Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表3-2-2-7 ニーズの高い公共データの種類

（出典）経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

図表3-2-2-8 ニーズの高い公共データの保有機関

※注：回答数は、データを利用したいという回答の数。複数回答可としているため、一つのデータにつき、複数の行政機関を保有機関として挙げている回答もある。

（出典）経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

地方公共団体が保有する公共データのうち、どのようなデータを利用したいかについて尋ねた結果が図表3-2-2-9である。地図・地下（例：地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データ、埋蔵文化財情報）が16％と最も多く、それに続いて、交通（例：交通量、交通事故情報、道路台帳、リアルタイム位置情報）、個人・住民情報（例：住民票、戸籍・附票、固定資産課税台帳）、都市計画・建築（例：建築確認・開発申請情報、施設経年等情報、都市計画基礎調査データ）が13％で並ぶ結果となった。

どのようなデータ形式での提供を希望するかについては、CSVが165件と最も高く、次いでExcelが126件となっている。大量のデータ処理や機械判読を行うためにも二次利用やデータ加工をしやすいケー式での提供を求めていることがわかる（図表3-2-2-10）。

図表3-2-2-9 要望の多いデータの内訳 (地方公共団体)

(出典) 経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

図表3-2-2-10 提供を希望するデータ形式

(出典) 経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

## (3) 調査結果からの示唆

最後に、提供側・利用側双方の調査結果から得られる示唆について述べる。

前回の調査に比べて、地方公共団体のオープンデータへの関心が高まっているとの結果が得られたが、提供しているデータや提供に関心を有するデータを尋ねると、近年の防災意識の高まりから「防災分野の各種情報」が高い点を除くと、「各種調査・統計データ」や「行政サービス・市民サービス分野の各種情報」といった、地方公共団体にとっては比較的提供しやすいデータが上位を占めている。他方、公共データを産業目的で利用したいと考えている企業の要望としては、「地図・地下」や「交通」、「都市計画・建築」といったデータが上位に来ており、地方公共団体がこれらの声にどのように応えていくかが課題であるといえよう。

また、データ形式についても地方公共団体側ではPDFやExcelといった形式での提供を考えている団体が多いのに対し、企業側はCSV形式での提供を求める意見が多い状況である。今後、オープンデータの取組を発展させていくためにも、機械判読に適したデータ形式による提供の拡大が期待される。
## 15 フランス

## <2006年>

人口	6339万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/2倍)	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	35,226ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.4%	1米ドル=0.80ユーロ
(2004年)	2次産業 22.9%	面積 55.0万km²(日本の約1.5倍)
3次産業 74.6%

## <2006年の経済>

2003年後半から回復局面に入り、06年も内需を中心とした緩やかな回復が続いたことから、経済成長率は2.2%となった。内需については、消費は、雇用環境の改善等から、06年に入り加速した。生産は弱い動きが続いたものの、設備投資は引き続き堅調に推移した。低金利を背景に住宅投資は引き続き活発であったが、06年後半には減速がみられた。一方、エネルギー価格の上昇、輸出産業の競争力低下を背景に純輸出はマイナスとなった。また、政府の雇用対策もあって、雇用情勢は改善しており、06年末の失業率は8.6%と01年以来の低水準となった。消費者物価上昇率については、エネルギー価格に上昇がみられたが、コア物価上昇率は安定的に推移した。
フランスの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.3	1.7	2.2	2.0~2.5	2.4	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.4	2.3	2.3	2.8	2.6	2.2	平均
固定投資	同上	3.0	4.2	4.1	2.8	3.7	3.0	2.1
鉱工業生産	同上	1.8	0.2	0.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.6	1.7	1.7	1.3	1.5	1.7	2.3
失業率	%	10.5	9.9	9.0	-	8.9	8.3	最小
経常収支	億二一口	▲	199	▲ 220	-	-	-	1.8
(GDP比)	%	(▲ 1.2)	(▲ 1.2)	(▲ 1.2)	-	-	(▲ 2.2)	(24社)
財政収支	億二一口	▲ 515	▲ 448	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.0)	(▲ 2.5)	(▲ 2.4)	(▲ 2.4)	(▲ 2.6)	-
政府債務残高	億二一口	11,358	11,460	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(66.2)	(63.9)	-	(62.9)	-	-

(備考)1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会等より作成。

2. 欧州委員会は“ Economic Forecasts”（2007年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2007年4月）より作成。

3. 2007年政府見通しは経済財政産業省（2007年3月）による。

## <2007年の経済見通し>

2007年は2％台前半の経済成長が見込まれる（政府見通し2.0～2.5%、民間機関24社の平均2.1%（07年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点2.0%）に比べてわずかに上方修正されている。景気回復を支える要因としては、まず、雇用環境の改善による消費の堅調な推移が考えられる。次に、01年以来の高い水準にある企業景況感を背景に、設備投資は堅調に増加すると見込まれる。下方リスクとしては、原油価格の再高騰やアメリカ経済の一層の減速、想定以上のユーロ高に伴う輸出の減少が懸念される。また住宅着工件数が06年7～9月期には減少に転じ、06年10～12月期のGDP住宅投資も前期比年率▲1.6％と5年ぶりに減少しており、これまで低金利下で拡大を続けてきた住宅市場の調整が想定以上に深刻化する懸念もある。

## ＜財政政策の動向＞

2006年の財政赤字は、景気回復により歳入が増加したことなどから、05年のGDP比3.0%から改善して、同2.5%になったと見込まれている。ただし、05年の財政収支については、電力公社の株式会社化により職員年金が一般制度に移行することに伴う清算金受取という特殊要因がGDP比で0.5%程度改善方向に寄与しており、これを勘案すれば、05年から06年の財政赤字の実質的な減少は見かけ以上に大幅なものとなる。財政赤字が、05年同様、EUの安定成長協定で定める同3%以内に収まったことから、07年1月には欧州委員会による過剰財政赤字是正手続も解除された。また、07年春の欧州委員会の見通しでは、歳出減を背景として07年と08年の財政赤字はそれぞれGDP比2.4%及び同1.9%とされており、06年秋の見通しに比べ上方修正された。ただし、政府債務残高は同協定で定めるGDP比60%の上限を引き続き上回っている。なお、サルコジ新大統領の公約では、2012年までに財政赤字GDP比1.5%以内、政府債務残高同60%以下が目標とされている。
平成26年5月2日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 26 年第 17 週 (平成 26 年 4 月 21 日から平成 26 年 4 月 27 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
《コメント》

2014 年第 17 週の定点当たり報告数は 4.03（患者報告数 19,782）となり、前週の定点当たり報告数 4.65 よりも減少した。都道府県別では山形県（12.85）、福島県（11.71）、岩手県（10.88）、秋田県（10.47）、青森県（9.53）、長野県（9.32）、富山県（8.85）、沖縄県（8.78）、宮城県（8.06）の順となっている。37 都道府県で前週の報告数よりも減少がみられ、10 県で前週の報告数よりも増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは12箇所（10都道府県）と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は29箇所（16道県）となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約20万人（95%信頼区間：18～22万人）となり、前週の推計値（約23万人）よりも減少した。年齢別では、5～9歳が約4万人、10～14歳が約3万人、0～4歳、15～19歳、30代、40代がそれぞれ約2万人、20代、50代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,543万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は135例であり、第16週（167例）より減少した。32都道府県から報告があり、年齢別では0歳（6例）、1～9歳（54例）、10代（15例）、20代（4例）、30代（3例）、40代（4例）、50代（4例）、60代（8例）、70代（18例）、80歳以上（19例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第13週～第17週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

○出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年17週(4月21日～4月27日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	19,782	4.03
北海道	1,074	4.73
青森県	610	9.53
岩手県	696	10.88
宮城県	750	8.06
秋田県	576	10.47
山形県	617	12.85
福島県	890	11.71
茨城県	228	1.90
栃木県	472	6.21
群馬県	588	6.00
埼玉県	710	2.90
千葉県	609	2.90
東京都	840	2.05
神奈川県	536	1.68
新潟県	610	6.35
富山県	425	8.85
石川県	182	3.79
福井県	137	4.28
山梨県	257	6.43
長野県	811	9.32
岐阜県	375	4.31
静岡県	458	3.52
愛知県	716	3.67
三重県	239	3.32
滋賀県	131	2.47
京都府	337	2.79
大阪府	825	2.69
兵庫県	743	3.75
奈良県	203	3.76
和歌山県	103	2.06
鳥取県	137	4.72
島根県	141	3.71
岡山県	309	3.68
広島県	417	3.63
山口県	198	2.87
徳島県	133	3.50
香川県	169	3.45
愛媛県	252	4.13
高知県	119	2.48
福岡県	403	2.04
佐賀県	104	2.67
長崎県	118	1.69
熊本県	224	2.80
大分県	191	3.29
宮崎県	214	3.69
鹿児島県	396	4.26
沖縄県	509	8.78
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	13週	14週	15週	16週	17週
3/24-3/30	3/31-4/6	4/7-4/13	4/14-4/20	4/21-4/27
総数	12.13	6.13	4.18	4.65	4.03
北海道	13.47	6.98	4.60	4.96	4.73
青森県	19.45	12.28	9.03	10.25	9.53
岩手県	22.13	12.27	8.33	11.09	10.88
宮城県	18.65	8.47	4.96	6.97	8.06
秋田県	15.11	9.24	7.87	10.04	10.47
山形県	20.10	12.08	8.83	10.92	12.85
福島県	18.87	9.67	7.84	10.43	11.71
茨城県	12.93	4.78	2.88	2.60	1.90
栃木県	11.74	6.04	4.17	5.51	6.21
群馬県	13.17	8.00	5.21	7.42	6.00
埼玉県	10.63	4.95	2.94	3.34	2.90
千葉県	11.01	5.29	3.68	3.58	2.90
東京都	9.42	4.79	3.05	2.83	2.05
神奈川県	8.16	4.24	2.48	2.22	1.68
新潟県	18.96	8.91	6.21	8.15	6.35
富山県	17.90	8.96	7.83	9.06	8.85
石川県	17.67	8.15	6.27	6.06	3.79
福井県	27.19	12.16	6.03	5.81	4.28
山梨県	17.35	8.28	8.48	11.43	6.43
長野県	16.59	9.46	5.59	10.24	9.32
岐阜県	12.83	7.40	4.94	5.43	4.31
静岡県	13.21	6.64	4.04	4.87	3.52
愛知県	13.73	6.07	4.45	4.87	3.67
三重県	12.53	5.43	2.89	4.17	3.32
滋賀県	8.55	4.45	2.25	3.11	2.47
京都府	9.36	4.72	3.02	3.82	2.79
大阪府	9.52	4.76	3.28	3.39	2.69
兵庫県	10.71	5.21	3.36	3.68	3.75
奈良県	7.52	4.83	3.70	4.57	3.76
和歌山県	8.18	3.26	2.52	2.72	2.06
鳥取県	15.41	8.45	5.41	4.62	4.72
島根県	11.55	7.71	4.55	3.89	3.71
岡山県	9.48	4.57	3.35	3.79	3.68
広島県	8.44	4.86	3.81	4.23	3.63
山口県	13.65	6.65	3.94	3.86	2.87
徳島県	8.45	3.00	2.21	3.03	3.50
香川県	11.76	4.98	3.80	3.71	3.45
愛媛県	14.43	7.00	4.28	4.39	4.13
高知県	13.50	6.00	4.40	3.35	2.48
福岡県	10.15	4.46	3.36	2.78	2.04
佐賀県	9.13	4.15	2.56	2.56	2.67
長崎県	10.54	5.34	3.70	2.14	1.69
熊本県	10.43	4.83	3.40	3.40	2.80
大分県	8.74	4.43	3.24	3.16	3.29
宮崎県	15.24	8.02	5.97	4.49	3.69
鹿児島県	13.78	7.58	6.38	6.17	4.26
沖縄県	13.91	10.43	7.84	10.31	8.78
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13	2	11	6	19
第33報	第16週	H26.4.14 ～ H26.4.20	14	146	243	403
第34報	第17週	H26.4.21 ～ H26.4.27	13	162	324	499
第35報	第18週	H26.4.28 ～ H26.5.4

2. 休業施設数施設別内訳(第34報)

合計：499施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	5	20	348	86	35	5
## インフルエンザによる入院患者の概況(17週)

(1) 入院患者の届出数

期間	3月24日
～3月30日	3月31日
～4月6日	4月7日
～4月13日	4月14日
～4月20日	4月21日
～4月27日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計 $ ^{※1} $
入院患者数 $ ^{※1} $	493	321	210	167	135	34	80	231	2,822	3,311	2,540	512	9,530
年齡別內訳	1歲未満	35	17	12	10	6	4	6	14	251	238	142	28	683
1～4歲	90	74	39	38	31	7	18	37	498	679	489	108	1,836
5～9歲	77	45	27	26	23	5	5	28	350	497	454	76	1,415
10～14歲	22	12	8	11	12	2	6	15	121	183	148	31	506
15～19歲	5	3	0	1	3	1	0	2	25	38	31	4	101
20～29歲	9	2	2	6	4	1	2	5	53	61	27	12	161
30～39歲	23	13	10	2	3	0	2	9	81	71	82	15	260
40～49歲	11	6	3	2	4	0	7	9	85	93	62	9	265
50～59歲	21	14	12	10	4	3	4	9	144	164	98	26	448
60～69歲	35	17	18	13	8	2	7	17	260	302	197	39	824
70～79歲	66	40	25	22	18	3	11	32	420	447	323	65	1,301
80歲以上	99	78	54	26	19	6	12	54	534	538	487	99	1,730

## (2) 入院時の状況

期間	3月24日～3月30日	3月31日～4月6日	4月7日～4月13日	4月14日～4月20日	4月21日～4月27日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	12	5	14	6	7	1	5	12	130	128	81	27	384
人工呼吸器の利用	9	6	11	5	4	2	3	7	93	94	58	20	277
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施（予定含む）	47	33	22	17	12	3	6	25	314	358	239	51	996
いずれにも該当せず	434	281	179	144	119	29	70	193	2,397	2,837	2,219	442	8,187
計※2
（一部重複あり）	502	325	226	172	142	35	84	237	2,934	3,417	2,597	540	9,844

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8	49	24	10	4	5	12	26	31	65	74	76	384
人工呼吸器の利用	5	33	18	8	4	4	9	22	27	42	59	46	277
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施
（予定含む）	20	253	171	63	17	13	13	28	32	79	143	164	996
いずれにも該当せず	656	1,547	1,224	432	81	145	237	217	390	691	1,083	1,484	8,187
計※2
（一部重複あり）	689	1,882	1,437	513	106	167	271	293	480	877	1,359	1,770	9,844

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
## 第 3 特 別 会 计

## 1 交付税及び議与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(地方道路議与税、石油ガス議与税、航空機燃料議与税、自動車重量議与税及び特別とん議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、11年度の恒久的な減税の実施及び15年度の国庫補助負担金の見直しに伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 交付税及び議与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金等の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①15年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,973,760百万円、法人税の収入見込額の100分の35.8に相当する額3,262,812百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,799,255百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額229,250百万円の合算額11,265,077百万円に、②9年度、10年度及び13年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき15年度分の交付税の総額から減額することとされている額650,945百万円、③同法に基づき15年度分の交付税の総額に加算することと定められている額236,900百万円及び特例加算額5,541,600百万円を加減算した額16,392,632百万円を受け入れるほか、48,527,711百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①15年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として18,069,295百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額615,000百万円並びに14年度における借入金の償還金46,656,058百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

(口) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金1,006,168百万円を受け入れ、歳出については、15年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として1,006,168百万円(第1種交付金888,968百万円、第2種交付金117,200百万円)を計上することとしている。

(ハ) 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路譲与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（二） 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(ホ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料談与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料談与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。
(へ) 自動車重量税の収入の4分の1に相当する額に談与割合の引き上げによる増収見込額を加算して算出した額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に譲与することしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 交付税及び談与税配付金勘定

(歳 入)
一般会計より受入	17,398,800	17,011,575
地方道路税	303,500	304,300
石油ガス税	14,000	14,000
航空機燃料税	16,000	16,500
自動車重量税	371,000	280,000
特別とん税	10,000	11,300
借入金	48,527,711	46,123,591
前年度剩余金受入	576,900	634,701
雑収入計	2	2
67,217,913	64,395,969
(歳 出)
地方交付税交付金	18,069,295	19,544,863
地方特例交付金	1,006,168	903,588
地方道路譲与税譲与金	301,300	302,300
石油ガス譲与税譲与金	14,000	14,000
航空機燃料譲与税譲与金	16,100	16,600

自動車重量誤与稅譲与金	352,300	279,800
特別とん譲与稅譲与金	10,200	11,200
事務費	391	402
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	47,271,058	43,166,715
予備費	2,600	2,600
計	67,043,413	64,242,069

(2) 交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	82,692	85,093
前年度剩余金受 入	6,960	6,358
雜 收 入	2	2
計	89,654	91,453
(歲 出)
交通安全対策特 別交付金	82,170	81,606
諸 支 出 金	637	2,647
予 備 費	200	200
計	83,007	84,453

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請、登記簿謄本の請求件数の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

15年度においては、14年度に引き続きコンピュータ化計画を推進するとともに窓口対策等行政サービスの向上を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
登記印紙収入	97,788	101,081
登記情報提供等手数料収入	3,681	3,155
一般会計より受入	74,346	76,486
雑収入	154	151
前年度剩余金受入	11,061	9,077
計	187,030	189,950
(歳 出)
事務取扱費	172,515	177,111
施設整備費	5,239	5,780
国債整理基金特別会計へ線入	61	78
予 備 費 700 700 計 178,515 183,669

## 3 財政融資資金特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。

15年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を300,100億円、一時借入金等の限度額を150,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
資金運用収入	12,156,512
公 債 金	30,010,000
財政融資資金上 仍受入	12,207,285
雑 収 入	161,944
計	54,535,741
(歳 出)
事 務 費	6,067
諸 支 出 金	7,731,602
財政融資資金へ 繰入	30,010,000
国債整理基金特別会計へ繰入	13,548,803
予 備 費	80
計	51,296,552

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

15年度(億円)	14年度(億円)
(当初計画)
特別会計	2,222	2,413
政府関係機関	76,123	111,938
公団、事業団等	39,367	45,370
地方公共団体	50,700	50,300
計	168,412	210,021

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設けられたものである。

15年度においては、一般会計から16,798,069百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から65,312,054百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税246,300百万円、公債金74,968,985百万円、前年度剰余金として「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により14年度において発行予定の公債金収入9,000,000百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部163,604百万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入370,400百万円、日本電信電話株式会社の配当金収入2,400百万円並びに運用収入等280,082百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	82,110,123	72,124,709
一般会計より受入	16,798,069	16,671,212
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	65,312,054	55,453,497
租税	246,300	255,800
公債金	74,968,985	71,615,550
株式売払収入	370,400	584,534
配当金収入	2,400	4,507
運用収入	241,388	271,141
前年度剩余金受入	9,163,604	7,145,524
雑収入	38,695	34,939
計	167,141,895	152,036,704
(歳出)
国債償還	94,322,198	76,239,633
食糧証券償還	994,720	991,490
借入金償還	50,379,580	51,761,631
国債利子等支払	10,142,953	10,069,578
借入金利子支払	1,117,189	2,787,510
政府短期証券割引料	536,301	458,612
国債事務取扱諸費	478,666	572,202
株式売払経費	6,684	10,524
一般会計へ繰入	163,604	145,524
計	158,141,895	143,036,704

(注) 15年度の公債金74,968,985百万円は、15年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法
34) 第4条第1項ただし書の規定により昭和58年度、平成5年度、9年度、10年度、11年度、12年度及び13年度に発行した国債、「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平8法41)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平9法27)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平10法35)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)に基づき5年度、9年度、10年度、11年度、12年度、13年度及び14年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額である。

(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。

15年度予定(億円)	14年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	698,964	586,175
償還額	692,218	607,966
一般会計へ線入	1,636	1,455
翌年度一般会計線入財源の基金残高からの留保額	-	1,636
差引基金増△減額	5,110	24,883
年度末基金残高	36,165	31,055

## 5 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

15年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、14年度の実績見込等を勘案して790,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買差益	150,000	150,000
運 用 収 入	1,471,805	1,576,069
雑 収 入	1	2
計	1,621,806	1,726,071
(歳 出)
一般会計へ線入	-	150,000
事務取扱費	1,238	1,324
諸 支 出 金	30,159	27,361
国債整理基金特別会計へ線入	306,837	227,719
予 備 費	450,000	450,000
計	788,233	856,404

(注) 「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)第13条の規定により、14年度において生ずる決算上の剩余のうち1,500,000百万円を15年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。

## 6 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。
## (1) 產業投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、前年度剩余金として1,649百万円を受け入れることとしている。

歳出については、技術開発、地域開発等の推進を図ることとして、総額44,700百万円(14年度当初予算額36,700百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

## (2) 社会资本整備勘定

歳入については、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する163,604百万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等126,639百万円を見込んでいる。

歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金92,536百万円、補助金型(補助率差額相当分)の追加貸付金23,368百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金47,700百万円、一般会計へ繰入126,610百万円、事務費等29百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 産業投資勘定

(歲入)
運用収入	43,777	31,861
運用金回収	4,628	5,632
利子収入	806	1,069
納付金	8,755	4,859
配当金収入	29,588	20,301
前年度剩余金受入	1,649	5,496
雜収入	0	54
計	45,426	37,411
(歲出)
產業投資支出	44,700	36,700
貸付金	200	800
出資金	44,500	35,900
事務費	123	106
国債整理基金特別会計へ線入	3	5

予 備 費 600 600

計 45,426 37,411

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
貸付金
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	100	300
生物系特定産業技術研究推進機構	-	500
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	100	-
計	200	800
出資金
中小企業金融公庫	2,500	3,200
沖縄振興開発金融公庫	300	300
日本政策投資銀行	12,000	-
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	200	-
地域振興整備公園	2,300	2,300
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,200	1,400
生物系特定産業技術研究推進機構	400	2,100
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	1,000	-
運輸施設整備事業団	-	200
奄美群島振興開発基金	300	300
科学技術振興事業団	900	3,600
独立行政法人科学技術振興機構	1,400	-
情報処理振興事業協会	500	1,100
独立行政法人情報処理推進機構	500	-
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	5,300	10,700
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構	5,200	-
通信・放送機構	10,500	10,700
計	44,500	35,900
合計	44,700	36,700
(2) 社会資本整備勘定
(歳入)
他会計より受入	225,438	204,613
一般会計より受入	163,604	145,524
道路整備特別会計より受入	55,530	52,872
治水特別会計より受入	1,118	940
港湾整備特別会計より受入	3,073	3,087
都市開発資金融通特別会計より受入	2,113	2,190
償還金収入	58,481	57,464
前年度剩余金受入	6,295	7,540
雑収入	29	38
計	290,243	269,655
(歳出)
治水事業資金貸付金	20	925
道路整備事業資金貸付金	89,472	89,819
港湾事業資金貸付金	119	800
住宅建設等事業資金貸付金	1,400	1,800
都市計画事業資金貸付金	582	155
水産基盤整備事業資金貸付金	943	325
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	71	-
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	12	-
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	0	-
改革推進公共投資治水事業資金貸付金	3,489	-
改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	13	-
改革推進公共投資治山事業資金貸付金	1,594	-

改革推進公共投資海岸事業資金貸付金	802	-
改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金	8,520	-
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	587	-
改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金	21	-
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	368	-
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	652	-
改革推進公共投資農業生產基盤整備事業資金貸付金	2,317	-
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金	2,463	-
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	1,234	-
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	868	-
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金	24	-
改革推進公共投資水產基盤整備事業資金貸付金	333	-
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	47,700	51,700
一般会计へ線入	126,610	124,093
事務費	28	37
予備費	1	1
計	290,243	269,655

## 7 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	35,488
雑 収 入	14,521
計	50,009
(歲 出)
再 保 險 費	49,879	51,244
事 務 取 扱 費	130	113
予 備 費	0	0
計	50,009	51,357

## 8 電源開発促進対策特別会計

この会計は、電源開発促進税収入を財源として、電源開発促進対策に関する経理を行うために設けられたもので、電源立地対策は電源立地勘定で、電源利用対策は電源利用勘定で、それぞれ経理することとしている。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 電源立地勘定

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化に資するため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備等その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興のための事業費に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための設備投資に対する補助等の所要の措置を講ずる。さらに発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験及び広報活動、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (2) 電源利用勘定

電力供給形態の多様化を踏まえ、安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い原子力、水力、地熱等の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術の開発、地熱・水力等の開発促進、原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発・原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉、核燃料物質の再処理に関する技術、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、核燃料サイクル開発機構に対する補助を行うこととしている。

なお、同機構に対する補助金については、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速増殖原型炉等の施設、設備の安全対策に必要な経費を計上するとともに、事業の重点化を図るため、新型転換炉研究開発については、成果の取りまとめを行いつつ事業の整理を行うこと等としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 電源立地勘定

(歲 入)
電源開発促進稅	160,900	160,800
前年度剩余金受 入	89,772	83,780
雜 收 入	47	56
計	250,719	244,636
(歲 出)
電源立地対策費	212,471	241,293
電源立地地域 公共用施設整 備等事業費	68,913	70,307
電源立地特別 対策等事業費	38,512	58,493
電源立地地域 安全等対策費	105,046	112,493
独立行政法人原 子力安全基盤機 構運營費	7,663	-
事務取扱費	3,584	2,342
諸 支 出 金	0	0
周辺地域整備資 金へ線入	26,000	-
国債整理基金特 別会計へ線入	1	1
予 備 費	1,000	1,000
計	250,719	244,636
(2) 電源利用勘定 (歲 入)
電源開発促進稅	207,600	215,900
前年度剩余金受 入	26,456	31,728
雑 收 入	735	423
計	234,791	248,051
(歲 出)
電源利用対策費	206,659	244,314
水力発電開発 導入促進対策 費	4,467	4,019
石炭火力発電開発導入促進対策費	1,613	438
地熱発電開発導入促進対策費	3,402	5,973
太陽エネルギー発電等開発導入促進対策費	68,512	92,020
原子力発電開発導入促進対策費	26,436	36,458
核燃料サイクル開発機構補助	100,883	102,770
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等経費	1,346	2,636
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	17,585	-
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	4,557	-
事務取扱費	3,482	1,229
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	8	8
予備費	2,500	2,500
計	234,791	248,051

## 9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、同対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの受入れ等である。

なお、石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了し、原油等関税収入等を財源として借入金の償還及び出資金の回収を行う暫定勘定である。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

## (1) 石油安定供給対策

石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理、LPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。

## (☐) 石油生產流通合理化対策

石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改革支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (八) 工ネルギー需給構造高度化対策

地球温暖化問題等に対応したエネルギー・環境対策を実施するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策に要する予算を計上しているほか、天然ガスへの転換の加速化、燃料電池の技術開発をはじめとする新エネルギー対策、高効率機器等の技術開発・導入促進等の省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計上している。

## (2) 石炭勘定

13年度末をもって、国内石炭政策が終了し、14年度から18年度までの間は、12年度及び13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還等を行うこととしている。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

(歳 入)
一般会計より受入	441,000	445,625
石油証券及借入金收入	906,368	-
備蓄石油売払代	17,494	-
前年度剩余金受入	181,701	173,531
雑 収 入	347	264
償 還 金 収 入	-	44
計	1,546,910	619,464
(歳 出)
石油安定供給対策費	370,511	349,595
石油公団出資金	2,542	22,371
石油天然ガス基礎調査等委託費	9,500	5,500
天然ガス探鉱
経費	2,149	2,149
石油公団交付
金	18,902	102,160
石油備蓄増強
対策経費	292,257	173,050
石油貯蔵施設
立地対策等交
付金	6,571	6,974
石油資源開発
技術振興対策
経費	38,590	37,391
石油生産流通合
理化対策費	49,963	53,664
石油生産合理
化技術研究開
発等経費	18,960	23,300
石油流通合理
化調査等経費	31,003	30,364
エネルギー需給
構造高度化対策
費	187,188	209,414
エネルギー需
給構造高度化
促進対策経費	111,261	100,415
エネルギー需
給構造高度化
技術開発促進
対策経費	73,957	104,814
新工 ネ ル
ギー・産業技
術総合開発機
構事務費等経
費	1,970	4,185
独立行政法人新
エネルギー・産
業技術総合開発
機構運営費	47,272	-
独立行政法人新
エネルギー・産
業技術総合開発
機構出資	80	-
独立行政法人石
油天然ガス・金
属鉱物資源機構
運営費	762	-
事務処理費	3,942	3,791
諸支出金	0	0
国債整理基金特
別会計へ繰入	884,132	-
予備費	3,060	3,000
計	1,546,910	619,464
2）石炭勘定
(歳入)
原油等関税	38,000	38,000
前年度剩余金受
入	4,040	10,112
雑収入	363	369
計	42,403	48,481

(歲 出)
事務処理費	2	2
諸 支 出 金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	23,864	8,356
計	23,866	8,358

## 10 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	73,278	92,036
入 一般会計より受	8,583	5,275
前年度剰余金受	21,327	180,822
入 雑 収 入	1,414	1,596
計 計	104,602	279,729
(歳 出)
特定国有財産整備費	19,925	67,694
事務取扱費	1,942	2,001
国債整理基金特別会計へ繰入	82,695	209,994
予備費	40	40
計	104,602	279,729

## 11 国立学校特別会計

この会計は、国立学校、大学附属病院及び研究所の充実に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

15 年度においては、一般会計から 1,525,606 百万円を受け入れることとしている。

15年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）歳入予算のうち、専修学校の入学科等について、16年度の入学者から次のとおり改定することとしているが、大学学部・大学院等については、現行どおり据え置くなどの措置を講じることとしている。
平成18事務年度において、審査会で調査審議を行った事案は6件であり、その概要はそれぞれ以下のとおりである。

《審査会における審議状況》

第 64 回審査会 (H18. 7.11) 公認会計士 2 名

第 68 回審査会 (H18. 9.12) 公認会計士 1 名

第 74 回審査会 (H18.11.28) 日栄監査法人及び公認会計士 3 名

第 83 回審査会 (H19. 4. 13) 麹町監査法人、監査法人つばき及び

第 84 回審査会 (H19. 4. 25) 公認会計士 3 名

第 87 回審査会 (H19. 5.31) 公認会計士 3 名

## 事案 1

第 64 回審査会（平成 18 年 7 月 11 日開催）において、学校法人東北文化学園大学が作成した計算書類について、私立学校振興助成法に基づく監査証明を行った公認会計士 1 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行った。

その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年7月13日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

《処分の概要》

学校法人東北文化学園大学（以下「大学」とする。）が作成した計算書類について、私立学校振興助成法に基づく監査証明を行った公認会計士に対し、本日（平成18年7月13日）、以下の懲戒処分を行った。

○公認会計士

（1）処分内容

業務停止3ヶ月（平成18年7月18日から平成18年10月17日まで）

（2）処分理由

大学の平成14年度の計算書類に重大な虛偽があったにもかかわらず、相当の注意を怠ったことにより、重大な虛偽のないものとして証明した。