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## 《事案の概要》

大学は、多額の負債を除外等した虚偽の計算書類を日本私立学校振興・共済事業団に提出し、私立学校振興助成法に基づく補助金を受給したが、当該計算書類につき、同公認会計士が行った監査については、以下の問題点が認められた。

## （１）借入金等の確認手続の問題

借入金について、大学側が用意した残高証明書を確認したのみで、金融機関等に対する直接確認を行なわず、また、預金について、大学側から提示された預金通帳のコピーで残高確認を行ったため、多額の負債を除外するなどの不正な会計処理を看過することとなった。

## （２）監査業務の新規受嘱に当たっての検討・手続きの問題

前任監査人が期末直前の平成15年2月に監査契約を中途解約しているが、前任者に引継ぎを求めるなどの手続を踏むことなく監査を受嘱しており、監査業務の新規受嘱を行うか否かの検討・手続きに不備が認められる。

## 事案 2

第 64 回審査会（平成 18 年 7 月 11 日開催）において、公認会計士 1 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行った。

その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年7月13日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

公認会計士の行った下記の行為が、公認会計士法に違反すると認められたことから、本日（平成18年7月13日）、同法第31条の規定に基づき、下記の懲戒処分を行った。

## 記

## ○公認会計士

（1）処分内容

業務停止１ヶ月（平成18年7月18日から平成18年8月17日まで）

（2）処分理由

同公認会計士は、自己の平成8年から平成14年分の所得税の確定申告を行うに当たり、架空の人件費を計上すること等により、7年間で2,904万円の所得金額を脱税し、納税額を過少に申告した。更に、税理士業務を行うに当たって、税理士法第41条に規定する受件簿と言われる帳簿を作成しなかった。

これらの事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
## 事案3

第 68 回審査会（平成 18 年 9 月 12 日開催）において、公認会計士 1 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行った。

その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年9月14日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

公認会計士の行った下記の行為が、公認会計士法に違反すると認められたことから、本日（平成18年9月14日）、同法第31条の規定に基づき、下記の懲戒処分を行った。

## 記

○公認会計士

（1）処分内容

業務停止1ヶ月（平成18年9月19日から平成18年10月18日まで）

（2）処分理由

同公認会計士は、自己の平成10年から平成16年分の所得税の確定申告を行うに当たり、架空の人件費を計上することにより、7年間で約1,634万円の所得金額を脱漏し、所得税を脱税した。

この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案 4

第 74 回審査会（平成 18 年 11 月 28 日開催）において、株式会社ケイビーが作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った公認会計士 3 名及び日栄監査法人に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行った。

その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年11月30日に当該公認会計士及び監査法人に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。
## 《処分の概要》

株式会社ケイビー（以下「ケイビー」とする。）が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った公認会計士及び監査法人に対し、本日（平成18年11月30日）、下記の処分を行った。

## 記

### 1. 公認会計士

（1）処分対象

公認会計士 3 名

（2）処分内容

・公認会計士1名について

業務停止6ヶ月（平成18年12月4日から平成19年6月3日まで）

・公認会計士2名について

業務停止3ヶ月（平成18年12月4日から平成19年3月3日まで）

## （3） 処分理由

ケイビーの以下の期についての財務書類に係る監査において、それぞれ、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

公認会計士1名については、平成11年3月期及び平成12年3月期（日栄監査法人と共同監査）、平成13年3月期（洋光監査法人の関与社員）

公認会計士1名については、平成13年3月期（洋光監査法人の関与社員）

公認会計士1名については、平成11年3月期及び平成12年3月期（日栄監査法人の関与社員として、公認会計士1名と共同監査）

（参考）洋光監査法人は、平成16年10月1日に解散している。

### 2. 监查法人

（1）処分対象

日栄監査法人（所在地：東京都中央区日本橋室町四丁目3番12号）

（2）処分内容

戒告

（3）処分理由

ケイビーの平成11年3月期及び平成12年3月期の財務書類に係る監査（公認会計士1名と共同監査）において、同監査法人の関与社員が相当の注意を怠ったことにより、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

なお、審査体制の不備が認められたことから、現状認識及び対応策について、公認会計士法第49条の3第1項に規定する報告徴求を併せて行っている。
## 《事案の概要》

ケイビーは、架空売上を織り込んだ年間売上高等の金額を定めた予算書を作成し、関連会社や名義を借りた従来の取引先を架空取引先とした上で、商品がこれらの架空取引先を流通しているかのような架空取引の流れを創設し、毎月、架空売上を計上するとともに、ケイビーが架空仕入先に支払った代金を架空売上の代金として還流させ、それを裏付ける帳票類を作成するなどの方法により、重大な虚偽のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該公認会計士の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 平成 11 年 3 月期について、期末直前の監査人の交代という異常な状況であったにもかかわらず、口頭による簡易な引継ぎを受けたのみで、監査調書等を確認して前任監査人が追加調査をするに至った理由及びその結果を把握することを怠っている。

② 平成12年3月期について、ケイビーは、人的な関係が深い会社から仕入れた商品を平成11年12月に返品し、期末直前に当該商品を再引き取りし、翌期首にそれらの商品を売却するという異常な取引を行っているが、当該異常な取引が行われることとなった原因及び当該取引で使用された倉庫の現地確認などの追加的な手続を怠っている。

③ 平成13年3月期について、

海外の倉庫に保管していた契約書類が確認できない約15億円分の原材料の実在性の確認をファクシミリで送付された在庫証明のみで行っており、当該原材料を用いた製品の生産計画の確認、倉庫の保管料が発生していない理由の確認などの追加的な手続を怠っている。

- 期末売掛金の残高確認において約4億円の差異が生じていたが、当該差異が生じた原因の分析を十分行うなどの追加的な手続を怠っている。また、返品された商品等に係る保管料が発生していない旨の報告を受け、商品等の実在性に疑いがあるにもかかわらず、倉庫の契約及び保管在庫を確認するなどの追加的な手続を怠っている。

## 事案 5

第 83 回審査会（平成 19 年 4 月 13 日開催）及び第 84 回審査会（平成 19 年 4 月 25 日開催）において、株式会社 T T G ホールディングスに係る監査証明を行った麹町監査法人及び監査法人つばき並びに各監査法人の業務を執行した社員であった公認会計士 3 名に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行った。

その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。
金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成19年4月27日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

株式会社 T T G ホールディングス（旧商号：都築通信技術株式会社。以下「T T G」とする。）が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った麹町監査法人 $ ^{注} $ 及び監査法人つばき並びに各監査法人の業務を執行した社員（以下「業務執行社員」とする。）として監査証明を行った公認会計士に対し、本日（平成19年4月27日）、下記の処分を行った。

（注）公簿上の表記は、「麴町監査法人」です。以下同様。

## 記

### 1. 监查法人

（1）処分対象

· 麹町監査法人（所在地：東京都港区西新橋一丁目9番1号）

・監査法人つばき（所在地：東京都中央区銀座七丁目5番19号）

（2）処分内容

・麹町監査法人について

戒告

・監査法人つばきについて

戒告

## （3） 処分理由

麹町監査法人については、TTGの平成14年3月期から平成17年3月期までの財務書類に係る監査において、同監査法人の業務執行社員が、それぞれ、故意に、虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明し、又は相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

監査法人つばきについては、TTGの平成17年9月期の財務書類に係る監査において、同監査法人の業務執行社員が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

なお、麹町監査法人については、公認会計士・監査審査会の検査の結果に基づく勧告を踏まえ、業務改善指示を行っている。

### 2. 公認会計士

（1）処分対象

公認会計士 3 名

（2）処分内容
## 登錶抹消

（3）処分理由

上記3名は、TTGの平成14年3月期から平成17年9月期までの期間のうち、以下のそれぞれの期についての財務書類に係る監査において、故意に、虛偽のある財務書類を虛偽のないものとして証明し、又は相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

公認会計士1名については、平成14年3月期から平成17年3月期（麹町監査法人の社員）、平成17年9月期（監査法人つばきの社員）

公認会計士1名については、平成14年3月期及び平成15年3月期（麹町監査法人の社員）

公認会計士1名については、平成16年3月期及び平成17年3月期（麹町監査法人の社員）、平成17年9月期（監査法人つばきの社員）

## 《事案の概要》

TTGは、完成工事の外注費を他の未成工事に付け替えることで、当該工事の原価を引き下げるとともに、付け替えた外注費については、仕掛品として、費用計上を翌期以降に繰り延べる等していた。また、工事売上高の計上について工事完成基準を採用しているにもかかわらず、顧客からの注文見込みの段階で売上を計上する等の方法により、重大な虚偽のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該業務執行社員の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 平成14年3月期から平成17年3月期について、業務執行社員は、売上に関する契約書や検収書等の取引先発行の書類での確認、工事原価に関する請求書や振替伝票の確認、売掛金の残高確認の回答と売掛金残高に差異がありながら当該理由の確認、を十分に行っていなかった。このため、完成工事原価の翌期以降への繰延べ、注文見込段階での売上計上等による利益の過大計上を見逃した。

② 平成15年3月期について、TTGは工事売上高の計上について工事完成基準を採用していたが、業務執行社員は、TTGから部分完成工事一覧を入手していながら、売上計上できない部分完成工事高10億円を売上計上することを容認等した。

③ 平成16年3月期について、業務執行社員は、期首の時点において、前期に部分完成工事を売上として計上しているので期首に売掛金等10億円が過大に計上されていること、及び前期に終了したプロジェクトの原価約4億円が仕掛品として繰り延べられていることを把握していながら、何ら対応せずに期末にそれぞれ資産として計上することを容認等した。

④ 平成17年3月期において、業務執行社員は、前年度から処理が繰り延べられていた前述の売掛金等のうち、約5億2千万円を特別損失として処理させているが、少なくとも2億1千万円分の処理を翌期に繰り延べることを容認等した。

⑤ 平成17年9月期において、業務執行社員は、前期まで継続して完成工事原価の付替えが行われていたことから振替伝票等の確認を十分に行う必要があるにもかかわらず、これらの確認を怠っていた。
## 事案6

第 87 回審査会（平成 19 年 5 月 31 日開催）において、株式会社ライブドアに係る監査証明を行った港陽監査法人の業務を執行する社員及びその補助者であった公認会計士 3 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行った。

その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成19年6月4日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

株式会社ライブドア（以下「ライブドア」とする。）の平成16年9月期の財務書類に係る証券取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査証明に関し、港陽監査法人（平成18年6月30日解散）の業務を執行する社員（以下「業務執行社員」という。）及びその補助者であった公認会計士に対し、本日（平成19年6月4日）、下記の懲戒処分を行った。

## 記

## ○公認会計士

（1）処分内容登錄抹消

## （2） 処分理由

ライブドアの平成16年9月期の財務書類について、故意に、虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして監査証明を行った。

○公認会計士

（1）処分内容

業務停止9ヶ月（平成19年6月7日から平成20年3月6日まで）

## （2） 処分理由

ライブドアの平成16年9月期の財務書類について、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして監査証明を行った。

## ○公認会計士

（1）処分内容

業務停止6ヶ月（平成19年6月7日から平成19年12月6日まで）

## （2） 処分理由

港陽監査法人の補助者として行ったライブドアの平成16年9月期の財務書類

の監査において、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反する行為があった。
## 《事案の概要》

ライブドアは、平成16年9月期の連結損益計算書において、経常損失が約3億円発生していたにもかかわらず、会計処理を潜脱する目的で組成した投資事業組合を通じて売却した自己株式売却益約37億円、並びに、株式会社ロイヤル信販及び株式会社キューズ・ネットに対する架空売上約16億円をそれぞれ売上高に含めるなどして経常利益が約50億円と虚偽の内容を記載した平成16年9月期有価証券報告書を、平成16年12月27日に関東財務局に提出した。

① 公認会計士1名は、ライブドアが投資事業組合を組成してライブドア株式を売却し、その売却益を連結売上に計上していることを認識しながら当該売却益の連結売上計上を容認し、さらに、株式会社ロイヤル信販及び株式会社キューズ・ネットに対する売上取引に係る証憑書類がなく、架空の売上が計上されていることを認識しながら、実体を伴う売上であることを示す証憑書類の提出を指示するなどして、当該売上等の計上を容認した。

② 公認会計士1名は、平成16年3月中間決算までの業務執行社員1名が、ライブドアに対する監査報告書に署名することを拒否したため、これに代わって監査報告書に署名することになった際、ライブドアに対する監査調書の査閲など追加的な監査を行わなかった。

③ 公認会計士1名は、ライブドアが投資事業組合を組成して自己株式を売却し、当該売却益がライブドアの連結売上に計上されていることを把握していながら、業務執行社員に対し虚偽証明へと誘導するような報告を行った。
## 2 カナダ

Canada

<2003年>

3,171万人

(日本の約1/4)

財政会計年度 4月～3月

一人当たり G D P 27,336 ドル

カナダ・ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 2.3%

1米ドル = 1.40カナダ・ドル

2 次産業 26.4%

3 次産業 71.3%

面積 998.5万km²（日本の約26倍）

## <2003年の経済>

2003年のカナダ経済は、重症急性呼吸器症候群（SARS）や牛海綿状脳症（BSE）の発生等の影響もあり、前年比1.7%の成長となった。

1 ~ 3月期には、輸出が減少したが民間消費や在庫投資が増加し、前期比年率2.5%の成長となったものの、4 ~ 6月期は同マイナス1.0%となり、7四半期ぶりのマイナス成長となった。この要因としては、SARSの流行による旅行業界への影響や、BSEの発生による牛肉や畜牛の輸出の減少が挙げられる。また、7 ~ 9月期には、BSEの影響以外にも、在庫投資の減少やオンタリオ州での停電の影響を受け、同1.3%の成長にとどまった。しかし、10 ~ 12月期には、4四半期連続のマイナス成長となっていた輸出が増加し、在庫投資も増加したため、同3.8%の成長を遂げた。
カナダの主要経済指標

90年代(92~01年)	2002年	2003年	2004年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.3	3.3	1.7	2.7	2.8	2.6	実質GDP
個人消費	同上	2.9	3.4	3.3	-	3.1	3.4
民間投資	同上	4.1	▲ 0.2	4.8	-	4.9	7.1	平均
鉱工業生産	同上	3.7	2.4	0.3	-	-	-	3.2
消費者物価	同上	1.7	2.2	2.8	-	1.4	1.4	最大
失業率	%	9.1	7.7	7.6	7.5	7.8	7.4	3.8
経常収支	億米ドル	▲ 32.9	148.9	184.0	-	-	170.5	最小
(GDP比)	%	(▲ 0.7)	(2.0)	(2.1)	-	(1.9)	(1.8)	2.8
財政収支	億米ドル	▲ 86.8	44.4	-	-	-	(24社)
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.6)	(0.6)	-	(0.7)	(1.0)
政府債務残高	億米ドル	4,864	4,461	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(78.2)	(60.6)	-	-	(48.1)

(備考)1.カナダ統計局。ただし財政収支は“Fiscal Reference Tables”(2003年10月)及び“Budget 2004”

（2004年3月）、政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”（2003年10月）、政府見通しはカナダ財務省“Budget 2004”（2004年3月）、国際機関の見通しはOECD“Economic Outlook”（2003年11月）、IMF“World Economic Outlook”（2004年4月）による。

２．政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4．OECD、IMF見通しの財政収支、IMFの政府債務残高は暦年。

5．財政収支の実績値は中央政府、見通しは一般政府。

6．政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値。

## <2004年の経済見通し>

2004年は3％程度の比較的堅調な成長が見込まれる（IMF見通し2.6%（2004年4月）民間機関24社の平均3.2%（2004年4月時点））。民間機関見通しは、半年前（2003年10月時点3.3%）に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、金融緩和や企業景況感の強さに支えられた設備投資の増加や、雇用者や所得の増加による家計消費の増加が挙げられる。

下方リスクとして、カナダ・ドル高の影響を受けた輸出の減少等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は94年度から本格的な財政再建に取り組み、97年度以降財政収支は黒字となっている。2004年3月に公表した2004年度予算案によると、歳出が2.3%増の1,833億カナダ・ドル、歳入が3.4%増の1,872億カナダ・ドルとなる見込みであり、97年度以降連続となる均衡予算が維持される方針が示された。

カナダ中央銀行は、景気の減速を受けて2003年7月、9月にオーバーナイト金利を0.25%ポイントずつ引き下げ2.75%とした。

しかし、2004年1月20日には再びオーバーナイト金利を0.25%ポイント利下げし、2.50%とした。この要因としては、消費者物価上昇率が総合、コアともにインフレターゲットの目標水準である2％を下回っていたことや、カナダ・ドル高による輸出の減少、内需の伸び悩み等が挙げられる。なお、1月の利下げ後も引き続き消費者物価上昇率が総合、コアともにインフレターゲットの目標水準を下回っていたことなどから、さらに3月、4月にそれぞれ0.25%ポイント利下げし、オーバーナイト金利は2.00%となった。
再任用職員以外の職員	41	198,700	250,600	292,800	338,800	363,200	390,300	433,000	464,800	525,200
42	200,000	252,000	294,500	340,700	364,100	391,500	433,700	465,300
43	201,300	253,400	296,200	342,500	365,200	392,700	434,400	465,700
44	202,600	254,800	297,800	344,400	366,300	393,800	435,100	466,000
45	203,800	256,000	299,500	345,900	367,100	394,500	435,900	466,300
46	205,100	257,300	301,200	347,300	368,000	395,200	436,700
47	206,400	258,700	302,800	348,800	368,900	395,900	437,100
48	207,700	260,100	304,500	350,300	369,800	396,600	437,800
49	208,800	261,400	305,700	351,900	370,700	397,200	438,300
50	209,900	262,500	307,200	352,700	371,500	397,800	438,700
51	211,000	263,800	308,800	353,900	372,300	398,300	439,100
52	212,100	265,100	310,400	354,900	373,100	398,700	439,500
53	213,300	266,200	312,000	355,800	373,800	399,100	439,900
54	214,300	267,300	313,600	356,900	374,500	399,400	440,300
55	215,300	268,600	315,200	357,800	375,200	399,700	440,700
56	216,300	269,900	316,700	358,900	375,900	400,000	441,000
57	217,100	271,000	318,200	359,800	376,400	400,300	441,300
58	218,100	272,000	319,400	360,500	377,000	400,600	441,700
59	219,000	273,100	320,600	361,200	377,600	400,900	442,000
60	220,000	274,200	321,800	361,900	378,300	401,200	442,300
61	220,800	275,400	322,500	362,300	378,700	401,500	442,600
62	221,800	276,400	323,400	362,900	379,400	401,800
63	222,800	277,300	324,200	363,600	380,000	402,100
64	223,800	278,300	325,000	364,300	380,600	402,400
65	224,500	279,100	325,900	364,600	381,000	402,700
66	225,500	280,000	326,300	365,300	381,600	403,000
67	226,500	280,800	327,000	366,000	382,200	403,300
68	227,600	281,700	327,800	366,700	382,800	403,600
69	228,400	282,700	328,600	367,000	383,200	403,800
70	229,200	283,500	329,300	367,600	383,700	404,100
71	230,000	284,300	330,000	368,300	384,200	404,400
72	230,800	285,100	330,700	368,900	384,800	404,700
73	231,600	285,900	331,200	369,200	385,100	404,900
74	232,300	286,400	331,800	369,800	385,500	405,200
75	233,000	286,800	332,300	370,500	385,900	405,500
76	233,700	287,300	332,900	371,100	386,300	405,700
77	234,400	287,400	333,200	371,500	386,600	405,900
78	235,200	287,800	333,700	372,000	386,900	406,200
79	236,000	288,000	334,100	372,600	387,200	406,500
80	236,800	288,400	334,600	373,100	387,500	406,700
81	237,500	288,600	335,000	373,600	387,700	406,900
82	238,200	288,800	335,500	374,200	388,000	407,200
83	238,900	289,200	336,000	374,700	388,300	407,500
84	239,600	289,500	336,500	375,000	388,500	407,700
85	240,300	289,800	336,800	375,400	388,700	407,900
86	241,000	290,100	337,200	375,900	389,000
87	241,700	290,400	337,700	376,300	389,300
88	242,400	290,800	338,100	376,700	389,500
89	243,100	291,100	338,400	377,100	389,700
90	243,600	291,500	338,800	377,600	390,000
91	244,100	291,800	339,300	378,000	390,300
92	244,600	292,200	339,700	378,400	390,500
93	244,900	292,300	339,900	378,700	390,700
94	292,500	340,300
95	292,900	340,800
96	293,300	341,200
97	293,500	341,300
98	293,800	341,800
99	294,200	342,200
100	294,600	342,500
101	294,800	342,800
102	295,100	343,200
103	295,500	343,600
104	295,800	344,000
105	296,000	344,500
106	296,300	344,900
107	296,700	345,300
108	297,000	345,700
109	297,200	346,200
110	297,600	346,600
111	298,000	346,900
112	298,300	347,200
113	298,400	347,700
114	298,700
115	299,000
116	299,400
117	299,600
118	299,800
119	300,100
120	300,400
121	300,800
122	301,000
123	301,300
124	301,600
125	301,900
再任用職員	185,400	212,900	252,900	272,300	287,400	312,800	354,500	387,600	438,700	519,100

備考(一) この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。

（二）2級の1号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、181,200円とする。
口 行政職俸給表(二)

職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
1	円	円	円	円	円
2	123,900	175,000	196,600	244,600	275,400
3	124,800	176,500	198,000	245,900	277,300
4	125,800	178,000	199,400	247,100	279,100
5	126,700	179,500	200,700	248,400	281,000
6	127,700	180,900	202,000	249,500	282,800
7	128,700	182,400	203,400	250,800	284,600
8	129,700	183,800	204,800	252,100	286,300
9	130,700	185,200	206,200	253,400	288,200
10	131,500	186,600	207,600	254,500	289,900
11	132,500	187,800	209,200	255,800	291,700
12	133,500	189,100	210,800	257,000	293,400
13	134,600	190,300	212,300	258,300	295,200
14	135,400	191,500	213,600	259,400	296,800
15	136,400	192,600	215,100	260,600	298,500
16	137,400	193,700	216,600	261,700	300,100
17	138,400	194,800	217,900	262,800	301,600
18	139,500	195,900	219,000	263,900	303,200
19	140,700	197,000	219,800	265,100	304,800
20	141,900	198,000	220,700	266,200	306,500
21	143,100	199,000	221,700	267,200	308,200
22	144,200	200,000	222,700	268,200	309,500
23	145,400	201,100	224,200	269,300	310,900
24	146,600	202,200	225,600	270,400	312,300
25	147,800	203,200	226,800	271,500	313,800
26	149,000	204,200	228,300	272,500	315,200
27	150,500	205,100	229,600	273,600	316,700
28	152,000	205,800	231,000	274,700	318,200
29	154,900	207,600	233,600	276,800	321,200
30	156,400	208,800	234,900	277,900	322,400
31	157,900	209,900	236,300	278,900	323,700
32	159,400	210,800	237,600	279,900	324,900
33	160,900	211,500	238,800	280,800	326,000
34	162,700	212,800	240,100	281,800	326,900
35	164,500	214,000	241,400	282,900	328,000
36	166,300	215,200	242,800	284,000	329,100
37	168,100	216,300	244,100	284,700	330,200
38	169,800	217,600	245,400	285,600	331,300
39	171,500	218,900	246,800	286,500	332,300
40	173,200	220,000	248,200	287,400	333,300
41	174,800	221,100	249,300	288,300	334,300
42	176,200	222,300	250,600	289,300	335,300
43	177,600	223,500	251,900	290,300	336,300
44	179,000	224,700	253,200	291,200	337,300
再任用職員以外の職員	45	180,500	225,800	254,100	291,900	338,200
46	181,900	227,000	255,200	292,800	339,200
47	183,300	228,200	256,400	293,700	340,200
48	184,700	229,300	257,600	294,600	341,200
49	186,000	230,400	258,800	295,300	342,100
50	187,200	231,600	260,000	296,000	343,000
51	188,300	232,800	261,200	296,700	343,900
52	189,500	234,000	262,200	297,500	344,700
53	190,600	235,100	263,300	298,100	345,500
54	191,700	236,100	264,400	298,900	346,300
55	192,800	237,000	265,600	299,600	347,100
56	193,900	238,000	266,800	300,300	347,800
57	195,000	239,000	267,800	301,000	348,500
58	196,000	240,000	268,800	301,700	349,300
59	197,100	241,000	269,900	302,500	350,100
60	198,100	241,900	270,900	303,200	350,800
61	199,200	242,900	272,000	303,800	351,500
62	200,100	243,800	273,100	304,500	352,200
63	201,000	244,700	274,100	305,200	352,900
64	201,900	245,600	275,200	305,900	353,600
65	202,600	246,500	276,100	306,400	354,200
66	203,400	247,300	276,900	306,900	354,700
67	204,200	248,100	277,700	307,500	355,200
68	205,000	248,800	278,500	308,100	355,700
69	205,500	249,600	279,400	308,700	356,100
70	206,100	250,200	280,200	309,100
71	206,500	250,800	281,000	309,600
72	207,100	251,300	281,700	310,100
73	207,700	251,500	282,500	310,400
74	208,400	251,900	283,200	310,900
75	209,100	252,400	284,000	311,400
76	209,900	252,900	284,800	311,800
77	210,200	253,500	285,400	312,000
78	210,900	253,900	286,000	312,300
79	211,600	254,400	286,500	312,600
80	212,300	254,900	286,900	312,900
81	213,000	255,200	287,300	313,200
82	213,700	255,500	287,700	313,500
83	214,400	255,800	288,200	313,800
84	215,100	256,100	288,700	314,100
85	215,800	256,300	289,100	314,300
86	216,500	256,600	289,700	314,700
87	217,200	256,900	290,300	315,000
88	217,900	257,200	290,900	315,200
89	218,400	257,400	291,200	315,400
90	219,000	257,600	291,700	315,700
91	219,600	258,000	292,200	316,000
92	220,200	258,200	292,600	316,300
93	220,600	258,500	293,000	316,500
94	221,100	258,900	293,500	316,800
95	221,600	259,200	294,000	317,100
96	222,100	259,500	294,500	317,300
97	222,700	259,700	294,800	317,500
98	223,200	260,000	295,200	317,800
99	223,700	260,200	295,700	318,100
100	224,200	260,500	296,200	318,300
101	224,800	260,800	296,600	318,500
102	225,300	261,000	297,000
103	225,900	261,300	297,300
104	226,500	261,600	297,600
105	226,900	261,800	297,900
106	227,400	262,000	298,300
107	227,900	262,300	298,700
108	228,300	262,500	299,100
109	228,500	262,800	299,400
110	228,900	263,100	299,800
111	229,400	263,400	300,200
112	229,900	263,600	300,500
113	230,300	263,800	300,700
114	230,800	264,100	301,000
115	231,300	264,300	301,300
116	231,800	264,500	301,500
117	232,100	264,800	301,700
118	232,500	265,100	302,000
119	232,900	265,400	302,300
120	233,300	265,700	302,500
121	233,700	265,800	302,700
122	266,100	303,000
123	266,400	303,300
124	266,700	303,500
125	266,800	303,700
126	267,100	304,000
127	267,400	304,300
128	267,700	304,500
129	267,800	304,700
130	268,100	305,000
131	268,400	305,300
132	268,700	305,500
133	268,800	305,700
134	269,100
135	269,400
136	269,700
137	269,800
再任用職員	191,300	202,400	220,900	241,700

備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
1	円	円	円	円	円	円	円	円
2	158,500	227,800	272,500	316,100	360,100	405,800	456,100	519,400
3	160,200	229,800	275,100	318,300	362,700	408,200	459,200	522,300
4	161,900	231,800	277,800	320,600	365,200	410,700	462,200	525,400
163,600	233,700	280,400	322,800	367,800	413,100	465,200	528,500
5	165,200	236,000	282,900	325,100	369,900	415,000	468,200	531,600
6	167,700	238,100	285,500	327,100	372,400	417,300	471,200	533,900
7	170,100	240,100	288,200	329,300	374,800	419,400	474,200	536,400
8	172,500	242,100	290,900	331,500	377,300	421,600	477,300	538,800
9	174,800	244,200	293,300	333,500	379,800	423,600	480,000	541,200
10	176,500	245,900	295,800	335,600	382,500	425,700	483,100	543,000
11	178,200	247,600	298,200	337,600	385,100	427,800	486,100	544,800
12	179,900	249,200	300,700	339,700	387,800	429,900	489,200	546,700
13	181,600	250,800	303,200	341,900	390,200	431,600	491,900	548,400
14	183,400	252,900	305,500	343,900	392,500	433,400	494,200	549,800
15	185,200	254,900	307,700	346,000	394,700	435,400	496,500	551,100
16	186,900	256,900	310,000	348,000	397,100	437,400	498,800	552,200
17	188,800	258,700	312,000	350,000	398,900	439,300	500,900	553,500
18	190,600	260,900	314,200	351,900	400,900	441,100	502,300	554,500
19	192,400	263,100	316,400	353,900	402,800	442,900	503,800	555,400
20	194,200	265,300	318,500	355,900	404,600	444,600	505,200	556,300
21	195,800	267,700	320,400	357,700	406,500	446,400	506,400	557,200
22	197,600	270,000	322,400	359,500	408,300	447,900	507,800
23	199,400	272,200	324,500	361,500	410,100	449,300	509,300
24	201,200	274,500	326,500	363,400	412,000	450,800	510,800
25	202,900	276,500	328,400	365,400	413,800	452,200	511,900
26	204,700	278,700	330,500	367,300	415,300	453,500	513,000
27	206,500	280,900	332,500	369,300	416,800	454,800	514,200
28	208,300	283,000	334,600	371,300	418,400	456,000	515,400
29	209,700	285,200	336,500	373,200	420,000	457,000	516,400
30	211,500	287,100	338,400	375,100	421,300	457,700	517,300
31	213,200	289,100	340,400	377,000	422,600	458,500	518,200
32	215,000	291,100	342,300	378,700	423,800	459,200	519,100
33	216,500	293,100	343,700	380,100	425,000	459,900	519,900
34	218,200	294,800	345,600	381,700	426,300	460,700	520,800
35	219,900	296,500	347,500	383,200	427,600	461,400	521,500
36	221,500	298,100	349,400	384,800	428,800	462,000	522,000
37	223,100	299,700	351,200	386,300	430,000	462,500	522,700
38	224,700	301,200	353,000	387,200	430,800	463,100	523,300
39	226,300	302,700	354,800	388,300	431,600	463,700	524,100
40	227,800	304,300	356,600	389,300	432,400	464,300	524,700
41	229,200	305,900	358,400	390,300	433,000	464,800	525,200
42	230,700	307,400	359,800	391,500	433,700	465,300
43	232,000	309,000	361,300	392,700	434,400	465,700
44	233,500	310,600	362,700	393,800	435,100	466,000
再任用職員以外の職員	45	235,000	312,200	363,700	394,700	435,900	466,300
46	236,200	313,800	364,800	395,400	436,700
47	237,400	315,400	365,900	396,100	437,100
48	238,800	316,900	366,900	396,800	437,800
49	240,200	318,200	367,800	397,300	438,300
50	241,500	319,400	368,100	397,800	438,700
51	242,800	320,600	368,600	398,300	439,100
52	244,000	321,800	369,100	398,700	439,500
53	245,100	322,800	369,500	399,100	439,900
54	246,600	323,800	370,100	399,400	440,300
55	248,200	324,700	370,700	399,700	440,700
56	249,700	325,700	371,300	400,000	441,000
57	251,100	326,600	371,900	400,300	441,300
58	252,500	327,300	372,500	400,600	441,700
59	253,900	328,100	373,100	400,900	442,000
60	255,300	328,900	373,700	401,200	442,300
61	256,400	329,500	374,100	401,500	442,600
62	257,600	330,000	374,600	401,800
63	258,900	330,600	375,200	402,100
64	260,200	331,100	375,800	402,400
65	261,400	331,600	376,300	402,700
66	262,500	331,800	376,900	403,000
67	263,700	332,400	377,200	403,300
68	264,900	333,000	377,700	403,600
69	266,200	333,300	378,300	403,800
70	267,300	333,800	378,800	404,100
71	268,600	334,200	379,300	404,400
72	269,900	334,700	379,800	404,700
73	271,000	335,200	380,300	404,900
74	272,000	335,700	380,800	405,200
75	273,100	336,200	381,300	405,500
76	274,200	336,600	381,700	405,700
77	275,400	336,800	382,100	405,900
78	276,400	337,200	382,400
79	277,300	337,700	382,700
80	278,300	338,100	382,900
81	279,100	338,400	383,100
82	280,000	383,400
83	280,800	383,700
84	281,700	383,900
85	282,700	384,100
86	283,500	384,400
87	284,300	384,700
88	285,100	384,900
89	285,900	385,100
90	286,400
91	286,800
92	287,300
93	287,700
再任用職員	207,800	238,500	281,000	313,100	354,500	387,600	438,700	519,100

備考(一) この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

（二）1級の17号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、182,300円とする。