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僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）
(3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）

## (4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）
派遣規模 人員 約40名、車両 3両、航空機 1機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）
## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人(車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道 37 号（花巻衣川線）において車両 12 台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員 6 名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2 月 12 日）

⑤地滑りに伴う警戒活動等

新潟県上越市内の大規模な地滑りの発生に伴い、現場集落でのパトロール活動や避難場所等への立ち寄り警戒、県警へリコプターによる上空からの地滑り状況の把握活動等を実施（3月7日～）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害
関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本
政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3月12日）

・新潟県（上越市）の地すべり被害状況調査及び応急対応に関する助言のため、水土里災害派遣隊（北陸農政局）（3月12日～14日）及び農村振興局防災課災害対策室長（3月13日）を派遣

・青森県（弘前市、黒石市）のりんごの枝折れ等果樹園地の被害状況調査のため、生産振興審議官及び生産局の担当官を派遣（3月13日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導について通知を発出（3月15日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）
10 日)

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

【新潟県上越市地すべり被害への対応】

3月7日に発生が確認された新潟県上越市板倉(いたくら)区国(こく)川(がわ)地内の融雪による地すべりについて、3月8日に新潟県より支援要請を受けたことから、北陸地方整備局の応援対策本部は災害応援の警戒体制を発令し、支援を実施中。

（１）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

新潟県庁 1 名（3 月 10 日）

新潟県上越市 2 名（3 月 9 日～10 日）

（２）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣

・3月8日に新潟県より支援要請を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）をのべ82名派遣。

高度技術指導班のべ71名派遣。(3/8～3/22)

応急対策班（機械）のべ3名派遣。(3/10～3/15)

情報通信班のべ8名派遣。(3/8～3/12)

（３）専門家の派遣

・新潟県の要請を受け、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を現地に派遣、現地調査を実施中。(3月8日〜)

・国土交通省水管理・国土保全局砂防部及び(独)土木研究所地すべりチームの職員を3月12日～13日にかけて現地に派遣するとともに、高度な技術指導や対策工法の提案を、引き続き実施中。

（４）災害対策用機械の派遣

・新潟県庁及び上越市役所等へ画像伝送等の支援を実施中。

・対策機材等の貸出状況（3月22日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数(台·日)	派遣期間
新潟県	上越市	北陸地方整備局	照明車	6	3月8日 ~
Ku-SAT	7	3月8日 ~
監視カメラ	3	3月8日 ~
無人バックホウ	2	3月10日 ~

【その他今冬の大雪への対応】

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1 月 17 日～18 日）
・除雪機材等の貸出状況（3月22日現在）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2 月 1 日～2 日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2 月 2 日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2 月 2 日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~ 3月12日
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~ 2月24日
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~ 2月26日
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 2月29日
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~ 2月29日
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 3月8日
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日
## ■その他の対応

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）
吉野川地域（吉野川・土器川）5万分の1地形図名：仁尾

凡 例
河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
一級河川	●	井戸
二級河川	—	用水路·排水路
その他の河川·水路	↑	発電用水関係	自然取水
国管理区間	↑	樋門樋管
海、湖、池等の水部	—	取水堰
観測所等	降水量観測所	○○	下水道関係	水力発電所
水位観測所	—	用水路
流量観測所	流量観測所	↓	下水道関係	自然排水
地下水位観測所	T	樋門樋管
水質調査地点	↓	ポンプ場
水道用水関係	自然取水	■	多目的施設	下水処理場
樋門樋管	—	排水路
取水堰	■	下水処理区域
水道用水関係	集水埋渠等	↑	多目的施設	自然取水
その他の取水施設	↑	樋門樋管
湧泉	↓	ポンプ場
井戸	—	取水堰
ポンプ場	▲	集水埋渠等
浄水場、配水池	↓	湧泉
用水供給幹線(導水路)	●	井戸
用水供給幹線(工事中)	■	浄水場、配水池
上水道水路	—	用水路
簡易水道水路	C	河道横断の水門
専用水道水路	—	ダム·溜池等	水道用ダム
上水道給水区域	—	工業用ダム
簡易水道給水区域	—	農業用ダム
専用水道給水区域	—	水力発電用ダム
工業用水関係	自然取水	—	ダム·溜池等	水力発電用ダム
自然排水	—	多目的ダム
樋門樋管(取水)	—	洪水調節ダム
樋門樋管(排水)	—	水道用ダム(工事中)
ポンプ場(取水)	—	工業用ダム(工事中)
ポンプ場(排水)	—	農業用ダム(工事中)
取水堰	—	水力発電用ダム(工事中)
集水埋渠等	—	洪水調節ダム(工事中)
湧泉	—	水道用溜池
井戸	—	工業用溜池
浄水場、配水池	—	農業用溜池
用水路	—	水力発電用溜池
受益地区	—	その他の溜池
農業用水関係	自然取水	—	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
自然排水	—	民有林水源涵養保安林
樋門樋管(取水)	—	工業用地下水規制区域
樋門樋管(排水)	—	建物用地下水規制区域
樋門樋管(取水·排水)	—	条例地下水規制区域
ポンプ場(取水)	—	土地利用	水田·畑地
ポンプ場(排水)	—	畑地かんがい区域
ポンプ場(取水·排水)	—	行政界	都道府県界
取水堰	—	行政界	郡市界
集水埋渠等	—	行政界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承諾を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。(承認番号 平16総使、第639号)」
## 所得

詳細データ $ ^{①} $ 世帯主の年齢階級別にみた 1 世帯当たり及び世帯人員 1 人当たり平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再損)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	547.5	298.9	562.4	684.3	765.5	522.8	391.2	421.4
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	208.4	174.8	183.1	207.4	254.7	212.1	182.1	189.5

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年国民生活基礎調査」

(注) 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 所得の種類別 1 世帯当たり平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
全世帯	1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
高齢者世帯	547.5	421.1	98.6	12.4	3.1	12.3
児童のいる世帯	297.0	52.6	209.8	17.7	3.2	13.7
688.5	641.5	32.0	5.4	3.8	5.8
全世帯	1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
高齢者世帯	100.0	76.9	18.0	2.3	0.6	2.2
児童のいる世帯	100.0	17.7	70.6	6.0	1.1	4.6
100.0	93.2	4.6	0.8	0.6	0.8

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年国民生活基礎調査」
文部科学省産学官連携コーディネーターー覧

平成21年9⽉1⽇現在

地区	支援先機関	氏名	支援先部署	支援先e-mailアドレス
広域	広域	谷口 邦彦	西日本地区担当	kutaniguchi@nifty.com
広域	田村 英世	東日本地区担当	htamura@kaiyodai.ac.jp
北海道東北	北海道大学	蛸島 武広	知財・産学連携本部	ttakoshi@mcip.hokudai.ac.jp
室蘭工業大学	石坂 淳二	地域共同研究開発センター	isizaka@mmm.muroran-it.ac.jp
小樽商科大学	佐藤 準	ビジネス創造センター	hitosato@res.otaru-uc.ac.jp
札幌医科大学	附属産学・地域連携センター	hitosato@sapmed.ac.jp
帯広畜産大学	田中 一郎	地域共同研究センター	tanaka@obihiro.ac.jp
苫小牧工業高等専門学校	東藤 勇	地域共同研究センター	tnct-c@office.tomakomai-ct.ac.jp
弘前大学	野呂 治	地域共同研究センター	nology@cc.hirosaki-u.ac.jp
岩手大学	中戸川 明広	地域連携推進センター	snabe@iwate-u.ac.jp
宮城工業高等専門学校	庄司 彰	地域共同テクノセンター	ashoji@miyagi-ct.ac.jp
秋田大学	仙波 日出夫	産学連携推進機構	senba@crc.akita-u.ac.jp
山形大学	高橋 政幸	地域共同研究センター最上サテライト	masayuki@yz.yamagata-u.ac.jp
福島大学	森本 進治	地域創造支援センター	morimoto-s@as1.adb.fukushima-u.ac.jp
会津大学	本杉 常治	産学イノベーションセンター	motosugi@u-aizu.ac.jp
関東甲信越	茨城大学	角丸 肇	産学官連携イノベーション創成機構	kakumaru@mx.ibaraki.ac.jp
高エネルギー加速器研究機構	小松 民邦	産学公連携室・知的財産室	tamikuni@post.kek.jp
宇都宮大学	山下 信	地域共生研究開発センター	renkeicd@cc.utsunomiya-u.ac.jp
小山工業高等専門学校	地域連携共同開発センター	myama@oyama-ct.ac.jp
群馬大学	塚田 光芳	共同研究イノベーションセンター	tsukada@eng.gunma-u.ac.jp
埼玉大学	永井 忠男	地域オープンイノベーションセンター	tnagai@mail.saitama-u.ac.jp
新潟大学	定塚 哲夫	地域共同研究センター	jozuka@ccr.niigata-u.ac.jp
長岡技術科学大学	産学官・地域連携／知的財産本部	jozuka@vos.nagaokaut.ac.jp
山梨大学	菅原 幸雄	産学官連携・研究推進部	sugahara@yamanashi.ac.jp
信州大学	藤井 國久	産学官連携推進本部 地域連携支援部門	kfujii@shinshu-u.ac.jp
首都圈	東京農工大学	保坂 真一	産官学連携・知的財産センター	shosaka@cc.tuat.ac.jp
東京海洋大学	山川 紘	産学・地域連携推進機構 水産海洋プラットフォーム事業部	yamakawa@kaiyodai.ac.jp
電気通信大学	比企 春夫	産学官連携センター	hiki@crc.uec.ac.jp
慶應義塾大学	北吹 順一	知的資産センター	j-kitabuki@adst.keio.ac.jp
地区	支援先機関	氏名	支援先部署	支援先e-mailアドレス
首☆都圈☆☆	日本大学	松岡義人	産官学連携知財センター	matsuoka.yoshihito@nihon-u.ac.jp
明治大学	北川貞雄	社会連携促進知財本部	kitagawa@isc.meiji.ac.jp
明星大学	佐藤矩正	連携研究センター	norisato@gad.meisei-u.ac.jp
早稻田大学	水谷隆	研究推進部産学官研究推進センター	t.mizutani2@kurenai.waseda.jp
横浜国立大学	西川羚二	産学連携推進本部共同研究推進センター	nisikawr@ynu.ac.jp
中部☆☆	富山大学	岩斓洋一	地域連携推進機構産学連携部門リエソンオフィス	iwase@adm.u-toyama.ac.jp
富山県立大学	定村茂	地域連携センター	jomura@pu-toyama.ac.jp
金沢大学	小川健一郎	イノベーション創成センター	ogawa-k@staff.kanazawa-u.ac.jp
北陸先端科学技術大学院大学	山本外茂男	先端科学技術研究調査センター	ytomoo@jaist.ac.jp
○☆○	金沢工業大学	松井醇一	研究支援機構ものづくり研究所	matsui-j@neptune.kanazawa-it.ac.jp
☆☆	福井大学	中野孝太郎	産学官連携本部	nakano@vcfukui.jp
岐阜大学	安井秀夫	産官学融合本部産官学連携推進室	gif025@gifu-u.ac.jp
○○	岐阜工業高等専門学校	杉山正晴	地域技術開発・教育センター	sugiyama@gifu-nct.ac.jp
静岡大学	藤田武男	イノベーション共同研究センター共同研究開発部門	fujita@cjr.shizuoka.ac.jp
○○	名古屋大学	野崎彰子	産学官連携推進本部連携推進部	nozaki@sangaku.nagoya-u.ac.jp
名古屋工業大学	山本豊	産学官連携センター	yamamoto.minoru@nitech.ac.jp
豊橋技術科学大学	河合健	産学連携推進本部	tkawai@chizai.tut.ac.jp
○○	三重大学	上井大輔	社会連携研究センター	uei@crc.mie-u.ac.jp
鈴鹿医療科学大学	大学事務局研究振興課	uei@suzuka-u.ac.jp
鈴鹿工業高等専門学校	澄野久生	共同研究推進センター	sumino@tc.suzuka-ct.ac.jp
鳥羽商船高等専門学校	地域共同テクノセンター	sumino@toba-cmt.ac.jp
関西☆☆	滋賀医科大学	宮本健二郎	産学連携推進機構	kmiya@belle.shiga-med.ac.jp
京都大学	樋口修司	医学部付属病院医療開発管理部（兼）本部産官学連携センター国際連携推進室	higuchi_sh@kuhp.kyoto-u.ac.jp
同志社大学	一井啓良	リエソンオフィス	jt-liai7@mail.doshisha.ac.jp
☆☆☆☆☆	立命館大学	松田文雄	研究部理工リサーチ・オフィス	bma22013@se.ritsumei.ac.jp
大阪大学	隅田剣生	産学連携推進本部総合企画部	sumita@uic.osaka-u.ac.jp
大阪市立大学	中島宏	新産業創生研究センター	nakajima@ado.osaka-cu.ac.jp
☆☆☆☆☆	大阪府立大学	阿部敏郎	産学官連携機構シーズ育成オフィス	abe@iao.osakafu-u.ac.jp
大阪産業大学	真弓和昭	産業研究所	k-mayumi@cnt.osaka-sandai.ac.jp
☆☆☆☆☆	関西大学	柴山耕三郎	社会連携部	shibayama@jm.kansai-u.ac.jp
☆☆☆☆☆	近畿大学	松本守	リエソンセンター	m-matsumoto@itp.kindai.ac.jp
地区	支援先機関	氏名	支援先部署	支援先e-mailアドレス
関西	神戸大学	大内 権一郎	連携創造本部	kohuchi@kobe-u.ac.jp
兵庫県立大学	瀧澤 精一	産学連携センター	takizawa@ai.u-hyogo.ac.jp
奈良先端科学技術大学院大学	萩原 史朗	産官学連携推進本部	hagihara@rsc.naist.jp
奈良工業高等専門学校	芳野 公明	産学交流室	kyoshino@jimu.nara-k.ac.jp
和歌山大学	湯崎 真梨子	地域共同研究センター	c16d001@center.wakayama-u.ac.jp
中国四国	鳥取大学	伊藤 邦夫	産学・地域連携推進機構	ito@cjrd.tottori-u.ac.jp
島根大学	宮崎 稔	産学連携センター 地域医学共同研究部門	mMiya@med.shimane-u.ac.jp
岡山大学	梶谷 浩一	研究推進産学官連携機構 産学官連携本部	kaij@crc.okayama-u.ac.jp
広島大学	松井 亨景	産学連携センター	mmatsui@hiroshima-u.ac.jp
山口大学	杉浦 文彦	産学公連携・イノベーション推進機構	sugiura@crc.yamaguchi-u.ac.jp
徳山工業高等専門学校	加治 哲徳	テクノ・リフレッシュ教育センター	kaji@tokuyama.ac.jp
徳島大学	大塩 誠二	知的財産本部 産学連携研究企画部	ohshio@ccr.tokushima-u.ac.jp
香川大学	倉増 敬三郎	産学官連携推進機構 社会連携・知的財産センター	kuramasu@eng.kagawa-u.ac.jp
愛媛大学	尾賀 忠	社会連携推進機構	oga@ccr.ehime-u.ac.jp
新居浜工業高等専門学校	今井 正三郎	高度技術教育研究センター	s-imai@sup.niihama-nct.ac.jp
高知大学	北添 英矩	国際・地域連携センター	kt04@kochi-u.ac.jp
九州沖縄	九州国際大学	岡本 久人	社会文化研究所	his-okamoto-ex@dinos.kiu.ac.jp
長崎大学	森 紅美子	共同研究交流センター	mori-k@nagasaki-u.ac.jp
熊本電波工業高等専門学校	瀬戸 英昭	地域共同テクノセンター	seto@knct.ac.jp
大分大学	森岡 勝彦	地域共同研究センター	kmorioka@cc.oita-u.ac.jp
鹿児島大学	遠矢 良太郎	産学官連携推進機構 産学官連携部門	toya@rdc.kagoshima-u.ac.jp
鹿児島工業高等専門学校	地域共同テクノセンター	ryotoya@kagoshima-ct.ac.jp
琉球大学	宮里 大八	産学官連携推進機構	daiya@lab.u-ryukyu.ac.jp

注：「〇は地域の知の拠点再生、☆は目利き・制度間つなぎ」担当コーディネーター

文部科学省産学官連携コーディネーターOB（執筆者）

旧支援先機関	氏名	旧支援先機関	氏名	旧支援先機関	氏名
横浜市立大学	今井 紘	金沢大学	平野 武嗣	名古屋工業大学	岩間 紀男
豊橋技術科学大学	村田 勝英	三重大学	松井 純	同志社大学	永田 和彦
大阪市立大学	間 健一	奈良工業高等専門学校	梅原 忠	山口大学	大高 聰
愛媛大学	神野 俊太郎
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山口県)	30.3.28	856	〃
34	関門国道ずい道(〃)	30.3.29	484	〃
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	〃
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	〃
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	〃
38	鳴子ダム(〃)	30.10.7	494	〃
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	〃
40	八ヶ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	〃	3	〃
43	尾瀬群馬湯沢	〃	9,988	〃
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	〃
45	塩原元湯(〃)	〃	36	〃
46	那須温泉(〃)	〃	2,335	〃
47	板室温泉(〃)	〃	104	〃
48	三斗小屋温泉(〃)	〃	80	〃
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	〃
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	〃
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	〃
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	〃
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	〃
54	高湯温泉(〃)	〃	72	〃
55	熱海温泉(〃)	〃	113	〃
56	東山温泉(〃)	〃	160	〃
57	湯野上温泉(〃)	〃	310	〃
58	土湯温泉(〃)	〃	251	〃
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	〃
60	霧島国立公園(鹿児島県)	〃	66	〃
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	〃
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
川治温泉	856
64	湯西川温泉(〃)	〃	70	〃
65	川俣温泉(〃)	〃	66	〃
66	甲子温泉(福島県)	〃	210	〃
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	〃
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	〃
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	〃
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	〃
71	天ヶ瀬ダム(京都府滋賀県)	33.6.24	525	〃
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	〃
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	〃
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	〃
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	〃
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	〃
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	〃
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	〃
79	松野池(〃)	35.6.16	182	〃
80	東郷池(愛知県)	〃	293	〃
81	三好池(〃)	〃	136	〃
82	牧野ヶ池緑地(〃)	35.8.24	A地域B地域	〃
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	〃
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	〃
85	蘭原ダム(〃)	〃	383	〃
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	〃
87	東郷、浅津温泉(〃)	〃	1,518	〃
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	〃
89	雲仙天草国立公園(〃)	〃	684	〃
90	雲仙天草国立公園(〃)	〃	150	〃
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	〃
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	〃
93	那珂川ダム(〃)	〃	58	〃
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	"
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	"
98	十和田八幡平(青森県)	38.10.31	12,785	"
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	"
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	"
101	十和田八幡平国立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	"
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	"
103	奈良田第一・第二所( " )	"	234	"
104	野呂川発電所( " )	"	153	"
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	"
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	"
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	"
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	"
109	日光国立公園女峰山( " )	40.11.11	1,465	"
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	"
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	"
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	"
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	"
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	"
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	"
116	伊東市、中伊豆町、東伊豆町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	"
118	松原ダム、下筌ダム(大分県)	42.9.22	1,811	"
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	"
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	"
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	"
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	"
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	"
124	三ツロ貯水池( " )	43.8.21	45	"
125	初立貯水池( " )	43.8.22	105	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒場貯水池(愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大迫ダム(奈良県)	44.1.13	866	"
128	笹ヶ峰ダム(新潟県)	44.11.12	310	"
129	阿武川ダム(山口県)	44.11.19	1,021	"
130	岩尾内ダム(北海道)	44.12.15	A地域 88B地域 1,081	A地域鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱、鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊平峡ダム( " " )	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大渡ダム(高知県愛媛県)	44.12.22	480	"
133	平尾台地域(福岡県)	44.12.23	471	"
134	土師ダム(広島県)	45.3.14	738	"
135	小河内ダム青岩岩(山梨県)	45.9.3	263	"
136	山代温泉(石川県)	45.9.14	1,514	"
137	片山津温泉( " " )	45.9.17	1,519	"
138	室生ダム(奈良県)	45.10.9	712	"
139	漆沢ダム(宮城県)	45.12.12	202	"
140	真名川ダム(福井県)	45.12.21	945	"
141	生野ダム(兵庫県)	45.12.22	264	"
142	城山ダム、串川地域(神奈川県)	46.1.12	1,078	"
143	草木ダム(群馬県)	46.6.15	782	"
144	緑川ダム(熊本県)	46.9.28	667	"
145	御所ダム(岩手県)	46.10.28	1,200	"
146	白川ダム(山形県)	46.12.20	813	"
147	大石ダム(新潟県)	46.12.24	496	"
148	一庫ダム(兵庫県大阪府)	47.1.10	712	"
149	羽幌二股ダム(北海道)	47.12.27	118	"
150	双葉ダム( " " )	"	168	"
151	新宮ダム(愛媛県)	48.4.17	420	"
152	千五沢ダム(福島県)	48.9.21	340	"
153	君ヶ野ダム(三重県)	48.11.10	231	"
154	広瀬ダム(山梨県)	49.1.17	392	"
155	赤瀬ダム(石川県)	49.2.23	242	"
156	水窪ダム(山形県)	49.3.30	803	"
157	日中ダム(福島県)	49.4.12	310	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
158	新鶴子ダム(山形県)	昭和49.4.16	429	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
159	野村ダム(愛媛県)	49.11.9	563	"
160	浅瀬石ダム(青森県)	49.11.14	766	"
161	網取ダム(岩手県)	50.2.3	526	"
162	広川ダム(和歌山県)	50.2.13	85	"
163	滝ダム(岩手県)	50.2.25	183	"
164	酒匂ダム(神奈川県)	50.3.20	666	"
165	椿山ダム(和歌山県)	50.5.15	1,312	"
166	青函トンネル(北海道県)	50.10.7	7,893	"
167	中部山岳国立公園	50.11.22	97,680	"
168	深田ダム(福島県)	51.1.22	147	"
169	浪岡ダム(青森県)	51.2.23	224	"
170	小田川ダム( " )	51.2.24	446	"
171	早瀬野ダム( " )	51.3.12	303	"
172	川治ダム(栃木県)	51.4.17	829	"
173	胎内川ダム(新潟県)	51.4.21	290	"
174	加治川ダム( " )	51.5.7	284	"
175	生見川ダム(山口県)	51.9.17	713	"
176	合所ダム(福岡県)	51.10.19	335	"
177	七北田ダム(宮城県)	51.11.24	245	"
178	早出川ダム(新潟県)	51.12.16	313	"
179	大町ダム(長野県)	52.3.9	242	"
180	島地川ダム(山口県)	52.5.6	338	"
181	大川ダム(福島県)	52.6.4	468	"
182	上磯ダム(北海道)	52.7.12	130	"
183	幌向ダム( " )	52.11.18	246	"
184	山陽新幹線新関門(山口県)	53.3.23	2,016	"
185	大野川ダム(新潟県)	53.5.15	96	"
186	沼田ダム(北海道)	53.11.29	663	"
187	耶馬溪ダム(大分県)	54.1.20	378	"
188	大雪ダム(北海道)	54.3.5	905	"
189	蓮ダム(三重県)	54.5.7	916	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
225	真野ダム(福島県)	昭和61.3.13	371	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	〃
227	竜門ダム(熊本県)	62.10.28	844	〃
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	〃
229	東京都の陸域及び部(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム(〃)	〃	61	〃
232	石垣ダム(〃)	〃	25	〃
233	名蔵ダム(〃)	〃	118	〃
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	〃
235	浦山ダム(〃)	〃	488	〃
236	滝沢ダム(〃)	8.8.2	476	〃
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	〃
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	〃
239	渡良瀬遊水池(枥木県埼玉県)	16.1.20	1,000	〃
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	〃
241	宮ヶ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	〃
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	〃
事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第2号～第3号H17.7.8 申請H17.10.4 終了	A社	A社によるB社及びC社との接続に関する網改造の費用負担(ソフトウェア開発費用全額の預託金)	合意に至らず申請取下げ
平成18年(争)第1号～第14号H18.8.9 申請H19.3.27 終了	A社等各社	A社等各社によるB社との接続に関する網使用料の費用負担	合意に至らず申請取下げ
平成21年(争)第2号H21.10.27 申請H22.1.14 終了	(有)ナインレイヤーズ	(有)ナインレイヤーズによるNTT 西日本との接続に係る債権保全措置の要否	合意により解決
NTT西日本
平成23年(争)第1号H23.5.18 申請H24.1.23 終了	NTTドコモ	NTTドコモによるソフトバンクモバイル(株)の接続料の算定根拠の開示	あっせん打切り
ソフトバンクモバイル(株)
平成23年(争)第2号H23.6.9 申請H24.1.23 終了	ソフトバンクモバイル(株)	ソフトバンクモバイル(株)によるNTTドコモの接続料の再精算等	あっせん打切り
平成23年(争)第3号～第4号H23.6.9 申請H24.2.21 終了	ソフトバンクモバイル(株)	ソフトバンクモバイル(株)によるNTT 東日本及びNTT西日本との接続に係るジャンパエ事費の見直し	合意により解決
NTT 東日本NTT 西日本

3 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第2号H14.2.12 申請H14.4.9 終了	ビー・ビー・テクノロジー(株)	ビー・ビー・テクノロジー(株)によるNTT西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパエ事の方法	あっせん打切り(参考)本件終了後の経過仲裁申請(仲裁不実行)総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT西日本
平成14年(争)第7号～第8号H14.4.30 申請H14.5.10 終了	A社	A社によるB社及びC社の設備に対する工事(A社の上位プロバイダ変更に伴うIPアドレス設定変更)の早期実施	合意により解決
B社C社
平成19年(争)第1号～第2号H19.3.23 申請H19.4.5 終了	A社	A社によるB社及びC社とのジャンパ線切替工事等に関する接続協定の細目等	あっせん不実行
B社C社
## Ⅲ 総務大臣に対する勧告

【電気通信事業法関係】

発出	概要等
平成14年2月26日電委第32号	コロケーションのルール改善に向けた勧告<参考>本勧告の関連事案 イー・アクセス(リラックス) ヒー・アクセスのリラックスパース、電源及びMDFの利用に関するあっせん申請(合意により解決)
平成14年11月5日電委第115号	接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告<参考>本勧告の関連事案 平成電電(リラックス) の申請を受けた、NTT ドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定
平成19年11月22日電委第69号	接続料金の算定の在り方などMVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の勧告<参考>本勧告の関連事案 日本通信(リラックス) の申請を受けた、NTT ドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定

（注）実際の紛争は、内容が複雑に絡み合っており、以上の分類は厳密なものではない。
# 昭 和 61 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 61 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 104 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和61年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和61年度政府関係機関予算参照書

昭和61年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

179
## 昭和61年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号収入支出予算
7

日本国有鉄道
7

国民金融公庫
8

住宅金融公庫
8

農林漁業金融公庫
9

中小企業金融公庫
9

北海道東北開発公庫
10

公營企業金融公庫
10

中小企業信用保険公庫
10

環境衛生金融公庫
11

沖縄振興開発金融公庫
11

日本開発銀行
12

日本輸出入銀行
12

丁号債務負担行為
13

日本国有鉄道
13
## (添付)

## 昭和61年度政府関係機関予算参照書目録

昭和61年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本国有鉄道15

甲号収入支出予定計算書15

甲号収入支出予定計算書15

損益勘定15

資本勘定19

工事勘定21

特定債務整理特別勘定23

丁号債務負担行為要求書25

国民金融公庫43

甲号収入支出予定計算書43

住宅金融公庫53

甲号収入支出予定計算書53

農林漁業金融公庫71

甲号収入支出予定計算書71

中小企業金融公庫85

甲号収入支出予定計算書85

北海道東北開発公庫95

甲号収入支出予定計算書95

公営企業金融公庫105

甲号収入支出予定計算書105

中小企业信用保険公庫115

甲号収入支出予定計算書115

環境衛生金融公庫131

甲号収入支出予定計算書131

沖縄振興開発金融公庫139

甲号収入支出予定計算書139

日本開発銀行153

甲号収入支出予定計算書153

日本輸出入銀行163

甲号収入支出予定計算書163

(参考)

コード番号について179
昭 和 61 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 61 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和６１年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日本国有鉄道

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 国有 铁道

（債務負担行為）

第2条「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8条の8条の規定により昭和61年度において日本国有鉄道(以下この章において

て「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和61年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額
は、1,000,000 千円とする。(借入金等の限度額)第4条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債口希望退職費の資金に充てるための政府保証を付した政府引受債八仮及び口以外のもの
短期借入金
500,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第5条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもって資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)