が国ではデータの制約から、個人ベースで受益と負担を推計することが難しいため、世帯ベースでの受益と負担を推計する。現在世代における世代区分は10歳刻みとし、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上という5段階とした。さらに、経済活動へ参加する世帯主の年齢を20歳以上、また、世帯主の寿命を80歳とし、すべての世帯主がこの寿命をまっとうするものと仮定した。

各年の政府収支項目を、家計の受益と負担とに再分するに当たっては、内閣府「国民経済計算体系（SNA）」、総務省「家計調査」などのデータを用い、次のような受益・負担の姿を前提としている。なお、最も直近のデータがとれる99年を「最近時点」とし、以下での年齢層別や世代別の受益・負担などの数値は、基本的には「1世帯あたり」のものである。

① 所得税や消費税などの税負担は、世代別世帯あたりの納税額や消費支出額の実績に基づいて按分する。

② 法人税も最終的には賃金、配当、製品価格等を通じて、個人に転嫁されるものと考える。

③ 社会保障について、老人医療給付はすべて60歳以上世代に帰属するものとし、それ以外の医療・介護・年金などの社会保障給付と負担については、それぞれ世代別世帯あたりの給付や負担の実績に基づいて按分する。

④ 政府消費支出のうち教育費は各世帯主への移転給付としてとらえ、その他の消費支出、補助金、貯蓄、公的資本からの受益などの政府収支は、すべて各世代に均等に分配する。

(推計方法の詳細は、付注3－6「世代会計推計の概要」を参照)

各世代の生涯を通じた受益と負担の状況をみる前に、まず、最近時点（99年）での1年間の年齢層別の受益と負担の関係をみてみよう。

60歳以上の高齢層は受益が負担を上回っており、年間360万円の受益超過の状態にある。一方、20歳代～50歳代の若齢層はいずれも負担超過となっている。特に、所得
が最も多くなる50歳代は、他の年齢層に比べて税負担や社会保险料負担などが高いため、年間180万円の負担超過の状態にある（第3－3－3図）。

このように、1年間の受益と負担の関係において、高齢層が受益超過となり、若齢層が負担超過となる姿は、自然なことと言える。なぜなら、一般的に人々は労働に従事している間、政府に対して税（所得税、消費税など）や医療保険、公的年金など社会保障に伴う負担を負い、その一方で、政府から教育・医療などの給付を受けている。そして、加齢が進むにつれて公的年金や医療費を中心とした政府からの移転給付が増加し、逆に税負担や社会保障負担は減少していく。したがって、ある年の1年間をと

第3-3-3図 1年間（1999年）の受益と負担

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」、厚生労働省「社会保障統計年報」などにより作成。
ってみると、若齢層においては負担が受益を上回り、高齢層では逆に受益が負担を上回ることは自然なのである。

しかし、我が国においては、過去30年を通してみると、高齢層が受益超過、若齢層が負担超過となるような傾向が大幅に強められてきた点に特徴がある（近年では、高齢層の受益超過は減少する傾向にもある）。その変化をみるために、年齢層別の受益負担比率（＝1年間の受益÷1年間の負担）の最近時点までの各年の推移をみてみよう（なお、受益負担比率が1.0より大きければ、その年における受益と負担の関係は受益超過、1.0未満であれば負担超過の状態にあることを示す）。

60歳以上の高齢層では、一貫して受益超過の状態が続いているが、その受益超過は70年代に大幅に拡大し、その後も高い水準が維持されている。一方、20歳代～50歳代の若齢層は、そうした高齢層への高い給付水準を維持するために、70年代以降、徐々に負担が重くなっていることが分かる。

年齢層別の特徴を詳しくみると、60歳以上の受益負担比率は、70年代前半までは1.5程度であったが、80年には2.5程度へと大幅に上昇している。これは、「福祉元年」といわれた73年における、以下のような施策の導入を反映している。

① 老人医療費の自己負担無料化

② 公的年金に対する給付水準の大幅な引上げや標準報酬の再評価（賃金スライド制の導入）

③ 公的年金給付額への物価スライド制導入

一方、50歳代では60年代以降、一貫して負担超過の状態が続いているが、その負担超過は徐々に大きくなってきている。40歳代は60年代半ば以降、負担超過へ転じており、同じく30歳代は70年半ば以降に、20歳代は80年代後半以降に、それぞれ負担超過へと転じており、これら若年世代の負担超過も拡大している（3－3－4図） $ ^{37} $ 。

結果として、こういった70年代での高齢層に対する給付水準の大幅な改善が、後の少子高齢化の急速な進展ともあいまって、政府支出が収入を大きく上回るような財政赤字の要因ともなっている。

## ●現在世代の生涯を通じた受益と負担の関係

以上では、ある年の1年間における受益と負担の関係をみてきたが、生涯を通じてみると、各世代はどの程度負担し、受益するのであろうか。この点をみるために、過去から将来にかけての各世代の生涯純受益額（生涯受益額－生涯負担額）を推計して
第3-3-4図「1年間の受益と負担」の推移

70年代以降、高齢層の年間受益は大幅に拡大

（備考）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「社会保障統計年報」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」などにより作成。

みよう。

将来の受益と負担を計算するにあたっては、最近時点（99年）までに決められている受益と負担の構造が、今後も維持されるとの前提を置いている。ただし、2000年に導入された介護保険制度等、既に実施が始まっている制度や、公的年金の支給開始年齢引上げなど今後実施を予定されている制度改正については、今後の受益と負担を推計に反映している（なお、ここでは、99年の年金制度改正時における厚生労働省の財政見通しで示された保険料引上げの計画は、反映していない）。また、過去と将来の受益と負担は、99年価格で評価した実質値とし、さらに一定の利子率で割り増しないし割り引いた現在価値評価額である。
第3-3-5図 生涯の受益と負担

高齢世代は、生涯を通じて大幅な受益超過

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」、厚生労働省「社会保障統計年報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」により作成。

2．将来世代は、最近時点（99年）の受益水準が今後も維持される前提により算出。

こうして求められる生涯純受益額は、60歳以上世代（1939年以前生まれ世代）が生涯を通じて5700万円の受益超過であり、50歳代世代（40～49年生まれ）も、わずかにではあるが受益超過（生涯純受益90万円）の状態にある。一方、40歳代以下のすべての世代は、生涯を通じて負担超過の状態にあり、最も負担が重い20歳代世代（70～79年生まれ）は、生涯を通じて1300万円の負担超過の状態にある。

このように、現在世代において先に生まれた世代と、後に生まれた世代とでは、生涯の受益と負担の関係に格差があることが分かる。最も負担が重い20歳代世代（70～
79年生まれ）と60歳以上世代（39年以前の生まれ）を比較すると、生涯の純受益格差は7000万円を超えている（第3－3－5図） $ ^{38} $ 。

## 3 将来世代の追加負担

## ●将来への負担先送り

これまで、現在世代の年齢層別の受益と負担の関係をみてきた。それでは、将来世代の受益と負担はどのようなものになるのだろうか。ここでの将来世代とは、2000年以降、新たに経済活動に参加してくる20歳未満（80～99年生まれ）と今後（2000年以降）生まれてくるすべての世代を指している。

将来世代の受益と負担の関係をみるためには、一定の前提を置かなければならない。主な前提は、次の3つである。

## ①広い意味での長期的な財政均衡

最近時点から遠い将来にわたって、全世代が受ける受益（さまざまな政府支出によって受けるサービス、公的年金受給等）の総額と、全世代が払う負担（税金・社会保障負担）の総額は一致しなければならない。すなわち、政府が政府債務（いわゆる「隠れ債務」含む）を無限に拡大することはできない。これは、税金と政府消費・投資支出のみならず社会保障の受払いも含んだ広い意味での財政均衡を仮定すること意味する。なお、将来の受益と負担の総額の計算に当たっては、一定の利子率で割り引いた現在価値を用いている。また、現時点で政府が純資産を持っている場合には、その分負担総額は少なくて済む。

## ② 最近時点（99年）の受益水準の継続

現在世代が享受している年齢層別の受益水準が、将来にわたって不変で維持される。つまり、今後生まれてくる将来世代がそれぞれ20歳代（30歳代…）になれば、現時点の20歳世代（30歳世代…）が受けている受益と同じ受益を受けられると仮定する。

## ③将来の各世代による均等な負担

長期的な財政均衡を実現するために必要な追加負担は、将来の各世代（10年ごとを世代とする、例えば、2000～2009年生まれ世代、2010～2019年生まれ世代）が均等に負担すると考える。ただし、将来の経済成長に伴って将来世代の負担能力は徐々に高まるので、「遠い将来」の世代は、「近い将来」の世代より、経済成長に伴う所得の増加に見合った分だけ重い負担をすると仮定する。
このような前提を置いて、将来世代（80年以降の生まれ）の生涯を通じた受益と負担の関係を推計すると、将来の各世代は4200万円（99年の現在価値評価）の負担超過の状態にあることが分かる。現在世代の20歳代世代（70～79年生まれ、1300万円の負担超過）よりも3倍以上、負担が重くなっている（前掲第3－3－5図）。このことは、現在の受益水準を維持しつつ、長期的な財政均衡を実現するためには、将来世代に、現在の税制や社会保障制度などにおける負担以上に、さらに重い負担（税率や社会保险料率の引上げなど）を課す必要があることを意味している。

以上では、将来世代1世帯当たりの負担超過の状態をみてきたが、将来世代全体としての追加負担額は、総額どの程度になるだろうか。最近時点の各世代（20歳代～60歳代）が享受する受益の世代別構造が、今後も続くとの前提を置けば、今後、将来世代全体として2100兆円（99年の現在価値評価）にのぼる追加負担をしなければ、長期的な財政均衡は達成できないということになる。

このように、将来世代全体が2100兆円の追加負担をしなければならないのは、どのような要因によるのであろうか。それは、主には次の3つの要因によるものとして整理できる。

① これまでの財政赤字の累積分（国債・地方債残高）を解消するために、追加負担が必要となる。

②過去世代と現在世代における高齢世代は、生涯にわたる受益が負担を超過しており、その受益超過分は、現在世代の若齢世代と将来世代が負担する必要がある。

③現在の財政は赤字構造となっているので、受益と負担が将来にわたって同じ増加率（＝経済成長率）で増加すると仮定すれば、将来も当然財政赤字となる。この財政赤字を解消するためには、将来世代の追加負担が必要となる。

## ●将来世代の追加負担シミュレーション

これまでにみた世代間の受益と負担の格差を踏まえると、長期的な財政均衡を実現するために、将来世代は2100兆円の追加的な負担をしなければならないという推計結果を得た。この追加負担については、租税負担・社会保障負担の引上げや受益の抑制などの組合せが考えられる。ここでは、この追加負担がどの程度のものなのか具体的なイメージを得るために、1つの尺度として消費税率を用いた場合の仮定計算を示そう。以下で用いる消費税率は、追加負担の大きさを測る尺度であり、いずれの試算も将来の見通しや今後の具体的な施策として示すものではない。

まず、将来世代（1980年以降生まれ）だけで、この追加負担を賄うとした場合、長期的な財政均衡を達成するために必要な消費税率の水準は、90％に相当することが分かる（これは、現在の20歳代世代が経済活動から退去する2058年まで現在の受益負担
ルールを変えず、2059年から追加負担を行うという極端な仮定に基づいている）。

この負担の大きさを踏まえると、現行の受益と負担の構造を維持したまま、将来への負担先送りによって長期的な財政均衡を達成することは難しいと言わざるを得ない。

すべての負担を将来に先送りするのではなく、既に給付を受けている現在世代も追加負担を行うケースを検討してみよう。仮に、2005年から追加負担を行うとしたら、長期的な財政均衡を達成するために必要な消費税率の水準は、23%に相当する。また、追加負担の開始を遅らせて2020年からとした場合は、消費税率の水準で34%に相当する追加負担が必要となる。

しかしながら、こういった追加負担だけを課すことによって長期的な財政均衡を達成する考え方は、「簡素で効率的な政府」の実現を目指していくなかでは、必ずしも十分ではない。追加負担の要素は必要であるが、現行制度の規模縮小や行政の効率化などによる各世代の受益の抑制（医療や公的年金など社会保障給付の抑制、政府支出の削減など）を併せて考える必要がある。現在世代を含めた各世代の受益の抑制を行えば、将来世代の追加負担は少なくなる（第3－3－6図）。

なお、ここでは分かり易さの観点から、消費税の税率を追加負担の尺度として用いたが、歳入確保の具体的な方策については、別途検討が必要である。また、その際には歳出の徹底的な見直しや、公的サービスの水準とそれを賄う国民負担の水準について、そのあり方等の国民的な議論が必要である。

## ●社会保障制度の再構築

社会保障制度は、国民にとって最も大切な生活インフラである。これに対する信頼なしに国民の「安心」と生活の「安定」はありえない。しかし、社会保障が、長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能である。今後は、「給付は厚く、負担は軽く」というわけにはいかない。「自助と自律」の精神を基本に、世代間の給付と負担の均衡を図り、相互に支えあう、将来にわたり持続可能な、安心できる社会保障制度の再構築が求められている。

以下では、政府の社会保障制度改革の取組みを紹介しよう。2001年6月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針》）」では、「構造改革のための7つの改革プログラム」の1つとして、社会保障制度改革に対する指針（保険機能強化プログラム）を明らかにしている。

## （i）社会保障制度全体の課題

社会保障制度全体に共通する主な課題は、次の点になる。

① 個人レベルでの社会保障の給付と負担が分かる「社会保障個人会計（仮称）」の構
第3-3-6図 将来世代の追加負担シュミレーション

現在世代も負担を分かち合う必要がある

築に向けて検討を進める。

② 高齢者に対しても経済的な負担能力に応じた「応分の負担」を求める。

③年金・医療・介護各制度の最も効率的な組合せを行い、重複給付の是正や機能分担の見直しを進める。
## （ii）公的年金制度の見直し

社会保障のうち、公的年金制度については、将来にわたって大きく改正する必要のない、持続可能な制度を確立するために、次のような取組みを行う。

①世代間の公平を確保するための年金税制の見直しを行う。

②将来世代の負担を過重なものとしないために、年金保険料引上げの凍結を早期に解除する。また、公的年金のうち、全国民共通の基礎年金に対する国庫負担割合引上げ（2004年までの間に現行1／3を1／2へ引上げる）の具体化について、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。

## （iii）医療制度の見直し

医療制度については、医療供給体制の効率化等により、サービスの質を維持しつつコストを削減し、増加の著しい老人医療費を中心に医療費全体が経済と両立可能なものとなるよう再設計する。そのために、「骨太の方針」の中の「医療サービス効率化プログラム」では、次の点が盛り込まれている。

① 医療サービスの費用対効果の向上を図るとともに、それを踏まえた診療報酬の支払い方式や薬価制度の見直しを行う。

②適正な患者自己負担の実現と保険料負担の設定を行う。特に、高齢者医療については、医療と介護、施設と在宅を通じた患者負担の均衡を確保し、サービス利用の適正化を実現する。

これら改革のための施策については、2001年9月に経済財政諮問会議が公表した「改革工程表」において、予算措置や実施の時期を明示しており、今後、政府は自ら課した責務として断固たる決意で取り組む。

## ● 医療制度改革への取組み

以上の医療制度改革に関する政府の方針をさらに具体化するため、2001年9月に厚生労働省から「医療制度改革試案」が公表され、経済財政諮問会議においても議論されている。同試案は、少子高齢社会に対応した医療制度の構築を目指している。そのために、医療制度を構成しているすべてのシステム（保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度）を、次のように大きく転換していくことが提案されている。

① 保健医療システムについては、より質の高いサービスが効率的に提供される仕組みへと見直す。そのために、健康づくり、疾病予防を推進するとともに、情報開示、患者選択の拡大、医療提供体制における機能分化・集約化を進める。

②診療報酬体系については、医療技術や医療機関の運営コストが適切に反映されるように体系的な見直しを行う。

③ 医療保険制度については、各制度・世代を通じた給付率の一元化を図る。特に、