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総務省：行政改革・行政運営にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、管区行政評価局、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
人事・恩給局	行政管理局	行政評価局	管区行政評価局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,151	828	2,279	15,106	-	-	19,366
Ⅱ ①物にかかるコスト	885	637	1,753	3,249	-	-	6,524
②庁舎等	141	101	280	13	-	-	537
Ⅲ 事業コスト	95	58	69	564	-	-	787
1. 国家公務員の人事管理の推進	95	-	-	-	-	95
2. 適正な行政管理の実施	-	58	-	54	-	112
3. 行政評価等による行政制度・運営の改善	-	-	69	509	-	579
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,274	1,626	4,382	18,933	-	-	27,216
## 政策別コスト情報に関する調書 様式

様式2-1

## 政策：地方行財政にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：自治行政局、自治財政局、自治稅務局）

1. 政策にかかるコスト 19,805,343 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

(参考)自己收入

※説明を要する経費の概要：地方交付税交付金は地方交付税法（昭和25年法律第211号）等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方公共団体へ交付するものである。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	未私費用	借入金
(1)分種型社会にふふわしい地方行政体制整備等	392	392	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)地域振興	317	317	-	-	-	-	-	-	-	-
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	△ 33,626,180	296	-	-	-	-	-	△ 9,181	△ 33,617,295
(4)分種型社会を担う地方税制度の構築	307	307	-	-	-	-	-	-	-	-
(5)物にかかるコスト	1,945	-	1,945	-	-	-	-	-	-	-
(6)庁舎等	15,229	-	-	10,103	17	3,700	1,407	-	-	-
合 計	△ 33,607,988	1,314	1,945	10,103	17	3,700	1,407	△ 9,181	△ 33,617,295

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	255
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	258
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	513

## (2) 政策の概要

①分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

分権型社会に対応した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。

②地域振興

地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援する。

③地方財源の確保と地方財政の健全化

地方公共団体の財政運営に支障が生じないように所要の地方財源の確保を図るとともに地方交桝税の算定方法の簡素化等の見直しを進める。また、地方公共団体の財政収支を改善し、地方財政の健全化を図る。

分権型社会を担う地方税制度の構築のために、社会経済情勢等を踏まえた税制改正を実施する。

（３）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。なお、特別会計については執行額により配分。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：地方行財政にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	相殺消去	合計
自治行政局	自治財政局	自治稅務局	自治財政局	自治稅務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,230	956	667	-	-	-	2,854
Ⅱ ①物にかかるコスト	946	735	513	214	4	-	2,414
②庁舎等	151	117	82	-	-	-	351
Ⅲ 事業コスト	1,607,405	15,481,491	22	16,425,089	1,296,550	△ 15,010,836	19,799,723
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	7,319	1,637	-	-	-	8,956
2.地域振興	1,600,086	468,990	-	-	-	2,069,077
3.地方財源の確保と地方財政の健全化	-	15,010,863	-	16,425,089	-	△ 15,010,836
4.分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	22	-	1,296,550	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,609,733	15,483,302	1,285	16,425,303	1,296,555	△ 15,010,836	19,805,343
様式2-1

## 政策：選挙制度等にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：自治行政局）

1. 政策にかかるコスト

69,509 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)選挙制度等の適切な運用	180	180	-	-	-	-	-
(2)物にかかるコスト	266	-	266	-	-	-	-
(3)庁舎等	2,087	-	-	1,385	2	507	192
合 計	2,534	180	266	1,385	2	507	192

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	36
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	32
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	69

(2) 政策の概要

①選挙制度等の適切な運用

選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：選挙制度等にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	410	-	-	-	-	-	410
Ⅱ ①物にかかるコスト	301	-	-	-	-	-	301
②庁舎等	48	-	-	-	-	-	48
Ⅲ 事業コスト	68,748	-	-	-	-	-	68,748
1.選挙制度等の適切な運用	68,748	-	-	-	-	68,748
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	69,509	-	-	-	-	-	69,509
様式2−1

## 政策：電子政府・電子自治体にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：行政管理局、自治行政局）

1. 政策にかかるコスト

5,870 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)電子政府・電子自治体の推進	137	137	-	-	-	-	-
(2)物にかかるコスト	203	-	203	-	-	-	-
(3)庁舎等	1,596	-	-	1,059	1	387	147
合 計	1,938	137	203	1,059	1	387	147

(单位:百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	28
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	25
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	53

(2) 政策の概要

①電子政府・電子自治体の推進

行政分野へのITの活用により、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指す。巳ともに、簡素で効率的な政府の実現を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：電子政府・電子自治体にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
行政管理局	自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	199	99	-	-	-	-	299
Ⅱ ①物にかかるコスト	153	76	-	-	-	-	230
②庁舎等	24	12	-	-	-	-	36
Ⅲ 事業コスト	3,536	1,768	-	-	-	-	5,304
1.電子政府・電子自治体の推進	3,536	1,768	-	-	-	5,304
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,913	1,956	-	-	-	-	5,870
(2) 政策の概要

2011年7月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディビドのないインフラを実現することで、ユビキタス化を推進する。

## 政策：情報通信(ICT政策)にかかるコストの状況

1. 政策にかかるコスト

314,573 百万円

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局（組織）総合通信局、担当部局：総合通信局

区 分	经 费

(参考)自己收入 64,249

※ 当該政策に係る自己収入については、一般会計の電波利用料収入64,249百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	貸倒引当金
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	212	212	-	-	-	-	-	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	529	529	-	-	-	-	-	-	-
(3)ユビキタスネットワークの整備	477	477	-	-	-	-	-	-	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	986	986	-	-	-	-	-	-	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	62	111	-	-	-	-	-	-	△ 49
(6)ICT分野における国際戦略の推進	625	625	-	-	-	-	-	-	-
(7)物にかかるコスト	13,597	-	13,597	-	-	-	-	-	-
(8)庁舎等	41,097	-	-	27,411	44	9,882	3,758	-	-
合 計	57,587	2,942	13,597	27,411	44	9,882	3,758	△ 49

(单位:百万円)

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	4,709
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,040
Ⅲ その他事業コスト	—
合 計	5,749

①情報通信技術の研究開発・標準化の推進

ユビキタスネット社会の実現に向け、情報通信技術の研究開発および標準化を推進する。

②情報通信技術高度利活用の推進

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進に因り、ユビキタスネット社会を実現する。

③ユビキタスネットワークの整備

④情報通信技術利用環境の整備

電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供の実現を推進するほか、ネットワークセンターの高度化等を推進する。

⑤電波利用料財源電波監視等の実施

電波の適正な利用を確保することを目的に、電波利用料収入を財源とした各種施策・事務事業の確実な実施を推進する。

⑥ICT分野における国際戦略の推進

二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野の国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク組会実現への貢献を目標とする。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
様式2−2

総務省：情報通信(ICT政策)にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、総合通信局、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	総合通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,818	1,839	2,881	10,819	-	-	-	17,358
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,398	1,414	2,068	995	-	-	-	5,877
②庁寄等	223	226	335	152	-	-	-	937
Ⅲ 事業コスト	56,068	176,465	55,812	2,052	-	-	-	290,399
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	52,445	-	-	23	-	-	52,468
2.情報通信技術高度利活用の推進	-	10,597	7,258	-	-	-	17,855
3.ユビキタスネットワークの整備	-	165,825	-	42	-	-	165,868
4.情報通信技術利用環境の整備	-	42	718	3	-	-	763
5.電波利用料財源電波監視等の実施	-	-	47,836	1,983	-	-	49,820
6.ICT分野における国際戦略の推進	3,623	-	-	-	-	-	3,623
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	59,509	179,945	61,098	14,019	-	-	-	314,573
## 政策：郵政行政にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：情報流通行政局）

1. 政策にかかるコスト

1,711 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)郵政行政の推進	339	339	—	—	—	—	—
(2)物にかかるコスト	501	—	501	—	—	—	—
(3)庁舎等	3,930	—	—	2,607	4	954	363
合 計	4,771	339	501	2,607	4	954	363

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	66
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	59
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	126

(2) 政策の概要

①郵政行政の推進

郵政民営化の確実かつ円滑な実施を図るとともに、郵便・信書便分野における事業環境の整備を通じ、サービスの一層の多様化等の実現を目指す。また、国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間、二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組み等、積極的な対応を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

総務省：郵政行政にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
情報流通行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	736	-	-	-	-	-	736
Ⅱ ①物にかかるコスト	566	-	-	-	-	-	566
②庁舎等	90	-	-	-	-	-	90
Ⅲ 事業コスト	317	-	-	-	-	-	317
1. 郵政行政の推進	317	-	-	-	-	317
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,711	-	-	-	-	-	1,711
政策：国民生活と安心・安全にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：大臣官房総務課、人事·恩給局、統計局、政策統括官、統計研修所、（組織）消防庁、担当部局：消防庁）

1. 政策にかかるコスト

229,571 百万円

区 分	経 費

(参考)自己收入	—

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	僅 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	航空機	貸倒引当金
(1)一般戦災死没者追悼等の事業の推進	222	222	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)恩給行政の推進	716	861	-	-	-	-	-	-	-	△ 145
(3)公的統計の体系的な整備・提供	2,427	2,427	-	-	-	-	-	-	-	-
(4)消防防災体制の充実強化	172	172	-	-	-	-	-	-	-	-
(5)物にかかるコスト	10,423	-	10,423	-	-	-	-	-	-	-
(6)庁舎等	58,318	-	-	36,360	53	15,774	5,999	129	-	-
合 計	72,279	3,683	10,423	36,360	53	15,774	5,999	129	△ 145

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物、工作物及び航空機については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	745
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	672
Ⅲ その他事業コスト	—
合 計	1,418

(2) 政策の概要

①一般戦災死没者追悼等の事業の推進

先の大戦における労苦等について国民の理解を深め後世に継承するため、追悼事業等の適正か円滑な推進を図る。

②恩給行政の推進

受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。このため、特に平成22年度までの間は、業務・システム最適化計画の着実な実施を図ることにする。

公的統計の体系的かつ効率的な整備・提供を推進する。特に、新統計法の成立を踏まえ、統計制度改革を着実に推進する。また、統計需要や調査環境の変化に応じた調査の改善について検討する。

大規模地震・大規模災害に対する備えの強化や消防防災・危機管理体制の強化、火災予防対策や消防防災科学技術の向上、地域防災力の強化、救急救命の充実と高度化など、総合的な消防防災対策を積極的に展開することにより、自然災害や大事故・テロなどに揺るがない社会を構築し、国民の安心・安全を確保する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

総務省：国民生活と安心・安全にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、消防庁、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	人事・恩給局	統計局	政策統括官	統計研修所	消防庁
Ⅰ 人にかかるコスト	483	1,862	4,273	527	471	1,826	-	9,444
Ⅱ ①物にかかるコスト	371	1,198	3,286	405	362	1,324	-	6,949
②庁舎等	59	230	525	64	58	558	-	1,497
Ⅲ 事業コスト	1,021	155,028	28,521	3,518	3,148	20,441	-	211,680
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	1,021	-	-	-	-	-	1,021
2.恩給行政の推進	-	155,028	-	-	-	-	155,028
3.公的統計の体系的な整備・提供	-	-	28,521	3,518	3,148	-	35,188
4.消防災体制の充実強化	-	-	-	-	-	-	20,441
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,936	158,319	36,607	4,516	4,041	24,151	-	229,571
(单位:百万円)

## 政策：公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）公害等調整委員會、担当部局：公害等調整委員會）

1. 政策にかかるコスト

572 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	備考
(1)公害紛争の処理	0	無形固定資産	物品
(2)土地利用の調整	0	0	-
(3)物にかかるコスト	6	-	6
合 計	8	1	6

※無形固定資産及び物品、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	113
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	125

(2) 政策の概要

①公害紛争の処理

·公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る

·多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う

·国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る

②土地利用の調整

・鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は他産業との調整を図る

・公正かつ中立な立場から土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保を図る

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

総務省：公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：公害等調整委員會、一般会計）

1. 会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	相殺消去	合計
公害等調整委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	455	-	-	-	-	-	455
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	-	-	-	-	-	44
②庁斉等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	72	-	-	-	-	-	72
1. 公害紛争の処理	72	-	-	-	-	72
2. 土地利用の調整
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	572	-	-	-	-	-	572
(单位:百万円)

様式3-1

官房経費等の状況

1. 官房経費等の内容

1,829,442 百万円

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：大臣官房

（組織）管区行政評価局

（組織）総合通信局

（組織）公害等調整委員會

（組織）消防庁

区 分	经 费

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)人にかかるコスト	—	—	—	—	—	—	—
(2)物にかかるコスト	6,744	1,304	5,445	—	—	—	—
(3)庁舎等	16,983	—	—	11,335	17	4,156	1,580
合 計	23,728	1,304	5,445	11,335	17	4,156	1,580

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 各政策に配分した官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト	Ⅲその他事業コスト	合計
1.行政改革・行政運営	2,106	712	-	2,818
2.地方行財政	255	258	-	513
3.選挙制度等	36	32	-	69
4.電子政府・電子自治体	28	25	-	53
5.情報通信(ICT政策)	4,709	1,040	-	5,749
6.郵政行政	66	59	-	126
7.国民生活と安心・安全	745	672	-	1,418
8.公害等調整委員会の任務の遂行	113	11	-	125
その他	552	492	1,817,522	1,818,568
合計	8,614	3,305	1,817,522	1,829,442

## (2) 官房経費の概要

・総務省所管が所掌する一般事務処理経費

・定額給付金給付事業助成費:生活対策の一環として家計への緊急支援を図るため市町村等が行う定額給付金給付事務に要する経費の補助等

その他: 自治大学校及び情報通信政策研究所にかかる経費

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
総務省：官房経費等の状況

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	相殺消去	合計
大臣官房	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	2,578	1,725	4,137	113	58	-	-	8,614
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,983	371	472	11	42	30	-	2,910
②庁舎等	317	1	57	-	17	-	-	394
Ⅲ 事業コスト	1,817,522	-	-	-	-	-	-	1,817,522
(1)定額給付金給付事業助成費	1,752,582	-	-	-	-	-	1,752,582
(2)政党助成費	32,089	-	-	-	-	-	32,089
(3)国有提供施設等所在市町村助成交付金	25,940	-	-	-	-	-	25,940
(4)施設等所在市町村調整交付金	6,600	-	-	-	-	-	6,600
(5)その他
(自治大学校経費、情報通信政策研究所経費)	310	-	-	-	-	-	310
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,822,401	2,097	4,668	125	118	30	-	1,829,442
# 田んぼで魚を養殖し、 農村の生活が向上

〜ミャンマーでの小規模養殖の普及事業〜

1988年に社会主義政権が崩壊した後も軍事政権による統治が続いてきたミャンマーでは、2011年3月に発足したテイン・セイン大統領の政権の下で、民主化が進んでいます。ミャンマーで農村開発の活動を続けてきた人物にJICA技術協力プロジェクト専門の高橋信吾さんがいます。高橋さんは水産業の専門家で、これまでもアフリカ諸国やカンボジアで漁業指導を行ってきました。2005年にJICAの漁業政策アドバイザーとしてミャンマーに入り、どのような支援が可能かを模索してきました。高橋さんは当時をこう振り返ります。「軍事政権は表向き『我が国には貧困などない』といっていました。最初は農村に入るのさえ難しかったですね。」

ミャンマーの人口の8割は農民です。農民は、自給自足に近い生活をしており、現金収入はほとんどありません。淡水魚が貴重なタンパク源ですが、近年は乱獲や需要の増大のために天然魚の収穫量減少も懸念されています。そこでJICAでは、2009年6月から同国南部デルタ地帯の5市町区で「小規模養殖普及による住民の生活向上事業」をスタートしました。

このプロジェクトは農村にある小さな溜め池や水田で淡水魚を養殖し、低コストの投資で農家の生計を増やすものとうでんょうしょくです。水田での養殖は「稲田養殖」といって魚がイネの害虫を食べ、土を攪拌することからコメの収穫量も上がります。収獲した魚は生産者が食べ、余った魚は村内で売って現金収入にしていくのです。農村の人々は長い軍事政権下での経験から、政府のいうことを簡単に信じようとはしません。一方でミャンマーでは日本人はとても信頼されています。高橋さんが水産局の職員と共に農村に入ることで、村人はプ

農家の現金収入源となる養殖魚の収獲を喜ぶ農民たち（写真：高橋信吾）

水産局職員と巡回指導する高橋さん。手にしているのは村人が収獲した魚の唐揚げ（写真：高橋信吾）

ロジェクトへの信頼感を高めたといいます。

プロジェクトではまず、村の池や学校の池などで養殖を行い、魚の成長をモニタリングしてきました。管理は村人自らが行います。ミャンマーでは5月から雨季が始まり、天然の雨水によって池や水田の水が満たされていきます。水が溜まると養殖の開始です。10ブラムほどの稚魚は10か月すると400ブラムぐらいにまで成長します。養殖の成果が上がるにつれて、プロジェクトの参加に手を挙げる村人たちは少しずつ増えていきました。関心の高い農家は「中核農家」として選定し、魚の稚魚である「種苗」の生産を任せていきます。中核農家が村に種苗を供給する役目を担い、情報を発信していくことで、自立的な小規模養殖が普及していくのです。

しかし、プロジェクトのスタート時は困難の連続でした。稚魚を放流した次の日に天候の急変による大水で魚すべてが流れてしまう。上流地域で予告なしにダムの放水が行われ、水田の水が溢れる。養殖と稲作では担当する行政機関が違い、プロジェクトがなかなか進行しない。理不尽なことが多くても、高橋さんのやる気を支えたのはミャンマーの人々でした。「水産局の職員も基本的にはこの国をなんとかしたいと考えています。彼らの真面目さ、誠実さにふれるとこちらも一所懸命になる。そして、村人たちは、私たちを家族同然として扱ってくれます。そんな温かい気持ちがこの国にはたくさん残っているのです。」

高橋さんの苦労も実り、村人たちの間でも自発的な意識が芽生え始め、工夫を凝らして養殖に取り組むようになりました。村人が得意げに「こうやるといいんだよ」といってくれるのを高橋さんも楽しみにしています。最近では、周辺の村からも小規模養殖を導入したいという申し出も聞かれるようになりました。

「この国には人と人のつながりを大切にする『相互扶助』の価値がまだ残っています。開発によってその価値が変化することは避けられません。大切なのはバランスです。急速に開発することばかりが良いことだと思いません。だからこそ、小規模養殖のような農民の生活のレベルを少しずつ底上げする開発が必要なのです。」急速な民主化と外国資本や援助への門戸開放を進めるミャンマー。敬虔な仏教国の良さを保ちながらの開発を高橋さんは切に願っています。
第Ⅳ章

フランス
## 要約

<労働市場の性格・特徴と「後期中等教育後の職業教育」の位置づけ>

● フランスでは職業資格制度が発達しており、多様な学位・職業資格が存在する。それらの水準体系が細かく明確に決まっており、それらのランクに応じて就業可能なポストの範囲と賃金水準が決まる。学位・職業資格は、就労に際して大きな意味を持ち、昇進・昇給についても勤続年数より資格・学位の方が重要である。

● 最終学位が長期の高等教育（学士以上）の者は、教育訓練機関卒業後 1~4 年の間に、45%が管理職・知的職業に、36%が中間職（管理職以外の責任者、技術者、看護師、販売責任者など）に就いている。短期の高等教育（BTS、IUT）の修了者は 56%が中間職として、CAP、BEP レベル、あるいは資格なしの者は労働者として働いている場合が多い。最終学位の水準と賃金や失業率との間にも明確な相関が見られる。

● 後期中等教育後の初期職業教育は主に、後期中等教育機関（リセ）に付設されている BTS（上級技術者免状）準備課程（STS）大学に付設されている技術短期大学（IUT）各種専門教育機関で行われている

##

## = S T S =

● STS を付設している機関の数は 2010 年時点で 2,272、うち約 6 割が公立、4 割が私立であるが、近年の機関数の増加は主に私立による。

● STS に開設されている学科の合計は 7,326 で、① 販売店経営専攻（629）② 中小企業経営補佐専攻（501）③ 会計・組織経営専攻（486）、④ 顧客関係交渉専攻（440）⑤ 経営者補佐（秘書）専攻（399）などが多い。

● STS の在籍者数は全国で合計 242 千人であり、その 3 分の 1 が生産（工業）分野専攻。中でも「工業加工指令技術」か「工業基本技術」分野の専攻が多い。サービス分野の専攻では、「商業・販売」と「会計・経営」分野の専攻が全体の約半数。

● STS に入学するには大学進学資格（バカロレア）が必要で、過半数は技術バカロレアを取得して入学してくる。職業バカロレア取得者は全体の 2 割だが、1999 年から徐々に高くなっている。

● STS 入学者の約 3 分の 2 は、2～3 年のうちに BTS を取得している。取得できなかった学生は、そのまま STS に在籍しているか、学科を変えるなど進路変更をしているか、資格を取得しないまま中途退学している。BTS の合格率は、STS 在籍者が最も高く、約 8 割に達する。

● BTS 取得後の主要進路は、①就職、②職業学士課程へ進学、③その他専門教育機関へ進学（商業、経営、技術、グランゼコール等）、④その他1年の補完的な職業教育課程へ進学（農業系専攻などは1年間の専門教育証書課程が設けられている）である。

## = I U T =

● IUT は全国の国立大学に付設されており、設置学科数は全国で 684（うち生産分野が 351、
サービス分野が333）。学科数で多いのは①商業技術専攻（83）②企業経営・行政マネジメント（78）③電気工学、工業情報処理工学専攻（53）④機械工学、コンピューター援用設計工学専攻（46）および情報処理（45）など。

● 学生数は 116 千人（うち生産分野が 48 千人、サービス分野が 68 千人）。学生数が多いのは ①企業経営・行政マネジメント、②商業技術、③情報処理、④電気工学、工業情報処理工学、⑤機械工学、コンピューター援用設計工学など。女性比率は全体で約 4 割だが、サービス分野では 5 割に上る。

IUT に入学するにはバカロレアが必要で、3 分の 2 は一般バカロレアを取得して入学してくる。その他のほとんどは技術バカロレア取得者で、職業バカロレア取得者の入学はわずかである。

● IUT 入学者の約 3 分の 2 は 2 年後に、4 分の 3 は 3 年のうちに DUT を取得している。一般バカロレアを持つ入学者の方が、技術バカロレアや職業バカロレアを持つ者より 2 年で DUT を取得する割合は高い。

● DUT 取得後の主要進路は、①職業学士課程へ進学、②一般学士課程への進学、③専門教育機関へ進学（（商業、経営、技術、グランゼコール等）④その他1年の補完的な職業教育課程へ進学（サービス分野専攻の学生に多い）⑤就職などである。

##

## = S T S =

STS の履修期間は基本的に 2 年間である。一部医療関係の BTS 準備課程は例外で 3 年間である。

● カリキュラムは、小人数制のクラス（平均約30人）での理論授業、職業実習、現場でのインターンシップから構成される。週当たり35～40時間の授業があり、講義、実習、グループ別指導に分かれる。

● 一般教科（フランス語、数学、外国語など）は一年目の授業の約半分を占め、二年目になると約 1/3 を占める。専攻に応じて企業でのインターンシップが、8～16 週間課される $ ^{126} $ 。その他にも、実習や、専攻分野の実務家を呼んでの講義などが行われる。二年目になると専門教科が全体の 2/3 を占めるようになる。

● 専攻ごとにカリキュラムを含む免状の認証基準と職業活動基準が省令で定められている。免状の認証基準と職業活動基準は、職業諮問委員会（commission professionnelles consultatives, CPC）が決定している。CPCは雇用主、従業員、官庁、専門家の代表から成る。

● STS で教えるためには中等教育上級教員資格（professeur agrégé）を必要とする。現職教員研修は、①大学区によって毎年準備される「大学区研修計画(Plans académiques de formation:
PAF)」、②国民教育省によって毎年準備される「国家研修計画（Plan national de formation）に従って実施される。

## = I U T =

● IUT の履修期間は基本的に 2 年間である。幾つかの IUT では、すでにバカロレア + 2 年の課程の学位取得者を対象に「特別年 année spéciale」と呼ばれる 1 年間の課程を設けている場合がある。

● IUT では、「全国教育プログラム」(Programme Pédagogique National) と称するカリキュラムが、学科ごとに全国教育委員会（Commissions Pédagogiques Nationales : CPN）によって定められ、省令として発行されている。CPN は企業、従業員、教員、教育省の代表によって構成されている。

● 学生は、学科すべてに共通の「主要科目 Majeure」と専攻や PPP と呼ばれる個人職業プロジェクト（個人キャリアプランを作成する科目）に応じて、三つの補完モジュールを履修する。授業は、週に 35～40 時間、講義式のものとグループ演習、実習が交互に行われる。さらに、「指導付プロジェクト」と呼ばれるテーマ別グループ作業、10～12 週間の企業でのインターンシップが課されている。

● IUT の教員の中心は中等教育上級教員である。また 3 分の 1 以上は、客員実業家教授（professionnel ou professeur associé à statut temporaire: PAST）という身分で、実業家がパートタイムあるいはフルタイムの臨時大学教員を務めている。PAST として教えるためには、担当学科の専門分野で最低 3 年以上、教員以外の職業に従事した経験を要求される。
#### I V.1.1 労働市場の性格・特徴、職業資格・学位の持つ意味

##### I V.1.1.1 教育 訓練と学位・資格の関係

フランスでは職業資格制度が発達しており、就労に際して学位・職業資格が大きな意味を持つ。多様な学位・職業資格が存在し、それらの水準体系が細かく明確に決まっている。それらのランクに応じて、就業可能なポストの範囲と賃金水準が決まる（図表 IV-1～4）。昇進・昇給については勤続年数よりも、資格・学位の方が重要である $ ^{127} $ 。

学位・職業資格のランクは就学年限におおむね対応している（図表 IV - 1）。国民教育省が中等教育・短期高等教育段階の、高等教育省が高等教育段階の職業資格を管轄している。授与条件や準備教育内容等は法令で定められている $ ^{128} $ 。昇進するには、新たに上位の職業資格・学位を取得して自分のランクを上げる必要があるので、継続職業訓練制度が発展している。

最終学位が長期の高等教育（学士以上）の場合、教育訓練機関卒業後1～4年の間ですでに、45%が管理職・知的職業についており、36%が中間職（管理職以外の責任者、技術者、看護師、販売責任者など）についている。短期の高等教育（BTS、IUT）の場合、半分以上の56%が中間職に就いている。CAP、BEPレベル、あるいは資格なしの場合、労働者として働いている場合が多い。

図表 IV - 1 フランスの職業資格・学位水準区分 $ ^{129} $

国内区分	主な資格・学位	国際標準分類
(ISCED)水準	欧州資格枠組み水準
V	CAP、BEP、MC $ ^{*} $ 、	3c	3
IV	普通バカロレア、技術バカロレア、職業バカロレア、BP、MC、BMA、BTM	3	4
III	BTS $ ^{130} $ 、DUT $ ^{131} $	5b	5
II	学士（リサンス）、職業学士	6	6
I	修士、博士、技師免状、グランゼコール免状他	6	7,8

$ ^{*} $ 一部職種

（注）なお、これらは国民教育省および高等教育省管轄の資格・学位一覧で、その他にも農業省、厚生省、文化省、内務省、等他省庁管轄の他分野の資格・学位が存在する。（資料）MEN(2010)、国民教育省HP、高等教育省HP、クレティコ学区HPより作成
図表 IV - 2 主要職業資格の説明

CAP (Certificat d'aptitude professionnelle: 職業適性証) / BEP (Brevet d'étude professionnelle: 職業教育免状)
後期中等教育二年修了レベル。主として職業リセで取得できる最初の職業資格 (他にも CFA (見習い訓練センター) 継続職業訓練、VAE (既得職業経験の認定制度) でも取得可能)。2011年現在 CAP 約 200 種類。BEP は 2009 年度入学より、職業バカロレア準備課程に統合された。初期教育課程における BEP 準備課程は今後段階的に廃止される予定。
MC (Mention complémentaire: 補充資格)
CAP の一部の職種については、通常の資格に加えて当該職種の特定領域の知識・技能を認定する特別資格が設けられており、これを補充資格という。MC を得るためには、CAP 取得後さらに 1 年間の準備課程を経て試験に合格する必要がある。職種によっては職業バカロレア (後述) の後、1 年間の準備課程を要するものがある。
職業バカロレア、技術バカロレア
それぞれ職業・技術リセ教育課程 3 年修了後、対応するバカロレア取得試験に合格することにより、あるいは VAE を通じて取得できる。技術バカロレアは後期中等教育修了と大学入学資格を併せて認定する資格である。
BP (Brevet professionnel: 職業免状)
熟練労働者資格の一種で就業中の労働者の昇進を促すための資格。このため、継続教育や CFA を通じてのみ取得可能。受験には職務経験が必要。
BTS (Brevet de technicien supérieur: 上級技術者免状)
職業リセに付設されている STS (Section de technicien supérieur: BTS 準備課程) での 2 年の課程修了後、試験を受けて取得する (他にも CFA (見習い訓練センター) 継続職業訓練、VAE (既得職業経験の認定制度) でも取得可能)。
DUT (Diplôme universitaire de technologie: 技術短期大学部修了証)
国立大学に付設されている IUT (Instituts universitaires de technologie: 技術短期大学) での 2 年の課程修了後、所定の単位数を取得すれば授与される。
職業学士 (Licence professionnelle)
大学に付設されている IUT (技術短期大学)、IUP (職業教育機関)、UFR (教育研究単位部門)、リセ、CFA、d'université (unité de formation et de recherche) での 1 年の課程修了後授与される。中間管理職の育成を想定した課程。

（資料）：厚生労働省（2005） 夏目他（2011） 仏国民教育省のHP等により作成

最終学位の水準と、取得平均月給の相関性は明らかである。長期の高等教育修了資格を持つ場合に平均月給が一番高く、初期教育訓練修了後の年数を経るにつれ、その額は順調に伸びている。反対に、中卒、あるいは無資格の場合、十年以上働いた後でも、長期の高等教育学位保持者の1～4年目の給与水準に届かない。
図表 IV - 3 初期教育訓練後 1～4 年時点での若者の職級と学位・資格の関係（2010 年）

(フランス本土)	(単位:%)
高等教育(長期)	高等教育(短期)	バカロレア	CAP- BEP	中卒・資格なし	合計
自营業	2	2	3	3	2	2
管理職・知的職業	45	4	3	0	1	16
中間職	36	56	22	5	9	29
有資格従業員	11	23	28	17	15	19
無資格従業員	4	6	17	24	26	13
熟練労働者	1	5	15	31	19	11
非熟練労働者	1	4	12	20	28	10
合計	100	100	100	100	100	100
(資料) lnsee雇用調査

図表 IV - 4 初期教育訓練修了後の年数別平均月給（手取り）と学位・資格の関係（2010年）

(単位:二一口)
2009年の有職労働人口	高等教育(長期)	高等教育(短期)	バカロレア	CAP-BEP	中卒、無資格	全体
初期教育訓練後1~4年
男性	2,000	1,500	1,300	1,200	1,100	1,380
女性	1,600	1,400	1,100	1,080	800	1,270
男女給与差(%)	25.0	7.1	18.2	11.1	37.5	8.7
全体	1,760	1,450	1,200	1,170	1,040	1,310
初期教育訓練後5~10年
男性	2,170	1,730	1,520	1,400	1,300	1,600
女性	1,800	1,510	1,270	1,110	1,070	1,420
男女給与差(%)	20.6	14.6	19.7	26.1	21.5	12.7
全体	1,980	1,600	1,400	1,300	1,220	1,500
初期教育訓練後10年以上
男性	3,030	2,250	1,900	1,650	1,540	1,810
女性	2,130	1,840	1,490	1,280	1,150	1,410
男女給与差(%)	42.3	22.3	27.5	28.9	33.9	28.4
全体	2,500	2,000	1,660	1,500	1,350	1,600
(注)パートタイム勤務とフルタイム勤務の合計
(資料)INSEE雇用調査(2010)

図表 IV - 5 初期教育訓練後の年数別に見た失業率と資格・学位水準との関係（2010 年）

学位水準	1~4年後	5~10年後	10年以上
全体	20.1	11.1	7.3
男性	21.1	11.1	6.9
女性	18.9	11.0	7.8
I~III	10.7	5.0	4.1
IV	22.5	11.8	6.4
V	44.3	31.3	12.0

（資料）Insee、雇用調查 2010
最終学位と失業率の間にも、明確な相関関係が見られる。最終学位が高水準であるほど、失業率は低く、初期教育修了後の期間（1～4年、5～10年、10年以上）に関わらず、傾向は一定している。なお、失業率は取得学位水準に関わらず、初期教育修了後年数が経つについて低くなる。

## Ⅳ．1．1．2 企業の採用過程

図表 IV - 6 は高等教育機関に在籍する学生の就職活動方法を表している。就職活動の 1 割を占める「採用試験」は、主に公務員試験、特に教員資格取得試験が該当する。中でも文学・社会科学課程の修了者に多い。高等教育機関の中でも短期職業教育機関である STS、IUT の学生は職業紹介機関および就業体験を介して採用される場合が多い。

図表 IV - 7 学生の就職活動方法（高等教育）

（資料）厚生労働省（2005）96頁

仏雇用省が2005年に民間企業4,050社を対象に行った調査結果 $ ^{132} $ では、企業の採用に関して次の傾向が見られた。

➢ 求人の 30%が新卒者を採用している $ ^{133} $ 。

➢ 求人理由の 60%が離職による空席で、一番を占める。第二は従業員の増員で理由の約
33%を占める。

➢ 求人の 3/4 の場合、一度に行う採用活動の採用人数は 1 名だけである。大量採用は基本的に行わず、必要性に応じてその都度求人を行う方式が一般的である。

主要な採用経路は ANPE(Agence nationale pour l'emploi 職業安定所)、新聞雑誌やインターネットを通じた求人、各種就職支援機関(例、APEC: Association pour l'emploi des cadres 幹部職員雇用協会)、求職者の自発的志願134等であった。

無期限契約の場合に一般的な採用経路は、①職安、②自発的志願、③仕事関係を通じて、であった。

期限付き契約の場合は、①過去に在籍していた従業員、②自発的志願、③職安、であった。

ただし、管理職採用に限ると、①インターネット、②APEC、③仕事関係を通じて、という特徴が見られた。

選考方法は履歴書による書類選考と面接が中心である。

経験と動機が二大選考基準として上げられる。

##### I V.1.1.3 労働者の企業間の移動

Marchand がフランスにおける労働者の移動に関する概要をまとめている $ ^{135} $ 。その中で引用されている労働者の移動に関する調査報告(DMMO/EMMO $ ^{136} $ )によると、毎年平均して労働者100人の内、40人が入・離職している。1960年代までは、労働者の企業間移動は少なかった。労働者のほとんどが初期教育を修了後、就職し、同一企業で長期間勤め、定年を迎えるというパターンが主流であった。

1970 年代に入り、第一次石油ショック以降、特に最初に労働市場に参入する若年層の就職状況が悪化し、移動率が上がった。中でも、無資格あるいは資格水準の低い層の移動率が高い。安定した雇用に就くまで、数か月から数年に渡って、不安定な雇用、失業、無職の期間を繰り返す傾向がみられる。この期間の長さは景気に左右される。例えば、2004年に初期教育を終えた入職者の56%がその後3年以内に最低1度転職している。さらに、この内の半数は、2回以上転職している。

また、70年代以降、継続職業訓練制度が発達したことも、移動率の上昇に関係している。2006年の雇用調査によると、過去12か月の間に、1千万人の被雇用者、ならびに70万人の個人が継続職業訓練の受講経験を有していた。この内の大半は短期間の訓練とはいえ、中には資格取得のため、ある程度の期間離職して訓練を受ける場合もある。なお、後述の「教育計画」による継続職業訓練の受講者には、その後企業外転職をする確率は低い傾向が見られた。

企業間の移動は景気の影響を受ける。景気拡大期には管理職クラスが更なる昇進を求めて移動
し、後退期は資格水準の低い層がリストラの影響を受けやすくなる。特に後者のケースは、ホテル・レストラン業など回転率の高い業種で顕著である。また、移動率の高さは、業種、企業規模にも左右される傾向が見られる。従業員数50人以下の企業では、毎年6,7%の従業員の入れ替わりが見られるが、同500人以上の企業では、その比率が1.5倍に上がる。また、ホテル・レストラン業の移動率が最も高く、年15%に上る。その次が建築、販売分野であった。

##### I V.1.1.4 企業内訓練と異動・昇進

DARES (Direction de l'animation de la recherche, des études et des statistiques : 仏雇用局統計・調査・研究局) の報告によると、昇進かどうかにかかわらず、企業内の異動は大企業の従業員または公務員に多く見られる傾向がある $ ^{137} $ 。

企業内訓練との関連では、継続職業訓練を受けた労働者や従業員が、中間管理職や管理職、企業主に昇進する確率は、同訓練を受けていない場合と比較して2倍に上がる $ ^{138} $ 。また、雇用主の出資による継続職業訓練の受講機会と昇進の機会は正の相関関係にある $ ^{139} $ 。職業訓練後の昇進は、特に大企業で、中でも金融、コンサルタント業、郵便・通信業、航空、鉄道業界で多く見られる。反対に、雇用主の出資による継続職業訓練機会の少ない、建築、農業、食品加工、皮革・繊維・林業ではあまり見られない $ ^{140} $ 。

#### I V.1.2 職業教育・訓練の全体像

##### I V.1.2.1 教育制度全般

## (1) 初・中等教育課程

フランスの初・中等教育課程の概要を図表Ⅳ-8に示す。前期中等教育機関への入学は、公立の場合、自分の住む地域に応じた学区の学校へ進学する。一部の学校は前期中等教育課程から特別課程（外国語、スポーツ、芸術等）を設けており、それらの学校への進学は入学時に選抜（書類面接や試験）が行われる場合がある。前期中等教育第3学年時に、後期中等教育機関（リセ）への進路を決める（図表Ⅳ-9）。選択肢は次の四つに分かれる。

① 一般・技術課程（一般・技術リセ）

② 職業教育、職業バカロレア準備課程（職業リセ）

③ 職業教育、CAP 準備課程（職業リセ）

④ 職業教育、見習い制度（CFA）

進路選択は、生徒本人および父母の希望が個人面談を通じて表明され、校長、教師、担任、教育主任(conseiller principal d'éducation)、学級委員、父兄代表から成る学級評議会(Conseil de classe)
からの提案を受けて、最終的に決定される。生徒と父母の希望と学級評議会の提案が一致しない場合は、話合いを経て、校長が最終判断を下す。

図表 IV - 8 フランスの初・中等教育課程

職業教育	国家資格、免災、証書
就学年数
BP	BP	BMA	BTM	MC
中等教育後期)	4	MC	Bac職業	技Bac •BT/BTA	Bac一般
3	職業(最終学年)	技術(最終学年)	一般(最終学年)
2	BPA	CAP/CAPA	職業(第一学年)	技術(第一学年)	一般(第一学年)
1	一年目	職業(第二学年)	(特)第二	技術/一般(第二)
▲	職業17-CFA	技術/一般17-CFA
中等教育前期)	4	CFG	前期中等教育修了国家免災
3	同第三学年	第三学年	特別措置*
2	同第四学年	第四学年
1	同第五学年	第五学年
1	SEGPA(第六)	第六学年
▲	中学(コレージュ)
初等教育	5	CM2(中級2年)	特別措置*
4	CM1(中級1年)
3	CE2(基礎2年)
2	CE1(基礎1年)
1	小学校
就学前教育	▲	年長
▲	年中
▲	年少
▲	最少学年
▲	幼稚園
Bac 職業:職業バカロレア(大学入学資格)、技Bac:技術バカロレア、BMA:美術職業免災、BP:職業免災(見習い制度で取得)、BPA:農業職業免災、BT(A):(農業)技術者免災、BTM:職業技術免災、CAP(A):(農業)職業適性証、CFA:見習い訓練センター、CFG:一般教育訓練証、MC:補充資格、SEGPA:一般教育職業適応部門
資料:ONISEP(2012)
*個別な教育ニーズを抱える児童や生徒対象**義務教育は6才~16才まで
図表 IV - 9 前期中等教育後の進路選択