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## 2 山村の活性化

## (1) 山村の現状と課題

○山村は国土面積の5割、森林面積の6割を占める一方、生活環境基盤の整備水準は依然低位で、過疎化・高齢化が急速に進展。このため、適正な整備・保全が行われない森林が増加し、森林のもつ多面的機能の発揮への影響も危惧される状況。

○森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向け、森林・林業に関わる人々が山村に定住し林業生産活動等を継続できるよう、山村活性化を図ることが必要。

振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(平成19(2007)年8月公表)注：市町村担当者へのアンケート結果。複数回答。

## (2) 山村の活性化を目指して

○山村の集落機能の維持・活性化を図るため、都市と山村の共生・対流を推進するとともに、森林資源を活用した新たなビジネスの創出などを通じて多様な就業機会の確保を図り、山村地域への定住を促進することが重要。

○山村再生に向け、平成21(2009)年4月、山村と都市の企業等を結び、森林資源の新たな活用を目指す取組を支援する山村再生支援センターが創設。

## 事例 都市との交流を通じた森林再生

群馬県川場村は、昭和56（1981）年に東京都世田谷区と相互協定を締結し、区民と長期的な交流を実施。「友好の森」を設定し、「やま（森林）づくり塾」など区民と村民の協働により森林の整備や保全活動を展開し、荒廃の危機にあった森林の再生に一定の成果。

「こどもやまづくり教室」での体験活動

## 事例 山村再生支援センターによる企業と山村のマッチング

平成21（2009）年11月、タクシー業界大手のしなのまち

K自動車、長野県信濃町、山村再生支援センターの間で「企業のふるさとづくり協定」を締結。この協定に基づきK社は、社員や家族の保養の場として信濃町の豊かな森林環境を活用。

信濃町の森林における森林浴体験
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1.食料の安定供給の確保	266,405	1,009,553	743,148
〈6,191,896〉の内数	〈20,854,264〉の内数	〈14,662,368〉の内数
140,405	787,979	647,574
復興庁	農林水産業復興政策費	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	140,405	787,979	647,574
(2)国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	126,000	221,574	95,574
〈3,095,948〉の内数	〈10,427,132〉の内数	〈7,331,184〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	126,000	166,574	40,574
農林水産業復興事業費	国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	0	55,000	55,000
農林水産業復興政策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈1,898,605〉の内数	〈6,636,514〉の内数	〈4,737,909〉の内数
農林水産業復興事業費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈1,197,343〉の内数	〈3,790,618〉の内数	〈2,593,275〉の内数
(3)食品産業の持続的な発展	〈3,095,948〉の内数	〈10,427,132〉の内数	〈7,331,184〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈1,898,605〉の内数	〈6,636,514〉の内数	〈4,737,909〉の内数
農林水産業復興事業費	農業·食品産業強化対策に必要な経費	〈1,197,343〉の内数	〈3,790,618〉の内数	〈2,593,275〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
2.農業の持続的な発展	17,454,220	23,107,193	5,652,973
〈780,000〉の内数	〈8,238,618〉の内数	〈7,458,618〉の内数
(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	10,744,737	7,390,958	△3,353,779
復興庁	農林水産業復興政策費	農業経営対策に必要な経費	10,744,737	7,390,958	△3,353,779
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	1,663,483	1,758,235	94,752
〈390,000〉の内数	〈4,119,309〉の内数	〈3,729,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農地制度実施冊化対策等に必要な経費	984,000	1,012,700	28,700
優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	679,483	745,535	66,052
農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
東日本大震災復興事業費	戸別所得補償実施冊化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	〈17,000〉の内数	〈109,000〉の内数	〈92,000〉の内数
農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈350,000〉の内数	〈2,992,000〉の内数	〈2,642,000〉の内数
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備	5,046,000	13,958,000	8,912,000
〈390,000〉の内数	〈4,119,309〉の内数	〈3,729,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	0	1,930,000	1,930,000
東日本大震災復興事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,046,000	12,028,000	6,982,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
東日本大震災復興事業費	戸別所得補償実施冊化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	〈17,000〉の内数	〈109,000〉の内数	〈92,000〉の内数
農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈350,000〉の内数	〈2,992,000〉の内数	〈2,642,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
3.農村の振興	1,744,807	1,869,952	125,145
〈436,000〉の内数	〈6,155,927〉の内数	〈5,719,927〉の内数
(1)農業・農村における6次産業化の推進	863,717	446,744	△416,973
〈23,000〉の内数	〈1,018,309〉の内数	〈995,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	190,217	446,744	256,527
農林水産業復興事業費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	673,500	0	△673,500
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
(2)都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興	〈23,000〉の内数	〈1,018,309〉の内数	〈995,309〉の内数
<	農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
(3)農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	881,090	1,423,208	542,118
〈390,000〉の内数	〈4,119,309〉の内数	〈3,729,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	農村地域資源等保全推進に必要な経費	629,090	746,208	117,118
東日本大震災復興事業費	農地等保全事業に必要な経費	252,000	677,000	425,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
<	東日本大震災復興事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	〈17,000〉の内数	〈109,000〉の内数	〈92,000〉の内数
農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈350,000〉の内数	〈2,992,000〉の内数	〈2,642,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
4.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	5,417,734	22,359,176	16,941,442
〈419,000〉の内数	〈6,046,927〉の内数	〈5,627,927〉の内数
(1)森林の有する多面的機能の発揮	3,598,570	20,056,834	16,458,264
〈373,000〉の内数	〈4,010,309〉の内数	〈3,637,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	森林整備・保全に必要な経費	1,914,570	3,616,834	1,702,264
東日本大震災復興事業費	治山事業に必要な経費	1,275,000	8,343,000	7,068,000
森林整備事業に必要な経費	409,000	8,097,000	7,688,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈350,000〉の内数	〈2,992,000〉の内数	〈2,642,000〉の内数
(2)林業の持続的かつ健全な発展	1,322,564	1,170,742	△151,822
〈23,000〉の内数	〈1,018,309〉の内数	〈995,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	林業振興対策に必要な経費	564,564	570,742	6,178
農林水産業復興事業費	林業振興対策に必要な経費	758,000	600,000	△158,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
(3)林産物の供給及び利用の確保	496,600	1,131,600	635,000
〈23,000〉の内数	〈1,018,309〉の内数	〈995,309〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	496,600	1,131,600	635,000
農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
5.水產物の安定供給と水産業の健全な発展	50,969,308	38,282,031	△12,687,277
〈40,421,002〉の内数	〈35,133,695〉の内数	〈△5,287,307〉の内数
(1)水産資源の回復	10,224,259	4,603,455	△5,620,804
〈13,349,334〉の内数	〈10,374,462〉の内数	〈△2,974,872〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産資源回復対策に必要な経費	10,224,259	4,603,455	△5,620,804
水産業強化対策に必要な経費	〈3,340,016〉の内数	〈2,209,158〉の内数	〈△1,130,858〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈10,009,318〉の内数	〈8,165,304〉の内数	〈△1,844,014〉の内数
(2)漁業経営の安定	24,895,206	13,712,733	△11,182,473
〈13,349,334〉の内数	〈10,374,462〉の内数	〈△2,974,872〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	漁業経営安定対策に必要な経費	24,895,206	13,712,733	△11,182,473
水産業強化対策に必要な経費	〈3,340,016〉の内数	〈2,209,158〉の内数	〈△1,130,858〉の内数
農林水産業復興事業費	水産業強化対策に必要な経費	〈10,009,318〉の内数	〈8,165,304〉の内数	〈△1,844,014〉の内数
(3)漁村の健全な発展	15,849,843	19,965,843	4,116,000
〈13,722,334〉の内数	〈14,384,771〉の内数	〈662,437〉の内数
復興庁	農林水産業復興政策費	水産物加工·流通等対策に必要な経費	97,843	97,843	0
東日本大震災復興事業費	水産基盤整備に必要な経費	15,752,000	19,868,000	4,116,000
農林水産業復興政策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈10,000〉の内数	〈18,309〉の内数	〈8,309〉の内数
水産業強化対策に必要な経費	〈3,340,016〉の内数	〈2,209,158〉の内数	〈△1,130,858〉の内数
農林水産業復興事業費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈13,000〉の内数	〈1,000,000〉の内数	〈987,000〉の内数
水産業強化対策に必要な経費	〈10,009,318〉の内数	〈8,165,304〉の内数	〈△1,844,014〉の内数
東日本大震災復興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈350,000〉の内数	〈2,992,000〉の内数	〈2,642,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
6. 橫断的に関係する政策	955,057	2,802,980	1,847,923

(1) 農林水産分野の研究開発	955,057	2,802,980	1,847,923
復興庁	農林水産業復興政策費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	955,057	2,613,158	1,658,101
東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	0	189,822	189,822

計	93,642,813	114,351,788	20,708,975

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち農林水産省関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
# 章 日本の政府開発援助予算

## 第1節

## 2008 年度政府開発援助予算(当初予算)

## 图表-1 政府開発援助予算

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般会計予算	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0
事業予算(ネット)	8,903	▲21.7	9,350	447	5.0
事業規模(グロス)	14,149	▲12.9	15,113	964	6.8
(参考)円/ドル・レート	116円	—	113円	—	—

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

## 图表-2 一般会计予算

## (参考)2008年度一般会计预算

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般歳出	469,784	1.3	472,845	3,061	0.7
政府開発援助	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0
公共事業	69,473	▲3.5	67,352	▲2,121	▲3.1
防衛	48,013	▲0.3	47,796	▲217	▲0.5
社会保障	211,409	2.8	217,824	6,415	3.0
文教・科学	52,856	0.1	53,122	266	0.5
その他	359,304	7.8	357,768	▲1,536	▲0.4
合計	829,088	4.0	830,613	1,525	0.2

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

## (一般会计政府開発援助予算)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
二国間贈与	4,831	▲4.0	4,674	▲157	▲3.3
経済開発等援助	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
貿易再保険特別会計への繰入	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
国際協力銀行交付金	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
計	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
技術協力	2,970	▲1.0	2,927	▲43	▲1.4
うちJICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
国際機関出資·拠出	872	▲4.1	833	▲39	▲4.4
国連等諸機関	626	▲3.3	595	▲31	▲5.0
国際開発金融機関	246	▲5.8	238	▲8	▲3.1
贈与計	5,703	▲4.0	5,507	▲196	▲3.4
借款(国際協力銀行出資金)	1,591	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
合 計	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 2 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。
図表-1 政府開発援助予算／図表-2 一般会計予算／図表-3 政府開発援助事業予算の内訳

## 図表-3 政府開発援助事業予算の内訳

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	構成比	予算額	増減額	伸び率	構成比
贈与	6,317	▲25.2	44.6	7,301	984	15.6	48.3
借款	7,833	0.3	55.4	7,812	▲20	▲0.3	51.7
事業規模計	14,149	▲12.9	100.0	15,113	964	6.8	100.0
(参考)回収金	▲5,246	-	-	▲5,764	-	-	-
ネット	8,903	▲21.7	-	9,350	447	5.0	-

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

(贈与)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
二国間贈与	4,845	▲4.0	5,000	155	3.2
経済開発等援助	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
貿易再保険特別会計への繰入	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
国際協力銀行交付金	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
計	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
技術協力	2,984	▲1.0	3,253	269	9.0
うちJICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
国際機関出資・拠出	1,471	▲56.7	2,301	830	56.4
国連等諸機関	629	▲3.3	599	▲30	▲4.8
国際開発金融機関	842	▲69.3	1,702	860	102.1
合 計	6,317	▲25.2	7,301	984	15.6

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

*3 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。

(借款)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
借款	7,833	0.3	7,812	▲20	▲0.3
うち国際協力銀行	7,700	0.0	7,700	0	0.0
回収金	▲5,246	7.4	▲5,764	▲517	9.9
計	2,586	▲11.5	2,049	▲538	▲20.8

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## 图表-4 政府開発援助一般会計予算[政府全体]

(单位:億円、%)

区 分	2007年度	2008年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,703	▲236	▲4.0	5,507	▲196	▲3.4
1.二国間贈与	4,831	▲199	▲4.0	4,674	▲157	▲3.3
(1)経済開発等援助	1,636	▲46	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
(2)貿易再保険特会線入	25	▲23	▲47.9	24	▲1	▲4.5
(3)国際協力銀行交付金	200	▲100	▲33.3	135	▲65	▲32.5
(4)技術協力等	2,970	▲30	▲1.0	2,927	▲43	▲1.4
2.国際機関への出資·拠出	872	▲37	▲4.1	833	▲39	▲4.4
(1)国連等諸機関	626	▲22	▲3.3	595	▲31	▲5.0
(2)国際開発金融機関	246	▲15	▲5.8	238	▲8	▲3.1
Ⅱ 借款	1,591	▲68	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
国際協力銀行	1,591	▲68	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
Ⅲ 計	7,293	▲304	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 2 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。

## 图表-5 政府開発援助事業予算[政府全体]

(单位:億円、%)

区 分	2007年度	2008年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	6,317	▲2,125	▲25.2	7,301	984	15.6
1.二国間贈与	4,845	▲200	▲4.0	5,000	155	3.2
(1)経済開発等援助	1,636	▲46	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
(2)貿易再保険特会線入	25	▲23	▲47.9	24	▲1	▲4.5
(3)国際協力銀行交付金	200	▲100	▲33.3	135	▲65	▲32.5
(4)技術協力等	2,984	▲31	▲1.0	3,253	269	9.0
2.国際機関への出資·拠出	1,471	▲1,925	▲56.7	2,301	830	56.4
(1)国連等諸機関	629	▲22	▲3.3	599	▲30	▲4.8
(2)国際開発金融機関	842	▲1,903	▲69.3	1,702	860	102.1
Ⅱ 借 款	7,833	24	0.3	7,812	▲20	▲0.3
(1)国際協力銀行	7,700	0	0.0	7,700	0	0.0
(2)その他	133	24	22.4	112	▲20	▲15.2
Ⅲ 計(事業規模)	14,149	▲2,101	▲12.9	15,113	964	6.8
(参考)回収金	(▲5,246	-	-	▲5,764	-	-
ネット	8,903	▲2,461	▲21.7	9,350	447	5.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人などから独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

*3 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。
## 図表-6 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2007年度事業予算

2008年度事業予算

グロス1兆4,149億円(▲12.9%減)

グロス1兆5,113億円(＋6.8％増)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,861億円(▲8.3%減)	一般会計7,293億円(▲4.0%減)	外務省4,544億円(▲4.0%減)	一般会計7,002億円(▲4.0%減)	外務省4,407億円(▲3.0%減)
技術協力2,984億円(▲1.0%減)	技術協力3,253億円(＋9.0%增)
国連等諸機関(分担金·拠出金)629億円(▲3.3%減)	12府省計2,750億円(▲4.0%減)	12府省計2,594億円(▲5.6%減)
国際開発金融機関(出資金·拠出金)842億円(▲69.3%減)	国連等諸機関(分担金·拠出金)599億円(▲4.8%減)
円借款等7,833億円(＋0.3%增)	特別会計17億円(▲5.9%減)	特別会計129億円(＋647.1%增)	国際開発金融機関(出資金·拠出金)1,702億円(＋102.1%增)
出資国債597億円(▲76.0%減)	出資国債1,464億円(＋145.4%增)
財政投融資等6,242億円(＋1.5%增)	財政投融資等6,519億円(＋4.4%增)	円借款等7,812億円(▲0.3%減)
(未卜8,903億円(▲21.7%減)回收金▲5,246億円
図表-7 政府開発援助事業予算の推移

区 分	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度
事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计
I. 贈 与	8,766(▲3.9)	6,915(▲5.4)	8,067(▲8.0)	6,575(▲4.9)	7,700(▲4.5)	6,303(▲4.1)	7,649(▲0.7)	6,118(▲2.9)	8,442(10.4)	5,939(▲2.9)	6,317(▲25.2)	5,703(▲4.0)	7,301(15.6)	5,507(▲3.4)
1. 二国間贈与	5,992(▲4.1)	5,736(▲4.2)	5,589(▲6.7)	5,476(▲4.5)	5,295(▲5.3)	5,279(▲3.6)	5,189(▲2.0)	5,173(▲2.0)	5,045(▲2.8)	5,030(▲2.8)	4,845(▲4.0)	4,831(▲4.0)	5,000(3.2)	4,674(▲3.3)
(1) 経済開発等援助費	2,086	2,086	1,736	1,736	1,667	1,667	1,765	1,765	1,682	1,682	1,636	1,636	1,588	1,588
(2) 食糧増産援助費	128	128	51	51	50	50	-	-	-	-	-	-	-	-
(3) KR食糧援助費	107	107	108	108	104	104	-	-	-	-	-	-	-	-
(4) 技術協力	3,602	3,345	3,341	3,228	3,134	3,118	3,104	3,087	3,015	3,000	2,984	2,970	3,253	2,927
(5) 国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	-	-	300	300	300	300	300	300	300	300	200	200	135	135
(6) その他	70	70	53	53	40	40	20	20	48	48	25	25	24	24
2. 国際機関への出資・拠出	2,774(▲3.4)	1,180(▲10.8)	2,479(▲10.6)	1,099(▲6.8)	2,405(▲3.0)	1,023(▲6.9)	2,460(▲7.6)	945(▲7.6)	3,396(38.1)	909(▲3.9)	1,471(▲56.7)	872(▲4.1)	2,301(56.4)	833(▲4.4)
(1) 国連等諸機関	768	765	748	745	712	709	671	668	651	648	629	626	599	595
(2) 国際開発金融機関	2,006	415	1,731	354	1,693	315	1,788	277	2,746	261	842	246	1,702	238
Ⅱ. 借款	4,007(▲25.6)	2,191(▲23.0)	3,503(▲12.6)	2,003(▲8.6)	2,906(▲17.0)	1,866(▲6.8)	2,429(▲16.4)	1,744(▲6.5)	2,922(20.3)	1,659(▲4.9)	2,586(▲11.5)	1,591(▲4.1)	2,049(▲20.8)	1,495(▲6.0)
(1) 国際協力機構(有償資金協力部門)	3,919	2,191	3,454	2,003	2,886	1,866	2,403	1,744	2,894	1,659	2,549	1,591	2,033	1,495
(2) その他	87	-	49	-	20	-	26	-	28	-	37	-	16	-
Ⅲ. 合計	12,773(▲11.9)	9,106(▲10.3)	11,570(▲9.4)	8,578(▲5.8)	10,607(▲8.3)	8,169(▲4.8)	10,078(▲5.0)	7,862(▲3.8)	11,364(12.8)	7,597(▲3.4)	8,903(▲21.7)	7,293(▲4.0)	9,350(5.0)	7,002(▲4.0)

1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。（）内は対前年度比増▲減率。 2 上記における国際協力機構交付金（有償資金協力部門）および国際協力機構（有償資金協力部門）については、平成20年9月以前における国際協力銀行交付金および国際協力銀行に関する予算を含む。
統計2－10来日外国人犯罪の主な国籍別検挙状況の推移(平成10～19年)

年次国籍	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
総数	件数(件)人員(人)	31,779	34,398	30,971	27,763	34,746	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782
13,418	13,436	12,711	14,660	16,212	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914
中国	件数	10,451	15,458	16,784	12,131	12,667	16,708	16,950	17,006	14,170	12,611
32.9%	44.9%	54.2%	43.7%	36.5%	41.1%	36.0%	35.5%	35.3%	35.2%
人員	4,759	5,352	5,189	5,879	6,487	8,996	9,259	8,691	6,978	5,353
35.5%	39.8%	40.8%	40.1%	40.0%	45.0%	42.4%	41.0%	37.0%	33.6%
ブラジル	件数	3,392	5,242	3,500	3,766	5,272	4,819	7,281	7,183	4,518	7,696
10.7%	15.2%	11.3%	13.6%	15.2%	11.9%	15.4%	15.0%	11.3%	21.5%
人員	634	772	855	1,181	1,186	1,224	1,322	1,298	1,348	1,256
4.7%	5.7%	6.7%	8.1%	7.3%	6.1%	6.1%	6.1%	7.1%	7.9%
トルコ	件数	94	143	166	470	4,366	5,496	7,478	6,914	4,504	940
0.3%	0.4%	0.5%	1.7%	12.6%	13.5%	15.9%	14.4%	11.2%	2.6%
人員	53	78	56	71	104	170	128	139	129	90
0.4%	0.6%	0.4%	0.5%	0.6%	0.8%	0.6%	0.7%	0.7%	0.6%
韓国	件数	3,215	3,790	3,332	2,635	2,814	2,973	3,207	3,176	3,585	3,631
10.1%	11.0%	10.8%	9.5%	8.1%	7.3%	6.8%	6.6%	8.9%	10.1%
人員	1,677	2,038	1,627	1,746	1,737	1,793	2,063	2,013	2,151	2,025
12.5%	15.2%	12.8%	11.9%	10.7%	9.0%	9.4%	9.5%	11.4%	12.7%
コロンビア	件数	378	349	120	385	863	1,289	1,013	1,905	2,234	562
1.2%	1.0%	0.4%	1.4%	2.5%	3.2%	2.1%	4.0%	5.6%	1.6%
人員	198	147	111	169	288	284	207	183	151	88
1.5%	1.1%	0.9%	1.2%	1.8%	1.4%	0.9%	0.9%	0.8%	0.6%
フィリピン	件数	2,131	1,469	1,067	1,181	1,348	1,569	1,745	1,986	2,152	2,036
6.7%	4.3%	3.4%	4.3%	3.9%	3.9%	3.7%	4.1%	5.4%	5.7%
人員	1,307	857	857	909	1,070	1,333	1,637	1,791	1,922	1,807
9.7%	6.4%	6.7%	6.2%	6.6%	6.7%	7.5%	8.5%	10.2%	11.4%
ベトナム	件数	4,203	928	561	795	922	936	954	1,073	1,342	1,473
13.2%	2.7%	1.8%	2.9%	2.7%	2.3%	2.0%	2.2%	3.3%	4.1%
人員	390	396	414	547	673	718	713	778	842	806
2.9%	2.9%	3.3%	3.7%	4.2%	3.6%	3.3%	3.7%	4.5%	5.1%
ペルー	件数	1,278	1,438	694	620	666	877	915	1,079	832	630
4.0%	4.2%	2.2%	2.2%	1.9%	2.2%	1.9%	2.3%	2.1%	1.8%
人員	471	415	432	482	519	573	576	582	527	463
3.5%	3.1%	3.4%	3.3%	3.2%	2.9%	2.6%	2.7%	2.8%	2.9%
タイ	件数	898	934	713	736	760	831	864	982	778	600
2.8%	2.7%	2.3%	2.7%	2.2%	2.0%	1.8%	2.1%	1.9%	1.7%
人員	761	754	543	614	634	699	761	790	702	570
5.7%	5.6%	4.3%	4.2%	3.9%	3.5%	3.5%	3.7%	3.7%	3.6%
スリランカ	件数	192	108	125	163	270	214	558	625	638	393
0.6%	0.3%	0.4%	0.6%	0.8%	0.5%	1.2%	1.3%	1.6%	1.1%
人員	103	104	116	136	162	201	284	279	308	274
0.8%	0.8%	0.9%	0.9%	1.0%	1.0%	1.3%	1.3%	1.6%	1.7%

注：中国に台湾、香港等は含まない。
原油価格の推移

(備考) ブルームバーグ

## ＜国際商品市況の動向＞

国際商品の総合的な値動きを示すCRB（コモディティー・リサーチ・ビューロー）先物指数は、世界経済の回復の動きを受けて2003年半ばから上昇基調にある。特に05年以降は、中国を始めとする新興国における需要が大きく拡大したことや、商品市場に投機資金が流入したこと等を受けて騰勢を強めており、06年5月には市場最高値である365.45ポイントをつけた。商品別にみても、銅・亜鉛・ニッケル等の工業原材料を中心に、史上最高値を更新するものが多くみられている。

## ＜原油価格の動向＞

原油価格は、2004年以降上昇基調で推移しており、05年の動きをみると、原油価格の主要指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）先物価格（中心限月）の平均値は56.7ドル/バレルとなり、04年の平均値（41.5ドル/バレル）から36.7%上昇した。背景としては、高成長を続ける中国やアメリカ等での需要の増大に加え、OPEC（石油輸出国機構）の生産余力の減少、アメリカ・メキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる石油精製能力の低下、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まり等による供給懸念や、投機資金流入の増大等があるとされている。

06年に入っても、イランの核開発等を巡る地政学リスクの増大やアメリカにおけるガソリン在庫の減少等を材料に原油価格は上昇を続け、4月には一時75.35ドル/バレルをつけて、史上最高値を更新している。
## 経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二弾）（平成24年11月30日閣議決定）

○ 総理指示（平成24年11月16日）に基づき、経済対策の第二弾として、経済危機対応・地域活性化予備費や復興予備費を活用して、緊要性が高く前倒しが必要な施策について速やかに実施に移す。

1. 「日本再生戦略」における重点3分野(グリーン、ライフ、農林漁業)をはじめとする施策の実現前倒し 5,354億円

(1) グリーン(世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造)

380億円

○再生可能エネルギー発電支援のための大型蓄電システム緊急実証事業

296億円

○電力需給対策のための自家発電設備導入緊急支援

80億円

○環境配慮型設備投資の緊急支援

4億円

(2) ライフ(ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化)

794億円

○iPS細胞を利用した創薬研究支援 20億円

○福祉・介護分野の施設整備や人材確保等 619億円

○感染症対策の推進 134億円

○子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 21億円

(3) 農林漁業 (農林漁業の6次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進など) 463億円

○ 6次産業化促進のための生産・出荷施設等の緊急整備 92億円

○ 農林漁業における新規就業者への緊急支援 31億円

○ 飼料価格高騰等への緊急対応 340億円

（4）中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上 1,296億円

◯中小企業の資金繰り支援 951億円

◯地域商業再生事業 10億円

◯認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業 10億円

◯国際競争力強化や防災・減災等に資する社会資本整備総合交付金 301億円

◯通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策 25億円

(5) 雇用対策、社会・生活基盤の構築 2,420億円

○保育所・障害者施設等の整備 1,320億円

○雇用対策・生活保護受給者の就労支援等 1,100億円

2．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策 3,448億円

## （1） 被災地の生活支援の強化、産業・雇用の立て直し（復興予備費）

(1) 被災地の生活支援の強化、産業・雇用の立て直し（復興予備賃）

1,612億円

○仮設住宅の機能の充実等

781億円

○被災地域における地域医療の再生支援

380億円

○被災地の中小企業の資金繰り支援

243億円

○福島県医療機器開発・安全性評価センター整備

134億円

○福島健康管理拠点の緊急整備

60億円

○被災地の農業経営への緊急金融支援

9億円

○原子力損害賠償の円滑化

6億円

(2) 学校の安全対策

1,083億円

○学校の耐震化等の推進 502億円（経済予備費）、581億円（復興予備費）

（3）ゲリラ豪雨等への対応や、地域の総合的防災力向上など 754億円

◉医療施設の耐震化 357億円

◉河川等の緊急風水害・土砂災害対策及び道路・港湾の緊急老朽化対策 133億円

◉農山漁村における豪雨等緊急対策 88億円

◉地下タンク環境保全対策緊急促進事業 87億円

◉災害復旧等事業 66億円

◉被災者生活再建支援金補助金 21億円

◉大規模災害時における応急対応体制の強化 1億円

### 合計 国費8,803億円（事業費1.2兆円程度）

### （中小企業金融などの融資規模を含めた事業規模は4.1兆円程度）

※ 国費8,803億円の内訳

・経済予備費6,610億円（1．2．（3)全て。2．（2)の一部）（残額 0億円）

・復興予備費2,193億円（2．（1)全て。2．（2)の一部）（残額604億円）
経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(所管内訳)

(单位:億円)

(所管別)	経済危機対応・地域活性化予備費(予算額 9,100億円使用残額 6,610億円)	東日本大震災復興特別会計予備費(予算額 4,000億円使用残額 2,797億円)
内閣府	29	-
復興庁	-	1,606
財務省	951	-
文部科学省	638	587
厚生労働省	3,414	-
農林水産省	555	-
経済産業省	483	-
国土交通省	514	-
環境省	25	-
合計	6,610	2,193

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあ
ブナの天然林(青森県西津軽郡鯖ヶ沢町)

第Ⅳ章

# 森林の整備・保全

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献するとともに、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びついている。

我が国の森林資源が人工林を中心に利用可能な段階に入りつつある中、森林の有する多面的機能を発揮していくためには、資源としての持続的利用を図りながら、森林の適切な整備・保全を進めることが求められている。

本章では、森林の整備・保全に向けた取組と持続可能な森林経営の確立に向けた国際的な取組について記述する。
注1：貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。

### 1. 森林の整備の推進

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献するとともに、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結び付いている。

以下では、我が国の森林の現状を紹介した上で、森林の整備・保全の基本方針、森林整備の取組、国民参加の森林づくり、研究・技術開発等について、最新の動向を記述する。

内閣府による「森林と生活に関する世論調査」で、統計的に選ばれた男女3,000人を対象に、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する働きを尋ねたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」、「水資源を蓄える働き」と回答した者の割合が高かった。近年では、「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」と回答する者が増加している(資料Ⅳ-2)。

## (1) 我が国の森林の現状

このような森林の有する多面的機能を十全に発揮していくためには、持続可能な森林経営の下、多様で健全な森林の整備を進めることが重要である。

## (森林の有する多面的機能)

健全な森林は、表土が下草、低木等の植生や落葉落枝により覆われて、雨水等による土壌の浸食や流出を防いでいる(土壤保全機能)。また、樹木の根は土砂や岩石等を固定して、土砂の崩壊を防いでいる(山地災害防止機能)。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化している(水源涵養機能)。森林の樹木は温室効果ガスである二酸化炭素を吸収・蓄積することにより、地球温暖化防止にも貢献している(地球環境保全機能)。さらに、森林は木材やきのこ等の林産物を産出する(物質生産機能)とともに、新緑や紅葉等四季折々に私たちの目を楽しませてくれる景観を形成する(文化機能)。このほか、森林には、生物多様性の保全、快適な環境の形成、保健・レクリエーション等の機能もある。これらの機能は、合わせて「森林の有する多面的機能」と呼ばれている(資料Ⅳ-1)。

2：いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。

3：物質生産機能については、物質を森林生態系から取り出す必要があり、一時的にせよ環境保全機能等を損なうおそれがあることから、答申では評価されていない。

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料(平成13(2001)年11月)
## (我が国の国土の3分の2は森林)

我が国は、国土の約3分の2が森林に覆われた世界有数の森林国である $ ^{*1} $ 。我が国の国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,510万ha（国土面積の66%）であり、このうち約4割に相当する1,035万haが人工林となっている。人工林の主要な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツである。所有形態別にみると、森林面積の69％が「民有林」、31％が「国有林」となっている(資料Ⅳ-3、4)。

## （森林資源は量的には充実）

我が国では、かつて、戦中の必要物資や戦後の復興資材を確保するために大量の木材が必要となったことから、大規模な森林伐採が行われた。その後、荒廃した国土を再生するため、伐採跡地への植林が進められた。昭和20年代半ば（1950年代）から昭和40年代半ば（1970年代）にかけては、昭和25（1950）年の「造林臨時措置法」や昭和33（1958）年の「分収林特別措置法」等により、毎年30万ha以上の植林が行われ、ピーク時には、年間40万ha

資料Ⅳ－2 国民が森林に期待する働き

注1：回答は選択肢の中から3つまで選ぶ複数回答であり、期待する割合の高いものから並べている。選択肢は、「特にない」、「わからない」、「その他」を除き記載している。

2：調査年度により選択肢は必ずしも同一ではないが、同様の森林の働きを示す選択肢は、同一の系列として扱っている。

3：平成11（1999）年調査までは、「特にない」を選択肢として回答者に提示している。

資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55（1980）年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61（1986）年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成5（1993）年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成11（1999）年）、内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成15（2003）年、平成19（2007）年、平成23（2011）年）

資料N-3 森林面積の内訳

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」

資料Ⅳ-4 森林面積と人工樹種別面積

注：平成19(2007)年3月31日現在の数值。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」

資料Ⅳ－5 植林面積の推移

資料：林野庁「森林・林業統計要覧 2012」、林野庁整備課調べ。
を超える植林が実施された(資料Ⅳ-5)。

特に、昭和30年代（1950年代半ば）以降は、石油やガスへの燃料転換により薪炭需要が低下するとともに、高度経済成長の下で建築用材の需要が増大する中、薪炭林等の天然林を人工林に転換する「拡大造林」が進められた。

人工林への転換に当たっては、早期に森林を造成して国土の保全や水源の涵養を図ることができ、建築用途に適し経済的価値も見込めることから、成長が早いスギ、ヒノキ等の針葉樹を中心に植栽が行われた。

このように造成された人工林が成長した結果、我が国の森林資源は量的には充実し、平成19(2007)年の森林の蓄積量は、天然林と人工林を合わせて、約44億m³となっている(資料Ⅳ-6)。

人工林の齢級 $ ^{*2} $ 構成をみると、その多くはいまだ間伐等の施業が必要な育成段階にあるものの、木材として本格的に利用可能となるおおむね50年生以上(高齢級)の林分 $ ^{*3} $ が年々増加しつつある。高齢級の人工林は、平成19(2007)年3月末時点で人工林面積の35%を占めるにすぎないが、現状のまま推移した場合、10年後の平成29(2017)年には、人工林面積の6割に増加すると見込まれている(資料Ⅳ-7)。

一方、近年における林業生産活動の低迷により、植栽から間もない若齢林の面積は非常に少ない状態にある。今後、森林・林業の再生に向けた取組を通じて、齢級構成の均衡がとれた森林資源の造成を図る必要がある。

## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

(「森林・林業基本計画」の見直し)

政府は、平成23(2011)年7月に、「森林・林業

資料Ⅳ－6 森林資源量の推移

注：各年とも3月31日現在の数値。資料：林野庁「森林・林業統計要覧」

資料Ⅳ－8 「森林・林業基本計画」における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

平成22(2010)年	目標とする森林の状態	(参考)指向する森林の状態
平成27(2015)年	平成32(2020)年	平成42(2030)年
森林面積(万ha)
育成単層林	1,030	1,030	1,020	1,000	660
育成複層林	100	120	140	200	680
天然生林	1,380	1,360	1,350	1,310	1,170
合計	2,510	2,510	2,510	2,510	2,510
総蓄積(百万m³)	4,690	4,930	5,200	5,380	5,450
ha当たり蓄積(m³/ha)	187	196	207	214	217
総成長量(百万m³/年)	74	68	61	55	54
ha当たり成長量(m³/ha年)	2.9	2.7	2.4	2.2	2.1

資料：「森林·林業基本計画」（平成23（2011）年7月）

資料Ⅳ－7 我が国の人工林の齢級構成

注：「森林法」第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積(平成19(2007)年3月31日現在)。資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」
基本計画」の見直しを行った。「森林・林業基本計画」は、「森林・林業基本法」に基づき、森林及び林業に関する施策の基本的な方向を明らかにする計画で、おおむね5年ごとに見直すこととされている。

新たな基本計画では、森林の整備・保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定した。

「森林の有する多面的機能の発揮」の目標としては、5年後、10年後、20年後の目標とする森林の状態を提示した(資料Ⅳ-8)。現在の齢級構成は、特に、9～10齢級(41～50年生)に偏在していることから、目標の策定に当たっては、将来的に均衡がとれた齢級構成となるように配慮した(資料Ⅳ-9)。

「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後の総需要量を7,800万 $ m^{3} $ と見通した上で、路網整備の加速化や施業の集約化の集中的な実施、搬出間伐の促進等により、国産材の供給・利用量を3,900万 $ m^{3} $ (国産材割合：50%)とすることを目指すこととした $ ^{*4} $ 。

## (「全国森林計画」の見直し)

「森林・林業基本計画」の見直しと併せて、政府は、平成23(2011)年7月に、「全国森林計画」の見直しを行った。

新たな「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」では、国が、重視すべき機能に応じた森林の3機能区分を示すことをやめて、地域主導により発揮を期待する機能ごとの区域を設定できるようにした。また、新たな「全国森林計画」では、森林の有する機能ごとに森林整備と保全の方針を提示することとした。あわせて、森林の整備・保全のルール・ガイドラインとしての内容を充実させるため、伐採・造林等の基準や林道・林業専用道開設の考え方を明確化するとともに、新たな「森林・林業基本計画」に即して、計画量等を見直すなどの

資料Ⅳ－10 「全国森林計画」における森林整備及び保全の目標

注：現況は平成19(2007)年3月31日、計画期末は平成36(2024)年3月31日の数値。

資料：「全国森林計画」（平成23（2011）年7月）

資料Ⅳ－11「全国森林計画」における計画量

变更前計画量	現行計画量
伐採立木材積(百万m²)	主伐	222	293
間伐	405	397
計	627	690
造林面積(千ha)	人工造林	700	856
天然更新	871	872
林道開設量(千km)	34	91
保安林面積(千ha)	12,689	12,812
間伐面積(參考)(千ha)	7,795

注：計画期間 (平成21(2009)年4月1日～平成36(2024)年3月31日)の数量。

資料：「全国森林計画」（平成20（2008）年10月（策定）、平成23（2011）年7月（変更））

資料Ⅳ－9 将来(50年後、100年後)における齢級構成(イメージ)

資料：林野庁「森林・林業基本計画に掲げる目標数値について(案)」(林政審議会(平成23(2011)年4月21日)資料4)

$ ^{*} $ 4 「森林・林業基本計画」については、第Ⅰ章(10ページ)参照。