Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 機関名 三重大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

産学官連携活動の目的を明確化し、地域産業の発展のための「三重モデル」の構築に向け、地域産業界との連携による教育研究を行う「地域イノベーション学研究科」との連携強化や「地域戦略センター」の設置等により実施体制が強化された点は評価できる。また、「地域振興プロデューサー」候補者を「三重地域活性化プロジェクト」の企画・実施の中で育成するシステムの構築等により機能が強化され、自治体等との連携プロジェクト数の着実な増加につながるなど、自治体や地域産業界等との密接な連携に基づき自立的・持続的な実施体制が整備され、活発な産学官連携活動が展開された点は、優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、共同研究や事業化へ向けた取組の明確化を図り、複数の地域連携プロジェクトを効果的にマネジメントしていくことが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、財政面や人材育成も含めて中長期的な方針・戦略等を構築することにより、地域と連携した取組が一層推進され、持続的に成果が創出されることを期待する。

## 機関名神戸大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域大学等が一丸となって地域のイノベーション創出に寄与する「ひょうご神戸産学学官アライアンス」が構築され、当初目標加盟数を上回る21機関の国内大学等に加え海外7機関とも連携して双方のネットワークを活用できる体制が構築された点は評価できる。また、特許の選択と集中によりライセンス等収入の増加等の実績につながった点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、アライアンスにおける産学官連携プロジェクトの選定及び実施計画等をマネジメントする実行組織を明確化することにより、アライアンスの体制・機能を強化するとともに、継続的な活動に向けての具体的な戦略等を検討することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、アライアンス関係機関等と連携した活動を継続的に発展させるため、財政面や人材育成も含めた中長期的な方針・戦略等を構築することにより、産学官連携活動が活性化され、連携した取組による実質的な成果の創出へとつながることを期待する。
## 機関名岡山大学、鳥取大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

中国地域の大学等が参加した「中国地域産学官連携コンソーシアム」の設立により連携体制を強化し、WEB マッチングシステム（CPAS Net）及びWEB テレビ会議システムの導入による事業の効率化、「面的特許技術マップ」の掲示によるシーズ情報の積極的な情報配信など、広域的に連携した取組が当初計画どおり進展した点は評価できる。また、自立的な活動に向けた費用対効果の明確化や事業コスト削減の取組も評価できる。

一方、更なる発展に向けて、従来のマッチング型の産学官連携モデルから大型のプロジェクト提案により事業創出を図るプロデュース型の産学官連携モデルへの移行へ向けた将来構想については、本事業における連携体制等を生かす形での具体策の検討が必要である。

今後は、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、連携2大学を中心とした事務局運営・マネジメントの実効性を確保するための方針・戦略等を明確化することにより、コンソーシアムを中心とした産学官連携活動が活性化され、連携した取組による実質的な成果の創出へとつながることを期待する。

## 機関名 山口大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

産学官連携活動を大学全体の研究力強化の柱と位置づけ、地域イノベーション創出を支援する地域連携システムとして、「やまぐち事業化支援・コーディネート連絡会議」を立ち上げるなどイノベーション創出に向けた持続的な体制が整備された点や、ベンチャー企業との連携による技術移転活動、「ライフサイエンス支援室」の設置によるライフサイエンス分野の産学官連携活動の推進等は評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、持続的な活動に向けては、間接経費の仕組みの整備等により財源を確保することや、また、企業の研究活動を熟知したコーディネーター等の専門人材の継続雇用及び若手のコーディネーターやリサーチ・アドミニストレーター等にその経験を伝える仕組みについて具体的に検討を進める必要がある。

今後は、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、三つに分かれたキャンパスの活動を円滑に進めるための運営方針や人材育成・組織整備を含めた戦略を明確化することにより、産学官連携活動が活性化され、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。
## 機関名九州工業大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

「最小限の組織維持費用で最大限の成果」という考えに基づく実効的な運営が行われ、「九工大出前講座キャラバン」、「北九州地域産業人材育成フォーラム」、「ニーズ・シーズ研究会」など地域企業・自治体等を対象とした地域の産学官連携強化の取組が推進されるとともに、特定分野に絞り込んだ「ソフトウェア著作権研究会」の活動による教員・学生の権利を尊重するポリシーやガイドライン等の整備、知財DNA教育の実施など、特色ある優れた取組が実施された点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、長期的な視点での組織整備・財源確保に向けた具体的な方針の検討を進めるとともに、専門的な能力を持った人材の確保・育成に向けた取組を継続的に推進することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、効率的・効果的な産学官連携活動の継続的な実施に向けて、財源確保を含めた戦略に基づき活発に活動することにより、持続的に成果が創出されることを期待する。

## 機 関 名

## 北陸先端科技大學院大學

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

産学官連携総合推進センターの設置等により実施体制が強化されるとともに、実践的教授法を中心とした産学官連携コーディネーター等の専門人材の育成プログラムとモデル能力指標の開発など、「産学官連携専門人材育成プログラム」の開発に向けた取組が推進され、体系的かつ持続的な人材育成を実施する体制整備が進展した点は優れた取組として評価できる。また、当該プログラムにより育成されたコーディネートスタッフの活動において着実な実績が上がった点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、共同研究や事業化へ向けた取組の明確化を図るとともに、人材育成プログラムの運用に当たっては、コーディネーター個人の評価だけではなく産学官連携組織の評価の視点も入れるなど、実効的な専門人材育成プログラムの確立に向けて多様な観点から検討が進められることが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤を活用しつつ、事業終了後の産学官連携活動の継続のための財源の確保や専門人材育成プログラムの活用等に関する戦略に基づき活動を継続することにより、具体的な成果が創出されることを期待する。
機関名	大阪府立大学、大阪市立大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④B: おおむね良好な状況であると見込まれる。
<コメント>
両大学の産学官連携本部のほかに共同オフィスを設置するなど連携・協力体制が整備され、「府大・市大研究シーズデータベース」検索システムの構築によるデータの共有化や協働作業によるコミュニケーションの円滑化により、両大学教員の連携研究が強化されるなど、公立大学の機能・組織の統合による産学官連携の取組が推進された点は評価できる。また、中小企業向けの技術相談の仕組みであるホームドクター制度の開設・運用は、地域貢献のモデル的な取組として評価できる。
一方、更なる発展に向けては、今後予定されている両大学の統合を見据え、知財部門と事務部門の整備や組織統合による機能の強化・効率化に向けて、具体的に検討が進められることが望まれる。
今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、組織統合後の持続的な産学官連携活動に向け、財政面や専門人材の確保も含めて両大学が協働して中長期的な戦略・方針等を構築することにより、両大学の連携による実質的な活動が進展することを期待する。
機関名	芝浦工業大学
<評定要素評価結果>
①B: 事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
②B: 事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
③B: 事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。
④B: おおむね良好な状況であると見込まれる。
<コメント>
実践型人材育成を目指した産学官連携事業の強化に向け、「東京ベイエリア産学官連携フォーラム」の開催など地域連携を推進する取組や海外インターンシップが積極的に展開された点は評価できる。また、産学官連携コーディネーターを中心とした事業のマネジメント・人材育成や「江戸っ子1号プロジェクト」の推進など中小企業や金融機関と連携した取組が推進された点も評価できる。
一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、ライセンス等収入が小規模な点についての対応策の検討は課題としてあげられる。また、「産学官連携活動によって学生がどれだけ成長したか」といったアウトカムズ評価は重要であるため、継続的な活動に当たっての評価の視点等について更に検討を進める必要がある。
今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、事業終了後の産学官連携活動の継続に向けた財源の確保や人材育成も含めた戦略に基づき、関連機関・企業等と連携して活発に活動することにより、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。
## 機関名 東海大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

知的財産戦略ネットワーク（IPSN）等の外部の専門機関等の活用又は連携による取組が積極的に進められるとともに、TMHS-ICTシステム（健康データ収集、DB管理、指導助言、分析）の整備やWEBシステムの構築など産学官連携活動の体制・基盤の強化が進展した点は評価できる。また、企業・大学・医療機関等と連携した「健康医科学産業推進協議会」の設立による戦略的なマネジメントにより、健康医科学に関する基礎・応用研究から将来的な産業化を見据えた共同研究・研究開発事業等が一体的に推進された点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、事業期間終了後の産学官連携活動の継続に当たっての財源の確保や知的財産の運用面を含めた長期的展望が不明確な面もあるため、具体的に検討を進めることが望まれる。

今後は、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、大学の特色ある産学官連携活動に応じて財政面や人材育成も含めた戦略・方針等を構築し、関連機関・企業等と連携した取組を活発化することにより、具体的な成果の創出へとつながることを期待する。

## 機関名 日本大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

「地域連携研究推進委員会」等を設置し、異なる地域に分散している学部とその地域との連携体制が整備され、地域貢献の現状や課題を集約・展開して全学的な情報共有が推進された点は評価できる。また、ライセンス等収入、共同研究等の受入額が着実に増加している点や、ふくしま・郡山地域においては震災復興を目指した地域連携事業が展開された点も評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、大規模総合大学としてのスケールメリットが十分生かしきれていない点や、産学官連携人材・スタッフについては、キャリアパスの具体化・育成計画等の明確化といった課題も見られる。

今後は、産官学連携知財センター（NUBIC）の機能・位置付けを明確化し、中長期的な活動を確保するために財政面・組織面について検討を進めるとともに、中小企業経営者を多く輩出している大学の特色を生かし中小企業の産学官連携のモデルケースの構築に向けた活動を展開するなど、新たな工夫・戦略等を取り入れた活動が展開されることを期待する。
## 機関名立命館大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

産学官連携、知財、起業・事業化、研究支援機能を統合した「産学官連携戦略本部」や「立命館グローバル・イノベーション研究機構」の設立等により、共同研究から事業化支援までワンストップサービスで推進する体制が構築され一体的な活動が展開されている点や、「ヒト」「モノ」「カネ」の課題が明確にされ、産学官連携活動を担う人材の確保と育成も含めて先駆的・体系的取組が推進されている点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、産学官連携戦略本部の実行組織として「リサーチオフィス」が整備されたものの、知財の取組状況が一部見えにくくなった面もあるため、知財活動における戦略的なマネジメントも含め共同研究から事業化支援までのワンストップサービスを担う人材の確保・育成、機能強化に向けた取組を推進することが望まれる。

今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、財政面や人材育成も含めた中長期的な戦略・方針等を構築することにより、産学官連携活動が一層活性化され、持続的に成果が創出されることを期待する。

## 機関名情報・システム研究機構

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

組織の統合化・機能強化の促進に向けて「社会連携推進室」が設置され、自立的な産学官連携活動を実施する体制が整備された点や、「包括的著作権利用許諾方式」による大学等と教材著作権者との適切な権利処理の取扱いモデルの構築を目指して「著作物等取扱規程」を整備し、冊子やweb等で大学等に情報発信し運用を促進するなど、デジタルコンテンツとしての教材の取扱いモデルの構築に向けた取組が推進された点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、多様な活用事例の収集や事業化モデルの実質的な運用が重要であるため、事業化モデルの構築に関する仕組み作りを更に具体化することや財務的な面にも配慮しながら継続的に活動を展開することが必要である。

今後は、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、事業終了後の産学官連携活動の継続のための財源の確保やモデルプログラムの運用等に関する戦略を構築し活動を継続することにより、具体的な成果が創出されることを期待する。
③ バイオベンチャー創出環境の整備：2 件（2 機関）

機関名	京都大学
<評定要素評価結果>
①S:事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
②S:事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
③S:事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
④A:優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
大学発の開発型ベンチャーの創業前支援・創業支援を積極的に実施し、医学研究科メディカルイノベーションセンター内に新たに事業シーズの類型・分析等を行うベンチャー支援機能を設けるなど実施体制の整備・強化が大きく進展し、ベンチャー企業の設立が当初目標の2件を上回る4件の設立につながるなど当初計画を上回る高い成果が得られた。また、外部人材の出向契約での受入れや京大ベンチャーファンド2号の計画等、継続性・発展性を考慮した独自の取組が推進され、起業に関する様々なノウハウが蓄積された点は、優れた取組として評価できる。
一方、更なる発展に向けては、早期に成功例を生み出すためのベンチャー起業に関する一般的な運用指針を構築することや、ビジネスモデルの広がりを踏まえ、大学メインのベンチャー経営から地域企業や他大学等との協力による取組の検討を進めることも望まれる。
今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、ベンチャーの育成を継続して支援することにより、最先端技術を軸としたベンチャー起業までの道行きが整備され、社会への有益な技術還元が促進されることを期待する。
機関名	大阪大学
<評定要素評価結果>
①S:事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
②S:事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。
③A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④S:特に優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
国際創業センターの設置等による体制整備や、大学での研究成果を実際に事業化するまでの各種サポートを行う取組の実施等の優れた取組が行われ、創業ベンチャー創出に向けた創業シーズのPOC工程の支援体制の整備が大きく進展し、有望シーズの発掘等において当初計画を上回る高い成果が得られた。あわせて、ホームページに掲載した学生から研究者までのニーズに対応した各種支援プログラムの実施や関西圏ネットワーク・海外ネットワーク構築等による補完機能等の強化により事業終了後も持続的な活動が見込まれ、今後も著しい成果が期待できる。
一方、更なる発展に向けては、具体案件を数多くハンズオン支援してメソッドを確立しつつ支援ノウハウの蓄積を図ることが重要である。また、創業ベンチャーの場合、ステージゲート評価とリスクマネジメント等のメソッドを標準化し、組織の能力として確立していくことや、バイオベンチャーに特化した人材を継続的に確保していくことも望まれる。
今後とも、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、バイオベンチャー設立に向けた支援活動を継続することにより、経営基盤の強いバイオベンチャー創出が一層推進されることを期待する。
④ 知財ポートフォリオ形成モデルの構築：2 件（3 機関）

## 機関名名古屋大学、名古屋工業大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

特許ポートフォリオ分析を行い、事業化に資する知財戦略を構築するためにノウハウの蓄積を進めた点や、特許の戦略的強化を図るために周辺大学・企業等が協力し合って重要課題を絞り込み、補完研究を進める体制を構築した点は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、本事業で構築された特許評価手法、ポートフォリオ形成モデルなど各種手法の具体的活用方策を検討するとともに、特許価値評価に当たっては事前に事業化シナリオを想定した上でバリュードライバーの整理、競合技術に対する優位性分析、事業化主体者の能力分析等知財デューデリジェンスの必須プロセスを簡易的でも実施した上で価値分析を行うことなどが望まれる。

今後は、本事業の実施により構築された基盤等を活用しつつ、大学が単独保有する特許のみを強化・補完するのではなく、各企業・大学等の綿密な連携に基づく特許網を確立するために体制整備・制度づくりを促進し、東海地域でオープンイノベーションを生みつづける中核として育つことを期待する。

## 機関名慶應義塾大学

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

組織間連携研究テーマに関する知財ポートフォリオ形成によるマネジメントの観点から、理化学研究所、産業技術総合研究所との連携体制が強化され、3 機関連携による知的財産戦略の策定が具体的に進められた点は評価できる。また、将来の事業化が予想されるテーマに絞り込んだ技術動向分析の実施や、本事業で集積したノウハウを組織的に定着させようとする取組は評価できる。

一方、更なる発展に向けては、活動目標に対する具体的な成果や効果が読み取りにくいため、いくつかのテーマで形成した知財ポートフォリオが一般的にどのような有効性を持つのかを分析することや、共同研究や委託費の受入額が増加している一方、特許やライセンス等収入は減少している点など、活動の実態と取組の効果がどう結びついているのかを分析して今後の活動へとつなげていくことが重要である。

技術動向分析と特許分析の結果を生かすには、事業化シナリオを仮定した上で、現実に即した知財の形成を狙うことも必要となるため、今後は、知財ポートフォリオ形成に向けた研究開発戦略を研究現場にも提案し、的確な研究開発マネジメントを実施していくことにより、社会実装に繋がる取組が推進されることを期待する。
（２）コーディネーター支援型：４９件（４９機関）

## 機関名 室蘭工業大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

リエゾン・知的財産活用・地域社会貢献の機能を総合した社会連携統括本部を設置した結果、教育研究活動と社会貢献活動を一体化させることによる効果が出始めている。また、小規模大学であることや地域性の観点から見ると、本事業のコーディネーターが医療系大学や医療福祉機関との交流を深めた結果として、光療法機器の開発を行ったことも評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、取組が特許取得や受託研究などの件数や金額といった成果として表れていないことについて対応策の検討が必要であるほか、コーディネーターの活動の組織的継続等、コーディネーター制度の運用についての事業終了後の自立・持続的産学官連携活動に向けての計画を明確化する必要があるという点については課題として挙げられる。

今後は、具体的な自立的活動に向けた計画を明確にし、医療系大学や他機関等との交流を継続させる人材を明確にすること、また、社会連携統括本部の機能が本格的に発揮され、大学と関係機関との間で相乗効果が生まれることを期待する。

## 機関名帯広畜産大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域特有の農産物を生かしニーズプッシュ型テーマで企業と大学とをコーディネートして実用化までつなげるなどの具体的な実績を上げたこと、被災地復興への支援に取り組み一定の成果を上げたことについては、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、共同・受託研究の受入額、件数等の数値的な面で具体的成果につなげていくための対応策の検討が必要であること、本事業終了後の問題点把握及び計画を具体化することが重要である。また、コーディネーターには地域と大学の特性を踏まえて産業への橋渡しをする力が求められるということに鑑み、大学が能動的に人材育成に取り組むことや当初計画していた首都圏との連携等の試みを検討することが望まれる。

今後とも、産学官連携人材を確保し、これまでの事業を通じて構築した地域の企業や行政との強固な連携等の基盤を活用しつつ、産学官連携活動を一層活性化していくことを期待する。
## 機関名岩手大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーターの心構えを明確にし、共同研究締結数、事業化目標など定量的な目標を立てて本事業を実行し目標を達成している点について評価できる。共同研究や事業化展開等教員との連携の在り方等の手法を考えて組織的教育を実践したことや、取組を通じて本事業コーディネーターが学内外で信頼されるコーディネーターとして育成された点、新人コーディネーター育成にも尽力した点、県内と県外企業との共同研究締結数がほぼ同数である点も優れており、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、コーディネート活動の質や地域による活性度の格差を均質化すること及び「若手教員の教育研究と地域連携との相反問題」への学長の課題認識の明確化等が期待される。

今後は、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用しつつ、各種コーディネーターを横断的にまとめる組織や人材の育成を行っていくことを期待する。

## 機関名 秋田大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

産学官連携の体制構築、学内シーズのポートフォリオ化、コーディネート人材の育成など基盤整備を着実に進めたこと、また、本事業終了後においても最低限のコーディネーターの配置を継続できる点については、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、体制構築については外形的な組織構築にとどまっており、その体制下で具体的にどのように産業界等との連携を推進するかについての目標設定等が必要である。また、具体的実績という観点においては、共同・受託研究の件数や特許のライセンス件数等を伸ばすための対応策を検討する必要があるといった課題も見られる。

今後は、地域の企業が地域の活性化に向けて大学を活用するための能動的仕組み作りとその実践について更なる検討を行うことにより、地域に産学官連携が定着するような活動が推進されることを期待する。
## 機関名 福島大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

本事業により配置したコーディネーター及び本事業に関連の深い他部門の特任教員等による「研究支援プロジェクトチーム」を立ち上げ有効に機能させるなど、体制整備に関して大きく進展した。全学的に教育・研究・社会貢献の取組を実践し、人文社会学系分野との異分野融合活動を推進している点、具体的数値目標を定め、目標達成に継続的に努力した結果、競争的外部資金受入額等が増加した点、東日本大震災の被害を受けたことから、地域にとどまらない全国的産学官連携活動へ発展させている点についても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、早急に学内に産学官連携支援人材の確保を行う必要がある。

今後とも、震災・津波・原発被害・風評被害もある中、震災復興に対する全学的取組の活性化に継続的に取り組むことを期待するとともに、企業や地域のニーズの調査や情報分析の仕組みを確立すること、人文社会系教員や学生を巻き込んだ活動の推進、人文社会系や農業系の外部意見を吸収できる体制の整備と、これらにより福島大学の特長が一層の顕在化されることを期待する。

## 機関名 茨城大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

研究シーズ情報のデータベース化、外部機関（主に金融機関）との連携促進等、基盤整備を着実に進めている。産学官連携の密度を2倍に上げるために企業相談数と参画教員数の倍増を目標に掲げ、企業相談数では目標を達成し、参画教員数は1.4倍に増加したほか、技術相談の件数も増加するなど一定の成果を上げたことや、コーディネーターを自己資金で維持する体制を整えたことも、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、受託研究受入額は微増にとどまり、共同研究受入額は減少傾向にあることから、数値的な面で具体的成果につなげるための対応策の検討や、知財法務の専門人材の育成が必要であるといった課題が見られる。

今後は、産学官連携の活性化のためにテーマの質の高度化が特に必要となる。コーディネーターを自己資金で維持する体制が整っているため、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用し、産学官連携活動が一層発展することを期待する。
## 機関名 宇都宮大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域に密着した産学官連携活動に主眼を置いて、地域イノベーション創出の実現に積極的に取り組み、地元の産業界との連携を一層強固にした点や、農工連携という特色ある分野で取組を行った点が優れている。また、本事業でのコーディネーターの長い経験を生かすために執務室を他のコーディネーターと同室としたことも、コーディネーター間で人脈や方法論の継承を行う上で評価できる。

一方、更なる発展に向けては、光融合技術のイノベーション実現へ向けての一層の活性化や、産学官連携活動が生きた教育に結びつく教育・研究・社会貢献の一体化によるシナジー効果についての意識の醸成が望まれる。

今後とも、コーディネーターを専門職員として採用する体制を整える、あるいは、金融機関や商工会議所からの長期出向を考えるなど、コーディネーターの採用体制を整え入材育成を行うことで、更なる展開を期待する。

## 機関名群馬大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

大手企業からのニーズのある研究開発テーマに対して、コーディネーターが中心となり大学と中小企業とでプロジェクトの構築につなげた点、大学が主導する創業希望者向けの起業塾から4人の創業者を輩出した点、また、当該大学に合ったコーディネート活動がどのようなものであるかを分析し、それを踏まえた組織改革に意欲的に取り組んでいる点は評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、取組が数値的な面で具体的成果につながっていないことについての対応策の検討が課題である。

今後は、コーディネーター1名が24年度末で雇用終了となり後継人材の配置がされていないも

のの、組織的運営でこれまでの産学官連携活動を維持しつつ、自己資金での体制整備を進め、産学官連携活動が一層発展することを期待する。
## 機関名 横浜国立大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

本事業によってコーディネーターが持つ裁量権が広がり、スピーディな活動が可能となり、その効果によって所期の目標が達成できたほか、大学独自の活動のみならず、「かながわ産学公連携推進協議会」の運営の効率化等に寄与した点においても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、日本を代表する大企業や膨大な中小企業の立地する神奈川地域の地元産業の広がりを活用し、産学官連携活動を定性的・定量的に充実させることや、その実現のために関係者のリスク管理も含めたマネジメント体制の強化が望まれる。

今後とも、産学官連携推進と研究力強化を併せて進展させていく必要があるが、コーディネート活動とその役割も含めて、これまでの事業実施を通じて構築した基盤を生かしつつ、大学として包括的に機能する体制を確立することを期待する。

## 機関名 新潟大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

「産学官連携のための新潟県大学等ネットワーク連絡会（UCON）」を設立することによりシーズ育成とニーズ・シーズマッチングの同時並行的実施を目指し、また、産学官連携プロジェクトの創出の場に大学も参画してイノベーションを目指す基盤を構築したことや、そのほか様々なプロジェクトの組成や「国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）」の活動など事業が多岐に渡っている点は評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、体制整備が必ずしも具体的成果につながっていないといった課題も見られる。

今後は、大学の研究資源や地域の資源を活用した産学官連携活動を一層活性化し、これまでに築いた基盤の上で、新潟県が推進する「健康ビジネス連峰構想」、「次世代エネルギー構想」において具体的成果を上げること、また、間接経費でのスタッフの雇用による産学官連携活動の継続を図っていることについては、全学的な合意のもとに間接経費の配分を充当する仕組みとして定着していくことを期待する。
## 機関名長岡技術科学大学

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーターの役割等をしっかりと把握し、事業に合致したコーディネーターについての分析も的確であり、コーディネーターの交代に係る対応等マネジメント能力の高さが評価できる。また、企業との連携活動が充実して80社以上と個別テーマごとの研究会を推進するなど「コーディネーター主導」活動を推進したことにより今後の自立化への基礎を築くことができた点、高等専門学校との共同研究も順調に伸ばしている点、今後大学の経費で産学官連携コーディネーターを雇用するという方針も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、産学官連携活動による具体的な成果の創出や今後の活動の自立化への具体的な道筋の明確化が求められる。

求めるコーディネーター像等の分析は適確であるので、今後とも、コーディネーターの雇用条件を最適にするための仕組みを実現すること等により、産学官連携活動を一層活発化することを期待する。

## 機関名 富山大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーターを専門職と位置づけ、その制度を構築するとともに、短期間での育成と継続性を確保しており、当初計画を上回る高い成果が得られた。また、コーディネーターの役割を、学内の研究の効率化、分野の拡大等を目的とするCDa(academia)、産業界に主たるニーズの存在するCDb(business)、大学を取り巻く地域との課題共有による活動CDc(community)の三つに区分することにより、能動的役割を明確化して、一層レベルアップした活動体制へとつなげている点が、優れており評価できる。

一方、更なる発展に向けては、技術移転の実績の伸び代はまだあるので、構築した体制を活用しつつ、具体的成果を持続的に創出していくことが望まれる。

今後とも、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用し、融合技術型産学官連携体制の推進に向けて一層の発展をとげ、実績を伸ばしていくことを期待する。
## 機関名 金沢大学

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーターによる産学官連携活動に活用可能な「金沢大学産学官マッチング促進データ検索システム」を構築したことは、コーディネーターの交代後も円滑に産学官連携を進める上で役に立つ取組であり評価できる。また、金融機関との包括連携を推進したことは、中小企業と大学をつなぐツールとして期待されるほか、本事業により配置したコーディネーターが事業終了後も産学官地域アドバイザーとして活動し、継続してコーディネーターの育成を行える点や、産学官連携ネットワークの実質化を達成できた点においても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、事業全体の自己評価が資料の活用やリストアップ等の「手段の実施状況の評価」にとどまっていることから、マネジメント視点の質の向上が望まれる。

今後とも継続して人材育成に努めるとともに、隣接県の金融機関等を介し、更に広域的な連携協力活動を進めていくことを期待する。

## 機関名 福井大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域知財を通じた知と技の融合・連携作りに取り組む「ふくい知財フォーラム」等の取組を通じて、JST知財ハイウェイ事業への採択件数を伸ばすなどの成果が出ている点は、評価できる。また、リサーチ・アドミニストレーター組織を構築し、産学官連携本部と連携して教職員が一体となって産学官連携を推進する体制を整備した点についても評価できる。

一方、現時点では、いまだ産学官連携の本質的な難しさを学習する段階にあるので、更なる発展に向けて基盤的体制整備を進めていくこと、また、特許登録件数は順調に増加しているものの、共同・受託研究ともに受入額が横ばいであるので、数值的な面で具体的成果につなげていくための対応策の検討が必要である。

今後とも、研究戦略企画から研究マネジメントに至る一貫した研究活動支援体制として構築したリサーチ・アドミニストレーション・システムとの連携による産学官連携活動が一層発展していくことを期待する。
## 機関名信州大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域拠点大学であるという特色を生かして、信州型イノベーションシステムとしての産学官連携の場の構築がなされた点について評価できる。例えば、金融機関との連携制度を確立して地元中小企業のニーズを吸い上げやすくしたことからは、今後、地域貢献としての産学官金連携の効果が期待でき、また、学内外でのコーディネート活動の「見える化」も産学官金連携の活性化につながりえるほか、新設した「技術サロン」の活動も拡充されている。数值的にも特に中小企業との共有特許登録件数が増えている点等が評価できる。

一方、更なる発展に向けては、地域ブランド分野に関して今後の発展に向けた方策の検討が望まれるが、地域ブランドは技術以外の商標、育成者権、著作権など広く知的財産との関連を見ながら展開する必要がある。

今後とも、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用しつつ、経営感覚・視点を持った人材を補充して、多角的な活動を目指すことを期待する。

## 機関名 静岡大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

体制整備が順調に進んでおり、浜松・東三河地域内のコーディネーター100名を組織化するという取組によって、全員の意識統一が図られ、地域内のコーディネーターの組織化を中核とした事業計画が一定の成果を上げた点については、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、組織、ネットワーク、会議体の構築等、概念的な産学官連携活動の整理等に活動が偏らないようにすること、また、共同・受託研究の受入額は減少していること等から、数值的な面で具体的成果につなげていくための対応策の検討が望まれる。

今後とも、事業の実施においては一体化したコーディネーターの活動を中心におき、地域重点事業である「輸送機器次世代技術産業」、「光エネルギー産業」、「新農業」、「健康・医療機器関連産業」において具体的な成果を上げるなど、産学官連携活動が一層発展していくことを期待する。
機関名	浜松医科大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④A: 優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
本事業以前には「点と点」のつながりであった健康医療産業への参入を目指す地域企業や医療従事者等のステークホルダーが、当該大学の産学官共同研究センターをハブ組織とした医工連携ネットワークとして組織化されたことにより情報共有等連携が進み、コーディネーター等のネットワークの構築を推進した点が優れている。また、産学官連携体制を自己資金の投入で維持する方針を固めた点についても評価できる。
一方、更なる発展に向けては、個々のコーディネーターの活動をポートフォリオ化し、どのような人材が必要となっていくのかを見極めていくことが重要である。
今後とも、人材の継続性を常にチェックし、個々のコーディネーターが能力を補完し合い地域のための産学官連携活動を展開すること及び外国企業等に積極的に技術移転を働きかけるなど、継続的な海外での産学官連携活動の展開を期待する。
機関名	名古屋大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④A: 優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
「あいちシンクロトロン光センター」支援に特化するコーディネーターの採用・活用を行う事業として計画され、体制整備も含め順調に進んでいることについては、優れており評価できる。基礎研究の段階より企業の参画を得て産学官連携に取り組み、特許登録件数、共同・受託研究、MTA（マテリアルトランスファー）は収入・件数とも増加している。
一方、更なる発展に向けては、シンクロトロン施設に特化するコーディネーターを活用するという特色を、全学的にしっかりと位置づけ、更なる成果を生んでいくことが望まれる。
今後とも、体制整備に係る費用にめどをつけて整備することや、愛知のみならず日本全体でのシンクロトロン光センターの利用度を上げていくなど、産学官連携活動が一層発展していくことを期待する。
## 機関名名古屋工業大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

全教員の分野を3分野にまとめ、分野ごとに複数のコーディネーターを担当として配置しマトリックス型対応システムを構築し、教員に対する担当コーディネーターが常に存在する仕組みを作った点が評価できる。また、「コミュニティ創成教育研究センター」の設立がマトリックス型対応システムの成果の向上につながる点、知的財産戦略の取組として知財マネージャーの増員、電子出願による経費節減等積極的な取組を行った点も評価できる。

一方、更なる発展に向けては、体制作りの成果を産学官連携活動と教育研究活動の持続的発展に結びつける道筋を明確化することが望まれる。

今後とも、これまでの事業において得られた知見を生かしつつ、引き続き大学として産学官連携活動を実施し、持続的に成果が創出されることを期待する。

## 機関名豊橋技術科学大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域の企業からの技術相談対応件数が目標の50件を上回って達成されている。コーディネート活動が活発であり、企業との連携活動にも様々な工夫が見られる点や、問題点の把握・将来的な計画ともに具体的である点についても、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、コーディネーターによる産学官連携活動が数値的な面で具体的成果につながっていないことについて対応策の検討の必要があるといった課題も見られる。

今後は、短期間では十分な収益を上げられないという難しさを踏まえながら産学官連携活動を支えることの社会的意義を認識すること、また、産学官連携活動の要となるコーディネーターは、内部育成と外部からの取り込みとの双方が必要であることを鑑み、外部からの人材獲得にも努力することを期待する。
## 機関名 三重大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

目標の立て方と目標に向かっての計画の実効性、目標達成に対する努力が評価できる。地域連携と産学官連携を有機的に結合させ、尾鷲市に三重大学連携室を設置するなど、県内6市との連携ネットワークを築き、食品、地域文化資産など多様なプロジェクトも進めるなど、事業化への優れた取組が推進され、当初計画を上回る高い成果が得られた。平成20年度は産学官連携人材が30名だったが、平成25年度までに57名に充実されたことも評価できる。

一方、更なる発展に向けては、本事業終了後の自立化への計画の具体化や、これまでに実績を上げている県内中小企業との共同研究数に加えて特許の共同出願数についても伸ばしていくことが望まれる。

今後は、三重県内における産学官連携のアドバルーン的な事業、広く他地域や海外から注目されるようなテーマ性の高い事業の展開も視野に入れつつ、今後の取組を展開することを期待する。

## 機関名滋賀医科大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーターと事務職員が協働して産学官連携活動の成果を上げる体制を構築している。単科大学としてテーマを絞って活動した結果、マイクロ波デバイスに関する技術移転をほぼ確立するという具体的成果が得られたことや、事業終了後も自主財源で体制維持を図っていくことも、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、共同・受託研究受入額はほぼ横ばいであることから、取組を数値的な面で具体的成果につなげていくための対応策の検討が課題である。

当該大学は産学官連携の基盤づくりの初期段階であるが、本事業を通じて、産学官連携人材の長期雇用の必要性や、産業界が大学に対して望むことは単なる問題解決ではなく構想であるという認識等の重要な気付きを得られているため、今後は、これまでの事業を通じて構築した基盤を生かした継続的な取組を進めていくことを期待する。
## 機関名　京都大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④S：特に優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

産学官連携機能の改善と強化に向けて、国際対応能力も含めて継続的改革と組織の総合整理を実施し、自立化への基盤強化に関する優れた実績を上げた。大学の組織の中に、専門性の高い「専門業務職」を導入することにより、定期的な人事異動による弊害を是正し、産学官連携実務に必要な高度な契約・交渉能力の向上と組織の一元化に向けた体制整備を行い、産学官連携活動が大きく進展した点は、全国におけるロールモデルとして評価できる。今後、iPS細胞関連特許の社会還元のための株式会社の設立や、その会社と大学との関係においても、人事異動の少ない「専門業務職」が果たす役割は大きいものと考えられる点においても評価できる。また、財源確保や外部機関との連携強化等事業終了後の自立化への戦略がトップダウン体制で具体化されており、今後も著しい成果が期待できる。

国際展開を行うためには、資金やコーディネーター等の人材育成など多数のファクターがあるが、そういった戦略や作戦、体験などは他大学の参考になると考えられるため、積極的な手法の公開や、他大学等から求めがあれば支援することについても検討していくことを期待する。

## 機関名神戸大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

イノベーション創出に向けて、学内における「知」の創出から社会還元までを一元的に推進するというミッションを明確化して連携創造本部を発展的に組織化し、また、コーディネーターも「産学連携コーディネーター」の称号を付与して大学としてのコーディネーターの位置づけを学内外に明確化し、それまでの「文部科学省産学官連携コーディネーター（神戸大学配置）」以上に活動しやすくなるよう環境整備を行った点、また、水ビジネスや大企業との連携などで活発な活動が見られたことや、数値的にも特許登録件数及びライセンス等収入が大幅に増加した点において、優れており評価できる。

一方、更なる発展に向けては、共同・受託研究の受入額等はほぼ横ばいであることから、産学官連携活動がより効果的に目標達成につながるようなものとなるよう検討することが望まれる。

今後とも、コーディネーターの属人的活動から複数の研究者・部局・機関のシナジー効果を発揮させるプロジェクティブな活動へのレベルアップと、それに関わる連携創造本部のマネジメント力の向上を図っていき、産学官連携活動が一層活性化していくことを期待する。
機関名	鳥取大学
<評定要素評価結果>
①A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④B:おおむね良好な状況であると見込まれる。
<コメント>
実力のある「産学官連携統括コーディネーター」を採用し、その下に一般のコーディネーターを配置し、活動を組織的にまとめるというシステムを構築した点が評価できる。
一方、更なる発展に向けては、事業期間終了後の自立化に向けた課題と必要性についての問題意識を明確化し、大学経営陣も参加して具体的な自立化への活動状況を明確化すること、また、雇用条件・待遇などを含め学内におけるコーディネーターの位置づけを向上させ、人材育成を一層推進することが望まれる。
今後は、能力が向上した若手コーディネーターの経験を生かし、その能力の一層の向上のために、学内規則を改正し新たな人事制度等を検討すること、また、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用しつつ、学長等によるマネジメントの下で具体的な産学官連携活動の自立化計画を確立することを期待する。
機関名	広島大学
<評定要素評価結果>
①A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A:事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④B:おおむね良好な状況であると見込まれる。
<コメント>
ベテランのコーディネーターのもとに3名の学内職員を配置して、産学官連携に係る実務に必要な様々な能力を育成し、短期間で担当できるレベルまで引き上げるとともに、その体制づくり等を通じて、基盤的産学官連携機能の確立に向け進展している点や、特許登録件数の増加等の成果が見られる点、コーディネーターのネットワークにより海外との産学官連携が推進された点についても、評価できる。
一方、更なる発展に向けては、企業等外部からの人材をコーディネーターとして取り込むための取組の強化について検討することが望まれる。
今後とも、これまでの事業の実績を踏まえつつ、広範で多数の教員を抱える大学の状況を踏まえ、産学官連携活動を一層充実させるため、外部人材の力を取り込むことも考慮しつつ、具体的な成果を持続的に創出していくことを期待する。