Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
コーディネーター支援型	<着目点>
·大学組織内におけるコーディネーターの位置づけは妥当か
·コーディネーターに与えられた権限、ほかのコーディネート人材との関係は妥当か
·その他特筆すべき成果や、評価に当たり勘案すべき事情があるか

上記評定要素②に関し、評価対象機関及び推進委員会が評価を行う際の評価基準は以下のとおりとする。

区分	評価基準
S	事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
A	事業全体としては、当初目的を十分達成している。
B	事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
C	事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。
D	事業の運営に問題があり、当初目的を達成していない。

評定要素③ 各評価対象（区分）の個別事項

機能強化支援型
「国際的な産学官連携活動の推進」
「特色ある優れた産学官連携活動の推進」	<着目点>
·戦略的なマネジメント体制のもと、各大学等の特色を活かした活動が行われてきたか
·他の大学等のモデルとなるような取組が行われたか
·国際法務機能の強化・紛争予防の対応など適切なガバナンスは確保されているか
·海外企業等との戦略的な産学官連携活動が推進されているか
·他大学等と連携した取組である場合、適切な連携体制が構築され、十分機能していたか
·その他特筆すべき成果や、評価に当たり勘案すべき事情があるか
「バイオベンチャー創出環境の整備」	<着目点>
·継続的なバイオベンチャー創出に向けたマネジメント体制は十分なものとなっているか
·バイオベンチャーとして起業できる有望なシーズが目利きにより選定されるための具体的な戦略が構築されているか
·経営力、技術力の基盤が強固なバイオベンチャーの
創出が期待できる取組が行われているか
・その他特筆すべき成果や、評価に当たり勘案すべき事情があるか
「知財ポートフォリオ形成モデルの構築」	<着目点>
・研究開発法人と大学等が連携した知財ポートフォリオ形成のマネジメント体制は十分なものとなっているか
・知財ポートフォリオを中心として、出口を見据えた知的財産戦略が展開されているか
・知財ポートフォリオを中心とした大型の共同研究や国内外への技術移転活動等が期待できる取組が行われているか
・その他特筆すべき成果や、評価に当たり勘案すべき事情があるか
コーディネーター支援型	<着目点>
・大学等の研究と企業のニーズのマッチングが効果的に行われ、共同研究やライセンシング等の推進に貢献できたか
・地域産業界・自治体等との連携システムの構築は推進されたか
・全国的なネットワークの活用等により人的ネットワークを構築し、産学官連携活動を活性化させることができたか
・各大学等の産学官連携活動の特色に応じた活動は実施されたか
・その他特筆すべき成果や、評価に当たり勘案すべき事情があるか

上記評定要素③に関し、評価対象機関及び推進委員会が評価を行う際の評価基準は以下のとおりとする。

区分	評価基準
S	事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
A	事業全体としては、当初目的を十分達成している。
B	事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
C	事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。
D	事業の運営に問題があり、当初目的を達成していない。
機能強化支援型	<着目点>
事業期間終了後の持続的な産学官連携活動を確保するため、
·本事業で構築した体制（専門的人材の確保、育成等の方針を含む）・産学官連携システム等が適切に運営されると見込まれるか
·今後の産学官連携活動（知的財産の管理・活用を含む）を進める上での問題点及びその解決に向けた対応の方向性を的確に把握しているか
·その他、評価に当たり勘案すべき事情があるか
コーディネーター支援型	<着目点>
事業期間終了後の持続的な産学官連携活動を確保するため、
·本事業で構築した体制（専門的人材の確保、育成等の方針を含む）・産学官連携システム等が適切に運営されると見込まれるか
·今後の産学官連携活動を進める上での問題点及びその解決に向けた対応の方向性を的確に把握しているか
·その他、評価に当たり勘案すべき事情があるか

上記評定要素④に関し、評価対象機関及び推進委員会が評価を行う際の評価基準は以下のとおりとする。

区分	評価基準
(「事業期間終了後の持続的な産学官連携活動の確保」が)
S	特に優れた状況であると見込まれる。
A	優れた状況であると見込まれる。
B	おおむね良好な状況であると見込まれる。
C	十分と言えず、助言等を踏まえた活動の検討が求められる。
D	ほぼ見込めない状況にあり、助言等を踏まえた活動の再構築が求められる。

### 5. その他

## （１）守秘の徹底

① 評価に係る審議は非公開とする。

② 各委員は、審査の過程で知ることのできた次に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
・終了報告書及びヒアリングの内容のうち、評価対象機関において個人情報や企業情報等非公開とすることを要望した情報

・各委員の発言内容、各委員が行う評価の評点及びその集計結果

・評価の結果（評価が公開されるまでの期間）

・その他非公表とされている情報

## （２）評価結果の開示

評価結果の確定後、各委員の評価結果が特定されないように配慮した上で、最終的な総合評価及びコメントを、評価対象機関に対して通知するとともに、公表する。
## Ⅲ 評価結果

### 1. 総評

## （１）実施期間中の関連指標の推移

関連指標の分析に当たっては、Ⅱ１．の今回の評価対象機関に平成23年度に事後評価実施済みの「知的財産活動基盤の強化」実施機関（17件19機関）を加えた「大学等産学官連携自立化促進プログラム」の全実施機関のデータ等を対象とする。

「大学等産学官連携自立化促進プログラム」全実施機関の内訳

【機能強化支援型】

・国際的な産学官連携活動の推進 16 件 17 機関（実施期間：平成 20～24 年度）

・特色ある優れた産学官連携活動の推進 22 件 30 機関（実施期間：平成 20～24 年度）

・知的財産活動基盤の強化 17 件 19 機関（実施期間：平成 20～22 年度）

・バイオベンチャー創出環境の整備 2 件 2 機関（実施期間：平成 21～23 年度）

・知財ポートフォリオ形成モデルの構築 2 件 3 機関（実施期間：平成 21～23 年度）

【コーディネーター支援型】

49 件 49 機関（実施期間：平成 22～24 年度）

※「知的財産活動基盤の強化」は、今回の評価対象外（平成23年度に事後評価実施済）※上記のうち二つ以上の区分で採択された機関の重複を除くと全86機関となる。

※ただし、「特色ある優れた産学官連携活動の推進」の国立高等専門学校機構は、直接的な研究等は行っていないため、後述のデータ・グラフに含まれないことから、機関数のカウントから除き全85機関で分析する。

関連指標の分析に当たり、文部科学省の「産学官連携等実施状況調査」のデータ等に基づくグラフにおける区分・記述は以下のとおりとする。

「全機関」(参考指標)・・文部科学省「産学官連携等実施状況調査」の全調査対象機関

「自立化実施 85 機関」・・「知的財産活動基盤の強化」を含む全実施機関

「機能強化 47 機関」・・・「知的財産活動基盤の強化」を除く「機能強化支援型」全実施機関

「国際17機関」・・・・・・「国際的な産学官連携活動の推進」実施機関

「特色 29 機関」・・・・・・「特色ある優れた産学官連携活動の推進」実施機関

「バイオ 2 機関」・・・・・・「バイオベンチャー創出環境の整備」実施機関

「知財3機関」・・・・・・・「知財ポートフォリオ形成モデルの構築」実施機関

「CD49 機関」・・・・・・・・・・・・・・・・・コーディネーター支援型」実施機関

※「自立化実施 85 機関」、「機能強化 47 機関」、「特色 29 機関」は、国立高等専門学校機構を除いた機関数。

## ① 予算の投入状況

本事業による各実施機関に対する予算の投入状況は、以下のとおり。平成20～21年度は、「産学官連携戦略展開事業」として実施し、平成22～24年度は、「大学等産学官連携自立化促進プログラム」として「機能強化支援型」及び「コーディネーター支援型」を実施。
※機能強化支援型は、平成20～21年度は「戦略展開プログラム」として実施

※コーディネーター支援型は、平成20～21年度は「コーディネートプログラム」として、委託事業として実施。

## ② 国内民間企業との共同研究費受入額

これまでの実施機関における取組の結果、国内民間企業との共同研究の受入額は、自立化実施85機関については、平成19年度271億3,200万円から平成24年度293億3,700万円と、約1.08倍に増加した。ただし、後述するように、実施期間中に発生した世界経済危機の影響を受けたと考えられることを考慮する必要がある。

機能強化47機関については、平成19年度247億4,400万円から平成24年度269億9,300万円と、約1.09倍に増加した。そのうち、国際17機関において、受入額は平成19年度184億5,800万円から、平成24年度208億3,400万円と約1.13倍に増加した。また、特色29機関においては、受入額は平成19年度58億400万円から、平成24年度は52億9,800万円にとどまっている。さらに、バイオ2機関においては、受入額は平成19年度45億3,300万円から、平成24年度63億4,400万円と約1.40倍の増加となっている。また、知財3機関においては、受入額は平成19年度31億1,100万円から、平成24年度34億6,600万円と約1.11倍の増加となっている。

CD49機関については、受入額は平成19年度126億6,600万円から、平成24年度137億5,800万円と約1.09倍の増加となっている。
国内民間企業との共同研究費受入額

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。

国内民間企業との共同研究費受入額

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。

国内民間企業との共同研究費受入額

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。
国内民間企業との共同研究費受入額

国内民間企業との共同研究費受入額

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。

国内民間企業との共同研究費受入額
国内民間企業との共同研究費受入額

国内民間企業との共同研究費受入額

## ③ 外国企業との共同研究費受入額

外国企業との共同研究の受入額は、自立化実施85機関については、平成19年度4億800万円から平成24年度8億2,900万円と、約2.03倍に増加した。

そのうち、国際17機関において、受入額は平成19年度3億3,000万円から、平成24年度6億7,500万円と約2.05倍に増加した。さらに、平成16年度の5,700万円から比較すると約11.8倍に増加した。
外国企業との共同研究費受入額【自立化実施85機関】

外国企業との共同研究費受入額

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。

外国企業との共同研究費受入額
## ④ ライフサイエンス分野の共同研究費受入額

ライフサイエンス分野の共同研究の受入額は、バイオ2機関については、平成19年度27億3,100万円から平成24年度41億8,000万円と、約1.53倍に増加した。

ライフサイエンス分野の共同研究費受入額

ライフサイエンス分野の共同研究費受入額

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。

## ⑤ 景気動向指数の推移

平成20年9月のリーマン・ショックに端を発した世界経済危機の影響で、平成21年度は戦後最大級の急激な経済の落ち込みという厳しい状況の中、民間企業は総じて研究開発投資を縮減したものと思われる。
景気動向指数・・・生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された統合的な景気指標※内閣府調べ

## ⑥ 特許権の実施許諾等の実績

特許権の実施許諾等の実績について、自立化実施85機関においては、平成19年度6億9,600万円から平成24年度13億4,300万円と約1.93倍の増加になっている。国際17機関においては、平成19年度4億5,200万円から平成24年度8億1,400万円と約1.80倍の増加になっている。特色29機関においては、平成19年度1億6,900万円から平成24年度4億2,200万円と約2.50倍の増加になっている。バイオ2機関においては、平成19年度5,700万円から平成24年度3億1,200万円と約5.47倍の増加になっている。知財3機関については、平成19年度1億5,200万円から平成24年度4,700万円にとどまった。CD49機関においては、平成19年度3億6,100万円から平成24年度5億7,300万円と約1.59倍の増加になっている。
特許実施許諾等収入実績

※国立高等専門学校機構は直接的な研究等を行っていないためデータ・グラフに含まれていない。

特許実施許諾等収入実績

特許実施許諾等収入実績
特許実施許諾等収入実績 【特色29機関】
特許実施許諾等収入実績

## （２）当初計画を踏まえた事業の達成状況について

評定要素①「当初計画を踏まえた事業の達成状況に関すること」の評価結果は以下のとおり。（機能強化支援型42件、コーディネーター支援型49件の分布）

区分	評価基準	機能強化支援型	コーディネーター支援型
S	事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。	8件	4件
A	事業全体としては、当初目的を十分達成している。	20件	29件
B	事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。	14件	16件
C	事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。	0件	0件
D	事業の運営に問題があり、当初目的を達成していない。	0件	0件

事業全体の達成状況についてみてみると、機能強化支援型においては、各大学において、海外機関の大学等と協定を締結するなどネットワークを拡大・強化し、国際共同研究が活発に行われるなど国際的な産学官連携活動を推進する取組が見られてきている。コーディネーター支援型においては、事業実施前からの懸案であった、コーディネーターの人材育成や組織化に各大学等が取り組みつつある。

しかしながら一方、大学等の規模からすると共同研究やライセンス等収入が小規模であること、産学官連携活動の戦略が具体化できていないこと、数値的な面で具体的な成果の創出に結びつけられていないことなどが今後の課題である。

「当初計画を踏まえた事業の達成状況」について、Sの評価を受けた大学等の取組の概要は以下のとおり。
## 【機能強化支援型】

東北大学においては、英文シーズ集をいち早く作成し、英文契約締結の支援を多数行うとともに、外国機関との契約において実務的に注意すべき点を明確にして対応能力を高めるための研修等を行った結果、国際共同研究については、本事業開始前の2.5倍の契約件数・金額を達成した。

東京大学においては、今後のイノベーション創出に向けた大学の位置・役割や諸外国の実情等も踏まえた明確な戦略が構築され、「グローバルProprius21」等を軸として具体的に展開されるとともに、外国企業と柔軟かつ多様な契約締結を実施できる体制整備等が大きく進展した。

京都大学においては、国際的な取組として、複数の海外サテライト連携拠点の設置等により国際展開が大きく進展し、情報発信や拠点作りだけではなく、外国で開催される技術展示・商談会等を活用しつつ、外国企業との交渉チャンネルを拡大した活動が積極的に展開されることにより共同研究等が進展した。また、バイオベンチャー創出のための取組として、大学発の開発型ベンチャーの創業前支援・創業支援を積極的に実施し、ベンチャー企業の設立が当初目標の2件を上回る4件の設立へとつながった。

大阪大学においては、国際的な取組として、欧米との海外ネットワークの形成、国際法務に関する支援機能の整備等により国際共同研究契約、国際特許出願等が進展するとともに、有望研究シーズの研究開発支援を行うGAPファンドの運用開始など高い水準の取組が行われた。また、バイオベンチャー創出のための取組として、創薬ベンチャー創出に向けた創薬シーズのPOC工程の支援体制の整備が大きく進展し有望シーズの発掘等の成果へつながった。

九州大学においては、多方面にわたる海外機関へのアプローチや海外技術移転活動により国際的な連携体制が構築され、東アジア諸国への貢献を目的とした国際協力事業や各国機関との国際共同研究が推進された。

東京海洋大学においては、水産海洋分野における産学官連携という特色ある活動を推進し、ワンストップ窓口である「水産海洋プラットフォーム」の創設やニーズとシーズのマッチングシステムの構築など積極的に事業が展開された。

## 【コーディネーター支援型】

富山大学においては、コーディネーターを専門職と位置づけ、その制度を構築するとともに、短期間での育成と継続性を確保した。

三重大学においては、地域連携と産学官連携を有機的に結合させ、尾鷲市に三重大学連携室を設置するなど、県内6市との連携ネットワークを築き、食品、地域文化資産など多様なプロジェクトも進めるなど、事業化への優れた取組が推進された。

山口大学においては、従来から活発な産学官連携活動と教育・研究活動とを一体的に推進してきた中で、本事業において「ハイパーコーディネーター」の導入、中堅コーディネーターの育成やそのシステム化等を行った。

仙台高等専門学校においては、震災等の困難な状況の中で活発に活動を行い、東日本大震災における被害が大きい地元中小企業への支援活動や、実用化に向けた取組が推進した。
## （３）産学官連携の体制等について

評定要素②「産学官連携の体制等に関すること」の評価結果は以下のとおり。

(機能強化支援型 42 件、コーディネーター支援型 49 件の分布)

区分	評価基準	機能強化支援型	コーディネーター支援型
S	事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。	6件	6件
A	事業全体としては、当初目的を十分達成している。	28件	26件
B	事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。	7件	17件
C	事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。	1件	0件
D	事業の運営に問題があり、当初目的を達成していない。	0件	0件

産学官連携の体制等については、海外の大学等も含め、他大学との連携を強化するとともに、必要な人材を確保・育成し、組織的・持続的な対応を目指して事業を行っていた大学等が多い。

しかしながら一方で、体制整備が形式的になっており、具体的な事業の推進や実績の創出に繋がっていないのではないかと懸念される大学も一部にある。また、コーディネーター支援については、コーディネーター個人の能力と役割を組織として引き継いでいくことや継続的な人材育成が望まれる。

「産学官連携の体制等」について、Sの評価を受けた大学等の取組の概要は以下のとおり。

## 【機能強化支援型】

東京大学においては、外国企業・機関等とのネットワークやアライアンス形成が促進され持続発展的な活動基盤が構築された。

東京医科歯科大学においては、医学系大学産学連携ネットワーク協議会

(medU-net) を中心とした活動により、外国へのMTA(マテリアルトランスファー)、特許ライセンス、リスク管理等の体制が整い、人材の確保や常勤職への雇用転換等も含め、産学官連携活動の継続的発展に向けた体制整備が大きく進展した。

京都大学においては、国際産学官連携を担う若手人材の系統的な育成、国際法務に関する支援体制の確立等より国際的な産学官連携に向けた体制が強化された。また、バイオベンチャー創出のための取組として、医学研究科メディカルイノベーションセンター内に新たに事業シーズの類型・分析等を行うベンチャー支援機能を設けるなど実施体制を整備・強化した。

静岡大学及び豊橋技術科学大学においては、東海イノベーションネットワーク（東海iNET）の中核機関として両大学が連携した組織体制が整備され金融機関や地方公共団体等の連携・協力のもと、オープンイノベーション・地域イノベーションによる地域活性化に向けた取組等を行う総合的組織が確立された。

大阪大学においては、バイオベンチャー創出のための取組として、国際創薬センターの設置等により体制が整備され、大学での研究成果を実際に事業化するまでの
各種サポートを行う取組が行われた。

## 【コーディネーター支援型】

福島大学においては、研究推進機構本部内に、シーズ発掘、シーズ創出等を推進するためにコーディネーター及び関連の深い他部門の特任教員を加えた「研究支援プロジェクトチーム」を立ち上げ有効に機能させた。

京都大学においては、大学の組織の中に、専門性の高い「専門業務職」を導入することにより、定期的な人事異動による弊害を是正し、産学官連携実務に必要な高度な契約・交渉能力の向上と組織の一元化に向けた体制整備を行った。

奈良先端科学技術大学院大学においては、本事業で新たに雇用したベンチャーキャピタル経験のあるコーディネーターを中心に、企業の研究開発出身者、弁理士など他のコーディネーターや事務職員が一体となって活動できる体制を整備した。

苦小牧工業高等専門学校においては、「4高専研究リエゾンセンター」の創設に伴うネットワーク体制の構築等により体制が整備され、道内4高等専門学校と大学、公設試験場、自治体との協働的相互補完関係に基づく独特な産学官連携活動が大きく進展した。

仙台高等専門学校においては、仙台高等専門学校がまとめ役となり東北6高等専門学校にコーディネーターを配置してテレビ会議システムを導入し、6校が一体となった活動を推進できるような体制の整備が進展した。

岐阜工業高等専門学校においては、東海・北陸の8校の高等専門学校の横串機能の構築と実質化を目指し、TV会議の開催等による広域連携の基盤作りを進め、体制整備が進展した。

## （４）各大学等における活動の特色について

評定要素③「各評価対象（区分）の個別事項」の評価結果は以下のとおり。（機能強化支援型42件、コーディネーター支援型49件の分布）

区分	評価基準	機能強化支援型	コーディネーター支援型
S	事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。	3 件	1 件
A	事業全体としては、当初目的を十分達成している。	19 件	25 件
B	事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。	20 件	23 件
C	事業全体として当初目的の達成状況が不十分である。	0 件	0 件
D	事業の運営に問題があり、当初目的を達成していない。	0 件	0 件

それぞれの大学等の特色を活かし、重点分野に特に力を入れて産学官連携活動を推進している大学等が多くみられた。また、複数の大学等でネットワークを構成し、課題や情報、役割等を分担している取組も多くみられた。

今後は、それぞれの大学等の個性・特色を活用する具体的な仕組みをプロジェクトに盛り込んだ活動が一層活発に行われることが期待される。
「各大学等における活動の特色」について、Sの評価を受けた大学等の取組の概要は以下のとおり。

## 【機能強化支援型】

京都大学においては、国際的な取組としてiPS関係の基本特許の外国での権利化に関する支援体制の強化等によりライセンス等収入の増加につながった。また、バイオベンチャー創出のための取組として、外部人材の出向契約での受入れや京大ベンチャーファンド2号の計画等、継続性・発展性を考慮した取組が推進され、起業に関する様々なノウハウが蓄積された。

電気通信大学においては、「ソフトウェア戦略展開委員会」の設置により「ソフトウェア・リポジトリ」を構築し学外へ公開する仕組みを整備するとともに、「ギガビット研究会」の活動等によりソフトウェアを体系立てて技術移転できる仕組み作りや、企業現場における具体的な技術問題を大学の研究者が把握できる仕組み作りが進展した。

## 【コーディネーター支援型】

立命館大学においては、異分野融合の研究拠点形成及び高度産学官連携人材としての「テクノプロデューサー」の雇用と育成が精力的に推進された。

## （５）事業期間終了後の産学官連携活動について

評定要素④「事業期間終了後の産学官連携活動に関すること」の評価結果は以下のとおり。（機能強化支援型42件、コーディネーター支援型49件の分布）

区分	評価基準(「事業期間終了後の持続的な産学官連携活動の確保」が)	機能強化支援型	コーディネーター支援型
S	特に優れた状況であると見込まれる。	1件	1件
A	優れた状況であると見込まれる。	14件	22件
B	おおむね良好な状況であると見込まれる。	27件	24件
C	十分と言えず、助言等を踏まえた活動の検討が求められる。	0件	2件
D	ほぼ見込めない状況にあり、助言等を踏まえた活動の再構築が求められる。	0件	0件

事業期間終了後の活動については、財政的基盤の確保や人材育成も含めた戦略を掲げている大学等も複数あり、今後とも本事業の実施により構築された基盤を活用しつつ、活動の更なる活性化により実質的な成果が創出されることが期待される。

「事業期間終了後の産学官連携活動」について、Sの評価を受けた大学等の取組の概要は以下のとおり。

## 【機能強化支援型】

大阪大学においては、バイオベンチャー創出のための取組として、ホームページに掲載した学生から研究者までのニーズに対応した各種支援プログラムの実施
や関西圏ネットワーク・海外ネットワーク構築等による補完機能等の強化により事業終了後の持続的な活動基盤が構築された。

## 【コーディネーター支援】

京都大学においては、将来構想の実現のために必要な財源確保、人材の育成・確保、外部機関との連携強化等、事業終了後の自立化への戦略がトップダウン体制で具体化されている。

### 2. 事業区分ごとの状況について

## （1） 機能強化支援型

## ① 国際的な産学官連携活動の推進

「国際的な産学官連携活動の推進」実施機関においては、産学官連携活動の国際展開に向けた英文共同研究雛形等の整備、国際法務機能の強化、専門人材の育成等も含めた体制整備が進展し、海外企業、研究機関等とのネットワークの構築などにより活発な活動が行われた。

課題としては、国際展開に向けた戦略を明確化し、海外企業等のニーズを踏まえた取組の推進や、国際共同研究やライセンシング等における実質的な成果の創出、国際産学官連携人材の確保・育成を継続して実施していくことなどが挙げられる。

各実施機関の取組事例は以下のとおり。

## 北海道大学

弁理士・弁護士など専門人材の配置による「国際戦略ユニット」を組織し、国際法務機能の強化・安全保障輸出管理体制の整備、研究シーズの発信による外国企業とのマッチング・海外展開支援、海外ネットワークの構築等により国際展開機能を拡充するなど、国際案件について総合的かつ柔軟に対応できる体制整備が進展した。

## 東北大学

英文版のシーズ集の作成や各種英文契約等の締結支援活動を積極的に行うことにより国際共同研究が事業開始前の2.5倍の契約件数・金額を達成するなど活性化されるとともに、国際連携部の拡充や安全保障輸出管理室の設置等により、国際法務機能の強化や外国特許の管理体制を整備した。また、ドイツ・フラウンホーファー研究機構との連携・交流協定の締結等国際機関との連携体制の構築が進展した。

## 東京大学

今後のイノベーション創出に向けた明確な戦略に基づき「グローバルProprius21」等の活動により、欧米各国企業との連携体制を構築し、複数企業と企業の枠を越えたグローバルな研究コンソーシアムを設立するとともに、外国企業等との多様な契約締結体制を整備するなど持続発展的な活動基盤が構築された。また、ペプチドリーム株式会社等のベンチャー支援や海外特許の戦略
的な取得、海外の大学との起業家教育連携プログラムの共同運営など国際的な取組を積極的に展開した。

## 東京医科歯科大学

医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）の構築による体制整備により外国へのMTA（マテリアルトランスファー）、特許ライセンス、リスク管理等の体制整備が進展した。併せて情報、経験、知識、人材、教育システム等の共有化のため、医学系大学・公的機関36機関を中心に、合同医療系シーズマッチング会・セミナー等の開催など、医学系国際産学官連携推進のハブとしてネットワーク型の活動を推進した。

## 東京農工大学

自立的・持続的な活動に向け、各種機能を統合した組織改編や人材育成により、効率的な組織運営に向けた体制整備が進展した。また、法人化時に承継した特許の権利侵害状況等について今日の視点で「たな卸し」による確認を行い、国際的な弁護士事務所と連携した技術移転活動を行った結果、タブレット等のスクロールに関する一連の特許の大型有償譲渡を実現した。

## 東京工業大学

国際特許出願等の国際産学官連携活動に向けた組織運営のため専門人材の配置により国際部門を設置し体制整備が進展した。国際共同研究予定先への学内教員派遣及び外国企業等への直接アプローチによる共同研究創出活動、外国事務所・外国機関等との連携によるシーズ・ニーズマッチング、国際的な情報発信活動等により、国際共同研究数・国際特許取得数・国際ライセンス等収入の増加につながった。

## 山梨大学・新潟大学

国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）を構築し、国際知財人材を育成するための各種セミナーやシンポジウムの開催、国際共同研究プロジェクトや特許ライセンス契約に対する支援等を積極的に行いコンソーシアム会員数も増加した。また、外国特許取得の事務処理対応マニュアルやデータベースの整備、安全保障輸出管理体制整備の支援等を積極的に行うとともに、会員大学の技術情報のHPでの紹介など、国際的な産学官連携活動のプラットフォーム機能を整備した。

## 名古屋大学

米国ノースカロライナ州に国際産学官連携活動を担う海外拠点として非営利法人（NUTech）を設立し、外国企業への大学研究シーズ・特許の情報発信、共同研究・受託研究の発掘、特許のライセンシングの推進、研究領域を絞ったラウンドテーブルの定期的な開催などの活発な活動を行うにより、外国機関等とのネットワークの構築が進展するなど国際的な産学官連携活動の基盤を整備した。
## 京都大学

国際的な産学官連携活動の推進に向け、総長トップダウンの体制の構築や複数の海外サテライト連携拠点の設置等により効率的・効果的に事業を展開した。また、欧米での国際展示会・技術商談会への積極的参画による欧米国際企業との包括契約・共同研究の促進、国家プロジェクトのiPS細胞研究の国際基本特許成立等の支援、その他国際情報発信力の強化や国際産学官連携活動を担う若手人材の育成等も含めた多様な活動の結果、ライセンス等収入の増加につながった。

## 大阪大学

欧米との海外ネットワーク形成が進展するとともに、国際業務経験の豊富な専門人材の配置等により体制を整備し、国際法務に関する支援機能を強化した。また、有望研究シーズの研究開発支援を行うGAPファンドの導入や、大学の特色である共同研究講座・協働研究所制度を活用した外資系企業等との連携による取組、国際創薬センターの設立による創薬研究シーズの育成など実用化を視野に入れた取組も推進した。

## 広島大学

国際共同研究・受託研究の受け入れ体制や国際法務・リスク管理体制を整備するとともに、若手人材の国内外の特許事務所等での研修など計画的な人材育成も推進した。また、英文研究シーズ集・雛形集等の整備、地域大学との連携による海外展示会への共同出展、中国地域5大学連携による5大学英文研究シーズ集の発行、海外駐在職員の活用等により国際的な産学官連携活動が進展した。

## 九 州大学

海外機関等とのネットワークの拡大・強化により国際的な連携体制を構築し、中国・韓国の主要大学や研究機関等と連携した「東アジア環境問題プロジェクト」等の研究事業を推進した。また、全学的な国際法務室の設置により体制を整備し、国際契約対応、国際法務の各種フロー策定、規則等の英文化支援、安全保障輸出管理業務等の実施により、国際研究開発プロジェクト等に関する法務面における支援体制を強化した。

## 奈良先端科学技术大学

外部評価委員会による外部専門人材の活用、外国機関等との交流や共同研究等を通したネットワークの構築、事務担当職員のスキルの向上のための「国際人材育成プログラム」の実施による人材育成等により国際的な活動に向けた体制を整備し効率的な活動を行った結果、スペイン・インドネシア・ボツワナ・シンガポール等様々な国の機関との共同研究の実施や、アメリカ・イギリス・ドイツ・イスラエル等の企業とライセンス契約の締結等の実績につながった。
## 慶應義塾大学

IT・メディア系分野等大学の強みを生かしたグローバルな産業化が見込まれる取組の推進に当たり、国際知財マップ・知財戦略等の策定、各種プロジェクト等の支援を行った。また、国際フォーラム・シンポジウムの開催により外国機関等との連携強化・ネットワークの構築を促進するとともに、国際的な産学官連携活動に向けて企画戦略・研究推進・知的資産の各部門が連携した研究連携推進本部を整備し、分散した各キャンパスの活動も含め一体的に支援する体制を整備した。

## 東京理科大学

外国企業ダイレクトメールの活用や米国におけるテクノロジーショーケース・国際展示会等の開催、外国技術移転機関との連携により技術移転活動を推進するとともに、専門職大学院知的財産戦略専攻（MP）との連携による海外契約・海外特許のアドバイス体制の構築、国際業務の実務OJTによる複数の若手事務職員の継続的な人材育成等の実施により、国際共同研究やMTA（マテリアルトランスファー）等の強化につながった。

## 早稻田大学

研究推進担当理事直轄の組織として、国際知財出願や国際契約の専門家等の配置により国際産学官連携本部を設置し本部を中心とした一元的な体制を整備するとともに、安全保障輸出管理等に関する各種規程・マニュアル等の整備により支援体制を強化した。また、海外拠点への現地マネージャーの配置等より、国際産学官連携活動に向けた活動基盤を整備し、中国・韓国・台湾等のアジア地域の各企業や欧米の各企業との共同研究や技術移転活動が進展した。

## ② 特色ある優れた産学官連携活動の推進

「特色ある優れた産学官連携活動の推進」実施機関においては、各大学の戦略、教育研究活動の特色、地域の特性等に応じたオリジナリティのある様々な活動が展開された。

課題としては、大学連携・地域連携・ネットワーク型の取組における実効的な運営体制の構築、活動基盤を生かしたプロジェクトの推進、共同研究・ライセンシング・事業化に向けた活動の更なる活性化、長期的視野での人材の確保・育成等が挙げられる。

各実施機関の取組事例は以下のとおり。

## 岩手大学・帯広畜産大学

北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）の構築により、岩手地域大学間連携体制及びライフサイエンス分野の技術移転体制を強化し分野を越えた相互補完的な活動を推進するとともに、研修会等の実施により、ノウハウの蓄積・人材育成が進展した。また、岩手県内4機関の協定による「いわてデザインネットワーク・ボランティア」の設立による復興支援活動や「酪農パーラー排水浄化システム」
の開発等の活動により自治体・企業と大学間のプラットフォームが整備され地域振興が進展した。

## 筑波大学

アントレプレナーシップ教育、起業家教育講座、ベンチャー支援に関する研修会の実施など起業家人材育成のための支援体制の強化等により筑波大学発ベンチャーの安定的な設立へとつながった。また、企業との技術相談、学術指導への積極的対応やつくば国際戦略総合特区の四つの共同研究開発プロジェクトの推進、つくばIPファンドによる投資の支援活動など特色ある活動を行った。

## 群馬大学・茨城大学・宇都宮大学・埼玉大学

首都圏北部 4 大学連合（4 u）の構築により広域に活動を展開する体制を整備するとともに、4 u 各大学において産学官連携部門と知財・技術移転部門を一元化した体制整備が進展した。また、各大学の特色に応じた四つの分科会（地域ブランド創出、知財人材の育成・啓発、技術移転、研究シーズ創出）を推進するとともに、4 u シーズ集の発行や新技術説明会の開催、地方都市を巡回して研究発表を行う新技術説明会キャラバン隊の実施等により共同研究等が進展した。

## 東京海洋大学

水産海洋分野における産学官連携活動の推進のため、ワンストップ窓口である「水産海洋プラットフォーム事業」を創設し、「海の相談室」による技術相談、ポータルサイトの整備、水産海洋新技術展の開催等によりニーズ・シーズのマッチングシステムの構築や連携ネットワークの拡充につながった。また、OJTによるリサーチ・アドミニストレーター等産学官連携マネジメント人材の養成など、水産海洋分野における産学官連携のモデル事業を推進した。

## 電気通信大学

ソフトウェアに関する産学官連携活動推進のため専門家の配置等により体制を整備するとともに具体的課題等を検討する「ソフトウェア戦略展開委員会」を設置した。また、「ソフトウェア・リポジトリ」の構築及び学外への公開、著作物取扱規程の整備や共同研究雛形を作成する研究会・事例研究会等の開催、技術移転コーディネーターに対する技術移転教育の実施、実用化後の活用を図るモデルとして企業の関心が高いノウハウとソフトウェアを提供する「ギガビット研究会」を立ち上げるなど、活発な活動を行った。

## 長岡技術科学大学・国立高等専門学校機構

全国 51 高専のスケールメリットと技科大の研究推進力を活用するため、「高専-技科大連合・スーパー地域産学官連携本部」を整備し、連携による本部のもと8地区に拠点校を設置し全国規模のネットワークを構築するとともに、コーディネーター等の連携強化、技術シーズ集の作成、技術シーズとニーズのマッチングシステム（KNTnet）の構築等により、広域の産学官連携活動を効率的に実施した。
## 富山大学

職人技を活用した伝統的工芸・伝統的産業分野の産学官連携に関する取組として、伝統技能のデータベース化・標準化に向けた取組を推進するとともに、伝統技能の伝承・知的財産化等をテーマとして持続的な産学官活動に向けた仕組みづくりを進めた。また、「高岡地域職人技のブランド化推進協議会」等を通じて、地域産業との継続的協力関係を構築した。

## 金沢大学

研究戦略組織と産学官連携組織を一元化し、より戦略的な活動をする体制を整備するとともに、北陸地区国立4大学との連携強化や地方自治体との協定等により緊密な連携体制を構築した。また、企業、自治体関係者、大学関係者等を対象とした事業創出の枠組みである「ビジネスクリエイト道場」を立ち上げ、農商工連携と次世代産業の事業化に向けた活動を展開するとともに、七尾市地域産業振興プランの策定に参画するなど、地域ニーズに対応し、地域イノベーション創出のための事業を推進した。

## 信州大学

大学の強みである「ナノテク・材料、IT」、「ライフサイエンス」、「地域ブランド」の3分野に重点化した取組や、金融機関等との連携による「信州大学委嘱コーディネータ制度」等の特色ある取組を推進した。あわせて、長野県内19大学等が参画した「信州産学官連携機構」の設置による多様な産学官連携支援活動、地域ネットワークの構築等により、大型の産学官連携プロジェクトの採択やライセンス等収入の増加等の成果につながった。

## 静岡大学・豊橋技術科学大学

東海イノベーションネットワーク（東海iNET）の構築による情報共有、知的財産に関するノウハウの共有等により地域全体の産学官連携・知財マネジメントのレベルが向上した。また、地域の金融機関や地方公共団体等との連携を強化する産学官マッチング会の実施、地域ニーズ対応や事業化推進を見据えたコーディネーター等の育成などオープンイノベーション・地域イノベーションによる地域活性化に向けた取組や地域におけるニーズ（マーケット）プル型の産学官連携を促進する取組を推進した。

## 三 重大学

地域の課題解決に向けた産学協働プロジェクトを企画・推進し地域産業発展を図る「三重モデル」の構築に向け、「地域イノベーション学研究科」と連携した取組の実施や「地域戦略センター」の設置により実施体制を強化した。あわせて、「地域振興プロデューサー」を配置しその企画・実施による複数の「三重地域活性化プロジェクト」を推進する体制を整備するとともに地域振興プロデューサーの育成システムを構築するなど地域に密着した独自の取組を推進した。
地域大学等が一丸となって地域のイノベーション創出に寄与することを目的とする「ひょうご神戸産学学官アライアンス」の整備により、地域、企業、大学等の双方がワンストップで対応できる窓口の整備、産学官連携実務のノウハウや情報の共有化、加盟機関の産学官連携に関する規程・体制整備等が進展し、産学官連携実務者のスキルが向上した。また、テーマ別の研究会から企業と連携した共同プロジェクト等が創出され、ライセンス等収入の増加等の成果につながった。

## 岡山大学・鳥取大学

中国地域産学官連携コンソーシアムを設立し、WEB マッチングシステム（CPAS Net）や WEB テレビ会議システム等のネットワークツールの導入により効率的に事業を推進した。また、「面的特許技術マップ」の掲示によるシーズ情報の積極的な情報配信、産学官連携プロデューサーを中心とした共同研究等の支援、技術シーズ発表会の開催等により技術移転活動が促進されるとともに、知財人材・目利き人材育成のための各種教育プログラムを実施した。

## 山口大学

地域イノベーション創出を支援する地域連携システムとして「やまぐち事業化支援・コーディネート連絡会議」を立ち上げ、県内各関係機関のコーディネーター等と連携・協働して活動する体制を整備し、複数のコーディネーターの協働によるマッチングが可能となり、マッチング件数の増加等につながった。また、ベンチャー企業との連携による技術移転活動や「ライフサイエンス支援室」の設置によるライフサイエンス分野の産学官連携活動の体制整備・機能強化も推進した。

## 九 州工業大学

地域・自治体の現地へ出向き取組を紹介する「九工大出前講座キャラバン」、「北九州地域産業人材育成フォーラム」の設立による長期インターンシップ事業等の実施、事業化に向け大学研究者や地域企業等が参加し検討を行う「ニーズ・シーズ研究会」等により、産学官連携活動のノウハウの地域への普及や地域企業との産学官連携、医工連携の共同研究等が進展した。あわせて、「ソフトウェア著作権研究会」による教員・学生の権利を尊重するポリシーやガイドライン等の整備、知財DNA教育の実施など特色ある取組を推進した。

## 北陸先端科技大學院大學

ポスドク、事務職員、技術職員を対象とした新しい実践的教授法中心の体系的な産学官連携コーディネーター等の専門人材育成プログラムの開発に取り組み、育成プログラムとモデル能力指標を開発した。その結果、人材育成カリキュラム等が充実し、持続的な専門人材の育成体制が整備され、当該プログラムにより育成されたコーディネートスタッフの活動において着実な実績が上がった。

## 大阪府立大学・大阪市立大学

両大学の組織的連携強化のため、府大・市大地域産学官連携コンソーシアムの設立により共同オフィスを設置し、連携・協力体制を整備するとともに、「府大・
市大研究シーズデータベース」検索システムの構築によるデータ共有化や協働作業に基づく連携研究の創出等により共同研究等の成果につながった。また、Webを活用した会員制中小企業技術相談システムとして「ホームドクター制度」を立ち上げ運用するなど、地域の中小企業活性化のためのモデルとなる取組を推進した。

## 芝浦工業大学

実践型人材育成を目的とした産学官連携事業の強化のため「東京ベイエリア産学官連携フォーラム」等の地域連携の取組や国内・国外のインターンシップ等を積極的に推進した。また、金融機関・中小企業等と連携した取組である「江戸っ子1号プロジェクト」など、複数の教員・学生が参画する産学官連携プロジェクトを推進した。

## 東海大学

知的財産戦略ネットワーク（IPSN）等学外機関等と連携した取組を積極的に推進するとともに、基盤となるTMHS-ICTシステム（健康データ収集、DB管理、指導助言、分析）の整備、情報発信webシステムの構築等により産学官連携活動の基盤を整備した。また、運動や栄養などについて研究する様々な企業と共同研究等を行う「健康医科学産業推進協議会」を組織化し基礎・応用研究や将来的な事業化を見据えた研究開発事業等が進展した。

## 日本大学

「地域連携研究推進委員会」等の設置により連携体制が整備され、各学部が所在する地域（ふくしま郡山、千葉、神奈川藤沢）における地域連携活動の現状や課題等について産官学連携知財センター（NUBIC）において情報の集約が可能となり、技術移転・事業化活動を有機的に組み合わせ、地域の枠を超えた企業ニーズと研究シーズのマッチング促進を図るなど、全学的な情報共有による活動が推進された。また、ふくしま・郡山地域においては震災復興を目指した地域連携事業も展開した。

## 立命館大学

産学官連携、知財、起業・事業化、研究支援機能を統合した「産学官連携戦略本部」や「立命館グローバル・イノベーション研究機構」の設置等により共同研究から事業化支援活動までワンストップで扱う環境を整備し共同研究等が活性化された。あわせて、複合的・継続的なプロジェクトの創出や国際的な産学官連携活動の展開により、高付加価値の農産品の開発や「TABATA Protocol」（運動法）の国際事業化といった成果につながった。

## 情報・システム研究機構

「社会連携推進室」の整備により共同研究から知財の活用まで一体的に運営する体制を整備した。また、機構の特色であるソフトウェア・データベース等の著作物の研究成果に着目し、「包括的著作権利用許諾方式」による大学等と教材著作
権者との適切な権利処理の取扱いモデルの構築のため、教材等のデジタルコンテンツとしての著作物を学外へ流通させるための規程として「著作物等取扱規程」を整備し、冊子や web で大学等が参照し活用できる形とし、他大学等における運用を推進した。

## ③ バイオベンチャー創出環境の整備

「バイオベンチャー創出環境の整備」実施機関においては、バイオベンチャーの継続的な創出に向けて、事業化前の初期段階から事業化へ至るまで各種サポートをする体制が整備された。

課題としては、バイオベンチャー起業の一般的な運用指針や支援のノウハウの蓄積及びメソッド等の確立、専門的な支援人材の確保、関連機関等との連携体制の構築が挙げられる。

各実施機関の取組事例は以下のとおり。

## 京都大学

最適なビジネスモデルとシーズの集約化を目指す大学成果活用型ベンチャーの創出支援を行うため、医学研究科メディカルイノベーションセンター内にベンチャー支援機能部門を設けるなど体制整備が進展し、当初計画の2社を上回るバイオベンチャー4社の設立へとつながった。また、研究開発企画からビジネスモデルの検討まで対応できる民間企業の専門人材の学内への現職での受入れや京大ベンチャーファンド2号の計画など事業終了後の継続・発展に向けた取組を推進した。

## 大阪大学

創薬支援グループ等を中心としてバイオベンチャー創出に向けた研究成果化から事業化までのサポート体制や創薬シーズの POC 工程の全学的な支援体制を整備した。また、HP 等を活用した情報発信による起業セミナー、事業化プラン検討会等の起業を目指す研究者の支援プログラムの実施、国内外の事業化支援組織等との連携体制・ネットワークの構築等により活発な活動が行われ、新規ベンチャーの設立へとつながった。

## ④ 知財ポートフォリオ形成モデルの構築

「知財ポートフォリオ形成モデルの構築」実施機関においては、大学と研究開発法人等の連携による知財ポートフォリオ形成をベースとした知的財産戦略を展開できる体制が整備された。

課題としては、形成された知財ポートフォリオの運用に向けた有効性等の更なる分析を進めることや、関連企業・大学等との連携や適切なマネジメントを行う体制の構築が挙げられる。

各実施機関の取組事例は以下のとおり。

## 名古屋大学・名古屋工業大学

特許ポートフォリオ分析に基づき、事業化につながる5件のフラッグシップテ
一マを選定し関連重要特許を選別・パッケージ化するとともに、特許群の戦略的強化を図るため、重要特許群ごとに必要な補完研究等を実施し更なる分析を進めライセンス活動を展開するなど、大学、研究開発法人、技術移転機関等が連携してポートフォリオ形成し補完研究等を進める体制強化へつながった。

## 慶應義塾大学

組織間連携研究テーマに関する知財ポートフォリオ形成に向け理化学研究所、産業技術総合研究所との3機関の連携体制を強化し、連携テーマに関する国際知財マップの分析等により大型の共同研究や技術移転に繋がる知財ポートフォリオ形成要件の検討が進展した。その結果、テーマ集中型の知財ポートフォリオが形成され、連携テーマに関する知財戦略の策定へとつながった。

## （２）コーディネーター支援型

「コーディネーター支援型」実施機関においては、地域に密着した産学官連携活動の推進、学内の人材や関係機関の人材のコーディネート人材としての育成、コーディネーターを最大限活用できるような学内の体制整備等の取組を各大学で推進した。

課題としては、共同研究・ライセンシング・事業化に向けた活動の更なる活性化や、コーディネート人材の継続的な育成・確保等が挙げられる。

各実施機関の取組事例は以下のとおり。

## 室蘭工業大学

リエゾン、知的財産活用及び地域社会貢献の3機能を総合的に企画運営する社会連携統括本部を設置し、教育研究活動と社会貢献の一体化を行っている。コーディネーターはリエゾン機能を担当する産学官連携部門に所属し、社会連携統括本部の機能や運営方針案の策定支援等を行い、取組の活性化につなげた。

## 带広畜産大学

コーディネーターが中心となって地域との太いパイプを形成し、市場や企業のニーズに合致した技術相談や共同研究を推進し、地域特有の資源である農産物を活用した産学官連携プロジェクトを形成し実用化までつなげるなど、新規地場商品の創出に貢献した。また、被災地の農業育成や新規乳製品の開発等に係る研究費を獲得して活動を推進するなど、被災地支援にも尽力した。

## 岩手大学

コーディネーターの心構えを明確化したほか、共同研究へとつなげるための手法や、事業展開を進めるための「経営支援シート」、企業と教員との間で研究テーマを絞り込むための手法等、独自の手法を考案し活動を行った。また、自治体から岩手大学に共同研究員として派遣されている職員や、県内産業支援機関が採用したACD（アシスタントコーディネーター）に対するOJT研修を実施するなど、人材育成面でも尽力した。
## 秋田大学

コーディネーターを対外的な担当として活用し、資源分野における産学官連携拠点としての「秋田産学官共同研究拠点センター」の整備等の産学官連携の体制構築を行ったほか、学内シーズのポートフォリオ化やコーディネート人材の育成と自主財源による雇用の実現等、産学官連携活動の基盤整備を進めた。

## 福島大学

本事業により配置したコーディネーターの提案により、研究推進機構本部内にコーディネーターと本事業に関連の深い他部門の特任教員を加えた「研究支援プロジェクトチーム」を編成し、シーズ発掘、新規シーズ創出、研究者の連携促進等を推進した。また、大学の全教員の80％を占める人文社会系教員のこれまでの地域貢献の活動を発展させるため、経営学、町おこし、デザイン、調理学、被服学等の教員を巻き込んで地域ものづくり中小企業との共同研究等を推進した。

## 茨城大学

教員の研究シーズ情報をデータベース化して全文検索システムを構築し、コーディネーターの技術相談対応やマッチングの効率化を図ったほか、地元金融機関の企業訪問に同行してニーズ調査等を行い技術相談や教員紹介等を行う、銀行と大学との連携事業である “next X” を開始するなど外部機関との連携強化を行った。

## 宇都宮大学

地域との産学官連携を一層強化するため、コーディネーターによる巡回訪問や出前技術相談を強化し、ニーズプル型共同研究の推進を目指すとともに、地域の産学官連携ネットワークを強化し、多くの県内中小企業との共同研究を立ち上げた。また、学内に相談しやすい「場」として「しもつけバイオクラスターサロン」を立ち上げるなど異分野（特に農工連携）領域の技術相談体制を強化する取組を行った。

## 群馬大学

コーディネーターを活用した地方公共団体や金融機関等との連携関係強化による共同研究プロジェクトの構築を行ったほか、他機関と連携した起業塾の開催、大学における産学官連携活動に関わる人材育成等を行った。また、リエゾンを担うコーディネーターと知的財産管理部門とを一体的に運営し、シームレスな産学官連携活動が可能となるよう、TLOを産学連携共同研究イノベーションセンターの内部組織とする組織改組を行った。

## 横浜国立大学

大学の敷居を下げ、中小企業が大学を活用しやすい環境作りを行うことを目的の一つに掲げて10大学、5産業支援機関等により構築された「かながわ産学公連携推進協議会」（CUP-K）の取組として、本事業で配置したコーディネーターを活用して相談窓口機能やコーディネーターネットワーク強化、合同での新技術説
明会開催等も行うなど、産学官連携プラットフォームの構築を目指し、また、円滑なコーディネート活動の推進や持続的活動のための運営方法の見直し等を行った。

## 新潟大学

「地域の諸問題を地域の大学が解決する」ことを目指し、主要大学コーディネート人材から構成される「産学官連携のための新潟県大学等ネットワーク連絡会（UCON）」を発足させるなど、地域のコンソーシアムを組織することにより、地域イノベーションのための産学官連携プロジェクト創出の「場」の形成に寄与した。

## 長岡技術科学大学

コーディネーターが新潟県次世代エネルギー開発拠点に係る研究開発プロジェクトの企画運営に参画、新規プロジェクトの発掘、プロジェクト間の調整と事業化に向けての基盤作りに注力し、個別の研究会に合わせて80社以上の企業の参画を得た。事業期間中に事業に合致した能力を持つコーディネーターを改めて配置したことにより、県内エネルギー関連企業の更なる競争力強化に貢献するなど産学官連携活動が積極的に推進された。

## 富山大学

コーディネーター職の安定化に向け、専門職としての位置付けや給与体系、人事体系及びキャリアパスを検討して各種学内規程を整備し、常勤コーディネーター制度を新たに構築した上で、独自資金で新たにコーディネーターを雇用し、育成を行った。また、コーディネーターの役割を、学内の研究の効率化、分野の拡大等を目的とするCDa(academia)、産業界に主たるニーズの存在するCDb(business)、大学を取り巻く地域との課題共有による活動CDc(community)に分類、明確化することにより産学官連携活動の一層の発展に向けた取組を行った。

## 金沢大学

大学の研究の強みであるエネルギー、環境、ライフサイエンス分野に重点を置き、競争的資金への応募書類や論文等の調査や研究者へのヒアリングにより把握した学内研究ポテンシャル等をデータベース化するとともに、「金沢大学産学官マッチング促進データ検索システム」として構築し、コーディネーターを中心に基礎研究の段階から実用化研究を視野に入れた新たな研究課題を発掘・推進し、産学官連携によるプロジェクト研究をプロデュースできる体制の構築及び人材育成を行った。

## 福井大学

コーディネーターを活用して、地域の大学・産業界等が連携した「ふくい知財フォーラム」を形成することにより、大学間連携知財人材ネットワークを構築し、地域産学官連携活動の活性化、深化及び技術移転活動の基盤形成の支援を行った。また、リサーチ・アドミニストレーター組織を設置して研究戦略企画から研究マ