Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第6条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下この章において「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、希望退職費を他の経費に流用する場合におけるこの経費及び工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第7条 国有鉄道法第44条第1項の規定により、昭和61年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を799,314,623千円と、基準外給与の額を426,451,606千円と、給与の総額を1,225,766,229千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第8条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和61年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第9条 国有鉄道が昭和61年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第3章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

第10条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,842,700,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 3,844,300,000
住宅金融公庫財形住宅債券
政府引受債 3,700,000
口以外のもの 94,853,000
住宅金融公庫住宅宅地債券 21,520,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 471,100,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,367,000,000
中小企業債券 212,400,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 38,800,000
北海道東北開発債券 73,000,000
公営企業金融公庫	公営企業債券 1,492,400,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 185,800,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 101,800,000
政府以外の者からの借入金 730,000
を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第11条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額する。ことができる。
公庫又は銀行	要	件	経費
1 この章に掲げる各公庫	第10条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公庫	保険金	限度額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金「機械類信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)

第 12 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 61 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 240,000,000千円
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 8,800,000,000
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額 255,200,000
保険価額の総額 2,740,000,000

(流用の制限)

第 13 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 14 条　この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

第4章 補則

第 15 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が昭和 61 年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和 60 年 10 月 1 日から同年 11 月 30 日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 国有 鉄道損益 勘定	運輸 収入	3,215,072,000	給 与 其 他 諸 費	2,027,815,486
雑 収入	214,948,000	希 望 退 職 費	193,601,161
助 成 金 受 入	188,298,000	営 業 費	405,820,551
資 本 勘 定 占 収 入	1,194,252,404	保 守 費	640,839,856
管 理 共 通 費	134,337,870
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	1,360,155,480
予 備 費	40,000,000
合計	4,812,570,404	合計	4,812,570,404
資 本 勘 定	資 產 充 当	160,000,000	債 券 及 借 入 金 償 還	1,171,396,040
鉄道債券及借入金	2,643,500,000	損益勘定へ繰入	1,194,252,404
特別施設整備費補助金受入	3,591,000	工 事 勘 定 へ 繰 入	447,917,556
防災事業費補助受入	8,775,000	出資	4,000,000
整備新幹線建設調查費補助金	1,400,000
受入
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000
合計	2,817,566,000	合計	2,817,566,000
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
工事勘定	資本勘定より受入	447,917,556	基幹施設整備費一般施設取替改良費車両費新幹線建設費総係費建設関連利子合計利子	36,456,000194,752,00079,100,33617,476,15583,615,50936,517,556447,917,556172,836,000
特定債務整理特別勘定	合計財政再建利子補給金受入	447,917,556172,836,000
政府関係機関	収入	支
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	371,522,491	事業損金予備費	421,307,135
雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	43,697,423	34,553,893
合計事業益金	事業益金	1,654,980	7,488,550
住宅融資保険料収入	415,219,914	合計事業損金保険金予備費	422,717,135
1,487,661,000	1,966,722,742
1,487,661,000	1,415,048
1,607,200	900,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	雑収入	住宅融資保険料収入	1,607,200
一般会計より受入	364,732,358
貸付手数料収入	343,250,000
運用収入	17,589,320
雑収入	2,209,447
合計	1,683,591
事業益金	1,854,000,558	合計	1,969,037,790
基金収入	事業益金	256,974,091	事業損金	408,842,579
雑収入	基金収入	256,974,091	予備	550,000
合計	一般会計より受入	552,500
事業益金	運用収入	144,702,271
雑収入	雑収入	143,432,000
合計	1,141,030
事業益金	事業益金	129,241
雑収入	一般会計より受入	402,228,862	合計	409,392,579
397,757,974	事業損金	425,169,452
397,757,974	予備	640,000
25,059,610
一般会計より受入	23,660,326
10 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道東北開発公庫	合計	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	468,250
事業益金	運用収入	671,929
雑収入	雑収入	259,105
合計	事業益金	422,817,584	合計	425,809,452
事業益金	事業益金	65,098,242	事業損金	65,128,816
雑収入	事業益金	65,098,242	予備費	79,000
合計	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	458,277
事業益金	運用収入	5,054
雑収入	事業益金	427,291
合計	事業益金	25,932
事業益金	一般会計より受入	65,556,519	合計	65,207,816
雑収入	事業益金	737,871,035	事業損金	777,223,942
合計	一般会計より受入	737,871,035	予備費	51,000
事業益金	運用収入	29,018,670
合計	事業益金	15,910,000
事業益金	事業益金	12,831,126
合計	事業益金	277,544
中小企業信用保険公庫	事業益金	766,889,705	合計	777,274,942
事業益金	14,850,229	事業損金	4,112,952
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
環境衛生金融公庫	保 険 料 収 入回 収 金基 金 収 入雑 収 入合 計事 業 益 金
12 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金雑収入	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入住宅資金貸付手数料収入運用収入雑収入	1,474167,91048,750152,19358,876,555575,082,406575,082,4062,247,7951,930,681317,114577,330,201381,284,206381,284,2062,177,2312,141,92135,310383,461,437	合計事業損益予備費	59,802,377525,127,130380,000
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入	運用収入雑収入	577,330,201381,284,206381,284,2062,177,2312,141,92135,310383,461,437	合計事業損益予備費	525,507,130361,426,524320,000
合計	運用収入雑収入	383,461,437	合計	361,746,524
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本国有鉄道損益勘定	営業費	2,020,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	20,200,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	172,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
工事勘定	基幹施設整備費	28,000,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	基幹施設整備に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
14 丁号 債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
一般施設取替改良費	41,000,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	56,560,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	12,100,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	303,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがある。また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和61年度政府関係機関予算参照書
昭和61年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出予定計算書
1021 損益勘定
区分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 收入	4,812,570,404	4,726,723,831	85,846,573
2 支出	4,812,570,404	4,726,723,831	85,846,573
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 運輸收入	3,215,072,000	3,094,467,000	120,605,000	1 旅客及貨物收入輸送量及び収入の最近までの実績及び今後の傾向を勘案し、かつ、昭和61年度における運賃改定等による増収をおりこんで算出2 戦傷病者等無賃乗車船等負担金受入「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定により国が負担する運賃相当額等の一般会計からの受入見込額を計上
16 日本国有鉄道 損益勘定

項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 雑収	入	214,948,000	175,426,000	1 運輸雑収入、病院収入及び雑収入最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出2 受託工事収入外部からの委託を受けて実施する工事に係る収入見込額を計上
03 助成金受入	188,298,000	242,167,000	△ 53,869,000	1 工事費補助金受入工事資金に係る費用の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上2 地方交通線特別交付金受入地方交通線の運営費等の一部についての特別交付金の一般会計からの受入見込額を計上3 特別施設運営費補助金受入大都市交通施設及び地方バス路線の運営費の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上4 合理化促進特別交付金受入駅の統廃合等、合理化施策の実施に伴う一般会計からの受入見込額を計上5 特別退職手当補給金受入一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の補給金の一般会計からの受入見込額を計上
04 資本勘定より受入	1,194,252,404	1,214,663,831	△ 20,411,427	利子及債務取扱諸費等の資金の一部としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
01 給与其他諸費	給与その他諸費	2,027,815,486	2,229,901,111	△202,085,625	役職員に支給する給与等
07 希望退職費	希望退職費	193,601,161	0	193,601,161	希望退職者に支給する特別給付金等
02 営業費	営業費	405,820,551	436,185,937	△30,365,386	輸送業務に係る動力費、物品費、役務費等
03 保守費	保守費	640,839,856	629,754,387	11,085,469	施設及び車両等の保守費
04 管理共通費	管理共通費	134,337,870	114,531,806	19,806,064	管理部門及び鉄道技術研究所等における事務費、試験研究費等並びに地方公共団体に納付する市町村納付金等
05 受託工事費	受託工事費	10,000,000	10,000,000	0	外部からの委託を受けて実施する工事費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	1,360,155,480	1,264,291,590	95,863,890	鉄道債券等の利子及び鉄道債券の発行手数料等
08 特定債務整理特別勘定へ繰入	特定債務整理特別勘定へ繰入	0	2,059,000	△2,059,000	前年度限りの支出
09 予備費	予備費	40,000,000	40,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	03 助 成 金 受 入	188,298,000	242,167,000	△53,869,000
01 運輸収入	3,215,072,000	3,094,467,000	120,605,000	04 資本勘定より受入	1,194,252,404	1,214,663,831	△20,411,427
02 雑収入	214,948,000	175,426,000	39,522,000	収 入 合 計	4,812,570,404	4,726,723,831	85,846,573
18 日本国有鉄道 損益勘定

科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
支出	05 受託工事費	10,000,000	10,000,000	0
01 給与其他諸費	2,027,815,486	2,229,901,111	△ 202,085,625	06 利子及債務取扱諸費	1,360,155,480	1,264,291,590	95,863,890
07 希望退職費	193,601,161	0	193,601,161	08 特定債務整理特別勘定へ繰入	0	2,059,000	△ 2,059,000
02 営業費	405,820,551	436,185,937	△ 30,365,386
03 保守費	640,839,856	629,754,387	11,085,469	09 予備費	40,000,000	40,000,000	0
04 管理共通費	134,337,870	114,531,806	19,806,064	支出合計	4,812,570,404	4,726,723,831	85,846,573
1022 資 本 勘 定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	2,817,566,000	2,692,061,000	125,505,000
2 支 出	2,817,566,000	2,692,061,000	125,505,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 資 庁 充 当	160,000,000	160,000,000	0	不用施設等を売却することによる収入見込額を計上
03 鉄道債券及借入金	2,643,500,000	2,517,400,000	126,100,000	鉄道債券の発行及び資金運用部資金等からの借入れによる収入見込額を計上
06 特別施設整備費補助金受入	3,591,000	3,961,000	370,000	大都市交通施設及び踏切保安施設の整備費の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上
07 防災事業費補助受入	8,775,000	9,000,000	225,000	国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上
08 整備新幹線建設調査費補助金受入	1,400,000	1,400,000	0	整備新幹線建設のための調査に要する経費についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上
09 磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000	300,000	0	磁気浮上方式鉄道の技術開発費の一部についての補助金の一般会計からの受入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
01 債券及借入金償還	債券及び借入金償還	1,171,396,040	993,581,054	177,814,986	鉄道債券及び借入金の償還金
04 損益勘定へ繰入	損益勘定へ繰入	1,194,252,404	1,214,663,831	△20,411,427	利子及債務取扱諸費等の資金の一部としての損益勘定への繰入れ
02 工事勘定へ繰入	工事勘定へ繰入	447,917,556	479,816,115	△31,898,559	工事等の資金としての工事勘定への繰入れ
03 出資	出資	4,000,000	4,000,000	0	帝都高速度交通営団等に対する出資金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	収 入 合 計	2,817,566,000	2,692,061,000	125,505,000
02 資産充 当	160,000,000	160,000,000	0	支 出
03 鉄道債券及借入金	2,643,500,000	2,517,400,000	126,100,000	01 債券及借入金償還	1,171,396,040	993,581,054	177,814,986
06 特別施設整備費補助金受入	3,591,000	3,961,000	△370,000	04 損益勘定へ繰入	1,194,252,404	1,214,663,831	△20,411,427
07 防災事業費補助受入	8,775,000	9,000,000	△225,000	02 工事勘定へ繰入	447,917,556	479,816,115	△31,898,559
08 整備新幹線建設調査費補助金受入	1,400,000	1,400,000	0	03 出資	4,000,000	4,000,000	0
09 磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000	300,000	0	支 出 合 計	2,817,566,000	2,692,061,000	125,505,000
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	447,917,556	479,816,115	△	31,898,559
2 支 出	447,917,556	479,816,115	△	31,898,559
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	447,917,556	479,816,115	△	31,898,559	工事等の資金としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 基幹施設整備費	基幹施設整備費	36,456,000	34,180,000	2,276,000	基幹施設の整備工事費
05 一般施設取替改良費	一般施設取替改良費	194,752,000	183,460,000	11,292,000	一般施設の取替改良工事費
02 車 両 費	車 両 費	79,100,336	86,124,267	△	7,023,931	車両の新造費及び改造費
項	事項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 新幹線建設費	東北新幹線建設費	8,623,892	12,465,761	△ 3,841,869	東北新幹線の建設工事費
整備新幹線建設調査費	995,568	1,009,131	△ 13,563	整備新幹線建設のための調査費
整備新幹線建設費	7,856,695	3,982,397	△ 3,874,298	整備新幹線の建設工事費
開業用車両費	0	8,018,100	△ 8,018,100	前年度限りの経費
総係費	83,615,509	103,660,344	△ 20,044,835	工事等の調査、計画、監督等に係る人件費、事務費等
建設関連利子	36,517,556	46,916,115	△ 10,398,559	工事に係る建設期間中の利子
収入支出予定額科目別表
科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	02車両費	79,100,336	86,124,267	△ 7,023,931
01資本勘定より受入	447,917,556	479,816,115	△ 31,898,559	06新幹線建設費	17,476,155	25,475,389	△ 7,999,234
支出	04総係費	83,615,509	103,660,344	△ 20,044,835
01基幹施設整備費	36,456,000	34,180,000	2,276,000	07建設関連利子	36,517,556	46,916,115	△ 10,398,559
05一般施設取替改良費	194,752,000	183,460,000	11,292,000	支出合計	447,917,556	479,816,115	△ 31,898,559
1024 特定債務整理特別勘定
区 分	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	172,836,000	347,731,000	△	174,895,000
2 支 出	172,836,000	347,731,000	△	174,895,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 財政再建利子補給金受入	172,836,000	345,672,000	△	172,836,000	特定債務に係る支払利子についての補給金の一般会計からの受入見込額を計上
03 損益勘定より受入	0	2,059,000	△	2,059,000	前年度限りの収入
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 利 子 03 財政再建貸付金償還	利 子 財政再建貸付金償還	172,836,000 0	345,672,000 2,059,000	△ 172,836,000 △ 2,059,000	特定債務の利子 前年度限りの支出
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和61年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	支 出
01 財政再建利子補給金受入	172,836,000	345,672,000	△ 172,836,000	01 利 子	172,836,000	345,672,000	△ 172,836,000
03 損益勘定より受入	0	2,059,000	△ 2,059,000	03 財政再建貸付金償還	0	2,059,000	△ 2,059,000
収 入 合 計	172,836,000	347,731,000	△ 174,895,000	支 出 合 計	172,836,000	347,731,000	△ 174,895,000
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和62年度(千円)
損益勘定	営業費	2,020,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)営業費	20,000	2,000,000	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保 守 費	20,200,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)保 守 費	200,000	20,000,000	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	172,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)管理共通費	2,000	170,000	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
26 日本国有鉄道

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
工事勘定	基幹施設整備費	28,000,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 基幹施設整備費	6,000,000	22,000,000	基幹施設整備に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	41,000,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 一般施設取替改良費	7,000,000	34,000,000	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	56,560,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 車両費	560,000	56,000,000	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	12,100,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 新幹線建設費	1,100,000	11,000,000	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	303,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 総係費	3,000	300,000	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
昭 和 61 年 度 日本 本 国 有 鉄 道

職員給与総額算定表

区 分	損益勘定
(千円)	工事勘定
(千円)	中 間	勘 定	合 計
(千円)
用 品 勘 定
(千円)	工 場 勘 定
(千円)	電 気 勘 定
(千円)	計
(千円)
基 準 内 給 与	716,295,403	27,619,272	5,010,349	44,321,354	6,068,245	55,399,948	799,314,623
基 本 給	683,175,653	25,856,712	4,730,093	41,908,678	5,736,334	52,375,105	761,407,470
扶 養 手 当	17,812,189	667,656	116,949	1,021,631	143,475	1,282,055	19,761,900
調 整 手 当	15,307,561	1,094,904	163,307	1,391,045	188,436	1,742,788	18,145,253
基 準 外 給 与	383,147,910	15,230,508	2,524,397	22,382,557	3,166,234	28,073,188	426,451,606
通 勤 手 当	7,366,707	262,008	46,841	476,447	62,795	586,083	8,214,798
特 殊 勤 務 手 当	30,563,844	653,465	84,213	464,287	365,497	913,997	32,131,306
宿 日 直 手 当	1,475,152	336,924	0	6,748	0	6,748	1,818,824
期 末 手 当	226,732,357	8,746,103	1,586,610	14,035,095	1,921,611	17,543,316	253,021,776
奨 励 手 当	47,809,685	1,841,285	334,023	2,954,757	404,550	3,693,330	53,344,300
寒 冷 地 手 当	10,687,670	251,434	49,242	606,435	51,920	707,597	11,646,701
住 居 手 当	3,832,146	136,296	24,367	247,847	32,666	304,880	4,273,322
超 過 勤 務 手 当	48,348,297	2,758,839	354,810	3,199,140	273,552	3,827,502	54,934,638
休 職 者 給 与	6,332,052	244,154	44,291	391,801	53,643	489,735	7,065,941
合 計	1,099,443,313	42,849,780	7,534,746	66,703,911	9,234,479	83,473,136	1,225,766,229
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 61 年 度 事 業 計 画

1 输送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭 和 61 年 度
旅 客 輸 送 人 員	6,975,476千人
貨 物 輸 送 卜 倉 数	64,330千卜倉

(2) 列車計画

（注）昭和61年度首の賃率等を基礎として算出

区 分	昭 和 61 年 度
旅 客 列 車	515,794千km
貨 物 列 車	82,199千km

2 職員計画(常勤役員を含む。)

区 分	昭 和 61 年 度(人)
損 益 勘 定	258,890
工 事 勘 定	9,000
中 間 勘 定	20,132
合 計	288,022

3 收入支出予定額内訳

(1) 損益勘定

収入	支	出
区分	昭和61年度予定額(千円)	区	昭和61年度予定額(千円)
01運輸収入	3,215,072,000	01給与其他諸費	2,027,815,486
旅客及貨物収入	3,213,529,370	1役員給	325,899
戰傷病者等無賃乗車船等負担金受入	1,542,630	1職員給	1,093,111,261
02雜収入	214,948,000	1休職者給与	6,332,052
運輸雜収入	176,875,000	1諸手当	381,801,181
收	入	支	出
区	分	昭和61年度予定額(千円)	区	分	昭和61年度予定額(千円)
病	院	収	20,547,000	1 児	童	手 当
雑	収	入	7,526,000	5 共	済	組 合 負 担 金
受	託	工 事 収 入	10,000,000	5 恩	給	負 担 金
03	助	成 金 受 入	188,298,000	5 失	業 者 退 職 手 当 負 担 金	99,279
工 事 費 補 助 金 受 入	73,408,000	07	希	望	退 職 費
地方交通線特別交付金受入	63,230,000	1	希	望	退 職 費
特別施設運営費補助金受入	7,506,000	02	営	業	費
合理化促進特別交付金受入	5,070,000	2	旅	費	14,268,566
特別退職手当補給金受入	39,084,000	3	賃	金	651,997
04 資 本 勘 定 占 叩 受 入	3	役	務	費
資 本 勘 定 占 叩 受 入	1,194,252,404	3	物	品	費
3	動	力	費
5	業	務	委 託 費
03	保	守	費
2	旅	費	3,162,908
3	賃	金	79,778
3	役	務	費
3	物	品	費
3	保	守	工 事 費
5	道	路	分 担 金
04	管	理	共 通 費
2	旅	費	6,032,369
3	賃	金	398,321
3	役	務	費
30 日本国有鉄道

收入	支出
区	分	昭和61年度予定額(千円)	区	分
3 物 品 費	16,602,196
3 在 外 事 務 費	149,530
9 交 際 費	2,675
3 諸 税 公 課	50,043,337
9 賠 償 金 及 払 戾 金	1,868,453
05 受 託 工 事 費
4 受 託 工 事 費	10,000,000
06 利 子 及 債 務 取 报 諸 費
9 利 子 及 債 務 取 报 諸 費	1,360,155,480
09 予 備 費	40,000,000
合 計	4,812,570,404	合 計	4,812,570,404
(2)資 本 勘 定
収 入	支 出
区	分	昭和61年度予定額(千円)	区	分
02 資 庠 充 当	01 債 券 及 借 入 金 償 還
不 用 施 設 等 壳 却 収 入	160,000,000	9 債 券 及 借 入 金 償 還 金	1,171,396,040
03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	04 損 益 勘 定 へ 繰 入
鉄 道 債 券 及 借 入 金	2,643,500,000	6 損 益 勘 定 へ 繰 入	1,194,252,404
06 特 別 施 設 整 備 費 補 助 金 受 入	02 工 事 勘 定 へ 繰 入
特 別 施 設 整 備 費 補 助 金 受 入	3,591,000	6 工 事 勘 定 へ 繰 入	447,917,556
07 防 災 事 業 費 補 助 受 入	03 出 資
防 災 事 業 費 補 助 受 入	8,775,000	9 出 資	4,000,000
08 整 備 新 幹 線 建 設 調 查 費 補 助 金 受 入
整 備 新 幹 線 建 設 調 查 費 補 助 金 受 入	1,400,000
日本国有鉄道 31

收	入	支	出
区	分	昭和61年度予定額(千円)	区	分	昭和61年度予定額(千円)
09 磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000
合計	2,817,566,000	合計	2,817,566,000
(3)工事勘定
収	入	支	出
区	分	昭和61年度予定額(千円)	区	分	昭和61年度予定額(千円)
01 資本勘定より受入	01 基幹施設整備費	36,456,000
資本勘定より受入	447,917,556	4 線路增設費	16,530,000
4 停車場設備費	7,926,000
4 電力設備費	12,000,000
05 一般施設取替改良費	194,752,000
4 電気設備費	24,787,000
4 線路改良費	32,380,000
4 防災設備費	63,250,000
4 駅施設費	11,028,000
4 管理施設費	4,630,000
4 通信設備費	18,690,000
4 信号保安設備費	13,405,000
4 機械設備費	7,865,000
4 車両工場費	3,695,000
4 自動車費	2,900,000
4 踏切改良費	12,122,000
02 車両費
4 車両費	79,100,336
32 日本国有鉄道

收入	支出
区 分	昭和61年度予定額(千円)	区 分
06 新 幹 線 建 設 費
4 東 北 新 幹 線 建 設 費
4 整 備 新 幹 線 建 設 調 查 費
4 整 備 新 幹 線 建 設 費
04 総 係 費
(基 幹 施 設 整 備 等)
1 職 員 給
1 休 職 者 給 与
1 諸 手 当
1 児 童 手 当
5 共 济 組 合 負 担 金
2 旅 費
3 役 務 費
3 物 品 費
3 新 線 調 查 費
9 賠 償 金
3 保 守 工 事 費
(新 幹 線 建 設)
(うち東北新幹線建設)
(うち整備新幹線建設調査)
(うち整備新幹線建設)
1 職 員 給
1 休 職 者 給 与
1 諸 手 当
收入	支出
区分	昭和61年度予定額(千円)	区分	昭和61年度予定額(千円)
1 児童手当	852
5 共済組合負担金	953,021
2 旅費	83,599
3 役務費	236,077
3 物品費	51,389
9 賠償金	4,294
3 保守工事費	56,903
07 建設関連利子	36,517,556
9 基幹施設整備等関連利子	31,194,717
9 新幹線建設関連利子	5,322,839
合計	447,917,556	合計	447,917,556
(4)特定債務整理特別勘定
収入	支出
区分	昭和61年度予定額(千円)	区分	昭和61年度予定額(千円)
01財政再建利子補給金受入	01利子
財政再建利子補給金受入	172,836,000	9利子	172,836,000
合計	172,836,000	合計	172,836,000
# 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

昭 和 61 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	昭和61年度予定額(千円)	区	分	昭和61年度予定額(千円)
損益	勘定	4,812,570,404,000	事業	収入	3,430,020,000,000
資本	勘定	1,175,396,040,000	助成	金受	188,298,000,000
債券及借入金償還	1,171,396,040,000	不用施設等売却収入	160,000,000,000
出資	4,000,000,000	鉄道債券及借入金	2,643,500,000,000
工事勘定	547,917,556,000	特別施設整備費補助金受入	3,591,000,000
計	6,535,884,000,000	防災事業費補助受入	8,775,000,000
翌年度への繰越金	551,313,669,656	整備新幹線建設調査費補助金受入	1,400,000,000
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	300,000,000
計	6,435,884,000,000
前年度よりの繰越金	651,313,669,656
合計	7,087,197,669,656	合計	7,087,197,669,656
## 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和59年度決算額(円)	昭和60年度予定額(円)	昭和61年度予定額(円)	区分	昭和59年度決算額(円)	昭和60年度予定額(円)	昭和61年度予定額(円)
給与其他諸費	2,325,806,882,774	2,229,901,111,000	2,027,815,486,000	運輸収入	2,948,885,150,442	3,094,467,000,000	3,215,072,000,000
希望退職費	-	-	193,601,161,000	雑収入	153,798,784,244	202,598,438,000	214,948,000,000
営業費	425,567,024,645	436,185,937,000	405,820,551,000	助成金受入	287,104,580,303	242,167,000,000	188,298,000,000
保守費	662,337,726,592	629,754,387,000	640,839,856,000	収入計	3,389,788,514,989	3,539,232,438,000	3,618,318,000,000
管理共通費	118,087,299,195	114,531,806,000	134,337,870,000
受託工事費	0	37,172,438,000	10,000,000,000
利子及債務取扱諸費	1,092,586,314,980	1,264,291,590,000	1,360,155,480,000
20減価償却費	464,537,603,717	511,774,875,000	492,383,711,000
固定資產除却費	31,619,270,946	27,419,621,000	26,011,356,000
繰延資產償却費	88,585,446,852	96,280,560,000	100,894,546,000
予備費	0	40,000,000,000	40,000,000,000
經費計	5,209,127,569,701	5,387,312,325,000	5,431,860,017,000
営業外經費	9,883,017,862	10,919,133,000	8,860,133,000	営業外収入	178,826,191,061	185,611,076,000	186,126,834,000
本年度純損失	1,650,395,881,513	1,673,387,944,000	1,636,275,316,000
希望退職費相当額	-	-	193,601,161,000
純損失(除希望退職費相当額)	1,650,395,881,513	1,673,387,944,000	1,442,674,155,000
一般純損失	1,271,583,871,729	1,364,725,468,000	1,213,354,155,000
(うち特定年金損失相当額)	(328,300,471,511)	(332,823,639,000)	(320,859,203,000)
36 日本国有鉄道

費用部	収益部
区分	昭和59年度決算額(円)	昭和60年度予定額(円)	昭和61年度予定額(円)	区分	昭和59年度決算額(円)	昭和60年度予定額(円)	昭和61年度予定額(円)
特定退職手当純損失	378,812,009,784	308,662,476,000	229,320,000,000
合計	5,219,010,587,563	5,398,231,458,000	5,440,720,150,000	合計	5,219,010,587,563	5,398,231,458,000	5,440,720,150,000
(注)一般純損失の昭和59年度決算額には366,491,120,000円、昭和60年度予定額には400,363,748,000円及び昭和61年度予定額には494,073,561,000円の東北・上越新幹線資本費相当額が含まれている。
## 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

貨 借 対 照 表

資產部
科目	昭和59年度末決算額(円)	昭和60年度末予定額(円)	昭和61年度末予定額(円)	科目	昭和59年度末決算額(円)	昭和60年度末予定額(円)	昭和61年度末予定額(円)
固定資產	9,917,115,671,970	9,908,249,434,793	9,867,557,981,793	長期負債	16,504,753,072,378	18,279,919,660,378	19,764,548,620,378
土地	578,577,116,609	848,053,066,609	861,626,189,609	長期借入金	7,461,929,992,378	8,154,168,500,378	8,736,560,900,378
物業	1,454,472,278,788	1,514,698,232,788	1,571,319,189,788	鉄道債券	9,042,823,080,000	10,125,751,160,000	11,027,987,720,000
路設備	6,266,124,769,803	6,679,304,713,803	6,887,938,987,803	短期負債	762,493,853,465	762,499,379,042	762,499,379,042
路設備	994,511,807,331	1,047,106,901,331	1,096,154,712,331	未払金	523,482,432,522	523,487,958,099	523,487,958,099
物業	533,355,448,848	557,480,118,848	579,492,841,848	連絡未払金	2,779,981,131	2,779,981,131	2,779,981,131
物業	2,167,207,285,789	2,202,984,922,789	2,231,080,243,789	未払金	102,482,453,172	102,482,453,172	102,482,453,172
物業	37,964,870,438	37,958,960,438	37,953,050,438	仮受金	55,192,183,682	55,192,183,682	55,192,183,682
物業	46,235,959,160	46,130,252,160	47,184,160,160	前受金	70,938,819,335	70,938,819,335	70,938,819,335
物業	1,152,022,292,568	1,190,728,259,568	1,228,270,454,568	預処有価証券	5,174,490,000	5,174,490,000	5,174,490,000
物業	275,124,568,411	275,124,568,411	275,124,568,411	引当金
物業	20,550,574,059	20,550,574,059	20,550,574,059	修繕引当金	2,443,493,623	2,443,493,623	2,443,493,623
物業	77,225,981,796	84,062,903,796	86,558,818,796	その他負債	949,550,291,597	941,945,437,578	929,884,603,578
物業	1,060,238,615,508	535,174,215,331	446,491,962,331	特別施設整備見返勘定	140,531,097,280	138,027,198,280	134,439,939,280
物業	14,663,611,569,108	15,039,357,689,931	15,369,745,753,931	防災事業見返勘定	58,186,235,703	67,667,037,703	74,084,348,703
物業	4,746,495,897,138	4,513,108,255,138	4,502,187,772,138	整備新幹線建設調査見返勘定	8,805,706,573	10,465,811,131	11,865,811,131
物業	132,136,203,076	137,239,203,076	141,239,203,076	磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,490,694,168	2,686,167,168	2,827,090,168
物業	132,136,203,076	137,239,203,076	141,239,203,076	工事負担金等見返勘定	443,855,889,826	427,424,080,826	410,992,271,826