Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 内閣府所管 内閣本府

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(内 閣 本 府)
184	東日本大震災復旧·復興男女共同參画社会形成促進費
95	東日本大震災復旧·復興に係る男女共同參画社会の形成の促進に必要な経費	0	237,300	0	237,300	事務委嘱謝金内 国 旅 費研修出席旅費相談事業出席旅費430研修出席旅費印刷製本費517千円通信運搬費27,518雑役務費174
95016-2129-06 諸 謝 金	0	205,515	0	205,515	205,515
95016-2122-08 職 員 旅 費	0	888	0	888	888

95016-2122-08 委 員 等 旅 費	0	2,688	0	2,688	2,688
95016-2123-09 庁 費	0	28,209	0	28,209	28,209

041 經濟社会総合研究所	2,312,466	0	270	270	2,312,196
13 經濟社会総合研究所に必要な経費	1,542,504	0	270	270	1,542,234
13089-2111-05 子 ど 毛 手 当	6,916	0	270	270	6,646
13073-2111-05 非常勤職員手当外7 目	1,535,588	0	0	0	1,535,588
13 經濟社会活動の研究等に必要な経費	769,962	0	0	0	769,962
185	東日本大震災復旧·復興沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	0	1,206,000	0	1,206,000	1,206,000
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
官民人材交流センター
091 官民人材交流センター
官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,243	0	△	56	270,187
95089-2111-05 子ども手当	1,209	0	△	56	1,153
95016-2111-05 非常勤職員手当外6目	269,034	0	0	0	269,034
14 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)
146	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費
95	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	0	43,595,343	0	43,595,343	43,595,343
95014-2129-06 諸 謝 金	0	7,254	0	7,254	7,254	医師謝金54千円
講師謝金7,200
95014-2122-08 活 動 旅 費	0	4,222,028	0	4,222,028	4,222,028	内国旅費4,221,820千円
災害警備旅費4,221,820千円
訓練旅費208
95014-2122-08 入校生旅費	0	2,460	0	2,460	2,460
95014-2123-09 校費	0	13,385	0	13,385	13,385	備品費5,937千円
消耗品費4,726
雑役務費2,722
うち繰越明許費
移動無線通信機器整備6,375
95014-2123-09 情報処理業務庁費	0	15,823	0	15,823	15,823	雑役務費
95014-2123-09 警察装備費	0	2,220,522	0	2,220,522	2,220,522	備品費1,911,196千円
消耗品費244,839
借料及び損料40,957
雑役務費23,530
うち繰越明許費
災害警備用資機材整備2,125,622
経費
95014-2203-09 車両購入費	0	9,345,883	0	9,345,883	9,345,883	備品費
95014-2203-09 警察通信機器整備費	0	15,842,541	0	15,842,541	15,842,541	備品費13,038,583千円
雑役務費2,803,958
うち国庫債務負担行為の歳出化
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳	0千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	平成23年度国庫債務負担行為(參考)	17,906
146	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費	国庫債務負担行為限度額總計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額	0
95	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	備品費雑役務費燃料費	14,474千円46,545173うち線越明許費警察基幹通信網整備経費へリコプター5機うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額總計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額都道府県5/10·10/10都道府県2/3·5/10
95014-2123-09 警察通信維持費	0	61,192	0	61,192	61,192

95014-2204-15 航空機購入費	0	2,928,035	0	2,928,035	2,928,035
内阁府所管 金融庁 17

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(金融庁)	印刷製本費2,670千円
156	東日本大震災復旧・復興金融機能円滑化推進費
95	東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	95016-2123-09 庁費	0	14,100	0	14,100	14,100
借料及び損料1,664
雑役務費3,681
(その他の項)	2,546,290	0	0	0	2,546,290
## 第2節 オープンデータの活用の推進

近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するオープンガバメントの流れを受けて、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」への世界各国の関心が高まりつつある。米国、EUにおいても、オープンデータの積極的な活用に向けた取組が進められており、その動向は政府のみならず地方公共団体にも及んでいる。オープンデータは、単なる情報公開にとどまるものではなく、公共データを二次利用可能な形（二次利用が可能な利用ルールかつ機械判読に適したデータ形式での公開）で民間へ開放することにより、行政機関自身がサービスを提供しなくても、民間主導でネットワークを通じた多様な公共サービスが創造されることとなる。このように、オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されている。

我が国においても、東日本大震災復旧・復興への取組と教訓や、スマートフォンの急速な普及などICTを取り巻く環境の変化も相まって、オープンデータに対する取組の強化が進みつつあり、平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においても公共データの民間開放（オープンデータ）の推進が盛り込まれた。本節では、オープンデータに関する国内外の取組について取り上げるとともに、データ提供者（地方公共団体）及びデータ利用者（民間企業）双方の意識についてアンケート結果に基づいて紹介することとする $ ^{*1} $ 。

## 1 国内外で加速するオープンデータ

## (1) 我が国政府におけるオープンデータの取組

## アIT総合戦略本部における取組

我が国政府におけるオープンデータに関する戦略としては、平成24年7月にIT総合戦略本部で策定された「電子行政オープンデータ戦略 $ ^{*2} $ 」が挙げられる。同戦略では、①政府自ら積極的に公共データを公開すること、②機械判読可能な形式で公開すること、③営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、④取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくことの4項目を基本原則とした。

同戦略に基づく具体的施策を検討するため、IT総合戦略本部に「電子行政オープンデータ実務者会議 $ ^{*3} $ 」が設置され、①公共データ活用のために必要なルール等の整備、②データカタログの整備、③データ形式・構造等の標準化の推進等といった基本的な事項の検討が進められている。電子行政オープンデータ実務者会議には、機械判読に適したデータ形式等について検討を行う「データ・ワーキンググループ」と、公共データ活用のために必要なルール、周知・普及等について検討を行う「ルール・普及・ワーキンググループ」の2つのワーキンググループが置かれ、具体的な検討が進められている。平成24年度には、各府省がオープンデータの取組を進めていくためのマイルストーンを定めた「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ $ ^{*4} $ 」（平成25年6月14日 IT総合戦略本部決定）及び各府省の保有するデータの公開に関する基本的考え方を整理した「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン） $ ^{*5} $ 」（平成25年6月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）が決定されている。

「世界最先端 IT 国家創造宣言」においては、公共データの民間開放（オープンデータ）を推進するため、①電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表、②2013年度（平成25年度）から公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での公開を拡大、③各府省庁が公開する公共データのデータカタログサイトについて2013年度（平成25年度）中に試行版を立ち上げ、2014年度（平成26年度）から本格運用を実施すること等を掲げている。なお、2014年度（平成26年度）及び2015年度（平成27年度）の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015年度（平成27年度）末には他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標としている。
2013年（平成25年）6月に英国・ロックアーンで開催されたG8サミットにおいて、首脳宣言にオープンデータの推進が盛り込まれ、これを踏まえた具体的な取組内容やスケジュールについて記述された「オープンデータ憲章」と付属文書が合意された（図表3-2-1-1）。合意文書を受けて、各国は同年10月までの行動計画（アクションプラン）の作成と同年12月までに2014年（平成26年）末までの公開を目指す分野の特定を行うこととされた。平成25年10月の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、我が国のオープンデータ憲章アクションプランが決定された $ ^{*6} $ 。

## 図表3-2-1-1 G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項

（出典）オープンデータ流通推進コンソーシアム 平成25年度利活用・普及委員会（第1回）内閣官房提出資料

平成25年度は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」に沿って様々な取組が進められており、同年12月20日には、内閣官房がデータカタログサイト「DATA.GO.JP」の試行版を公開した（図表3-2-1-2）。同サイトの主な機能としては、①府省が公開しているデータを横断検索でき、検索結果からそのデータに関する説明（メタデータ）を確認でき、府省の公開URLからダウンロードできる機能、②データの利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイト等へのリンク、③利用者から掲載中のデータのデータ形式や未掲載のデータの掲載等に関する意見を受け付ける機能が設けられている。同サイトに掲載されているデータ及びメタデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス $ ^{*7} $ の「表示ライセンス（CC-BY）」が適用されており、基本的に自由な編集・加工等が可能となっている。平成26年3月末時点で約10,400件のデータが掲載されている。現在、平成26年度秋頃からの本格運用に向けた機能向上等に関する検討が行われている。

電子行政オープンデータ実務者会議では、各府省ホームページの利用ルールの見直しに係る検討を進め、新たな利用ルールのひな形である「政府標準利用規約（第1.0版）」が平成26年6月19日の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された。これにより、各府省のホームページに掲載されているコンテンツは基本的に自由な編集・加工等が可能となる。
(出典) DATA.GO.JPウェブサイト

## イオープンデータ流通推進コンソーシアムにおける取組

産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として、平成24年7月27日に、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立された。同コンソーシアムは、①オープンデータ推進にむけた課題解決に関する研究活動（オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等の検討、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討）、②オープンデータ推進の普及啓発活動（オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有、オープンデータ推進による新たなサービス等の検討）を行っている。

同コンソーシアムは総務省と連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施しているところである。

加えて、同コンソーシアムでは、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討を行っている。同コンソーシアムで取りまとめた「オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド」は、前述の「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」に反映されている。また、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室より依頼を受けて「オープンデータに対応した各府省ホームページ利用ルールの見直し案」を作成し、電子行政オープンデータ実務者会議における「政府標準利用規約（第1.0版）」の検討のベースとなった。

なお、平成25年4月より総務省で実施している情報通信白書のオープンデータ化は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」における二次利用ルールに関する検討のテストケースとして行われており、ライセンス等にかかるルールについては、同コンソーシアムの検討結果を踏まえたものとなっている。

また、同コンソーシアムでは、各種のオープンデータを登録・利用するアプリケーションやサーバの構築方法を示すことによりこれらの構築を容易にすることを目的とした情報流通連携基盤共通APIを作成しており、現在、実証実験の結果等を踏まえつつ、改訂に向けた精査が行われている。さらに、各府省、地方公共団体、独立行政法人等の職員が、各機関の保有する公共データをオープンデータ化するにあたり必要となる技術的事項や利用ルールに係る知識等を取りまとめた「オープンデータガイド（第1版）」を作成し、意見募集を行い、公開に向けて準備を進めている。

同コンソーシアムでは、オープンデータ戦略の推進に当たって、公共データを活用すれば例えばこういう新た
なアプリケーションが生まれるといった事例を開発し、オープン化のメリットが利用者に見える形にしていくこと（可視化）が重要であるとの観点から、オープンデータの普及展開のための活動も展開している。この一環として、平成25年度は、従来から引き続き実施しているシンポジウムの開催、優秀事例の表彰（勝手表彰）のほか、自治体分科会の設置や「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催等、新たな取組も実施している。

## ウ 総務省における取組

## （ア）オープンデータ流通環境の整備

オープンデータを幅広い主体で活用可能とし、創意工夫をこらした多様な活用方法の創造を促進する観点から、情報流通について、個別分野ごとの「縦軸」の情報化から分野・組織横断的な「横軸」の連携の重要性が高まっている。

総務省では、このような背景から、組織や業界内で利用されているデータを社会でオープンに利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備に向け、①情報流通連携基盤共通APIの確立・国際標準化、②データの二次利用に関するルールの策定、③オープンデータのメリットの可視化のための実証実験を平成24年度から実施しており、これまでに計12本（平成24年度：5本、平成25年度：7本）の実証実験を実施した（図表3-2-1-3）。その成果については、電子行政オープンデータ実務者会議やオープンデータ流通推進コンソーシアム等と連携して展開することとしており、オープンデータ流通環境の普及を目指している。

図表3-2-1-3 オープンデータ実証実験（平成25年度）

テーマ	概要
自治体行政情報	自治体が保有する様々な行政情報について、オープンデータ化すべきものを、利活用ニーズの高さ等の観点から調査により特定し、オープンデータ化可能なものについては、データ規格の構築を行い、基盤システムに実装してオープンデータ化を実施する。また、ポーダルサイトの構築もあわせて実施する。この際、広く地方公共団体に普及展開できるモデルの構築を目指すため、基盤システムは簡易なシステム設計にするとともに、設計思想・手順のドキュメント化、自治体職員向けのデータ変換ツールやマニュアル等を1つのパッケージとして整備する。
社会資本情報	地方自治体等が保有している社会資本情報や工事実績情報、入札情報等を組み合わせ、関係業者や地域住民等に対し公共事業に関するマーケティング情報、図面（諸元等）データ情報及び通学路における交通安全情報の提供を実現する。
観光情報	地方自治体等が保有するモビリティ情報、観光情報、防災情報を組み合わせ、目的の観光スポットまでの最適ルート案内、目的地までの渋滞等の最新交通状況及び現在地から避難所までの避難経路情報等、高度なナビゲーションの提供を実現する。
防災情報	行政機関やライフライン事業者等が保有している防災・災害情報、被害・復旧情報等を組み合わせ、企業BCPの精緻化、行政機関や民間企業等の防災・滅災対策への利活用、地域住民に対する防災関連情報の提供を実現する。
公共交通情報	平成24年度に実施した実証実験をより多くの公共交通機関に展開し、広範囲の公共交通機関の運行情報、駅・停留所の公共交通施設情報等をリアルタイムで提供するとともに、混雑・事故・災害等が発生した緊急時に公共交通機関の利用に不自由をきたしている交通困難者や、地域の公共交通機関利用者に対して、的確な路線選択の支援、公共交通施設内での避難誘導等の機能を提供。また、その際に問題となる、公共交通情報提供者の権利・責任分界点及び情報利用者が公共交通情報を利用する際の留意事項等の整理も実施する。
統計情報・データカタログ	ニーズが高く、多様な利活用が想定される統計情報や政府データカタログサイト（試行版）に掲載される各種データについて、同一のAPIで横断的に利用可能となるよう基盤システムを整備するとともに、その他のデータとマッシュアップが可能となる環境を実現する。また、統計情報については、従来は統計表ごとに検索していた、複数の統計表に対する統計情報検索を、情報流通連携基盤共通APIを1回呼び出すことで実現させることにより、統計情報の取得を簡素化することを目指す。
花粉症関連情報	国民病とも言われている花粉症の発症や症状の重症度には、花粉飛散量だけではなく、気象状況、大気污染物質の状況、患者の体調など複合的な要因が影響を与えており、複数の花粉症関連情報の公開や積極的な利活用が花粉症対策に寄与すると期待される。このため、様々な機関が独立して収集・公開している花粉飛散情報、気象情報、大気污染情報、患者の統計データなどをパッケージとしてオープンデータ化することで、個人・地域に合わせたより精密な花粉症情報の配信を行うことを可能とする。また、その際、プライバシーに関わる花粉症患者症状情報は、花粉症患者本人の同意を得た上で、統計情報としてオープンデータ化を行うこととし、その方法等についても検証する。

（出典）総務省ウェブサイト（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html）

さらに、民間における公共データの活用を促進するため、平成25年度に実施した7つの実証実験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を公募した（図表3-2-1-4）。また、経済産業省と共催で「オープンデータ ユースケースコンテスト」を開催し、公共データを活用した様々な社会課題を解決するアイデアやアプリケーションの開発も実施した。
## 図表3-2-1-4 オープンデータ・アプリコンテスト

主催	総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアム
共催	株式会社エヌ・ティ・テイ・データ、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社エヌ・ティ・テイ・データ経営研究所、株式会社パスコ、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、ウェザー・サービス株式会社
後援	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)、国土交通省、気象庁、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン、オープンナレッジファンデーションジャパン、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、Code For Japan、Hack For Japan、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、LODチャレンジ実行委員会、独立行政法人国立高等専門学校機構
表彰	最優秀(1点)
代表作(1点)	各美証実験(7点)
特別な説明(1点)	特別な説明(7点)
特別な説明(7点)	特別な説明(7点)
特別な説明(7点)	特別な説明(7点)
特別な説明(7点)	特別な説明(7点)

(出典) 総務省ウェブサイト (http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html)

また、平成26年3月には、地方公共団体における電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」を公表しており、指針7として、「オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備」を掲げている。

## （イ）総務省保有データのオープンデータ化

総務省では、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書・情報通信統計データベースのオープンデータ化を平成25年4月19日より実施している。

現在、平成20～25年版の情報通信白書について、著作権が発生する箇所については、政府系白書では初めて、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用（商業利用を含む）を原則可能とする旨明記するとともに、ライセンスルールについては、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して検討を行った結果、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用し、その「表示ライセンス（CC-BY）」で利用可能な点にも言及表記を適用した。併せて、統計値データや簡単な表・グラフには著作権を有しないことも明記しているほか、白書に掲載されている図表のデータについて、従来のExcel形式だけでなく、より機械判読に適したCSV形式で提供している。

また、情報通信統計データベースについても、ウェブサイトをリニューアルし、より見やすいものとするとともに、数値データには著作権を有しないことも明記している。

また、政府統計の中核的機関である総務省統計局は、独立行政法人統計センターと協力し、大量・多様な統計データの提供方法を次世代化し、データの高度利用を可能とする以下の取組を実施し、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導している。また、官民における統計データ利活用の高度化を促進し、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な事業の創出等を支援しており、国勢調査、経済センサス、労働力調査、小売物価統計調査（CPI）、家計調査などの統計局が所管する統計データについて、API機能により、大量・多様な統計データをプログラムから簡単に取得できるようにする高度な利用環境の提供を平成25年6月から試行提供を開始した。
これにより、①利用者の情報システムに統計データを自動的に反映、②利用者が保有するデータやインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となり、また、平成26年度中に政府統計のポータルサイトであるe-Stat $ ^{*8} $ に同API機能を付加し、各府省の統計データの提供も可能となる予定で、ビジネスの活性化や新規事業の開発促進、行政サービス向上などへの一層の貢献が期待される。

また、統計GIS機能強化については、ユーザー保有データの取り込み分析や任意に指定したエリアにおけるデータが利用可能になる機能を開発し、平成25年10月から試行提供を開始している。

さらに、公的機関や学術研究などの利用者が調査項目を選択するだけで統計結果を自動的に出力するといったオンデマンドによる統計作成機能を実装した統計提供サービスの研究も進めている。

## (2) 地方公共団体・民間における取組事例

オープンデータは、地方公共団体にとっても、住民が暮らしやすい街づくりや行政の「見える化」といった地域が抱える課題の解決にも貢献することが期待されている。また、地方公共団体が主体となった取組のみならずNPOや市民レベルでの活動も活発に行われている。

平成25年版白書では福井県鯖江市及び神奈川県横浜市における取組を紹介した。両市はオープンデータの先行団体として総務省の実証実験に参画する等、積極的な取組を進めているが、これら一部の団体において先行的に進められてきた取組が、最近では他の団体にも広がりを見せているところである。

なお、世界の各都市で一斉にオープンデータを活用したハッカソン $ ^{*9} $ 等のイベントを行う「第4回International Open Data Day」が本年2月22日に開催された。

## ア 静岡県

静岡県では、都道府県初となるオープンデータのポータルサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」を平成25年8月に開設している（図表3-2-1-5）。同年に世界文化遺産に登録された富士山をはじめ、ロケ地などに関する観光情報、気象観測点等の防災情報など、平成26年2月現在で90を超えるデータセットを公開している。また、同年11月には、静岡県裾野市が、同市の人口統計や医療機関、防災に関するデータを「ふじのくにオープンデータカタログ」に公開しているほか、民間データの掲載も始まっている。

富士山の世界文化遺産登録を契機として、富士山自然休養林ハイキングコースに関するコンテンツや「富士山ビューポイント」などに人気が集まっている。

さらに、静岡県は山梨県と連携して、平成26年1月には、位置情報付きで撮影した富士山の写真を投稿してもらい、投稿された写真をオープンデータとして公開する「富岳3776景」を開設している。

## 図表3-2-1-5 ふじのくにオープンデータカタログ（静岡県）

(出典) 静岡県ウェブサイト

*8 「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、各府省の統計調査等業務に係る情報システムを集約して整備された「政府統計共同利用システムにおいて、統計利用のワンストップサービス機能を担う政府統計のポータルサイトhttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

$ ^{*} $ 9 ハッカソン（Hackathon）とは、あるテーマに対して、アプリケーション・サービス開発のアイデアを出し合いながら実際に開発し発表しあうイベントで、特定のデータを対象にテーマを決めて短期間（例えば1日）で開催され、参加者は複数のチームに分かれて、実際にアプリケーションの作成を行う。Hack（ハック）をMarathon（マラソン）のように行うことになぞらえて、2つの語を組み合わせた造語である。
## イ 流山市（千葉県）

千葉県流山市では市議会とともにオープンデータのトライアルサイトを立ち上げ、公共施設所在地、AED設置場所、災害用井戸設置場所、Wi-Fi設置場所などのデータをCSV形式やRDF形式 $ ^{*10} $ で公開し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC-BY）で提供している。なお、同市は市民や市議会とオープンデータを推進する取組が評価され、オープンデータ流通推進コンソーシアムの勝手表彰及び第8回マニフェスト大賞において各賞を受賞している。

また、同市では地域防災におけるオープンデータの活用を推進しており、独立行政法人防災科学技術研究所との共同研究の一環として、平成25年4月よりオープンデータを活用した災害に強い地域づくり事業を開始している。

さらに、同市は同年11月にMPながれやま実行委員会の主催により「未来を担う子どもたちの愛郷心の喚起、流山市の自然や郷土に対する学習機会の提供」を目的として、小学生（親子）を対象にマッピングパーティーながれやま2013を開催（図表3-2-1-6写真1）したほか、市議会との共催により「優秀な提案を広く公開することで、市民の利便性向上と市政の「見える化」、市民参加の促進を図ること」を目的として、オープンデータを活用したWebアプリコンテストを開催した（写真2）。そして、平成26年2月にはCode for NAGAREYAMAの主催により「もっと魅力的なマチへ」を合言葉に「オープンデータの普及啓発」を目的とした「第4回International Open Data Day」に参加し、同市の江戸川大学において「子育て」「自然環境」「防災」「広報」のテーマ別にワークショップ形式のアイデアソン $ ^{*11} $ を開催（写真3）。同年3月には民間企業との共催で中学生及び高校生を対象としたハッカソン「HACK 4 GOOD TEENS」を開催するなど、次々に様々なイベントを企画して実施している（写真4）。

地方公共団体が公開するデータを利活用したアイデアソンやハッカソンの開催が、住民参加型による新たな政策形成につながりつつある。これは「市民の声を政策に反映する」オープンガバメントの実験であり、その成果次第では全国の地方公共団体への展開が期待される。

図表3-2-1-6 流山市におけるオープンデータの取組状況

写真1：マッピングパーティーながれやま2013

(出典) マッピングパーティーながれやま2013ウェブサイト

写真2：流山市Webアプリコンテスト

写真3: International Open Data Day 2014@NAGAREYAMA

(出典) International Open Data Day 2014 @NAGAREYAMAウェブサイト

（出典）流山市Webアプリコンテストウェブサイト

写真4: HACK 4 GOOD TEENS

(出典) HACK 4 GOOD TEENSウェブサイト
## ウ Where Does My Money Go?（税金はどこへ行った）

2004年（平成16年）に設立されたオープンデータを推進する世界有数の非営利団体Open Knowledge Foundation（OKFN）が取り組む代表的なプロジェクトで、地方公共団体のオープンデータを加工し、当該地方公共団体の支出状況を可視化するものである。これによって、住民が納めた税金が1日あたりどのように使われているか、税金が支える公共サービスの受益と負担の関係を理解できる仕組みとなっている（図表3-2-1-7）。

(出典) Where Does My Money Go? (税金はどこへ行った?) (http://nagareyama.spending.jp/)

## I Open Knowledge Foundation Japan (OKFJ)

OKFNの地域グループの1つとして、平成24年7月に設立された非営利団体である。政府が保有するデータをはじめとする多様なデータの生成・公開・利用を支援しており、データの活用を通じて人の行動やシステムの挙動がより洗練され、経済、生活、学術研究、民主主義等の質が向上した社会の実現に貢献することを目的としている。具体的な活動としては、オープンデータに関係する者が議論できるような場の構築、International Open Data Day in Japanなど関連イベントの開催・支援、参加者の要望をとりまとめた意見表明や提言の発信などである。

## オ Code for Japan

米国で2009年（平成21年）にオープンデータなどを活用した市民による行政向けWebサービスを開発するプロジェクトCode for Americaが始まったが、その取組は世界各地に波及している。日本では平成25年11月に市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイデアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体としてCode for Japanが設立された。

## (3) 海外における取組

諸外国においてもオープンデータ戦略等の策定が進んでいるほか。オープンデータポータルサイトを開設している。また、中央政府レベルだけでなく、地方政府や民間でもオープンデータに係る取組が積極的に行われている。以下、各国の政策動向及び取組について紹介する。

## ア 米国

オバマ大統領は、2009年（平成21年）1月の就任直後に「透明性とオープンガバメント（Transparency & Open Government）」と題する覚書を各省庁の長に対して発出しており、この覚書では、「透明性」、「国民参加」、「協業」の3原則に基づき、開かれた政府を築くことを表明している。また、同年5月には「オープンガバメント・イニシアティブ（Open Government Initiative）」を公表しており、同年12月には「オープンガバメントに関する連邦指令（Open Government Directive）」を発出している。米国政府では、これらを踏まえ、「透明性」を高める取組として、同年にData.govやITダッシュボードを開設した。

また、2012年（平成24年）5月に発表した「デジタル・ガバメント戦略（Digital Government : Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People）」に基づき、数値データだけでなく文書情報等の非構造化データも対象に公開を推進している。

さらに、オバマ大統領は2013年（平成25年）5月に政府情報のオープンデータ化を義務付ける大統領令(Executive Order - Making Open and Machine Readable the New Default for Government Information）を発令し、併せて、オープンデータに関する新たな方針を発表した。この大統領令により政府機関には、個人のプライバシーや機密情報、国家の安全保障に関わる情報の保護に配慮しつつ、新たに作成する
データはできるだけ発見・アクセスしやすく、再利用しやすい形で公開すること等が義務付けられることになる。

米国政府では、連邦CIO（最高情報責任者）が中心となってオープンガバメントを推進しており、オープンデータの先駆的取組として、現在も各国から注目を集めている。

### (ア) Data.gov

Data.govは、米国の政府機関が保有する様々な統計データに係る各種データセットを提供するサイトである。同サイトは、各政府機関の保有する経済、環境等に係る情報を迅速にオンラインで公開することにより政府の情報公開および透明性を高め、国民の信頼を得ることを目的としている。同サイトでは2014年(平成26年)5月時点で、10万を超えるデータセット、350を超えるアプリなどが提供されている（図表3-2-1-8）。今後、さらに多様なデータフォーマットのダウンロードを可能にすることで、ユーザーによる分析やリサーチをより容易にするほか、公開されたデータを利用した実用的なアプリケーションの開発と新たなビジネスの創造も期待されている。

## （イ）ITダッシュボード

IT ダッシュボードは、連邦政府のIT投資に関する詳細情報を提供し、投資の経年変化を追跡可能なものとするために作られた。各省庁が行政管理予算局（OMB）に提出したレポートから収集したデータ（調達にかかるコスト、スケジュール、パフォーマンス指標、CIO（最高情報責任者）による評価など）を掲載しており、グラフ化して示すなど分かりやすい形で開示している。このように調達に関するデータを示し、各省庁のデータを一括して閲覧可能とすることにより、国民による調達パフォーマンスの比較が容易に行うことがで

## 図表3-2-1-9 ITダッシュボード (PortfolioStat)

(出典) IT Dashboard ポータルサイト

き、各省庁自らパフォーマンスの評価を行うことも可能となっている。

また、米連邦政府 CIO のヴァンローケル氏は、IT 投資管理を向上させるため、各省の IT ポートフォリオ全体をレビューし、重複した投資、省庁戦略と合致しない投資を洗い出すと同時にシェアードサービス型への移行を目的とする PortfolioStat を開始した（図表 3-2-1-9）。

## （ウ）都市におけるオープンデータ

米国の都市においてもオープンデータポータルを開設する動きが進んでいる。2012年（平成24年）8月には、Data.govのサイト内にCities.data.govが新設され、シカゴ、シアトル、ニューヨーク及びサンフランシスコの4大都市が参加しており、地方政府のオープンデータポータルが連邦政府のData.govに統合されている。

そのうち、ニューヨーク市では、オープンデータポータルサイト「NYC OpenData」を開設し、市内のWi-Fiスポット、地下鉄入口等の地図データ、市の総合電話相談サービスの相談記録データ、郵便番号コード地区別の電力消費量など2014年（平成26年）5月時点で1,100を超えるデータセットを公開している。また、2011年（平成23年）から毎年、市のオープンデータを活用したアプリコンテスト「Big Apps」を開催し、行
政の透明化や市民の生活支援、地域の産業振興などにつなげている。

また、ニューヨーク市議会は2012年（平成24年）2月に「Open Data Bill」と呼ばれるオープンデータ推進法案を可決している。この法案により、例えば交通局が保有する事故情報データなどを機械判読可能な形で提供できるようになり、これらのデータを分析することで改善を要する地域の特定など市政の監視や機能向上に役立つことが期待されている。

## (Ⅰ) Code for America

米国における市民レベルの取組には、2009年（平成21年）から「Code for America」と呼ばれるオープンデータなどを活用した市民による行政向けWebサービスを開発するプロジェクトがある。主な活動としては、政府や地方公共団体が、Webサービス開発者などを期間限定の行政職員として雇用し、都市の課題を行政担当者とともに分析し、課題解決や行政サービスの向上につながるWebサービスを開発する取組がある。

このような取組は全米で広がりを見せており、連邦政府は2013年（平成25年）6月、ソフトウェア開発者や起業家たちがオープンデータなどを活用し、地域における課題を市民によって解決するための新しいサービスを提案する取組「National Day of City Hacking」を全米各地で開催した。

## 英国

英国においては、首相のリーダーシップによるオープンデータ戦略が進められている。キャメロン政権発足直後に、首相から各省への書簡によりデータ公開が指示されたほか、2010年（平成22年）に「透明性アジェンダ」を発表し、その中で透明性と経済効果を主な目的としてオープンデータを推進する意向を示している。この透明性アジェンダを実現するため、有識者会議として「Transparency Board」を設立し、公的データに関する原則として、①公共データは再利用可能で、機械判読可能な形式で公開されること、②公共データは同一のオープンライセンスのもとで公開され、営利目的も含めて自由に利活用できること、③公共データは単一の使いやすいオンラインのアクセスポイント（data.gov.uk）で入手可能で簡単に見つけられることなどを定めた「透明性原則」を発表した。

さらに同年には、公共情報の民間利用を促進するための新しいライセンスとしてOpen Government License（OGL）を制定した。OGLは、公的機関のデータに対して、商業利用を含む幅広い利用を可能とするため、従来は著作権やデータベース権の対象となっていた非個人情報やこれまで非公開であった公共機関のデータについてもカバーしており、コピーや改作の自由、商用目的利用の自由をも認めている。

2012年（平成24年）には、情報公開法について、オープンデータに対応するように修正されている。そこでは、一定の場合には政府機関は合理的に実践可能な限り情報を再利用可能な電子的形態により提供しなければならないこととされている。

#### (ア) Data.gov.uk

英国では政府のオープンデータポータルサイトとしてData.gov.ukを2010年（平成22年）より運用しているが、2014年（平成26年）5月現在で、政府統計局の各種統計データや医療福祉分野のデータなど、データセット数は180,000、登録アプリ数は330を超えている（図表3-2-1-10）。

图表3-2-1-10 Data.gov.uk

FAQ Code of conduct Accessibility Cookies policy Privacy Moderation policy Contact Terms and conditions API About

(出典) Data.gov.uk ウェブサイト
## (イ) Open Data Institute

英国政府は2011年（平成23年）11月、オープンデータを活用したビジネスを本格的に支援する組織として「Open Data Institute (ODI)」を設立し、5年間にわたって政府より1,000万ポンドを拠出している（図表3-2-1-11）。

ODIでは、オープンデータに関する技術やサービスの開発に取り組み新たなビジネスを創出する企業の支援や人材開発を目指しており、ハッカソンの開催や資金支援、オープンデータ技術者の育成などに取り組んでいるほか、公開されるデータの品質を評価する取組として、2013年（平成25年）6月にはオープンデータ認証サイ

トβ版「Open Data Certificate」を開設している $ ^{*12} $ 。

(出典) ODIウェブサイト

## ウ その他

米国・英国以外にもオープンデータの取組は各国に広がっており、先進国だけでなく新興国・途上国においてもその取組が始まっているところである（図表3-2-1-12）。

図表3-2-1-12 各国・機関におけるオープンデータの取組

国・機関名	取組の内容
欧州連合(EU)	·2003年のPSI指令(European directive on the re-use of public sector information)により公共部門情報(PSI)の再利用に関するルールや運用ポリシーの設定を加盟国に推奨·欧州オープンデータ戦略(Open Data Strategy for Europe)を2007年に公表·オープンデータポーダル「PublicData.eu」を開設·加盟国の公共機関のオープンデータ化を原則義務化するオープンデータ規則(Open Data Rules)を2013年に認証
フランス	·PSIの利活用に関する指針を2011年に策定し、首相直下のオープンデータ推進組織「Etalab」が各省庁等と調整し公開するデータを決定·オープンデータポーダル「data.gouv.fr」を2011年に開設
ドイツ	·オープンデータポーダル「GovData」を2013年に開設
韓国	·オープンデータポーダル「data.go.kr」を開設·「公共データの提供及び利用活性化の基本計画」を2013年に策定·首相直下のオープンデータ推進組織「公共データ戦略委員会」を配置
シンガポール	·オープンデータポーダル「data.gov.sg」を2011年に開設
インド	·オープンデータポーダルのβ版「data.gov.in」を2012年に開設、2013年8月正式運用
豪州	·オープンデータポーダル「data.gov.au」を開設
国際連合(UN)	·オープンデータポーダル「UNdata」を開設
世界銀行	·オープンデータポーダルを開設
国連開発計画(UNDP)	·オープンデータポーダルを開設
経済協力開発機構(OECD)	·オープンデータポーダル「OECD Stat Extracts」を開設

## オープンデータを評価する動き

世界各国におけるオープンデータの広がりに伴って、各国の取組状況について共通の尺度をもって評価しようとする動きが非営利団体を中心に出てきており、いくつかの評価指標が公表されている。これら指標における評価の観点・尺度の違いに着目しつつ、主要な評価指標を紹介することとする。

2013年（平成25年）2月にOpen Knowledge Foundation（OKFN）は、世界のオープンデータ化の状況を国別で評価する「Open Data Census」を公開した $ ^{*13} $ 。また、同年10月には世界のオープンガバメントの進捗状況について、政府予算、政府支出、選挙結果など10項目を合計1,000点満点で評価する「Open Data Index」を公表した。首位は英国で940点、日本は27位で440点という結果であった $ ^{*14} $ 。
World Wide Web Foundationは、2012年（平成24年）9月にオープンデータの取組状況について国別に14の指標を10段階で評価する「Open Data Index」(OKFNと名称は同一であるが、指標としては別のもの)を公表した。こちらの指標では米国が首位となっており、日本は19位という結果であった $ ^{*15} $ 。

Open Data Institute（ODI）も独自の評価指標を作成・公表している。1つは各国政府のオープンデータを測定する「Open Data Barometer」で準備度合、データセット及びインパクト（効果）の3つの尺度で評価を行っている。評価対象77か国のうち、首位は英国で、日本は14位という結果であった。日本は準備度合については高く評価される一方、インパクトについて低い評価となっている $ ^{*16} $ 。

もう1つはデータそのものを評価する「Open Data Certificate」である。データ提供者がODIからの質問に回答することにより、そのデータの使いやすさについて4段階の評価（Raw, Pilot, Standard, Expert）が与えられるものである $ ^{*17} $ 。

日本でもオープンデータの評価に係る検討は始まっており、電子行政オープンデータ実務者会議では「オープンデータの取組状況の評価の試行」を平成26年度の検討課題の一つとしているほか、オープンデータ流通推進コンソーシアムでも「オープンデータ化の評価指標」に関する検討を行っている。

## 2 オープンデータに係る地方公共団体・民間企業の意識

これまでの国内外におけるオープンデータの取組を紹介してきたが、本項では、オープンデータについて、データ提供側である地方公共団体の認識、及びデータ利用側である民間企業の意向について、地方公共団体へのアンケート調査 $ ^{*18} $ 及び民間企業アンケート調査（経団連実施）の結果に基づきみていくこととする。

## (1) 地方公共団体における認識

## アオープンデータの取組状況

地方公共団体におけるオープンデータの取組状況について、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については取組の推進度合いが高く、市・特別区・町村における取組はこれからの状況である点は前回の調査と変わりないが、「既に取組を推進している」や「取組を推進する方向で検討中」との回答は、市・特別区や町村において前年に比べて増加する結果となった。なお、「関心はなく、取組も行っていない」との回答は、市・特別区では27.4%、町村では50.0%となっており、前回の調査に比べると減少している（図表3-2-2-1）。
図表3-2-2-1 地方公共団体のオープンデータへの取組状況

既に取組を推進している	取組を進める方向で、具体的に検討している	関心があり、情報収集段階である	関心はあるが、特段の取組は行っていない	関心はなく、取組も行っていない	無回答
総数(N=733)	9.7%	4.0%	10.2%	40.2%	34.9%	1.0%
都道府県(N=32)	43.8%	12.5%	18.8%	18.8%	6.3%	0.0%
市・特別区(N=427)	11.2%	4.9%	15.0%	40.0%	27.4%	1.4%
町村(N=274)	3.3%	1.5%	1.8%	43.1%	50.0%	0.4%

既に取組を推進している	取組を進める方向で、具体的に検討している	関心があり、情報収集段階である	関心はあるが、特段の取組は行っていない	関心はなく、取組も行っていない	無回答
総数(N=895)	6.8%	0.6%	2.8%	34.4%	52.0%	3.4%
都道府県(N=34)	58.8%	2.9%	2.9%	23.5%	5.9%	6.0%
市・特別区(N=455)	7.7%	0.7%	4.6%	41.3%	43.1%	2.6%
町村(N=406)	1.5%	0.2%	0.7%	27.6%	65.8%	4.2%

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)

## イ 提供するデータの種別に係る意識

続いて、既にオープンデータに取り組んでいる団体に対し、どのようなデータを提供しているかを訪ねたところ、1位が各種調査・統計データ、2位が行政サービス・市民サービス分野の各種情報となっている点は前年調査と同じ結果であったが、防災分野の各種情報が42.3％となり、前年の5位（29.5%）から3位に上昇している。それ以外では、教育分野や交通分野の情報提供が増えている（図表3-2-2-2）。

図表3-2-2-2 現在、提供している公共データ

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)

オープンデータの取組を行っている団体及び取組を進める方向で検討中の団体に対し、どのような公共データを提供する方向で検討しているかを尋ねたところ、各種調査・統計データがトップ、次いで防災分野の各種情報、観光分野の各種情報、地図・地形・地質情報、各種公共施設情報の順となっている（図表3-2-2-3）。
## 図表3-2-2-3 現在、提供する方向で検討中の公共データ

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)

さらに、オープンデータに関心のある団体（「関心があり、情報収集段階である」＋「関心はあるが、特段の取組は行っていない」）に対し、どのような公共データの提供に関心を有しているかを尋ねたところ、防災分野の各種情報がトップとなり、次いで各種調査・統計データ、観光分野の各種情報、各種公共施設情報の順となっている（図表3-2-2-4）。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)

## ウ 提供するデータの形式に係る認識

オープンデータの取組を行っている団体及び取組を進める方向で検討中の団体に対し、どのような形式でデータを公開しているか、または公開を検討しているかについて尋ねたところ、「PDF」が71.0％と最も多く、次いで「Excel」(70.0%)、「CSV」(56.0%)、「Word」(47.0%)の順となった。他方、データの公開形式としてはより進んでいるものと評価される「XML」(27.0%)や「RDF」(12.0%)は低い結果となった。

また、オープンデータに関心のある団体に対し、仮にオープンデータの取組を行うのであれば、最初の段階ではどのような形式での公開を目指すか尋ねたところ、「PDF」が61.1％で最も多く、次いで「CSV」(54.6%)、「Excel」(45.1%)、「Word」(32.4%)の順となり、「XML」(16.2%)や「RDF」(5.1%)はこちらでも低い結果となった（図表3-2-2-5）。
図表3-2-2-5 提供する公共データの形式

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)

## エ オープンデータを進める上での課題

最後に、オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題について聞いたところ、オープンデータの取組を既に行っている及び行う方向で検討している団体とオープンデータに関心のある団体との間で、回答の傾向に大きな差異は見られなかった。「具体的な利用イメージやニーズの明確化」がいずれも6割強、「提供側の効果・メリットの具体化」がいずれも5割強となっている。なお、取組を既に行っている及び行う方向で検討中の団体では、「提供にかかわる費用や人的負担の軽減」や「システム面の標準化」といったより具体的・技術的事項を挙げる割合が、関心を有する団体との間で開きがあるのが特徴的である（図表3-2-2-6）。

図表3-2-2-6 オープンデータの取組を進める上で優先順位の高い課題

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)

## (2) 民間企業における認識

民間企業における認識については、平成24年10～11月に（一社）日本経済団体連合会が会員企業等を対象に行ったアンケート調査において、行政機関が保有する公共データに関する要望について尋ねているところ、その結果を紹介する。

## アニーズの高い公共データ

どのような公共データを利用したいか尋ねたところ、地図・地下が59件と最も高く、次いで、交通（43件）、防災・保安・安全（38件）、都市計画・建築（35件）の順となった（図表3-2-2-7）。

次いで、いずれの機関が保有する公共データを利用したいかを尋ねたところ、地方公共団体が122件で最も多く、以下、国土交通省（116件）、総務省（54件）、独立行政法人（35件）、厚生労働省（34件）の順となっている（図表3-2-2-8）。