Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
か、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図ります。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めます。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図ります。

また、漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸付けを促進するほか、良質な住宅・宅地の供給を推進します。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行います。また、地域の活力向上のみならず教育的効果も高い子どもたちの漁村での長期宿泊体験活動を推進する観点から、魅力的な体験プログラムや安全対策について検討を行います。

漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行います。

都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進します。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設を一体化した道の駅を整備するほか、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアと地域振興施設との一体的整備、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進します。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を図るため、遊漁船及び遊漁船利用者の安全対策を強化するとともに、釣りのルール・マナーの啓発を現場で行う釣り指導員の育成及び活動支援等を実施します。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。

## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （1） 離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、藻場の管理や漁場監視等による漁場の生産力の向上や、集落の創意工夫を活かした新たな取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を行います。
## （２）環境・生態系保全活動の促進

油流出事故に伴い発生した漁場油濁被害について、被害漁業者が行う防除・清掃作業に要した費用の支弁、現地で適切な防除処置を指導できる専門家の育成・派遣や被害拡大防止の啓発活動の実施に対し支援します。

漁業者が中心となって行う藻場・干潟の維持・管理等の環境・生態系保全活動を支援するための新たな交付金制度を創設するとともに、優良事例の普及や技術的サポート等を支援します。

## V II

## 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進します。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付し、代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対して助成するなど漁協系統組織における改革のための取組を支援します。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直します。
VIII

## その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進します。

特に、漁場環境に深くかかわる生物多様性を保存するため、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発等を図ります。

## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、貿易の自由化が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、我が国食料輸入の安定化・多元化や安全で信頼できる食品の輸入の確保、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るべく、戦略的に各国との交渉に臨みます。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

統計の作成・利用に当たっては、調査業務について最大限の手法の効率化を図りつつ、重要施策の推進に必要となる統計調査を着実に実施します。

具体的には、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

また、統計調査のアウトソーシングを推進し、その一環として市場化テストのスキームを活用するとともに、ITの活用等による調査業務の効率化を推進します。
## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図ります。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めます。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築するほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図ります。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確にとらえた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば生産サイドからの消費者に選ばれる商品の提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進します。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進します。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行っていきます。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

経済財政改革の基本方針2008（20年6月27日閣議決定）を踏まえ、予算の目的・効果等を分かりやすく示すため、また予算・決算と政策評価の連携を強化し予算の重点化・効率化を一層進めるために、水産基本計画で掲げた政策項目ごとに成果目標、必要性、効率性及び有効性を明らかにし、財政措置の効率的かつ重点的な運用に努めます。また、類似の事業について重複投資を行わないよう、関係省庁が連携して計画的に事業を実施します。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施します。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行います。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車の安全性を高める	評価方式	総合実績事業	番号	5-18
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	7,185,459	6,483,473	5,806,098
<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	7,185,459	6,483,473
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0
<0>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	0	7,185,459
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,879,630
<0>
翌年度線越額(千円)	99,269
<0>
不用額(千円)	0	206,560
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突) 基準値 3.1%(平成17年度) → 目標値 3.0%(平成22年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-18	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	自動車安全特別	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	269,773	425,251
A	2
A	3
A	4
小計	269,773	425,251
対応表においてとなっているもの	B	1	自動車安全特別	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	862,269	892,387
B	2	自動車安全特別	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	259,164	229,861
B	3	自動車安全特別	自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人運營費	自動車検査独立行政法人運營費交付金に必要な経費	1,372,500	1,337,859
B	4	自動車安全特別	自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	3,719,767	2,920,740
小計	6,213,700	5,380,847
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	6,483,473	5,806,098
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:自動車交通局

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-18
政策の概要	車両安全対策による更なる死亡事故率低減を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)依然として交通事故の状況は深刻な状況であり、車両安全対策により死亡事故削減を実現していくため、安全基準の拡充・強化を実施してきた。平成18年に決定された第8次交通安全基本計画で掲げられた「平成22年までに交通事故死者数を5500人以下にする」との目標はすでに達成されたが、同計画で掲げられている「究極的には交通事故のない社会を目指す」との政府の方針を実現するため、引き続き安全基準の強化・拡充を実施していく必要がある。(必要性)近年、自動車事故による死亡者数は減少しているものの、死亡事故低減に対する国民のニーズは依然大きい。死亡事故の究極的な目標はゼロであり、更なる死亡率の低減のため、引き続き安全基準の拡充・強化を実施する必要がある。平成20年の車両対車両事故の死亡事故率を事故類型別に見ると、正面衝突は2.9%（追突、出会い頭等を含めた車両対車両事故全体で0.35%）と際立って高くなっている。そのため、業績指標である「車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）」を低下させることは、更なる事故死者数の減少に非常に有効である。(効率性)死亡者数の低減が進む一方で、事故件数は依然高い水準にある。事故件数が変わらないことを鑑みれば、死亡事故率の高い形態である正面衝突事故の死亡事故率を低減させることは、交通事故による死亡者数を減少させるために極めて効率的である。(有効性)業績指標である「車両対車両の衝突事故における死亡事故率（正面衝突）」は、初年度の平成12年度と平成20年度を比べると3.6%から2.9%に減少しており、これまでの施策が有効に機能してきたものと評価できる。(反映の方向性)事故を未然に防止するための新たな技術にも着目し、各種統計の分析を通じて、車両対車両衝突事故における死亡事故率の低減の他、事故件数や負傷者数の低減も考慮した安全基準の拡充・強化をはかる。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)
自動車の安全性を高める	車両対車両衝突事故における死亡率	%	3.117年度	18年度	19年度	20年度
2.9	3.0	2.9
2.9
2.9
## 旧盲・聾・養護学校の変更校名一覧（平成22年4月変更分）

(新設校を除く)

【公立（都道府県立）】

● 「特別支援学校」に変更

平成21年度まで	平成22年度
石川県立湊護学校	石川県立湊護学校	石川県立明和特別支援学校
石川県立明和養護学校
石川県立総合養護学校	石川県立いしかわ特別支援学校
石川県立小松瀬領養護学校	石川県立小松瀬領特別支援学校
石川県立錦城養護学校	石川県立錦城特別支援学校
石川県立小松養護学校	石川県立小松特別支援学校
石川県立七尾養護学校	石川県立七尾特別支援学校
石川県立医王養護学校	石川県立医王特別支援学校
福岡県立榮城養護学校	福岡県立榮城特別支援学校	福岡県立榮城特別支援学校
福岡県立小倉聾学校	福岡県立小倉聾覚特別支援学校
福岡県立北九州盲学校	福岡県立北九州視覚特別支援学校
福岡県立養護学校「北九州高等学園」	福岡県立特別支援学校「北九州高等学園」
福岡県立福岡聾学校	福岡県立福岡聾覚特別支援学校
福岡県立福岡高等聾学校	福岡県立福岡高等聾覚特別支援学校
福岡県立福岡盲学校	福岡県立福岡視覚特別支援学校
福岡県立福岡高等盲学校	福岡県立福岡高等視覚特別支援学校
福岡県立養護学校「福岡高等学園」	福岡県立特別支援学校「福岡高等学園」
福岡県立小郡養護学校	福岡県立小郡特別支援学校
福岡県立久留米聾学校	福岡県立久留米聾覚特別支援学校
福岡県立田主丸養護学校	福岡県立田主丸特別支援学校
福岡県立柳河盲学校	福岡県立柳河特別支援学校
福岡県立筑後養護学校	福岡県立筑後特別支援学校
福岡県立川崎養護学校	福岡県立川崎特別支援学校
福岡県立嘉穂養護学校	福岡県立嘉穂特別支援学校
長崎県立佐世保養護学校	長崎県立佐世保特別支援学校	長崎県立佐世保特別支援学校
長崎県立島原養護学校	長崎県立島原特別支援学校
長崎県立虹の原養護学校	長崎県立虹の原特別支援学校
長崎県立鶴南養護学校	長崎県立鶴南特別支援学校
長崎県立希望広丘高等養護学校	長崎県立希望広丘高等特別支援学校
長崎県立川棚養護学校	長崎県立川棚特別支援学校
長崎県立長崎養護学校	長崎県立長崎特別支援学校
長崎県立諫早養護学校	長崎県立諫早特別支援学校
長崎県立諫早東養護学校	長崎県立諫早東特別支援学校
長崎県立大村養護学校	長崎県立大村特別支援学校
長崎県立桜広丘養護学校	長崎県立桜広丘特別支援学校
●その他

平成21年度まで	平成22年度
秋田県	秋田県立秋田養護学校	秋田県立秋田きらり支援学校
東京都	東京都立久我山盲学校	東京都立久我山青光学園
東京都立青鳥特別支援学校久我山分校
富山県	富山県立盲学校	富山県立富山視覚総合支援学校
富山県立富山ろう学校	富山県立富山聴覚総合支援学校
富山県立高岡ろう学校	富山県立高岡聴覚総合支援学校
富山県立にいかわ養護学校	富山県立にいかわ総合支援学校
富山県立しらとり養護学校	富山県立しらとり支援学校
富山県立高岡養護学校	富山県立高岡支援学校
富山県立となみ養護学校	富山県立となみ総合支援学校
富山県立富山養護学校	富山県立富山総合支援学校
富山県立高志養護学校	富山県立高志支援学校
富山県立ふるさと養護学校	富山県立ふるさと支援学校
岡山県	岡山県立岡山養護学校	岡山県立岡山支援学校
岡山県立岡山西養護学校	岡山県立岡山西支援学校
岡山県立岡山東養護学校	岡山県立岡山東支援学校
岡山県立岡山南養護学校	岡山県立岡山南支援学校
岡山県立西備養護学校	岡山県立西備支援学校
岡山県健康の森学園養護学校	岡山県健康の森学園支援学校
岡山県立東備養護学校	岡山県立東備支援学校
岡山県立早島養護学校	岡山県立早島支援学校
岡山県立誕生寺養護学校	岡山県立誕生寺支援学校
徳島県	徳島県立板野養護学校	徳島県立板野支援学校
徳島県立国府養護学校	徳島県立国府支援学校
徳島県立鴨島養護学校	徳島県立鴨島支援学校
徳島県立ひのみね養護学校	徳島県立ひのみね支援学校
徳島県立阿南養護学校	徳島県立阿南支援学校
大分県	大分県立別府養護学校	大分県立別府支援学校
大分県立宇佐養護学校	大分県立宇佐支援学校
大分県立日出養護学校	大分県立日出支援学校
大分県立南石垣養護学校	大分県立南石垣支援学校
大分県立庄内養護学校	大分県立由布支援学校
大分県立新生養護学校	大分県立新生支援学校
大分県立大分養護学校	大分県立大分支援学校
大分県立臼杵養護学校	大分県立臼杵支援学校
大分県立佐伯養護学校	大分県立佐伯支援学校
大分県立竹田養護学校	大分県立竹田支援学校
大分県立日田養護学校	大分県立日田支援学校
【公立（市立）】

● 「特別支援学校」に変更

平成21年度まで	平成22年度
埼玉県	川越市立養護学校	川越市立特別支援学校
新潟市	新潟市立養護学校	新潟市立東特別支援学校
新潟県	妙高市立にしき養護学校	妙高市立にしき特別支援学校

●その他

平成21年度まで	平成22年度
富山県	高岡市立こまどり養護学校	高岡市立こまどり支援学校
岡山県	倉敷市立倉敷養護学校	倉敷市立倉敷支援学校

【私立】

● 「特別支援学校」に変更

平成21年度まで	平成22年度
東京都旭出養護学校	旭出学園(特別支援学校)

(文部科学省特別支援教育課調べ)
納入予定通知書及び受領検査申請書
調達要求番号	認証番号	納期	納入予定日	輸送方法
契約品名	数量・单位	備考
受領検査品名	数量・单位
既納入品名	数量・单位
納入場所	納入先部隊〔機関〕名
納入予定通知書	上記のとおり通知いたします。令和 年 月 日
受領検査申請書	上記のとおり受領検査を申請いたします。令和 年 月 日
防衛装備庁支出負担行為担当官 殿

注意 1 提出部数については、別の指示によること。

2 ※の個所に青刷すること。ただし、取扱説明書のみを申請する場合には、黄刷すること。

3 数量・単位が組式等の場合は、その明細を添付すること。

4 分納の場合は、何分の何と備考欄に記入すること。

5 本書は、納入予定日の7日前までに必着するよう送付すること。
## 平成 26 年版 情報通信白書のポイント

構 成

第1部

特集 ICT がもたらす世界規模でのパラダイムシフト

ICT の全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望する。

第1章：地球的規模で浸透するICT

ICT の地球的規模での浸透と途上国での様々な社会的課題の解決に向けた活用状況を紹介

第2章：ICTによる成長と国際競争力強化

我が国産業界における ICT 利活用の現状及び成長のエンジンとしての ICT の意義を示し、各国 ICT 産業の現状を踏まえ、ICT 分野における我が国の国際競争力強化に向けた方向性を分析

第3章：データが切り拓く未来社会

我が国産業界におけるビッグデータの先進的事例を紹介するとともに、データ流通量及びデータ活用による効果の推計並びにオープンデータ・パーソナルデータに係る現況等を分析

第4章：ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト

スマートフォン等の普及が我々のライフスタイル等に及ぼす変化について分析を行うとともに、社会経済の各分野における先進的な ICT 利活用事例を紹介。あわせて安心・安全なインターネット利用環境の構築に向けた取組等について説明

第2部

情報通信の現況・政策の動向

第5章：情報通信の現況

平成25年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載

第6章：情報通信政策の動向

平成 25 年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述
## 第1章

## 地球的規模で浸透する ICT

○インターネット、携帯電話等のICTは、新興国や途上国地域でも急激に普及が進み地球的規模で浸透。途上国においてもICTを活用して、様々な社会的課題に対応。

図表 世界の携帯電話普及率と途上国で浸透する ICT

農業での活用

アフリカのルーラル地域を対象に、農作物の価格等の情報交換

第2章

## I CT による成長と国際競争力強化

○ ICT の活用により利益増加に繋げている企業は 16% あり、多くの企業には ICT の活用による業績改善の余地がある。

○各企業が ICT 投資を拡大させることで、日本の経済成長に寄与。

○世界的に堅調な成長が続く ICT 市場において、ハード⇒ソフトへのシフトが進む。

○各国主要 ICT 企業の変遷等を分析した結果、「規模の経済の追求」「スピード」「人材・技術」の重要性が指摘される。

○我が国の ICT 企業は、インド、中国、ASEAN 地域等を最も有望視

図表 世界における ICT 市場の成長率（予測）

図表 ICT 産業における主要成功要因（KFS）

図表 ICT 企業が今後最も有望視している国・地域
第3章

# データが切り拓く未来社会

○ 2013 年の国内データ流通量は 8 年前の約 8.7 倍となったほか、2012 年には 60.9 兆円に及ぶ売上向上効果に寄与するなどデータ活用は様々な価値を創出。

〇G空間情報と ICT の融合によって、暮らしに新たな変革がもたらされることが期待される。

図表 データ国内流通量の推移

図表 データ活用による売上向上効果の推計 (2012年)

図表 GIS の用途拡大希望分野（地方公共団体アンケート）

○地図情報のオープンデータ化は企業のニーズが高いが、地方公共団体からの提供は途上の段階。

○緊急時や生命に関わる目的に対してはパーソナルデータ提供への許容度が高い。

図表 オープンデータとして提供中または提供を検討中の公共データ（地方公共団体アンケート） 図表 オープンデータのニーズが高い公共データ（企業アンケート）

図表 パーソナルデータを提供しても良いと考えるケース（公共目的）

第4章

ICT の急速な進化がもたらす

社会へのインパクト

○我が国のスマートフォン保有者では SNS、動画視聴、E コマースなどのサービス利用が進んでいる。

○企業のICT環境は整いつつあるものの、テレワーク導入率は1割程度。他方で、男女問わず過半数の層でテレワークの利用意向あり。

図表 スマートフォン・タブレットでのサービス利用

図表 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化

図表 商品別のネット購入と実店舗購入の比較

図表 企業の ICT 環境整備とテレワーク導入率

図表 テレワークの利用意向
図表 マイナンバー導入で活用を希望するサービス（地方公共団体アンケート）

# ICT の急速な進化がもたらす社会へのインパクト

○社会保障・税番号（マイナンバー）は幅広い分野での活用が期待される。

○安全・安心分野、医療・介護等分野を中心に「ICTを活用した街づくり」への期待が高まりつつある。

図表 「ICT を活用した街づくり」への取組（地方公共団体アンケート）

図表 「ICT を活用した街づくり」期待する分野（地方公共団体アンケート）

○ネット依存では我が国は他国と比べ高い傾向にはない。SNS やスマートフォン利用で得られるメリットも大きい。

○日本は SNS を匿名で利用する率が高いが、匿名利用によるリスクへの認識も高い。

図表 ネット依存傾向

○スマートフォン利用に伴い、おおむね半数程度でアカウントやパスワードが増えているが、パスワードの使い回しが8割であり、定期的に変更しているのは1～2割。

図表 パスワードの変更タイミング
## (別添31)

## 地域生活定着促進事業実施要領

## 1 目的

本事業は、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する「地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）」が、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会（以下「刑事司法関係機関」という。）、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、地域共生社会の実現を図るとともに、再犯防止対策に資することを目的とする。

## 2 实施主体

実施主体は、都道府県とする。

ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の都道府県が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

## 3 事業内容

事業の内容は、次に掲げるものとする。

## （１）センターの設置

ア 設置か所数

センターは、刑事司法関係機関の設置状況を考慮し、原則として都道府県に各1か所とする。

## イ 名称

センターの名称は、「地域生活定着支援センター」とする。

なお、やむを得ず他の名称を使う場合については、その名称の中に「地域生活定着支援センター」の文字を含むこととする。

## （２）センターの事業内容

センターは、刑事司法関係機関、福祉関係機関等と連携・協働し、以下の業務を行う。なお、事業を行う上では、「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」（平成21年5月27日社援総発第0527001号厚生労働省社会・援護局総務課長通知）に十分留意されたい。

ア 矯正施設（以下、刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院を指す。）

退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務

イ 矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ業務

ウ被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助
等を行う被疑者等支援業務

工 犯罪をした者、非行少年（非行のある少年をいう。）等への福祉サービス等についての相談支援業務

オ 関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等に係る業務

センターは、上記の業務を円滑かつ効果的に実施するため、次に掲げる業務を行う。

（ア）刑事司法関係機関、地方公共団体、地域の福祉関係機関、既存の各種協議会等との恒常的な連携体制を確保し、官民協働の支援ネットワークを構築する。

（イ）福祉関係機関等の支援技術の向上を図り、地域住民の理解を得るための研修や普及啓発活動を行う。

## （3） 实施体制

ア職員の配置

センターの職員には、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者又はこれらと同等に業務を行うことが可能であると認められる職員を1名以上配置する。

イセンターの開所日

原則、週５日以上、１日８時間、週４０時間の開所を目安とする。

## 4 对象者

次に掲げる者で高齢であり、又は障害を有するために、福祉的な支援を必要とする者を対象とする。

（1）矯正施設退所予定者

（2）矯正施設退所者

（３）身体を拘束されている被疑者又は被告人

（４）更生緊急保護の対象となる者のうち、次に掲げる者

ア 検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者

イ 罰金又は科料の言渡しを受けた者

ウ 刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者

（５）その他、センターが必要と認める者

5 実施上の留意事項

本事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

（１）対象者の個人情報保護の徹底
本事業の実施に携わる職員は、対象者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らさないなど、個人情報保護法制等に沿った対応を徹底して行うこと。特に対象者の個人情報を入手する場合には、支援のために関係機関へ個人情報の提供があり得る旨を説明した上で、対象者の了承を得ておくものとする。

また、対象者の同意が得られない場合等は、対象者と十分相談の上、情報を取り扱うこと。

## （２）職員の資質の向上

センター職員は、国において実施する研修を積極的に受講するなどして、個人情報保護の徹底や本業務の実施に当たって必要な知識及び技能を身に付け、資質の向上を図るよう努めること。
凡 例
一	水系	流域界	●	爨 爨 用水 閣 傢	井屍
一	河川·流域界等	流域界	—	—	用水路·排水路
一	一	一級河川	↑	発電用水関係	自然取水
一	一	二級河川	↑	樋門樋管
一	一	その他の河川·水路	—	—	取水堰
一	一	国管理区間	○○	—	水力発電所
一	一	海、湖、池等の水部	—	—	用水路
●	一	降水量観測所	↓	下水道関係	自然排水
▲	一	水位観測所	T	樋門樋管
■	一	流量観測所	↓	ポンプ場
▲	一	地下水位観測所	■	—	下水処理場
○	一	水質調査地点	—	—	排水路
↑	一	自然取水	—	—	下水処理区域
↑	一	樋門樋管	↑	多目的施設	自然取水
—	一	取水堰	↑	樋門樋管
▲	一	集水埋渠等	↓	ポンプ場
×	一	その他の取水施設	—	—	取水堰
↓	一	湧泉	▲	多目的施設	集水埋渠等
●	一	井屍	↓	湧泉
↓	一	ポンプ場	●	井屍
■	一	净水場、配水池	■	—	净水場、配水池
—	一	用水供給幹線(導水路)	—	—	用水路
—	一	用水供給幹線(工事中)	□	—	河道横断の水門
—	一	用水路	—	—	水道用ダム
—	一	上水道給水区域	—	—	工業用ダム
—	一	簡易水道給水区域	—	—	農業用ダム
—	一	専用水道給水区域	—	—	水力発電用ダム
↑	一	自然取水	—	—	多目的ダム
↓	一	自然排水	—	—	洪水調節ダム
↑	一	樋門樋管(取水)	—	—	水道用ダム(工事中)
↓	一	樋門樋管(排水)	—	—	工業用ダム(工事中)
↑	一	ポンプ場(取水)	—	—	農業用ダム(工事中)
↓	一	ポンプ場(排水)	—	—	水力発電用ダム(工事中)
—	一	取水堰	—	—	多目的ダム(工事中)
▲	一	集水埋渠等	—	—	洪水調節ダム(工事中)
↓	一	湧泉	—	—	水道用溜池
—	一	淨水場、配水池	—	—	水道用溜池
—	一	用水路	—	—	工業用溜池
—	一	受益地区	—	—	農業用溜池
↑	一	自然取水	—	—	水力発電用溜池
↓	一	自然排水	—	—	その他の溜池
↓	一	樋門樋管(取水)	—	—	国有林水源涵養保安林
↑	一	樋門樋管(排水)	—	—	民有林水源涵養保安林
↓	一	樋門樋管(排水)	—	—	工業用地下水規制区域
↑	一	樋門樋管(取水·排水)	—	—	建物用地下水規制区域
↓	一	ポンプ場(取水)	—	—	条例地下水規制区域
↓	一	ポンプ場(排水)	—	—	水田·畑地
↓	一	ポンプ場(取水·排水)	—	—	畑地かんがい区域
↓	一	取水堰	—	—	都道府県界
↓	一	集水埋渠等	—	—	郡市界
↓	一	湧泉	—	—	町村界

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
(342)

# (内閣府、総務省及び財務省所管)

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税(所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する額、法人税の収入額の100分の34に相当する額、消費税の収入額の100分の29.5に相当する額並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する額の合算額)及び地方議与税(地方揮発油議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第1号の規定により設置されたものである。

なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(昭58法36)に基づいて昭和58年度から当分の間、交通安全対策特別交付金の使途を拡大するとともに、その経理を明確にするため、この特別会計に計上することとし、これに伴い、交付税及び譲与税配付金勘定並びに交通安全対策特別交付金勘定に区分することとなったものである。

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

この勘定は、地方交付税及び地方議与税の配付に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一	般 会 計 上 り 受 入	19,450,671
地	方 揮 発 油 税	283,367
石	油 方 ス 税	11,300
自	動 車 重 量 税	307,311
航	空 機 燃 料 税	13,213
特	別 と ん 税	12,101
地	方 法 人 特 别 税	1,555,957
借	入 金	33,517,295
雑	収 入	5
前	年 度 剩 余 金 受 入	1,890,035
計	57,041,259

(歳入)

(单位 百万円)

歲 出
地方交付稅交付金	18,752,267
地方特例交付金	364,020
地方讓与稅讓与金	2,169,911
事務取扱費	225
諸支出金	—
国债整理基金特別会計へ繰入	33,691,086
予備費	—
計	54,977,511

翌年度の歳入に繰り入れる額	2,063,748

平成23年度における歳入予算額は

であって、その内訳は

当初予算額 54,184,139,058 千円

予算補正追加額

2,689,794,276 千円
予算補正修正減少額

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえ既定予算を修正減少することに伴い、地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

57,041,259,780 千円

であって、差引き 190,958,446 千円

を増加した。これは前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	19,450,671,876	19,450,671,876	-	100
地方揮発油税	281,800,000	283,367,757	1,567,757	100
石油ガス税	12,000,000	11,300,797	△ 699,202	94
自動車重量税	293,800,000	307,311,795	13,511,795	104
航空機燃料税	13,100,000	13,213,311	113,311	100
特別とん税	11,300,000	12,101,034	801,034	107
地方法人特別税	1,565,700,000	1,555,957,302	△ 9,742,697	99
借入金	33,517,295,408	33,517,295,408	-	100
雑収入	1,800	5,157	3,357	286
前年度剩余金受入	1,704,632,250	1,890,035,340	185,403,090	110
計	56,850,301,334	57,041,259,780	190,958,446	100

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は56,658,301,334千円であって、その内訳は

歳出予算額55,645,708,940千円

当初予算額52,979,546,664千円

予算補正追加額2,689,794,276千円

予算補正修正減少額23,632,000千円

前年度線越額1,012,592,394千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として特別交付税を増額することにより必要な地方交付税交付金の地方団体への交付等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた地方特例交付金に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 54,977,511,196 千円
翌年度繰越額は

1,310,876,605 千円

不用額は

369,913,532 千円

であって、翌年度繰越額は、法第27条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は、一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少に伴い、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	34,053,395,408	34,053,395,408	33,691,086,352	-	362,309,055	98
地方交付稅交付金	19,050,552,084	20,063,144,478	18,752,267,873	1,310,876,605	-	93
地方特例交付金	364,020,000	364,020,000	364,020,000	-	-	100
地方議与稅議与金	2,174,909,000	2,174,909,000	2,169,911,305	-	4,997,694	99
その他の事項経費	232,448	232,448	225,665	-	6,782	97
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	55,645,708,940	56,658,301,334	54,977,511,196	1,310,876,605	369,913,532	97

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
地方交付税交付金に
必要な経費	17,387,026,958	18,399,619,352	17,938,819,352	460,800,000	-	97
東日本大震災復旧・
復興に係る地方交付
税交付金に必要な経
費	1,663,525,126	1,663,525,126	813,448,521	850,076,605	-	48
地方特例交付金に必
要な経費	364,020,000	364,020,000	364,020,000	-	-	100
地方揮発油議与税議
与金に必要な経費	277,800,000	282,592,923	282,592,923	-	-	100
石油ガス議与税議与
金に必要な経費	11,900,000	11,900,000	11,353,250	-	546,750	95
自動車重量議与税議
与金に必要な経費	296,800,000	308,049,668	308,049,668	-	-	100
航空機燃料議与税議
与金に必要な経費	13,100,000	13,100,000	13,074,224	-	25,776	99
特別とん議与税議与
金に必要な経費	11,200,000	12,098,406	12,098,405	-	0	99
地方法人特別議与税
議与金に必要な経費	1,564,100,000	1,547,159,003	1,542,741,584	-	4,417,419	99
地方道路議与税議与
金に必要な経費	9,000	9,000	1,251	-	7,748	13
事務取扱いに必要な
経費	231,948	231,948	225,665	-	6,282	97
諸支出金に必要な経
費	500	500	-	-	500	-
国債整理基金特別会
計へ繰入れに必要な
経費	34,053,395,408	34,053,395,408	33,691,086,352	-	362,309,055	98
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	55,645,708,940	56,658,301,334	54,977,511,196	1,310,876,605	369,913,532	97
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 地方交付税交付金

地方交付税交付金は、普通交付税として地方団体が等しく合理的かつ妥当な水準でその事務を遂行することができるよう、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して、衡平にその超過額を補填することを目途として交付され、また、特別交付税として災害復旧その他の特別な財政需要等に対して地方団体に交付されるものである。

平成 23 年度における地方交付税の交付状況は、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	普通交付税	構成率(%)	特別交付税	構成率(%)	計	構成率(%)
道 府 県 分	8,725,297,927	53.1	972,365,064	41.7	9,697,662,991	51.7
市 町 村 分	7,693,790,789	46.9	1,360,814,093	58.3	9,054,604,882	48.3
計	16,419,088,716	100.0	2,333,179,157	100.0	18,752,267,873	100.0
(構成率)	(87.6%)	(12.4%)	(100.0%)

(注) （構成率）欄は、普通交付税と特別交付税との割合である。

また、平成23年度における普通交付税の交付団体は46道府県、1,666市町村(760市906町村)、不交付団体は1都58市町村(26市32町村)であり、交付団体の全地方団体に占める割合は96.6％である。

(参考) 平成19年度から平成23年度までの各年度における地方交付税の交付状況

(单位 千円)

区 分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
普通交付税	14,290,345,299	14,481,582,030	14,870,976,226	16,161,763,973	16,419,088,716
道府県	8,060,291,067	8,002,059,038	8,062,246,576	8,622,011,023	8,725,297,927
市町村	6,230,054,232	6,479,522,992	6,808,729,650	7,539,752,950	7,693,790,789
特別交付税	912,399,439	924,500,067	949,260,823	1,031,787,124	2,333,179,157
道府県	115,943,731	117,481,107	121,889,456	144,453,213	972,365,064
市町村	796,455,708	807,018,960	827,371,367	887,333,911	1,360,814,093
合計	15,202,744,738	15,406,082,097	15,820,237,049	17,193,551,097	18,752,267,873
道府県	8,176,234,798	8,119,540,145	8,184,136,032	8,766,464,236	9,697,662,991
市町村	7,026,509,940	7,286,541,952	7,636,101,017	8,427,086,861	9,054,604,882

## (2) 地方特例交付金

地方特例交付金は、平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加並びに平成22年度の子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等に対応するため、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するため及び平成21年度から平成23年度までの間、自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収を各年度500億円補填するために地方公共団体に交付されるものである。

平成23年度における地方特例交付金の交付状況は、次のとおりである。

区 分	地方特例交付金(千円)	構 成 率(%)
都 道 府 県 分	143,621,000	39.5
市 町 村 分	220,399,000	60.5
計	364,020,000	100.0
(参考) 平成 19 年度から平成 23 年度までの各年度における地方特例交付金の交付状況

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
都 道 府 県	178,316,684	292,887,851	216,046,836	156,631,400	143,621,000
市 町 村	133,666,316	246,220,149	245,964,164	226,533,600	220,399,000
計	311,983,000	539,108,000	462,011,000	383,165,000	364,020,000

## （3） 地方讓与稅讓與金

現行制度上、地方譲与税として、地方揮発油譲与税(平成20年度以前は地方道路譲与税として譲与)、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び地方法人特別譲与税の6種がある。

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び特別とん税は、国税として徴収され国税収納金整理資金に受け入れられ、地方揮発油税及び特別とん税については、その収入額に相当する額が、石油ガス税については、その収入額の2分の1に相当する額が、自動車重量税については、その収入額の1,000分の407に相当する額が、航空機燃料税については、その収入額の9分の2に相当する額が、それぞれ同資金から直接この勘定へ組み入れられ、この組み入れられた額が地方議与税議与金としてこの勘定から地方団体に議与される。また、国税として徴収される地方法人特別税については、その収入額に相当する額が、国税収納金整理資金に収納されることなくこの勘定で受け入れ、この受け入れられた額が地方議与税議与金(地方法人特別議与税議与金)としてこの勘定から都道府県に議与される。

地方揮発油譲与税及び地方道路譲与税は、一般国道、都道府県道及び市町村道の管理の責任を有する都道府県及び市町村（特別区を含む。）に対し、石油ガス譲与税は、一般国道及び都道府県道の管理の責任を有する都道府県及び指定市に対し、自動車重量譲与税は、市町村道の管理の責任を有する市町村（特別区を含む。）に対し、それぞれ道路の延長及び面積にあん分して6月、11月及び3月に、航空機燃料譲与税は、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対し、当該空港における着陸料の収入額（国内航空に従事する航空機に限る。）及び指定騒音地区の世帯数にあん分して9月及び3月に、特別とん譲与税は、開港所在市町村に対し、当該開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額を9月及び3月に、また、地方法人特別譲与税は、都道府県に対し、各都道府県の人口及び従業員数にあん分して5月、8月、11月及び2月に、それぞれ譲与される。

平成23年度における地方議与税の議与の状況は、次のとおりである。

地方譲与税の総額は2,169,911,305千円で、前年度に比べ100,721,998千円増加した。その譲与内訳は、都道府県分は79.3％の1,720,614,274千円、市町村分は20.7％の449,297,031千円である。

（イ）地方揮発油譲与税 (地方道路譲与税を含む) の総額は 282,594,174 千円で、前年度に比べ 23,387,449 千円減少し、その減少率は 7.6% である。その譲与内訳は、都道府県分及び指定市分 163,904,603 千円、市町村分 118,689,570 千円である。

なお、譲与団体は全都道府県及び全市町村(特別区を含む。)である。

（口）石油ガス譲与税の総額は11,353,250千円で、前年度に比べ1,105,217千円減少し、その減少率は8.8％である。その譲与内訳は、都道府県分9,734,986千円、指定市分1,618,264千円で
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
交通反則者納金	73,705,163	69,835,020	△ 3,870,142	94
雑収入	16,062	14,564	△ 1,497	90
前年度剩余金受入	5,908,225	4,713,168	△ 1,195,056	79
計	79,629,450	74,562,753	△ 5,066,696	93

(单位 千円)

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

歲出予算額 73,979,598 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 69,390,739 千円

不用額は 4,588,858 千円

であって、不用額は、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等により、交通安全対策特別交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	73,879,598	73,879,598	69,390,739	—	4,488,858	93
予備費	100,000	100,000	—	—	100,000	—
計	73,979,598	73,979,598	69,390,739	—	4,588,858	93

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
交通安全対策特別交付金に必要な経費	73,314,568	73,314,568	68,892,929	-	4,421,639	93
諸支出金に必要な経費	565,030	565,030	497,810	-	67,219	88
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	73,979,598	73,979,598	69,390,739	-	4,588,858	93

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

交通安全对策特别交付金

交通安全対策特別交付金は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付されるものである。

平成23年度における交通安全対策特別交付金の交付状況は、次のとおりである。

区 分	交通安全对策特别交付金(千円)	構 成 率(%)
都 道 府 県 分	40,092,931	58.2
市 町 村 分	28,799,998	41.8
計	68,892,929	100.0
また、平成23年度における交通安全対策特別交付金の交付団体は47都道府県、1,632市町村(809市(特別区を含む。)823町村)、不交付団体は1市109町村であり、交付団体の全地方団体に占める割合は93.8%である。

(参考) 平成19年度から平成23年度までの各年度における交通安全対策特別交付金の交付状況

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
都 道 府 県	48,415,330	43,346,842	43,162,920	41,140,986	40,092,931
市 町 村	33,957,799	30,367,387	30,643,716	29,492,124	28,799,998
計	82,373,129	73,714,229	73,806,636	70,633,110	68,892,929
## 第 3 節 高齡化・人口減少と歳入構造

これまで、高齢化・人口減少が経済に及ぼす影響、高齢化・人口減少と社会保障財政についてみてきたが、以下では、これらを踏まえた上で歳入構造に関して重要と思われる幾つかの論点を取り上げる。

## 我が国の歳入構造の現状

## ●税制改正の結果などから所得課税による税収のウェイトが低下傾向で推移

第2節で、日本の国民負担率あるいは「広義の税収」のGDP比が低いこと、その主因は税収にあり、社会保障負担のGDP比は欧州各国と比べてもそれほど低くはないことを述べた。ここでは、OECDの分類にしたがって、税収の内訳を更に仔細にみていきたい。

国によって税目は様々だが、OECDでは、個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税、社会保障負担といった分類を行っている。日本では、個人所得課税には国税の所得税や地方税の個人住民税など、法人所得課税には国税の法人税や地方税の法人住民税・法人事業税など、消費課税には国税の消費税や地方税の地方消費税など、資産課税には国税の相続税や地方税の固定資産税などが含まれる。

国、地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースで結果をみると、我が国においては、90年度以降、税・社会保障負担の合計としての収入に対する個人所得課税の割合がほぼ一貫して低下していることが分かる（第3－3－1図）。その要因として、我が国では、バブル期において、資産価格高騰等を背景にした一時的な税収増が大きかったことや、その後、累次にわた

第3－3－1図 一般政府ベースの日本の歳入構造の変化

所得税の割合が低下し、社会保障負担の割合が上昇

（備考）OECD（2007）“Revenue Statistics”により作成。