Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
口回帰、といった要因が重なっていると言われている。さらに、改正法では、「中心部への都市福利施設の整備」「街なか居住」を推進しているところである。

地価の状況を確認すると、各都道府県の県庁所在地の中心部の住宅地価において、91年当時にピークだった標準地と当該市の平均の比率を算出すると、全国平均では91年の7.1倍が06年には1.9倍に低下している（第2－1－30表）。このうち、33都市では2倍未満となっており、前述の商業地よりも中心部とそれ以外の地価の差が縮小していることが分かる。

こうした状況を背景に、「街なか居住」に対する支援を行っている自治体もある。個人向けの施策の多くは取得費用や家賃に対する補助を行うものであり、金額は100～200万程度が目安となっている。地方の住居取得金額の平均値はおおむね3,000万であるから、そのうち約3～6％が補助金として助成されることになる（第2－1－31表）。

## （５）街なかに住みたいか

街なかへの居住者が増えれば、買い回りの便利さによって、その付近の商店街も一息つけるかもしれないが、支援策のメニューがそろって来つつあるとはいえ、実際に住みたいかどうかは別問題のようである。

世論調査において、居住希望地を「街なか」か「郊外」で尋ねたところ、「郊外」が「街なか」に倍以上の差をつけた（第2－1－32図）。辛うじて、東京都区部では街なか居住希望者が郊外居住希望者を上回ったが、その他は都市規模が小さくなるほど、郊外居住希望者が多くなっている。

街なかに住みたい理由としては、日常の買い物、医療や福祉、通勤や通学、それぞれにおいて「利便性が良い」ことが挙げられている（第2－1－33図）。街なか居住者を増やすためには、そうした要望を叶えるべく、環境整備を進めることが肝要と言えよう。

## (6) 今後の街のあり方

今後の街のあり方としては、「街の中心部の賑わいを維持する・取り戻すようにすべき」とする人が全体の3割程度と最も多くなっている（第2－1－34図）。これを都市規模別にみると、あまり差がみられず、どのようなところに住んでいても、街の中心部について、何らかの手立てを講じるべきと考える人が多いことを示している。

一方で、「今のままでよい」と回答した人も3割弱存在しており、都市規模別にみると、大都市や東京都区部で多いと結果になっている。

## (7) 終わりに - 新時代の街づくり

街づくりはその土地に暮らす人々の意思の集合体と言える。

大型店が出店してきて、中心市街地がさびれ、街の顔として淋しいから、大型店の出店を規制するという対症療法では堂々巡りである。現在問題となっているのは「中心市街地」対「郊外」という構図であるが、過去において、中心市街地から郊外への機能移転を望んだのも住民である。人出を街な
かに回帰させるためには、消費者・住民がそこに住むもしくは行くことが「必要」と思わせるような仕組みを整えることが重要であろう。

街づくりにあたっては、将来の街の様子を見据えて、住民がどういう街づくりを望むのかをきちんと把握したうえで、明確な信念やヴィジョンを持って取り組むべきである。
## 目次

第一章 総則（第一条—第十三条）

第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策（第十四条—第三十条）

第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策（第三十一条）

第四章 障害者政策委員会等（第三十二条—第三十六条）

附則

## 第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

## (定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

二 社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

## (地域社会における共生等)

第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。

一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

三 全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

## (差別の禁止)

第四条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

2 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

3 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

## (国際的協調)

第五条 第一条に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)

第六条 国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下「基本原則」という。）にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。

## (国民の理解)

第七条 国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
(国民の責務)

第八条 国民は、基本原則にのつとり、第一条に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

(障害者週間)

第九条 国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける。

2 障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とする。

3 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

(施策の基本方針)

第十条 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策は、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。

2 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。

(障害者基本計画等)

第十一条 政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。

2 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。

3 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

4 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

5 都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

6 市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

7 政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

8 第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

9 第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。

(法制上の措置等)

第十二条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。

(年次報告)

第十三条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。

## 第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策

(医療、介護等)

第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。

2 国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。

3 国及び地方公共団体は、障害者が、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じ、
医療、介護、保健、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。

4 国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。

5 国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給付又はリハビリテーションの提供を行うに当たつては、障害者が、可能な限りその身近な場所においてこれらを受けられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、その人権を十分に尊重しなければならない。

6 国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活及び社会生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。

7 国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。

(年金等)

第十五条 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。

(教育)

第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

2 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。

3 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。

4 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

(療育)

第十七条 国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。

2 国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならない。

## （職業相談等）

第十八条 国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。

2 国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。

3 国及び地方公共団体は、障害者の地域社会における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

## (雇用の促進等)

第十九条 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するための、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。

2 事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。

3 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
(住宅の確保)

第二十条 国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。

(公共的施設のバリアフリー化)

第二十一条 国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。

2 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。

3 国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。

4 国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。

(情報の利用におけるバリアフリー化等)

第二十二条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。

2 国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。

3 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。

(相談等)

第二十三条 国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようになければならない。

2 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第二十四条 国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。

(文化的諸条件の整備等)

第二十五条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。

(防災及び防犯)

第二十六条 国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。

(消費者としての障害者の保護)

第二十七条 国及び地方公共団体は、障害者の消
費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならない。

2 事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならない。

(選挙等における配慮)

第二十八条 国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない。

(司法手続における配慮等)

第二十九条 国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となった場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となった場合において、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならない。

(国際協力)

第三十条 国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるように努めるものとする。

## 第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策

第三十一条 国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病及びその予防に関する調査及び研究を促進しなければならない。

2 国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。

3 国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることに鑑み、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進するとともに、難病等に係る障害者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めなければならない。

## 第四章 障害者政策委员会等

(障害者政策委員会の設置)

第三十二条 内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）を置く。

2 政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 障害者基本計画に関し、第十一条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二 前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。

三 障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。

3 内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない。

(政策委員会の組織及び運営)

第三十三条 政策委員会は、委員三十人以内で組織する。

2 政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。

3 政策委員会の委員は、非常勤とする。

第三十四条 政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

2 政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第三十五条 前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
(都道府県等における合議制の機関)

第三十六条 都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。

一 都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

三 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

2 前項の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。

3 前項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

4 市町村（指定都市を除く。）は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

一 市町村障害者計画に関し、第十一条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

二 当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

三 当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

5 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。

## 附則（抄）

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

## 附則（平成二十三年八月五日法律第九十号）（抄）

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第二条並びに附則第四条、第五条（同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第八条第二項及び第九条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の表の改正規定に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（※）

二·三（略）

(検討)

第二条 国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

2 国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

※ 「政令で定める日」は、「障害者基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成二十四年五月十八日政令第百四十四号）」により、平成二十四年五月二十一日と定められました。障害者政策委員会等に関する部分の施行のことです。
## 1 情報通信分野の研究開発

我が国の科学技術研究費は16.7兆円、情報通信産業の研究費は全産業の4割

## 1 情報通信産業の研究費

平成14年度における我が国の科学技術研究費は16兆6,751億円（対前年度比0.9%増）となっている。

全産業の研究開発費 $ ^{注} $ は12兆1,186億円となっており、このうち情報通信産業の研究開発費が占める割合は、4兆7,436億円と全体の39.1%となっている（図表 $ ^{①} $ ）

## 2 情報通信分野を対象とした研究費

平成14年度に企業等、非営利団体・公的機関、大学等が拠出した特定目的別研究費のうち、情報通信分野

図表 $ ^{①} $ 情報通信産業の研究費の割合（平成14年度）

※ 情報通信産業の研究費：情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業（ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、その他の情報通信業）の研究費

を対象とした研究費は、2兆2,551億円である（図表②）。

3 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究

情報通信分野における研究開発は大学と企業等との共同研究により進められることが増えてきており、平成14年度における国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究は995件（対前年度比30.4％増）であり、国立大学と企業等と共同研究全体（6,767件）の14.7％となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

図表② 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等、平成14年度）

図表①、② 総務省「平成15年科学技術研究調査報告」により作成

図表③ 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成14年度）

文部科学省資料により作成

（注）ここでいう研究開発費は、「社内使用研究費（支出額）」に「輸入対価支払額」を加えたもの
## 2 特許

情報通信分野の特許数は17,703件

科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の中で、情報通信関連の特許登録件数は最も多く、平成15年では17,703件（対前年比10.1%増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

日本において、平成15年（2003年）1月から9月末までに登録された情報通信関連特許は13,083件であり、同期間に米国に登録された情報通信関連特許件数の44.3%、欧州の2.1倍となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 重点4分野の特許登録件数の推移

図表② 日米欧の各特許機関に登録された情報通信関連特許件数

図表①、② 特許庁資料により作成
## 19 ロシア連邦

## <2002年>

人口	1億4,518万人(日本の約1.1倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	2,387ドル	為替制度	管理フロート制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	7%	1米ドル=31.3ルーブル
(2002年)	2次産業	38%	面積1,708万km²(日本の約45.2倍)
3次産業	55%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、6％程度となる見込みである（政府見通し5.9%（8月）民間機関4社の平均6.2%（2003年10月時点））。政府は2003年予算において4.6%としていた見通しを上方修正しており、民間機関の見通しも、半年前（2003年4月時点4.4%）に比べて上方修正している。2003年前半には原油価格の上昇からエネルギー部門を中心に生産が増加し、年前半のGDP成長率は前年同期比7.2%となった。原油価格の低下から年後半は伸びが鈍化するものの、2003年の経済成長は昨年の伸びを上回る見込みとなっている。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は4％台半ばの経済成長が見込まれる（政府見通し3.8～5.2%（8月）民間機関4社の平均4.6%（2003年10月時点））。原油価格の低下などにより成長は減速するものの、おおむね安定した成長を続けるとみられる。なお、政府は2004年度予算案において原油価格（ウラル・ブレンド）の前提を22ドル/バレルとして5.2％の経済成長を見込んでいる。
ロシアの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	▲ 2.6	4.3	5.9	6.0	3.8~5.2	5.0	実質GDP
個人消費	同上	1.8	8.5	-	-	-	-	2003年
固定投資	同上	▲ 1.1	3.0	9.3	-	6.6~8.0	-	平均 6.2
鉱工業生産	同上	▲ 3.6	3.7	5.9	-	3.6~4.7	-	最大 6.4
消費者物価	同上	388.8	15.1	10~12	14.4	8~10	12.9	最小 6.0
失業率	%	9.3	7.9	8.3	-	8.4~8.0	-
經常收支	億米ドル	164	299	-	-	-	-	2004年
(GDP比)	%	(6.2)	(8.6)	-	8.4	-	5.2	平均 4.6
財政收支	億米ドル	-	50	-	-	-	-	最大 5.0
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.2)	(1.4)	(1.2)	-	(0.5)	-	最小 4.0
政府債務残高	億米ドル	1,596	1,546	-	1,508	-	1,497
(GDP比,年度末)	%	(55.6)	(44.6)	-	-	-	-	(4社)

(備考)1. ロシア国家統計委員会資料等による。ただし政府見通しは2003年～2005年中期経済プログラム」2003年8月）

および2004年度予算法案 (03年9月)による。IM FIは"World Economic Outlook"(2003年9月)による。

2. 個人消費の01年までの平均は96～01年の数値。

3. 固定投資は政府及び民間の数値。01年までの平均は96～01年の数値。

4. 経常収支の01年までの平均は94～01年の数値。

5. 財政収支は連邦予算。01年までの平均は95～01年の数値 (実額は98年にデノミが行われたため算出せず)。

6. 政府債務残高はIMF'W orldEconomic Outlook"(2003年9月)による。01年までの平均は95～01年の数値。

成長を支える要因としては、原油価格が高い水準で推移することによる所得の増加から個人消費が内需を牽引すること、エネルギー部門を中心とする投資の増加等が挙げられる。

下方リスクとしては、世界経済の回復の遅れによる輸出の減少や原油価格の低下等が挙げられる。また、社会経済インフラの老朽化（発電所、石油・ガスのパイフライン、鉄道等）エネルギー部門以外の企業競争力の弱さが成長を抑制する可能性もある。

## ＜財政金融政策の動向＞

プーチン大統領は2003年5月の年次教書演説において、過去3年間で著しい成長を達成したGDPを2010年までの10年間で倍増させることを目標に掲げており、就任（2000年）以来積極的に進めてきた経済構造改革をさらに加速する姿勢を示した。ロシア経済は、主要輸出産品である原油価格の上昇とループル切り下げの効果による国内産業の回復等によって98年の金融危機から急速に回復したが、2000年をピークに経済成長率の伸びは鈍化傾向にある。政府は2003年から2005年までの経済改革の優先課題や経済指標の見通し等を取りまとめた中期プログラム（経済社会発展計画）を8月に公表したが、経済成長見通しは3年の間で15～18％とされている。10年間でGDP倍増の達成には年平均で7％程度の高い経済成長が必要とみられており、当初3年間はそれを下回っている。

2003年の財政収支は、原油価格の上昇を背景として予算におけるGDP比0.6%から上方修正され同1.2%の黒字が見込まれている。2004年度予算政府案において財政収支は同0.5%の黒字が予測されており、2001年以来4年連続の財政黒字が見込まれている。

金融政策は緩和基調が続いている。中央銀行は為替レートの安定化を図るため、外貨購入を行ったことから外貨準備高は増加した。このため、マネーサプライは増加し、消費者物価上昇率は年初から9月までに8.6%上昇した。
# 公共交通事故による被害者等への支援

公共交通事故による被害者等への支援については，航空事故，鉄道事故の被害者や御遺族の方々から，事故状況や事故原因に関する情報提供や心のケアなどの被害者・家族支援の在り方を，国としても検討してほしいとの要請が継続的に行われてきた。

このような声を背景に，平成20年，運輸安全委員会の設置等を内容とする国土交通省設置法（平11法100）等の一部改正法案の国会審議の際に，「航空事故，鉄道事故又は船舶事故の被害者等に対する支援の重要性にかんがみ，これまでの事故に関する経験や知見を生かし，関係行政機関等の密接な連携の下，総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること」との附帯決議がなされた。

これを受けて，国土交通省では，被害者団体，有識者等をメンバーとする「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を開催した。

「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」有識者委員名簿

氏 名	所 属 等
垣本由紀子	立正大学大学院心理学研究科非常勤講師医学博士，日本ヒューマンファクター研究所[人間工学]
下村 誠治	TASK（鉄道安全推進会議）副会長特定非営利活動法人阪神淡路大震災「1.17希望の灯り」副理事長
高木 慶子	上智大学特任教授·同学グリーフケア研究所所長生と死を考える会全国協議会会長博士（宗教文化）
富田 信穂	常磐大学教授 人間科学部長社団法人いばらき被害者支援センター理事長特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク副理事長[犯罪学，被害者学]
中島 聡美	独立行政法人 国立精神·神经医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健研究部 犯罪被害者等支援研究室長精神科医師，医学博士，臨床心理士
林 春男	京都大学防災研究所巨大災害研究センター長·教授[社会心理学（災害時の人間行動，防災心理学）]
美谷島邦子	8.12連絡会事務局長精神保健福祉士
大久保惠美子(平成21年度のみ)	特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク副理事長社団法人被害者支援都民センター理事保健師

※所属等は検討会当時のもの。

検討会では，平成21年度に，被害者等への支援ニーズの調査や，NTSB（米国国家運輸安全委員会）等諸外国の被害者支援の取組に関する調査を実施した。また，平成22年度には，支援の内容や関係機関の役割分担の在り方，被害者等への一元的な窓口機能の在り方，そのために必要とされる制度の在り方等について検討を行った。その上で，平成23年6月，検討会としての取りまとめを行った。
検討会の取りまとめでは,

① 交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画及び国土交通省交通安全業務計画並びに災害対策基本法に基づく防災基本計画及び国土交通省防災業務計画に，国土交通省による被害者等支援の取組等を規定していくこと

② 交通事故案者による被害者等支援計画作成のためのガイドラインを国土交通省で策定し，交通事故案者における自主的な計画作成を促進すること

③ 国土交通省において，被害者等支援の取組を行うための組織・体制整備を進めることなどの見解が示された。

この取りまとめを踏まえ，国土交通省では，今後，必要な検討を行いながら，公共交通事故被害者等に対する支援の取組を着実に進めていくこととしている。

## 公共交通事故被害者等支援の取組体制について

以下のような体制の「公共交通事故被害者支援室」(平成24年4月設置)において, 公共交通事故被害者等支援の取組を推進。

総合政策局安心生活政策課

課長(室長)

計57名を公共交通事故被害者支援室員（支援員）として併任し，支援室の業務に従事。

公共交通事故被害者支援企画官

課長補佐以下4名

鉄道局(4名)

自動車局(4名)

航空局(4名)

海事局(4名)

運輸安全委員會事務局(3名)

地方運輸局等(32名) $ ^{※} $

## 本省において 窓口を設置

※北海道，東北，関東，北陸信越，中部，近畿，中国，四国，九州の各地方運輸局と神戸運輸監理部，沖縄総合事務局運輸部企画室

## (支援室の当面の業務内容)

・支援員に対する教育訓練の実施

・支援員の業務マニュアル策定の検討

・外部の関係機関とのネットワークの構築

・交通事故者による被害者等支援計画の策定促進

・窓口業務の試行的実施とその検証

など
## 2 日本の国際収支構造

輸出の大幅な減少などから、我が国の経常収支黒字は大きく縮小している。これは異常な事態とも見られるが、それでは、本来の姿はどのようなものだろうか。現在の金融危機が終息した後には、どのような姿が想定されるのであろうか。以下では、経常収支のこれまでの動きを振り返った後、経常収支の「均衡値」の試算などを通じてこの問題を考える。

## (1) 経常收支の推移

我が国の経常収支黒字は、2002年以降の景気拡張局面において増加を続けてきたが、2007年末頃から減少に転じた。特に、リーマンショック後は一段と減少している。ここでは、経常収支の推移をその内訳とともに概観する。

## ● 2007年末頃から経常収支の黒字幅は縮小

経常収支は貿易・サービス収支、所得収支及び経常移転収支の合計である。そこで、経常収支の推移を、これらの項目に分解して説明しよう（第1－2－9図）。

まず、2007年度までの長期的な推移を見ると、経常収支は2002年度から明確な増加基調となっている。これは、貿易・サービス収支の黒字幅が抑えられる一方、所得収支の黒字幅が大きく拡大したことによる。所得収支については、2008年までは目立った減少は見られない。

一方、2007年末頃からは、経常収支の黒字幅が縮小傾向にある。その主たる原因は、貿易・サービス収支、その中でも貿易収支の減少である。

リーマンショック後は経常収支が一段と減少しているが、これは、貿易収支が赤字に転じたこと、2009年に入って所得収支の減少も目立ってきたことによる。所得収支の減少は、日本企業の海外法人の業績悪化による直接投資収益の減少、円高と海外金利の低下による証券投資収益の減少などを反映したものと考えられる。

## ●リーマンショック後の貿易収支赤字化は輸出数量の減少が主因

リーマンショック後に貿易収支が減少し、赤字に転じた要因について、通関収支差（通関ベースの輸出金額－輸入金額）の動きを輸出、輸入それぞれの価格要因、数量要因の寄与に分解して調べよう。

それによれば、2008年9月以降、収支差の動きに大きく影響しているのは輸入価格と輸出数量である（第1－2－10図）。すなわち、原油価格等の下落を主因に輸入価格が大幅に下落し、これが収支差を増加させる方向に寄与するようになった。しかし、輸出数量の減少も著しく、10月～1月までを均して見ると、輸入価格下落の寄与以上に収支差を減少させている。した
## 第1－2－9図 経常収支の推移

2007年末から経常収支の黒字幅は縮小

## （1） 経常収支（年度）の推移

(2) 経常収支（月次、季節調整値）の推移

（備考）１．財務省「国際収支統計」により作成。

2．財貨・サービス収支＝貿易収支＋サービス収支

がって、貿易収支赤字化の主因は輸出数量の減少であったといえよう。

一方、輸出価格は円高等の影響で下落傾向にあり（契約通貨ベースの価格が維持される傾向にあるため、円ベースの価格が下落する）、寄与は小さいが収支差を減少させる方向に働いてきた。また、輸入数量の月々の動きは一定していない。9、10月に増加したものの（寄与がマイナス）、その後の基調としては弱めの動きとなっている。

## (2) 均衡経常收支

以下では、経常収支の均衡値を試算するとともに、金融危機が終息した後の貿易・サービス収支の行方について考えよう。
第1－2－10図 通関収支の要因分解

## ● 2008年10－12月期の均衡経常収支はGDP比5%程度

現在の経常収支が世界の景気後退の深刻化による異常なものであるとすれば、本来あるべき姿はどのようなものであろうか。この問題を考えるには、経済が潜在的な能力を発揮している状態に対応した経常収支、すなわち均衡経常収支（あるいは構造的経常収支）の概念が参考になる。一般に、日本のGDPが成長すれば輸入が増加し、他の条件が一定であれば経常収支の黒字幅は縮小する。一方、世界のGDP（ここではアメリカのGDPで代表させている）が成長すれば日本の輸出が増加し、経常収支の黒字幅は拡大する。こうした関係を含め、日本の経常収支とその裏側の貯蓄投資バランスの変動の仕組みをモデル化した上で、日米の現実のGDPの代わりに潜在GDP $ ^{17} $ を与えたときの経常収支が均衡経常収支である。

その推計結果を見ると、2002～2003年頃には均衡収支が現実の収支を大幅に上回っていたが、その後、両者の差が縮小し、2007年には均衡収支が現実値を下回った $ ^{18} $ （第1－2－11図）。すなわち、2000年代初頭はITバブル崩壊などの影響によりアメリカに代表される世界経済の潜在的な能力は発揮されず、そのため日本からの輸出も潜在的な能力と比べると低くなっていた。しかし、その後、世界経済の成長が続いた結果、日本からの輸出が大きくなり、均衡値とほぼ同水準となった。 $ ^{19} $
第1－2－11図 均衡名目経常収支の対名目GDP比

世界的な景気後退により均衡値からのかい離が発生

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、IMF “International Financial Statistics”、OECD “Economic Outlook” などにより作成。

2．推計方法については、付注1－2を参照。

さて、2008年に入ると現実の経常収支は急速に減少した。前述のとおり、2008年前半の動きは原油価格等の高騰によるものだが、10－12月期以降は輸出数量の急減によるものである。一方、均衡収支は大きく変化しておらず、10－12月期の時点でGDP比5%程度を維持している。均衡収支は、景気変動など短期的な変動を除いた収支であることから、均衡収支と現実値の差は、景気が悪化したことによる経常収支の減少を示している。今後、世界の景気が回復に向かい、アメリカのGDPが再浮上してくるならば、経常収支も再び均衡水準に近づくと見込まれる。

## ●金融危機後の財貨・サービス収支の改善は限定的となる可能性も

しかし、こうした想定は、アメリカ経済がもとの水準に戻ることが「均衡」だという前提に立っている。では、アメリカ経済は「均衡した状態」にあったといえるのだろうか。一つの考え方は、これまでのアメリカ経済がバブル的な状況にあり、それが世界経済を潜在的な能力以上に成長させていた、というものである。その結果、日本からの輸出も、通常の所得弾性値から想定される以上に伸びてきたことになる。今回の金融危機ではこれと逆のことが生じ、信用収縮などによって所得の減少以上に世界需要が落ち、日本からの輸出が激減したと考えることができる。

こうした考え方を先に紹介した均衡経常収支のモデルに適切に取り込むのは容易ではないが、日本からの輸出に所得効果だけでなく資産効果を加味して、財貨・サービス収支に限定した試算を行ってみよう。具体的には、資産効果をアメリカの株価の動きで捉える。また、財貨・サービス収支のベンチマークを、サブプライム住宅ローン問題が顕在化する以前の2006
年の実績値（GDP比1.2%程度）とする。その上で、新たな株価の水準を想定して、それに対応する財貨・サービス収支を試算する。

その結果は、株価の想定に応じて以下のようになった（第1－2－12図、付図1－4）。ケース①は、アメリカの株価が95年の平均的水準に戻るとした場合である。これは、グリーンスパン前FRB議長が株式市場を「根拠なき熱狂」と評した年の前年に当たる。このときは、日本の財貨・サービス収支がGDP比で0.5%程度になる。ケース②は、アメリカの株価を住宅バブルが発生する前の底値である2003年1－3月期の水準とした場合である。このときは、財貨・サービス収支が0.9%程度となる。いずれのケースも、2009年1－3月期の収支赤字といった事態ではなくなるが、2006年の水準と比べると黒字幅が相当程度低いものとなる。

このように、これまでのアメリカ経済が多分にバブルの状況であり、そのために日本の輸出も膨張していたと考えるならば、金融危機が終息した後でも我が国の貿易・サービス収支の回復は限られたものとなる可能性があろう。

## 3 為替レート変動と日本経済

これまで、為替レートが円高方向で推移したことが、輸出の減少と輸入の増加（いずれも数量ベース）に寄与した面があることを指摘した。このルートを通じて、円高は我が国の景気の悪化をさらに厳しいものとしたと考えられる。しかし一方で、円高は日本経済全体の購買力を高めるというメリットもある。さらに、長期的には日本の輸出競争力の高まりが、結果として

第1－2－12図 財貨・サービス収支のシミュレーション

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、IMF “International Financial Statistics”、OECD “Economic Outlook”、ブルームバーグなどにより作成。

2．ケース①は、米国株価を95年（グリーンスパン前FRB議長が「根拠なき熱狂」と株価を評した一年前）の水準としたケース。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月26日

19時00分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月26日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を23%上回っている。

「積雪の深さ」は、312の観測地点のうち103地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月26日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸ヶ湯（青森県） 448cm 平年比 143%

肘折（山形県） 343cm 平年比 151%

津南（新潟県） 271cm 平年比 176%

朱鞠内（北海道） 236cm 平年比 127%

大山（鳥取県） 212cm 平年比 400%

只見（福島県） 178cm 平年比 129%

野沢温泉（長野県） 168cm 平年比 163%

湯田（岩手県） 156cm 平年比 163%

藤原（群馬県） 134cm 平年比 123%

湯の岱（秋田県） 123cm 平年比 224%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県）	530cm（3月26日15時）
滝の沢（青森県）	376cm（3月26日15時）
横岳（岩手県）	348cm（3月26日15時）
放水口（北海道）	196cm（3月26日15時）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別（北海道）	196cm	（3月26日15時）
巣郷（岩手県）	213cm	（3月26日15時）
湯川（岩手県）	204cm	（3月26日15時）
温井（長野県）	320cm	（3月26日09時）
小谷温泉（長野県）	277cm	（3月26日09時）
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・27日（火）から28日（水）にかけては、北日本や北陸地方では雪や雨が降る見込み。

・31日（土）は全国的に雨が降り、4月1日（日）は北日本の日本海側や北陸地方では雪や雨が降る見込み。

・3月、4月は、雨や気温の上昇に伴い雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月26日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月26日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	29	190	248	1	90	7	122
青森	20	115	156	2	1	63	1	5	138
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	14	94	96	1	31	2	2	95
山形	17	169	122	56	1	7	114
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	6	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	26	125	214	8	3	80	1	17	23	241
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長野	8	11	40	4	10
岐阜	4	12
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	46	8	2	26
大阪
兵庫	1	8	6	1	10	14
奈良
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
和歌山
鳥取	2	1
島根	1	1
岡山
広島	1
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	22
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	129	823	1,079	13	7	393	3	54	34	783

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	31	63	94
落雪による死者	10	16	26
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	2	2	4
合計	46	83	129

O農林水産等（農林水産省調べ：3月19日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	8,079箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	55.0ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、富山県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
府、兵庫県、島根県
農地・農業用施設	農地の損壊	2箇所	新潟県
農業用施設の損壊	5箇所	新潟県
林野関係	林地荒廃	3箇所	北海道、秋田県、石川県
特用林産施設	10箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜塩	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○地すべり（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

融雪による地すべり1箇所（新潟県上越市）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件　青森県：　９件　山形県：　４件

秋田県：　２件　新潟県：　３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月15日12:00現在）
現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、

熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：3月22日14:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：3月22日14:00現在）

1 事業者 2 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：3月22日14:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月22日11：00現在）

2 事業者 2 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

·電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携带電話 基地局 1 局（兵庫県：1 局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし

## ■政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣