Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
難視聴の解消は，世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。N H Kの場合数百世帯のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されており，高層建築物等による受信障害の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行うなどの措置を講ずるのが通例となっている。

しかしながら，今後辺地の難視聴の解消は，少数世帯を対象とするケースが多くなることもあって，技術的，経営的に種々の困難な問題があると予想される。また高層建築物等による受信障害の解消についても，今後高層建築物等の増加に伴う受信障害の態様の復雑化により，その解決が困難になると予想される。

一方，最近地方公共団体の中には，中高層建築物の建築に関する指導要網又は環境保全に関する条例を定め，その中で中高層建築物による受信障害について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況にある。

これらの事情にかんがみ，郵政省においては，48年度に学識経験者等から成る「テレビジョン放送難視聴対策調査会」を設置し，同調査会において，これらの難視聴の実態，難視聴解消の技術的方策，難視聴解消の費用負担に関する問題点，難視聴解消に関する法制上の問題点を調査し，その結果が50年8月に取りまとめられたところであり，その内容は総論においてふれたとおりである。

## 5 放送大学（仮称）の設置構想

放送媒体を主たる教育手段として国民各層に広く高等教育を開放しようとする新しい形態の大学として，放送大学（仮称）の構想がある。これは，これまで時間的，地理的，更には年齢的制約があるため，高等教育を受ける機会に恵まれなかった勤労青年や社会人に対して，放送その他の媒体を総合的に活用した新しい方法，形態の高等教育を提供しようとするものである。
文部省に設置された放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議は，48年3月に放送大学（仮称）の基本構想の中間まとめを発表したが，その後1年間の調査研究の結果，49年3月，「放送大学（仮称）の基本構想」を発表した。この構想で述べられている事項のうち，放送利用に関する事項の概要については，次のとおりである。

なお，この基本構想を基として，更に，新大学の創設に必要な事項について準備調査が行われているところである。

① この大学は，特殊法人とすること。

② 大学が放送局の免許を受け，番組の制作及び放送のための人員，施設を持つこと。

③ 放送番組を制作する組織は，学長の統括の下に置くこと。

④ 放送番組審議機関を置くこと。

⑤ 大学の教育内容は，電波により直接一般国民にも視聴されるので，政治的に公平であることが要請される。これを学内の組織において確認できるような工夫をする必要があること。

## 6 多重放送

国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，既存のテレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波にその放送とは別の情報を重畳して放送を行う多重放送（テレビジョン放送の音声多重，静止画，字幕，ファクシミリ等及びFM放送の音声信号，4チャンネルステレオ，ファクシミリ等）の実施について調査研究を行うため，郵政省においては，49年7月に学識経験者11名から成る「多重放送に関する調査研究会議」を設置し，多重放送に関する需要動向調査，多重放送の種類とその実用化に関する調査研究及び多重放送実施に伴う放送体制の在り方に関する研究について，50年度末を目途に検討を進めているところである。

49年度において同調査研究会議は，外国事情，多重放送機器の開発実験状
況，多重放送の市場性，利用分野，利用方法，需要動向等について多角的な調査研究を重ねたが，50年度においては，これらについて更に引き続き調査研究を行うとともに，多重放送の実施主体と放送体制，法制等制度面について調査研究を行うこととしている。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約64％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約31％となっている。使用周波数帯は6 MHz～17 MHzである。49年度における国際放送の実施状況の概要は次のとおりである。

## (1) 放送区域 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），大洋州，東南アジア，南西アジア，フィリピン・インドネシア，東アジア，朝鮮

このほか全世界向けのジェネラル・サービスがある。

## （2） 放送時間1日延べ37時間

区域別放送（放送区域18）延べ23時間30分，ジェネラル・サービス13時間30分である。

## （3） 使用語（49年度末現在21）

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィュナム語，ヒンディ語，ウルドウ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語
## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業収支状況

49年度の収支決算は第2—5—15表のとおりである。これによると、49年度

第2—5—15表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区别	48 年度	49 年度	增△减
经常事業收入	118,723	125,786	7,063
受信料	116,010	122,474	6,464
交付金收入	204	293	89
雑收入	2,509	3,019	510
经常事業支出	119,679	129,834	10,155
給与	41,669	49,776	8,107
国内放送費	30,100	31,074	974
國際放送費	791	811	20
營業費	13,315	14,732	1,417
調查研究費	1,875	1,711	△164
管理費	12,563	14,305	1,742
減価償却費	16,332	13,934	△2,398
財務費	3,034	3,491	457
经常事業收支差金	△956	△4,048	—
特別收入	31,549	1,036	△30,513
特別支出	12,724	1,011	△11,713
事業收支差金	17,869	△4,023	—
の経常事業収入は，1,258億円であり，前年度に比べ71億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は1,225億円で前年度に比べ65億円増であり，普通受信料収入は197億円，カラー受信料収入は1,028億円となっている。

一方，経常事業支出は，1,298億円であり，前年度に比べ102億円の増加となっている。この内訳は，給与498億円，国内放送費311億円，国際放送費8億円，営業費147億円，調査研究費17億円，管理費143億円，減価償却費139億円及び財務費35億円である。

この結果，経常事業収支においては，40億円の支出超過となった。

また，経常事業収支の推移は第2—5—16表のとおりであり，これによると，事業収支状況は年々悪化しており，特に47年度からは支出超過となっている。

## イ．資産，負債及び資本の状況

49年度末における貸借対照表の概要は第2—5—17表のとおりであり，その

第2—5—16表 NHKの事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别年度别	经常事業收入	经常事業支出	经常事業收支差金
40	71,301	60,694	10,607
41	75,230	66,214	9,016
42	78,802	71,345	7,457
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
48	118,723	119,679	956
49	125,786	129,834	4,048
資産総額は1,544億円で，前年度末に比べ37億円の減少となっている。このうち，固定資産は1,240億円であり，前年度末に比べ7億円の減少となっている。このほか，流動資産は294億円で，30億円の減，特定資産及び繰延勘定は10億円で，前年度とほぼ同額となっている。

負債総額は615億円，資産総額に対し39.8％で，前年度末に比べ4億円増加となっている。このうち，放送債券は89億円，長期借入金は318億円である。

また，資本は929億円であり，前年度末に比べ40億円の減少となっている。これは当期事業収支差金が40億円の赤字となったためである。

第2—5—17表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	48 年度末	49 年度末	增 减
(資產の部)
流動資産	32,355	29,387	△2,968
固定資産	124,767	124,030	△737
特定資産	886	886	0
継延資産	78	114	36
資産の部合計	158,086	154,417	△3,669
(負債及び資本の)
流動負債	15,575	16,429	854
固定負債	45,591	45,091	△500
(負債合計)	(61,166)	(61,520)	(354)
資本	75,000	75,000	0
積立金	4,052	21,920	17,868
当期事業収支差金	17,868	△4,023	△21,891
(資本合計)	(96,920)	(92,897)	(△4,023)
負債及び資本合計	158,086	154,417	△3,669

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存している。広告費の国民総生産に占める割合は，ここ数年1％を割り，漸減傾向にあるが，49年は例
年になく大きく落ち込んだ。広告費のうち，ラジオ，テレビを媒体とする広告に投入される金額の総広告費に占める割合は，ここ10年36%～38%の間にあったが，49年は38.2％と徴増した。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は第2—5—18表及び第2

第2—5—18表 国民総生産と

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ
金額(A)	指数	金額(B)	指数	金額(C)
31	99,509	100	131	100	35
32	112,489	113	157	120	68
33	117,850	118	159	121	118
34	136,089	137	161	123	264
35	162,070	163	170	130	406
36	198,528	200	170	130	589
37	216,595	218	159	121	698
38	255,921	257	161	123	898
39	296,619	298	160	122	1,042
40	328,125	330	148	113	1,083
41	384,495	386	170	130	1,257
42	453,221	455	208	159	1,525
43	533,680	536	247	189	1,728
44	629,972	633	316	241	2,185
45	732,372	736	398	304	2,660
46	814,464	818	432	330	2,858
47	955,644	960	499	381	3,304
48	1,177,215	1,183	606	463	4,018
49	1,359,203	1,366	664	507	4,400

（注）ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
一5—19図のとおりである。

49年度の経営状況についてみると，不況の深刻化に伴って，自動車，家電，繊維等大手の広告の手控えと一般の緊縮ムードの影響をうけて収入は伸び悩んだ一方，物価の高騰によって番組制作費や人件費等が上昇し，費用の伸び

ラジオ・テレビ収入の推移

(单位：億円)

収 入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
指 数	金 額 (D)	指 数
100	166	100	0.13%	0.04%	0.17%
194	225	136	0.14	0.06	0.20
337	277	167	0.13	0.10	0.24
754	425	256	0.12	0.19	0.31
1,160	576	347	0.10	0.25	0.36
1,683	759	457	0.09	0.30	0.38
1,994	857	516	0.07	0.32	0.40
2,566	1,059	638	0.06	0.35	0.41
2,977	1,202	724	0.05	0.35	0.41
3,094	1,232	742	0.05	0.33	0.38
3,591	1,427	860	0.04	0.33	0.37
4,357	1,733	1,044	0.05	0.34	0.38
4,937	1,975	1,190	0.05	0.32	0.37
6,243	2,501	1,507	0.05	0.35	0.40
7,600	3,058	1,842	0.05	0.36	0.42
8,166	3,290	1,982	0.05	0.35	0.40
9,440	3,803	2,291	0.05	0.35	0.40
11,480	4,624	2,786	0.05	0.34	0.39
12,571	5,064	3,051	0.05	0.32	0.37
第2—5—19図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移

が大きかった。このため，利益は前年度に比べ大きく落ち込んだ会社が多く，105社中中波放送単営社及び創業後日の浅いUHFテレビジョン放送単営社等の10社が赤字を計上した。しかし，成長期にあるUHFテレビジョン放送単営社やFM放送単営社は比較的業績がよく，配当を開始したもの，増配を行ったものもある。

なお，49年度の収支状況の概要は第2—5—20表のとおりである。

第2—5—20表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	営業入	営業外収入	計	営業用	営業外費用	計	利益
中波放送テレビジョン放送	兼営社	217,032	10,353	227,385	196,163	8,651	204,814
VHFテレビジョン放送	兼営社(34社)	213,390	10,277	223,667	192,817	8,442	201,259
UHFテレビジョン放送	兼営社(2社)	3,642	76	3,718	3,346	209	3,555
テレビジョン 单 营 社	266,724	8,105	274,829	241,160	11,738	252,898	21,931
VHFテレビ 単 营 社 (14社)	207,457	6,884	214,341	191,634	7,789	199,423	14,918
UHFテレビ 単 营 社 (38社)	59,267	1,221	60,488	49,526	3,949	53,475	7,013
中波放送送送短波放送	31,113	1,829	32,942	29,005	1,080	30,085	2,857
中波放送単营社(12社)	25,251	1,404	26,655	23,792	1,003	24,795	1,860
短波放送単营社(1社)	1,433	377	1,810	1,526	34	1,560	250
超短波放送単营社(4社)	4,429	48	4,477	3,687	43	3,730	747
合計(105社)	514,869	20,287	535,156	466,328	21,469	487,797	47,359

(注) 1. 本表は，各民間放送事業者の50年3月を最終とする最近1か年間の収支決算報告書により集計したものである。

2. ファー・イースト・プロードキャスティング・カンパニー，検東日本放送及び掛テレビ新広島を除く。

## 第3節 有線放送

## 1 有線ラジオ放送

49年度末における有線ラジオ放送施設は7,650施設であって前年度末に比べ119施設の増となっている。

有線ラジオ放送には，農山漁村において地域の事情や農事関係のニュースを流すものあるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せ行っているもの，街頭において宣伝広告を行うもの及び都市において飲食店等に音楽を送るものがある。

農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流している有線ラジオ放送あるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せ行っている有線ラジオ放送には、このような業務のみを行っているものと、更にこのような業務のほか電話業務をも行う有線放送電話とがある。49年度末現在、前者は4,313
第2—5—21表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(49年度末现在)

都道府県別	施設数	都道府県別	施設数	都道府県別	施設数
北海道	221	石川	207	岡山	169
青森	133	福井	46	広島	339
岩手	116	山梨	56	山口	170
宮城	82	長野	246	徳島	65
秋田	38	岐阜	102	香川	89
山形	76	静岡	163	愛媛	429
福島	63	愛知	249	高知	128
茨城	93	三重	310	福岡	278
栃木	70	滋賀	69	佐賀	105
群馬	103	京都	80	長崎	81
埼玉	120	大阪	151	熊本	243
千葉	137	兵庫	249	大分	58
東京	388	奈良	107	宮崎	75
神奈川	246	和歌山	231	鹿児島	496
新潟	97	鳥取	488	沖縄	38
富山	67	鳥根	83	計	7,650
施設であって前年度末に比べ315施設の増，後者は1,373施設であって前年度末に比べ183施設の減となっている。街頭放送を行っているものは，49年度末現在1,505施設であり，前年度末に比べ5施設の減となっている。

都市において飲食店等に音楽を流すものは，有線音楽放送と通称され，49年度末現在459施設で前年度末に比べ5施設の減となっている。

有線ラジオ放送の都道府県別施設数は第2—5—21表のとおりである。

## 2 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，30年ごろからテレビジョン放送の共同受信施設として急速に普及し今日に至っているが，48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行されたことにより，施設の規模が引込端子数501以上を有する有線テレビジョン放送施設については，郵政大臣の許可を，また，引込端子数51以上で500以下の施設及び50以下の施設で自主放送を行うものは，業務の開始の届出を要することとなっている。

有線テレビジョン放送の受信者は，許可施設，届出施設及び業務の開始の届出を要しない施設（引込端子数50以下でテレビジョン放送の再送信のみを行うもの）の受信者を合わせると49年度末で約124万と推定される。

49年度末現在の有線テレビジョン放送施設（許可施設，届出施設）の都道府県別施設数は，第2—5—22表のとおりであり，兵庫県，東京都，岐阜県，京都府等が比較的多くなっているが，これらの地域では地形による難視聴の解消，高層建築物等による受信障害の解消，番組の多様化等に対する需要が多い結果と考えられる。

## (1) 届出施設

49年度末現在の届出に係る有線テレビジョン放送施設は，7,514施設であって前年度に比べ1,014施設（13.5%）の増となっているが，特に，都市の高層化の進んでいる東京，大阪及びその周辺の地域，山陽新幹線が建設された地域等における増加の傾向が著しい。

届出施設における有線テレビジョン放送の運営主体は、そのほとんどが受
第2—5—22表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(49年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	計	都道府県	許可施設	届出施設	計
北海道	13	274	287	滋賀	0	107	107
青森	0	76	76	京都	2	303	305
岩手	1	123	124	大阪	0	147	147
宮城	0	86	86	兵庫	9	650	659
秋田	0	126	126	奈良	0	98	98
山形	0	121	121	和歌山	5	244	249
福島	1	170	171	鳥取	0	85	85
茨城	1	117	118	鳥根	1	163	164
栃木	2	51	53	岡山	9	213	222
群馬	2	145	147	広島	2	221	223
埼玉	2	77	79	山口	2	133	135
千葉	3	170	173	徳島	3	100	103
東京	7	392	399	香川	3	24	27
神奈川	8	181	189	愛媛	1	203	204
新潟	0	126	126	高知	1	199	200
富山	0	32	32	福岡	6	183	189
石川	0	83	83	佐賀	3	79	82
福井	0	112	112	長崎	2	175	177
山梨	9	91	100	熊本	0	104	104
長野	5	238	243	大分	3	145	148
岐阜	3	317	320	宮崎	0	95	95
静岡	27	229	256	鹿児島	3	124	127
愛知	11	208	219	沖縄	1	29	30
三重	5	145	150	計	156	7,514	7,670
信者によって構成された法人格のない社団であり，これらの社団のうち43.1％に当たる3,242施設（NHK調べ）は，NHKと地元住民団体が共同で施設を設置運営しているものである。これらの施設の行っている業務は，テレビジョン放送の難視聴解消を目的とする同時再送信が圧倒的多数を占めている。

料金は，NHK辺地共同受信施設においては，契約料（加入金）については5,000円以上1万円までのものが多いのに対し，NHK辺地共同受信施設以外の施設においては，1万円以上2万円までのものが多く，また，利用料については，両者とも月額100円以下のものが多い。

なお，都市において高層建築物等によって生じた受信障害を解消するため，ビルの建築主等原因者によって設置されたいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は月額50円あるいは100円程度としているものが多い。

## (2) 許可施設

49年度末現在の許可施設の数は，156 施設であって前年度末に比べ7 施設（4.5%）の増となっている。

その運営主体，施設の規模等は，次のとおりである。

### 7. 運営主体及び規模

運営主体別及び規模別にみた施設数は，第2—5—23表のとおりであるが，運営主体別では任意団体によるものが101施設であって，許可施設総数の64.7%を占め，次いで営利法人，地方公共団体，農協等協同組合の順となっており，施設の規模別では，営利法人によって運営されるものに大規模なものが見受けられ，最大のものは引込端子数1万8,480となっている。

### 1. 業務

業務別にみた施設数は，第2—5—24表のとおりであるが，そのほとんどがテレビジョン放送の再送信を行うものであり，自主放送を行うものは極めてわずかである。

再送信を行うものの目的は，第2—5—25表のとおりで届出施設の場合と
第2—5—23表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(49年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子の数)	計	構成比(%)
1,000以下	1,001～3,000	3,001～5,000	5,001～1万	1万以上
営利法人	11	15	4	2	2	34	21.8
任意団体	74	27	101	64.7
地方公共団体	3	3	1	7	4.5
公益法人	1	3	1	5	3.2
特殊法人	1	.	1	0.7
農協等協同組合	3	1	1	5	3.2
その他	2	1	3	1.9
計	95	50	6	3	2	156	100

（注）運営主体の「その他」は，個人が設置しているものである。

第2—5—24表 業務別有線テレビジョン放送施設数

(49年度末現在)

区 别	施 設 数	構 成 比(%)
再 送 信	138	88.5
再送信,自主放送	17	10.9
自主放送	1	0.6
計	156	100.0
同様難視聴解消を目的としているものが多い。

なお，営利法人等による大規模施設は，主として番組の多様化を目的としているものである。

第2—5—25表 再送信業務の目的別施設数

(49年度末現在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聴解消	93	60.0
難視聴解消·番組多樣化	25	16.1
番組多樣化	36	23.2
美靚·管理上	1	0.7
計	155	100.0

(注) 1. 難視聴解消を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送エリアとするテレビジョン放送が，山や建物等によって受信が困難となるため，有線テレビジョン放送により再送信するものをいい，いわゆる区域内再送信である。

2. 番組多様化を目的とするものとは，地元のチャンネルが少ないため当該有線テレビジョン放送施設のある区域を放送エリアとしない遠方のテレビジョン放送事業者の放送番組を受信し再送信するものをいい，いわゆる区域外再送信である。

### ウ. 料 金

料金は運営主体，設置目的，施設の規模の大小によって異なる傾向を示しているが，契約料については1万円以上2万円までのものが最も多く，次いで2万円以上3万円までのものとなっており，また，利用料については100円以上200円までのものが最も多く，次いで300円以上500円までのものとなっている。
また，料金額の傾向としては，営利事業として番組の多様化のための再送信を行う施設に比較的高額のものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設にあっては，契約料，利用料とも無料ないし比較的低額なものが一般的である。

### 二. 自主放送

自主放送を行うものは，49年度末現在において17施設となっているが，このうち16施設は，自主放送を再送信と併せ行っているものである。自主放送番組の内容は，地元公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュース等が一般的である。

なお，自主放送について特別の料金を受信者から徴するものは見受けられず，通常の料金のほか広告料等により賄われている。
# 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物の消費動向

## (厳しい家計状況が魚離れをもたらしている)

近年、厳しい経済情勢を反映して、家計の収入及び消費支出は一貫して減少傾向にあります。支出の内訳をみると、保健医療費、交通・通信費等は増加傾向にある一方で、被服及び履物費等と並んで、食料費は減少が続いています。食料費について品目別にみると、米、牛肉等と並んで生鮮魚介は減少傾向になっています。

図Ⅱ－１－１　１世帯当たり食料支出額の推移（平成12年＝100）

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））及び総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

注：消貨者物価指数（平成17年＝100）に基づき補正を行う。

実収入とは、勤労や事業の対価としての現金収入（税込み）を合計したもの及び当該世帯外より移転された収入。なお、実収入については、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の結果を用いている。

生鮮魚介について支出額の減少の要因をみると、単価の下落以上に購入数量の減少が大きくなっており、厳しい家計状況の中で、魚離れが進んでいることがうかがえます。

図Ⅱ－1－2 品目別支出額減少の要因（1 世帯 1 年当たり平均単価及び購入数量の比較）

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））及び総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

注：消費者物価指数（平成17年＝100）に基づき補正を行った。
## (食の外部化が進んでいる)

食料支出額について形態別にみると、家庭内調理 $ ^{1} $ への支出の割合が減少する一方、外食及び調理食品への支出の割合が増えています。

特に、二人以上の世帯と単身世帯とを比較すると、単身世帯において外食及び調理食品への支出割合が高くなっており、特に男性の単身世帯では、魚介類への支出割合が低くなっています。単身世帯数の割合は平成7年の25.6%から平成17年には29.5%へと増加している $ ^{*2} $ ことから、世帯構成の変化による魚介類への支出額の減少は、今後とも進行していく可能性があります。

図Ⅱ－１－３ 食料支出額の形態別の推移

資料：総務省「家計調査」（昭和38年～平成11年は全世帯（農林漁家世帯を除く）、平成12年以降は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

図Ⅱ－1－4 世帯構成別の年間1人当たり食料支出の内訳（勤労者世帯）

資料：総務省「家計調査」（平成21年）
## (人口減により水産物消費が一層減少する可能性がある)

我が国の人口は平成19年の1億2,777万人をピークに減少しており、平成37年には1億1,927万人と、平成19年比で7％減となることが予想されています $ ^{※1} $ 。農林水産政策研究所が人口減、世代交代、高齢化等の要素を勘案して将来の食料支出額を予測したところ、我が国の全世帯の年間食料支出額は、平成17年の36兆8,340億円から、平成37年には36兆1,360億円へと、2％減少するとの結果になりました。中でも魚介類については3兆5,000億円から2兆6,000億円へと25％減少するとされています $ ^{※2} $ 。

図Ⅱ－１－５ 品目別年間支出額の変化（全世帯）

資料：農林水産政策研究所「少子・高齢化の進展等を踏まえた我が国の食料消費構造の展望」に基づき水産庁で作成

注：1）魚介類とは、生鮮魚介、塩干魚介、魚肉練製品及び他の魚介加工品をいう。

2）調理食品とは、主食的調理食品及び他の調理食品をいう。

3）肉類とは、生鮮肉及び加工肉をいう。

4）外食とは、飲食店における飲食をいう。

## (家庭で消費される魚は変化している)

家庭で購入される鮮魚について、魚種別に1人当たり購入数量の変化をみると、昭和40年にはアジ・イカ・サバが上位3種を占めていましたが、平成21年にはサケ・イカ・マグロへと変化しています。

図Ⅱ－１－６ 鮮魚の１人当たり購入数量の品目別割合

資料：総務省「家計調査」（昭和40年、昭和57年は全世帯（農林漁家世帯を除く）、平成21年は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成
家庭での魚介類の購入形態をみると、切り身、刺身、干物など、家庭での下ごしらえが不要な形態での購入が多くなっています。また、消費者の魚介類の購入先をみると、一般小売店からの購入が減り、スーパーマーケットからの購入が増えています。サケやマグロの1人当たり購入数量が大きく伸びた背景には、こうした魚介類の購入形態や購入先の変化が反映しているものと考えられます。

図Ⅱ－１－７ 魚の購入形態（複数回答）

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査（平成21年3月）」

図Ⅱ－１－８ 魚介類購入先の変化

資料：総務省「全国消費実態調査」（二人以上の世帯、全国、金額の割合）

注：平成元年は、データが存在しない。

## (多種多様な我が国の魚介類)

暖流と寒流が混じり合う我が国周辺の海域は多様な魚種に恵まれ、日本に生息する魚種は3,300種 $ ^{*1} $ に及ぶといわれ、地域性豊かな魚食文化がはぐくまれてきました。我が国と同じく漁業大国であるノルウェーは、漁獲の上位8魚種で総漁獲量の9割を占めます。他方、我が国の場合、総漁獲量の9割を占めるのに28魚種が必要であり、我が国で獲れる魚介類がいかに多種多様であるかがわかります。

図Ⅱ－１－９ 日本とノルウェーの漁獲物の構成の比較

資料：FAO「Fishstat（Capture production 2008）」
## (魚食の地域性が薄れている)

このような魚介類の多様性は、地域の消費にも反映されています。例えば、地域ごとの魚種別の購入数量を全国平均と比較すると、東北地方ではカツオ、カレイ、サンマ等の購入が多く、九州ではタイ、アジ、イワシ等の購入が多くなっています。

しかしながら、近年、冷凍技術の発達や流通経路の多様化、輸入の増加、家庭での食生活の変化等により、こうした地域性が薄れるようになっています。特に、海外からの輸入が多いサケや冷凍技術の発達したマグロは、周年供給が行われるようになったため、消費の平準化が進んでいます。

図Ⅱ－１－１０ 魚介類購入数量の地域別の比較と経年的な変化（全国平均＝１）

資料：総務省「家計調査」
## (魚食の普及を通じた水産物消費の拡大が重要)

以上のように、今後とも魚介類の消費は減少することが懸念されますが、国民の間には、地産地消や食の安全性に対する関心が高まっており、国産水産物に対しては潜在的な需要が存在しています。

このため、家庭、地域、企業、学校等の生活の様々な場において、バランスの良い食卓づくりに向けた工夫や努力をしていくこと等を通じ、魚食の意義について国民の理解を得ながら、魚食の普及を図っていくことが重要です。

# さあ、さかなをたべよう！ 子供を通じた魚食普及の取組（愛媛県松山市）

愛媛県松山市の中央卸売市場水産市場では、水産物の取扱量が平成7年をピークとして、減少傾向で推移してきました。そのため、取扱量を増やすために、まず魚を食べてもらうことが重要であるとの認識のもと、魚食普及に力を入れています。特に、子供の魚離れをくい止めることを重点課題の一つとし、魚食を題材とした紙芝居の作成・配布や出前教室、クイズ大会の開催、地元産タコの干しもの作りの親子体験、「魚（ぎょ）ぎょっとバーガー」の開発など、多彩な取組を行ってきました。

出前教室の風景

平成21年度からは、地元で水揚げされた魚介類を地元水産業を知るための「教材」として位置付け、栄養士等と相談しながら、「魚を美味しく楽しく食べてもらえる学校給食」の実現に向けた取組を開始しています。

学校給食は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養ったり、栄養バランスのとれた食事によって健康増進を図る役割がありますが、地元水産物の学校給食への活用は、地域の食文化や水産業への理解の促進という面からも大きな意義があります。

輸入魚と比較してコストが高い、骨付きの魚には抵抗があるなど、水産市場の取組にはまだまだ課題はありますが、将来を担う子ども達に安全・安心な地元の魚を届けようと活動は活発化しています。

# 「ととけん」で魚食普及

平成22年5月から（社）日本さかな検定協会による「日本さかな検定（愛称「ととけん」）」が始まりました。「とと」とは、魚を意味する日本古来の幼児語です。日本では、古来より多種多様な魚を食し、また多彩な魚食文化を形成してきましたが、「ととけん」はこうした日本の魚食文化を見つめ直すものです。

「ととけん」では、知れば知るほど奥深い日本人と魚の関わり、魚の旬や鮮度、文化、歴史、うんちく等幅広い知識が問われます。検定を機会に、魚や魚食文化への知識を深めることで、より豊かな魚食生活につながることが期待されます。
## （２）水産物の需給動向

## (世界の水産物需要の動向)

欧米での健康志向の高まりや、中国、インド等の経済発展により、世界の食用水産物供給量は年々増加を続けており、2005年（平成17年）には1億543万トンとなりました。特に中国の増加が著しく、1993年（平成5年）頃から急速に増加し、2005年には世界全体の3分の1のシェアを占めるに至りました。

図Ⅱ－１－１１ 世界の食用魚介類の国別供給量の推移

資料：FAO 「Food balance sheets（1961-2005）」、農林水産省「食料需給表」に基づき水産庁で作成

水産物の貿易は、世界的な需要の高まりにより年々増加傾向にあり、2007年（平成19年）の総輸入量・総輸入金額は過去最高となりました。我が国の輸入量が減少している中で、2005年（平成17年）以降、中国の輸入量が我が国を抜いて第1位となっています。

図Ⅱ－１－１２ 世界の水産物貿易金額・数量の推移（左）及び国別輸入量の推移（右）

資料：FAO 「Fishstat (commodities production and trade (1976-2007))」

水産物は、国際的な需給関係や為替の変動により輸出入量が大きく変化します。近年では、欧州の需要の高まりからマダラや大西洋サケ等の価格が高騰し我が国の食用魚介類の輸入量が減少する、いわゆる「買い負け」が生じています。このような状況の中、我が国の自給率の在り方の検証や、水産資源を最大限活用するための輸出戦略を構築することが求められています。
# 中国人は脂の多い魚が好み

## コラム

農林水産省が中国人の食生活、嗜好、流通などについて調査 $ ^{*1} $ を行ったところ、中国では魚は日常的に食べられているものの、そのほとんどが淡水魚で、沿岸地域においても同様です。また、魚の調理方法は、蒸す、煮込むことが一般的です。

海産物は外食での消費が中心となっており、例えば寿司ではノルウェー産のサバやサーモンが好まれている反面、白身魚のタイ、ヒラメは好まれておらず、中国人は脂の多い魚を好んでいるようです。

## 平成21年の我が国の水産物輸出額の国別割合

資料：財務省「貿易統計」

平成21年の我が国の水産物輸出金額1,728億円のうち、中国は231億円（13.0%）となっていますが、今後、水産物の巨大なマーケットとなることが期待されます。販路を開拓するためにも中国人の食生活を把握し、日本の調理方法を含めた水産物の情報を提示しつつ、販売促進につなげていくことが重要となっています。

## (我が国の水産物需給動向)

食用魚介類の国内消費仕向量は、平成元年度の891万トンをピークに減少し、平成20年度には715万トン（前年度より12万トン減）となりました。国民1人1年当たりの供給量（粗食料ベース）も、昭和63年度の72.5kgをピークに平成20年度には56.0kg（前年度より0.9kg減）へと減少しました。不可食部分を除いた純食料ベースでみると、1人1年当たり31.5kg（前年度より0.5kg減）となっています。

図Ⅱ－1－13 魚介類の生産消費構造の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）数値は原魚換算したものであり（純食料ベースの供給量を除く）、鯨類及び海藻を含まない。

2）純食料ベースの国民1人1年当たり供給量については、消費に直接利用可能な形態（例：カツオであれば頭部、骨、ひれ等を除いた形態）に換算。
我が国の食用魚介類の自給率は、国内生産量の下げ止まりや、水産物の輸入量の減少から、微増傾向にあり、平成20年度には前年度に引き続き62％となりました。これは、国内生産量が減少したものの、それ以上に輸入量が減少したためです。

図Ⅱ－１－１４ 食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

我が国の国民1人当たりの魚介類消費量は近年減少傾向にあるものの、主要国と比較すると依然高い水準となっています。一方、1人当たりの魚介類消費量の世界平均は、中国、米国、EU、インド等での消費量の増加を反映して、増加しています。

図Ⅱ－１－１５　１人当たり魚介類消費量の主要国別推移

資料：FAO「Food balance sheets（1961-2005）」（日本以外）及び農林水産省「食料需給表」（日本のみ）
特に中国の1人当たりの魚介類の消費量は、この30年間で5倍に増加しています。これは、経済成長による所得の向上に伴い、食生活において動物性タンパクの消費が増大しているためであると考えられます。

図Ⅱ－１－１６　中国における品目別消費量の推移

資料：FAO「Food balance sheets（1961-2005）」
利払費及び利払費率の推移 （平成13年度補正後予算）

平成13年度一般会計利払費

約9.8兆円

↓

1日当たり約268億円

1時間当たりでは約11億円

1分あたりでは約1,860万円

$ ^{注} $ 12年度までは決算、13年度は補正後予算。
## 第15章 オフサイト・モニタリング

## Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関をとりまく様々なリスクが高まる中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、金融庁では、平成11年度より、それまでの財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求めるなど、オフサイト・モニタリングの強化に努めている。（資料15-1）

## 1 ．各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

従来から、毎期の決算に基づく報告のほか、財務会計情報やリスク情報等について月次で報告を求めるなど経営の健全性を中心としたチェックを行っているが、平成15事務年度においてはオフサイト・モニタリングについてその実施に当たり着眼すべき項目を体系的に整理することとし、16年5月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（監督ハンドブック）を策定・公表した。この指針は、中小・地域金融機関の監督について、新たにコーポレートガバナンスや経営の質、地域貢献が収益力・財務の健全性に与える影響等の観点も取り入れた、より多面的な評価に基づく総合的な監督体系を確立するものである。
## (2) 保険会社

従来から、毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求め、財務の健全性を中心としたチェックを行っているが、15事務年度においてはアクチュアリー等を活用し、決算分析を始めとした各種経営指標の分析の高度化を図ることにより、オフサイト・モニタリングの分析手法の改善や報告内容の拡充を図った。

## (3) 証券会社

従来から、毎期の決算に基づく報告（営業報告書等）のほか、証券取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高表等について月次で報告を求め、財務の健全性を中心としたチェックを行っているが、15事務年度においては、証券会社によるリスク管理強化の促進等につながるよう、証券会社の業務特性を踏まえたモデルごとの分類を行うなど、データ整備の改善に努めた。

## ２．モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで効率的に行うことが不可欠であり、順次システムの改良を進めている。

平成 15 事務年度においては、預金取扱金融機関を対象としたシステムの再構築に着手した。これにより、オンラインでのデータ徴求が可能となることに加え、財務事務所まで展開されるよう設計していることから、財務事務所での地域金融機関への深度あるモニタリングをよりタイムリーに行うことが可能となる。また、再構築後のシステムは、新 BIS規制導入等、新たな行政課題に対応できるよう、柔軟性・拡張性をもたせるべく設計を行っているところである。

これらのモニタリング・システムの整備により、監督手法の更なる向上に寄与することが期待される。
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

(イ) 特定の事業を行う場合、

(口) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

1. 事業特別会計(25)

(1) 企業特別会計(1)

· 国有林野事業特別会計

(2) 保険事業特別会計(9)

·地震再保険特別会計

·厚生保険特別会計

· 船員保險特別會計

·国民年金特别会计

·勞動保險特別會計

·農業共済再保険特別会計

· 森林保険特別会計

·漁船再保険及漁業共済保険特別会計

· 貿易再保險特別会計

(3) 公共事業特別会計(5)

· 国营土地改良事業特別会計

·道路整備特別会計

· 治水特别会计

· 港湾整備特別会計

·空港整備特別会計

(4) 行政的事業特別会計(8)

· 登記特別会計

に限り、法律により特別会計を設置するものとするとされており、31の特別会計が設置されている。

各特別会計法の定める目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は極めて多岐にわたっているが、31の特別会計を「財政法」(昭22法34)の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

·特定国有財産整備特別会計

·国立高度専門医療センター特別会計

· 食糧管理特別会計

· 農業経営基盤強化措置特別会計

· 特許特別会計

·自動車損害賠償保障事業特別会計

·自動車檢查登錄特別会計

(5) 融資事業特別会計 (2)

· 產業投資特別会計

·都市開発資金融通特別会計

2. 資金運用特別會計（2）

·財政融資資金特別會計

· 外国為替資金特別會計

3. その他(4)

(1) 整理区分特别会计(2)

·交付税及び議与税配付金特别会计

· 国債整理基金特別会計

(2) その他(2)

・電源開発促進対策特別会計

・石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
各特別会計の経理する内容は、このようにそれぞれに異なるものであるが、17年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、411,944,227百万円である。このうち、会計間取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、205,161,020百万円である。純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計蔵出総額	17年度(百万円)	16年度(百万円)
411,944,227	387,409,737
特別会計の会計間取引額	85,186,614	82,790,815
特別会計内の勘定間取引額	16,975,779	12,034,469
一般会計への繰入額	805,735	742,130
国償整理基金特別会計における借換償還額	103,815,079	84,491,271
純計額の主な内訳	205,161,020	207,351,053
純計額の主な内訳	(205,161,020)	(207,351,053)
債務償還費・利払費等	88,614,609	86,239,613
地方交付税・地方特例交付金等	19,306,125	19,218,932
財政融資資金への繰入	31,300,000	41,300,000
年金給付費・健康保険給付費等	51,670,123	45,824,163

## 1 交付税及び議与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(所得議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、航空機燃料議与税、自動車重量議与税及び特別とん議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設計られたものである。

また、11年度の恒久的な減税の実施並びに16年度及び17年度の義務教育費国庫負担金に係る暫定措置に伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 交付税及び議与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①17年度の所得税(所得譲与税分を除く。)及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,732,480百万円、法人税の収入見込額の100分の35.8に相当する額4,121,654百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,998,380百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額215,500百万円の合算額12,068,014百万円に、②9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき17年度分の交付税の総額から減額することとされている額87,000百万円、③同法に基づき17年度分の交付税の総額に加算することと定められている額425,800百万円及び特例加算額2,164,100百万円を加減算した額14,570,914百万円を受け入れるほか、51,734,529百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①17年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として15,863,198百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額659,100百万円並びに16年度における借入金の償還金50,223,332百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

(☐) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入
については、一般会計から地方特例交付金1,518,006百万円を受け入れ、歳出については、17年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として1,518,006百万円（減税補てん特例交付金888,806百万円、税源移譲予定特例交付金629,200百万円）を計上することとしている。

(ハ) 所得税の収入のうち1,115,900百万円をこの勘定に受け入れ、「所得譲与税法」(平16法26)に基づき、所得譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（二）地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路議与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することしている。

（ホ） 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(へ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料議与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料議与税議与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

（卜）自動車重量税の収入の3分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

(チ) 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することしている。

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

(1) 交付税及び譲与税配付金勘定(歳入)

一般会計より受入	16,088,920	16,493,484
所得稅	1,115,900	424,900
地方道路税	311,800	303,500
石油ガス税	15,000	14,000
航空機燃料税	16,200	16,400
自動車重量税	377,500	375,500
特別とん税	11,300	11,300
借入金	51,734,529	50,223,333
前年度剩余金受入	1,652,730	617,542
雑収入計	2	2
71,323,881	68,479,961
(歳出)
地方交付税交付金	15,863,198	16,886,133
地方特例交付金	1,518,006	1,104,834
所得譲与税譲与金	1,115,900	424,900
地方道路譲与税譲与金	307,200	304,100
石油ガス譲与税譲与金	14,700	14,000
航空機燃料譲与税譲与金	16,100	16,400
自動車重量譲与税譲与金	376,700	374,600
特別とん譲与税譲与金	11,300	11,200
事務費	377	382
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	50,882,432	49,165,911
予備費	2,600	2,600
計	70,108,514	68,305,061

(2) 交通安全对策特别交付金勘定

(2) 交通安全对策特别交付金勘定
(歲 入)
交通反則者納金	79,265	79,840
前年度剩余金受 入	7,091	6,220
雜 収 入	2	2
計	86,358	86,062
(歲 出)
交通安全对策特 別交付金	79,232	78,960
諸 支 出 金	611	622
予 備 費	200	200
計	80,043	79,782

## 2 登記特別会计

この会計は、登記関係の事務について、登記申請、登記簿謄本の請求件数の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

17年度においては、16年度に引き続きコンピュータ化計画を推進するとともに窓口対策等行政サービスの向上を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
登記印紙収入	87,457	88,492
登記情報提供等手数料収入	9,905	7,873
一般会計より受入	71,786	71,860
雑収入	293	109
前年度剰余金受入	13,435	12,212
計	182,876	180,546
(歳出)
事務取扱費	168,427	169,529
施設整備費	4,433	4,531
国債整理基金特別会計へ繰入	26	26
予備費	500	500
計	173,386	174,586

## 3 財政融資資金特別会计

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。

17年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を313,000億円、一時借入金等の限度額を150,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
資金運用収入	10,031,272
公債金	31,300,000
財政融資資金より受入	10,440,882
雑収入	198,418
計	51,970,572
(歳出)
事務費	6,964
諸支出金	4,634,165
財政融資資金へ繰入	31,300,000
国債整理基金特別会計へ繰入	12,369,577
予備費	60
計	48,310,766

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

17年度(億円)	16年度(億円)
(当初計画)
特別会計	1,681	1,663
政府関係機関	53,212	54,305
公団、事業団等	20,047	31,095
地方公共団体	35,400	54,200
計	110,340	141,263

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設計られたものである。

17 年度においては、一般会計から 18,442,174 百万円、交付税及び議与税配付金特別会計等から 68,279,502 百万円をそれぞれ受け入れるほ