Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
補給が課題であった。本研究では、商用電力停電時、中継局や基地局内の太陽電池、バッテリおよび発電機からの電源供給の制御を行うことにより、同量の燃料による稼働時間を2倍以上に延ばす技術を確立した。従来方式では商用電力停電後、発電機が発動して電力を供給し、燃料が枯渇するまで連続して運転される。燃料枯渇後はバッテリによる給電が行われ、バッテリの放電が終わると、商用電力が復電するまで、中継局や基地局の機能は失われる。

本研究では、太陽電池、バッテリおよび発電機による電力供給を発電機の燃料消費を抑えるよう制御する機器を開発し、通信装置の稼働時間を延伸する。商用電力停電後、昼間は太陽電池、朝、夕はバッテリ、夜は発電機というように、電力供給源を細かく制御するとともに、太陽電池、バッテリで十分な電力が供給可能な際は発電機を止める、夜間、発電機を稼働する際は通信装置とともにバッテリの充電も同時に行うことで、燃費の良い状態で発電機を稼働させる、等の制御を行い、発電機の燃料を効率よく使用するようにした。

従来方式と本研究方式を比較するため、実験構成を2系統構築した。実験構成の太陽電池は、1枚当たり230ワットで3枚、6枚、9枚、12枚の範囲で接続も変えた（2系統合計では、24枚となる）。発電機には、30リットルの燃料を入れて停電から燃料が枯渇しサービスが停止するまでの時間を計測する実験を行った。

この結果、従来方式（発電機未制御＋太陽電池なし）による稼働時間は約39時間であったが、本研究の技術を用いることで、最大約133時間の稼働（発電機制御＋太陽電池12枚）が可能となった。太陽電池の枚数を変えると3枚の場合は、約78時間。6枚では、約88時間。9枚では、117時間。12枚では、約133時間であり、いずれにせよ目標の2倍以上の稼働時間が得られた。また、太陽電池のない場合でも、本研究の制御により約65時間の稼働時間が得られた。

加えて、発電機の燃料枯渇後も、晴天であれば太陽電池の発電は続くことからその電力を蓄電池に蓄え、過放電防止回路を再接続（ON）として、一度停止した通信設備を再稼働させる再稼働制御の検証も行った。再稼働により、最大14時間程度のサービスが提供可能である結果も得られた。

### 3.2 震災時を想定した障害推定とレストレーションプラン解析・算定技術の研究開発

ネットワークの信頼性確保に必要となるネットワークの適切な冗長化の設定や安定運用を維持することを目的とし、通信サービス毎に割当てが変更されたコンピュータリソースとネットワークリソースの個別具体的な状態（プロセッサの総合的な処理能力、メモリ、ディスクなどの情報蓄積能力、ネットワークインタフェースなどの情報伝送能力など）を通信サービス制御と連動しながら適切に管理する構成管理技術と、過負荷などの異常事態を通知或いは適正に管理・運用する技術を確立する。また、柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術や柔軟にトラフィック処理が可能なネットワーク制御技術が導入された設備においてもネットワークの全体像を把握するための新たな情報収集、運用が容易となる情報表示技術を確立する。

災害時障害推定技術については、断片的な警報情報を元に、設備被害状況を推定するアルゴリズムを確立すると共に、多量の情報をリアルタイムに分析するシステム基盤を開発し、東南海地震を想定したデモ環境において、基本的な推定動作が行われることを確認した。なお、推定精度の向上は今後の課題である。

災害時復旧支援技術については、通信サービス救済効果を最大化するインフラ復旧工程策定アルゴリズムを確立すると共に、復旧手順支援システム開発が完了し、東南海地震を想定したデモ環境において、基本的な復旧プロセス導出動作が行われることを確認した。
障害対応業務フローを自動生成し、分析する技術について、KDDIの運用管理システムあるいはネットワーク建設に関するシステムにおいて適合性を見極めるべく、実装ユーザと連携して、障害業務フローへの整合性検証を着手した。また、運用業務展開に向け、ユーザと共同での検証にも着手した。

### 3.3 輻輳を回避し通信を確保する切断耐性ネットワークの研究開発

災害により途中の通信経路が欠損・断続的切断が生じるような劣悪な環境であっても臨時のネットワークを構成し、接続性のある区間の情報を最大限活用して輻転を回避しながら、利用者間の通信を確実に行う切断耐性ネットワークの大規模制御方式を開発し、切断耐性ネットワークを用いた1対1の通信、1対Nの同報配信を提供し、最大10万程度の利用者が接続された最大1000ノードの収容を可能とするネットワーク制御技術を開発する。

また、アクセスポイント間の接続情報を相互連携させることにより、アクセスポイントの急な故障や追加、ユーザの急な増減などの環境変動に自律的に対応し、ネットワーク全体の負荷分散の最適化を図る技術、緊急時において利用者群を柔軟かつ統合的に認証するフローベースによる優先度制御技術を開発する。

上記技術を実装した通信装置を試作し、スマートフォン等通信端末を利用した実証を行い、接続性の確認や評価を実施する。

DTN アクセスポイントを開発し、一旦転送データを蓄積する形で切断耐性ネットワークのデータ転送を行うことにより、エンドツーエンドの接続がなくても臨時のネットワークのエリアを広げる技術を開発した。

1000 台規模の DTN アクセスポイント間で切断耐性ネットワークを構成するために、DTN アクセスポイント間でどのようなトポロジが構成されているのかを認識し、そのトポロジに基づいた経路制御を行うため、クラスタリングによる大規模経路技術を開発した。また、特に災害時には、自治体から避難者に対して避難情報などの災害情報を配信する必要があるため、単なる1対1のデータ通信だけではなく、1対Nのデータの同報配信技術を確立した。これらの機能を実現することにより、リンクの切断が多発しエンドツーエンドの経路が失われる劣悪な無線通信環境であっても、最大10万台の利用者端末が接続された最大1000台規模のDTNアクセスポイントで構成される切断耐性ネットワーク技術をシミュレーション上で実現した。

災害時、発電所の停止などにより停電が広域で発生した場合に、災害時の通信確保を実現するため、災害時においてもユーザにエネルギー供給を実現するバックアップ電源技術を研究した。

激甚災害直後など、各端末の接続状況やシステム全体の配置が分からない状態に陥る事がある。そのため、自己と近隣ノードのローカルな情報だけで動作しつつも、システム全体としてアクセスポイントの配置を調和する自己参照型制御の研究を行い、被災状況に即したDTNアクセスポイントの好適な配置を計算しより多くの通信を可能とすることが可能とする、自己参照型制御を応用することでノードの分散配置に適用できる負荷分散制御技術を確立した。

また、DTN アクセスポイントは災害時には被災場所に一時的に設置することが想定されるため、通常の利用者認証のシステムを利用することができない。この場合に発生する、警察や消防といった重要利用者の通信と一般利用者の通信を区別することができないという問題に対応するため、激甚災害などで静的に参照している利用者認証サーバへのアクセスが出来なくなった場合でも、利用者を認定したり、状況に応じて優先度やフィルタリングを動的に変更したりするような状況適応型の利用者認証技術を実現した。
### 3.4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

## (課題ア)

災害時に素早く簡単に暫定光ネットワークを構築するために、異なるベンダの光ネットワーク装置を協調動作させて暫定光ネットワークを構築するネットワーク統合制御管理システムを、NICTと共同で開発した。

・光伝送路の迅速な障害回復を目的として、災害対応型リモート線路監視システムを開発した。本システムでは、ネットワークを管理するための専用ネットワークが障害により不通に陥ったとしても、ワイヤレスネットワーク等の別のネットワークを経由して障害状況を通知可能とした。これにより、障害点を迅速に特定すると共に、早期回線復旧へ貢献することができる。また、本件をアピールするために、ハイウェイテクノフェア2012に出展した。

・（課題ア - 3）従来は、震災時の電源確保のため、工事用の発電機を仮設したが、燃料の調達と補給が課題であった。本研究では、従来の停電に対し稼働時間が2倍以上となり、災害発生時の停電であっても長時間稼動を実現する技術を確立した。従来技術（発電機未制御＋太陽電池なし）では、約39時間の稼働時間であったが、本研究の技術では、最大約133時間の稼働（発電機制御＋太陽電池12枚）となった。加えて、発電機の燃料枯渇後も、天候が晴れていれば太陽電池の発電は続くのでその電力を蓄電池に蓄え、過放電防止回路を再接続して、通信設備を再稼働させる再稼働制御制御技術を検証した。再稼働時間は、最大14時間程度のサービスが提供可能である結果も得られた。

・本研究の成果を一般の方にもわかりやすく紹介するためのビデオを制作した。ビデオは、アニメーションを使い、電流の流れや各装置の動作を具現化した。展示会などでの紹介を目的としている。ビデオでは、拝啓目的目標成果を短く紹介し、仕組みの動作や方法などを紹介している。（2013年3月25日から26日の耐災害ICT研究シンポジウム及びデモンストレーション会場に併設された展示コーナーにて、本ビデオを展示した。）

(課題)

事業者の運用管理システムのインタフェースを標準化する TMForum において、災害時の事業者間連携インタフェースの提案を行った。他の通信事業者における、事業者間連携インタフェース (eBonding, EtherOAM) の流用方法に関する技術的課題などを調査し、同既存インタフェース活用（流用）の可能性の検討に着手した。また、TMForum Management World 会議において、災害時の事業者間 I/F デモ実施を提案し、議論の結果、共有インタフェースを使った事業者間デモ実施に向けて 13 年 1 月会合で審議した。当社が提案した震災時のキャリア間情報共有インタフェースに関して議論を進めた結果、まず Requirement Document を作成することで合意され、初稿ドラフトの作成に着手した。

平成25年3月25日～26日に仙台で開催された「第2回 耐災害ICT研究シンポジウム及びデモンストレーション」において、「障害推定システム」「復旧プロセス支援システム」について展示を行った。

(課題ヶ)

· 研究発表会

名称：耐災害 ICT 研究シンポジウム及びデモンストレーション 災害に強い情報通信技術発表

一つながる！こわれない！

開催日時：平成25年3月25日～26日

シンポジウム会場：ウェスティンホテル仙台

デモンストレーション：ウェスティンホテル仙台、東北大学青葉山キャンパス、片平キャンパス

・その他デモンストレーションについて
総務省情報通信国際戦略局 技術政策課様に DTN による通信についてデモンストレーションを行った。

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

（課題アーティー）本技術は光ネットワークの耐災害性向上に有効な技術として通信キャリア・ベンダからも高い関心が寄せられている。今後は伝送装置メーカーと協力しながら装置の改良を重ね、小型化・耐環境性能の向上、集積回路への実装等、実用性の向上を図る。

（課題ア - 2）本研究開発の成果である、光ファイバを監視している OTDR ベースの災害対応型リモート線路監視システムを光基幹網の監視システムとして実用化を図る。

（課題ア - 3）本研究成果を、まず、サービス中の通信基地局においてフィールド実証を検討している。続いて太陽電池を搭載し、電気料の削減ともに停電時の効果を検証することを予定している。また、現在は災害に備え蓄電池の容量を増強しているが、本研究成果である通信設備の稼働時間を延長させる高効率電源制御技術についても、基地局や通信局舎における災害対策として実用化を進める。加えて、同様の電源システムを導入している警察、消防、ガス、電気等の無線中継局とテレビ放送中継局などへの展開も考えられる。

（課題イ）災害時における事業者間インタフェースの国内展開に向けて、システムベンダにおける実装を促進するため、TMForumにおける国際標準化を達成する必要がある。また、要素技術である災害時障害推定技術と災害時復旧支援技術について、それぞれを有機的に連携させることで、災害時運用においてより活用できるよう完成度を高めていく必要がある。

(課題)

東日本大震災を契機とした災害救援、ネットワーク回復の標準化検討や ITU-T および他団体における関連の既存標準文書、既存活動の特定、ITU-T における今後の活動の特定等を議論する場であり、災害時に信頼性の向上、障害復旧を行うネットワーク等が議論されている ITU-T の Focus Group on Disaster Relief Systems、Network Resilience and Recovery (以下、FG-DR&NRR) の場を積極的に活用する。FG-DR&NRR は、2013 年 2 月に Applying Delay Tolerant Networking (DTN) Technology for large-scale disasters として発表を行った。

今後も上記の活動について継続的に注視し、災害時に必要となるネットワークとして継続的に発表していく予定である。

今回研究開発した技術により、無線 LAN で収容できるアクセスポイントを多くの被災者が集まる学校・医療機関・役所などに設置し、これらの利用者端末がつながる臨時ネットワークを構築することが可能である。本研究開発の成果を市町村などの公共サービス提供者に提案していく予定である。

DTN アクセスポイントは可搬型であるため、通信事業者回線へつながりにくくなる大規模イベント時（花火大会・お祭りなど）に臨時の無線 LAN アクセスポイントとしても使用できるよう、大規模イベントなどへの活用について、導入提案を進めている。

また、災害時に被災地において使用可能なバックアップ電源として、トラックへの実装方法の検討を行い、被災地への搬送が容易である可搬型バックアップ電源装置を実現することを目標に検討中である。燃料電池、蓄電池及び制御装置は小型化の実現によりトラックへの搭載は可能である見込みだが、移動時の振動や傾斜による故障やL P Gボンベの転倒などの事故への対策を検討することが必要である。また、太陽電池に関しては、バックアップ電源設置場所において容易に設置できる方法を検討することが必要である。また、燃料電池システムのコストがまた高いので、より一層のコスト低減が必要であると考える。
## 5 査読付き誌上発表リスト

[1] H.Y. Choi, T. Tsuritani, I. Morita, “BER-adaptive flexible-format transmitter for elastic optical networks”, Optics Express(OSA), (2012年8月13日): August 13, 2012

[2] H.Y. Choi, L. Liu, T. Tsuritani, I. Morita, “Demonstration of BER-adaptive WSON Employing Flexible Transmitter/Receiver with an Extended OpenFlow-based Control Plane,” IEEE PTL, VOL. 25, NO. 2, (2013) 1月15日):

[3] Toshiki WATANABE, Shunichi KINOSHITA, Junichi YAMATO, Hideaki GOTO, Hideaki SONE, "Flexible Access Control Framework Considering IdP-side's Authorization Policy in Roaming Environment," The 6th IEEE International Workshop on Middleware Architecture in the Internet, (2012年7月16日):

[4] Shunichi KINOSHITA, Toshiki WATANABE, Junichi YAMATO, Hideaki GOTO, Hideaki SONE, "Implementation and Evaluation of an OpenFlow-based Access Control System for Wireless LAN Roaming," The 6th IEEE International Workshop on Middleware Architecture in the Internet, (2012年7月16日):

[5] Hiroya Yajima, Akiko Takahashi, Tadatoshi Basasaki, “Operational method of DC power system including photovoltaic and solid oxide fuel cells,” IEEE PEDS 2013 (2013年4月22日～25日):

[6] 小倉 一峰、植田啓文、藤田範人、“A scalable DTN routing protocol for an infra-less communication system,” COMPSAC 2013, The 37th Annual International Computer Software & Applications Conference, (2013 年 7 月 22 日):

## 6 その他の誌上発表リスト

本課題に関連するその他の誌上発表はございません。

## 7 口頭発表リスト

[1] H.Y. Choi, T. Tsuritani, I. Morita, “Multi-format and Multi-rate Transmitter for Flexible and Elastic Optical Networks,” 6B4-3, OECC2012 July, 6

[2] L. Liu, R. Casellas, T. Tsuritani, I. Morita, R. Martínez, R. Muñoz, “Experimental Demonstration of an OpenFlow/PCE Integrated Control Plane for IP over Translucent WSON with the Assistance of a Per-request-based Dynamic Topology Server,” Tu.1.D.3, ECOC2012 September, 18

[3] H.Y. Choi, T. Tsuritani, I. Morita, “A New Multi-Purpose Optical Transmitter for Higher-Order QAM Generation for Future Elastic Optical Networks,” OM3C4. OFCNFOEC2013, March, 21

[4] 中沢正隆、“災害に強い情報通信技術の研究開発に向けた取り組み”、総務省中国総合通信局非常通信講演会（招待講演）、（2012年6月21日）

[5] 中沢正隆、“災害に強い光ネットワーク”、第 124 回微小光学研究会（招待講演）、(2012 年 7 月 23 日)

[6] 吉兼昇、釣谷剛宏、“震災時を想定した有限な光ネットワーク資源の適応的な活用技術”、電子情報通信学会 2013 年ソサイエティ大会（福岡市） BP3-4、（2012 年 9 月 12 日）

[7] 井上統之、“災害に強い基地局用電源の研究開発”、平成24年度QBP(九州インターネットプロジェクト)ワークショップ、(2012年11月3日)
[8] 廣岡俊彦、“大規模災害時においても通信を確保する災害ネットワーク管理制御技術の研究開発”、情報処理学会第75回全国大会シンポジウム（招待講演）、（2013年3月8日）

[9] 中沢正隆、“情報通信再構築”、東北大学災害復興新生機構シンポジウム（招待講演）、（2013年3月9日）

[10] 森田逸郎、“情報通信ネットワークの耐災害性強化に向けた光通信技術”、フォトニックネットワークシンポジウム、(2013年3月12日)

[11] 森田逸郎、吉兼 昇、釣谷剛宏、廣岡俊彦、吉田真人、中沢正隆、“ICT基盤の耐災害性強化に向けた最新光通信技術”、電子情報通信学会2013年総合大会（岐阜市） TK-3-7、（2013年3月21日）

[12] 宮澤雅典、林通秋、“災害時の通信インフラ障害管理技術の提案”、電子情報通信学会 2013 年総合大会（岐阜市）（2013 年 3 月 20 日）

[13] 樫原俊太郎、宮澤雅典、林通秋、“災害発生時におけるサービス復旧プロセス生成手法の提案”、電子情報通信学会 2013 年総合大会（岐阜市）（2013 年 3 月 20 日）

[14] 渡辺俊貴、木下峻一、後藤英昭、曾根秀昭、“柔軟な優先度制御が可能なキャンパス間無線 LAN ローミング”、第 31 回インターネット技術 第 163 委員会研究会 -ITRC meet31-、(2012 年 5 月 24 日)

[15] 柳生智彦、“遅延・切断耐性ネットワーク(DTN)とその応用への課題”、電子情報通信学会 情報ネットワーク研究会、(2012年6月13日)

[16] 藤田範人、“DTN を用いた分散型情報共有と災害時利用へ向けた研究開発”、平成 24 年度 QBP ワークショップ、(2012 年 11 月 3 日)

[17] 小倉一峰、植田啓文、藤田範人、“大規模 DTN 環境下における階層化ルーティング”、第 32 回インターネット技術第 163 委員会研究会 -ITRC meet32-、(2012 年 11 月 20 日)

[18] 木下峻一、渡辺俊貴、山崎康広、後藤英昭、曾根秀昭、“災害時の利用を想定したクライアント証明書による無線 LAN ローカル認証方式”、第 32 回インターネット技術 第 163 委員会研究会 -ITRC meet32-、(2012 年 11 月 20 日)

[19] 若山永哉、Kunal DAWN、小川雅嗣 “Analysis of cooperation of node movement and its effects on messaging delay in DTN systems”、電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会、(2012年12月14日)

[20] 鈴木雅之、藤田範人、“可搬型 DTN/Wi-Fi アクセスポイント”、第 17 回 震災対策技術展、(2013 年 2 月 7 日～8 日)

[21] 木下峻一、渡辺俊貴、山崎康広、後藤英昭、曾根秀昭、“クライアント証明書によるローカル認証を用いた耐災害無線 LAN ローミングシステムの性能評価”、第 11 回情報シナジー研究会、(2013 年 2 月 25 日)

[22] 小倉一峰、植田啓文、藤田範人、“大規模 DTN 環境下における階層化ルーティング方式”、2013 年電子情報通信学会総合大会（2013 年 3 月 19 日）

[23] 木下峻一、渡辺俊貴、山崎康広、後藤英昭、曾根秀昭、“クライアント証明書を利用した耐災害性・耐障害性を有する無線 LAN ローミングシステム”、2013 年電子情報通信学会総合大会（2013 年 3 月 19 日）

[24] 小倉一峰、植田啓文、藤田範人、“大規模 DTN 環境下における階層化ルーティング方式”、DTN とその未来に関するワークショップ、(2013 年 5 月 10 日)

[25] 山崎康広、植田啓文、小倉一峰、山垣則夫、藤田範人、“災害時利用を想定したDTN分散型情報共有システムの開発とそのフィールド実証実験”、電子情報通信学会ネットワークシステム研究会、(2013年5月16日)
[26] 山崎康広、植田 啓文、小倉 一峰、山垣 則夫、藤田 範人、“DTN 分散型情報共有システムの開発とそのフィールド実証実験”、-ITRC meet3-、(2013 年 5 月 24 日)

[27] 山崎康広、“通信インフラ途絶時のWi-Fi活用臨時NW構築技術（仮）”、ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2013、（2013年5月29日～31日）

[28] 田中 淳裕、“Wi-Fi を活用した臨時ネットワーク構築の技術開発”、ICT を活用した防災・減災セミナー2013、(2013 年 5 月 28 日・29 日)

## 8 出願特許リスト

[1] 吉兼昇、釣谷剛宏、光送受信機制御装置、申請国 日本、申請年月日 2012 年 8 月 22 日

[2] 吉兼昇、釣谷剛宏、光伝送裝置、申請国 日本、申請年月 2013 年 3 月 28 日

[3] 林 通秋、ネットワーク管理システムおよび方法、 申請国 日本、申請年月日 2012 年 11 月 7 日

[4] 宮澤雅典、被害状況推定装置、申請国 日本、申請年月日 2013 年 3 月 28 日

[5] 樫原俊太郎、優先復旧設備決定装置、優先復旧設備決定方法、プログラムおよび優先復旧設備決定システム検出手法、申請国 日本、申請年月日 2013年3月29日

[6] 藤田範人、植田啓文、ネットワーク、ネットワークノード、配信方法及びネットワークノード用プログラム、

申請国 日本、申請年月日 2012 年 10 月 22 日、特願 2012-214172

[7] 植田啓文、藤田範人、通信端末間情報交換方法および通信端末、申請国 日本、申請年月日 2012 年 11 月 20 日、特願 2012-224131

[8] 若山永哉、小川雅嗣、情報伝達システム、移動通信端末および情報伝達方法、申請国 日本、申請年月日 2012年12月15日、特願 2012-243514

[9] 小川雅嗣、若山永哉、松田雄馬、上村純平、矢野雅文、情報転送装置、遅延耐性ネットワーク、情報伝達方法、及びプログラム、申請国 日本、申請年月日 2013年3月13日、特願 2013-050770

[10] 小倉一峰、植田啓文、藤田範人、複数の異種経路情報によるルーティング方法、申請国 日本、申請年月日 2013年3月13日、特願 2013-071324

## 9 取得特許リスト

本課題に関連する特許取得はございません。

## 10 国際標準提案リスト

[1] TeleManagement Forum、Disaster recovery project-Sharing mechanism between SPs for disaster、提案年月日：2012年7月18日

## 11 参加国際標準会議リスト

[1]TMForum・TMForum's Management World 2012、ダブリン（アイルランド）、2012年5月21日～24日

[2]TMForum・Management World Americas 2012、オーランド（米国）、2012年12月31日～6日
本課題に関連する受賞はございません。

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “災害時に頼りになる！生残設備を最大限活用した“暫定光ネットワーク”を構築～製造ベンダが異なる装置のネットワークを統合制御管理～“、2013年3月19日

[2] “災害に備えた au 基地局の長期停電対策について 〜トライブリッド〜基地局 100 局、基地局バッテリー24 時間化 2000 局の設置完了〜”、2013 年 3 月 29 日

[3] “災害など通信インフラ途絶時に Wi-Fi 活用により臨時ネットワークを構築する技術を開発 〜緊急時のコミュニケーション手段を迅速に提供〜”、2013年3月18日

## （2） 報道揭載実績

[1] “Wi-Fi アクセスポイント臨時ネットワークを災害時構築”、電波新聞、2013年3月19日

[2] “公衆無線 LAN を転用 NEC、東北大と技術 災害時の臨時通信網”、日刊工業新聞、2013 年 3 月 19 日

[3] “災害時に通信可能 NEC、東北大学 Wi-Fi アクセスポイント臨時ネットに活用”、日刊工業新聞、2013年3月20日

[4] “無線 LAN で情報伝送 大規模災害時向け基地局 NEC など”、日経産業新聞、2013 年 3 月 21 日

[5] “可動基地局で行政リレー 災害時 Wi-Fi 通信網”、河北新聞、2013 年 3 月 24 日

[6] “基地局スーツケース形に”、読売新聞（全国版）、2013年3月27日

[7] “災害などインフラ途絶時に Wi-Fi 活用により臨時ネットワークを構築する技術を開発 〜緊急時のコミュニケーション手段を迅速に提供〜”、月刊ビジネスコミュニケーション 2013 4 月号、2013 年 3 月 27 日

[8] “NFV を先取りし、通信混雑緩和を実証 耐災害 ICT 研究シンポで新技術続々” 日経コミュニケーション 2013 5 月号

## 14 ホームページによる情報提供

報道発表 $ ^{[1]} $ に関するホームページによる情報提供

http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20130319o-17.html

http://optronics-media.com/news/20130321/2987/

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/03/20/31264.html

概要：東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に素早く簡単に“暫定光ネットワーク”を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発し、光パスの設計・制御の実証実験を実施したことが掲載された。

ヒット数：4件

報道発表[2]に関するホームページによる情報提供

http://getnews.jp/archives/310721
http://www.rbbtoday.com/article/2013/03/29/105470.html

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/2777/Default.aspx

http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201303291732.html

http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130329_593826.html

http://news.livedoor.com/article/detail/7547650/

http://www.excite.co.jp/News/science/20130403/Energy_4223.html

概要：「トライブリッド基地局」は商用電力、太陽光、蓄電池の3つの電力を効率的に活用することで、災害時の停電対策や、再生エネルギー活用による省電力化に貢献できることが掲載された。

ヒット数: 8件

報道発表[3]に関するホームページによる情報提供

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130318_592154.html

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1802V_Y3A310C1000000/

http://gihyo.jp/ad/pr/2013/NRR2013109560

http://www.rbbtoday.com/article/2013/03/18/104857.html

http://news.mynavi.jp/news/2013/03/18/224/

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130318/464006/

http://optronics-media.com/news/20130318/2794/

概要：災害時に通信インフラが途絶した場合に、通信インフラが途絶したエリア内の無線LANアクセスポイントが自治体や住民からの情報を運搬することにより、同エリア内の情報配信を実現する技術の開発したことについて掲載された。

ヒット数：7件
## 研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計	(参考)提案時目標数
查読付き誌上発表数	6件(6件)	件(件)	6件(6件)	5件(件)
その他の誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
口頭発表数	23件(3件)	5件(件)	28件(3件)	9件(件)
特許出願数	10件(件)	件(件)	10件(件)	12件(件)
特許取得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準提案数	1件(1件)	件(件)	1件(1件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
受賞数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
報道発表数	3件(件)	件(件)	3件(件)	3件(件)
報道掲載数	7件(件)	1件(件)	8件(件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
## 3 家計部門への景気後退の波及

リーマンショック後の家計部門の特徴は、①雇用不安が急速に高まったものの、雇用の大幅な調整は遅れたこと、②しかし、その前の景気拡張局面から基調として所得の伸びが弱く、個人消費も緩やかな減少に向かったこと、③住宅は家計部門の弱さに加え、供給側の要因もあって減少テンポが速かったこと、が指摘できる。

## (1) 雇用情勢

まず、労働需給、雇用者数の動きについて、過去の後退局面との比較を行う。次に、賃金の中身がどう変化してきたかを見る。なお、雇用調整に関するやや詳しい分析は、本章3節及び第3章で改めて行う。

## ●有効求人倍率は過去と比べても急速な低下

前述のように、景気後退局面に入った後、失業率は上昇してきている。しかし、遅行指標である失業率の上昇に見られる以上に、雇用情勢が急速に悪化してきたことを示す指標もある。ここでは、景気悪化の家計への波及という視点から、有効求人倍率と雇用者数の動きについて、過去の景気後退局面と比べてみよう。

まず、有効求人倍率は、低下のスピードが最近の3回の後退局面を上回ってきている（第1－1－18図（1））。しかし、第一次石油危機後ほどの急速な低下にはなっていない。このときは、労働需給が逼迫し、物価と賃金がスパイラル的に上昇しつつあったなかで、原油価格の大幅な引上げが行われたため、厳しい総需要抑制策が打ち出され、それを受けて労働需給は急速に緩和に向かった。

一方、雇用者数は、2008年中はおおむね横ばいであったが、2009年に入ると減少が始まり、前回の後退局面の減少幅とほぼ同程度にまで落ち込んでいる（第1－1－18図（2））。

## ●所定内給与、所定外給与、特別給与が揃って賃金押下げに寄与

それでは、有効求人倍率に見られる労働需給の急速な緩和は、賃金の動きにどう反映されているのだろうか。現金給与総額の動きを見ると、2008年11月から前年比の減少幅が急速に拡大している（第1－1－19図）。

しかし、振り返ってみると、賃金は2007年の初めから弱い動きとなっており、前年比2%程度の減少も見られた。これは、2006年半ばから団塊の世代の退職・再雇用の影響や、労働者に占めるパートタイム労働者比率の上昇もあって所定内給与が緩やかながら減少したこと、企業収益の増勢鈍化などを背景に特別給与（賞与等）が落ち込んだことによる。
## 第1－1－18図 後退局面での有効求人倍率と雇用者数

有効求人倍率は、過去の後退局面と比べ急速に低下

（1）有効求人倍率

(2) 雇用者数

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」により作成。2．季節調整値。

第1－1－19図 賃金の要因分解

リーマンショック後の賃金の減少は、それまでとは違い、所定内給与、所定外給与、特別給与が揃って減少に寄与している。こうした形の賃金の減少は2001年の後退局面においても生じている。しかし、今回は急速な減産に伴う残業時間の減少を受けて、所定外給与が急速に減少していることが特徴的である。なお、2009年4月以降、生産の持ち直しにつれ、所定外給与
の減少幅も縮小しつつある。一方で、企業収益の悪化により、2009年の夏季賞与は製造業を中心に大幅に減少すると見込まれ、今後は特別給与が賃金押下げの大きな原因となることが予想される。

## (2) 個人消費

上記で見た雇用者数、賃金の動きを反映して、雇用者所得（実質ベース）がどう推移したかを見てみよう。その上で、個人消費の減少の様子を、過去の後退局面との対比で分析する。

## ●物価の下落が実質雇用者所得を下支え

雇用情勢が悪化の方向に進んだことから、家計の所得環境も厳しくなった。その様子は、家計所得の大部分を占める実質雇用者所得を見ることで分かる。ここで見る実質雇用者所得は、名目雇用者所得（雇用者数×一人当たり賃金）を物価³で除したものである。以下ではその前年比を寄与度に分解してみよう（第1－1－20図）。

前述のとおり、景気後退局面入り後、雇用者数は前期比ベースでおおむね横ばいで推移してきた。実質雇用者所得の前年比に対する寄与度で見ても、雇用者数には2009年2月までは目

第1－1－20図 実質雇用者所得の要因分解

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」等により作成。

2．物価は消費総合指数デフレーターを使用。

(3) 国民経済計算における民間最終消費デフレーターを、消費者物価指数をもとに月次ベースで推計したもの。
立った変化がなかった。しかし、3月に入ると、雇用者数の押下げ幅が拡大している。一方、賃金は緩やかに減少してきたが、リーマンショック後は大きく雇用者所得を下押ししている。その結果、名目雇用者所得も賃金と同様に減少している。一方、消費者物価の上昇は2008年に入ってから9月まで実質雇用者所得を下押ししてきた。ところが、リーマンショック後は前年比で物価が下落し、2009年1月には実質所得の下支えに大きく寄与するようになった。その結果、実質雇用者所得の減少幅は、名目ベースよりも小幅となっている。

## ● 緩やかな減少となった個人消費

今回の景気後退局面では、当初、個人消費はおおむね横ばい圏内で推移してきた。しかし、リーマンショック後は、緩やかな減少を示すようになった。このような個人消費の動きを、最近の3回の景気後退局面と比べてみよう。個人消費に影響を及ぼす最も重要な要因として雇用者報酬を、また、個人消費の内訳で最も変動が激しい項目として耐久財消費を取り上げ、景気の山を基準として推移を示した（第1－1－21図）。いずれも実質ベースである。これらのデータからは、以下のようなことが読み取れる。

第一に、いずれの後退局面においても、個人消費はおおむね雇用者報酬と近い動きをする。

第1－1－21図 過去の景気後退局面における雇用者報酬と個人消費及び耐久財

リーマンショック後、個人消費は緩やかに減少

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2.「個人消費」は、実質民間最終消費支出の季節調整値。「雇用者報酬」は、実質雇用者報酬の季節調整値。
両者が持続的にかい離したのは98年であるが、これは特別減税の実施によって雇用者報酬以上に可処分所得が大きく押し上げられたからである。したがって、今回、個人消費が横ばいないし緩やかな減少という形となって景気の下支えができなかったのは、基本的には雇用者報酬が弱い動きであったことによる。

第二に、今回、リーマンショックの前までは耐久財消費が堅調であった。これは、薄型テレビや次世代光ディスクレコーダーなどの買い替え需要が、価格が下落傾向で推移するなかで、北京オリンピックや地上波デジタル放送への移行をにらんで高まったことなどによる。この間、雇用者報酬と比べて個人消費の伸びがやや高かった背景には、こうした耐久財消費の堅調な動きがあったと考えられる。しかし、リーマンショック後の耐久財消費は、自動車が大幅に減少、AV機器も伸びが鈍化するなど、全体として減少傾向に転じた。

もっとも、2009年春以降、個人消費には持ち直しの動きが見られるようになった。すなわち、消費者マインドの改善が続くなかで、自動車販売台数や外食などが持ち直してきているほか、エコポイントの影響もあって薄型テレビなどを中心に家電製品が好調に推移している。ただし、雇用・所得環境は悪化しており、その影響には留意が必要である $ ^{4} $ 。

## (3) 住宅建設

最近の住宅建設の動きについて、過去の景気の山前後と対比しつつ概観する。また、家計の住宅取得能力、マンションの在庫調整といった、住宅建設を取り巻く環境を調べておこう。

## ●減少した住宅着工

住宅建設の動向を住宅着工戸数で見ると、2007年の夏から秋にかけて改正建築基準法施行の影響により大幅に減少した後、一旦は持ち直した。その後については、これまでに先送りされた部分が押上げ要因となると期待する向きもあった。しかしながら、景気が後退するなかで、現実には法施行前の水準に戻らないまま減少傾向が続いている（第1－1－22図（1））。特に、リーマンショック後は再び減少し、そのテンポが速まっている。利用関係別では、貸家、分譲住宅でこうした動きが顕著である。持家については、2006年半ば頃からすでに弱い動きとなっており、その傾向が改正基準法施行の影響による落ち込みから持ち直した後も同じように続いている。

こうした住宅着工戸数の動きは、過去の景気後退局面と比べるとどう評価されるだろうか。ここでは、住宅着工戸数が景気の先行指標であること $ ^{5} $ 、法施行前の基調的な水準からの変化
## 第1－1－22図 住宅着工の動向

住宅着工は景気の山に先行して減少

（1）最近の利用関係別着工戸数

(2) 過去の景気後退局面との比較

（備考）1. 国土交通省「建築着工統計」により作成。季節調整値。

2.（1）は月次、（2）は3か月移動平均。

3. （2）は各景気の山の1年半前から、次の景気の谷までの推移。

4. （2）は景気の山の半年前を100としている。

に注目したいことから、比較の基準を景気の山の半年前とする（第1－1－22図（2））。その結果、以下のような特徴が浮かび上がる。

第一に、今回の後退局面における減少テンポは、リーマンショックまでは過去の平均的な動きとおおむね同じであった。しかし、リーマンショック後の減少テンポは速くなっている。

第二に、今回は景気の山に近づく前にすでに弱さが現れていた。過去を見ると、基準時点（景気の山の半年前）より前は着工戸数が強含んでいることが多い。しかし今回は、賃金が上がらない一方で地価、資材価格が上昇し、貸家や持家の着工が頭打ちになっていた。

第三に、景気後退局面でも底堅い動きが見られたのは、2000年のITバブル崩壊のときである。このときは、99年から住宅減税の大幅な拡充が行われ、その効果が発現していた。今回
においても、今後住宅減税 $ ^{6} $ の効果が期待されるところである。

## ●家計の住宅取得能力は低下してきたが2008年には横ばいに

このように住宅着工が減少した背景の一つとして、家計の住宅取得能力の動きを見てみよう。これは、住宅価格に比較して家計がどれだけ資金調達できるかを示す指標であるが、可能な資金調達の上限は、可処分所得の一定割合を毎年の借入金と利子の返済に回す、という考え方で求めることができる。ただし、ここではデータの制約から、住宅価格として首都圏マンションの発売価格を用いた。

家計の住宅取得能力の推移を見ると、2005年半ば頃まではおおむね横ばい状態であったが、その後、2007年頃まで低下基調が続いた（第1－1－23図）。こうした動きの背景には、第一に、2007年頃までの住宅価格の上昇 $ ^{7} $ がある。特に、2007年前半には価格の上昇率に高まりが見られた。第二に、2005年から2006年にかけての調達可能額の減少が指摘できる。これは、この期間における金利の上昇を反映したものである。こうした取得能力の低下が、持家や分譲住宅のすう勢的な弱さの一因となったと考えられる。

第1－1－23図 住宅取得能力指数の推移

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯）」「貯蓄動向調査」、不動産経済研究所資料、日本銀行資料により作成。2．住宅取得能力指数とは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示すものであり、この指数が大きいほど家計の住宅取得能力は高い。ここでは、住宅価格として首都圏のマンション価格を使用している。また、資金調達可能額は、民間金融機関からの借入れ及び貯蓄を想定しており、年間返済額を可処分所得の25%、借入れの返済期間を30年としている。なお、民間からの借入には、長期プライムレートを使用している。

3．可処分所得の四半期の値は、季節調整値。マンション発売価格は、季節調整値。
しかし、2008年に入ると、住宅取得能力はおおむね横ばい圏内の動きに戻っている。これは、この間、住宅価格、調達可能額ともほとんど変化がなかったためである。もっとも、需給の悪化を受けて、住宅の実勢価格はむしろ下落していると見られ、この点を考慮すると取得能力はやや上昇した可能性もある。にもかかわらず住宅需要が弱まった背景としては、厳しい雇用情勢を反映して家計の所得や雇用に対する将来見通しが悪化したことなどが考えられる。

## ●在庫調整局面にあるマンション

今回、着工が減少するなかで、特に顕著であったのが共同建て分譲住宅（マンション）であ

## 第1－1－24図 マンションの販売、在庫と着工の関係

## 今次景気後退局面では、急激に在庫が増加し、発売が減少

（1）97年5月の山

（3）2007年10月の山

(2) 2000年11月の山

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、不動産経済研究所資料により作成。

2. マンション着工は首都圏マンション着工戸数の季節調整後方3か月移動平均。

3. マンション在庫は首都圏における月末時点で販売中の戸数。季節調整後方3か月移動平均。

4．マンション発売は首都圏における各月における分譲開始された戸数。季節調整後方3か月移動平均。

5．首都圈は、埼玉、千葉、東京、神奈川。
る。そこで、首都圏のマンションに着目し、その着工が大幅に減少した背景を、最近の景気後退局面と対比しながら調べてみよう（第1－1－24図）。まず、着工の減少テンポを比べると、今回は、97年以降の後退局面と比べても急速なことが確認できる。その背景として、在庫と発売の動きを見よう。

第一に、今回は2007年末にすでにマンションの在庫が大幅に積み上がっており、これが着工を抑える要因となったと考えられる。これに対し、97年の景気の山では、その前に在庫水準が大きく低下する場面があった。また、2000年においても、在庫水準は比較的安定していた。

第二に、発売戸数の減少テンポも今回は速い。2000年以降の後退局面は、前述のとおり住宅減税の拡充による効果もあって、マンションの発売は比較的好調であった。しかし、97年以降の後退局面では深刻な金融危機が発生し、家計の所得環境も悪化した。そのため、発売戸数も減少したが、今回はそのときより発売の抑制が大幅かつ長期にわたり、厳しい状況にあると考えられる。この背景としては、今回は、地価や資材価格の動きを反映して住宅価格が上昇したことなどが指摘できる。なお、2008年度末にかけて、発売の抑制や値引き販売の効果などからある程度在庫調整が進んできた。

## 第2節 貿易・為替レートと日本経済

第1節では、今回の急速な景気後退の特徴について、主として過去の後退局面との対比で明らかにした。本節では、我が国経済がこのような厳しい状況に陥った直接的な原因である輸出入を巡る動きについてやや詳しく分析する。すなわち、「リーマンショック後のGDPの大幅な減少には外需が大きく影響しているが、先進国の中で日本の外需のマイナス寄与が特に大きかったのはなぜか」「経常収支の黒字が急速に縮小したが、今後ともこの傾向は続くのか」「外需の落ち込みには円高も関係があると見られるが、為替レート変動の日本経済への影響をどう考えるか」といった疑問について検討する。

## 1 外需急減の影響とその背景

リーマンショック後の日本のGDPの落ち込みは、主要先進国の中で最大であった。その直接的な原因は外需のマイナス寄与が大きかったこと、それが国内経済にも波及したことである。まず外需の減少について確認し、その生産への影響について国際比較を行う。その上で、輸出、輸入それぞれの動きについて、日本と他の主要先進国でどのような違いが見られたかを明らかにする。
## 平成21年度 タクシー代に関する支出状況

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

組織	支出金額	備考
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
文部科学本省	70,840	49,799	75,696	196,335
水戸原子力事務所	0	0	0	0
国立教育政策研究所	1,987	1,358	648	3,993
科学技術政策研究所	176	408	220	804
日本学士院	45	4	71	120
文化庁	8,004	6,544	7,026	21,574
計	81,052	58,113	83,661	222,826

【会計名：エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定】

(单位：千円)

組織	支出金額	備考
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
文部科学本省	0	71	0	71
計	0	71	0	71
# 森林内における放射性物質実態把握調査事業（新規） 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）30，000千円】 【（うち復興庁計上分）30，000千円】

## 事業のポイント

森林内に分布している放射性物質の挙動について調査・解析を行います。

## <背景／課題>

・福島第1原子力発電所周辺地域の大半は森林であり、その豊かな資源を活用した林業・木材産業が地域の基幹産業となっていますが、既に、警戒区域等の指定による事業活動の制限、生産物の出荷制限や風評被害等深刻な影響がみられています。放射性物質による影響は、長期間にわたることから、今後の森林・林業施策の対応に必要な知見を継続的に収集し、復興に向けた的確な対策を講じていく必要があります。

## 政策目標

継続的な調査を実施し、復興に向けた森林・林業施策を的確に推進

## <内容>

森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動についての調査・解析を行います。

<委託先>

民間団体等

## <事業実施機関>

平成24年～28年度（5年間）

[担当課：林野庁研究・保全課]
## 第Ⅳ章 林業・山村の活性化

## 1 林業の現状と課題

## (1) 林業産出額

○林業産出額は長期的には減少傾向にあり、平成20（2008）年は4,449億円で、ピーク時の昭和55（1980）年の38%。このうち、木材生産額が占める割合は48%。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」、「平成19年林業産出額」、「平成20年林業産出額」注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

## (2) 林業経営の動向

○平成20（2008）年度の家族経営の林業経営体1経営体当たりの林業所得は、木材販売収益の減少により前年度から約19万円減少して10万3千円。家族経営の林業経営体のうち林業収入が世帯収入で最大となっているものは、1.7%のみ。

○我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造。採算が合わないなどの経済的理由により伐採が手控えられる傾向。

林業所得の推移

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

注：平成20(2008)年度は家族経営の林業経営体を、平成19(2007)年度以前は林家を調査対象とした。

保有山林規模別の林業経営体

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
## (3) 林業事業体の動向

○森林組合は、新植・下刈・間伐などの面積の6割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手。地域の森林管理の主体としての役割を発揮するため、施業計画等の策定や施業の集約化を担うことが必要。

○2005年農林業センサスによると、受託等により素材生産を行った林業経営体（森林組合除く）は、87％が年間の素材生産量が5,000㎡未満であり、全体的に小規模。

○地域においては、林業事業体と建設業者が連携して森林整備を実施する動き（林建共働）などがみられ、林業の担い手確保や山村地域の経済活性化の上で期待。

林業作業の受託面積割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等。その他は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量の割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」(組替集計)

注：森林組合は除く。

## (4) 林業労働力の動向

○林業就業者は長期的に減少傾向で推移し、平成17(2005)年には4万7千人。高齢化率は26％と高い水準にあるものの、35歳未満の若年者層の割合が増加傾向。

○林業就業に意欲を有する若者等に対して林業に必要な基本的な技術等の習得を支援する「緑の雇用」事業もあり、平成20（2008）年度の新規就業者は3,353人で、前年度比10%増。

○林業労働者の定着に向け、林野庁では平成22(2010)年に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更し、林業労働者のキャリア形成支援等を促進。

林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁業務資料
## (5) 効率的で安定的な林業経営の確立

○林業の採算性向上に向け、施業の集約化を推進し、木材生産コストの低減を図ることが必要。

○この際、林業事業体の側から森林所有者に対して積極的に施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」に取り組み、森林所有者の施業意欲を引き出すことが重要。

○平成19（2007）年度から、事業収支等を示した施業提案書を作成し、森林所有者に提示して合意形成を手掛ける技術者(森林施業プランナー)を育成する研修を実施。

○施業の集約化を通じて伐採可能な森林をまとめることにより、大規模製材工場等からの大規模需要に応え得る、計画的・安定的な原木供給体制を整備することが重要。

施業の集約化

複数の所有者の森林を取りまとめ、施業を一括して実施

施業の集約化と国産材の安定供給体制の整備

## 事例 森林施業プランナーの活躍

愛媛県の宇摩森林組合は、これまで公共事業が事業の柱であったが、平成19（2007）年より提案型集約化施業の取組を開始。森林施業プランナー育成研修で学んだことを活かして、現在では年間に40ha程度の林地を集約化し利用間伐に取り組む。組合では、作業員の意識や意欲が高まっているほか、森林所有者には「随分きれいになった。見違えるようだ。」と感謝されるなど、提案型集約化施業に取り組み始めて良かったと実感。

森林所有者とともに行う現地踏査

## (6) 森林の持続的な管理経営に向けた人材の育成

○森林の持続的な管理経営に向けて、専門的かつ高度な知識・技術をもつ人材の育成が重要であるが、我が国ではこれまで戦略的・体系的な人材育成は不十分。

○ドイツ・オーストリア等の諸外国の事例を参考にしつつ、「日本型フォレスター」等の技術者や、路網作設オペレータ等の技能者の育成を図ることが必要。