Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 機関名 山口大学

## <评定要素评估结果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

従来から活発な産学官連携活動と教育・研究活動を一体的に推進してきた中で、本事業において「ハイパーコーディネーター」の導入、中堅コーディネーターの育成やそのシステム化等を行い、当初計画を上回る高い成果が得られた。大学発ベンチャー企業の立ち上げから公的資金の導入実現までの支援等も、実効性のある優れたコーディネート活動であり評価できるほか、様々な取組を通じて、コーディネーターが機能する環境と次世代を育てる体制が構築された点についても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、コーディネーターの業績評価制度を構築した点について、今後どのように評価のフォローアップを行っていくのかという点を十分に吟味する必要がある。

今後とも、本事業を通じて構築した基盤を生かしつつ、社会が求める生きた教育と研究とイノベーション創出への産学官連携活動を一体的に推進していくことを期待する。

## 機関名 愛媛大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーター連携組織や地域との連携活動を中心とする目標を設定し、各学部等に地域連携コーディネーターを配置して全学的な産学官連携活動及び地域連携活動を推進したほか、コーディネート人材のマンパワーを増大させ、アクションプランの策定、組織改編、四国地域の組織間連携構築等、着実に取組を進め、コーディネート活動の強化を図ったことについて評価できる。

一方、更なる発展に向けては、具体的な現状分析及び将来への課題設定を行うこと、数値的な面で具体的成果につなげていくための対応策や、コーディネーターの雇用に係る安定化や流動性を確保するための取組について検討することが必要である。

今後とも、大学の特性を発揮した取組を行うために産学官連携活動の狙いを更に絞り込むことにより、具体的な成果の創出につながることを期待する。
機関名	九州工業大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④A: 優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
九州工業大学が創出するソフトウェアをシーズとしてイノベーションへの参画を目指すというコンセプトの下で、ソフトウェア専任コーディネーターとして目的を定めた人材育成を推進した。インターンシップやOJTなど、実効性のある人材育成に取り組んだ点、また、専門職教員の規程を設けてコーディネーターを専門職教員として継続して活動できるようにしたことについて優れており評価できる。ソフトウェアの技術移転については、ライセンシング等に係る業務に精通する必要があるが、人材の育成に当たって、その点も踏まえられている点についても評価できる。
一方、更なる発展に向けては、ソフトウェア専任コーディネーターの育成をモデルとした、他分野のコーディネーターの確保・育成についての検討が求められる。
今後とも、これまでの事業を通じて構築した基盤や、育成したコーディネーターを活用し、産学官連携活動を一層活性化させることを期待する。
機関名	鹿児島大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④A: 優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
学内中核コーディネーターの育成や自治体等関係機関の職員40人以上の「地域産学官連携人材」としての育成等、人材育成に係る取組及び地域ネットワークの基盤構築に係る取組が活発であり、優れた取組として評価できる。また、県内企業からの多くの参加者による大学の研究室へのラボツアーを頻度高く実施したことなど、学内シーズの広報の活発化を図った点についても、多くの技術相談につながっており、評価できる。
一方、更なる発展に向けては、組織内でのコーディネーターの位置付けについて、知的財産部門や事業化支援部門との連携を考慮すること、また、産学官連携部門内での他の職員との業務の切り分けに留意することが必要であるほか、数値的な面で具体的成果につなげていくための対応策を検討することが望まれる。
今後とも、これまでに構築した人的ネットワークの基盤を生かし、「観光・食・エネルギー」分野において、具体的開発事例を創出するなどの成果を上げていき、産学官連携活動が一層活性化していくことを期待する。
## 機関名 琉球大学

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④C：十分と言えず、助言等を踏まえた活動の検討が求められる。

## <コメント>

コーディネーターを配置していない県内の他大学等についても本事業のコーディネーターがサポートし、コーディネーターの育成や県内外のネットワーク構築を行い基礎を固めた。「沖縄健康バイオ産業産学官連携拠点」事務局として活動し、沖縄のみならず全国のクラスター組織と連携構築を試みようとしていることは評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、産学官連携のプロジェクト推進に関する支援体制やコーディネーターに対する全学的なサポートについては課題として残った。また、事業終了後の自立的活動のための財源の確保についても不十分であり課題である。

今後は、文理融合によるソーシャルイノベーションの創出のためのコーディネーターとして、従来のコーディネーターとは異なる感性を有する人材が必要と考えられるため、沖縄の特徴を外部から評価できる人材の確保を行うこと、また、コーディネート活動に対する大学のガバナンスの強化及び大学として責任ある産学官連携活動の自立化に向けた計画の具体化を期待する。

## 機関名 奈良先端科学技術大学院大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

本事業で新たに雇用したベンチャーキャピタル経験のあるコーディネーターを中心に、企業の研究部門出身者、弁理士など他のコーディネーターや事務職員が一体となって活動できる体制を整備し、大きく進展した。その結果、国内外を含めたライセンス等収入及び特許登録件数が伸びたほか、ベンチャー育成関連でも進展をしていることや、事業終了後の人件費整備を継続していくことについて、優れており評価できる。学内外におけるコーディネート活動を着実に実施し、かつコーディネート業務の中で OJT による学内でのスキル継承にも目を配るなど、基礎的部分を着実に進めた点についても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、ベンチャー創出はコンスタントに行われているものの、共同・受託研究の受入額等は横ばいであるため、産学官連携支援の具体的成果につながるよう工夫していくこと、雇用する産学官連携人材の数が平成25年度以降は半減することから、今までの産学官連携業務の組織的継続を検討していくことが望まれる。

今後とも、これまでの事業を通じて育成された人材や蓄積された知見を活用し、産学官連携活動を一層発展させていくことを期待する。
## 機関名 札幌医科大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーターとコーディネーターを支援するスタッフが協働して産学官連携活動を推進する体制を構築している。人材育成、道内外企業等との連携、大学間ネットワーク強化、行政機関が推進する施策との連携強化等に関し目標を具体的に設定した上で、その目標が十分に達成されている点においても、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、共同・受託研究とも受入額が減少傾向にあることから、数値的な面で具体的成果につなげるための対応策の検討が望まれる。

今後とも、地域への成果の還元に向けて、コホート研究者の育成とコホート研究の充実及び産学・地域連携センターとTRセンターとの連動の強化を行うなど、これまでの事業の実施を通じて得られた成果を踏まえ、産学官連携活動が一層活性化することを期待する。

## 機関名 会津大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

「専任教員のコーディネーター化」等、教育とイノベーションへの参画との一体的推進がなされ、小規模ながら実質的な活動を行っている点、また、本事業により配置したコーディネーターが活動しながら後継コーディネーターに OJT で教育を行い、円滑にコーディネーター業務の継承を行った点や、会津産業ネットワークフォーラム（ANF）の設立準備段階から運営にもコーディネーターが関わるなど地域のものづくり企業との連携に貢献した点が評価できる。

一方、更なる発展に向けては、知的財産権のライセンシングを活性化していくことが求められるほか、コーディネーターには、大学シーズと企業ニーズのマッチングのみならず、企業のニーズを教員に伝え研究段階からマッチングをアドバイスできる権限を与えることも必要である。

今後とも、産学官連携コーディネーターとして育成した教員等の活躍から、産学官連携活動が一層活性化されていくことを期待する。
機関名	大阪市立大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④A: 優れた状況であると見込まれる。
<コメント>
コーディネーターの継続性に関して、研修プログラムの改善と実践、事務職員とコーディネーターの意図的連携への取組を行った点、また、産学官連携人材の総数が次年度もほぼ維持され、かつその半数以上が機関の運営経費を財源としている点について評価できる。コーディネーターの研修プログラムの実施、検証、改善から、他大学、公設試験場、金融機関等との連携促進、アジアとの連携まで大学の特長を生かした取組について幅広く具体的に設定した目標を、事業計画に沿って十分に達成している点についても優れており評価できる。
一方、更なる発展に向けては、体制整備にとどまらず、成果指向を強くしていくことが望まれる。今後とも、これまでの事業の実施を通じて構築した基盤を生かしつつ、府大・市大連携、企業、特に中小企業との連携、上海市諸大学との連携等について一層強化し、産学官連携活動が一層活性化していくことを期待する。
機関名	大阪府立大学
<評定要素評価結果>
①A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
②A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
③A: 事業全体としては、当初目的を十分達成している。
④B: おおむね良好な状況であると見込まれる。
<コメント>
産学官連携活動の「質の拡大」や、地域企業との連携及び共同研究等の推進を含め挑戦的な所期の目標・目的が達成され、また、これまでの成果事例も魅力的なものが多く評価できる。「シーズを発展させるとどのような製品ができるか」を企業に提案する手法についても、企業側にその技術の展開を見せることにより、共同研究を促すことができるのが手法であり、評価できる。
一方、更なる発展に向けては、本事業終了後の自立化への方向性を具体的にすること、コーディネーター個人の能力と役割を組織としてのURAセンターが引き継いでいく工夫、海外との連携を推進する人材を確保することが望まれる。
今後とも、これまでの事業の実績を踏まえつつ、コーディネーター等の人材育成について具体的な戦略を実行し、産学官連携活動が一層活性化していくことを期待する。
## 機関名慶應義塾大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

本事業により配置したコーディネーターの役割が十分発揮できるような組織へと改組し、企画戦略部門、研究推進部門、知的資産部門の3部門による研究連携推進本部を築いて活動効果を上げ、また、他部門コーディネーターとの連携も推進された。自立化に向けた継続的な活動支援のために間接経費を充て、この先10年を見据えた人材体制を確立している点についても、当初計画の目標を達成しており評価できる。

一方、更なる発展に向けては、特許について、出願、登録にとどまらずライセンシングを行うことが重要であり、その観点から専門的なアライアンス・ビジネスができる専門スタッフの採用、育成が望まれる。

今後とも、これまでの事業において構築した体制を生かしつつ、産学官連携活動を実施し持続的に成果を上げていくことを期待する。

## 機関名 明治大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

コーディネーター、事務職員等人材の教育、研修、人事異動も含めた総合的な取組によって持続できる業務体制を確立したほか、地域産業界とのセミナー等を通じて連携を強化した点や特許管理について選択と集中を行った点について評価できる。

一方、更なる発展に向けては、従来からの専任職員等と産学官連携コーディネーターの関係や業務の切り分けなどを明確にし、また、産学官連携活動を数値的な面も含めて具体的成果につなげていくための対応策の検討が望まれる。

今後とも、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用しつつ、設立した「植物工場基盤技術研究センター」、「地域産学連携研究センター」を中心として、川崎市中小企業との連携を発展させていき、産学官連携活動が一層活性化していくことを期待する。
## 機関名 早稲田大学

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

知的財産に関する学内の制度を強化している。発明の基準を、シーズオリエンテッドからニーズを考慮したライセンス可能性についての評価を含んだ基準に変更するとともに、その基準の周知に本事業により配置したコーディネーターが活躍している点、発明審査委員会の開催を月1回から週1回にするなど実効性のある制度へ改編した点について評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、知的財産の管理と運用は活性化されておらず、特許を保持してもライセンシングの機会が少なく、権利の維持管理費が負担となっていることや、いまだ教員の知的財産の活用に関する意識改革が徹底されていないといった課題が見られる。

今後は、これまでの事業の実施を通じて構築した基盤を活用しつつ、企業のニーズ情報を適切にとらえてマッチングできる仕組みを確立させ、産学官連携活動と教員の教育・研究活動とを結びつける構造を強化することを期待する。

## 機関名 聖マリアンナ医科大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

単科大学の資源不足を補うために領域クラスターと地域クラスターを併用し15以上の医歯薬系大学との連携を構築した点や、医療機器、医療サービス分野における川崎市中小企業との連携を深め、医療現場のニーズを抽出して31件のマッチングを行ったことについて、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、特許登録数等の数値的な面で具体的成果につなげていくための対応策の検討や、平成25年度から産学官連携人材の雇用数がゼロとなるため、コーディネーターの業務を継承し、組織的に産学官連携業務を継続していくことが必要である。

今後とも、大学発のバイオベンチャーとして設立された株式会社細胞応用研究所における実績の積み上げや、産学官連携業務については大学単独では限界があるため、川崎市などの自治体と協力した連携をより一層進めていくことを期待する。
## 機関名立命館大学

## <評定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

異分野融合の研究拠点形成及び「テクノプロデューサー」の雇用と育成が精力的に推進されている点について独自の取組として評価できる。コーディネーターの積極的な取組により、コーディネート活動が定着し、事業終了後の自立化に向けて、テクノプロデューサー5名分の人件費を学内で確保している点についても評価できる。また、異分野融合型プログラムや国際的な産学官連携ネットワーク形成に関して、コーディネーターが若手テクノプロデューサーのOJTを兼ねて一体的に取組を行ったことにより、コーディネーターの問題解決能力等の継承が進んだ点においても優れており評価できる。

一方、更なる発展に向けては、企業や他機関からの招へいも含めて分野横断的なコーディネーターを充実させていくことが望まれる。

今後とも、異分野融合の拠点形成に関しては、特に、地域特性を生かした琵琶湖環境の改善を目指した異分野研究者の結集を行い発展させていくこと、また、分野横断的なコーディネーターの充実による産学官連携活動の一層の活性化を期待する。

## 機関名関西大学

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

本事業により配置したコーディネーターを、所属する部内の他センターにおける取組を俯瞰できる立場に位置付け、他センターのコーディネーターと自由に協働して機能しうる体制を整備している点について評価できる。また、実績に係る数値的な観点からは、特許登録件数、共同研究受入額等が順調に増加していること、また、持続性の観点からは、機関運営経費を財源とする産学官連携人材の数が多い点においても、優れており評価できる。

一方、更なる発展に向けては、本事業を通じて整備された学内体制のもと、出口を見据えた研究テーマの育成が望まれる。

今後とも、研究テーマの育成のためには企業との一層深い連携が望まれ、例えばデブリのないEUV光源の開発の実用化のテーマについて企業との連携により取組の加速化を目指すなど、これまでの事業を通じて構築した基盤を活用しつつ、産学官連携活動の一層の発展を期待する。
## 機関名近畿大学

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④C：十分と言えず、助言等を踏まえた活動の検討が求められる。

## <コメント>

若い目利きコーディネーターの育成を目指し、大型プロジェクトを直接担当させるなど、人材育成に関する取組が推進された。特に医学部・農学部から若手目利き人材を育成できたことは、医・農の分野の産学官連携の継続的な発展に鑑みて重要であり、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しており、また、コーディネーターの活動領域は多岐・広範囲に及んでいるものの、大学の規模から考えると、全体的な活動としては十分とは言えない状況である。本事業終了後の人材維持については、財源の確保も含めた方針についての大学経営陣の関わりが不十分であるという課題があげられる。

今後は、これまでの事業の実績を踏まえつつ、シーズ発掘や技術移転で即戦力として活動できるコーディネーターを確保し積極的に活用することで、学内に活力を与えること、また私立大学同士のライフサイエンス分野でのネットワーク構築については、考え方の差は大きいものの、地域を越えた学学連携を発展させていくことを期待する。

## 機関名 苦小牧工業高等専門学校

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

「4 高専研究リエゾンセンター」の創設に伴うネットワーク体制の構築等により体制が整備され、道内4高等専門学校と大学、公設試験場、自治体との協働的相互補完関係に基づく独特な産学官連携活動が大きく進展した。また、リエゾンセンター運営に関して本事業のコーディネーターに全ての権限を与えたことは、スムーズなバックアップ体制と意思統一につながっている。人材教育と生きた研究とイノベーションへ参画の一体的推進を行ったことについても評価できる。

一方、更なる発展に向けては、コーディネーターへの権限の一元化が、コーディネーター個人の能力依存とならないための工夫や、本事業終了後の自立的活動に向けた計画の具体化が望まれる。

今後とも、コーディネーター個人の能力に依存することなく組織的に機能するシステムの構築や、中小企業などとの共同・受託研究を伸ばすための対応策の検討、銀行を巻き込んだ中小企業によるイノベーション創出への寄与等を期待する。
## 機関名仙台高等専門学校

## <評定要素評価結果>

①S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

地域ニーズに対応するため、仙台高等専門学校がまとめ役となり東北6高等専門学校にコーディネーターを配置してテレビ会議システムを導入し、6校が一体となった活動を推進できるよう体制を整備し大きく進展した。震災等の困難な状況の中で活発に活動を行い、東日本大震災における被害が大きい地元中小企業への支援を行っていることや、実用化事例も示されている点についても優れており、当初計画を上回る高い成果が得られているとして評価できる。また、体制維持について運営費で措置していくことについても、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、連携全体及び各高等専門学校における産業界との縦の連携の在り方についての具体的分析や計画の策定のほか、震災の影響がどのような課題を生んでいるのかを把握していくことが望まれる。

今後とも、国立高等専門学校機構を介した東北の各高等専門学校との連携を行いつつ、産学官連携活動が一層活発化していくことを期待する。

## 機関名岐阜工業高等専門学校

## <评定要素评估结果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②S：事業全体としては、当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④A：優れた状況であると見込まれる。

## <コメント>

構想と目的に沿って、8高等専門学校の横串機能の構築と実質化を目指した体制整備を行い、大きく進展した。広域的な高等専門学校連合のスケールメリットを生かすために、コーディネーター会議をTV会議等で行うことにより学校間の情報共有の容易化を進めた点や、仲間意識の強いシニアOBと連携して地域人材育成活動を推進した点は評価できる。「小水力発電アイデアコンテスト」は、テーマ、特性、審査対象に掲げた課題等、高等専門学校の教育として適正であり、このようなコンテスト等の具体的活動を通じてコーディネート活動を学ぶ機会を作ったことも、優れた取組として評価できる。

一方、更なる発展に向けては、コンテスト等のイベント開催について、教員も含めた機関全体の意識改革にどのようにつなげていくか検討することが望まれる。

今後とも、事業終了後の自立化計画を具体的に検討しつつ、産学官連携活動を一層発展させていくことを期待する。
## 機関名鈴鹿工業高等専門学校

## <評定要素評価結果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

教員と兼務のコーディネーターを確保し、本事業により配置したコーディネーターによる育成を行っている。コーディネート活動を教員に委ねることにより、パテントコンテスト等の教育活動への反映も認められている点、また、教員への産学官連携活動の重要性についての理解促進や地元企業との協力会を設置することなどの具体的な目標を着実に達成してきている点についても、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、教員の啓発や地元との協力枠組の設立といった基盤整備の段階にとどまっており、具体的成果につながっていないといった課題が見られる。

今後は、一層の発展に向けた具体的な成果を出していく段階へのより具体的な目標設定や計画策定を行うこと、教員等の知財に関する知識やスキル等がどの程度なのか評価しながら、個々の教員、職員、コーディネーター、マネジメント層が有機的に機能して、組織的活動が出来るような業務推進体制を確立し、実効的な運営にレベルアップすることを期待する。

## 機関名熊本高等専門学校

## <评定要素评估结果>

①B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

②B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

③B：事業全体としては、おおむね当初目的を達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

全国の高等専門学校の研究ポテンシャルを有効に活用・発揮する手段として、九州発の全国KOSEN研究ネットワークを立ち上げ、高等専門学校の研究者の情報の共有化により企業ニーズに対応できる研究の探索力や課題解決力の向上につなげた点においては、評価できる。

一方、事業全体としておおむね当初目的を達成しているものの、今後に向けた計画が抽象的であること、二つの高等専門学校を再編した新組織による一体的活動の推進が必要であること、共同・受託研究件数が少ない状況であることについての対応策の検討が必要であることが課題である。

今後は、高等専門学校のコーディネーターとして中小企業等に対して信用力が高くなるように、

大学における特任教授等のような制度構築の検討等、組織・体制の一層の整備を進めつつ、地域に密着した産学官連携活動が活性化することを期待する。
## 機関名 | 高エネルギー加速器研究機構

## <评定要素評価結果>

①A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

②A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

③A：事業全体としては、当初目的を十分達成している。

④B：おおむね良好な状況であると見込まれる。

## <コメント>

当該機構は本来的には基礎研究を担っているが、加速器の産業応用への検討により医療と非破壊検査への応用を中心として取組を実施し、その中からホウ素中性子捕捉療法の開発に着手したことなどについては、評価できる。

一方、更なる発展に向けては、目標として掲げられている「社会展開」という点で積極的に産業界への売り込んでいくことが望まれる。

今後とも、実用化には当該機構の技術のみでは困難であるため、これまでの本事業を通じて得た知見等に基づきつつ、複数技術の組み合わせに一層注力した取組を行っていくことを期待する。
## Ⅳまとめ

今回の評価対象となった、本事業の各実施機関において、概ね当初目的に沿ってそれぞれの事業区分の特色に応じた産学官連携活動が展開され、本事業は着実に進展したと言える。

具体的には、各実施機関において、知的財産の管理活用も含めた産学官連携活動全体をマネジメントする体制が整備・強化されるとともに、各実施機関の戦略・特色に応じて、欧米企業等との国際共同プロジェクトの推進、地域振興・分野振興・大学間連携ネットワークの構築、金融機関・中小企業と連携した事業化スキームの構築、コーディネート人材育成の着手など多様な活動が展開され産学官連携活動が活性化してきている。

また、本事業の中間評価（平成22年7月23日「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会）における指摘事項のうち、各学長等の強力なリーダーシップの下での経営戦略の一環としての産学官連携戦略の確立、産学官連携人材の育成・確保、民間企業との戦略的な共同研究の推進、特許の質の向上と活用の促進に向けた取組等については、各実施機関における活動の中で一定の進展が見られ評価できる。これらの取組は、継続的に続けることで長期的に効果が期待されるものであり、本事業終了後も重点的に推進すべきである。

一方、中間評価における指摘事項のうち、共同研究の間接経費の拡充や産学官連携活動への学内評価向上による産学官連携活動経費の財源確保については、関係者の意識改革を通じて継続的な課題として各実施機関において取り組んでもらうことが必要である。

本事業終了後の産学官連携活動の高度化によるイノベーションの創出に向けては、以下の点に留意して自立的・持続的な活動を展開することが重要である。

①産学官連携はあくまで手段でありその目的を達成するためには、大学等の考えだけではなく産業界のニーズや社会的課題の融合を図ること

②実用化やビジネスを意識した活動を行うこと

③人文社会科学など多様な視点を取り入れた異分野融合を推進すること

④学部・大学院教育との有機的連携を図ることにより将来を担う人材育成の取組を推進すること

⑤理事長・学長等の大学等の経営の責任を有する者が、産学官連携活動により社会の価値創造を行うことが最終的には当該大学等のブランド価値を高めることにつながり、当該大学等の教育研究活動にも好循環を生み出すことを改めて認識し、戦略的な活動に取り組むこと

今後とも産学官連携活動により、イノベーションを創出していくためには、大学等の個性・特色に応じた産学官連携機能を一層強化する取組を戦略的に推進していくとともに、本事業の実施により明らかになった課題等について各実施機関において把握・分析することが不可欠であり、各実施機関におかれては、本報告書における指摘事項や取組例を踏まえ、産学官連携の発展に向けた更なる積極的な取組を行われることを大いに期待したい。
# 金融庁の１年

(平成 14 事務年度版)

平成 15 年 9 月

金 融 厅
## はじめに

金融庁が、平成12年7月1日に発足して以来、3年が経過しました。

金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正に行政を行っています。

平成14事務年度（14年7月～15年6月）においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（14年6月）、「改革加速のための総合対応策」（14年10月）等を踏まえ、不良債権問題の正常化や証券市場の構造改革といった施策に積極的に取り組みました。特に、現下の最重要課題である不良債権問題については、16年度までに不良債権問題を終結させるための包括的なプログラムである「金融再生プログラム」を10月に策定し、これに基づく施策を逐次実施に移してまいりました。

具体的には、

（１）上記「金融再生プログラム」に基づき、不良債権処理の状況のモニタリング等を行う「金融問題タスクフォース」の設置、「特別支援金融機関」に対する経営監視を行うための「経営監視チーム」の設置、資産査定の厳格化の一環として引当に関するDCF的手法の採用や特別検査の再実施、中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けた「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の策定等、新しい金融システムの枠組みや新しい企業再生の枠組み等の構築を目指す各施策を実施しました。

（２）また、金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法を策定しました。このほか、①生命保険のセーフティネットの再構築や契約条件の変更制度の整備、②市場株主ルール、証券仲介制度の導入等、③公認会計士監査の充実・強化を図るため、保険業法、証券取引法、公認会計士法の改正を行いました。

本冊子は、上記の施策も含め、金融庁の発足後三年目の様々な取組みについてまとめたものです。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各般にわたる金融行政に対する国民の一層の理解が得られ、金融行政に対する信頼の向上につながれば幸いです。

平成15年9月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1 本冊子は、平成14年7月1日から15年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。なお、一部の項目では「金融庁の1年（平成13事務年度版）」に記載されなかった、14年6月の活動についても盛り込んでいます。

2 証券取引等監視委員会の活動については、別途その活動状況を取りまとめている（「証券取引等監視委員会の活動状況」参照）ことから、本冊子には記載していません。
INVITATION

and

PROGRAM

# 新型インフルエンザの 診療に関する研修

from

M H L W

今後発生が予想される

病原性の高い新型インフルエンザに備えて

2009年には、新型インフルエンザ（A/H1N1）が世界的な大流行となりました。

また、近年では、東南アジア等を中心に、高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1)のトリーヒト感染が報告されています。

今回、新型インフルエンザ(A/H1N1)に対するわが国の対応を振り返るとともに、鳥インフルエンザ(H5N1)の流行状況や症例報告等をもとに、今後発生が予想される病原性の高い新型インフルエンザの診療に関する課題について研修を行います。

【日時】2011年11月6日（日）13:00～16:00（受付開始12:30）

【会場】ベルサール八重洲(東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル2・3F)

【主催】厚生労働省

【共 催】 日本呼吸器学会

【後援】日本環境感染学会、日本感染症学会、日本呼吸器ケア・リハビリテーション学会

【司会】 日本呼吸器学会理事／東京女子医科大学統括病院長

永井 厚志

■基調講演1（講演20分、質疑10分）

新型インフルエンザ(A/H1N1)の総括及び鳥インフルエンザ(H5N1)の流行の現状

国立感染症研究所 感染症情報センター長 岡部 信彦

■基調講演 2（講演20分、質疑10分）

鳥インフルエンザ(H5N1)の経験症例

公益財団法人結核予防会複十字病院 診療アドバイザー

工藤宏一郎

憩 ✗ ✗ ✗ ✗ ✗

■今後の課題1（講演30分）

今後発生が予想される病原性の高い新型インフルエンザへの対策

厚生労働省健康局結核感染症課　新型インフルエンザ対策推進室長　神ノ田昌博

■今後の課題2（講演20分 × 2）

病原性の高い新型インフルエンザ診療に求められる診療体制

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科病態機構学小児医科学 教授 森島 恒雄

成田赤十字病院 感染症科部長 野口 博史

☑総合討論（30分）
☑日時 2011年11月6日（日） 13:00～16:00（受付開始12:30）

■対象 病原性の高い新型インフルエンザ診療に従事する予定の医師、医療従事者等

☑ 参加方法

参加は無料です。希望される方は、下記要領で電子メールにてお申し込みください。

<お申込先>flu-office@mhlw.go.jp

<件名>研修会申し込み

く記載項目＞氏名、所属機関、職業、電話番号、メールアドレス

※事前申込制につき、定員（200名）に達し次第、締め切らせていただきます。

※いただいた情報は参加登録のみに使用し、その他の目的では使用いたしません。

■その他 参加者には、以下の単位が付与されます。

日本呼吸器学会専門医更新（2点）

■お問い合わせ先 日本呼吸器学会事務局（代行） TEL：03-5805-3553

■会場 ベルサール八重洲

〈住所・電話番号〉

テ100-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル2・3F

TEL: 03-3548-3770

く最寄り駅

○東京メトロ東西線・銀座線、都営浅草線「日本橋駅」A7出口直結

○JR、東京メトロ丸ノ内線「東京駅」八重洲北口徒歩3分

病原性の高い新型インフルエンザに備えて
# 地域イノベーションの創出に向けた主な取組

これまでの産学官連携による地域科学技術振興施策で培った成果をさらに発展させ、持続的な地域発イノベーションシステムを構築する取り組みが行われています。

## 北大&ビジネスパーク

## 食の機能性に着目した「健康科学・医療融合拠点」の形成など「ヘルス・イノベーション」の展開

ライフサイエンス研究を中心とした16の施設が集積する「北大リサーチ&ビジネスパーク」では、これまでも「さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”」の取組を通じて、「食」に関する機能性分析・評価拠点の形成や道産食材の高付加価値化などによる健康科学産業の創出を目指してきた。

平成24年度からは、こうした取組をグローバルに発展させ、北海道の独自性・優位性やこれまで蓄積してきた知識や技術を最大限に活かしながら、世界を先導する医療技術や医薬品の開発、「食」が有する生体機能性に着目した「健康科学と医療の融合」、さらには最先端の医療技術を活用するメディカルツーリズムやフィットネスなど、人間の総合的な健康の維持・増進・回復を目指す『ヘルス・イノベーション』を展開していく。

北大リサーチ＆ビジネスパーク

## 次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点（長野県全域）

## 研究シーズ志向と市場ニーズ志向の産学官連携システムによる両輪駆動・相乗効果型のイノベーション創出

「信州大学等の学の豊富な素材技術シーズ」と「長野県産業の強みである超精密技術」を融合する研究シーズ志向の産学官連携支援システムに、大学病院等の医療現場ニーズに応えるメディカルモジュール・機器分野をターゲットとした「市場ニーズ志向の製品具現化促進システム」を追加して産学官連携支援システムを発展させることにより、「次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点」の形成を長野県全域で加速する。特に、「超高速PCR装置」、「蛍光磁性ビーズを用いた高感度臨床検査システム」等のメディカル機器の研究開発・実用化をはじめとして、地域企業が保有する優れた技術の海外企業への売込みや海外の大学・研究機関等とのネットワーク構築等国際的な展開を推進し、国際競争力のあるメディカル機器産業の集積地域を目指す。

## 浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション

## 光・電子技術と水平連携産業構造で「ライフフォトニクスイノベーション」を展開し、4分野の事業化を推進

産学官金が横の関係で結び付く水平連携型（ネットワーク型）の産業構造を構築し、最先端の光・電子技術を基盤として、「ライフフォトニクスイノベーション」を展開し、「輸送機器用次世代技術産業」「健康医療産業」「光エネルギー産業」「新農業」の新産業4分野の基幹産業化を図ることにより、より良いQOL（Quality of Life）を志向する安全・安心・快適で持続的に成長可能な社会を実現する。

## 福岡次世代社会システム創出推進拠点

## 社会ニーズ主導型開発推進による地域新成長産業の発展促進

本地域では、これまでに育成してきた新成長産業（先端半導体、バイオ、ナノテク、自動車、水素エネルギー、ロボット、情報コンテンツ、環境低炭素）の国際競争力をさらに高め、アジアを中心とした海外の発展エネルギーを積極的に取り込むことにより、日本経済の発展を強力に牽引するイノベーション拠点の形成を目指す。

高度情報社会、低炭素社会、健康・長寿社会等の世界が直面している課題に対応し、イノベーションを連続的に創出するために、本地域では、課題解決を目的とした多様な次世代社会システムの開発を積極的に実施し、「社会主導型研究開発モデル」の確立に取り組む。また、開発成果の国際標準化を強力に進め、アジアをリードする世界トップクラスのイノベーション拠点「福岡次世代社会システム創出推進拠点」の形成を図る。

MEDICA2011(ドイツ)で 地域企業製品の販路開拓

新産業 4 分野の基幹産業化を図る

## 先端半導体設計センター

半導体の設計開発から、実装・試作、実証・評価までを一貫した総合的な開発支援体制を完備し、世界をリードするイノベーション中核拠点を構築

先端半導体研究開発拠点
第 1 - 3 - 2 図 乗用車新規登録・届出台数

（備考）（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。
# 大規模災害においても通信を確保する

# 耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発

# Research and development of management and control technology for disaster-proof networks guaranteeing communications even during large-scale disasters

代表研究責任者 森田逸郎 株式会社 KDDI 研究所

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 大規模災害においても通信を確保する耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発

東日本大震災を受けて、光ケーブルの断線、通信設備の電源喪失、輻輳などにより重要情報の発信・収集が困難となった。また、これにより、インフラの運用管理自体が影響を受け、被害状況の把握自体が困難になり、障害に対する応急・復旧活動に大きな支障が生じた。

そのため、限られたネットワーク資源を使った重要なトラヒック伝送の維持や早期復旧を可能とする技術、被災地に臨時設置される IP ネットワークの輻軾を回避しながらつながる通信を継続する技術を確立する。

## 【Abstract】

The Great East Japan Earthquake caused breaks in optical cables, power loss in communications facilities, and congestion; the transmission and collection of important information became difficult. The infrastructure operation management was thus affected. Difficulty in comprehending the extent of the damage significantly interfered with emergency and recovery activities with regard to these problems.

Technologies should be established to maintain or promptly recover the transmission of important traffic by using limited network resources and for continuous communications that avoid congestion of IP networks temporarily installed in the affected areas.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 森田逸郎（株式会社 KDDI 研究所）

研究分担者 中沢正隆（国立大学法人東北大学 電気通信研究所）

釣谷剛宏 (株式会社 KDDI 研究所)

井上統之 (KDDI 株式会社)

林通秋 (株式会社 KDDI 研究所)

田中淳裕（日本電気株式会社）

松岡盛登（日本電信電話株式会社）

矢野雅文（国立大学法人東北大学電子通信研究所）

小川雅嗣（日本電気株式会社）

曾根秀昭（国立大学法人東北大学サイバーサイエンスセンター）
☐ 研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

☐ 研究開発予算 総額 847 百万円

(内訳)

平成23年度補正
847百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

本研究は、東日本大震災の発生を踏まえ、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性強化を目指して、必要となる技術の研究開発・実証実験等を行う。

具体的には、災害時の携帯電話等の通信の輻軾を軽減する技術（つながるネットワーク）及び通信・放送インフラが地震・余震・津波等で損壊した場合でも直ちに自律的にネットワークを構成し通信を確保する技術（壊れないネットワーク）に関する研究開発を行うことで、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性の強化を実現する。

同時に、上記研究開発は、独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北大学等において整備する予定のテストベッドの施設を含めた研究開発拠点（耐災害情報通信ネットワーク研究センター（仮称））と連携して、災害の実情について十分な経験を有している東日本大震災の被災地域の大学等の知見や強みを最大限活用しつつ実施されることにより、産学官が連携した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点の形成を実現し、当該拠点から研究開発成果等を国内外に積極的に情報発信する。

## 3 研究開発成果

光ケーブルの切断や劣化、局舎停電など伝送ネットワークの不通時においても限りあるリソースを最大限活用し早期につながるネットワークを実現するため、1）障害箇所の早期発見を実現する災害対応型リモート光ファイバ監視システムの開発、2）局舎が停電しても省電力運転により長期運転可能な光中継装置の開発、3）災害時を想定した異ベンダ装置接続制御技術の開発（NICTとの共同開発）、4）伝送路の品質の劣化に対しても適応的に容量を可変しつながる光ネットワークを実現する制御技術を開発した。

また、震災下における通信事業者の運用監視の維持と復旧プロセスの迅速化の実現に向けて、1）事業者間で保持する障害情報や災害情報などを共有できる災害時事業者間インターフェースのTeleManagement Forumにおける国際標準化と、2）自網から発生する断片的な警報情報やその他の災害情報を元に通信設備被害状況を推定する障害推定技術の開発、3）通信サービス救済効果を最大化するレストレーションプランに関するアルゴリズムを開発した。

更に、ネットワークの中断や切断が断続的に発生する不安定なネットワークにおいてもデータ転送を可能とし、緊急性が高い情報を確実に利用者へ届ける緊急時コミュニケーション基盤を確立すべく、1）災害時における通信確保技術、2）自己参照型の負荷分散制御技術、および、緊急時トラヒック認証技術を開発した。

### 3.1 震災時を想定した有限ネットワーク資源適応的活用技術

容量可変光中継伝送・制御技術等については、伝送距離 400km 以上(光中継局 4 台(5 スパン)以上)
の光伝送路において、光中継局2台の系統電源喪失に対しても、一時的に中継トラヒックの優先度を参照しながらチャネル数や多値数、偏波等を適切かつ高速に減少させることにより、光品質を維持しながら通常より光中継局を省電力駆動させることが可能な容量可変光中継伝送方式等を立案し、その原理検証を実施する。また、トラヒックが集中する非被災地の迂回光伝送路において、誤り訂正前の光品質闘値（BER:2x10-3を想定、誤り訂正後はエラーフリー）以上を満足しながら、一時的に多値数等を適切かつ高速に増加させ伝送容量を2倍以上に増強することにより、優先度の高いトラヒックを確実に迂回中継可能な容量可変光ネットワーク制御方式を立案し、その原理検証を実施する。

## 課題ア）-1 容量可変光中継伝送方式に関する研究

大規模災害時における通信トラヒック量の急激な変化や伝送路品質の急激な劣化に迅速に対応するために、ネットワークの障害や回線品質に応じて伝送容量を機動的に切り替え可能な多値度可変光伝送技術を新たに実現した。今回開発した多値度可変デジタルコヒーレント送受信装置、および東北大学で開発してきた狭線幅・高安定コヒーレント光源ならびに高精度光PLL(Phase-Locked Loop)回路を組み合わせることにより、信号光の変調の多値度を4,16,64値の間で瞬時に切り替えることに世界で初めて成功した。

従来の光通信システムは固定の伝送速度ならびに変調方式での動作を前提として設計されており、無線通信とは異なり変調の多値度の動的制御はこれまで実現が困難であった。光通信において変調の多値度を広範囲にわたって切り替えるためには、多値度を増大させても高いS/N比を維持するために、データ信号の送受信部における高速化と振幅分解能の向上が不可欠である。また、高い多値度のデータ信号を光の振幅と位相に乗せるためには、コヒーレント光源の強度と位相にこれまで以上に高い安定度が要求される。さらに、多値度の切り替えを瞬時に行うためには、光信号の変復調には多値度に依存しない方式が要求される。

本課題では、これらの要件を全て満足する多値度可変光伝送装置を実現した。具体的には、複数の多値度に対する QAM（Quadrature Amplitude Modulation）マッピング用プログラムをメモリに格納しておき、制御信号に応じて所定多値度のプログラムをロードすることにより多値度を高速に切替可能な送受信器を開発した。A/D, D/A 変換回路はサンプリングレート 10 GS/s の高速 ADC, DAC を用いている。10 GS/s のサンプリングレートで現在入手可能な ADC, DAC の振幅分解能は最大で 8 ビット（有効ビット数 4 bit）であり、これらを用いてシンボルレート 5 G symbol/s, 最大多値度 64 の QAM 信号を生成・復調をオンラインで実現している。これはリアルタイムで動作可能な QAM 送受信器としては、これまでで最も高速且つ多値度の高いものである。一方、受信器においては、信号光と局発光 (LO) との位相同期を光 PLL で行うことにより、受信部のディジタル信号処理において位相推定・光周波数オフセット補償が不要な構成を実現した。その結果、多値度に応じて復調アルゴリズムを変更する必要が無く、多値度の高速切替を可能にした点が大きな特徴である。

このようにして実現した多値度可変光伝送装置を用いて、ネットワーク管理システムからの制御信号に基づいて変調の多値度を4,16,64値の間で適応的に増減させることにより、伝送容量を最大10～60 Gbit/sの範囲で1秒以内に切り替えることに成功した。本技術により、トラフィックが集中し伝送容量が不足する場合においても、瞬時に伝送容量を増加させることにより、これまで確保できなかった通信を維持することができる。また、光伝送路の被災や非常用電源使用中においても、伝送容量を一時的に縮小することにより、これまで維持できなかった必要最小限の通信を確保することができる。

## ア)－2 容量可変光ネットワーク制御方式に関する研究開発
通信事業者の通信基盤である基幹光ネットワークの耐災害性を強化し、どのような光伝送路状況においても“つながり”をより継続させるためには、震災時における光伝送路や通信設備の停電や損傷による通信の障害、および被害状況の把握自体が困難になることで復旧作業が長期化してしまうという課題があった。

本研究開発では、上述の課題を解決するために、（1）光信号の速度と伝送特性（伝送可能距離）の両方を考慮した容量可変光ネットワーク技術、（2）災害に起因する電源断時に、光中継器の利得自律調整（容量制御）により省電力化を図り動作時間を延伸化する技術、（3）災害時に生き残った装置同士を接続して「暫定光通信ネットワーク」を構築可能な異なるベンダ製の伝送装置を協調動作させる相互接続技術、（4）各局舎に設置してある光ファイバ線路モニタにおいて、災害時の監視専用線ダウン時に携帯電話網等の震災時においても使用可能な無線網を活用して光ファイバ線路状況をネットワークセンターに通知可能な技術について研究開発を実施した。

（1）従来方式の容量固定光ネットワークでは、光信号の速度や伝送可能距離が一定であったが、容量可変光ネットワークでは、光信号の速度や伝送可能距離が状況に応じて変化するため、従来の制御方式では適切な制御が不可能であるという課題があった。本研究開発において、光信号の速度と伝送特性（伝送可能距離）の両方を考慮した光ネットワーク制御手法の研究開発を進め、トラヒック要求、符号誤り率、光信号対雑音比、回線設定長（パス長）、空き周波数リソース、回路経路の線路品質特性を考慮した光信号の経路計算手法を確立した。

（2）従来の光中継装置は、電源供給断（停電）時に通信断が発生し、たとえ局舎設置のバッテリーを活用したとしてもその持続時間は数時間程度という課題があった。本研究開発では、電源断時に、光中継器の利得自律調整（容量制御）により省電力化を図り、動作時間を延伸化（総務省ガイドラインである72時間以上）を実現し、通常時の運用だけでなく災害時（電源断）の両方の場面で使用可能とした。

(3) 現状の光伝送装置の制御機構やコマンド、管理機構などは置ベンダ独自の仕様になっているため、製造ベンダが異なる装置の相互接続は実質的に不可能であることから、災害時に生き残った装置同士を接続して「暫定光通信ネットワーク」を構築することで通信の早期復旧を実現することが不可能という課題があった。本研究開発では、経路計算機能を有した統合ネットワーク管理機能、および異なるベンダ製装置を制御するためのプロトコル翻訳機能を開発し、それぞれ独自のコマンド体系で操作される異なる製造ベンダの伝送装置を協調動作させて、災害時に生き残った装置同士を接続して「暫定光通信ネットワーク」を実現に必須となる伝送装置の相互接続性を実現した。

（4）震災時において、光ファイバ線路の監視網がダウンした場合、光ファイバ線路状況の把握が不可能である。光ファイバ線路の復旧には障害点の特定が必要だが、状況把握が不可能であったため、復旧が遅延してしまったという課題があった。本研究開発では、災害時の監視専用線ダウン時を想定した光ファイバ線路モニタシステムのシステムアーキテクチャとして、余計な監視用トラヒックを削減するため、監視専用網の死活をモニタリングし、ダウン時に別網へ転送経路を切り替える方式を考案し、携帯電話網等の震災時においても使用可能な無線網を活用して、光ファイバ線路状況をネットワークセンターに迅速に通知する手法を開発した。これにより、障害点を迅速に特定すると共に、早期光ファイバ線路復旧に貢献することができる。

上述の研究開発は、通信事業者の通信基盤である基幹光ネットワークの耐災害性を強化し、どのような光伝送路状況においても“つながり”をより継続させることに資する。

ア)－3 災害適応型の高効率な通信設備運用技術の研究開発

震災時、中継局や基地局の通信装置の電源確保のため、工事用の発電機を仮設したが、燃料の調達と