Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### V. 3.2 2年制カレッジの教育内容

##### V. 3.2.1 授与する資格と条件

上述のように、2年制カレッジには、4年制カレッジの1～2年次に該当する一般教養カリキュラムを提供するコースと、最終段階のキャリア・技術教育プログラムを提供するコースがあり、後者が後期中等教育後の職業教育に該当する。一般教養カリキュラムだけでなくキャリア・技術教育プログラムを修了した場合にも、準学士号が授与される。授与の条件は次の通りである。

< 準學士号 >

全日制で2年以上4年未満の修学、あるいはセメスター制で60以上120未満の単位取得を完了すること。

キャリア・技術教育プログラムによって与えられる学位の名称は「準応用科学士」(Associate of Applied Science: AAS)であることが多いが、専攻プログラムのタイトルがそのまま使われることもあり、これらは「職業学位」(occupational degree)とも総称される $ ^{198} $ 。

以下では、ニューヨーク州における2年制カレッジについて記述する。

##### V. 3.2.2 行政による監督と法的根拠

2 年制カレッジは、4 年制大学や大学院等と共に高等教育機関に分類され、ニューヨーク州では州教育省の高等教育部（Office of Higher Education）が所管する。前述の技術・職業訓練機関が成人キャリア・継続教育部の所管であり、継続教育機関と位置づけられるのと対照的である。

ニューヨーク州には、州憲法に基づき、未就学児教育から博士課程教育まで州内すべての教育を包括する “The University of the State of New York” という名称のシステムがあり(University と称しているが所謂「大学」ではない)、すべての高等教育機関もこのシステムに属する。高等教育機関は州内に147あり、二つの公立大学機構に属する大学、州保健省附属の独立研究機関、非営利の独立大学、営利の私立大学に分類される。このうち2年制カレッジは、ニューヨーク州立大学機構に29校、ニューヨーク市立大学機構に6校、非営利独立大学で19校、営利私立大学で23校、合計77校である（図表V-22）。

ニューヨーク州で “college” ないし “university” の名称を使えるのは、“The University of the State of New York” の評議会（Board of Regents）あるいは州議会の公認を得た教育機関だけである。大学を設立し学位を授与するためには、評議会から認可を得なればならない。評議会は、高等教育に関して、計画と調整、質の評価、公正とアクセスの促進に責任を負い、マスタープランである「高等教育のための州計画」（Statewide Plan for Higher Education）を8年毎に改定する $ ^{199} $ 。同計画の最新版は2004-2012年版である。
図表 V - 22 ニューヨーク州における高等教育機関の構造

ニューヨーク州における高等教育機関の分類	校数	学生数(千人)
ニューヨーク州立大学機構(State University of New York: SUNY)	64	468
州立校	34	222
大学院のみ	2	-
学部および大学院	32	-
コミュニティ・カレッジ	30	246
準学士課程から修士課程	1	-
2年制	29	-
ニューヨーク市立大学機構(City University of New York: CUNY)	19	263
4年制大学(senior college)	13	172
博士課程まで	3	-
修士課程まで	6	-
学部のみ	3	-
法科大学院	1	-
コミュニティ・カレッジ(全て2年制)	6	91
ウォズワース実験研究センター(Wadsworth Center for Laboratories and Research)※注1	1	-
非営利の独立大学(independent college and university)※注2	147	485
大学院のみ	31	-
学部および大学院	96	-
2年制	19	-
営利の私立大学(proprietary college)	40	55
大学院のみ	2	-
学部および大学院	15	-
2年制	23	-
(合計)	271	1,272

（注1）ウォズワース実験研究センターは州保健省附属の独立機関。

（注 $ ^{2} $ ）内訳の合計と総数とが合わないが、原典のまま。

（資料）http://www.highered.nysed.gov/ocue/he/structureofhe.html

評議会に代わって州教育省は、州教育長官規制の定める品質基準に照らして、大学の新しいカリキュラムを一つ一つ検分し、学位授与に相応しいものを登録する。また、登録済みのカリキュラムも定期的にレビューする。レビューでは、カリキュラムの必要性や重複性ではなく、その質のみが考慮される。こうして登録されているプログラムの数は、ニューヨーク州の全大学で
26,000 超に上る $ ^{200} $ 。これらのプログラムは、州教育省の “Inventory of Registered Programs” のサイトで、大学別、専攻分野別、学位・資格種類別に検索することが可能である $ ^{201} $ 。

州教育長官規制のうち職業教育に関する部分は、第59条（Part 59）から79条（Part 79）である $ ^{202} $ 。第59条は一般規定（General Provision）で、規定は職業資格試験の受験資格および職業資格の授与について適用されること、職業資格の出願者は受験前に全ての教育要件を満たさなければならないこと等を定めている。第60条以下は、以下のような各職業分野に関する規定となっている。

第 60 条 医療、医療助手、専門士助手、鍼治療

第 61 条 菌科医療、菌科衛生、有資格菌科助手

第 62 条 默医学

第 63 条 薬学

第 64 条 看護

第 65 条 足治療

第 66 条 検眼

第 67 条 眼科薬学（ophthalmic dispensing）

第 68 条 エンジニアリング、測地術

第 69 条 建築

第 70 条 公認会計

第 71 条 有資格速記

第 72 条 心理学

第 73 条 カイロプラクティック

第 74 条 ソーシャルワーク

第 75 条 言語療法、言語病理学

第 76 条 作業療法

第 77 条 理学療法

第 78 条 マッサージ療法

第 79 条 個別職種の規制

79 条の 1 景観設計

79 条の 2 針治療

79 条の 3 インテリア・デザイン

79 条の 4 呼吸療法、呼吸療法専門士

79 条の 5 助産術
79 条の 6 食事療法学、栄養学

79 条の 7 運動トレーニング

79 条の 8 医学物理学

79 条の 9 精神保健カウンセリング

79 条の 10 結婚・家族療法

79 条の 11 創造・芸術療法

79 条の 12 精神分析学

79 条の 13 臨床検査技術者（Clinical Laboratory Technologist）

79 条の 14 細胞検査技師

79 条の 15 臨床検査技師（Clinical Laboratory Technician）

79 条の 16 組織学技師

例えば、第 79 条の 3 「インテリア・デザイン」では、次のようなことが規定されている $ ^{203} $ 。

● 資格認定に先立って、受験者は、7年間の教育／実務経験を持っていなければならない。教育／実務経験には、インテリア・デザイン分野での後期中等教育後に2～5年間の教育を受けた経験、同分野での準学士号取得などが含まれる。

● 準学士号取得に繋がるインテリ・デザイン・プログラム（課程）の修了、学士号取得に繋がるインテリ・デザイン・プログラムの修了は、それらプログラムが主教育省に登録されたものであるなら、それぞれ2年間および4年間の教育／実務経験に該当する。

● 評議会と省が容認するインテリア・デザイン業務における実務経験は、インテリア・デザイナー、建築家、職業エンジニアの直接的監督の下で為されたものでなければならない。

● 資格認定のためには、2種類の試験に合格しなければならない。一つはインテリア・デザイン理論、建築物とインテリアのシステム、計画、契約書、専門的実務に関する試験であり、もう一つは火事、安全、建築基準法に関するものである。

##### V. 3.2.3 教員資格 ~ NCC、MVCCの例 ~

州教育長官規制等におけるコミュニティ・カレッジの教員資格に関する規定は、今回の調査で確認することはできなかったが、例えば、ニューヨーク州立大学機構に属する64校の一つであり、単一キャンパスのコミュニティ・カレッジとしては州内最大の2年制大学「ナッソー・コミュニティ・カレッジ」(Nassau Community College: NCC)の常勤講師（1年契約）には、下記の資格要件がある $ ^{204} $ 。ほとんどの職種で学位（その多くは修士号）が必要であり、上述の技術・職業訓練機関と大きく異なっている。
● 解剖学、生理学、医微生物学、薬理学講師：生医学の修士号。同分野で大学レベルの教育の経験。

● 医療実験技術講師：医療実験技術の修士号。医療実験科学者あるいは医療技術者としての全国的に承認された資格。

● 放射線治療臨床士：放射線治療の1年次・2年次の学生に学校外で教育する常勤職位。

● 放射線技術講師：当該分野での学士号、準学士号。

呼吸管理講師：当該分野での学士号、準学士号。

● 基礎平面デザイン、製図講師：修士号。

● 刑事司法講師：当該分野等での修士号。当該分野での実務経験と大学での教育経験。

● 保健体育、レクリエーション講師：修士号。大学での教育経験。

● 歷史講師：修士号。

● ホテル技術経営講師：学士号。当該分野での3年以上の実務経験。

数学センター技術助手：学士号。

看護学講師：当該分野の修士号。看護師資格と3年以上の実務経験。

● 看護実験技師：コンピューター技術等での学士号。

● 地質学講師：地質学等での修士号。

● リーディング・ライティング支援センター教員：リーディング、英語教育、リテラシー等での修士号。

こうした要件水準は非常勤教員（adjunct faculty）の場合でも基本的に同じだが、学位を要求されない例外が若干多いようである。同じくニューヨーク州立大学機構に属し、1946年開校とニューヨーク州で最も歴史の古いコミュニティ・カレッジである2年制大学「ホークバレー・コミュニティ・カレッジ」(Mohawk Valley Community College: MVCC)が募集している非常勤講師で学位を要求されない例は、以下の通りである $ ^{205} $ 。

手話：資格（certificate）で可

< Center for Life and Health Licenses >

● 体育：経験で可

< Center for Mathematics, Engineering, Physical Sciences and Applied Technology >

● 機体・動力装置：資格で可
技術工学：免許ないし資格で可

● 貿易：4年の実務経験で可

< Center for Social Sciences, Business & Information Sciences >

● ホスピタリティ：5年の実務経験で可

##### V .3.2.4 入学、進級、学位取得

例えばニューヨーク州立大学機構の全てのコミュニティ・カレッジは、全入制（自由入学制）である。これは、教育が自らに利することを示すことのできる全ての人に対して、コミュニティ・カレッジは教育を提供するという考え方に基づく。

もっとも、プログラム毎に受講要件（prerequisite requirement）があるので、学生によっては受講や修了が難しいプログラムは存在する $ ^{206} $ 。したがって、コミュニティ・カレッジにおける進級率や学位取得率は、必ずしも高くない。2年制課程で2年次に進級する割合は、公立校で6割程度、独立校および私立校で5割程度である。3年以内に準学士号を取得する学生は、州全体では4人に1人に満たず、最も割合の高い独立校でも4割、最も低いニューヨーク市立大学機構では1割でしかない（図表V-23）。

図表 V - 23 ニューヨーク州のコミュニティ・カレッジの進級率・学位取得率 (2007 年)

2 年次進学率	3 年以内の準学士号取得率
ニューヨーク州立大学機構 (SUNY)	61%	25%
ニューヨーク市立大学機構 (CUNY)	63%	10%
独立大学	51%	40%
私立大学	48%	34%
ニューヨーク州全体	N.A.	23%

（注）2年次進学率は、初めて入学した全日制学生の、準学士プログラムにおける数値。

（資料）New York State Education Department (2009), pp. 17 and 19.

##### V. 3.1.5 準学士プログラム ~ MVCCの例 ~

上述の MVCC では、2011 年度において 64 の準学士プログラムが提供されている。そのうち 38 が準応用科学士（AAS）、8 が準職業学士（Associate in Occupational Studies: AOS）の学位（準学士号）取得を目指すものであり、キャリア・技術教育プログラムに該当する $ ^{207} $ 。
以下は MVCC が提供する AAS プログラムおよび AOS プログラムの一部例である $ ^{208} $ 。前述の技術・職業訓練機関のプログラムと比較すると、英語等の一般教育科目や体育が含まれていることが特徴である。

会計（accounting）：AAS プログラム

学期	授業名	単位
カレッジ・セミナー	1.0
1	財務会計	3.0
商法1	3.0
コンピューター応用ソフトと概念1	3.0
英語1:作文	3.0
社会科学	3.0
体育	5.0
2	管理会計	3.0
マクロ経済学の原理	3.0
中等数学	4.0
英語2:文学における理念と価値	3.0
表計算の概念と応用ソフト	3.0
体育	5.0
3	原価計算	3.0
組織行動学	3.0
財務管理	3.0
マクロ経済学の原理	3.0
コンピューター会計システム	3.0
体育	5.0
4	中等会計学1	3.0
初等統計学	3.0
(ビジネス選択科目)	3.0
自然科学	4.0
(ビジネス選択科目)	3.0
体育	5.0
(合計)	65.0
看護（nursing）：AAS プログラム

学期	授業名	単位
1	カレッジ・セミナー	1.0
看護1	6.0
人間解剖学・生理学1	4.5
英語1:作文	3.0
心理学序論	3.0
薬物療法学1	1.0
2	看護2A	4.0
看護2B	4.0
英語2:文学における理念と価値	3.0
発達心理学	3.0
3	看護3	12.0
微生物学	4.5
社会学序論	3.0
4	看護4	12.0
数学の概念あるいは初等統計学あるいは中等数学	3.03.04.0
(合計)	71.7~72.5

溶接技術（welding technology）：AOS プログラム

学期	授業名	単位
1	カレッジ・セミナー	1.0
会話および文章によるコミュニケイション	3.0
技術数学1	4.0
製造過程	3.5
酸素アセチレン溶接手順	5.0
体育	5.0
2	技術数学2	4.0
基礎機械工作実習1	3.0
コンピューター応用ソフト	2.0
電気アーク溶接手順	5.0
学期	授業名	単位
産業素材	3.5
体育	5.0
3	報告書作成	3.0
MIGおよびTIGの溶接手順	5.0
溶接工のための金属学	4.0
溶接検査および品質管理試験	4.0
体育	5.0
4	上級電気アーク溶接手順	5.0
溶接資格	5.0
溶接工のための装飾鉄と鍛冶	4.0
溶接工のための設計図読解と金属製作	5.0
体育	5.0
(合計)	71.0

調理芸術管理（culinary arts mangement）：AOS プログラム

学期	授業名	単位
1	カレッジ・セミナー	1.0
調理1	4.0
ベーキング1	4.0
安全と公衆衛生	3.0
ダイニングルームサービス	3.0
体育	5.0
2	会話および文章によるコミュニケイションあるいは英語1:作文	3.03.0
調理2	3.0
食品、飲料、労働コスト管理	3.0
接客産業のための購買	3.0
接客産業序論	3.0
体育	5.0
3	栄養学・食品学1	3.0
調理3	4.0
食品提供実習	4.0
もてなしにおける監督とリーダーシップ	3.0
学期	授業名	単位
数学	3.0 ~ 4.0
体育	5.0
4	ビジネス数学	3.0
バンケットおよびケータリングの管理	4.0
食品マーケティングの原理	3.0
コンピューター応用ソフトと概念1	5.0
(選択科目)	3.0 ~ 4.0
体育	5.0
(合計)	65.0 ~ 67.0
ACCESS-VR (2009), Adult Career and Continuing Education Services-Vocational Rehabilitation, New York State Education Department, "Non-Degree Training at Trade, Business and Other School Policy", http://www.acces.nysed.gov/vr/current_provider_information/vocational_rehabilitation/policies_procedures/0410_non_degree_training_at_trade_business_and_other_schools/policy.htm

BPSS (2006), Bureau of Proprietary School Supervision, New York State Education Department, “Article 101 – Private Trade and Correspondence Schools”, http://www.acces.nysed.gov/bpss/schools/revisedlaw.htm

Crosby, Olivia (2002), “Associate Degree: Two Years to a Career or a Jump Start to a Bachelor’s Degree”, Occupational Outlook Quarterly, Winter 2002-03, http://www.bls.gov/opub/ooq/2002/winter/art01.pdf

Ewert, Stephanie (2012), “What It’s Worth: Field of Training and Economic Status in 2009”, United States Census Bureau, February 2012.

IES (2011), Institute of Education Science, National Center for Education Statistics, U.S. Department of Education (2011), Digest of Education Statistics 2010.

Mohawk Valley Community College (2011), College Catalog 2011-13, http://www.mvcc.edu/admissions/college-catalog

New York State Education Department (2009), The Status of Community Colleges in New York State, http://www.highered.nysed.gov/oris/CommColleges3-18-09.pdf

OECD (2000), Organisation for Economic Co-operation and Development, From Initial Education to Working Life: Making Transitions Work,

Regents of the University (2004), The University of the State of New York, “Statewide Plan for Higher Education 2004-2012”, http://www.highered.nysed.gov/swp/#Structure

UNSEI (2008a), U.S. Network for Education Information, “Structure of the U.S. Education System: Career and Technical Qualifications”, http://www2.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/edlite-structure-us.html

UNSEI (2008b), U.S. Network for Education Information, “Structure of the U.S. Education System: Associate Degrees”, http://www2.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/edlite-structure-us.html

U.S. Bureau of Labor Statistics (2010a), Career Guide to Industries, 2010-11 Edition, http://www.bls.gov/oco/cg/

U.S. Bureau of Labor Statistics (2010b), Occupational Outlook Handbook, 2010-11 Edition, http://www.bls.gov/oco/

U.S. Department of Education (2010), Postsecondary Education Transition: A Summary of the Findings from Two Literature Reviews, February 2010.

Valentine, Jeffrey C., Amy S. Hirschy, Chirs Bremer, Walter Novillo, Marisa Castellano, and Aaron Banister (2009), Systematic Reviews of Research: Postsecondary Transitions – Identifying Effective Models and Practice, National Research Center for Career and Technical Education, University of Louisville.

大学評価・学位授与機構（2010）『諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要 アメリカ合衆国』、http://www.niad.ac.jp/english/overview_us_j.pdf

藤田晃之・中島史明（2004）「アメリカにおける若年者就職支援政策の特質と課題」、労働政策研究・研修機構『諸外国の若者就業支援政策の展開』労働政策研究報告書 No.1、2004 年、Ⅲ

本田寛輔・井田正明（2007）「高等教育機関の戦略計画と大学情報——米国ニューヨーク州の事例——」、『大学評価・学位研究』第6号、2007年12月

http://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/01/31/no9_16_honda_ida_no6_05.pdf
平成 23 年度文部科学省委託

# 專修学校実態調査

専修学校を設置する法人等の組織等に

関する調査、学科・教員に関する調査

(概要)

平成24年3月

みずほ情報総研株式会社
## 1 調査の目的

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」

（平成23年1月中央教育審議会答申）において提言されている、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備や、産業界等のニーズを適切に反映させつつ、専修学校の教育活動の改善を進めていく仕組みの整備等の検討に資することを目的として、調査票を2つに分けて実施。

## 2 調查実施期間

平成24年2月1日～2月18日

## 3 調査委託機関

みずほ情報総研株式会社

## 4 各調査票について

（１）調査票Ａ＜専修学校を設置する法人等の組織等に関する調査＞

①調査対象 専修学校を設置する法人等

②調査項目

·法人等職員数

・過去3年間の財務状況等

・法人が設置する専修学校の課程

・法人が設置する専修学校の校舎面積

・法人が設置する専修学校の図書保有状況等

③ 回收状况

· 送付数 2,117 法人等

· 回收数 1,112 法人等（回收率：52.5%）

## （２）調査票Ｂ＜学科・教員に関する調査＞

①調查対象 専修学校

②調查項目

· 学校概要

・学科別の授業時間数の状況

・学科別の収容定員・在籍の状況、卒業後の状況

・教員の情報等

③ 回收状况

· 送付数 2,962 学校

· 回收数 1,588 学校（ 回收率：53.5%）

## 5 調査の結果

結果は、次ページ以下のとおり。なお、集計に際しては、無回答は集計対象からはずしているため、各設問によって集計対象数は異なっている。

また、設問によっては、端数を四捨五入しているため、各項目の内訳と合計が合わない場合がある。
## 1 常勤事務職員数

専修学校専任の「事務系職員」の設置者全体の平均人数は4.9人となっている。また、人数別の分布で見ると、10人未満が全体82.8％となっている（1-1）。

専修学校専任の「教務系職員」の設置者全体の平均人数は11.0人となっている。また、人数別の分布で見ると、10人未満が全体の59.7％となっている（1-2）。

専修学校専任の「その他の職員」の設置者全体の平均人数は3．1人となっている。また、人数別の分布で見ると、10人未満が全体の91．0％となっている（1－3）。

※ 事務系職員：総務・庶務、財務・会計、人事等の事務（教務部門の事務も含む）に従事している職員。

教務系職員：専修学校及び大学等の卒業者で設置基準の教員資格を充足しない者で、教育活動を補助する職員。

その他の職員：事務職員のうち、事務系職員でも教務系職員でもない職員（例：技術系職員）。

1 - 1 専修学校専任の事務系職員数（常勤）分布（%）

0人	1~5人未满	5~10人未满	10~15人未满	15~20人未满	20~25人未满	25~30人未满	30~35人未满	35~40人未满	40~45人未满	45~50人未满	50人以上	平均(人)
全体(N=986)	1.7	59.7	21.3	6.6	3.3	2.0	1.3	0.5	0.6	0.3	0.6	1.9	4.9
公立(N=124)	1.6	78.2	15.3	3.2	0.0	0.0	0.8	0.0	0.0	0.0	0.8	0.0	3.6
学校法人 准学校法人立(N=581)	1.0	44.9	27.2	9.5	5.3	3.4	2.1	0.9	1.0	0.5	0.9	3.3	10.2
財団法人立(N=42)	4.8	76.2	11.9	4.8	2.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.5
社団法人立(N=120)	4.2	85.0	9.2	1.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.5
その他法人立(N=71)	2.8	74.6	18.3	2.8	1.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.3
個人立(N=48)	0.0	91.7	8.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.4

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

※ Nは、法人等数である。
1 - 2 専修学校専任の教務系職員（常勤）の分布（%）

0人	1~5人未满	5~10人未满	10~15人未满	15~20人未满	20~25人未满	25~30人未满	30~35人未满	35~40人未满	40~45人未满	45~50人未满	50人以上	平均(人)
全体(N=755)	13.2	21.3	25.2	16.4	7.7	4.2	2.9	2.6	2.1	1.2	0.4	2.6	11.0
公立(N=83)	8.4	16.9	24.1	25.3	6.0	8.4	3.6	1.2	2.4	1.2	0.0	2.4	12.9
学校法人 准学校法人立(N=453)	16.6	20.5	21.0	13.5	8.8	4.0	2.9	4.0	2.6	1.8	0.4	4.0	14.5
財団法人立(N=30)	13.3	26.7	16.7	30.0	3.3	3.3	6.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	8.1
社団法人立(N=94)	8.5	16.0	40.4	20.2	6.4	4.3	3.2	0.0	1.1	0.0	0.0	0.0	8.8
その他法人立(N=53)	9.4	17.0	34.0	22.6	7.5	3.8	1.9	1.9	1.9	0.0	0.0	0.0	9.3
個人立(N=42)	2.4	52.4	33.3	4.8	4.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.4	0.0	6.6

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

1 - 3 専修学校専任のその他の職員（常勤）の分布（%）

0人	1~5人未
满	5~10人
未满	10~15人
未满	15~20人
未满	20~25人
未满	25~30人
未满	30~35人
未满	35~40人
未满	40~45人
未满	45~50人
未满	50人
以上	平均
(人)
全体
(N=344)	54.9	26.7	9.3	3.5	2.0	1.2	0.9	0.3	0.3	0.0	0.0	0.9	3.1
公立
(N=33)	36.4	30.3	18.2	3.0	6.1	0.0	3.0	3.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.2
学校法人 准学校法
人立 (N=221)	58.8	25.8	7.7	2.7	1.4	0.9	0.9	0.0	0.5	0.0	0.0	1.4	3.3
財団法人立
(N=16)	37.5	37.5	12.5	12.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.9
社団法人立
(N=42)	54.8	26.2	7.1	4.8	2.4	4.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.9
その他法人立
(N=23)	60.9	21.7	8.7	4.3	4.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.3
個人立
(N=9)	44.4	33.3	22.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.8

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
## 2 非常勤事務職員数

専修学校専任の非常勤の「事務系職員」の設置者全体の平均人数は2．4人となっている。また、人数別の分布で見ると、10人未満が全体の94．9％となっている（2－1）。

専修学校専任の非常勤の「教務系職員」の設置者全体の平均人数は19.6人となっている。また、人数別の分布で見ると、10人未満が全体の56.6％となっている（2-2）。

専修学校専任の非常勤の「その他の職員」の設置者全体の平均人数は4．2人となっている。また、人数別の分布で見ると、10人未満が全体の93．5％となっている（2－3）。

2 - 1 専修学校専任の事務系職員数（非常勤）の分布（%）

0人	1~5人未満	5~10人未満	10~15人未満	15~20人未満	20~25人未満	25~30人未満	30~35人未満	35~40人未満	40~45人未満	45~50人未満	50人以上	平均(人)
全体(N=489)	38.9	51.1	4.9	1.6	0.4	1.0	0.2	0.4	0.0	0.4	0.0	1.0	2.4
公立(N=68)	13.2	82.4	2.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.5	2.5
学校法人 準学校法人立(N=295)	42.7	43.1	6.8	2.7	0.7	1.4	0.3	0.7	0.0	0.3	0.0	1.4	4.1
財団法人立(N=20)	35.0	60.0	0.0	0.0	0.0	5.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.9
社団法人立(N=57)	57.9	42.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.6
その他法人立(N=38)	31.6	63.2	2.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.6	0.0	0.0	2.3
個人立(N=11)	27.3	63.6	9.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.5

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

※ Nは、法人等数である。
2 - 2 専修学校専任の教務系職員（非常勤）の分布（%）

0人	1~5人未满	5~10人未满	10~15人未满	15~20人未满	20~25人未满	25~30人未满	30~35人未满	35~40人未满	40~45人未满	45~50人未满	50人以上	平均(人)
全体(N=555)	25.6	20.4	10.6	8.1	4.7	3.6	2.3	2.3	2.0	1.8	1.1	17.5	19.6
公立(N=55)	23.6	43.6	10.9	7.3	1.8	0.0	0.0	0.0	0.0	1.8	0.0	10.9	12.7
学校法人 准学校法人立(N=348)	28.4	13.5	10.3	7.8	5.2	4.3	3.2	3.2	2.3	2.3	1.1	18.4	31.6
財団法人立(N=21)	33.3	14.3	4.8	4.8	14.3	9.5	0.0	0.0	4.8	0.0	0.0	14.3	16.9
社団法人立(N=70)	21.4	27.1	7.1	4.3	1.4	1.4	1.4	1.4	0.0	1.4	2.9	30.0	29.4
その他法人立(N=35)	20.0	31.4	11.4	8.6	5.7	5.7	2.9	2.9	5.7	0.0	0.0	5.7	14.1
個人立(N=26)	3.8	34.6	26.9	26.9	3.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.8	8.2

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

2 - 3 専修学校専任のその他の職員（非常勤）の分布（%）

0人	1~5人未满	5~10人未满	10~15人未满	15~20人未满	20~25人未满	25~30人未满	30~35人未满	35~40人未满	40~45人未满	45~50人未满	50人以上	平均(人)
全体(N=324)	57.4	31.2	4.9	0.9	0.6	0.6	0.0	0.3	0.3	0.0	0.0	3.7	4.2
公立(N=41)	34.1	46.3	14.6	0.0	0.0	2.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.4	3.8
学校法人 准学校法人立(N=199)	65.3	23.6	4.5	1.5	1.0	0.5	0.0	0.5	0.5	0.0	0.0	2.5	4.6
財団法人立(N=15)	53.3	40.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	6.7	4.9
社団法人立(N=41)	51.2	34.1	2.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	12.2	10.6
その他法人立(N=21)	42.9	57.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.9
個人立(N=7)	57.1	42.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.7

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

※ Nは、法人等数である。
## 3 法人等の財務状況

## < 帰属收支差額比率 >

過去3年間の法人等の帰属収支差額比率を見ると、平成20年度では、「帰属収入－帰属支出」がプラスである「0％以上」の法人等は57.1％、「帰属収入－帰属支出」がマイナスである「0％未満」の法人等は42.9％であった。平成21年度では、「0％以上」の法人等は59.2％に対し、「0％未満」の法人等は40.8％であった。平成22年度では、「0％以上」の法人等は64.5％に対し、「0％未満」の法人等は35.5％であった（3-1-①）。

なお、学校法人・準学校法人以外の法人等では、専修学校の教育事業以外の事業規模等の関係から単純には比較できないが、平成22年度における設置形態別の帰属収支差額比率の平均値だけを見ると、「0％以上」の法人の割合が最も高くなっているのは、社団法人（73.0%）であり、次いで個人（71.7%）財団法人（66.7%）の順となっている（3-1-②）。

※ 帰属収支差額比率：帰属収支差額（帰属収入 - 帰属支出）÷ 帰属収入（「帰属収入」が「帰属支出を上回った場合、帰属収支差額比率はプラスとなり、下回った場合マイナスとなる。）

3 - 1 帰属収支差額比率（帰属収支差額÷帰属収入）の分布（%）

①年度別

-50%以下	-50%以上-40%未満	-40%以上-30%未満	-30%以上-20%未満	-20%以上-10%未満	-10%以上0%未満	0%未満計
平成20年度(N=870)	6.7	2.2	3.6	5.3	8.2	17.0	42.9
平成21年度(N=879)	6.3	2.0	3.1	3.0	7.3	19.2	40.8
平成22年度(N=890)	5.7	1.5	2.8	3.4	6.6	15.5	35.5

0%以上10%未満	10%以上20%未満	20%以上30%未満	30%以上40%未満	40%以上50%未満	50%以上	0%以上計
34.5	11.5	6.0	2.1	1.3	1.8	57.1
32.9	15.4	5.9	2.4	0.9	1.7	59.2
35.5	16.3	6.5	3.9	0.7	1.6	64.5

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
②設置形態別（平成22年度）

-50%以下	-50%以上-40%未満	-40%以上-30%未満	-30%以上-20%未満	-20%以上-10%未満	-10%以上0%未満	0%未満計
学校法人準学校法人立(N=606)	5.0	1.3	2.8	4.3	7.4	16.2	37.0
財団法人立(N=42)	11.9	0.0	4.8	0.0	4.8	11.9	33.3
社団法人立(N=115)	1.7	0.9	0.0	0.9	4.3	19.1	27.0
その他の法人(N=67)	16.4	1.5	7.5	3.0	6.0	10.4	44.8
個人立(N=60)	5.0	5.0	1.7	1.7	5.0	10.0	28.3

0%以上10%未満	10%以上20%未満	20%以上30%未満	30%以上40%未満	40%以上50%未満	50%以上	0%以上計
30.9	18.0	7.4	4.6	0.7	1.5	63.0
40.5	16.7	4.8	0.0	0.0	4.8	66.7
60.0	8.7	3.5	0.9	0.0	0.0	73.0
29.9	16.4	6.0	0.0	1.5	1.5	55.2
38.3	13.3	5.0	10.0	1.7	3.3	71.7

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

【参考】「今日の私学行政(日本私立学校振興・共済事業団)」による専修学校法人(専修学校を設置する学校法人・準学校法人)の帰属収支差額は以下のとおり。

年度	集計法人数	全国平均	プラスの値	マイナスの値
法人数	割合	法人数	割合
平成20年度	752	3.0%	385	51.2%	367	48.8%
平成21年度	766	5.3%	421	55.0%	345	45.0%
## <人件費比率>

○ 過去3年間の法人等の人件費比率を見ると、50％未満の法人等は、平成20年度は33.7%、平成21年度は32.0%、平成22年度は35.5%となっている（3-2-①）。

○ なお、学校法人・準学校法人以外の法人等では、専修学校の教育事業以外の事業等を担当する者の人件費の関係から単純には比較できないが、平成22年度における設置形態別の人件費比率を見ると、50％未満の法人等の割合が最も高くなっているのは、個人（43.6%）であり、次いで学校法人・準学校法人（41.6%）財団法人（23.8%）の順となっている（3-2-②）。

※ 人件費比率：人件費÷消費支出

## 3 - 2 人件費比率の分布（%）

## ①年度別

10%未満	10%以上20%未満	20%以上30%未満	30%以上40%未満	40%以上50%未満	50%未満計	50%以上60%未満	60%以上70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上	50%以上計
平成20年度(N=858)	1.0	1.2	1.9	7.8	21.8	33.7	31.0	20.6	10.1	3.6	0.9	66.3
平成21年度(N=868)	0.8	0.7	2.2	7.7	20.6	32.0	30.6	22.2	10.5	3.9	0.7	68.0
平成22年度(N=882)	0.9	1.1	1.7	8.3	23.5	35.5	28.6	21.7	10.0	3.6	0.7	64.5

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

②設置形態別（平成22年度）

10%未満	10%以上20%未満	20%以上30%未満	30%以上40%未満	40%以上50%未満	50%未満計	50%以上60%未満	60%以上70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上	50%以上計
学校法人準学校法人立(N=604)	0.7	0.8	2.0	9.1	29.0	41.6	32.8	20.2	4.8	0.7	0.0	58.4
財団法人立(N=42)	0.0	2.4	0.0	11.9	9.5	23.8	16.7	21.4	28.6	4.8	4.8	76.2
社団法人立(N=114)	0.0	0.9	0.0	3.5	8.8	13.2	22.8	31.6	23.7	7.9	0.9	86.8
その他の法人立(N=67)	3.0	1.5	1.5	3.0	10.4	19.4	19.4	22.4	23.9	14.9	0.0	80.6
個人立(N=55)	3.6	3.6	3.6	12.7	20.0	43.6	14.5	16.4	7.3	12.7	5.5	56.4

※ Nは、法人等数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

【参考】「今日の私学行政」による専修学校法人の集計結果を見ると、全国平均は平成20年度が42.7%、平成21年度が43.7%となっている。
## < 負債比率 >

○ 過去3年間の法人等の負債比率を見ると、平成20年度では、25％未満の法人等は52.6%、25％以上50％未満の法人等は19.9%、50％以上の法人等は27.5%であった。平成21年度では、25％未満の法人等は52.2%、25％以上50％未満の法人等は20.6%、50％以上の法人等は27.2%であった。平成22年度では、25％未満の法人等は55.2%、25％以上50％未満の法人等は19.7%、50％以上の法人等は25.1%であった（3-3-①）。

なお、学校法人・準学校法人以外の法人等では、適用される会計基準が異なることから単純には比較できないが、平成22年度における設置形態別の負債比率を見ると、25％未満の法人等の割合が最も高くなっているのは、財団法人（63.3%）であり、次いで社団法人（60.0%）個人（58.8%）の順となっている（3-3-②）。

$ ^{※} $ 負債比率：総負債額（固定負債 + 流動負債）÷自己資金（基本金（第一号、第二号、第三号、第四号）+消費収支差額）

## 3 - 3 負債比率の分布 (%)

①年度別

25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上
平成20年度(N=753)	52.6	19.9	9.3	18.2
平成21年度(N=758)	52.2	20.6	9.1	18.1
平成22年度(N=765)	55.2	19.7	8.0	17.1

※ Nは、法人等数である。

②設置形態別（平成22年度）

25%未満	25%以上50%未満	50%以上75%未満	75%以上
学校法人 準学校法人(N=582)	54.1	20.8	8.6	16.5
財団法人(N=30)	63.3	13.3	6.7	16.7
社団法人(N=75)	60.0	20.0	4.0	16.0
その他の法人(N=44)	52.3	15.9	9.1	22.7
個人(N=34)	58.8	11.8	5.9	23.5

※ Nは、法人等数である。

【参考】「今日の私学行政」による専修学校法人の集計結果を見ると、全国平均は平成20年度が35.9%、平成21年度が32.1%となっている。
## ４１法人あたりの専修学校設置数

○ 1 法人あたりの専修学校設置数を見ると、1 校が最も多く全体の 76.5％、次いで 2～4 校の 20.6％、5～10 校の 2.2％となっている。

4 1 法人あたりの専修学校設置数（設置形態別）(％)

1校	2~4校	5~10校	11校以上	平均(校)
全体(N=957)	76.5	20.6	2.2	0.7	1.8
学校法人 准学校法人立(N=634)	66.9	28.9	3.3	0.9	1.2
財団法人立(N=48)	87.5	12.5	0.0	0.0	1.0
社団法人立(N=127)	97.6	2.4	0.0	0.0	1.6
その他法人立(N=80)	93.8	5.0	0.0	1.3	1.0
個人立(N=68)	98.5	1.5	0.0	0.0	1.8

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

※ Nは、法人等数である。
## 5 専修学校の校舎・校地

○ 1校あたりの校舎面積の平均は4,553m²となっている。このうち、専用自己所有面積の平均は約4,051m²（89.0%）となっている（5-1）。

○ 1校あたりの校舎敷地面積の平均は15,320㎡となっている。このうち専用自己所有面積の平均は約11,180㎡（73.0%）となっている（5-2）。

○ 1校あたりの運動場用地面積の平均は1,474m²となっている。このうち専用自己所有面積の平均は約923m²（62.6%）となっている（5-3）。

○ 1校あたりのその他の敷地の面積の平均は27,656m²となっている。このうち専用自己所有面積の平均は約16,970m²（61.4%）となっている（5-4）。

5 - 1 校舍面積

校舍面積の平均 (m²)	うち専用自己所有面積の平均m² (割合)	うち専用借地面積の平均m² (割合)	うち共用自己所有面積の平均m² (割合)	うち共用借地面積の平均m² (割合)
全体(N=1,610)	4,552.9	4,051.1 (89.0)	339.7 (7.5)	132.2 (2.9)	29.9 (0.7)

※ Nは、学校数である。

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

5 - 2 校舍敷地面積

校舍敷地面積の平均(m²)	うち専用自己所有面積の平均m²(割合)	うち専用借地面積の平均m²(割合)	うち共用自己所有面積の平均m²(割合)	うち共用借地面積の平均m²(割合)
全体(N=1,590)	15,320.5	11,179.7 (73.0)	3,656.6 (23.9)	385.0 (2.5)	99.2 (0.6)

※ Nは、学校数である。

5 - 3 運動場用地面積

運動場用地面積の平均(m²)	うち専用自己所有面積の平均m²(割合)	うち専用借地面積の平均m²(割合)	うち共用自己所有面積の平均m²(割合)	うち共用借地面積の平均m²(割合)
全体(N=1,018)	1,473.9	922.8(62.6)	261.1(17.7)	177.9(12.1)	112.1(7.6)

※ Nは、学校数である。

5 - 4 その他の面積

その他の面積の平均(m²)	うち専用自己所有面積の平均m²(割合)	うち専用借地面積の平均m²(割合)	うち共用自己所有面積の平均m²(割合)	うち共用借地面積の平均m²(割合)
全体(N=1,014)	27,655.7	16,970.4(61.4)	8,511.3(30.8)	841.1(3.0)	1,332.9(4.8)

※ Nは、学校数である。
## 6 専修学校の施設・設備

専門課程の施設・設備（任意設置）の整備状況を見ると、医務室（95.5％）、図書室（93.5％）、学生休憩室（83.1％）の整備が進んでいる。また、高等課程の施設・設備（任意設置）の整備状況を見ると、医務室（70.3％）、図書室（70.0％）の整備が進んでいる。

ア 専門課程

0室	1室	2室以上	平均(室)
教員研究室(N=759)	N(%)	350(46.1)	215(28.3)	194(25.6)	1.3
図書室(N=1,284)	N(%)	84(6.5)	1,121(87.3)	79(6.2)	1.1
医務室(N=1,292)	N(%)	58(4.5)	1,135(87.8)	99(7.7)	1.0
学生休憩室(N=1,072)	N(%)	181(16.9)	694(64.7)	197(18.4)	1.1
自習室(N=667)	N(%)	385(57.7)	196(29.4)	86(12.9)	0.9
語学学習室(N=516)	N(%)	481(93.2)	24(4.7)	11(2.1)	0.1
情報処理室(N=871)	N(%)	265(30.4)	523(60.0)	83(9.5)	0.9
体育施設(N=770)	N(%)	440(57.1)	293(38.1)	37(4.8)	0.6

※ Nは、学校数である。※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

イ 高等課程

0室	1室	2室以上	平均(室)
教員研究室(N=124)	N(%)	92(74.2)	27(21.8)	5(4.0)	0.8
図書室(N=207)	N(%)	62(30.0)	142(68.6)	3(1.4)	1.0
医務室(N=199)	N(%)	59(29.6)	132(66.3)	8(4.0)	0.9
学生休憩室(N=151)	N(%)	88(58.3)	59(39.1)	4(2.6)	0.7
自習室(N=120)	N(%)	95(79.2)	23(19.2)	2(1.7)	0.5
語学学習室(N=102)	N(%)	102(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0.0
情報処理室(N=145)	N(%)	82(56.6)	55(37.9)	8(5.5)	0.7
体育施設(N=157)	N(%)	107(68.2)	46(29.3)	4(2.5)	0.6

※ Nは、学校数である。※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
## 7 専修学校の図書等の保有状況

専修学校専門課程の図書の保有数の平均は5,812冊である。図書保有数の割合を見ると、5,000冊未満のところが全体の67.3%となっており、5,000冊以上10,000冊未満が19.9%、10,000冊以上が12.8%となっている（7-1-ア）。また、雑誌保有数の平均は1,066冊である（7-1-イ）

専修学校高等課程の図書の保有数の平均は2,549冊である。図書保有数の割合をると、5,000冊未満のところが全体の91.9％となっており、5,000冊以上10,000冊未満が5.2%、10,000冊以上が2.8％となっている（7-2-ア）。また、雑誌保有数の平均は410冊である（7-2-イ）

## 7 - 1 図書

## ア 専門課程

①平均保有図書数（冊）

保有図書数(平均)
全体 (N=1,358)	5,812.2
公立 (N=128)	9,804.4
学校法人 準学校法人立 (N=939)	4,048.4
財団法人立 (N=51)	4,324.5
社団法人立 (N=104)	6,539.6
その他の法人立 (N=81)	6,752.9
個人立 (N=55)	1,175.4

※ Nは、学校数である。

②保有図書数割合（%）

5,000 冊未満	5,000 冊以上10,000 冊未満	10,000 冊以上
全体 (N=1,358)	67.3	19.9	12.8
公立 (N=128)	18.8	46.9	34.4
学校法人 準学校法人立 (N=939)	78.5	12.0	9.5
財団法人立 (N=51)	64.7	25.5	9.8
社団法人立 (N=104)	37.5	46.2	16.3
その他の法人立 (N=81)	35.8	42.0	22.2
個人立 (N=55)	94.5	3.6	1.8

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

## イ 高等課程

①平均保有図書数（冊）

保有図書数(平均)
全体 (N=210)	2,549.9
公立 (N=7)	4,109.0
学校法人 準学校法人立 (N=137)	1,122.1
財団法人立 (N=5)	2,221.4
社団法人立 (N=41)	3,973.0
その他の法人立 (N=8)	3,170.6
個人立 (N=12)	572.4

※ Nは、学校数である。

②保有図書数割合（%）

5,000 冊未満	5,000 冊以上10,000 冊未満	10,000 冊以上
全体 (N=210)	91.9	5.2	2.8
公立 (N=7)	71.4	14.3	14.3
学校法人 準学校法人立 (N=137)	95.6	2.2	2.2
財団法人立 (N=5)	100.0	0.0	0.0
社団法人立 (N=41)	82.9	12.2	4.9
その他の法人立 (N=8)	75.0	25.0	0.0
個人立 (N=12)	100.0	0.0	0.0

※ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。