Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
後期中等教育機関への進学は、公立の場合、中学校を通じて学区の視学官へ希望が伝えられ、リセの定員と応募者数に応じて、視学官が入学先を決める。私立の場合は、直接教育機関に願書が提出され、選抜が行われる。後期中等教育第2学年時（1年目）に、バカロレアの専攻 $ ^{141} $ を決める。専攻の選択は、生徒本人および父母の希望、および学級評議会の提案によって決められる。両者が一致しない場合、校長が最終判断を下す。技術バカロレア準備課程から職業バカロレア準備課程へのコース変更、またはその逆、職業バカロレア準備課程からCAP準備課程へのコース変更も可能である（図表Ⅳ－9）。後期中等教育第1学年へ進級の後、最終学年進級時は生徒が反対しない場合、同じ専攻のまま進級する。バカロレア試験に合格しなかった場合、生徒は最終学年を落第してやりなおす権利がある。

## (2) 高等教育課程

フランスの高等教育の概要を図表 IV - 11 に示す。フランスには約 1,900 の高等教育機関が存在し $ ^{142} $ 、2,318,700 人の学生が在籍している $ ^{143} $ （図表 IV - 10、11）。

图表 IV - 10 高等教育機関数（2010 年）

(フランス本土 + 海外領土)
高等教育機関	2010年	伸び率
2006 ~
2010年
(%)
大学	79	-2.5
IUT	114	0.0
グランゼコール	11	22.2
STS付設機関	2,272	6.9
公立	1,359	2.7
私立	913	13.8
その内、中等教育機関	2,001	4.7
準備学級付設機関	448	10.3
公立	348	9.4
私立	100	13.6
その内、中等教育機関	434	11.3
技術者学校	238	-3.6
商業・経営・会計学校	213	-2.7
私立大学機関	12	-7.7
高等師範学校	5	25.0
建築専門学校	22	-4.3
芸術文化高等学校	235	0.0
その他	813	1.1
CFA	973	5.2
公立	257	13.7
私立	716	2.4
(資料)RERS 2011
図表 IV - 11 フランスの高等教育課程

就学学年数
图表 IV - 12 高等教育課程在籍者数（2010-11 年）

（フランス本土 + 海外領土）

（資料）RERS 2011

フランスで高等教育へ進学するためには、バカロレアという国家試験に通る必要がある。バカロレアは後期中等教育の修了を認証すると同時に、大学入学資格である。リセ(高校)の系列(一般リセ、技術リセ、職業リセ)に応じて、一般バカロレア、技術バカロレア、職業バカロレアの三種類の区分が存在する。またその中で、専攻に応じて、バカロレアの受験区分(一般バカロレアの場合は科学系、経済・社会科学系、文学系。また技術の場合は工業科学技術、経営科学技術など)が決まる。そして、取得できたバカロレアの種類に応じて、大体の進学先が決まってくる(図表 IV-13)。

大学への進学は原則としてバカロレアを取得していれば入学できるが、その他の高等教育機関への進学は、学科、専攻に応じて書類選考や面接、試験などの選抜が行われる。

図表 IV - 13 バカロレア取得者の進学先（2008年度取得者）

準備学級	大学	IUT	STS	その他専門教育機関	高等教育合計	その内見習い制度利用	高等教育以外進学	非進学
一般バカロレア	13	46	11	8	17	95	1	2	3
技術バカロレア	2	13	10	46	14	85	8	4	11
職業バカロレア	-	5	1	39	2	47	20	8	45
バカロレア総合	8	31	9	23	14	85	6	4	11
(資料)RERS 2011

フランス高等教育の学位・資格は、ヨーロッパ共通のLMDシステムに沿って構成されている。
例えば、「学士（Licence）」は、バカロレア取得後、6 学期（3 年）の履修期間で、180 ECTS（欧州単位互換制度）の取得が求められる。「修士（Master）」は同 10 学期（5 年）の履修期間で 300 ECTS である。

フランスの高等教育の特徴として、大学と並ぶ、専門知識教育に特化した専門高等教育機関の存在が挙げられる。中でもグランゼコールは工学系、経営学系、高等師範学校(ENS)，政治学院(IEP)、獣医教育他、様々な分野における高度な専門教育を行うフランス独自の公立・私立の高等教育機関である。グランゼコールへの入学は、2年間の準備課程を経て選抜試験に合格後、3年間の履修が一般的であったが、近年、バカロレア合格からそのまま直接5年間のコース入学ができる学校も出てきている。

また、フランスでは私立の教育機関の占める割合が、日本や英・米と比較して低いことも特徴的である。高等教育機関の多く、特に大学は全て公立である。私立は主に宗教系(カトリック系)もしくは工学系の学校や高等商業学校である。

## (3) 後期中等教育後の職業教育

後期中等教育後の初期職業教育は、主にリセに付設されているSTS、大学に付設されているIUT、各種専門教育機関で行われている（図表Ⅳ-11）。在籍者数が一番多いのは、STS（section de techniciens supérieurs）である。BTSの取得を目指す（図表Ⅳ-12）。履修期間は2年で主に技術バカロレア、職業バカロレア取得者が進学先として選ぶ（図表Ⅳ-13）。選抜方法は書類選考だが、専攻によっては面接や試験が行われる場合もある。2011年度入学時点で、88の専攻（専攻の中の選択も含めると113）が存在する（付録参照のこと）。

次に在籍者が多いのは、社会福祉・医療周辺業務の専門教育機関である（図表Ⅳ-12）。社会福祉系の専門教育機関は公立・私立合わせて全国に約320校存在し、10の国家資格の準備課程が設けられている。履修期間は資格によって1～3年に分かれるが、半数以上が学士レベル（バカロレア+3年）である。医療周辺業務系の専門教育機関には約12の国家資格、二つの証書、一つの免状の準備課程が設けられている。履修期間は資格によって半年～6年に分かれるが、大半が学士以上（バカロレア+3年）である。また、入学時には厳しい選抜試験が行われる。

次に在籍者が多いのは、商業・経営・販売・会計系の専門教育機関である（図表 IV-12）。バカロレア取得後に選抜試験を経て入学する機関と、バカロレア取得の後、準備課程を経て、選抜試験に合格して入学する機関に分かれる。履修期間は、バカロレア + 3～5 年である。

次に在籍者が多いのは、IUT（institut universitaire de technologie 技術短期大学）である。2年の課程を修了の後、DUT（技術短大学位）が取得できる。主に普通バカロレア、技術バカロレア取得者が進学先として選ぶ（図表Ⅳ-13）。44の専攻が存在する（付録参照のこと）。選抜方法は、書類選考が中心だが、専攻分野によっては面接や試験が行われる場合もある。

その他大学に付設されている職業教育コースとして、DEUST（Diplôme d'étude universitaire scientifique et technique：科学技術系短大学位）準備課程（2年間）職業学士課程（DUT、あるいは BTS + 1 年間）職業修士課程（職業学士 + 2年間）が存在する。いずれも選抜方法は書類選考、
試験や面接など学科や専攻によって異なる。

上記に加えて、フランスでは、Ⅳ．1．1で述べた通り、継続職業教育が発達している。初期職業教育で職業資格・学位を取得後入職し、その後働きながら、見習い訓練制度（Ⅳ．1．2．3(1)で後述）を利用して、もしくは継続職業訓練制度（Ⅳ．1．2．3(2)で後述）を利用して、あるいは既得職業経験認定制度（VAE、Ⅳ．1．2．3(3)で後述）を使って、上位資格の取得を目指すことが一般的である。また失業中に、継続職業訓練を受講し、再就職を目指す制度も整っている。

##### I V.1.2.2 職業教育・訓練機関の役割

図表 IV - 14 フランスの職業教育・訓練の全体像

対象	青少年(16-25歳)	成人
カテゴリー	就業前若者	就業(見習い訓練)中若者	在職者	失業者
初期教育	見習い訓練	継続訓練
実習	理論
管轄	国民教育省144	高等教育·研究省	国民教育省	労働·雇用·厚生省、国民教育省/高等教育·研究省
管理運営	地域圈	労使運営の公的機関	国(一部地域圈)
実施機関	職業リセ(STS含む)	大学付属機関(IUT等)	企業	CFA145	企業·その他訓練機関(GRETA、CNAM、大学の継続教育サービス機関等)	企業·その他訓練機関(AFPA、同左等)

(資料) 各種資料により作成

前述の通り、フランスでは職業教育は後期中等教育段階から開始される。この段階で職業教育コースを選択する生徒は、職業リセへ進学するか、見習い訓練制度を利用して、職業訓練を受ける。見習い訓練制度については、後述する（Ⅳ．1．2．3(1)）。職業リセおよび見習い訓練センターは国民教育省の管轄下に置かれているが、一部農業系の職業教育は農業省の傘下にある農業系リセで行われている（図表Ⅳ－14）。

後期中等教育後の職業教育は、各種専門機関や大学で行われ、高等教育・研究省が管轄しているが、専門によっては、他省庁の管轄の場合もある（例；社会福祉・医療周辺業務専門学校は保健省の管轄）。この段階の職業教育は、後期中等教育課程で、一般・技術課程に進み、一般バカロレアもしくは技術バカロレアを取得した後、職業教育課程に進学する学生が主な対象である（職業バカロレア取得者もいるが、割合としては少ない。図表Ⅳ-9）。

在職者や失業者を対象とする継続職業訓練機関も数多く存在し、労働・雇用・厚生省、国民教育省／高等教育・研究省が管轄している（図表 IV-14）。これらの主要実施機関については、後述する（IV.1.2.3(2)）。
IV.1.2.3 初期教育機関外で行われる職業訓練

(1) 見習い訓練制度 $ ^{146} $

見習い訓練とは、企業における実地訓練と見習い訓練センター（CFA）における理論教育を交互に行う教育・訓練により、職業資格の取得をめざす制度である。訓練は企業との訓練契約に基づいて行われる。また、契約開始時に16～25オの若者を対象としている。通常は、訓練を希望する若者が、まず受け入れ先企業を探し、その後にCFAを決めるが、順番が逆になっても差支えない。ただし、企業との見習い訓練契約が成立しないと、CFAへの登録はできない。契約をつないでいくことによって、中等教育レベルから高等教育レベルまで取得資格のレベルを上げていくことができる。見習い訓練制度によって取得可能な資格は以下の通り。

中等教育レベルの職業資格（CAP、BEP、職業バカロレア、BP、BT）

➢ 高等教育レベルの職業資格（BTS、DUT、技師免状、上級商業学校免状

その他、全国職業資格目録（RNCP）に登録されている職業資格

EU のレオナルドプログラムやユーロパスなどの措置を利用することによって、見習い訓練期間の一部を他の欧州の国で行うことも可能である。

CFA での授業時間は、年 400 時間以上と定められている。例えば、CAP を 2 年で取得する場合は 800 時間であり、職業バカロレアを 3 年で取得する場合は 1850 時間である。なお、この授業時間は、職業リセや技術リセの授業時間よりも少ない。職業資格取得試験は、教育機関で職業教育・訓練コースを履修する生徒と見習い訓練制度を活用している生徒で同一の試験を受験する。CFA にて受ける授業の内容は、受験資格準備課程のカリキュラムに則している（例：フランス語、数学、美術、体育、公民、技術など）。CFA は地方圏あるいは国家と地方自治体、商工会議所、農業会議所、企業、公・私立教育機関との間の協定で設立される。CFA における教育の目的は、労働市場の進化に即した職業教育を行うことである。

企業での訓練では、見習いは職業知識に応じて選ばれる訓練指導員（maître d'apprentissage）の責任下に置かれる。指導員は訓練期間中に渡って、その知識とノウハウを教授する。見習い訓練開始2か月後に、見習い、CFAの教官、指導員、必要であれば見習いの両親を交えて教育・訓練の滑り出しに関する評価が行われる。

見習いは訓練期間中、企業の被用者としての身分、権利を付与され、同等の義務を有する。見習い訓練契約が企業と見習いの間で交わされ、給与が生じる。見習いは労働法と労使間の団体協約を順守する義務がある。見習い契約は、期限付きの雇用契約で、準備する資格に応じて、6か月から3年の期間に及ぶ。障害を持つ見習いは4年間まで契約期間を延長することができる。見習いの給与はその年齢と訓練段階に応じて最低賃金の一定割合が支払われることが決まっている（図表Ⅳ-15）。見習いはCFAから国家認定の見習いカードが付与される。このカードを見
せることによって、学生証と同様に各種の割引を受けることができる。最低賃金の範囲内であれば、見習いの給与は非課税である。見習いの両親は、本人の給与額が最低賃金の55%を超えない限り、本人が20歳になるまで家族手当を受給することができる。なお、見習いの福利厚生（社会保障、有給、育児休暇、年金、失業保険等）は、他の従業員と同等に扱われる。

図表 IV - 15 見習いの給与体系

年龄/年数	16~17才	18~20才	21才以上
1年目	25%	41%	53%
2年目	37%	49%	61%
3年目	53%	65%	78%

（資料）仏教育省ホームページ（2011年9月更新）

## (2) 継続訓練

フランスでは、事業主は被用者に対する継続職業教育・訓練への出資に参加する義務を負う。法的義務は給与総額の1.6%だが、多くの企業が継続教育を投資と捉えており、より重要な配分を充てている。被用者は、主に以下の三つの措置を通じて、労働時間内に有給で教育を受けられる権利が与えられている。

① 教育計画：被用者は労働時間内に企業の優先事項に応じた教育を受けることができる。

② 教育への個人の権利（DIF）：被用者は年間 20 時間の、自分のための訓練時間を得ることが出来る。この時間は翌年に繰り越し可能である。

③ 教育用個人休暇（congé individuel de formation）：被用者が受講する訓練を選び。期間（最長一年）、方法（労働時間内あるいは時間外）および日時は企業との合意で行う。

なお、公的事業主（国、地方自治体、病院公務員）も公務員に対して、同様のシステムを導入している。また、非被用者（農業従事者、職人、自営業、商人、自由業など）も、基金の分散、分配を担当する徴収機関に支払う分担金を利用して継続教育を受けることができる。

フランスにおける継続職業訓練の市場規模（2009年）は、職業訓練機関数15,447、事業金額70億ユーロ、受講者数11,400,000人、延べ受講時間数の合計753,000,000時間に上る。機関のタイプ別に見た内訳は図表Ⅳ－15次の通りである $ ^{147} $ 。
図表 IV - 16 機関タイプ別に見た継続職業訓練の市場規模

数	事業金額	受講人数
営利目的民間企業	30	39	39
非営利目的民間組織 $ ^{148} $	25	32	33
個人（起業者など）	34	4	9
公的機関、半公的機関	5	25	19

单位(%)

（資料）フランス政府 2012 年度予算案付録より作成

事業金額から見たフランスの三大継続職業訓練機関は、GRETA、CNAM、AFPAである。この3機関で全体の15.2%を占める（GRETA、CNAM併せて11.3%、AFPA3.9%、いずれも2010年の数字）。以下にそれぞれの機関概要を記す。

## (2) -1 GRETA（産学共同職業訓練グループ）

GRETA は、受講者 51 万人、年間延べ教育時間 5200 万時間（いずれも 2009 年）に上る、フランス最大の職業教育・訓練機関である。ほとんどの職業について、CAP、職業バカロレア、BTS 等の職業資格・学位を取得するための成人継続教育を提供している（その他の段階は、大学での継続教育が国立工芸院〔CNAM 後述〕等で行われる）。受講者は、企業等からの委託による現職者、教育訓練休暇（CIF）取得者、教育用個人休暇取得者、失業者、見習い訓練制度で学んでいる若者、自分で費用を払う個人、社会的困難者などである。

“ GRETA” とは「施設」(establishment: ETA) の「グループ」(group: GR) という意味の造語で、コレージュ（中学）やリセ（高校）など一定地域内の既存の中等教育機関をグループ化し、その教育機関の施設・設備・職員を利用する形で、企業や地域住民のニーズに対応した教育訓練を提供している。このような GRETA がフランス全体で 211 あり、それらを地方毎に束ねる 30 の GRETA アカデミー（大学区。複数県から成る大規模な学区）があり、それらを国民教育省が管轄している（ただし大幅な自主権が各 GRETA に認められている）。

## (2) -2 CNAM（国立工芸院）

CNAM（国立工芸院：Conservatoire national des arts et métiers）は、高等教育・研修省傘下の、職業教育と高等教育を提供する機関である。フランス革命当時に、労働者が最新の技術を学び経済発展に寄与するという目的で創設され、現在も同じ哲学の下に運営されている。GRETAがBTSレベルまでの職業教育を担うのに対し、CNAMはそれ以上——すなわち学士、修士、博士レベルの教育を担い、修了者に学位ないし認定を与える。2009-2010年度の学生数は約10万人で、うち1万人は国外の受講者である。フランス国内（本土および海外県等）に28の地域センターと150のトレーニングセンターを持ち、国外にも欧州、北アフリカ、サハラアフリカ、中東、アジア
ア、ラテンアメリカに計 12 の拠点を持つ。一般の大学と異なる CNAM の特長としては、次のものが挙げられる。

①高等技術教育を企業（製造業）と深く連携して実施している。

② 教員の多くは現役の企業人でもある。

③ 経済の現実的ニーズを的確に反映した教育を行っている。

本土のみならず海外県や国外にも拠点を持ち、国内外の各地域と密接なネットワークを築いている。

## (2) -3 AFPA（全国成人職業訓練協会）

全国成人職業訓練協会(Association nationale pour la formation professionnelle des adultes: AFPA)は、労働・雇用・厚生省の傘下にある機関で、主として失業者を対象に職業資格取得目的の教育訓練を行っている。国内186のキャンパスで700種以上の教育訓練を実施している。2010年は168,147人に対する職業継続訓練を行った。この内の98,884人（59%）は失業者である。また、AFPAで職業継続訓練を受講した失業者の内17,6％は25歳以下の若者である。AFPAでの訓練受講者の内、64％が終了後6か月以内に就職している。

図表 IV - 17 AFPA が 2010 年に行った職業訓練内容の分野とレベル

单位(%)

訓練內容の資格水準	建設	製造業	第三次産業	その他	合計
II,III	1.3	1.8	10.5	0.0	13.6
IV	4.8	3.3	13.9	1.0	23.0
V	28.2	10.6	16.3	5.4	60.6
準V、VI $ ^{149} $	0.5	0.2	0.5	1.5	2.8
合計	34.8	15.9	41.2	7.9	100.0

（資料）AFPA

## (3) 既得職業経験の認定制度（VAE）

既得職業経験の認定制度（VAE）は、3年以上の就労経験のある者を対象に、就労経験（ボランティア労働も含む）から得た知識・技術を認証し、全国職業資格目録（RNCP）に登録されている職業の資格・免状を与えるという制度で、2002年1月17日付の社会近代化法（loi de modernisation social）で制定された。被用者、失業者、社会活動あるいはボランティアなどに従事した経験を有する者を対象とする。
資格認定の希望者は、該当する資格の認証を管轄している省庁窓口に連絡し、所定の用紙を入手し、それに職業経験、既得能力の詳細な内容を記入し提出する。それを基に審査員が面接を行い、申請資格すべてあるいは一部に認定されるかどうかを判断する。一部しか認定されなかった場合には、資格全体の認定に向けて不足分の訓練を継続職業訓練機関で補足するように指示される。なお、被用者は能力評価あるいは既得職業経験の認定制度のために休暇を取る権利が認められている。

## Ⅳ．1．2．4 本調査の対象

後期中等教育後の職業教育については、Ⅳ．1．2．1-(3)で概観した通りであるが、本調査では、その中でも、日本の専門学校に相当する機関を対象とする目的に合わせて、初期職業教育機関であり、履修期間がバカロレア取得後2年と、専門学校の場合と似ているSTSとITU（BTSおよびDUT準備課程）を対象とする。

後期中等教育後の職業教育機関（短期課程）として、STSとITUは在籍者数、専攻の数において代表的な存在である。特にSTSはリセに付設されているため、機関数の上では一番の存在であり、都市部以外の地域にも全国的に万遍なく点在しているため、特に庶民層の家庭の子弟にとってアクセスしやすい、身近な高等教育機関という位置づけである $ ^{150} $ 。

## (1) 日本の専門学校の8分野との比較

本調査の対象である BTS および DUT 準備課程の専攻分野を日本の専門学校の 8 分野と比較すると以下の特徴がみられる（付録参照のこと）。BTS については、工業分野が中心で、教育・社会福祉分野に該当する専攻は一つ（社会保健サービス・手当）しかない。文化・教養、衛生分野も少ない。モード、インテリア、芸術系資格は BTS よりも、DMA（美術職業学位）、DSAA（上級応用芸術学位）が中心である。DUT については、工業分野、商業実務分野中心で、衛生、医療、服飾家政、文化教養分野はない。

日本の専門学校 8 分野に存在するが、BTS、DUT のどちらにも存在しない以下の職種の職業教育は次の機関で行われている。

農業分野：園芸やフラワービジネスを含む農業全般については、農業省管轄下の農業リセや園芸リセなど。取得する職業資格は職業バカロレア、BTSA（上級農業技術者免状）職業学士。

医療分野：医療周辺業務関係者育成は、社会福祉・医療周辺業務専門学校で国家資格取得（多くは学士レベル）。医師、歯科医師、助産師は保健教育機関や大学で国家資格取得（修士以上）。看護師は看護師専門学校で国家資格取得（学士以上）。

衛生分野：製パン、製菓、理容師、美容師については職業リセで CAP、あるいは職業バ
カロレアを取得後、入職し経験を積み、見習い訓練制度が継続訓練を経て上級資格(BM:初期教育では取得不可能)取得を目指す。

教育分野：保育士、幼稚園教諭は保健省管轄下にある社会教育機関にて国家資格（学士レベル）取得。その他教員は大学や師範学校にて資格取得。

文化教養分野：通訳ガイドは大学にて資格取得（学士レベル）。

### Ⅳ.2 STS、IUTの概要

#### I V.2.1 STS、IUTの概要

## Ⅳ．2．1．1 教育内容別の機関数（学科数）と生徒数

## (1) STS

STS は 1959 年に創設された。全国のリセ（職業リセが中心だが、職業教育コースを有する一般・技術リセに付設の場合もある。）CFA、その他専門機関（技術専門学校等）等に付設されている。図表 IV - 18 は全国の STS 在籍者 $ ^{151} $ を専攻グループ別に、人数、全体に対する割合、私立校在籍者の割合、女性の割合を表したものである。

全体の３分の１の学生が生産（工業）分野専攻に在籍している。その中でも、３人に１人が「工業加工指令技術」か「工業基本技術」分野の専攻である。サービス分野の専攻では、「商業・販売」と「会計・経営」分野の専攻が全体の約半数を占める。私立機関の在籍者は全体の３３％を占め、サービス分野専攻の方が３８％と高く、生産分野は２２％である。女性の割合はサービス分野専攻（６４%）において高く、工業分野専攻は２５％に留まる。中でも、「美容・エステ・その他対人関連サービス関連職業」「社会福祉」「柔軟性素材専門加工技術」専攻はほぼ女性である。「エンジン・自動車整備」「工業加工指令技術」「金属構造」「電気、電子」分野専攻はほぼ男性である。

2010 年時点の STS 付設機関数は 2,272 である（図表 IV-10）。そのうち公立が 1,359 校（約 60%）私立が 913 校（約 40%）である。2006 年からの機関数伸び率に貢献しているのは、主に私立である（13.8%）。STS に開設されている学科数の合計は 7,362 である（付録参照、2011 年） $ ^{152} $ 。一般には一つの STS に複数の学科が開設されている。学科数で多いのは①販売店経営専攻（629）②中小企業経営補佐専攻（501）③会計・組織経営専攻（486）、④顧客関係交渉専攻（440）⑤経営者補佐（秘書）専攻（399）である。
図表 IV - 18 専攻グループ別 STS 在籍者数（2010-2011 年）

(フランス本土 + 海外領土)

専攻グループ	生徒数	全体比(%)	私学比(%)	女性比(%)
133	音楽・演劇	118	.	22.0	61.0
芸術部門合計	118	.	22.0	61.0
201	工業加工指令技術	12,725	5.3	15.3	4.2
200	工業基本技術	11,393	4.7	33	37.9
255	電気・電子	11,385	4.7	12.5	3.9
210	農業専攻	5,790	2.4	45.7	33.8
230	専門土木工学、建築、木材	5,342	2.2	25.7	37.8
250	機械・電気専門技術	4,446	1.8	11.5	6.3
221	農産物加工、食品、料理	3,887	1.6	20.8	62.6
222	化学加工、類似加工	3,465	1.4	30.3	64.6
213	森林、緑空間、野生動物、水産	2,591	1.1	36.9	38.2
252	エンジン、自動車整備	2,380	1.0	14.9	2.3
211	植物生産、専門栽培、栽培保護	2,332	1.0	29.6	33.6
227	エネルギー、熱工学	2,159	.	12.5	2.9
231	炭鉱、採石、土木工学、地形学	2,050	.	10.5	11.7
214	景観整備、公園、庭園、緑空間、スポーツ場	1,879	.	35.7	33.2
212	動物生産、専門飼育、動物ケア	1,669	.	30.2	55.2
254	金属構造	1,499	.	5	4.5
234	木工、木製家具作成	1,215	.	12.3	7.5
240	柔軟性素材専門加工技術	1,083	.	6.9	95.2
223	冶金	925	.	8.6	16.3
242	服飾	786	.	36.6	88.5
225	プラスティック、混合物質	405	.	-	7.4
233	建築・仕上げ	403	.	9.2	47.1
220	専門加工技術	386	.	28.8	31.3
241	テキスタイル	307	.	2.6	90.2
232	建築・建設、屋根	259	.	-	11.6
253	航空宇宙機械	244	.	17.6	7.8
224	建築機材、ガラス、陶磁器	156	.	-	71.8
251	精密機械一般、機械加工	27	.	-	14.8
226	紙、段ボール	18	.	-	-
生産分野合計	81,206	33.5	22.2	25.5
312	商業、販売	42,091	17.4	35.8	54.3
314	会計、経営	31,600	13.0	29	62.7
334	接客、ホテル業、観光	15,293	6.3	38.8	71.9
324	秘書業、OA	12,700	5.2	22.6	86.8
331	保健	10,258	4.2	56	74.2
326	情報、情報処理、データ転送	9,062	3.7	35.2	10.4
313	金融、銀行、保険	7,078	2.9	36.5	61.5
320	コミュニケーション関係専攻	7,076	2.9	67	76.1
332	社会福祉	6,925	2.9	52.4	96.9
323	音声映像技術、演劇関連職業	5,304	2.2	48.8	54.9
330	社会福祉、衛生関連専攻	3,836	1.6	43.3	91.3
336	美容、エステ、その他対人サービス関連専攻	3,287	1.4	82.9	99.5
345	対人法律・資格適用	1,980	.	50.1	82.7
311	運送、荷役、倉庫保管	1,799	.	25.4	33.2
343	清掃、浄化、環境保護	1,544	.	29.9	32.7
322	印刷・出版技術	844	.	4.3	56.0
321	ジャーナリズム、コミュニケーション	246	.	11.4	80.5
サービス分野合計	160,923	66.4	38.5	63.9
総合計	242,247	100.0	33.0	51.0
(資料)RERS 2011
## (2) IUT

1965 年に創設された IUT は、全国の国立大学に付設されている。図表 IV - 19 は全国の IUT の専攻別に、選択科目、在籍人数 $ ^{153} $ 、女性の割合、学科数を表したものである。

図表 IV - 19 専攻グループ別 IUT 在籍者（2010-2011 年）

(フランス本土+海外領土)
専攻	選択科目	学生数	女性比	学科数
電気工学、工業情報処理工学	7,789	6.5	53
機械工学、コンピュータ援用設計工学	7,006	7.6	46
生物工学	農学、栄養学、環境工学、生物情報、食品・生物産業	6,505	65.9	39
土木工学	建築、建築機材・空調工学、公共工事・整備	5,100	14.9	22
物理測量	4,613	20.1	30
化学	化学、物質	3,566	54.7	19
ネットワーク、遠隔コミュニケーション	2,761	8.8	29
熱・エネルギー工学	2,359	9.7	18
品質、工業・組織ロジスティック	組織化・フロー管理、度量衡学・品質管理	1,996	27.2	23
工業保守工学	1,899	8.1	25
衛生、安全、環境	1,886	31.4	17
化学工学、プロセス工学	プロセス、バイオプロセス	1,217	41.9	12
物質科学、物質工学	1,094	19.0	12
包装・捆包工学	279	48.7	5
自宅での保守・モニタリングのための
ヘルプサービス	48	77.1	1
生産分野合計	48,118	24.1	351
企業経営、行政マネージメント	金融会計、中小組織、人事	20,244	56.5	78
商業技術	20,171	54.9	83
情報処理	8,584	8.2	45
情報コミュニケーション	組織コミュニケーション、組織書籍情報管理、ジャーナ
リズム、書籍・文化財、広告	3,923	80.2	19
ネットワーク、遠隔コミュニケーション	3,465	32.0	31
教育・社会福祉	社会文化活動指導、都市管理、社会福祉、介護、特殊
教育	3,129	79.4	21
交通・ロジスティック管理	2,723	36.1	22
法学	銀行・保険、企業法務	2,298	78.3	9
事務管理、商業管理(経営)	1,853	66.3	13
統計情報	1,189	38.2	12
サービス分野合計	67,579	50.9	333
総合計	115,697	39.8	684
(資料)RERS 2011

女性が在籍者の39.8％を占める。サービス分野専攻では、その割合は半分（50.9％）に上がるが生産分野では24.1％に下がる。学生数が多いのは、①企業経営・行政マネジメント、②商業技術、③情報処理、④電気工学、工業情報処理工学、⑤機械工学、コンピューター援用設計工学
である。学科数で多いのは①商業技術専攻（83）②企業経営・行政マネジメント（78）③電気工学、工業情報処理工学専攻（53）④機械工学、コンピューター援用設計工学専攻（46）および情報処理（45）である。

#### Ⅳ.2.2 STS、IUTの入学について

## Ⅳ．2．2．1　入学者の属性（入学前学歴、留学生数）

## (1) STS

2010 年度に STS に入学したバカロレア取得者は 94,400 人であった $ ^{154} $ 。その内の過半数（56%）が技術バカロレアの取得者で、全体の 32%がその中の経営科学技術専攻である。一般バカロレア取得者は 22,700 人で、入学者の約 4 分の 1 に上る。職業バカロレア取得者は全体の 2 割を占める。なお、この割合は 1999 年（8%）以来年々高くなっている。

図表 IV - 20 取得バカロレア種類別に見た STS 入学者（2010 年）

（資料）MESR2011(a)

一般に、入学者が選択する STS での専攻は、自身のバカロレアの専攻と強い関連性が見られる $ ^{155} $ 。一般バカロレア取得者は大半がサービス分野専攻に進む（75%）。特に社会経済専攻はほぼサービス分野専攻である（91%）。一般バカロレアの科学専攻は42%が生産分野へ、58%がサービス分野へ進む。職業バカロレア取得者の60%、技術バカロレアの68%がサービス分野を専攻する。技術バカロレアの工業科学技術（工業系）と実験科学技術（化学系）専攻だけが生産分野へ進む割合が高い。
STS 在籍者に占める留学生の割合は他の高等教育機関と比べて少ない（2.4%）（表IV-20）。留学生の中では、北アフリカ諸国の出身者（モロッコ 19%、アルジェリア 7%、チュニジア 4%）が占める割合が高い。ポルトガル（10%）、トルコ（4%）が次に多い。留学生の 52%は女性である。また、サービス分野専攻者が 75%を占める（フランス人の場合は同 71%）。

図表 IV - 21 高等教育機関における留学生人数と割合

2010
2011	対全生徒比
(%)
大学	218,364	15.2
一般・保健科目	210,940	16.0
内、大学技術者教育課程	2,983	14.3
IUT	7,424	6.4
STS	5,831	2.4
準備学級	3,176	4.0
会計教育課程 (大学外)	354	3.9
技術大学	2,116	24.1
技術者教育課程	1,408	23.4
国立理工科学校	1,473	20.1
技術者教育課程	689	12.8
その他技術者教育課程 (大学外)	10,398	11.5
商業・経営・販売・会計学校	17,164	14.1
芸術文化高等学校	8,103	11.9
社会福祉・医療周辺業務学校	592	0.4
その他	17,088	14.4
合計	284659	12.27666
(資料)RERS 2011

図表 IV - 22 取得バカロレア種類別に見た IUT 入学者（2010 年）

（資料）RERS 2011、MESR 2011(c)
## (2) IUT

2010 年度に IUT に登録したバカロレア取得者は 44,001 人であった $ ^{156} $ 。その内の 67%が一般バカロレアの取得者で、全体の 41%がその中の科学専攻（自然科学系）である。技術バカロレア取得者は入学者の約 3 割を占める。職業バカロレア取得者は全体の 2%にしか過ぎない

IUT 在籍者に占める留学生の割合（6.4%）は STS と比較すると多いが、大学全般（15.2%）と比較すると少ない（図表 IV-21）。内訳は、STS と同様モロッコ出身者の割合が一番高い（留学生全体の 22.4%）。その次が中国（16.7%）とネガル（6.4%）とボン（6.3%）と続く。サービス分野専攻者（50.8%）と生産分野専攻者（49.2%）は約半々である。

##### I V.2.2.2 入学必要资格、中考方法

## (1) STS

STSへ進学するためには、バカロレアの取得が求められる。リセの最終学年在籍中に「バカロレア後（Admission Post Bac: APB）入学手続き」 $ ^{157} $ を通じて、志望する機関、取得を希望するBTSの優先順位を付けた願書をオンラインで提出する。願書と一緒に、成績証明書および芸術専攻の場合などには個人の作品も提出する。バカロレアの結果と併せて書類審査が行われる。バカロレアの専攻と希望進路が合致していることが望ましい。なお、技術バカロレアと職業バカロレア取得者でバカロレアの成績評価 $ ^{158} $ が「秀」あるいは「優」だった生徒は、翌年度に、各自のバカロレアと合致した専攻でSTSに進学できる権利が与えられる。定員が少ない、あるいは競争率が高い学科の場合、書類選考に加えて、レベル確認試験や追加の面接が行われる場合がある。いずれにせよ、技術バカロレア取得者優先で専攻が行われる。「経営者補佐」「国際商業」「宿泊責任者」専攻は外国語が2か国語要求される。ホテル・レストラン業、および七つの芸術分野のBTS資格取得志望で、合致するバカロレアを有しない場合は、STS入学前に1年間のレベル調整クラスの履修を求められる場合がある。

## (2) IUT

IUT へ進学するためには、STS 同様、バカロレアの取得が求められる。STS 同様、リセの最終学年在学中に「バカロレア後（APB）入学手続き」を通じて、願書をオンラインで提出する。バカロレアの専攻は、志望する専攻分野と合致している必要がある。選抜は書類選考方式で行われる。成績証明書の提出に加えて、試験や志望動機を問う面接が行われる場合がある。技術バカロレア取得者で、バカロレアの成績評価が「秀」あるいは「優」だった生徒は、翌年度に、IUT の合致する学科に進学できる権利が与えられる。
IV.2.3 STS、IUTの卒業について

##### I V .2 .3 .1 中途退学者数、進路变更者数、修了者数、職業資格取得者数

## (1) STS

図表 IV - 23 は 2008 年の STS 入学者をその後 3 年間追跡調査した結果を示している。STS 入学者の約 3 分の 2 は、2～3 年後に BTS を取得している。取得できなかった学生は、そのまま STS に在籍しているか、学科を変えるなど進路変更をしている。残りの約 4 分の 1 は、資格を取得しないまま、中途退学している。また、BTS 取得状況と取得したバカロレアの種類の間には明白な相関関係が見られる。一般バカロレア取得者の 86%、技術バカロレアの 69%が 2～3 年以内に BTS を取得しているのに対して、職業バカロレア取得者の約半数は資格を取得することなく中途退学している。

图表 IV - 24 BTS 资格取得比率（%、2008 年度 STS 入学者）

一般バカロレア	技術バカロレア	職業バカロレア	合計
BTS取得	86	69	48	67
2年	77	57	40	57
3年	9	12	8	10
未取得	14	31	52	33
STS在籍	-	3	2	2
進路変更	4	4	2	4
修了せず卒業	10	24	48	27
(資料)MESR 2010

図表 IV - 25 は訓練形態別に見た 2010 年の BTS 合格率を示している。この中では、STS 在籍者の合格率が一番高く、約 8 割に達する。その次が見習い訓練制度利用者で、約 7 割である。

図表 IV - 25 訓練形態別に見た BTS 合格率（2010 年）

(フランス本土+海外領土)
受験者数	合格者数	合格率(%)
STS	96,418	75,419	78.2
公立	64,469	51,692	80.2
契約私立	19,691	16,293	82.7
契約外私立	12,258	7,434	60.6
CFA	20,393	14,584	71.5
継続教育(GRETA等)	30,700	18,104	59.0
通信教育	3,539	1,239	35.0
個人	11,309	4,159	36.8
BTS合計	162,358	113,505	69.9
(資料)RERS 2011
図表IV - 24は専攻別に見た2010年のBTS合格率を示している。合格率は生産分野の方が高く、平均して8割弱である。サービス分野は7割弱である。

図表 IV - 26 専攻別に見た BTS 合格率

専攻グループ	2010
合格者数	合格率(%)	男性合格率(%)	女性合格率(%)
200	工業基本技術	3,109	79.4	78.5	83.9
201	工業加工指令技術	6,534	76.6	76.5	80.8
210	農業専攻	13	65.0	61.5	71.4
220	専門加工技術	145	87.9	86.3	94.1
221	農産物加工、食品、料理	485	79.2	76.0	80.9
222	化学加工、類似加工	1,503	81.1	78.9	82.2
223	冶金	394	78.5	78.4	79.6
224	建築機材、ガラス、陶磁器	32	78.0	53.8	89.3
225	プラスティック、混合物質	238	83.2	82.0	100.0
226	紙、段ボール	25	75.8	75.8	.
227	エネルギー、熱工学	1,209	78.4	78.2	86.7
230	専門土木工学、建築、木材	2,358	72.7	74.7	69.1
231	炭鉱、採石、土木工学、地形学	1,215	75.4	75.4	75.4
232	建築:建設、屋根	125	76.2	75.3	90.0
233	建築:仕上げ	187	78.9	77.9	80.2
234	木工、木製家具作成	525	78.1	78.2	76.3
240	柔軟性素材専門加工技術	418	81.0	76.2	81.2
241	テキスタイル	97	89.8	83.3	91.1
242	服飾	252	78.5	85.2	77.9
250	機械・電気専門技術	2,426	84.0	83.9	85.5
252	エンジン、自動車整備	1,464	78.1	78.4	63.4
253	航空宇宙機械	110	69.6	71.6	52.9
254	金属構造	738	73.5	73.6	71.9
255	電気・電子	5,584	82.4	82.3	84.3
生産分野合計	29,186	78.7	78.6	79.2
311	運送、荷役、倉庫保管	982	59.6	59.7	59.2
312	商業、販売	25,528	66.4	62.3	70.1
313	金融、銀行、保険	6,898	69.9	66.5	71.9
314	会計、経営	17,960	63.5	64.2	63.3
320	コミュニケーション関係専攻	3,210	72.3	66.8	73.9
321	ジャーナリズム、コミュニケーション	102	93.6	72.2	97.8
322	印刷・出版技術	427	75.8	70.3	81.7
323	音声映像技術、演劇関連職業	2,090	67.5	63.5	71.3
324	秘書業、OA	6,123	70.7	70.6	70.8
326	情報、情報処理、データ転送	4,266	67.6	67.7	66.1
330	社会福祉、衛生関連専攻	884	74.3	61.1	74.8
331	保健	3,983	61.3	60.4	61.6
332	社会福祉	2,986	71.0	66.4	71.1
334	接客、ホテル業、観光	6,467	78.6	75.5	79.8
336	美容、エステ、その他対人サービス関連専攻	1,118	55.2	60.0	55.2
343	清掃、浄化、環境保護	409	66.4	66.5	66.2
345	对人法律・資格適用	886	79.2	74.9	80.0
サービス分野合計	84,319	67.3	64.6	68.8
全専攻合計	113,505	69.9	70.4	69.5
(注)2010年のBTS試験受験者全てを含む(STS在籍者、見習い訓練制度、継続訓練、その他)
(資料)RERS 2011
## (2) IUT

図表 IV - 27 は 2005 年の IUT 入学者をその後 3 年間追跡調査した結果を示している。約 3 分の 2 が 2 年後に DUT を取得し、3 年後にはその割合が全体の 76% に上がる。2 年間で資格を取得する割合は、技術バカロレアと職業バカロレア取得者と比較して、一般バカロレア取得者の方が明らかに高い。また、2 年間で資格を取得する割合はサービス分野専攻の方が高いが、3 年間で見ると、生産分野とほぼ同じくらいになる。

図表 IV - 27 バカロレア種類別に見た DUT 資格取得状況（2005 年度入学者の場合）

(フランス本土+海外領土)
パカロレア種類	IUT 生産分野	IUT サービス分野
生徒数	2年で修了(%)	3年で修了(%)	3年以内修了(合計)(%)	生徒数	2年で修了(%)	3年で修了(%)	3年以内修了(合計)(%)
一般パカロレア	15,717	69.1	11.9	81.0	21,725	74.8	7.9	82.8
文学	38	無効	無効	無効	1,838	71.3	4.9	76.2
経済	183	無効	無効	無効	11,970	76.9	7.0	83.9
科学	15,496	69.2	11.9	81.1	7,917	72.5	10.0	82.6
技術パカロレア	6,674	50.7	15.9	66.6	9,199	57.8	10.8	68.6
工業科学技術	5,464	50.1	16.5	66.5	1,166	45.4	16.6	62.0
経営科学技術	79	ns	ns	ns	7,803	59.4	10.1	69.5
その他	1,131	54.3	13.4	67.6	230	64.3	6.1	70.4
職業パカロレア	286	30.1	10.5	40.6	641	39.3	8.6	47.9
パカロレア取得者合計	22,677	63.2	13.1	76.3	31,565	69.1	8.8	77.9
非取得者	821	42.5	13.9	56.4	901	46.3	10.8	57.0
総合計	23,498	62.5	13.1	75.6	32,466	68.5	8.8	77.3
(注)表中無効は、対象者が少なすぎて数値が発表されていないもの。
(資料)MESR 2010

2004 年に高等教育機関（IUT など短期含む）を出て、労働市場に参入した人たちを対象にした追跡調査 $ ^{159} $ では、上記の表と同じく、IUT 修了率（DUT 取得率）は約 77% であった。未取得の 23% の内、12% は中途退学、11% は進路変更をしている。STS の場合と比較すると修了率および進路変更率が高い。進路変更者は、IUT の課程についていけず、STS に行く者と、さらに上の学位を目指して学士課程に入る者に分かれる $ ^{160} $ 。

##### I V.2.3.2 進学、就業狀況

DUT、BTS 取得後の進学率は、近年増加している。これは、1999年に創設された職業学士の学位の取得志望者が増えたことによると分析されている（図表 IV - 28） $ ^{161} $ 。本図表は、1998～99年および2004～2005年にDUTあるいはBTSを取得した学生のその後の進学状況を示している。パネル1995年のDUT取得者の81%、BTS取得者の45%が進学しており、6年前のパネル1989年と比較するといずれも伸びている。DUT取得者の約半数、BTS取得者の約4分の1が職
業学士あるいは一般学士課程への進学を果たしている。

図表 IV - 28 DUT、BTS 取得後の進学率（%）

(フランス本土)
進学先	DUT取得者	BTS取得者
パネル1989	パネル1995	パネル1989	パネル1995
大学	33	54	10	25
内、職業学士	1	23	-	15
その他	33	27	24	20
内、グランゼコール	11	14	3	3
合計	64	81	34	45
内、見習い訓練制度	12	12	7	12

BTS 取得後の主要進路は、①就職、②職業学士課程へ進学、③その他専門教育機関へ進学（商業、経営、技術、グランゼコール等）④その他1年の補完的な職業教育課程へ進学（農業系専攻などは1年間の専門教育証書課程が設けられている）に分かれる。職業学士課程の選抜は、書類選考によって行われる。専攻科目の成績が良好でないと入学は難しい $ ^{162} $ 。専門教育機関の選抜は試験によって行われる。中でも、BTSから技術学校への進学は非常に難しい。グランゼコール、技術学校、農業専門教育機関、獣医専門学校への進学を目指して、BTS取得後1年間の準備学級へ進学する場合もある。直接入学試験に臨むよりも、合格のチャンスは高まる。

DUT 取得後の主要進路は、①職業学士課程へ進学、②一般学士課程への進学、③専門教育機関へ進学（（商業、経営、技術、グランゼコール等）④その他1年の補完的な職業教育課程へ進学（サービス分野専攻の学生に多い）⑤就職に分かれる。一般学士課程への進学は、その後職業修士への進学を目指す学生が選択する。成績がかなり良くないと難しい $ ^{163} $ 。専門教育機関の選抜は試験によって行われる。グランゼコール、技術学校、農業専門教育機関、獣医専門学校への進学を目指して、DUT取得後1年間の準備学級へ進学する場合もある。直接入学試験に臨むよりも、合格のチャンスは高まる。

図表 IV - 29 と図表 IV - 30 は STS と IUT の学生の卒業 3 年後の就業状況を示している。比較すると、STS の修了生は 88% が職に就いており、IUT の場合は 85% とほぼ変わらない。中途退学者の場合は、STS が 80% に対して、IUT が 69% である。ただし、IUT の場合、職業訓練や学業に就いている者の割合が高い。BTS、DUT 取得後進学した学生は、それ以外の学生と比較して、有職率が高く、管理職に就く割合も高い。
図表 IV - 29 2004 年度 STS、IUT 卒業生の 2007 年時点の就労状況（%）

STS	IUT
中途退学	修了	進路变更	進学	合計	中途退学	修了	進路变更	進学	合計
有職	80	88	79	89	86	69	85	87	93	87
失業	11	7	9	7	8	12	8	9	4	7
非就労	3	2	3	1	2	3	1	1	1	1
職業訓練	2	1	0	1	1	8	0	2	1	1
学業	4	2	9	2	3	8	6	1	1	4
全体	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
(資料) Grelet et al., 2010

図表 IV - 30 2004 年度 STS、IUT 卒業生の 2007 年時点の職級（%、有職者の内の割合）

BTS未修得	BTS取得	BTS取得後進学	DUT未取得	DUT取得	DUT取得後進学
学士	修士以上、ケラセコール	学士	修士以上、ケラセコール
管理職	2	5	13	52	6	13	14	67
中間職	34	51	63	38	44	52	69	25
従業員	33	26	15	8	29	23	12	5
労働者	28	16	6	2	18	10	4	1
その他(自営)	3	2	3	-	3	2	1	2
(資料)Cereq 2010

### Ⅳ.3 STS、IUTの教育内容

IV.3.1 STS、IUTのカリキュラム

IV.3.1.1 STS

STS の履修期間は基本的に 2 年間である。一部医療関係の BTS 準備課程は例外で 3 年間である。また、バカロレアの専攻と STS の専攻が合致せず、初年度にレベル調整クラスを経る場合も履修期間は 3 年間となる。

カリキュラムは、小人数制のクラス（平均約30人）での理論授業、職業実習、現場でのインターンシップから構成される。週当たり35～40時間の授業があり、講義、実習、グループ別指導に分かれる。授業数は、後期中等教育の最終学年とほぼ同等である。またこの他に、個人提出物（宿題、プロジェクト形式の成果物等）が多く課される。

一般教科（フランス語、数学、外国語など）は1年目の授業の約半分を占め、2年目になると約3分の1を占める。専攻に応じて企業でのインターンシップが、8～16週間課される $ ^{164} $ 。その他にも、実習や、専攻分野の実務家を呼んでの講義などが行われる。2年目になると専門教科が全体の3分の2を占めるようになる。エラスムス $ ^{165} $ 制度を活用して、課程の一部を海外で履修す
ることも可能である。

成績評価は、最終試験と継続的なテストによって行われる。1年目に十分な成績を残せないと2年目に進級できない。資格は、最終試験結果および2年目の成績（形成的評価テストによるもの）に応じて発行される。

専攻ごとにカリキュラムを含む免状の認証基準と職業活動基準が省令で定められている。免状の認証基準と職業活動基準は、職業諮問委員会（commission professionnelles consultatives, CPC）が決定している。CPCは雇用主、従業員、官庁、専門家の代表から成る。教育省管轄下には、職種ごとに現在17委員会が設置されている。CPCはBTSの他にもCAP等、国家職業資格の認証基準を決めている。

## 【カリキュラム実例紹介】

- レストラン・ホテル業 B 選択（調理芸術、テーブルアート、サービス） $ ^{166} $

（ホテル・レストラン業の BTS の定義および免状認定の条件を規定した 1997 年 9 月 3 日付省令（2001 年 5 月 4 日付省令にて修正追加）より）

「職業活動基準（職業概要）」抜粋（1997年9月3日付省令）

○ ホテル・レストラン業の範囲は、接客、宿泊・食事サービスを提供する業務活動全体に及ぶ。その活動内容は組織の以下に関わる広い範囲の活動に該当する。

伝統的なホテル、レストランから病院、老人ホーム、社員食堂のような社会的性格を有する機関までが含まれる。

職人的な小規模生産の廚房から、航空機内食や鉄道食堂車などの食事を用意する工場規模の生産組織までが含まれる。

○ ホテル・レストラン業の BTS 保有者の定義

財・サービスの生産と配給システムを組織し、管理し、動かす。その生産・配給に関わる。

情報システムのデータを準備し、分析し、活用する。

• 外部とのコミュニケーションと市場への売り出しを計画し、実行し、管理する。

（以下約40頁に渡って、ホテル・レストラン業の職業活動についての詳細な内容、BTS保有者の任務・責任・期待される成果についての記述が続く。）

「免状の認証基準」目次

序文

ホテル・レストラン業の BTS 保有者が遂行すべき三つの役割

①財・サービスの生産、

②財・サービスの商品化、
③企業經營

BTS 保有者の備えるべき能力（コンピテンス）(上記役割との関連で)

選択と専門化

①ホテル経営、

②調理芸術、テーブルアート、サービス

関連する知識（教科の内容と必要とされるコンピテンス）

フランス語（1989年3月31日付省令）

第一外国語 A、③第二外国語 B、④第三外国語 C（任意）

経営の方法と技術（経済一般および観光経済、法律、企業経済（2001年5月4日付省令付録）

- 会計管理・財務管理・税務管理、マーケティングリサーチ、応用科学、

専門技術（調理工学、外食産業と飲料に関する知識、宿泊とコミュニケーション）

免状の認証基準構成単位と試験内容

図表 IV - 31 週時間割

教科	第一学年合計(授業+演習+実習)	第二学年合計(授業+演習+実習)
フランス語	2(2+0+0)	2(2+0+0)
外国語
外国語A	2(1+1+0)	2(1+1+0)
外国語B	2(1+1+0)	2(1+1+0)
経済・法環境
一般経済	2(2+0+0)	1(1+0+0)
企業経済、人材管理	2(2+0+0)	2(2+0+0)
法	1(1+0+0)	2(2+0+0)
経営の方法と技術
会計・財務・税務管理	8(6+2+0)	3(3+0+0)
マーケティングリサーチ	2(2+0+0)	2(2+0+0)
ホテル・レストラン業の応用科学	2(2+0+0)	2(2+0+0)
専門技術
調理工学	3(0,5+0+2,5)	8(0+0+8)
外食残業と飲料に関する知識	3(0,5+0+2,5)	4(1+0+3)
宿泊と専門コミュニケーション	2(1+0+1)	1(0+0+1)
工学、保守	1(1+0+0)	1(1+0+0)
合計	32(22+4+6)	32(18+2+12)
任意科目
外国語C	2(1+1+0)	2(1+1+0)
応用職業活動	2(2+0+0)	2(2+0+0)