Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.35 外来生物法に基づく特定外来生物の指定種類数と防除の確認・認定件数

特定外来生物
(種類数)	防除の告示
(種類数)	地方公共団体(確認)	民間
(認定)
(件数)	確認・認定
合計
都道府県
(件数)	市町村
(件数)
ほ乳類	23	23	29	890	37	956
鳥類	4	4	0	0	0	0
爬虫類	16	9	1	1	4	6
両生類	11	7	0	0	6	6
魚類	13	13	3	2	12	17
クモ・サソリ類	10	10	0	0	0	0
甲殻類	5	5	1	9	20	30
昆虫類	8	8	3	5	1	9
軟体動物等	5	5	0	0	0	0
植 物	12	12	65	76	40	181
合計	107	96	102	983	120	1,205

・主務大臣以外の者が特定外来生物の防除を行う場合は、防除を行う旨とその実施方法等について、主務大臣の確認・認定を受けることができる。

注）

・防除の確認・認定件数は平成25年11月1日時点で有効なものを集計している。

・複数の種をまとめて申請している場合は、種ごとに分けて集計している。

出典：環境省 自然環境局野生生物課外来生物対策室資料より作成
医政経発１１１６第１号

健感発１１１６第１号

平成24年11月16日

各都道府県衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医政局経済課長

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について

今冬のインフルエンザ対策については、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(平成24年11月9日付け健感発1109第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、本格的に対策に取り組んでいるところです。

インフルエンザ患者に対して適切な検査・治療を行うためには、抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キット（以下「抗インフルエンザウイルス薬等」という。）について、その安定的な供給等を図ることが必要ですので、下記の事項に十分留意の上、対応していただくようお願いいたします。

また、各都道府県におけるインフルエンザ総合対策に資するため、現時点における供給見込み状況を別添により情報提供いたしますので参考としてください。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言です。

## 記

1. 抗インフルエンザウイルス薬等の安定的供給を図るためには、各医療機
関等に対して適切な量が提供されることが必要であることから、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局（以下「医療機関等」という。）に過剰な量が供給されることがないよう、貴管内の医療機関等や卸売販売業者等に対し、周知徹底してください。

2．各都道府県においては、平成23年11月21日付け厚生労働省医政局経済課長及び健康局結核感染症課長連名通知「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について」（医政経発1121第1号、健感発1121第1号）及び抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインにより、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給対策等を協議するため、抗インフルエンザウイルス薬対策委員会等を設置することとされておりますが、当該委員会等のさらなる充実を図るとともに、今期におけるインフルエンザ対策を実施するため、当該委員会等において以下の体制等に係る取り決め及び見直しを実施してください。

（１）貴管内の卸売販売業者及び医療機関等の在庫状況等の把握方法

（２）抗インフルエンザウイルス薬が不足した場合の融通方法

（３）抗インフルエンザウイルス薬が処方可能な医療機関等が限定される場合の住民への周知方法

（４）貴都道府県において備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の放出方法

3．厚生労働省としては、抗インフルエンザウイルス薬等の安定的な供給の確保の観点から、供給企業に対し、インフルエンザの流行状況に応じた適切な供給を行うよう要請しております。

つきましては、各都道府県においても、医療機関等、卸売販売業者等と連携しつつ、関係者に対して以下の事項を周知し、抗インフルエンザウイルス薬等の適切な供給確保への協力を要請してください。

## （１）注文量について

抗インフルエンザウイルス薬等については、過去の流行規模を踏まえ、十分な量の供給が予定されていることから、医療機関等は注文をする際には、備蓄目的での注文は控え、インフルエンザ流行状況や前年度使用実績等を踏まえた注文量となるよう配慮すること。

卸売販売業者は、注文を受ける際には、この様な取扱いについて配慮するとともに、流行時に追加注文を受ける際には、前回注文により納入された医療機関等在庫を確認した上で、インフルエンザの流行状況を踏まえた患者数等の動向等を勘案した必要量の供給を随時行い、
ルエンザウイルス薬等の偏在が起こらないよう配慮すること。

また、卸売販売業者は、前年に実績のない医療機関等からの新規注文については、全体の注文量の状況を踏まえて調整する必要があるものの、新規開業の医療機関等が不利とならないよう最大限配慮すること。

## （２）分割納入について

医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬等が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬等の在庫量に与える影響が大きいことから、卸売販売業者は、医療機関等における診療に支障を来す場合を除いて分割納入を行うこととし、この取扱いに医療機関等も協力すること。

## （３）納入時期等の情報提供について

製造販売業者及び卸売販売業者は、一部納入に遅れが予想される医療機関等に対しては、納入時期及び数量等についてより正確な情報提供を行うことに努めること。

4．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、貴管内の医療機関等に周知を徹底してください。

5. インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講ずるよう貴管内の医療機関等に周知を徹底してください。
抗インフルエンザウイルス薬等の供給見込み

1. 抗インフルエンザウイルス薬の供給について（9月末時点での企業からの聞き取り結果を基に作成）

〇「タミフル」については、中外製薬は次のような措置を講ずる予定。

・流行状況に応じて、追加供給を検討。

〇「リレンザ」については、グラクソ・スミスクラインは次の措置を講ずる予定。

・流行状況に応じて、追加供給を検討

〇「ラピアクタ」については、塩野義製薬は次の措置を講ずる予定。

・流行状況に応じて、追加供給を検討

〇「イナビル」については、第一三共は次の措置を講ずる予定。

・流行状況に応じて、追加供給を検討

①タミフル（一般名：オセルタミビルリン酸塩 中外製薬）

・特徴：A型・B型インフルエンザウイルス感染症に有効

経口投与／1日2回×5日間

発症後、48時間以内に投与することが必要

タミフルドライシロップは小児の適応を有する

タミフルカプセル及びタミフルドライシロップは予防使用の適応を有するが、対象者と機会は限定的である

有効期限については、タミフルカプセルは7年、タミフルドライシロップは6年である

・昨シーズンの医療機関等への供給量

平成23年9月～平成24年3月末まで 約356万人分

・今シーズン（平成24年9月～平成25年3月末）の供給予定量

約 1,100 万人分

（9月末のメーカー及び卸在庫を含む。なお、流行状況に応じて追加供給を検討予定とのこと。）

②リレンザ（一般名：ザナミビル水和物 グラクソ・スミスクライン）

・特徴：A型・B型インフルエンザウイルス感染症に有効

吸入投与／1日2回×5日間

発症後、48時間以内に投与することが必要
小児の適応を有する

予防使用の適応を有するが、対象者と機会は限定的である

有効期限は7年

・昨シーズンの医療機関等への供給量

平成23年9月～平成24年3月末まで 約127万人分

・今シーズン（平成24年9月～平成25年3月末）の供給予定量

約740万人分

（9月末のメーカー及び卸在庫を含む。なお、流行状況に応じて追加供給を検討予定とのこと。）

③ラピアクタ（一般名：ペラミビル水和物 塩野義製薬）

・特徴：A型・B型インフルエンザウイルス感染症に有効

静脈内投与／単回

発症後、48時間以内に投与することが必要

小児の適応を有する

有効期限については、ラピアクタ点滴用は24ヶ月、ラピアクタ点滴静注液は36ヶ月である

・昨シーズンの医療機関等への供給量

平成23年9月～平成24年3月末まで 約26万人分

・今シーズン（平成24年9月～平成25年3月末）の供給予定量

約100万人分

（9月末のメーカー及び卸在庫を含む。なお、流行状況に応じて追加供給を検討予定とのこと。）

④イナビル（一般名：ラニナミビルオクタン酸エステル水和物 第一三共）

・特徴：A型・B型インフルエンザウイルス感染症に有効

吸入投与／単回

発症後、48時間以内に投与することが必要

小児の適応を有する

有効期限は36ヶ月

・昨シーズンの医療機関等への供給量

平成23年9月～平成24年3月末まで 約270万人分

・今シーズン（平成24年9月～平成25年3月末）の供給予定量

約700万人分

（9月末のメーカー及び卸在庫を含む。なお、流行状況に応じて追加供給を検討予定とのこと。）
2. インフルエンザウイルス抗原検出キット (迅速タイプ) の供給について (9月末時点での企業からの聞き取り結果を基に作成)

取扱い業者：デンカ生研（製造）、ＤＳ７７－マバイオ（輸入）、富士レビオ（製造）、シスメックス（製造）、積水メディカル（輸入）、ミズホメディー（製造）、ニチレイバイオサイエンス（製造）、タウンズ（製造）、日本ベクトン・デッキツ（輸入）、アルフレッサファーマ（製造）、三菱化学メディエンス（製造）、アーリアメディカル（輸入）、和光純薬工業（製造）、アークレイマーケティング（製造）、東洋紡績（製造）

※検査所要時間は5～20分程度

※製品の有効期間は6～24か月

・平成24年9月末時点の在庫量（メーカー及び卸）

約800万人分

・今シーズンの生産予定量（平成24年10月～平成25年3月末）

約 1,670 万人分

※ インフルエンザの流行に伴い特定の製品に需要が集中すると安定供給に支障が生じる場合があることから、製品選択に当たっては柔軟に対応することにご配慮いただきたい。
医政経発１１１６第２号

健感発1116第2号

平成24年11月16日

<別記> 殿

厚生労働省医政局経済課長

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について

インフルエンザ対策については、平素より多大な御協力を賜り、深く感謝申し上げます。

今冬のインフルエンザ対策については、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(平成24年11月9日付け健感発1109第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、本格的に対策に取り組んでいるところです。

貴職におかれましては、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給に協力いただきたく、貴団体傘下の医療機関等に周知いただくようお願いいたします。

厚生労働省としても、可能な限りの対策を講じて、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図る所存ですので、御理解、御協力のほど、お願い申し上げます。

なお、各都道府県衛生主管部（局）長には、別添（写）のとおり通知したことを申し添えます。

## 記

1. 医療機関、薬局（以下「医療機関等」という。）において抗インフルエンザウイルス薬を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮す
ること。

2．抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、今シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。

3. 医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。

4．抗インフルエンザウイルス薬の不足が発生した際、都道府県から融通の要請があった場合には積極的に融通に協力すること。

5．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底されたいこと。

6. インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じられたいこと。

7．都道府県では担当課（感染症対策、薬務、医務等）が中心となり、抗インフルエンザウイルス薬対策委員会等を設置し、安定供給対策等を協議することになるので、在庫状況等の調査を求められた場合には、積極的に協力すること。
## 医療関係団体

社团法人日本医師会感染症危機管理対策室長

公益社団法人全国自治体病院協議会会長

社团法人全日本病院協会会長

社团法人日本医療法人協会会長

一般社团法人日本病院会会長

公益社团法人日本薬剤師会会長

宮内庁長官官房秘書課長

法務省大臣官房秘書課長

防衛省人事教育局衛生官

文部科学省高等教育局医学教育課長

医政局国立病院課長

勞働基準局勞災補償部勞災管理課長

社会·援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長

独立行政法人国立病院機構理事長

独立行政法人国立印刷局理事長

独立行政法人労働者健康福祉機構理事長

日本郵政株式会社総務・人事部門総務・人事部長

日本赤十字社社長

社会福祉法人恩賜財団済生会理事長

全国厚生農業協同組合連合会会長

社会福祉法人北海道社会事業協会会長

社团法人全国社会保险協会連合会会長

財団法人厚生年金事業振興団理事長

財団法人船員保険会会長

国家公務員共済組合連合会理事長

一般社団法人地方公務員共済組合協議会会長

日本私立学校振興・共済事業団理事長

独立行政法人国立がん研究センター理事長

独立行政法人国立循環器病研究センター理事長

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長

独立行政法人国立国際医療研究センター理事長

独立行政法人国立成育医療研究センター理事長

独立行政法人国立長寿医療研究センター理事長
医政経発１１１６第３号

健感発１１１６第３号

平成24年11月16日

# （社）日本医薬品卸業連合会会長殿

# 厚生労働省医政局経済課長

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給の確保については、平素より多大な御協力を賜り、深く感謝申し上げます。

今冬のインフルエンザ対策については、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(平成24年11月9日付け健感発1109第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)により、本格的に対策に取り組んでいるところです。

貴職におかれましては、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給に協力いただきたく、貴会所属の会員に周知されるようお願いいたします。

厚生労働省としても、可能な限りの対策を講じて、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図る所存ですので、御理解、御協力のほど、お願い申し上げます。

なお、各都道府県衛生主管部（局）長には、別添（写）のとおり通知したことを申し添えます。

## 記

1. 医療機関、薬局（以下「医療機関等」という。）から注文を受ける際には、その医療機関の在庫量を勘案し、その注文量がインフルエンザの流行状況等を踏まえたものとなるよう確認していただきたいこと。
2．医療機関等から前回注文量を上回る発注があった場合は、現在の在庫数を確認した上で、必要量の供給を随時行い、抗インフルエンザウイルス薬の偏在が起こらないように配慮すること。

また、抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、今シーズン中は備蓄を目的とする注文には応じないようにすること。

なお、前年に供給実績のない医療機関等からの新規注文については、全体の注文量の状況を踏まえて調整する必要があるものの、新規開業の医療機関等が不利とならないように最大限配慮すること。

3. 医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬の在庫量に与える影響が大きいことから、医療機関等において診療に支障を来す場合を除いて、大量に発注があった場合は抗インフルエンザウイルス薬を分割して納入すること。（注1）「診療に支障を来す場合」には、医療機関等の医療従事者への予防投与分が不足する場合も含まれる。

（注2）分割納入の際には受注残の納品について計画的に行うこと。

4．納入に遅れが予想される医療機関等に対しては、納入時期及び数量等の予定についてより正確な情報提供を行うことに努めること。

5．都道府県では担当課（感染症対策、薬務、医務等）が中心となり、抗インフルエンザウイルス薬対策委員会等を設置し、安定供給対策等を協議することになるので、在庫状況等の調査を求められた場合には、積極的に協力すること。
### 3. 雇用・家計の動向

## （1） 雇用情勢

## (高水準を維持している被災3県の有効求人倍率)

第2－2－22図を見ると、被災3県の有効求人倍率は震災直後から改善傾向を示し、半年経過した9～10月頃には全国を上回るほどに急上昇している。2012年3～5月には特に大きな伸びを示しており、12年5月には1倍を超えるまでに増加した。

次に、各県ごとの推移を見てみると、12年6月に宮城県が1.14倍を記録するなど3県すべてで1倍を超えている。その後は、宮城県、岩手県で横ばい圏内の推移となっているが、引き続き求人は高水準を維持している。岩手県では12年8月に倍率の低下がみられるが、新規求人数の業種別を見るとサービス業が前年同月比で落ち込んでおり、その原因の一つと考えられる。

第2－2－22図 全国及び被災3県の有効求人倍率の推移

(備考) 厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。
## (内陸部では低下を始めた有効求人倍率)

第2－2－23図は各県のハローワークごとの有効求人倍率の推移を表している。これを見ると2012年4～6月期で最も増加している地区は、大船渡（岩手県）、気仙沼（宮城県）、相双（福島県）であり、沿岸部の津波被災地区が今も大きな伸びを示していることがわかる。他にも、釜石、宮古（ともに岩手県）、石巻（宮城県）といった沿岸部でも4～6月期は0.05ポイント以上伸びているため、沿岸部の回復が長期間となっている。しかし、こうした地域でも主産業となっている水産加工業が回復していないことや、建設・土木関係で技術者が不足しているなど、業種によるミスマッチが依然として大きいことが指摘されている。

一方で、花巻、水沢、北上、古川、大河原、白石、福島、白河、会津若松など内陸部では、2012年4～6月期までに低下に転じている。

第2－2－23図 被災3県における有効求人倍率の推移

(2011年1～3月期→4～6月期→7～9月期→10～12月期→2012年1～3月期→4～6月期)

（備考）1．岩手労働局、宮城労働局、福島労働局、「一般職業紹介状況」より内閣府が作成。

2. 一般及びパートを含む全数。

3．宮城県の（）内の職業安定所は出張所。

4. 赤字の囲みは沿岸地区。
(2012 年 6 月から低下がみられる有効求人倍率)

第2－2－24図は、被災3県における有効求人倍率の変化を有効求人数と有効求職者の寄与度で表したものである。被災3県の動きを見ると、震災後すぐに有効求人数が大きく伸びて有効求人倍率が回復しているのがわかる。しかし、2012年の4月頃からは求人数が減少に転じる中で、求人数を上回る求職者数の減少が有効求人倍率の増加に寄与している傾向が見て取れる。また、震災以降前月を上回って推移してきた有効求人数が、2012年6月から前月を下回る動きとなっている。

第2－2－24図 被災3県における有効求人倍率の変化の寄与度

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。季節調整値。

2．以下の式により、求人寄与及び求職寄与に要因分解。

X：有効求人倍率

$\triangle X\left(X^{\mathrm{t}}-X^{\mathrm{t}-1}\right)$ ：有効求人倍率の前期差

H：有効求人数

A：有効求職者数

t：期

X=H/Aより

$\triangle X=\triangle H/\mathrm{A}^{\mathrm{t}}-\triangle H^{\mathrm{t}-1}/\left(\mathrm{A}^{\mathrm{t}}\times\mathrm{A}^{\mathrm{t}-1}\right)\times\triangle\mathrm{A}$
## （建設業や卸売業、小売業などを中心に堅調な動きを示す新規求人数）

第2－2－25図は、被災3県における新規求人数の業種別内訳の推移である。これを見ると、震災直後である2011年4月に建設業が増加し、その後は安定的に推移している。しかしながら、より注目すべき点は、建設業以外についても幅広い業種で求人の増加傾向がみられることである。その上で、いくつか特徴的な動きをとりあげると、まず、2011年6月頃からは廃棄物処理業や労働者派遣業等を含むサービス業が目立って増えており、2012年8月になってもこの状況は変わっていない。また、卸売業、小売業については、2011年4月から9月にかけて増加したが、その後は横ばい圏内で推移しており、宿泊業、飲食サービス業も堅調な動きを示している。

第2－2－25図 被災3県における新規求人数の業種別内訳の推移

（備考）1．岩手労働局、宮城労働局、福島労働局「職業紹介状況」より作成。

2．岩手、宮城、福島3県の合計。

3. 一般及びパートを含む全数。
## (直近は動きが平常化している雇用調整助成金及び失業給付の対象者数)

雇用調整助成金に関する届出の状況を見ると（第2－2－26図）、被災3県ともに震災直後の6月にピークを迎えており、最も多かった宮城県では1,500件を超えた。しかし、直後の7月には急激に減少し、その後はなだらかな減少傾向にある。

次に失業給付の状況を見ると、震災直後の4～5月にピークを迎え、直後の6月、7月に急激に落ち込んだ。2012年に入ると、3月末に会社都合で退職した人が最初に受給することが多い5月及び3月末に自己都合で退職した人が最初に受給することが多い8月は例年どおり伸びをみせたが $ ^{29} $ 、全体的に動きは平常化している。

第2－2－26図 雇用調整助成金及び失業給付の対象者数の推移

（１）雇用調整助成金等に関する休業等実施計画届受理件数（対象者数）

（備考）厚生労働省「雇用調整助成金等に関する休業等実施計画届受理状況」より作成。

（２）雇用保険一般被保険者の求職者給付状況（基本手当）初回受給者

（備考）厚生労働省「雇用保険事業月報」より作成。

雇用保険の延長に関する規定

施行日等	個別延長給付の内容	関係法規
现行法で対応	震災による求職者に対し、個別延長給付の日数を「60日」に延長	雇用保険法附則第5条「給付日数の延長に関する暫定措置」
平成23年5月2日	特定被災区域（被災3県を中心）に住む求職者に対し、個別延長給付の延長日数を「60日」から「120日」に延長	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
平成23年10月1日	被災3県45市町村の沿岸地域等に住む求職者に対し、給付日数をさらに90日延長→平成24年9月30日まで	雇用保険法第25条「広域延長給付」

$ ^{29} $ 会社都合、自己都合退職ともに7日間の待機期間があり、自己都合はさらに90日間の受給制限がある。
## （専門・技術的職種、サービス職種で人手不足が顕著）

第2－2－27図は岩手県の有効求人倍率を職業分類ごとに見たものである。これを見ると、岩手県では事務や生産工程・労務では求人不足が目立つ一方で、保安やサービスでは求職が不足している。

分類ごとに詳細に見てみると、専門的・技術的、サービスでは震災前に求職数が求人数を上回っていたが、震災を契機に求人数が増えたため状況が逆転していることがわかる。販売でも震災以降求人数が伸びており、2012年夏になると求人数が求職数を上回るようになっている。

第2－2－27図 岩手県における職業分類ごとの有効求人倍率

（備考）岩手労働局職業安定課提供資料より作成。
次に宮城県の状況を見ると（第2－2－28図）、事務や製造では求人不足が目立つ一方で、保安・警備や土木、サービス等では求職が不足している。

分類ごとに詳細に見てみると、サービスの職業では岩手県と同様に、震災を契機に求人数が増え求人数が求職数を逆転しているものの、岩手県よりも求人数が求職者数を上回った時期が早く、宮城県では震災後早い段階で労働需要が生まれていることがわかる。また、岩手県のように販売・営業の職業において求人数と求職数の逆転は起こっていないが、徐々に差が小さくなっている。

第2－2－28図 宮城県における職業分類ごとの有効求人倍率

（備考）宮城労働局職業安定課提供資料より作成。
最後に福島県の状況を見ると（第2－2－29図）、事務や生産工程・労務では求人不足が目立つ一方で、保安や専門的・技術的、運輸・通信では求職が不足している。

分類ごとに詳細に見てみると、専門的・技術的、サービスでは岩手県と宮城県と同様に、震災を契機に求人数が増えたため求人数が求職数を逆転している。また、販売の職業においては宮城県と同様に、震災以降徐々に差が小さくなっている。

第2－2－29図 福島県における職業分類ごとの有効求人倍率

（備考）1．福島労働局職業安定課提供資料より作成。

2．福島県では2012年4月から職業分類の区分を変更しており、単純接続できないため3月までの記載としている。
## （2） 個人消費・住宅投資

## (震災前を上回ったスーパー及びコンビニエンス・ストア店舗数)

東北の大型スーパーは、東日本大震災前に442店だったが震災の影響により4月に425店と17店減少した。その後店舗数は増加し、1年後の2012年3月には444店と東日本大震災前の店舗数を上回るまでに回復した（第2－2－30図）。

東北のコンビニエンス・ストアは、東日本大震災前に3,285店だったが震災の影響により4月に3,187店と約100店舗減少した。その後店舗数は増加し、約1年後の2012年2月には3,295店とスーパー同様、東日本大震災前の店舗数を上回るまでに回復した。

スーパー、コンビニエンス・ストアの店舗数は、単月で減少することはありながらも、2012年8月まで増加傾向にある。

第2－2－30図 東北のスーパー及びコンビニエンス・ストア店舗数の推移

（１）大型スーパー店舗数の推移

（２）コンビニエンス・ストア店舗数の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」より作成。

2．地域区分はB。
## (飲食料品を中心に回復した大型小売店販売額)

被災3県の大型小売店販売額の推移を見ると（第2－2－31図）、震災の影響でスーパー等に営業が再開できない店も出るなど2011年3月、4月は飲食料品を中心に全品目で落ち込んだが、その後は飲食料品を中心に、概ね前年同月比で5％程度の増加ペースを保っていた。ただし、2012年7月には、前年比でもマイナスに転じた。

次に、1店舗当たりのスーパー販売額の推移を見ると（第2－2－32図）、震災のあった2011年3月の販売額は150億円を切り、前年比も10%以上落ち込んだものの、5月以降は2012年4月まで前年比を上回っている。ただし、2012年5～7月については、震災特需もあった前年の反動でやや平常化してきており、大型小売店販売額とほぼ同様の動きとなっている。

第2－2－31図 被災3県の大型小売店販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」より作成。

2. 全店ベース。折れ線グラフは前年同月比。

第2－2－32図 東北の1店舗当たりのスーパー販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」より作成。

2．地域区分はB。
## (被害が小さい地域を中心に回復し始めた地価公示)

第2－2－33図で被災3県の住宅地における平均地価の推移を見ると、平均地価は毎年下がってきている。その中でも、東日本大震災後の2012年調査では、原子力災害の影響が大きかった福島県の下落幅が一段と大きくなった一方、内陸部への高台移転などが進む宮城県の減少幅が小さく緩やかになっていることがわかる。

第2－2－33図 被災3県の平均地価（住宅地）の推移

(備考) 1．国土交通省「地価公示」より作成。

2．住宅地における各県平均地価を2010年を100としてグラフ化。
2012 年の動向をやや仔細に見ると、地価の変動率が上昇した上位 10 地点のうち 9 地点を被災地で津波の被害が少なかった宮城県の高台や内陸部が占めるなど、高台や内陸部での上昇が目立った（第 2－2－34 表）。一方、岩手県及び宮城県の津波による被害が甚大であった地域においては、地価が 10% 以上下落する地点もみられた。

例えば、宮城県の石巻市では第2－2－35図のように地価の動向が二極化し、2011年より6割上昇した地点もあったことなどから全体では地価が2.6%上昇した $ ^{30,31} $ 。

第2－2－34表 全用途（住宅地、商業地、工業地など）での全国変動率順位

上昇率上位5位

順位	所在地	2011年公示価格	2012年公示価格	変動率
(円/m²)	(円/m²)	(%)
1	石巻市須江字しらさぎ台1丁目	14,000	22,500	60.7
2	石巻市新栄1丁目	17,800	23,000	29.2
3	気仙沼市東新庄1丁目	31,000	36,600	18.1
4	宮城郡七ヶ浜町汐見台3丁目	31,600	36,100	14.2
5	石巻市広渕字町南一	12,500	14,000	12.0

下落率上位 3 位

順位	所在地	2011年公示価格	2012年公示価格	変動率
(円/m²)	(円/m²)	(%)
1	仙台市若林区荒井字神屋敷	18,900	13,800	▲27.0
2	北海道留萌市錦町3丁目	31,700	25,500	▲19.6
3	気仙沼市南郷	40,000	32,700	▲18.3

（備考）国土交通省「「平成24年地価公示」資料Ⅵ.東日本大震災が地価に及ぼした影響」より作成。

第2－2－35図 宮城県石巻市における地価動向

（備考）国土交通省「平成24年地価公示」資料Ⅵ.東日本大震災が地価に及ぼした影響」より引用。
## (震災直後に多く支払われた地震保険)

東日本大震災に係る地震保険支払件数及び金額を見ると (第2－2－36図)、東日本大震災後、2011年5月中旬までは支払件数、金額ともに増加してその後終息に向かっており、震災後の早い段階で地震保険が支払われていたことがわかる。

県別に見ると、支払件数、支払金額ともに宮城県が最も多くなっているが、支払件数は茨城県が岩手県、福島県よりも多くなっている。岩手県は地震保険保有契約件数が他県よりも少なく件数、金額ともに被災県の中でも少なくなっている。また、被災3県に比べ、他都道府県は支払件数が多いにもかかわらず支払金額が少なくなっていることから、被災3県が建物や家財の損壊は全壊や半壊などが多かったことがうかがえる。

第2－2－36図 東日本大震災に係る地震保険支払件数、金額

（備考）一般社団法人日本損害保険協会「東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について」より作成。
## (2012年に入り回復に転じた被災3県の新設住宅着工戸数)

被災3県における新設住宅着工戸数は2011年8月から徐々に上向きはじめ、震災後1年が経過して大きく伸びている（第2－2－37図）。震災直後には製材所の被災や労働者不足といった供給制約があったことから着工が落ち込んだものの、その後は反動で供給が増えたと想像されるほか、1節でみたとおり宮城県で転入者が多かったことも要因として考えられる。その宮城県では2011年の夏頃から前年を上回って推移している一方、岩手県、福島県では冬にかけて前年を下回っており、被災3県で見ると11月に前年を下回っている。降雪量が宮城県よりも多い岩手県、福島県では雪がおさまる4月を待って着工を開始した人が多くいたものと考えられる。

第 2－2－37 図 被災 3 県の新設住宅着工戸数の推移

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．被災3県は岩手県、宮城県、福島県の数値を足し上げて算出。
平成23年度補正予算（第3号） フレーム

(单位 億円)

財政需要	財源
1 東日本大震災関係経費	117,335億円
(1)災害救助等関係経費	941億円	1-1 復興債	115,500億円
(2)災害廃棄物処理事業費	3,860億円
(3)公共事業等の追加	14,734億円
①災害復旧等事業費	8,706億円	1-2 稅外収入	187億円
②一般公共事業関係費	1,990億円
③施設費等	4,038億円	1-3 復興財源となる歳出削減	1,648億円
(4)災害関連融資関係経費	6,716億円
(5)地方交付税交付金	16,635億円
(6)東日本大震災復興交付金	15,612億円
(7)原子力災害復興関係経費	3,558億円
(8)全国防災対策費	5,752億円
(9)その他の東日本大震災関係経費	24,631億円
立地補助金
雇用関係(重点分野雇用創造事業の積み増し等)
節電エコ補助金等
住宅エコポイント	5,000億円
3,780億円
2,324億円
1,446億円 等	24,631億円
(10)年金臨時財源の補てん	24,897億円
2 その他の経費	3,210億円
(1)災害対策費	3,203億円	2-1 稅外収入	867億円
(2)その他	7億円	2-2 東日本大震災復旧・復興予備費の減額	2,343億円
3 B型肝炎関係経費	480億円	3 稅外収入等	480億円
合計	121,025億円	合計	121,025億円

（参考）財政投融資計画

株式会社日本政策金融公庫等に対し、13,421億円を追加する。

（注1）8月9日の3党幹事長確認書を踏まえ、復興基本方針において、「年金臨時財源2.5兆円を復興債で補てんするための償還財源について、復旧・復興事業の財源に加算した上で検討する」とされたところ。年金臨時財源の補てん以外の「東日本大震災関係経費」は、9兆2,438億円となる。

（注2）為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、23年度当初予算における150兆円から165兆円へと引き上げる。

（注3）このほか、特別会計予算総則において、原子力損害賠償支援機構法に基づき、原子力損害賠償支援機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額を2兆円から5兆円へと引き上げる。（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 低コスト・高耐久性である鋼材とスギ集成材の ハイブリッド木質土木構造物の開発

## 成果(技術)の概要

ハイブリッド木橋（イメージ図）

ハイブリッド木製ダム

## 〇ハイブリッド木橋の開発

従来の木橋は、一品生産的で難しい設計が要求され、鋼橋やコンクリート橋と比べ高コスト。

既製の鋼材の使用や、標準設計の検討により低コスト・高耐久性が実現し、ハイブリッド木橋の開発に成功。能代市における24m歩道橋に採用され、H24架設予定。

## 〇ハイブリッド木製ダムの開発

治山事業では、建設コストの削減と、森林整備により生じる現地発生材の有効利用が課題。

鋼製枠ダムの中詰め材に現地発生材を有効利用することで建設コストの削減と炭素固定効果が実現。県内で10基のハイブリッド木製ダムが施工され、1.238m³の間伐材が有効利用された。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	米代川流域エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(一般型)
実 施 期 間	平成18年6月～平成21年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…相澤銘木(株)、秋田グルーラム(株)、大館北秋田森林組合、(株)ウッディさんない、日本機械工業(株)、(株)東北機械製作所、安藤鉄工建設(株)、新日本製鐵(株)、明治コンサルタント(株)、(株)秋田総合建設センター、(社)秋田県林業コンサルタント、(財)林業土木施設研究所、(社)秋田県建設技能センター、国土防災技術(株)、鈴木土建(株)、(株)藤田組、秋田土建(株)、秋北建設(株)学…秋田県立大学(木材高度加工研究所)、秋田大学工学資源学部土木環境工学科、秋田高専環境都市工学科、福岡大学土木工学科、函館高専環境都市工学科、官…秋田県、能代市
中核機関(連絡先)	財団法人 秋田県木材加工推進機構〒016-0876 秋田県能代市宇海詠坂11-1 TEL:0185-52-7000 FAX:0185-52-7002 e-mail:kanetaka@iwt.akita-pu.ac.jp

## 製品化実績等

・耐火性能検証法による設計マニュアルの作成

・木ダボ接着接合を用いたラーメン構法住宅（試作）

・木質バイオマスガス化発電システム（試作）

・水質浄化濾材の開発(試作)

## 今後の市場規模(見込み)等

県内の公共事業において今後も採用されることを目指す
平 成 9 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 145 回 国 会 提 出)
## 目次

平成9年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 11

登記 …… 11

大蔵省所管 …… 12

造幣局 …… 12

印刷局 …… 13

資金運用部 …… 14

国債整理基金 …… 15

外国為替資金 …… 17

産業投資 …… 18

地震再保険 …… 22
貿易保險 …… 72
特許 …… 74
運輸省所管 …… 75
自動車損害賠償責任再保 …… 75
港湾整備 …… 79
自動車檢查登錄 …… 82
空港整備 …… 83
郵政省所管 …… 85
郵政事業 …… 85
郵便貯金 …… 86
簡易生命保險 …… 88
労働省所管 …… 89
労働保險 …… 89
建設省所管 …… 94
道路整備 …… 94
治水 …… 96
都市開発資金融通 …… 101
# 平 成 9 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成9年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
租 税
電源開発促進税	150,700,000,000	151,126,592,074	151,126,592,074	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	70,932,177,000	113,753,220,341	113,753,220,341	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,972,627,000	2,734,202,004	2,734,202,004	0	0
賦入合計	223,604,804,000	267,614,014,419	267,614,014,419	0	0
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
電源立地対策費	221,068,448,000	8,908,192,238	0	0	140,562,967,265	12,127,040,538	77,286,632,435
事務取扱費	1,531,464,000	0	0	0	1,272,490,599	0	258,973,401
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国债整理基金特別会計へ線入	4,792,000	0	0	0	0	0	4,792,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	233,604,804,000	8,908,192,238	0	0	141,835,457,864	12,127,040,538	78,550,497,836
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	202,200,000,000	202,827,794,626	202,827,794,626	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	41,968,104,000	99,699,341,127	99,699,341,127	0	0
雜 収 入
雜 収 入	561,799,000	2,319,712,663	2,319,712,663	0	0
歲 入 合 計	244,729,903,000	304,846,848,416	304,846,848,416	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 多 様 化 对 策 費	237,210,398,000	28,423,419,288	0	0	202,777,900,936	34,870,897,217	27,985,019,135
事 務 取 报 費	4,478,901,000	0	0	0	3,778,258,563	0	700,642,437
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	40,504,000	0	0	0	0	0	40,504,000
予 備 費	3,000,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000,000
歲 出 合 計	244,729,903,000	28,423,419,288	0	0	206,556,159,499	34,870,897,217	31,726,265,572
## 交付税及び譲与税配付金

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 虛 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 虛 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	15,480,975,000,000	15,480,975,000,000	15,480,975,000,000	0	0
租 税	602,500,000,000	589,478,345,855	589,478,345,855	0	0
地 方 道 路 税	279,500,000,000	276,377,963,732	276,377,963,732	0	0
石 油 ガ ス 税	16,000,000,000	14,656,008,930	14,656,008,930	0	0
航 空 機 燃 料 税	16,000,000,000	15,989,446,569	15,989,446,569	0	0
自 動 車 重 量 税	279,700,000,000	270,946,944,817	270,946,944,817	0	0
特 別 占 ル 税	11,300,000,000	11,507,981,807	11,507,981,807	0	0
借 入 金
借 入 金	17,144,440,829,000	17,144,440,829,000	17,144,440,829,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	719,324,435,000	1,125,985,044,975	1,125,985,044,975	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	431,129,442	431,129,442	0	0
蔵 入 合 計	33,947,242,064,000	34,341,310,349,272	34,341,310,349,272	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	16,834,485,044,000	293,072,177,000	0	0	0	17,127,557,221,000	0	0
地方讓与稅等讓与金	1,073,300,000,000	0	0	24,567,300,000	0	1,080,531,576,308	0	17,335,723,692
事務費	415,691,000	0	0	0	0	363,816,195	0	51,874,805
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	15,901,340,829,000	0	0	0	0	15,763,263,292,988	0	138,077,536,012
予備費	3,300,000,000	0	0	0	0	0	0	3,300,000,000
歳 出 合 計	33,812,842,064,000	293,072,177,000	0	24,567,300,000	0	33,971,715,906,491	0	158,765,634,509
交通安全对策特别交付金勘定

賬 入
款 項	賬 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 賬 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 賬 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	89,847,610,000	90,661,290,562	90,661,290,562	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	8,706,020,000	8,027,637,270	8,027,637,270	0	0
雑 収 入
雑 収 入	548,224,000	363,957,496	363,957,496	0	0
賬 入 合 計	99,101,854,000	99,052,885,328	99,052,885,328	0	0
賬 出
項	賬 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 賬 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全対策特別交付金	87,892,578,000	0	0	0	0	87,892,578,000	0	0
諸 支 出 金	3,196,717,000	0	0	0	0	3,109,251,184	0	87,465,816
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
賬 出 合 計	91,389,295,000	0	0	0	0	91,001,829,184	0	387,465,816
法務省所管 登記 （11）

法 務 省 所 管 登 記
嚴 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 巌 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 巌 入 額 (円)
登 記 印 紙 収 入
登 記 印 紙 収 入	92,181,658,000	88,267,083,542	88,267,083,542	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	72,978,378,000	72,978,378,000	72,978,378,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	460,900,000	569,406,948	561,556,839	7,500,000	350,109
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	17,598,087,000	30,607,621,553	30,607,621,553	0	0
巌 入 合 計	183,219,023,000	192,422,490,043	192,414,639,934	7,500,000	350,109
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 取 报 費	168,746,211,000	0	0	0	0	163,438,631,169	0	5,307,579,831
施 設 整 備 費	10,099,859,000	1,066,703,000	0	0	0	8,806,210,274	2,355,634,658	4,717,068
国債整理基金特別会計へ繰入	134,000,000	0	0	0	0	0	0	134,000,000
予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	0	1,000,000,000
巌 出 合 計	179,980,070,000	1,066,703,000	0	0	0	172,244,841,443	2,355,634,658	6,446,296,899
大 蔵 省 所 管
造 幣 局
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 蔵 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 蔵 入 額 (円)
貨幣回収準備資金より受入
貨幣回収準備資金より受入	22,207,434,000	19,086,994,000	19,086,994,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	14,514,254,000	14,249,164,653	14,249,164,653	0	0
雑 収 入
雑 収 入	275,498,000	279,423,092	279,423,092	0	0
虛 入 合 計	36,997,186,000	33,615,581,745	33,615,581,745	0	0
虛 出
項	虛 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済虛出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 収	36,897,186,000	392,050,596	0	0	0	33,393,270,131	607,412,010	3,288,554,455
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
虛 出 合 計	36,997,186,000	392,050,596	0	0	0	33,393,270,131	607,412,010	3,388,554,455
大藏省所管 印刷局 (13)

大 藏 省 所 管
印 刷 局
歳 入
款 · 项	歳 入 予 算 额(円)	徵 叹 决 定 済 额(円)	収 纳 済 歳 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 済 歳 入 额(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	105,909,806,000	111,156,020,195	105,275,384,480	0	5,880,635,715
雑 収 入
雑 収 入	5,846,392,000	5,770,513,635	5,767,220,732	0	3,292,903
歳 入 合 計	111,756,198,000	116,926,533,830	110,042,605,212	0	5,883,928,618
歳 出
項	歳 出 予 算 额
(円)	前 年 度 繰 越 额
(円)	予 備 費 使 用 额
(円)	予算総則の規定に
よる経賛増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)
事 業 費	104,880,529,000	2,072,195,902	0	0	0	101,828,818,665	2,422,621,206	2,701,285,031
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	105,380,529,000	2,072,195,902	0	0	0	101,828,818,665	2,422,621,206	3,201,285,031
## 資 金 運 用 部

巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	19,537,701,745,000	18,924,765,597,501	18,924,765,597,501	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	2,000,000	2,482	2,482	0	0
雑 収 入
雑 収 入	105,000	46,610,034	46,610,034	0	0
巌 入 合 計	19,537,703,850,000	18,924,812,210,017	18,924,812,210,017	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 線 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済 歲 出 額(円)	翌 年 度 線 越 額(円)	不 用 額(円)
事 務 費	5,565,551,000	0	0	0	0	4,811,006,387	0	754,544,613
諸 支 出 金	19,532,038,299,000	0	0	0	0	18,366,062,066,088	0	1,165,976,232,912
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
巌 出 合 計	19,537,703,850,000	0	0	0	0	18,370,873,072,475	0	1,166,830,777,525