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ネジメントに至る一貫した研究活動支援体制を構築し、産学官連携本部と連携し教職員一体となって産学官連携を推進する体制を整備した。

## 信州大学

コーディネーターの支援による、地域企業及び自治体等の関心が高い分野の研究会の設立、地域連携フォーラムの開催支援等オープンイノベーションにつながる「場」の構築、学内外のコーディネーター間の交流の推進による広域コーディネート活動の展開、信州産学官連携推進機構（SIS）による大学間連携の推進、地域金融機関等の職員に大学のコーディネーターとしての活動を委嘱する制度の構築等、地域連携の推進支援を行った。

## 静岡大学

浜松・東三河地域において産学官の連携の下、新事業・新市場を連鎖的に創出していけるよう、地域内各機関所属のコーディネーターの総合的機能を高め持続性を確保するための活動として、コーディネーターエコシステム（CES）の構築を目指している。地域内コーディネーターに対する研修やCES会議の機能向上等を通じて人材育成システムと組織的コーディネートシステムを地域に確立する取組を推進し、浜松・東三河地域コーディネーター組織の一体化がなされた。

## 浜松医科大学

浜松医科大学の「産学官共同研究センター」が「医工連携のワンストップ窓口」として地域の医工連携をコーディネートするハブ機能を果たすよう、学内外の体制構築及び機能強化を図った。これにより健康医療分野への参入を目指す地域企業、医療従事者、コーディネーターが相互に連携・協働して医工連携を推進するネットワークを構築した。

## 名古屋大学

地域大学、愛知県、地域産業界との連携支援、利用者の拡充のための取組、ユーザー企業の要望の設計・運営へのフィードバック、他の評価・分析ツールとの連携等、「あいちシンクロトロン光センター」支援に特化したコーディネーターとして、施設の積極的活用や技術移転に向けた産学官連携活動を強化した。

## 名古屋工業大学

教員を大きく三つの分野（「材料・化学・バイオ」、「機械・システム・デバイス」、「情報・社会工学・文理融合」）でまとめ、また、コーディネート活動も「公募関係」、「技術相談」、「シーズ PR」の三つに分類し、それぞれの分野、活動の分類ごとに担当コーディネーターを割り当てる「マトリックス型対応システム」を体制として整備したことにより、コーディネーターと教員の連携並びにコーディネーター間の連携が強化された。また、文理融合、教員連携及び地域連携による社会実装を目指したテーマづくりからその推進等を行う「コミュニティ創成教育研究センター」を設立した。
## 豊橋技術科学大学

企業関係者に大学の研究現場を知ってもらい、また、技術的な意見交換ができる場として、地域産業界向けの「研究室訪問と技術相談会」を実施した。参加企業は大学が連携している金融機関を通じて募集し、公開する研究室についても、金融機関を通して産業界に調査を実施し希望の多い分野の研究室を選定するなどの工夫を行った。

## 三 重大学

三重大学連携室を設置するなど、相互友好協力協定を締結している自治体との連携を深め、「おわせ熊野古道ウォーキングツアー」の事業化や伊勢ひじきの養殖技術開発支援等、様々な地域共同プロジェクトを実施した。コーディネーターはこれらのプロジェクトへの支援を通じて、連携する自治体職員の産学官連携への理解を促進し、産学官連携の協力者として育成した。

## 滋賀医科大学

OJT による知財マネジメント教育や「P マネジメントガイド」等のガイド作成等を通じて産学官連携推進の要となる事務職員のスキルアップを図った。また、地域産学官連携拠点に係る連携体制の構築やプロジェクト等創成、知的財産の技術移転・事業化にも取り組み、過去からの一連のマイクロ波デバイス関連の特許を群化し技術移転活動を行った結果、2 件のライセンスをほぼ確定した。

## 京都大学

欧米における「産官学連携拠点」の創設と、その結果できた学一学連携を軸に、国際企業との産学官連携の展開を図った。コーディネーターの活動により、外国の大学、その100%子会社である技術移転特化会社、関西TLOを含めた「4者間産学官連携共同協定」を締結するなど、海外との連携を推進した。また、コーディネーターは法人化後の業務の高度化・専門化に対応するために学内に設けられた、教員と職員の中位に位置する専門性の高い「専門業務職」と連携して活動を推進している。

## 神戸大学

戦略的組織連携の立案や知財管理・ライセンシング支援等により「知」の創出から社会還元まで一元的に支援できる組織として連携創造本部を発展的に組織化した。また、コーディネーターに「産学連携コーディネーター」の称号を付与し、大学としてのコーディネーターの位置付けを学内外に明確化して活動を一層活発化させ、兵庫県の水ビジネス構築をはじめとする地域産業界との連携強化や学内外のコーディネート人材の育成等を実施した。

## 鳥取大学

産学官連携統括コーディネーターの下に部門横断的に配置された一般のコーディネーターの活動を組織的にまとめ、各種イベントを活用したシーズ紹介等を通じたマッチングによる共同研究の推進、各種プロジェクトの実施に際しての支援
体制の確立、行政、経済団体、企業、金融機関等地域との連携体制の推進等を行った。

## 広島大学

産学・地域連携センター直属として配置したベテランコーディネーターの下に事務職員を配置して、マーケティング、シーズ発掘、関係先との交渉、法務手続き、地域自治体や連携機関との連携に基づいた地域ニーズへの対応能力等について、OJTにより指導を行うことで、高度な専門職人材養成の取組を実施した。

## 山口大学

事業性分析やビジネスモデルの、商品ポートフォリオ、財務計画、特許戦略、経営面からみた技術の評価等の知識を習得しプロジェクトプロデュースができる「ハイパーコーディネーター」の育成を実施した。また、「ハイパーコーディネーター」は培ったスキルを活用して出口戦略を構築し事業化支援を行い、2件のベンチャー起業と1件の事業化事例につなげた。また、コーディネート人材育成用教材の作成と研修、OJTを含む人材育成を行った。

## 愛媛大学

新たな制度として学部等に社会連携コーディネーターを配置し、コーディネーター間のメーリングリストの整備や社会連携コーディネーター会議の設置を行ったこと、地元金融機関からの職員出向や専任教員採用によりマンパワーの増大を行ったことなどにより、全学的な産学官連携及び地域連携活動を戦略的に推進できる基盤を整備した。

## 九 州工業大学

リエゾン部門のベテランコーディネーターと連携して産学官連携マッチング業務を行ったり、東京の民間企業へ派遣して産業界との連携のための基本的なノウハウを習得させるなど、様々な取組を通じて若手人材をソフトウェア専任のコーディネーターとして育成した。育成したコーディネーターは、コーディネート能力、ソフトウェア著作権等知財の専門性、契約交渉力、契約書作成力を有するソフトウェア専任コーディネーターとして、学内初の専門職教員に採用された。

## 鹿児島大学

コーディネーターを活用して、学内で次期中核コーディネーターに対してOJTによる育成を行い、また、自治体支援財団や商工会議所など各種団体における40人以上を地域において産学官連携・地域連携の中核となって地域に根ざした産学官連携活動を展開する「地域産学官連携人材」として育成するとともに、ネットワークの構築を行うなど、地域産学官連携体制を強化した。また、シーズとニーズの効果的なマッチングを推進するため、県内企業が多数参加する大学の研究室巡りラボツアーを積極的に行うなど、研究シーズの広報活動を行った。
## 琉球大学

沖縄地域における産学官連携の啓発や、沖縄地域コーディネート人材の育成、県内外でのコーディネータ一関連のフォーラム等への参加、企画・運営、研修会等の実施を通じたネットワークの構築等を行い、このような取組を通じて、コーディネータ一未配置の機関のサポートも行った。また、「沖縄健康バイオ産業産学官連携拠点」事務局として、健康バイオ分野で横断的に連携し、実務的・具体的な意見交換等の場の構築や、全国のクラスター、海外クラスターと連携構築を図った。

## 奈良先端科学技术大学

ベンチャーキャピタルでの勤務経験のあるコーディネーターを中心にシンポジウムや公開講座を開催し、ベンチャーキャピタリストや起業家を招へいて学内外の関係者との交流の場を提供するなど、ベンチャー支援、起業支援を実施し、ベンチャーの起業や育成に貢献した。また、企業の研究部門出身者や弁理士などの他のコーディネーターと、各自の知識や経験、ノウハウを情報共有することにより組織力向上につながった。

## 札幌医科大学

コーディネーター、知財管理の特任助教、コーディネート活動を支援するスタッフ（事務組織）を整備し、学内教職員対象のセミナーや業務を通じたOJTによる人材育成を行った。また、医薬品・医療機器を研究開発・製造販売する道内外企業等との連携構築、医学系大学産学連携ネットワーク（medU-net）の活用による大学間ネットワークの強化、実用化・事業化の担い手に示す詳細な技術情報としてのシーズマップ等を用いた相談対応の強化等を行った。

## 会津大学

大学独自のコーディネーター及び産学イノベーションセンター（UBIC）の教職員に対してOJTにより、後継コーディネーターの育成や、産学官連携組織の強化（専任教員、兼任教員、事務局職員の育成）を行った。また、地元ものづくり企業の集まりである「会津産業ネットワークフォーラム（ANF）」については設立準備段階からコーディネーターがアドバイスを行い、その運営にUBICが協力を行っているなど地域との強固な連携体制を構築した。

## 大阪市立大学

新人コーディネーターを対象とした JST A-STEP 申請マニュアルや事務職員とコーディネーターとの連携構築を目的とした定例産学連携会議の開催等、新人コーディネーター及び事務職員の育成のための研修プログラムの改善を行い、OJT、OFF-JT で人材育成を実施して、産学官連携体制の構築を行った。

## 大阪府立大学

学内主要研究シーズのポートフォリオ化等により、産学官連携活動の「量の拡大」から「質の拡大」を行い、シーズを大型テーマに育成、大型外部資金を獲得
した。また、マッチングを行う際には「シーズを発展させるとどのような製品ができるか」を企業に提案して共同研究につなげたほか、「大阪府立大学産学官共同研究会」を地域の企業向けに開催するなど、地元企業との連携も強化した。

## 慶應義塾大学

大学組織内におけるコーディネーターの位置付けをより明確にするため、従前の「総合研究推進機構」を「研究連携推進本部」として発展改組し、事務組織である研究支援センターと協働して大学における研究を入口から出口まで支援する体制とした。コーディネーターは、研究連携推進本部の「知的資産部門」に所属し、イベント等を活用して研究成果や技術を産業界に紹介するなど、研究成果に基づく産学官連携活動を積極的に行った。

## 明治大学

コーディネーターが中心となり知財管理、技術移転に関する教育プログラムを作成し、産学官連携コーディネーターや知財マネージャー等の業務ノウハウを、OJTにより専任職員に継承した。また、業務フローを完成させ、専任職員等の異動の際の業務承継を円滑にしたほか、産学官連携活動に関するガイドブックを完成させ、産学官連携についての研究者等の理解向上に努めた。

## 早稲田大学

コーディネーターが中心となって、発明の実施可能性審査を重視する新しい発明審査体制を構築、新発明審査基準を制定した。具体的には特許戦略・基本方針を決定する知財戦略会議とこれを受けて審査を行う発明審査委員会の二つの構成により効率化を図ったほか、発明審査フォーマットも発明の実施可能性に関する記述内容を充実させるなどの工夫を行った。

## 聖マリアンナ医科大学

コーディネーターを活用して拠点整備を行い、ライフサイエンスやバイオの領域において15以上の医歯薬系大学との連携を構築した。また、川崎市を中心に地域ものづくり企業との連携を強化するための医療機器や医療サービスの共同開発を目指し、医局訪問により医療現場のニーズ抽出を行ったほか、川崎市等とライフサイエンスセミナー等を共催して地域企業との交流等を深めるなど、地域クラスター形成への土台を築いた。

## 立命館大学

コーディネーターが中心となって様々な異分野融合型の研究拠点を形成、立命館大学発の「SOFIX（土壌肥沃度指標）」技術を活用した「なばな」の六次産業化製品の開発等を行ったほか、エネルギー分野では地域の他大学とともにスマートグリッドの研究体制を確立し、また、琵琶湖環境の浄化を総合的に進めるため関連する研究者を結集して「琵琶湖∑研究センター」を結成した。技術の国際展開を通じた国際的ネットワークの構築や、これらの活動を通じたOJTにより、高度産学官連携人材としてテクノプロデューサーの育成も行った。
## 関西大学

コーディネーターを学長直属の社会連携部に配置し、部内の産学官連携、知財、地域連携の各センターのコーディネーターと協働できる位置付けとした。コーディネーターと活動のサポートを行う産学官連携職員とが一体となって活動を行い、若手事務職員等に対しても研究マネジメント業務を通じたOJTを行うことにより人材育成に取り組んだ。

## 近畿大学

二つの大型プロジェクトを推進する中で、医・農学部で各1名のライフサイエンスの分野における産学官連携活動を行う若手目利きコーディネーターを発掘し、大型プロジェクトの直接開発担当者として開発にあたらせるとともに、シーズの価値評価やシーズ・ニーズの発掘等を積極的に行わせ、ビジネスも視野に入れて活動できる人材として育成した。

## 苦小牧工業高等専門学校

北海道内4高等専門学校の拠点として「4高専研究リエゾンセンター」を立ち上げ、コーディネーターの活用によりリエゾンセンター内の道内4高専テクノセンターのバックアップ体制と意思統一の支援体制を確立し、地域と連携する産学官共同研究を加速する仕組み作り、地域への産学官連携情報の発信、地域の人材の掘り起こしと人材育成支援等を実施した。

## 仙台高等専門学校

産学官連携活動を推進するに当たり、東北地区の各高等専門学校に産学官連携コーディネーターを配置し、情報共有を行うことを目的として、テレビ会議システムを導入し、東北地区高専産学官連携ネットワークを構築した。また、コーディネーターを活用して東日本大震災で被害の大きかった地元中小企業の実態調査を実施し、被災企業を含めた多くの企業との共同研究のマッチング等支援を実施した。

## 岐阜工業高等専門学校

東海・北陸各高等専門学校のコーディネーターの維持、8高等専門学校のスケールメリットを生かした広域産学官連携システムの基礎の整備、コーディネーター学習システムの基礎の整備を目的として、「東海・北陸地区産学官連携コーディネーター会議」を創設、コーディネーターのTV会議をほぼ毎月開催して人的交流を促し、広域連携基盤づくりを進め、東海・北陸地区の全高専が参加する共同プロジェクト「小水力発電アイデアコンテスト」や各種の人材育成事業等の取組を実施した。

## 鈴鹿工業高等専門学校

教員兼務のコーディネーターを確保し、コーディネーターの後継者育成を行った。本事業により配置したコーディネーターは、教員に産学官連携の必要性を啓
発、学内知財活動の活性化に向けた取組を実施したほか、県内中小企業による企業協力会を立ち上げ、共同研究の立ち上げに向けた活動を開始するなど、産学官連携活動の基盤の整備を進めた。

## 熊本高等専門学校

全国の高等専門学校の研究ポテンシャルを有効に活用・発揮する手段として、領域ごとに共通する課題を有する研究者を結びつけ、情報の共有化と研究協力体制を構築することを狙いとして「全国 KOSEN 研究ネットワーク」の立ち上げを支援した。また、九州沖縄地区高専の拠点校として、コーディネーターが各高等専門学校を随時訪問し、産学官連携活動支援を行った。

## 高エネルギー加速器研究機構

加速器技術、測定器技術や各種ビームを用いた分析方法について、基礎研究のみならず産業界が必要としている材料・生物・医療等への活用等を目指し、コーディネーターを活用して、必要な知的財産の整理、戦略的出願を企画し、他機関と協力して、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）プロジェクト等を立ち上げた。
### 3. 評価対象機関ごとの事後評価結果

実施機関の取組について、3 ページの4．評価に当たっての着目点及び評価基準に基づき、評定要素ごとの評価を実施。

## <评定要素>

①当初計画を踏まえた事業の達成状況に関すること。

②産学官連携の体制等に関すること。

③各評価対象（区分）の個別事項。

④事業期間終了後の産学官連携活動に関すること。

## <評価基準>

区分	評価基準（評定要素①～③）
S	事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
A	事業全体としては、当初目的を十分達成している。
B	事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
C	事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。
D	事業の運営に問題があり、当初目的を達成していない。

区分	評価基準（評定要素④）
（「事業期間終了後の持続的な産学官連携活動の確保」が）
S	特に優れた状況であると見込まれる。
A	優れた状況であると見込まれる。
B	おおむね良好な状況であると見込まれる。
C	十分と言えず、助言等を踏まえた活動の検討が求められる。
D	ほぼ見込めない状況にあり、助言等を踏まえた活動の再構築が求められる。

個々の大学等の取組に対する評価結果は以下のとおりである。
## （1） 機能強化支援型

① 国際的な産学官連携活動の推進：16件（17機関）
機関名	北海道大学
<評定要素評価結果>
①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。
<コメント>
国際戦略ユニットを中心に、国際出願案件の中からライセンスや共同研究に適した案件に絞り込んだ上での個別企業へのアプローチや効果的な技術マーケティングの実施、外国企業とのマッチングによってノウハウの蓄積を図るなど、国際案件について総合的かつ柔軟に対応できる体制が構築された点は評価できる。また、専門性の高い人材の正職員化を進め、事業期間中と同規模の産学官連携関係予算を確保するなど、本事業終了後の自立的活動の基盤整備も進展した。
一方、更なる発展に向けては、外国とのライセンス等収入について、最近2年間の伸びは認められるものの大学の規模から考えると小規模な点への対応策や、情報発信の量の拡大に向けた検討も必要である。
今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、道内他大学等との連携体制を強化するとともに、企業側のニーズも理解した上で双方にメリットのある活動を推進することにより、産学官連携活動が活性化され、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。
機関名	東北大学
<評定要素評価結果>
①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④A：優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
英文シーズ集をいち早く作成し、英文契約締結の支援を多数行うとともに、外国機関との契約において実務的に注意すべき点を明確にして対応能力を高めるための研修等を行った結果、国際共同研究については、本事業開始前の2.5倍の契約件数・金額を達成するなど当初計画を上回る高い成果が得られた。あわせて、事業終了後も自立的に運営できる財政基盤を確保した点など優れた取組が実施された点は評価できる。
一方、更なる発展に向けて、人材育成については、外部からの招へいに頼るだけではなく、担当職務に必要な能力・スキルを明確にした上で育成プログラムを検討・構築するとともに、事業終了後に産学官連携人材がスリム化される中でも、事業期間中と同様に積極的な活動を継続していくことが望まれる。
今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、大学・企業間のマッチングだけではなく企業側の要望を把握し双方にメリットのある取組が推進されることにより、大学の持つ豊富なシーズを生かした国際的な産学官連携活動が一層発展することを期待する。
## 機関名 東京大学

## <評定要素評価結果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

今後のイノベーション創出に向けた大学の位置・役割や諸外国の実情等も踏まえた明確な戦略が構築され、「グローバル Proprius21」等を軸として具体的に展開されるとともに、外国企業と柔軟かつ多様な契約締結を実施できる体制整備が大きく進展し当初計画を上回る高い成果が得られた。あわせて、外国企業・機関等とのネットワークやアライアンス形成が促進され持続発展的な活動基盤が構築されるなど優れた取組が実施された点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、本事業の成果として比較的見えにくかった国際共同研究や大学発ベンチャーの実効性をより高める工夫をすることが望まれる。

今後の自立的・持続発展的な活動を支える観点からは、産学連携本部の支援業務が研究活動へ及ぼす波及効果を数値的にも明確化する取組も必要である。また、ＴＬＯ等外部機関との連携強化や新たな民間型運営組織等の開拓、体系的・計画的な国際知財人材の育成、さらには、イノベーションの創出における世界トップの大学を目指すビジョンとその実現への道筋を明らかにして先導的な取組を行うなど、我が国のトップ大学としての役割を担うことについても期待する。

## 機関名 東京医科歯科大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）を中心とした活動により、外国へのMTA（マテリアルトランスファー）、特許ライセンス、リスク管理等の体制が整い、人材の確保や常勤職への雇用転換等も含め、産学官連携活動の継続的発展に向けた体制整備が大きく進展した。あわせて、研究シーズ発の産学官連携活動という側面だけでなく、医療現場発の活動を意識し、medU-netによる全国の医学系大学に模範を示す活動を通して、医学系大学の産学官連携を促進した点など優れた取組が実施された点は評価できる。

一方、更なる発展に向けて、医学系中心の大学の規模・教員数等を踏まえてもライセンス等収入、共同研究、MTA関連収入は小規模である点への対応策の検討や事業終了後の財源の確保・人材育成に向けた計画の具体化が望まれる。

今後とも、medU-netの実効的な運営の確保や機能強化に向けて中心的な役割を果たすとともに、

その活動成果が他の医科系大学へと展開されることにより、我が国の医学系大学の国際的な産学官連携活動が一層発展することを期待する。
## 機関名 東京農工大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

国際的な産学官連携活動を実施する上で必要となる体制整備や人材育成等を計画的に実施し、自立的・持続的な産学官連携活動の体制整備においては、各種機能の統合や組織改編を行うなど効率的な組織運営に向けた取組が推進された点は評価できる。また、特許等の技術移転において、ライセンシングと権利譲渡を併用するなど柔軟な契約を行った点やタブレット等のスクロールに関する大型の特許譲渡を成功させた点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、大学の規模を考慮してもヒット作以外のライセンス等収入の規模は拡大の余地があり、また、特筆すべき成果や共同研究など具体的な成果・実績が見えにくい点については対応策を検討し、事業終了後の活動へとつなげていく必要がある。

今後とも、大型の特許譲渡契約の成功事例等も踏まえ、大学として今後取り組むべき課題等を明確化し新たな展開へとつなげるとともに、大学が保有する価値あるシーズについては専門人材の効果的なマネジメント等により共同研究等の実質的な活動を活性化し、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。

## 機関名 東京工業大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

国際的な産学官連携と国際特許出願を目指した組織運営・人材確保や大学の高い研究ポテンシャルを生かす活動が国際部門を中心に多面的に行われ、国際特許取得数、国際ライセンス等収入において事業開始前と比較すると目標を上回る水準の成果が上がった点は評価できる。あわせて、各種ノウハウを蓄積し課題抽出も的確に行うなど、国際産学官連携を含む今後の産学官連携活動の自立的な活動基盤が構築された点も優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、国際的な産学官連携人材の育成、事業期間終了後の財源確保に向けた産学官連携会員制度の具体的活用方策を検討することや、国内特許収入や共同研究の件数が小規模な点への対応策を検討し活発に活動することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、財政面や人材育成も含めた中長

期的な方針・戦略等を構築することにより、大学の研究力や豊富なシーズ等を最大限に生かす形で具体的な産学官連携活動へと展開されることを期待する。
## 機 関 名

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

中小規模大学単独では困難と思われる国際的な産学官連携に関するコンソーシアム型連携体制である国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）を構築し、活動内容を明確化しつつ会員大学の増加を実現するなど体制整備が進展した点は評価できる。また、マニュアルやデータベース等を整備し外国への情報発信を行うためのプラットフォーム機能を確立した点、事業期間終了後の活動に必要な財源の一部を確保できた点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、国際共同研究のプロモーションや外国企業等へのライセンシングにおける機能強化など具体的な成果の創出につなげていくことや、今後のUCIPの持続的活動を担保する財政的な基盤の確保、国際知財人材の共有化等が必要である。

UCIP 型の事業体は我が国の中小規模大学のポテンシャルを生かす上で重要な可能性を持っているため、今後は、UCIP の実効的な運用に向けてビジネスの視点を持った上で将来的な方向性等を明確化するとともに、既存のリソースを有効活用できる体制の構築や UCIP の活動を担保する財政基盤の確保・費用分担等について具体的に検討を進め、自立的な体制整備が進展することを期待する。

## 機関名名古屋大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

米国に海外拠点として非営利法人（NUTech）を設立し、その拠点の活発な活動により、海外の大学及び技術移転機関等とのネットワークの構築が進展するなど国際的な活動基盤が整備された点は評価できる。また、国際産学官連携活動を支援する専門人材と各種制度の整備が着実に進展し、それらの成果がライセンス契約やMTA（マテリアルトランスファー）契約等の形で一部アウトプットされた点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、活発な国際交流活動が展開されているものの大学の規模からすると外国のライセンス等収入が小規模な点など数値等のデータの実績へつながっていない点についての対応策の検討や、豊富なシーズを産学官連携活動で最大限に生かす方策等を検討することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、研究成果や特許をライセンシング可能な段階まで高めるため国際共同研究に関する具体的目標を設定し、その業務マネジメントを強化すること、国際対応人材の確保・育成に取り組むこと等により、国際的な活動に関する具体的な成果が創出されることを期待する。
## 機関名京都大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

総長トップダウンの体制の構築や複数の海外サテライト連携拠点の設置等により体制が整備され国際展開が大きく進展し、情報発信や拠点作りだけではなく、外国で開催される技術展示・商談会等を活用しつつ、外国企業との交渉チャンネルを拡大した活動が積極的に展開されることにより共同研究等において当初計画を上回る高い成果が得られた。あわせて、国際産学官連携を担う若手人材の系統的な育成、国際法務に関する支援体制の確立、iPS関係の基本特許の外国での権利化に関する支援等の独自の取組を行うとともに、ライセンス等収入を着実に伸ばしている点など、高い水準で国際産学官連携の強化に向けた取組が実施されている点は優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、大学の研究成果の実用化の手段としての大学発ベンチャー設立に向けた取組の推進や外国との共同研究の拡充に向けた具体策の検討が望まれる。

今後とも、ライセンス等収入を含め持続的な活動の基盤となる収入の確保や実践的な若手人材の育成により体制を強化し、各国大学等との連携体制を一層強化することにより、精力的かつ先端的な産学官連携活動が展開されることを期待する。

## 機関名 大阪大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

欧米との海外ネットワークの形成、国際法務に関する支援機能の整備等により国際共同研究契約、戦略的な国際特許出願等において当初計画を上回る高い成果が得られた。また、大学の将来計画に産学官連携を位置付けるなど明確な目標設定に基づく活動の展開や、有望研究シーズの研究開発支援を行うGAPファンドの運用開始など、各方面において高い水準の取組が進展した点は優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、GAP ファンドの運用等を踏まえた大学における知的財産権の確実な管理のため、事業化形態の出口ごとに対応可能な知的財産権の管理方針を明確化する必要があり、また、外国との共同研究やライセンシング等の拡充に向けた具体策の検討が望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤や大学が持つシーズ等を最大限に活用しつつ、研究成果や特許群をグローバルに活用できるまで学内支援を行うことや外国へのライセンシング等の強化に向けた効果的な取組の実施により、国際的な産学官連携活動が活性化され、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。
## 機関名広島大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

国際産学官連携活動を継続的に実施する上で必要となる体制整備・人材育成が計画的に実施され、外国企業との共同研究のための英文研究シーズ集の発行など情報発信機能の整備等により、国際共同研究契約の進展等の成果につながった点は評価できる。また、中国地域5大学の中心となり5大学英文研究シーズ集の作成や研修会等を実施した点や、海外駐在職員の配置による国際展開についても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、外国企業と連携する体制整備はある程度進んでいるものの大学の規模を踏まえると外国との共同研究・ライセンシング等収入の規模は拡大の余地があり、アジアを中心とした産学官連携活動における国際的な契約交渉や各種リスクへ対応する体制及び法務関連データベースの更なる整備・強化等が望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、事業期間終了後の活動の継続に向け選択と集中を図り効率的な運営を行うとともに、具体的な成果・実績につながるプロジェクトの立ち上げ等により、国際的な産学官連携活動が一層推進されることを期待する。

## 機関名九州大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

多方面にわたる海外機関へのアプローチや海外技術移転活動により国際的な連携体制が構築され、東アジア諸国への貢献を目的とする国際協力事業や各国機関との国際共同研究の推進等により当初計画を上回る高い成果が得られた。あわせて、国際法務室の設置による体制整備やガイドラインの作成等によりグローバルな産業創生を目指す研究開発プロジェクトに関する法務面での支援を着実に実施した点、持続的活動に向けた財政基盤確保のため共同研究の間接経費を20%とするなど積極的な取組を実施した点も優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、国際マーケティングに関する具体的な戦略を検討するとともに、大学の規模からすると共同研究の受入額が小規模な点や国際産学官連携活動における技術流出に関するリスク管理への対応策の検討が望まれる。

今後は、財政面や人材育成も含めた中長期的な方針・戦略等を構築するとともに、国際共同研究等における相手国企業等のニーズにマッチした取組を推進することにより、国際的な産学官連携活動が活性化され、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。
## 機 関 名

## 奈良先端科学技术大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

学内は必要最小限の機能を整備し、外部専門人材の活用、国内外の関係機関との交流や共同研究等を活用したコンパクトかつ効率的な産学官連携活動を展開し、国際共同研究契約、海外との特許等のライセンス等で着実な実績を上げた点は評価できる。また、「国際人材育成プログラム」の実施による人材育成等により今後の活動基盤を整備した点、シンポジウム等を通じた交流活動により海外ベンチャーキャピタル等との連携が推進された点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、海外エージェント・法律事務所との連携強化、内部人材の育成・確保に向けた具体的戦略の構築、大学の規模を考慮しても国内の共同研究受入額が比較的小規模であり特許収入も減少傾向にある点についての対応策の検討が望まれる。

今後は、研究シーズを一方的に発信するだけではなく外部評価委員会等の活用により国内外のニーズを取り入れる工夫をした上で外部資金等の獲得へつなげるとともに、本事業による成果を踏まえ、中小規模の大学における産学官連携活動のモデルケースとなる活動が一層推進されることを期待する。

## 機関名慶應義塾大学

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

IT・メディア系など大学の強みを生かしたグローバルな産業化が見込まれる重点戦略分野において、国際知財マップの作成やプロジェクト等の支援を行うとともに、国際フォーラム等の積極的な開催により国際的なネットワーク形成が促進された点は評価できる。また、分散したキャンパスの活動も含め研究連携推進本部で一元管理する体制を確立し、学内に産学官連携を審議・評価する体制を構築するなど体制整備が進展した点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、今後の活動における体制整備・支援方策等に関する具体的な戦略等の構築、国際法務機能強化・紛争予防対応の取組の明確化、大学の規模からすると共同研究・ライセンシング等収入が小規模な点についての対応策の検討や大学発ベンチャーの創出に向けた取組も必要である。

今後は、グローバル事業に発展する可能性を秘めた高い研究ポテンシャルを持つシーズを有する大学として、事業化という出口に向けた系統的支援方策を明確化するとともに、その活動を担う人材及び組織のマネジメント体制を整備して活発に活動することにより、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。
## 機関名 東京理科大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

ダイレクトメール発信やショーケースの実施等の特色ある取組や、海外技術移転機関との連携による技術移転体制の構築、学内の専門職大学院知的財産戦略専攻（MP）との連携による契約等のアドバイス体制の構築等により、国際共同研究契約やMTA（マテリアルトランスファー）等で成果が上がった点は評価できる。また、学長直轄組織として体制が整備され、国際産学官連携活動の実務OJT等による複数の若手事務職員に対する継続的な人材育成等により、コンパクトで効率的な活動の基盤が構築された点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、継続的活動に向けた財政基盤の確保や外国との共同研究が小規模である点についての対応策の検討が必要であり、また、効果的な活動のためには、技術移転テーマの重点化と分野・地域ごとの活動方法の選択が重要であるため具体的計画を明確にして取り組むことが望まれる。

今後は、大学側の研究に合う外国企業等を見つけるだけでなく、外国企業等のニーズを踏まえた活動を展開するため、海外リスク対策も含めた連携手法を改めて検討することにより、国際的な活動が一層活性化されることを期待する。

## 機関名 早稲田大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

国際契約に関する専門家の配置による国際産学官連携推進本部を中心とした一元的な体制の整備や国際産学官連携活動に関する各種規程・マニュアル等の整備により支援体制が強化され、アジア・欧米の外国機関や外国企業との国際共同研究や産学官連携による研究シーズの提供が促進されるとともに外国機関等との連携体制が構築された点は評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、国際的な取組に関する全学的なガバナンスがあまり効いていないため系統性・計画性・継続性に欠ける面があり、事業終了後の計画に具体性がない点が課題である。また、大学の規模を踏まえると共同研究・ライセンス等収入は小規模であり大学の豊富なシーズが十分に生かしきれてない点についての対応策の検討が必要である。

今後は、本事業の意義や課題等を教員等も含め再確認した上で、継続的な活動に向け財政面や人材育成も含めた具体的戦略等を構築するとともに、既存の海外のネットワーク等を活用した活発な活動が展開されることにより、国際的な産学官連携活動が一層発展することを期待する。
② 特色ある優れた産学官連携活動の推進：22 件（30 機関）

## 機関名 岩手大学、帯広畜産大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）を構築し、文系・理系を問わない連携による相互補完的な活動を行うとともに、自治体・企業と大学間のプラットフォームを整備し地域振興の取組が進展した点は評価できる。また、被災状況・被災ニーズなど地域発展の課題を抽出し、今後の産学官連携活動として取り組むべき方策についてとりまとめ情報発信を行うとともに、岩手県内の4機関の協定の締結により設立した「いわてデザインネットワーク・ボランティア」による復興支援活動など産学官連携による震災復興支援の取組を展開した点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、ライセンス等収入が少ない状況を踏まえ、共同研究や事業化を実現させる具体的な仕組み作りや、知的財産マネージャー・産学官連携コーディネーター等の専門人材の確保が必要である。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、広域大学間連携の地理的ハンディキャップを克服し、両大学における産学官連携の活動内容やその対象も含めて更なる連携強化を図り、相互の特色を生かした活動が展開されることを期待する。

## 機関名 筑波大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

アントレプレナーシップ教育や起業家教育講座の実施など、大学発ベンチャーの支援体制が強化され、大学発ベンチャーの設立数の増加など着実な成果につながった点は評価できる。また、企業との技術相談や学術指導が順調に増加している点や、「つくば国際戦略総合特区」の指定を受け、新たな産学官連携プロジェクトとして四つのプロジェクトを推進するとともに、つくばIPファンド等の特色ある新たな事業に取り組んでいる点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、組織面・財政面の長期的展望を見据えた上で、若手人材育成の具体的な計画や総合特区における活動のアクションプランの策定、IP ファンドの具体的運用方針の検討、また、特許ライセンス等の一層の増加に向けた活動も望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、大学発ベンチャーの実態を把握した上で更なる支援強化に向けた取組を継続するとともに、グローバル展開や海外戦略も視野に入れた活動を推進することにより、優れた成果が創出されることを期待する。
## 機関名

## 群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

首都圏北部4大学連合（4u）として広域に連携する4大学において、産学官連携部門と知財・技術移転部門を一元化して円滑に業務を遂行する体制が整備されるとともに、各大学の特色・資質に応じた分科会を一つずつ担当して効率的・効果的な方式で事業が実施され、それぞれの大学において特色ある取組が展開された点は評価できる。また、4大学が連携した研究シーズ集の発行やそれに基づく企業ニーズ調査等により、共同研究契約等の成果へつながった点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、県域を越えた広域での産学官連携の展開における4大学連携のシナジー効果が見えにくい面もあったため、各大学における共同研究やライセンシング等の活動も含め、4大学連携の取組を一層発展させるための戦略的な活動の推進が望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、学生の産学官連携活動への参画の促進など大学の教育・研究への効果も含めて、4大学の連携による戦略的な方針を策定した上で活動を継続することにより、連携による実質的な成果が創出されることを期待する。

## 機関名 東京海洋大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

水産海洋分野における産学官連携という活動の特色が明確であり、ワンストップ窓口である「水産海洋プラットフォーム」を創設し、ニーズとシーズのマッチングシステムの構築など積極的に事業が展開され当初計画を上回る高い成果が得られた。また、地域振興を目的とする「地産都消」事業を推進するとともに、それらの実務を通したリサーチ・アドミニストレーター等産学官連携マネジメント人材の養成など、体制整備・強化から人材養成まで一体的な活動が展開された点も優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、ライセンス等収入が少ない状況を踏まえ、共同研究や事業化など産学官連携活動における具体的な成果の創出に向けた戦略等を明確化することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、海洋・水産・海事と対象も広く国内だけではなく海外の機関・企業等との関係性もある状況を踏まえ、限られた人員や予算内で実質的展開を図るための明確な戦略を立てて活動を継続することにより、持続的な成果が創出されることを期待する。
## 機関名電気通信大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

ソフトウェアの技術移転人材としての特任教授や専任教員の任用等を含めた体制整備や今後の活動のための財政基盤の確立など、事業期間終了後の活動基盤の構築が進展した点は評価できる。また、「ソフトウェア戦略展開委員会」の設置により「ソフトウェア・リポジトリ」を構築し学外へ公開する仕組みを整備するとともに、「ギガビット研究会」の活動等によりソフトウェアを体系立てて技術移転できる仕組み作りや、企業現場における具体的な技術問題を大学の研究者が把握できる仕組み作りが進展するなど、独自の優れた取組が実施された点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、本事業終了後の自立的・持続的な活動に向けた具体的計画や、「ギガビット研究会」等を基盤として外部資金等をいかに獲得していくかという仕組みについて検討を進めることが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、ソフトウェアに関する技術移転における先導的な役割を果たす取組を継続することにより、特色ある産学官連携活動が一層推進されることを期待する。

## 機関名長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

自立化への対応や将来像・活動方針が明確であり、「高専-技科大連合・スーパー地域産学官連携本部」を整備し8地区に拠点校を設置するなど、関係する多くの機関の統一的な組織体制の整備が進展した点は評価できる。また、技術ニーズとシーズのマッチングシステムとしてKNTnetを構築し、その情報を積極的に企業に提供するなど、産学官連携活動の広域的展開における組織的な連携や情報支援の面で一定の成果が得られた点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、8 地区の拠点校の情報共有化を一層強化する体制の構築や、KNTnet のシステムのアクセス数が年次を経るごとに減少している状況を踏まえ、今後の実効的な運用に向けた検討を進めることが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、産学官連携コーディネーターなど地域ニーズと技術シーズをマッチングできる人材の育成を継続するとともに、統合化された組織の構築により実現可能となる取組を明確化し活発に活動することにより、連携した取組による具体的な成果が創出されることを期待する。
## 機関名 富山大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②C：事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

伝統的工芸技能の伝承という特色ある取組において、伝統技能をデータベース化・標準化するとともに、その伝統技能の知財保護と現代化を図るユニークな取組が推進された点は評価できる。また、事務機能を高岡市に移管した「高岡地域職人技のブランド化推進協議会」を通じて、地域産業との継続的協力関係の道を開いた点も評価できる。

一方、事業全体としてはおおむね当初目的を達成しているものの、伝統技能のデータベースの活用や職人技の知財化については、権利保護等も含め実効的な運用に向けての組織的な検討及び実施体制の整備は不十分であり課題としてあげられる。また、伝統技能のデータベースと現代化された製品づくりとの関連性の明確化や自立的な活動に向けての財政的基盤の確保についても課題としてあげられる。

今後とも、職人技の伝承を効率的に行う手法や意匠・商標の可能性も含めた知財権の保護の検討を進めるとともに、伝統技能を対象とした特色ある活動を継続することにより、本取組の成果の他地域への展開や将来的な製品販売などビジネス展開にまでつながることを期待する。

## 機関名 金沢大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

研究戦略組織と産学官連携組織を一元化した体制を整備するとともに、北陸地区国立4大学や地方自治体等との連携体制を構築するなど実施体制が強化された点は評価できる。また、地域全体の雇用創出に向けた取組として新たな地域イノベーション創出に向けた事業提案をするため「ビジネスクリエイト道場」を立ち上げ、健康増進の手法と地域活性化の手法とをリンクさせて、事業化への道筋を見出すことができた点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、本事業終了後の自立的な活動のため財政的基盤の確保も含めた具体策の検討や、大学と地方自治体との連携を一層強化するための人材育成など新たな仕組み等について検討を進め実行していくことが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、共同研究やライセンシング等の

個別の目標だけではなく、大学としての産学官連携活動が目指す大きな戦略の構築により達成目標等を明確化し活動を展開することにより、具体的な成果が創出されることを期待する。
## 機関名信州大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

「ナノテク・材料、IT」、「ライフサイエンス」、「地域ブランド」の3分野を重点とした産学官連携活動の推進や、「信州大学委嘱コーディネーター制度」の実施等により、金融機関や地域企業との連携が促進された点は評価できる。また、信州産学官連携機構の設置により多様な活動や県内の多数の機関との連携・組織化が進展し、大型プロジェクトの採択やライセンス等収入の増加などの具体的な成果につながった点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、各地域イノベーション事業と本事業の活動内容や貢献度の割合が必ずしも明確に判断できない部分があったため、本事業による成果・効果等を分析の上、今後の活動の継続に向けた具体的な戦略等の検討へとつなげていくことが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、持続的な活動に向けては、高度専門人材を対象とする第三のポストの設置や間接経費等による運営資金の確保等も含めた戦略等を構築することにより、産学官連携活動が活性化され、具体的な成果が創出されることを期待する。

## 機関名 静岡大学、豊橋技術科学大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

東海イノベーションネットワーク（東海 iNET）の中核機関として両大学が連携した組織体制が整備され金融機関や地方公共団体等の連携・協力のもと、オープンイノベーション・地域イノベーションによる地域活性化に向けた取組や地域におけるニーズ（マーケット）プル型の産学官連携を促進する取組が実施されるなど、地域と連携した総合的組織が確立され事業が大きく進展した点は優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、地域におけるニーズ（マーケット）プル型の産学官連携を進化させ具体的な形とする、産・学・官のイメージの共有による経営課題解決型の産学官連携活動のための戦略的な実施体制を整備することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、事業終了後の産学官連携活動に向けた財政的基盤の確保や人材育成も含めた戦略に基づき活動を継続することにより、東海 INET の連携による地域活性化に向けた取組が推進され実質的な成果の創出へとつながることを期待する。