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# 特集

あるいは全く持たない者であって、就労が可能な者（「就労可能な要扶助者（erwerbsfähige hilfebedürftige Personen：eHb）」と呼ばれる。）に対して、生計を維持するために不可欠な最低生活水準を保障するために必要な給付を行う制度である。

本制度は2005年1月1日から施行された「ハルツ第Ⅳ法」により、「社会扶助（Sozialhilfe）」 $ ^{30)} $ の受給者から就労可能な層を抜き出して「失業扶助（Arbeitslosenhilfe）」 $ ^{31)} $ と統合し、「社会法典第2編（SGBⅡ）」を新たに制定し、対象者を就労可能な要扶助者（eHb）としたものである。

この新法典により失業者本人（就労可能な要扶助者（eHb））には「失業給付Ⅱ」が支給される。また、就労可能な要扶助者（eHb）が、就労可能でない要扶助者と「需要共同体 (Bedarfsgemeinschaft : BG)」 $ ^{32)} $ において生活している場合には、就労可能でない要扶助者に対し、「社会手当 (Sozialgeld : SG)」が支給される $ ^{33)} $ 。給付のレベルは、社会扶助と同一基準に設定されている。

## b 根拠法令

「社会法典第2編（SGBⅡ）一求職者のための基礎保障（Grundsicherung für Arbeitsuchende）ー」である。

## C 管理運營主体

連邦雇用庁 (BA) と地方自治体が共同で設置する「ジョブ・センター（Job Center）」が管理運営する $ ^{34)} $ 。

## 【参考】ジョブ・センターの法律上の位置付けについて

2005年1月、連邦雇用庁(BA)は、「ハルツ第Ⅳ改革」により、雇用・社会保障制度改革の一環として、「社会法典第2編（SGBⅡ）」に規定される長期失業者及びその家族に対する「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」や「社会手当(SG)」の支給及び就労支援等の職業相談、職業紹介に加えて、住居費及び暖房費の実費負担、各種相談（債務、薬物・アルコール依存症など）、心理社会的看護、特別な需要の受入（例えば、衣服や住居のための初期投入資金、学校での期間の長いクラス旅行の費用）に関する各種相談等を実施することになった。そのため、連邦雇用庁（BA）の地方組織である公共職業安定所（AA）が地方自治体と共同で設立し運営する「労働共同体(Arbeitsgemeinschaft: ARGEn)」（「社会法典第2編(SGBⅡ)」§44b）、いわゆる「ジョブ・センター（Job Center）」において従前より相談業務を行っていた地方自治体の職員をジョブ・センターに受け入れ、ワン・ストップでサービス提供を開始した。しかしながら、この国と地方の協力体制が、ドイツ連邦共和国の憲法に当たる「基本法（GG）」に規定されていなかったことから、ドイツ連邦憲法裁判所の違憲判決が出されたため、2010年7月に「基本法（GG）」を改正し、①連邦及び地方自治体で共同作業を行うことができる事務及び、②地方自治体が単独で行うことができる事務について「基本法（GG）」に明記されるとともに、併せて組織体制充実の見直しが行われた $ ^{35)} $ 。

2010年7月現在、「ジョブ・センター」は、全国に345か所あり、今後も継続してワンストップサービスが提供される。就労可能な要扶助者(eHb)は居住地を管轄する「ジョブ・センター」を訪問すればよいことになっている。

2005年1月より2010年末までの6年間、地方自治体が、独自にジョブ・センターを運営する「選択自治体(Optionskommune)」制度が全国69か所で試験的に行われていたが、今般の「基本法（GG）」の改正により、これらの選択自治体制度も継続されることとなった。
## 第3章

[ドイツ]

## d 財源

ドイツ連邦政府の一般財源（税金）及び地方自治体の一般財源（税金）である $ ^{36)} $ 。

## e 制度の対象者

「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」の対象者は、15歳以上65歳未満 $ ^{37)} $ の、就労可能な要扶助者(eHb) $ ^{38)} $ で、日常的にドイツに居住する者 $ ^{39)} $ である。

就労可能（erwerbsfähige）とは、1日あたり3時間以上就労可能であることである。また、3歳未満の子供の育児や家族の介護のために、一時的に就労できない場合もその者は就労可能とみなされる。

要扶助（hilfebedürftige）であるとは、本人及び本人と需要共同体（BG）において同居する者とが生活するために必要となる額を本人の能力と資金では十分に満たすことができないことを意味する。

また、就労可能な要扶助者（eHb）である本人と需要共同体（BG）において同居する者とは、以下の者のことを言う。

① 就労可能な要扶助者（eHb）のパートナー（以下のような場合も含む）

・一時的に離れて生活している配偶者

・一時的に離れて生活している生活パートナー

・就労可能な要扶助者（eHb）と共通世帯で暮らし、互いの意思を合理的に評価し、相互に責任を負い保証し合う者（責任共同体・保証共同体におけるパートナー）⁴⁰。

② 25歳未満の就労可能な要扶助者 (eHb) 又はそのパートナーの未婚の子供

③ 25歳未満の就労可能な未婚の子供の、自身の就労能力のない父・母・パートナー

このように両親に就労能力がない場合は、その子供（未婚で25歳未満）のうち少なくとも1人が、15歳以上で就労可能であれば、その子供と需要共同体（BG）を形成する。

なお、需要共同体（BG）に該当しないのは、同じ住居に住んでいても、世帯が分けて営まれ、誰もが自身のために買い物や料理をして、自分の洗濯物を自分で洗い、共通に調達された家具や家財道具がなく、誰もが本質的に他の人を考慮せずに生活を営んでいる場合である（例：住居共同体）。

需要共同体（BG）は男女間のみならず、同性のパートナーの間にも存在しうる。

需要共同体 (BG) が存在するかどうか判断するのは、困難である場合が多く、信頼できる所轄の担当機関のみが調査することができる。

例えば、以下の場合は、自分自身が世帯に属している場合でも、自らの需要共同体（BG）を形成する。

・自分自身に子供がいる未婚の25歳未満の子供

・満25歳以上の独身の子供

## f 受給要件

就労可能であること及び要扶助性が存在することが必要である。

なお、失業状態は要件ではなく、自営業者でも要扶助である場合や、僅少労働者（ミニ・ジョブの従事者）も支給対象者となる $ ^{41} $ 。

要扶助性を判断するにあたっては、原則として、先ずは、財政的支援を受けようとする前に、自身の保有する資金を生活費に充当しなければならない。したがって、就労可能な要扶助者（eHb）に所得や資産があるならば、その所得や資産から生活費に算入することに
# 特集

より、要扶助性が一時的に、部分的または完全に認められない場合がある。

## (a) 考慮される所得

考慮される所得とは、原則として、金銭または金銭価値を有する物によって得られる収入である。収入の種類や出所がどのようなものであるか、生計を満たすよう定められているか、租税義務があるか、一時的なものなのか継続するものなのかということは、問われない。考慮される所得には、以下のようなものが含まれる：

・非自営の、あるいは自営の稼得活動からの収入

・失業給付や疾病給付のような報酬保障給付

· 資本收益と利子収入

・土地や森林からの賃貸収入

・生活費の給付、児童手当

• 年金、所有株式からの収入

• 一度限りの収入（例えば租税払戻金、退職金（Abfindungen）、相続財産）

(b) 所得から控除されるもの

所得から除外されるものには、以下のようなものが含まれる：

① 所得に割り当てられる税金

· 賃金税／所得稅

• 连带加算

·教会税

• 営業税

· 資本收益稅

② 公的社会保険の義務的な保険料

法律で規定された以下の保険料：

· 健康保険

·介護保険

• 年金保険

· 就劳促進

・社会保险加入義務のある自営業者の保険料

## ③ 民間保険の保険料

例えば自賠責保険のように法律で規定される保険料は、全額所得から控除される。他の適切な民間保険の保険料に関しては、成人の場合月あたり総額30ユーロが控除される。なお、未成年が実際に民間保険に加入している場合は、その理由や額が適切であると判断される場合は適切な保険料総額が考慮される。

法的健康保険・年金保険の保険料が免除される要扶助者については、月あたり総額30ユーロを下回らない適切な保険料総額が控除される。

④「所得税法」にもとづき助成される老齢年金の保険料

「リースター年金（Riester-Rente）」 $ ^{42)} $ に基づき助成される、投資のための最低保険料。

⑤ 収入の獲得・保障・維持のために必要な支出（必要経費）

例えば、

• 二重の家計管理のための費用

・同業者連盟や労働組合の負担金

• 仕事に使用する材料や作業服のための支出

• 交通費

などが含まれる。

⑥ 法的扶養義務を満たすための出費

例えば、扶養項目に該当する金額や公証人が作成した扶養契約において確認される金額が含まれる。

⑦ 子供のための職業教育訓練あるいは職業準備の際の所得として、すでに考慮された金額

「連邦教育訓練助成法（Bundesausbildungsforderungsgesetzes）」あるいは「社会法典第3編（SGBⅢ）」の規定にもとづき、給付算定の際にすでに考慮された所
# 第3章

# [ドイツ]

得は、2度目は算入されない。

## ⑧ 就労により賃金を得た場合の控除額

上記③④⑤に記載の費用（民間保険の保険料、老齢年金の保険料、必要経費）の代わりに、総所得から基礎控除として月額100ユーロが控除される。上記③④⑤に記載の費用の出費の方が多い場合には、総所得が月額400ユーロを上回る限りにおいて、より高い金額を控除することができる $ ^{43} $ 。

月額100ユーロを超えた部分については、

・月額100.01～800.00コーロまでの部分については20％が控除される。

・月額800.01～1,200.00ユーロ（未成年の子供を有するか需要共同体（BG）において未成年の子供と生活している場合には、1,500.00ユーロ）までの部分については、10％が控除される。

就労可能な要扶助者 (eHb) が、未成年の子供を有するか、需要共同体（BG）において未成年の子供と生活している場合には、1,200.00～1,500.00の総所得において最大で30ユーロが控除される。

なお、この所得控除の額は、就労を促進するため、就労よりも受給が得、という事態が生じないように定められている。

## (c) 考慮されない所得

## ① 特榷所得

扶助の必要性を審査する際には算入対象とされない特権所得として、以下のようなものがある。

• 「連邦援護法 (Bundesversorgungsgesetz)」 $ ^{44)} $ 及び関連法に基づく基礎年金（Grundrenten）

• 教育手当（Erziehunggeld）

• 一定基準以下の「両親手当 (Elterngeld)」(300ユーロ)

• 盲人手当 (Blindengeld)

・教育に利用するための「養育手当(Pflegegeld)」（第1子及び第2子の里子には全額、第3子の里子には25%の額が支給される。）

## ② 就労機会（1 ユーロジョブ）による収入

「就労機会（Arbeitsgelegenheit）」（「追加ジョブ」あるいは「1 ユーロジョブ」とも言われる）には社会保険の加入義務がないため、扶助の必要性を審査する際の所得には算入されない。

## (d) 資 產

保有できる資産 $ ^{45)} $ の上限（資産から除外されるもの）は、原則として成人した本人及びパートナーにつき1年ごとに「年齢×150ユーロ」の控除額があり、一人につき最低3,100ユーロの基礎控除額がある。未成年の子供は一人につき3,100ユーロが控除される。また、老齢年金受給者に対しては、一人につき年齢ごとに250ユーロが控除される。その他に、必要最低限の物品調達のために、世帯員一人につき750ユーロが控除される。

なお、資産として考慮すべきではないものとして、就労能力のある者一人につき1台の自動車、適正な家財道具、自ら居住している適正な広さの住居又は土地などがある（「社会法典第2編（SGBⅡ）」§12）⁴⁶）。

## g 給付内容

就労可能な要扶助者 (eHb) の生計 (場合によってはその需要共同体 (Bedarfsgemeinschaft : BG) に属する一員の生計を含む) が維持されておらず、自らの月額収入が基準給付額 (Regelleistung : RL) $ ^{47)} $ を下回る場合、就労可能な要扶助者 (eHb) 本人と需要共同体 (BG) に属する同居人は、「社会法典第2編 (SGB Ⅱ)」にもとづき要扶助状態にあると認定され、不足額を「失業給
# 特集

付Ⅱ（AlgⅡ）」として受給することができる。

生計を保障するための現金給付として、就労可能な要扶助者（eHb）には「失業給付Ⅱ（ArbeitslosengeldⅡ）」が支給される。

就労可能な要扶助者（eHb）と同じ「需要共同体」（Bedarfsgemeinschaft：BG）に所属する、就労可能でない者には「社会手当 (Sozialgeld)」が支給される。いずれも非課税となっている。

これらの「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」と「社会手当(SG)」は、一度に6か月間分の給付が認定され、前払いで1か月分が支給されるが、すべての月について、常に30暦日で算定される。給付がまる1か月に満たない場合は、日割りで1日当たり1/30が支給される。通常、月の最初の平日に、就労可能な要扶助者(eHb)の口座に振り込まれるようになっている。

給付を受けようとする者は、最寄りの行政区の所轄機関に、速やかに申請を行うことが必要となる。就労可能な要扶助者（eHb）が1つの需要共同体（BG）のための申請を行う場合、当該申請は就労可能な要扶助者（eHb）と生活している他の者についても有効である。但し、就労可能な要扶助者（eHb）の需要共同体（BG）に所属する配偶者以外の満25歳以上の者（就労可能な要扶助者（eHb）の子供あるいはパートナーの子供）は、自身の申請をする必要がある。

なお、前払いで現金給付が支給されるために、後で請求権がより低いか全くないことが判明した場合、就労可能な要扶助者(eHb)は、過払いの給付金を返済しなければならない。虚偽の申請をしたために高額すぎる給付金が支給された場合も、同様の対応がなされる。

(a)「失業給付Ⅱ（ArbeitslosengeldⅡ：AlgⅡ）」ハルツ改革前の「失業扶助（Arbeitslosenhilfe）」とは異なり、離職前の賃金に関わりなく、生活に最低限必要な金額を保障するものである。なお、給付期間の制限はない。

就労可能な要扶助者(eHb)は、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」として以下①～⑤のものを受給する。

就労可能な要扶助者 (eHb) の所得と資産が一定の控除額を上回った場合には、実際の給付額は最大受給額よりも減少する。

## ① 基準給付額（Regelleistung：RL）

継続的・一時的需要を総括的に満たすものとして、基準給付額（Regelleistung：RL）がある。就労可能な要扶助者（eHb）に対しては、食料・衣料・健康保持・家財道具・家庭内エネルギー（暖房を除く）の需要、日常生活の必需品の需要、および是認できる範囲での旅行や文化的生活への参加のための需要を考慮するが、それ以外にも特定追加需要に対する給付がある。

基準給付額 (RL) が、100%支給されるのは、就労可能な要扶助者 (eHb) が、独身者又はひとり親である場合、又は未成年のパートナーと共に暮らしている成人の場合である。なお、後者の場合の未成年のパートナーは別途、規定給付額の80%の請求権を有する。

〈表1-4-13〉基準給付(Regelleistungen: RL)に関する総括表(2009年7月1日以降)

• 单身者	• 双方とも成人している場合のパートナー	• 14歳の子供
• その他の稼得能力のある需要共同体(BG)のメンバー	• 6～13歳の子供	• 0～5歳の子供
• ひとり親
• 未成年(18歳未満)のパートナーがいる成人	• 地方自治体の機関の保障なく引越しをする25歳未満の者
100%	90%	80%	70%	60%
359〜一□/月	323〜一□/月	287〜一□/月	251〜一□/月48)	215〜一□/月

出典「社会法典第2編(SGBⅡ)」§20他 $ ^{49} $

基準給付額は、毎年7月1日に、法的年金保険の最新の年金価値の変更に合致するように決定される。すなわち、年金が一定の割合で上昇すると、基準給付もそれに対応して上昇する $ ^{50} $ 。
## 第3章

[ドイツ]

なお、基準給付額(RL)が、「不経済な行動(unwirtschaftliches Verhalten)」により、例えば、毎月の給付金が支払いから間もないうちにすでに使い果たされることが再三ある当該就労可能な要扶助者(eHb)の生活態度が給付額に見合っていない場合は、その一部あるいは全部を現物給付（クーポンの形）として支給されることがある。この場合には、苦境を乗り切るために追加的な貸付金を申請している場合にも、現物給付で支給される可能性がある。

## 【参考】「求職者のための基礎保障」における「失業給

付Ⅱ」の基準給付額（RL）の改定について $ ^{51)} $

2010年9月26日、ドイツ連邦労働・社会省は、「求職者のための基礎保障（Grundsicherung für Arbeitsuchende）」の枠組みにおいて、①受給権を有する成人と子供の「基準給付額（Regelleistungen：RL）」の算定方法を透明性のあるものにすること、②成人と子供の「基準給付額（RL）」の算定方法を明確に区分すること、③受給権を有する子供に対して、「社会手当（Sozialgeld：SG）」に加えて「教育パッケージ（Bildungspaket）」と称する現物給付を新たに行うことを内容とする法案を公表した。同法案は、2010年12月3日に、連邦議会で可決された。しかしながら、同法案は12月17日の連邦参議院における審議で否決されたため、同日与野党の代表からなる両院協議会が開催され、再度2011年2月11日に連邦参議院における審議が行われたが、ここでも同法案は否決された $ ^{52)} $ 。2011年2月21日に、再び両院協議会が召集され与野党の妥協による法案修正が行われ、同修正法案は2011年2月25日に連邦参議院の特別会議で採択された $ ^{53)} $ 。

2011年1月1日に遡り「基準給付額（RL）」（月額）が以下の通り改定された。

<成人（18歳以上）>

• 364ユーロ 54)（5 ユーロ増額）：

単身者、ひとり親、未成年のパートナーがいる者

• 328ユーロ（364ユーロの90%）：

成人同士のカップル（成人1人につき）

• 291ユーロ（364ユーロの80%）：

就労可能な要扶助者と同一世帯に所属する者

〈子供〉 $ ^{55)} $

• 287ユーロ（現状維持）：14歳以上18歳未満の子供

• 251ユーロ（現状維持）：6 歳以上14歳未満の子供

• 215ユーロ（現状維持）：6歳未満の子供

②「失業給付Ⅰ」を受給していた者に対する加算(Zuschlag) $ ^{56} $

就労可能な要扶助者（eHb）が、「失業給付Ⅰ」の受給終了後2年以内に、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」を受給する場合は、その差額を補填するために、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の月額加算を受けることが出来る。

当該加算は、「失業給付Ⅰ（AlgⅠ）」の終了日から最長で2年間受けることが出来るが、2年目は加算額が50％となる。
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加算額の算定方法は、(最後の「失業給付Ⅰ」＋住居手当)から「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」(住居費と暖房費を含む)を差し引いた差額がプラスになった場合には、当該差額の3分の2が「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」に加算される。ただし、加算額には限度があり、以下の表の通りとなっている。

〈表1-4-14〉加算額の上限額

1年目	2年目
独身で就労可能な要扶助者(eHb)	160⊥一⊥/月	80⊥一⊥/月
需要共同体(BG)を形成する配偶者又はパ-トナ-	320⊥一⊥/月	160⊥一⊥/月
加算を算定される者と需要共同体(BG)で共に生活している子供1人あたり:	60⊥一⊥/月	30⊥一⊥/月

需要共同体（BG）に属する就労可能な構成員の数名が以前に「失業給付Ⅰ」を受給していた場合には、その各々の構成員に対して加算がなされる。パートナーが需要共同体（BG）を離れる場合には、加算が新たに算出される。「失業給付Ⅱ」の受給者が正当な理由なく、合理的な就労の斡旋等を受け入れることを拒否するなどの義務違反のために「失業給付」を減額されている制裁期間中は、加算の支払いは完全になくなる。

## ③「追加需要（Mehrbedarfe）」 $ ^{57)} $

妊婦、未成年のひとり親、障害者、健康上の理由から高額の費用がかかる食事を必要とするなど、基準給付（Regelleistung：RL）では生活が維持できない者に関する一定の追加的需要（Mehrbedarfe）に対して、担当機関は「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」あるいは「社会手当（SG）」に加えて補足的な支給を行うことができる。

ただし、個人的追加需要として支払われる上乗世額の総計は、就労可能な要扶助者（eHb）に対する目安となる基準額（Reglstaz）を上回ることは認められない。以下の表の対象者に対して基準給付（RL）に対する上乗せ分が支給される。

〈表1-4-15〉追加需要(Mehrbedarfe)の上乗せ額

対象者のカテゴリー	月額	基準給付に対する割合
妊娠12週以降の妊娠
・パートナーがいない場合
・パートナーがいる場合	61ユーロ
55ユーロ	17%
ひとり親で7歳未満の子供が
一人いる場合、又はひとり親
で16歳未満の子供が2人以上
いる場合	129ユーロ	36%
ひとり親で、未成年の子供を
養育する場合	子供一人につき
43ユーロ	一人につき
12%
合わせて最高 60%
障害者で職業訓練を受講して
いる者等	126ユーロ	35%
健康上の理由で高額な食品を
必要とする者	25から70ユーロ	—

④ 住居と暖房のための給付（Leistungen für Unterkunft und Heizung）

住居費 $ ^{58} $ と暖房費は、その額が適切である限り、実費負担額が、地方自治体によって就労可能な要扶助者（eHb）に対して支払われる。連邦政府も給付費用の一部 $ ^{59} $ を負担する。

就労可能な要扶助者 (eHb) は、この給付を本来の目的のためだけに使用する義務がある。就労可能な要扶助者 (eHb) がこの給付を適切に使用しているかが確認できない場合は、地方自治体の担当機関が直接、家主等に住居費を支払う場合もある。

住居費が適切な額かどうかを判断する根拠として、以下のものがある。

• 個々の個人的状況の事例(家族構成員の人数、年齢)

## · 居住面積

- 当該地域の賃料の平均額と比較して、他の地域により低価格の賃料の住居が存在する可能性

就労可能な要扶助者 (eHb) が、自宅又は自己所有の住居に住んでいる場合は、住居費には、それに関連する
# 第3章

# [ドイツ]

る費用も含まれる(例えば、抵当権のための負債利子、土地税、住宅用建物保険、地代、賃貸住宅にする場合の付随費用)。最終的に資産を築くような償却分割払(住宅ローン)は、福祉給付の目的と両立不可能なものであり、当該費用には含まれない。

出費が適切な額より多い場合には、就労可能な要扶助者(eHb)は、住居費をできる限り削減することを要請される。また、より賃料の安い住居に転居することが要請されるが、これは住居が不適切に大きくその出費が不適切に高い場合に限られる。この件に関しては所轄機関が裁定を下す。転居が必要とされる場合は、引っ越しが可能か又は予定されるまでの間、より高い住居費が支払われるが、これは最長で6か月間までとなっている。

関連事項として、これまでの担当機関が新しい住居の調達費用と転居費用、そして（場合によっては新しい担当機関が）敷金を（通常、貸付金として）就労可能な要扶助者（eHb）のために支払うことができる。

留意事項として、新しい住居の契約を締結する前に、新住居の所在地の管轄機関から将来の住居費の支払いに対する了承を得ることが必要となる。

転居が必要でないのに転居し、転居先の住居費が増加する場合には、従来の住居費のみが継続して支払われることとなる。

住居と暖房のための給付を受ける就労可能な要扶助者（eHb）が、住居の賃料及び／又は暖房費の支払い債務がある場合は、その債務の支払いのために貸付金を受け取ることができる。ただし、場合によっては、保有する資産を、基礎控除額内において、前もって債務支払いのための返済に充てなければならない。

「社会法典第3編（SGBⅢ）」に基づく「職業教育訓練助成金（BAB）」 $ ^{60)} $ 又は「職業教育訓練手当（Ausbildungsgeld）」 $ ^{61)} $ 、又は「連邦職業教育訓練促進法（BAföG）」 $ ^{62)} $ に基づく給付を受けている職業教育訓練を受講中の者は、住居の無担保費用のための給付 $ ^{63)} $ を受けることができる。

## ○両親の世帯からの転居の際の特記点

就労可能な要扶助者（eHb）が未婚で25歳未満であり、以下に記載した事項を理由として、両親あるいはひとり親の住居から引っ越そうとしている場合には、転居前の従来の「失業給付Ⅱ」の担当機関であるジョブ・センター（Job Center）の了承を得ているのであれば、新しい住居の賃料と暖房費を受けることができる。新しいジョブ・センター（Job Center）の所轄領域に転居する場合、そちらの了承も必要となるが、重大な理由により、新しいジョブ・センター（Job Center）の了承を得ることが不可能な場合には、新しいジョブ・センター（Job Center）の承認は不要である。必要とされるジョブ・センター（Job Center）の了承を得ずに転居する場合は、独身者の基準給付（RL）の80%のみが支給される。この場合は、住居費と暖房費のための給付は支給されず、住居の初期投入資金のための給付も支払われない。

なお、未婚で25歳未満の就労可能な要扶助者（eHb）が、転居の了承を得ることができる場合は以下に限定される。

・両親の住居に留まることができない深刻な社会的理由があり、それを証明することが可能な場合。

・新しい住居への転居が就職するに当たり必要である場合。

・上記に等しい程度の深刻な理由が存在し、かつそれを証明することが可能な場合。

## ⑤ 万が一の場合の特別な給付

## ・特別な需要の際の貸付金

特別な生活状況において、生計を脅かすような資金需要が発生する可能性がある場合は、現物給付(原価)や貸付金としての現金給付を受け取ることができる。
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このような回避不能な需要とは、例えば損失、損傷、物品の窃盗、あるいは急を要する整備作業が想定されている。

需要共同体（BG）全体のための基準給付（RL）から毎月最大10％が差し引かれるか、給付額が減額されるかにより、貸付金は相殺される。

## ・一度限りの給付（Einmalige Leistungen）

毎月支給される基準給付（RL）（3(2)g(a)①参照。）は、持続的な生計を維持することを想定しているが、その他に以下の事項に対して一度限りの給付を受けることができる。

一家庭用器具を含む住居の初期投入資金。

一衣服のための初期投入資金、妊娠と出産のための初期投入資金。

一教育法の規定に基づく2泊以上のクラス旅行。

これらの一度限りの給付は現金給付として支給される場合もあれば現物給付（クーポン）として支給される場合もある。

要扶助性がないために生計の保障のための基準給付(RL)を受けていない者であっても、このような特別な需要を完全に満たすための十分な所得や資産を有していない場合には、一度限りの給付を受けることができる。ただし、その際には、給付決定後の6か月間の所得が考慮されることとなる。

## ⑥ その他の給付

「失業給付Ⅱ」の補足的手当として、「入職手当(Einstiegsgeld)」があるが、これは「失業給付Ⅱ」の受給者が、要扶助性を克服し、週最低15時間の社会保険加入義務のある就労を受け入れ、または自営業に就労する場合には、24か月を限度として、ジョブ・センターの相談員から裁量的に支給されるものである $ ^{64} $ 。

## (b) 「社会手当 (Sozialgeld: SG)」 $ ^{65)} $

就労可能な要扶助者（eHb）と需要共同体（BG）において、同じ世帯で生活する、15歳未満の子供及び就労可能でない者であって、経済的に共通の家計を営んでおり、「社会法典第12編（SGBⅫ）」第4章（高齢時及び就労不能時の基礎保障）に基づく「社会扶助」（3(3)参照）の請求権を有さない者に対しては、生計の保障のための給付として「社会法典第2編（SGBⅡ）」に基づく「社会手当（SG）」として以下の給付を受給することができる。

・生計の保障のための基準給付（RL）

（詳細については3(2)g(a)①参照）

・生計費における追加需要に対する給付（詳細については3(2)g(a)③参照）

・住居と暖房に関する給付

(詳細については3(2)g(a)④参照)

なお、「社会手当（SG）」の給付額は、15歳未満の子供に対しては251ユーロとなり、就労可能でない15歳以上の者に対しては、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の基準給付（RL）に対応している。

## 【参考】「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」の受給者の社会保障

## (社会保険料)の連邦政府による負担について

「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」を受給する際には、原則として公的健康保険、介護保険 $ ^{66)} $ および年金保険 $ ^{67)} $ に加入する義務があるが、この場合の保険料は連邦政府の財源により負担される。また、労災保険 $ ^{68)} $ は任意加入で保険料は原則として本人負担であるが、基礎保障の所轄機関の特別な要請に応じて、他の担当機関や場所に出頭する場合（例えば医師の診断や事業主の所での面接）には、保険料が連邦政府の一般財源（税金）により負担される $ ^{69)} $ 。
# 第3章

（なお、ドイツの健康保険、介護保険、年金保険の制度概要については、「2009～2010年海外情勢報告」定例報告第3章ドイツ2を参照のこと。）

## (c) 制 裁 (Sanktionen)

①「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者に対する制裁

「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者が、正当な理由なく、合理的な就労の斡旋等を受け入れることを拒否するなどの義務違反を行った場合には、初回の義務違反で基準給付が30%減額される。さらに2度目の義務違反があった場合には基準給付が60%減額され、1年間に3回の義務違反を重ねると、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の請求権がなくなる。

連邦雇用庁（BA）等への届出を怠たる、医師の診断を受けない、心理学的診査のために出頭しないなどの義務違反の場合は基準給付が10%減額される。再度義務違反があった場合には、基準給付が20%減額される。

なお、基準給付の30％以上の減額がある際には、特に未成年の子供が需要共同体（BG）において生活している場合は、適切な範囲で現金給付に現物給付（例えば食料クーポン）が追加的に与えられる。

また、以下の場合には、合理的な就労の斡旋を放棄または拒否することにつき重要な理由があるとされ、制裁措置は採られない：

・就労することにより3歳未満の子供の養育が脅かされる場合。

・就労することと家族の介護が両立不可能で、介護を他の方法で保障することができない場合。

・一定の就労を行うことが身体的・精神的・情緒的に不可能である場合。

なお、制裁期間は各々の違反について最長で3か月間となっている。

15歳以上25歳未満の者が、義務違反（届出義務違反を除く）を行った場合は、初回の義務違反より、現金給付が一律3か月間停止される。また、生活費のための追加需要の請求権もなくなる。住居費と暖房費のみが支給されるが、定期的に家主に直接支払われる。ただし、その他の現物給付又は金銭価値のある給付（例えば食料クーポン）は支給可能となっている。

再三義務に違反する場合、住居費と暖房費の負担は原則として最長3か月間停止されるが、一定の要件の下で住居費を継続して支払ってもらうことはできる。

制裁期間は個々の事例の全ての状況を考慮して、最短で6週間にまで短縮することができる。

## ②「社会手当（SG）」の場合の制裁

「社会手当（SG）」を受給している者に対しても、以下の場合、各々の違反について一律３か月間の制裁措置が採られる。

・制裁の法的効果 (Rechtsfolgen) について、書面により忠告を受けていたにもかかわらず、自発的に報告を行うことや、医師の検診あるいは心理学的診査のために出向くという、担当機関からの要請に従わない場合。

・満18歳以上の者で、「社会手当（SG）」の請求権や引き上げを実現させるために意図的に所得や資産を過少申告した場合。

• 制裁の法的効果 (Rechtsfolgen) について忠告を受けていたにもかかわらず、経済的でない行動を改めない場合。

## h 給付実績等

2009年における「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」の月当たりの受給者数は4,907,759人、「社会手当(SG)」の月当たりの受給者数は1,817,393人であった。

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA) $ ^{70} $

「Satistik der Grundsicherung für Arbeitsuchende nach dem SGB Ⅱ」
# 平成23年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

法務省
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は, 基本法制の維持及び整備, 法秩序の維持, 国民の権利擁護, 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （ ）内の数字は、平成23年度末における予算定員である。
# ～政策評価の目的～

法務省における政策評価は，所管する政策について，適時にその政策効果を把握し，必要性，効率性，有効性等の観点から，自ら評価を行い，その結果を公表するとともに，これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより，国民に対する説明責任を徹底し，国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

政策体系

1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・救济型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）

(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，事後チェック・敵済型社会の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）

2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・敵済型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）

総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の降接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）

(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）

(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるようにするため、裁判外の紛争解決手段について、その拡充・活性化を図る。）

(4) 法教育の推進（法や司法を身近なものとし，自由かつ公正な社会の担い手である国民が法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身につけるとともに，裁判員制度を始めとする司法の国民的基盤確立の条件を整備するため，法教育の推進を図る。）

3 法務に関する調査研究（内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）
(1) 法務に関する調査研究（内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

(1) 適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営の全般にわたって改善を加え、検察機能のより一層の強化を図る。）

5 矯正処遇の適正な実施（被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。）

(1) 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。）

(2) 嬌正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の生活条件を含めた収容環境を維持することにより，国民が安全に安心して暮らせる社会を構築するとともに，被収容者の個々の状況に応じた適切な処遇を実施することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。）

(3) 嬌正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（民間委託等を実施することにより，高率収容等に伴う職員の業務負担の軽減を図り，かつ，嬌正処遇の充実を図る。）

6 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(1) 保護観察対象者等の改善更生等（更生保護活動を通じて，保護観察対象者等の改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し，医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。）

7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量段人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うことを通じて、公共の安全の確保を図る。）

(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量役人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うことを通じて、公共の安全の確保を図る。）
8 団体の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量段人行為を行った団体に対する規制処分に際し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

9 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

(1) 登記事務の適正円滑な処理（登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減を図るとともに，国民の利便性を向上させる。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営することにより我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図る。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（債権回収会社について必要な規制を行うことにより，債権管理回収行為等の適正を図る。）

## 10 人権の擁護（国民の人権の擁護を積極的に行う。）

(1) 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進し，もって人権が尊重される社会の実現に寄与する。）

## I V 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）

(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。）

## V 出入国の公正な管理

12 出入国の公正な管理（不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに，出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。）

(1) 出入国の公正な管理（不法滞在者等を生まない社会の構築を図るとともに共生社会を実現するため，新たな在留管理制度の創設に係る法令の整備を始めとする施策を行うとともに，我が国の国際協調と国際交流を推進し，我が国社会の健全な発展を目指す。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

13 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）
(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより，国際協力を推進する。）

## V II 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を因る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進，治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により，十分な行政機能を果たすためには執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設の整備を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
## ～各政策における事業概要～

【各政策における事業概要】

## ①基本法制の維持及び整備

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換, 社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

主な取組事項……情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備

## ②司法制度改革の成果の定着に向けた取組

事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，司法の機能を充実強化する。

主な取組事項……弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスを受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化

## ③法務に関する調査研究

時代の要請に適応した基本法制等に資するよう, 法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

主な取組事項……時代の要請に適応した基本法制等に資するための，法務に関する総合的・実証的な調査研究

## ④検察権の適正迅速な行使

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により, 社会の平和を保持し, 個人及び公共の福祉を図る。
主な取組事項……刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用の請求

## ⑤矯正処遇の適正な実施

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより, その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

主な取組事項……研修, 訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに, 各種警備用機器整備・開発の推進及びその効率的な活用

⑥更生保護活動の適切な実施

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

主な取組事項……心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し，医療観察対象者の社会復帰の促進

⑦破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

破壊的団体等の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。

主な取組事項……破壊的団体等の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置

⑧団体の規制処分の適正な審査・決定

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

主な取組事項……破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し, 適正な審査及び決定
## ⑨国民の財産や身分関係の保護

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。

主な取組事項……登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減を図るとともに，国民の利便性の向上

## ⑩人権の擁護

国民の人権の擁護を積極的に行う。

主な取組事項……人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,

人権が尊重される社会の実現の寄与

①国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。

主な取組事項……国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現の寄与

## ⑫出入国の公正な管理

不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに, 出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

主な取組事項……不法滞在者等を生まない社会の構築

⑬法務行政における国際化対応・国際協力

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

主な取組事項……国際化する法務行政の円滑な運営

⑭法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

説明責任の履行, 透明性の確保, 人的物的体制の整備確立等を通じて, 法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
主な取組事項……十分な行政機能を果たすために執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設の整備
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに, 政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく, 政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか, 政策にかかるコストとして算入された減価慣却費についても基となる資産があることから, 政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

〈平成23年度〉

単位: 百万円 (単位未満切捨て)

753, 411百万円

767, 643百万円

14,232百万円
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【23年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	经費
人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1.基本法制の維持及び整備	1,128	675	2	-	218	121	76	35
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	32,748	235	15,323	16,553	358	60	26	190
3.法務に関する調査研究	467	229	-	-	165	-	-	71
4.検察権の適正迅速な行使	113,787	94,455	3	-	7,095	6,874	128	5,230
5.矯正処遇の適正な実施	303,009	194,657	3	-	19,483	35,684	112	53,067
6.更生保護活動の適切な実施	25,318	13,086	4,723	-	703	146	58	6,599
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,315	13,580	-	-	503	71	-	2,158
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	65	42	-	-	8	-	-	14
9.国民の財産や身分関係の保護	140,245	69,628	6,757	-	51,359	10,918	142	1,437
10.人権の擁護	6,104	2,487	1,779	-	635	131	44	1,025
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	6,682	4,184	3	-	1,005	274	122	1,091
12.出入国の公正な管理	57,973	29,586	4,883	-	2,027	3,018	280	18,174
13.法務行政における国際化対応・国際協力	620	262	-	-	210	-	-	147
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	17,962	1,760	5	-	10,937	316	199	4,743
15.官房経費等	45,213	37,830	16	-	3,117	2,588	586	1,075
コスト計	767,643	462,705	33,497	16,553	97,823	60,201	1,773	95,056
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

政策別コスト(22→23)

22年度	23年度	对前年度(增▲減)	主な増▲減要因	(単位未満切捨て)
1 基本法制の維持及び整備	1,970	1,128	▲ 842	人件費の減
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	31,390	32,748	1,358	委託費等,交付金の増
3 法務に関する調査研究	469	467	▲ 2	庁費等の減
4 検察権の適正迅速な行使	106,943	113,787	6,844	人件費等の増
5 矯正処遇の適正な実施	284,261	303,009	18,748	人件費等の増
6 更生保護活動の適切な実施	24,075	25,318	1,243	人件費等·委託費等の増
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	15,712	16,315	603	人件費等の増
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	63	65	2	人件費等の増
9 国民の財産や身分関係の保護	154,141	140,245	▲ 13,896	人件費等の減
10 人権の擁護	7,051	6,104	▲ 947	人件費等·委託費等の減
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,348	6,682	▲ 1,666	人件費等の減
12 出入国の公正な管理	55,794	57,973	2,179	その他の増
13 法務行政における国際化対応・国際協力	664	620	▲ 44	庁費等の増
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	20,150	17,962	▲ 2,188	人件費等の減
15 官房経費	42,373	45,213	2,840	人件費等の増
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

政策に関連する主なストック(22→23)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

22年度	23年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
1 基本法制の維持及び整備	10,806	9,927	▲ 879	土地の減
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	4,276	3,869	▲ 407	土地の減
3 法務に関する調査研究	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	150,939	152,202	1,263	土地の減.建物の増
5 矯正処遇の適正な実施	719,064	703,736	▲ 15,328	土地の減
6 更生保護活動の適切な実施	9,328	8,744	▲ 584	土地の減
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	3,027	2,862	▲ 165	土地の減
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	0	0	0
9 国民の財産や身分関係の保護	114,071	146,429	32,358	土地の増
10 人権の擁護	20,973	9,510	▲ 11,463	土地の減
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	38,967	21,454	▲ 17,513	土地の減
12 出入国の公正な管理	75,351	70,165	▲ 5,186	土地の減
13 法務行政における国際化対応・国際協力	0	0	0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	37,626	32,979	▲ 4,647	土地の減
15 官房経費	138,619	130,492	▲ 8,127	土地の減