Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
流動資産	3,763,329,370,144	5,170,792,179,285	5,584,958,794,302	支払備金	155,119,235,000	171,507,273,000	201,736,181,000
現金預金	3,694,456,542,517	5,079,818,620,833	5,499,665,584,833	未払金	6,739,158	4,321,000	4,314,550
未収金	65,700,080,746	89,139,241,339	85,293,209,356	前受金	202,002,978,652	0	0
前払金	3,172,746,881	1,834,317,113	113	未収金償却引当金	23,106,226,000	26,141,828,000	27,268,077,000
固定資産	946,929,671,919	947,459,459,800	950,482,502,157	雇用安定資金	567,375,268,041	810,617,690,660	953,898,252,152
土地	45,445,873,010	44,427,816,903	44,376,973,045	繰越利益	2,457,371,283,418	3,641,748,331,593	5,096,510,748,933
立木竹	308,343,081	307,928,511	307,914,319	本年度利益	1,305,277,311,794	1,468,232,194,832	256,023,722,824
建物	49,842,229,124	51,128,903,648	51,849,052,802
工作物	20,914,884,394	21,253,028,650	21,980,588,850
機械器具	27,294,732,157	27,975,358,157	30,420,796,157
未完成施設	433,725,700	1,858,599,700	2,792,942,700
独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構出資金	11,479,122,224	11,479,122,224	11,479,122,224
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	4,266,352,408	4,266,352,408	4,266,352,408
独立行政法人情報処理推進機構出資金	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000
独立行政法人雇用·能力開発機構出資金	782,944,409,821	780,762,349,599	779,008,759,652
合計	4,710,259,042,063	6,118,251,639,085	6,535,441,296,459	合計	4,710,259,042,063	6,118,251,639,085	6,535,441,296,459
(注)1平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。2平成17年度において生じた決算上の剩余のうち120,900,263,619円を平成18年度において雇用安定資金に組み入れており、平成18年度において生ずる決算上の剩余のうち13,469,777,492円を平成19年度において雇用安定資金に組み入れることとしている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
保険料返還金	54,879,971,966	60,005,349,000	61,021,315,000	保険料	3,989,439,641,134	4,066,216,465,460	3,515,042,379,808
石綿健康被害救済事業費	-	-	7,419,506,000	一般会計より受入
業務取扱費	38,495,995,285	41,368,461,100	42,279,988,700	石綿健康被害救済拠出金徴収經費財源受入	-	659,554,000	131,823,000
労災勘定へ繰入	1,069,854,263,328	1,052,749,219,328	1,086,551,584,680	一般拠出金収入
雇用勘定へ繰入	2,920,663,599,657	3,014,573,048,509	2,429,566,599,682	石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	7,284,623,000
雑損	269,717,470	0	0	労災勘定より受入	61,471,582,499	65,665,494,300	68,432,467,150
予備費	0	0	100,000,000	雇用勘定より受入	32,027,523,596	35,106,947,800	35,025,372,550
本年度利益	-	58,186,000	56,536,000	雑収	1,078,221,851	1,105,802,377	1,078,864,554
雑益	20,206,273	0	0
本年度損失	126,372,353	-	-
合計	4,084,163,547,706	4,168,754,263,937	3,626,995,530,062	合計	4,084,163,547,706	4,168,754,263,937	3,626,995,530,062
(注)平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計徴収勘定の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
流動資産	110,213,192,116	150,475,047,536	127,586,094,598	労災勘定へ繰入未済金	46,755,988,669	67,276,176,997	52,516,583,677
現金預金	30,997,708,700	65,127,650,643	40,951,036,643	雇用勘定へ繰入未済金	58,810,906,520	80,514,166,029	75,061,523,711
未収金	79,215,483,416	85,347,396,893	86,635,057,955	未払金	8,749,500	9,077,600	7,986,300
固定資産	前受金	4,637,547,427	2,675,626,910	910
機械器具	4,658,777,711	4,716,963,711	4,773,499,711	繰越利益	4,785,150,064	4,658,777,711	4,716,963,711
本年度損失	126,372,353	-	-	本年度利益	-	58,186,000	56,536,000
合計	114,998,342,180	155,192,011,247	132,359,594,309	合計	114,998,342,180	155,192,011,247	132,359,594,309
(注) 平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計徴収勘定の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定

雇 用 勘 定
平成17年度雇用安定資金増減実績表、平成18年度及び平成19年度雇用安定資金増減計画表
区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
前年度末現在額	406,986,449,246	567,375,268,041	810,617,690,660	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0	0	0
前年度剩余金受入	124,177,775,795	120,900,263,619	13,469,777,492	歳入繰入	0	0	0
歳出受入	36,211,043,000	122,342,159,000	129,810,784,000	計	0	0	0
計	160,388,818,795	243,242,422,619	143,280,561,492	本年度末現在額	567,375,268,041	810,617,690,660	953,898,252,152
(注) 1 平成17年度実績額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の平成17年度実績額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。2 労働保険特別会計雇用勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び雇用安定事業等に係る剩余金のうち雇用安定事業費に充てるために必要な組入金をもって充てる雇用安定資金を置くこととしており、雇用・失業情勢の変動に応じて雇用安定事業を機動的に運営するために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を雇用安定資金に受け入れることしている。
(参考)

# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	7,805,419,454,005	7,775,337,984,888	7,698,995,563,108	7,628,272,655,435	7,586,333,602,848
約定期間3月以上1年未満	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000
約定期間7年以上	7,715,419,454,005	7,685,337,984,888	7,608,995,563,108	7,538,272,655,435	7,496,333,602,848
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 30,081,469,117	增 76,342,421,780	增 70,722,907,673	增 41,939,052,587
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	0
約定期間7年以上	增 30,081,469,117	增 76,342,421,780	增 70,722,907,673	增 41,939,052,587
(注) 1 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度及び平成19年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計労働勘定の各年度末実績額及び年度末予定額を掲記している。2 平成17年度において生じた決算上の剩余のうち76,342,421,780円を「労働保険特別会計法」第18条第1項の規定により、平成18年度において積立金として積み立てている。3 平成18年度において生ずる決算上の剩余のうち30,081,469,117円を「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、平成19年度において積立金として積み立てることしている。4 労働保険特別会計労働勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「労働保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労働年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることしている。
(参考)

# 勞 働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	4,255,731,152,681	2,803,155,345,758	1,602,572,682,602	806,392,382,190	406,427,211,412
約定期間1月以上3月未満	0	0	0	0	406,427,211,412
約定期間3月以上1年未満	1,852,575,806,923	400,000,000,000	606,427,211,412	506,392,382,190	0
約定期間1年以上3年未満	600,000,000,000	600,000,000,000	300,000,000,000	300,000,000,000	0
約定期間3年以上5年未満	1,626,762,963,568	1,626,762,963,568	596,180,300,412	0	0
約定期間5年以上7年未満	176,392,382,190	176,392,382,190	99,965,170,778	0	0
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 1,452,575,806,923	增 1,200,582,663,156	增 796,180,300,412	增 399,965,170,778
約定期間1月以上3月未満	0	0	0	减 406,427,211,412
約定期間3月以上1年未満	增 1,452,575,806,923	减 206,427,211,412	增 100,034,829,222	增 506,392,382,190
約定期間1年以上3年未満	0	增 300,000,000,000	0	增 300,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	增 1,030,582,663,156	增 596,180,300,412	0
約定期間5年以上7年未満	0	增 76,427,211,412	增 99,965,170,778	0
(注)	1 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度及び平成19年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の各年度末実績額及び年度未予定額を掲記している。2 平成17年度において生じた決算上の剩余のうち1,200,582,663,156円を「労働保険特別会計法」第18条第2項の規定により、平成18年度において積立金として積み立てている。3 平成18年度において生ずる決算上の剩余のうち1,452,575,806,923円を「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、平成19年度において積立金として積み立てることしている。4 労働保険特別会計雇用勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「雇用保険事業の失業等給付費に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、雇用保険制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることしている。
平 成 19 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12120 船 員 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の船員保険特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	65,059,022	69,129,625	△	4,070,603
2 歳 出	65,059,022	64,186,005	873,017
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0102-00 一般会計より受入	63,772,562	68,196,692	△ 4,424,130
58,358,719	62,511,630	△ 4,152,911	最近までの収納実績等を勘案し、平成19年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	4,003,740	4,542,629	△ 538,889	1 「船員保険法」及び「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による保険給付費及び船員保険事業の事務の執行に要する費用の一部に充てるための国庫負担金2 「船員保険法」の規定による疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0104-00 運 用 収 入	1,410,103	1,142,433	267,670	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0104-01 預託金利子収入	1,410,103	1,142,433	267,670	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0600-00 他会計より受入
0601-00 年金特別会計より受入
0601-01 年金特別会計業務勘定より受入	311,447	160,564	150,883	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による特別保健福祉事業費に充てるための年金特別会計業務勘定からの受入見込額を計上
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 積立金より受入	341,045	0	341,045	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0700-00 独立行政法人納付金
0701-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0701-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	434,686	0	434,686	「独立行政法人福祉医療機構法」の規定により独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	199,282	772,369	△ 573,087
0201-01 延 滞 金	59,199	62,898	△ 3,699	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 公務員宿舍貸付料	7,006	7,664	△	658	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-03 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 小切手支払未済金収入	1,824	1,291	533	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-05 国有財産売払代	10	95,667	△	95,657	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	2	2	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 返納金	35,218	34,020	1,198	同
0201-09 年金資金運用基金承継債権整理収入	250	454,321	△	454,071	年金資金運用基金の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0201-08 雑入	95,763	116,496	△	20,733	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 保険給付費	保険給付に必要な経費	32,567,027	32,008,957	558,070	「船員保険法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
07 老人保健拠出金	老人保健拠出金に必要な経費	6,987,644	6,508,262	479,382	「老人保健法」に基づく拠出金
08 退職者給付拠出金	退職者給付拠出金に必要な経費	4,665,083	4,056,409	608,674	「国民健康保険法」に基づく拠出金
10 介護納付金	介護納付金に必要な経費	3,317,045	3,333,500	△	16,455	「介護保険法」に基づく納付金
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	1,441,364	1,741,940	△	300,576	船員保険事業に係る事務処理
290 厚生労働省所管 船員保険特別会計

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 諸 支 出 金	国家公務員共済組合等交付金に必要な経費	6,085	7,608	△	1,523	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく移換金の国家公務員共済組合等への移換元
過誤納保険料の払戻しに必要な経費	103,503	99,833	△	3,670	過誤納に係る保険料の払戻し
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	12,063,508	12,485,555	△	422,047	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく本会計が負担すべき額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
04 福 祉 事 業 費	福祉事業に必要な経費	3,567,763	3,603,941	△	36,178	「船員保険法」に基づく被保険者等に対する福祉増進事業等の実施予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	340,000	340,000	0
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成19年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成19年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0601-00	年金特別会計より受入
0100-00 保 険 収 入	63,772,562	68,196,692	△	4,424,130	0601-01	年金特別会計業務勘定より受入	311,447	160,564
0101-00 保 険 料 収 入	0500-00	積立金より受入
0101-01 保 険 料 収 入	58,358,719	62,511,630	△	4,152,911	0501-00	積立金より受入
0102-00 一般会計より受入	0501-01	積立金より受入	341,045	0	341,045
0102-01 一般会計より受入	4,003,740	4,542,629	△	538,889	0700-00	独立行政法人納付金
0104-00 運 用 収 入	0701-00	独立行政法人福祉医療機構納付金
0104-01 預託金利子収入	1,410,103	1,142,433	267,670
0600-00 他会計より受入	0701-01	独立行政法人福祉医療機構納付金	434,686	0	434,686
厚生労働省所管 船員保険特別会計 291

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 雑 収 入	305-16 退職者給付拠出金	4,665,083	4,056,409	608,674
0201-00 雑 収 入	199,282	772,369	△ 573,087	10 介 護 納 付 金
0201-01 延 滞 金	59,199	62,898	△ 3,699	305-16 介 護 納 付 金	3,317,045	3,333,500	△ 16,455
0201-02 公務員宿舍貸付料	7,006	7,664	△ 658	02 業 務 取 报 費	1,441,364	1,741,940	△ 300,576
0201-03 弁償及違約金	10	10	0	111-02 職 員 基 本 給	564,849	699,695	△ 134,846
0201-04 小切手支払未済金収入	1,824	1,291	533	111-03 職 員 諸 手 当	260,278	317,000	△ 56,722
0201-05 国有財産売払代	10	95,667	△ 95,657	111-04 超 過 勤 務 手 当	64,897	76,407	△ 11,510
0201-06 不用物品売払代	2	2	0	111-05 退 職 手 当	1,920	1,973	△ 53
0201-07 返 納 金	35,218	34,020	1,198	111-05 児 童 手 当	3,640	4,505	△ 865
0201-09 年金資金運用基金承継債権整理収入	250	454,321	△ 454,071	129-06 諸 謝 金	512	512	0
0201-08 雑 入	95,763	116,496	△ 20,733	959-06 報 奨 金	17,399	18,501	△ 1,102
歳 入 合 計	65,059,022	69,129,625	△ 4,070,603	122-08 職 員 旅 費	7,002	9,868	△ 2,866
歳 出	122-08 保険給付適正化業務旅費	12,743	24,221	△ 11,478
01 保 険 給 付 費	32,567,027	32,008,957	558,070	122-08 滞 納 処 分 等 旅 費	10,820	26,754	△ 15,934
149-21 疾病保険給付費	25,127,109	24,893,421	233,688	122-08 赴 任 旅 費	2,259	2,259	0
509-21 失業保険給付費	2,565,230	2,957,424	△ 392,194	123-09 庁 費	279,485	310,645	△ 31,160
509-21 年金保険給付費	4,874,688	4,158,112	716,576	123-09 各 所 修 繕	1,252	3,751	△ 2,499
07 老人保健拠出金	133-09 自 動 車 重 量 税	280	305	△ 25
305-16 老人保健拠出金	6,987,644	6,508,262	479,382	944-15 換 地 清 算 金	0	10	△ 10
08 退職者給付拠出金	115-16 国家公務員共済組合負担金	209,503	239,218	△ 29,715
292 厚生労働省所管 船員保険特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
135-16 国有資産所在市町村交付金	2,250	2,352	△ 102	123-09 庁 費	99,675	44,699	54,976
959-18 賠償償還及払戻金	1,928	1,928	0	203-09 施設施工庁費	12,852	14,719	△ 1,867
306-22 一般会計へ繰入	347	2,036	△ 1,689	123-09 土地建物借料	3,996	5,895	△ 1,899
03 諸 支 出 金	12,173,096	12,592,996	△ 419,900	123-09 電子計算機等借料	74,511	75,658	△ 1,147
305-16 国家公務員共済組合等交付金	6,085	7,608	△ 1,523	125-14 保養所等經營委託費	57,050	94,250	△ 37,200
959-18 賠償償還及払戻金	103,503	99,833	3,670	125-14 保健事業等委託費	418,212	423,988	△ 5,776
306-22 年金特別会計厚生年金勧定へ繰入	12,063,508	12,485,555	△ 422,047	204-15 福祉施設整備費	287,760	337,846	△ 50,086
04 福祉 事業費	3,567,763	3,603,941	△ 36,178	405-16 船員災害防止対策事業費補助金	42,370	43,589	△ 1,219
129-06 諸 謝 金	7,673	7,281	392	405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	261,067	268,207	△ 7,140
509-06 福祉事業給付金	2,213,508	2,182,332	31,176	955-16 高額医療費貸付事業等交付金	1,497	2,561	△ 1,064
509-06 就職促進手当	178	199	△ 21	09 予備費(959-...)	340,000	340,000	0
509-06 船員保険就学等援護費	87,072	102,360	△ 15,288
122-08 職員旅費	342	357	△ 15	歳出合計	65,059,022	64,186,005	873,017
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム開発等	11,329	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	3,686	7,643	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
厚生労働省所管船員保険特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
296 厚生労働省所管 船員保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	58	58
一般職員	1	1
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 船 員 保 険 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
保険給付費	31,860,647,884	33,385,611,000	32,567,027,000	保険料	64,035,585,894	62,676,146,000	58,440,241,000
疾病保険給付費	25,091,918,802	25,854,590,000	25,127,109,000	一般会計より受入	4,503,055,903	4,498,293,376	4,003,740,000
失業保険給付費	2,624,425,238	2,957,424,000	2,565,230,000	保険給付費財源受入	3,572,244,903	3,628,580,376	3,255,105,000
年金保険給付費	4,144,303,844	4,573,597,000	4,874,688,000	業務費財源受入	930,811,000	869,713,000	748,635,000
老人保健拠出金	6,930,565,421	6,508,262,000	6,987,644,000	利子収入	1,651,861,576	1,142,433,000	1,410,103,000
退職者給付拠出金	3,571,526,445	4,056,409,000	4,665,083,000	年金特別会計業務勘定より受入
介護納付金	3,032,338,643	3,333,500,000	3,317,045,000	特別保健福祉事業費財源受入	563,942,000	160,564,000	311,447,000
諸支出金	12,934,363,060	12,592,996,000	12,173,096,000	独立行政法人福祉医療機構納付金	-	-	434,686,000
償還金及び払戻金	81,203,620	99,833,000	103,503,000	年金資金運用基金資産承継収入	-	184,827	-
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	12,849,143,000	12,485,555,000	12,063,508,000	雑収入	719,380,272	858,189,665	672,098,153
共済組合への移換金	4,016,440	7,608,000	6,085,000	雑益	1,981,410,514	0	0
福祉事業経費	3,503,385,355	3,491,395,000	3,313,942,000	前年度繰越支払備金	0	547,383,825	0
業務取扱費	1,637,090,248	1,666,442,000	1,439,833,000	本年度損失	3,487,470,490	-	324,157,611
未収金償却引当金繰入	748,916,825	409,769,000	305,738,000
固定資産評価差損	9,086,871,054	0	0
年金資金運用基金減資損	168,450,205	-	-
年金資金運用基金出資金承継損	-	7,851,707	-
独立行政法人福祉医療機構減資損	-	-	278,662,800
雑損	2,921,167,684	645,045,708	208,401,964
次年度繰越支払備金	547,383,825	0	0
298 厚生労働省所管 船員保険特別会計

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
価費	0	340,000,000	340,000,000
本年度利益	-	3,445,913,278	-
合計	76,942,706,649	69,883,194,693	65,596,472,764	合計	76,942,706,649	69,883,194,693	65,596,472,764
(注) 1 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の船員保険特別会計の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。2 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、平成19年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 船 員 保 険 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
流動資産	126,970,907,614	130,894,960,609	131,108,253,762	支払備金	547,383,825	0	0
現金預金	119,660,866,009	122,817,225,009	122,476,180,009	前受金
未収金	7,310,041,605	8,077,735,600	8,632,073,753	保険給付費国庫負担金前受金	299,472,376	0	0
固定資産	34,845,886,256	33,930,659,338	33,698,946,574	未収金償却引当金	5,382,911,000	5,792,680,000	6,098,418,000
土地	11,880,275,115	11,640,231,895	11,640,231,895	繰越利益	159,074,497,159	155,587,026,669	159,032,939,947
立木竹	35,231,786	33,510,054	32,833,116	本年度利益	-	3,445,913,278	-
建物	8,214,289,772	8,006,957,856	7,926,008,398
工作物	6,888,964,582	6,946,241,742	7,073,287,174
機械器具	2,885,649,660	2,887,266,660	2,888,797,660
無形固定資産	400,000	400,000	400,000
年金資金運用基金出資金	4,941,075,341	-	-
独立行政法人福祉医療機構出資金	-	4,416,051,131	4,137,388,331
本年度損失	3,487,470,490	-	324,157,611
合計	165,304,264,360	164,825,619,947	165,131,357,947	合計	165,304,264,360	164,825,619,947	165,131,357,947
(注)1平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の船員保険特別会計の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。2平成18年度末予定額の独立行政法人福祉医療機構出資金は、「年金積立金管理運用独立行政法人法」附則第4条第2項の規定により、独立行政法人福祉医療機構が年金資金運用基金の権利及び義務を承継する際、同機構に対し出資されたものとした額である。
(参考)

# 船 員 保 険 特 別 会 計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積立金	122,476,179,633	119,361,393,633	111,963,538,942	106,857,521,318	104,077,679,514
線替使用中	0	0	0	0	5,400,000,000
財政融資資金預託金	122,476,179,633	119,361,393,633	111,963,538,942	106,857,521,318	98,677,679,514
約定期間1月以上3月未満	18,552,779,106	0	0	0	19,861,323,463
約定期間3月以上1年未満	0	12,244,994,847	3,547,140,156	0	9,352,407,264
約定期間1年以上3年未満	12,047,140,156	8,500,000,000	2,000,000,000	15,562,388,425	15,562,388,425
約定期間3年以上7年未満	36,298,246,075	36,298,246,075	25,121,265,893	0	0
約定期間7年以上	55,578,014,296	62,318,152,711	81,295,132,893	91,295,132,893	53,901,560,362
(その2)
区分	対前年度比較の差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積立金	増	3,114,786,000	増	5,106,017,624	増
線替使用中	0	0	0	0	5,400,000,000
財政融資資金預託金	増	3,114,786,000	増	5,106,017,624	増
約定期間1月以上3月未満	増	18,552,779,106	0	0	19,861,323,463
約定期間3月以上1年未満	減	12,244,994,847	増	8,697,854,691	増
約定期間1年以上3年未満	増	3,547,140,156	増	6,500,000,000	減
約定期間3年以上7年未満	0	増	11,176,980,182	増	25,121,265,893
厚生労働省所管 船員保険特別会計 301

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
約 定 期 間 7 年 以上	減 6,740,138,415	減 18,976,980,182	減 10,000,000,000	增 37,393,572,531
(注) 1 平成 15 年度から平成 17 年度までは各年度末の実績額であり、平成 18 年度及び平成 19 年度は各年度末の予定額である。なお、平成 18 年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の船員保険特別会計の各年度末実績額及び年度末予定額を掲記している。2 平成 17 年度において生じた決算上の剩余のうち 7,397,854,691 円を平成 18 年度において積立金として積み立てている。3 平成 18 年度において生ずる決算上の剩余 3,485,831,000 円を、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、平成 19 年度において積立金として積み立てている。4 平成 19 年度において積立金から 341,045,000 円を歳入へ繰り入れることしている。5 船員保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「船員保険事業の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、将来を通じての収支の均衡を図るものとして、船員保険事業に必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 19 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12020 年 金 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の平成18年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)12021 基 礎 年 金 勘 定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	19,136,230,053	18,534,736,524	601,493,529
2 歳 出	19,136,230,053	18,534,736,524	601,493,529
[歳入歳出予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 拠出金等収入	18,516,315,629	17,729,934,223	786,381,406
0101-00 拠出金等収入	18,507,998,039	17,721,721,354	786,276,685
0101-01 国民年金勘定より受入	4,115,110,739	4,103,362,075	11,748,664	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による基礎年金給付等に要する費用に充てるための国民年金勘定からの受入見込額を計上
款 项 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-02厚生年金勘定より受入	12,623,269,342	11,931,698,744	691,570,598	「国民年金法」等に基づく基礎年金給付等に要する費用に充てるための基礎年金拠出金の厚生年金勘定からの受入見込額を計上
0101-03国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	1,769,617,958	1,686,660,535	82,957,423	「国民年金法」等に基づく基礎年金給付等に要する費用に充てるための基礎年金拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0102-00運用収入	8,317,590	8,212,869	104,721	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0102-01預託金利子収入	5,358,772	5,176,699	182,073
0200-00雑収入	248,721	238,458	10,263	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-00雑収入	2,510,300	2,464,683	45,617	同
0201-04返納金	2,598,936	2,473,546	125,390	「国民年金法」及び「厚生年金保険法」に基づく支払調整金の国民年金勘定、厚生年金勘定及び福祉年金勘定からの受入見込額を計上
0201-01支払調整金受入	815	12	803	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-02雑入	815	12	803	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国民年金特別会計基礎年金勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	614,555,652	799,625,602	△185,069,950	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国民年金特別会計基礎年金勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 基礎年金給付費	基礎年金給付に必要な経費	14,724,012,764	13,779,621,363	944,391,401	「国民年金法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する基礎年金給付
02 基礎年金相当給付費繰入及交付金	基礎年金相当給付費財源の繰入れ及び交付に必要な経費	3,931,606,599	4,217,106,280	△285,499,681	「特別会計に関する法律」(仮称)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定による基礎年金相当給付費財源の国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入れ並びに国家公務員共済組合連合会等への交付
03 諸支出金	過誤納基礎年金拠出金の払戻し等に必要な経費	18,381	17,009	1,372	過誤納に係る基礎年金拠出金その他諸収入金に対する払戻し等
支払調整金の繰入れに必要な経費	192,309	191,872	437	「国民年金法」に基づく支払調整金の国民年金勘定、厚生年金勘定及び福祉年金勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	480,400,000	537,800,000	△57,400,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-02 厚生年金勘定より受入	12,623,269,342	11,931,698,744	691,570,598
0100-00 拠出金等収入	18,516,315,629	17,729,934,223	786,381,406	0101-03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	1,769,617,958	1,686,660,535	82,957,423
0101-00 拠出金等収入	18,507,998,039	17,721,721,354	786,276,685
0101-01 国民年金勘定より受入	4,115,110,739	4,103,362,075	11,748,664	0102-00 運用収入
306 厚生労働省所管年金特別会計基礎年金勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 預託金利子収入	8,317,590	8,212,869	104,721	01 基礎年金給付費
0200-00 雑 収 入	509-21 基礎年金給付費	14,724,012,764	13,779,621,363	944,391,401
0201-00 雑 収 入	5,358,772	5,176,699	182,073	02 基礎年金相当給付費繰入及交付金	3,931,606,599	4,217,106,280	△ 285,499,681
0201-03 小切手支払未済金収入	248,721	238,458	10,263	305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	471,169,022	505,571,765	△ 34,402,743
0201-04 返 納 金	2,510,300	2,464,683	45,617	306-22 国民年金勘定へ繰入	1,577,223,566	1,712,306,878	△ 135,083,312
0201-01 支払調整金受入	2,598,936	2,473,546	125,390	306-22 厚生年金勘定へ繰入	1,883,214,011	1,999,227,637	△ 116,013,626
0201-02 雑 入	815	12	803	03 諸 支 出 金	210,690	208,881	1,809
0300-00 前年度剩余金受入	959-18 賠償償還及払戻金	18,046	16,741	1,305
0301-00 前年度剩余金受入	959-18 貨幣交換差減補填金	335	268	67
0301-01 前年度剩余金受入	614,555,652	799,625,602	△ 185,069,950	306-22 支 払 調 整 金 繰 入	192,309	191,872	437
歳 入 合 計	19,136,230,053	18,534,736,524	601,493,529	09 予 備 費 (959-...)	480,400,000	537,800,000	△ 57,400,000
歳 出	歳 出 合 計	19,136,230,053	18,534,736,524	601,493,529
12022 国民年金勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	6,020,756,538	6,141,183,435	△ 120,426,897
2 歳 出	6,020,756,538	6,141,183,435	△ 120,426,897
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	5,771,611,169	5,762,339,408	9,271,761
0101-00 保 険 料 収 入	2,324,990,663	2,194,871,807	130,118,856	最近までの収納実績等を勘案し、平成19年度の被保険者数等の見込みを基礎として算出
0101-02 保 険 料 収 入	2,324,990,663	2,194,871,807	130,118,856	最近までの収納実績等を勘案し、平成19年度の被保険者数等の見込みを基礎として算出
0102-00 一般会計より受入	1,843,633,668	1,798,514,427	45,119,241	「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく国民年金事業に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込みを計上
0102-01 一般会計より受入	1,843,633,668	1,798,514,427	45,119,241	「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく国民年金事業に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込みを計上
0104-00 基礎年金勘定より受入
308 厚生労働省所管年金特別会計 国民年金勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0104-01 基礎年金勘定より受入	1,577,223,566	1,712,306,878	△ 135,083,312	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による基礎年金相当給付費財源の基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0103-00 運用収入	25,763,272	56,646,296	△ 30,883,024	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0103-01 預託金利子収入	25,763,272	56,646,296	△ 30,883,024	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 積立金より受入	149,026,491	282,813,531	△ 133,787,040	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による国民年金事業に係る給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金	98,662,420	74,598,686	24,063,734
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	77,907,373	74,598,676	3,308,697	「年金積立金管理運用独立行政法人法」の規定により年金積立金管理運用独立行政法人から納付される納付金の受入見込額を計上
0302-00 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金
0302-01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,810,000	10	1,809,990	「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」の規定により独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	18,945,047	0	18,945,047	「独立行政法人福祉医療機構法」の規定により独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	1,456,458	21,431,810	△ 19,975,352