Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄港湾改修費	169,304,107	156,440,352	12,863,755	825-00 港湾環境整備事業費補助	243,000	368,500	△ 125,500
204-00 特定国際コンテナ埠頭等貸付施設整備事業費	78,500	7,000	71,500	10 沖縄港湾事業費	24,785,359	26,000,242	△ 1,214,883
204-00 直轄港湾改修費	18,124,359	17,335,242	789,117
204-00 作業船整備費	2,142,761	2,155,407	△ 12,646	204-00 作業船整備費	6,300	5,900	400
204-00 港湾事業調查費	1,166,000	1,216,000	△ 50,000	204-00 港湾事業調查費	36,100	37,100	△ 1,000
825-00 港湾改修費補助	24,049,000	29,172,700	△ 5,123,700	825-00 港湾改修費補助	5,907,000	7,196,000	△ 1,289,000
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	495,000	498,000	△ 3,000	825-00 港湾環境整備事業費補助	711,600	1,426,000	△ 714,400
825-00 港湾環境整備事業費補助	3,490,000	3,789,600	△ 299,600	09 埠頭整備等資金貸付金	2,965,000	3,430,500	△ 465,500
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	7,410,000	8,551,400	△ 1,141,400	959-00 埠頭整備資金貸付金	2,495,000	2,500,500	△ 5,500
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,365,000	5,421,000	△ 1,056,000	959-00 港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金	70,000	430,000	△ 360,000
825-00 港湾事業調查費補助	0	105,000	△ 105,000	959-00 港湾開発資金貸付金	400,000	500,000	△ 100,000
02 北海道港湾事業費	25,712,400	30,881,475	△ 5,169,075	05 受託工事費
204-00 直轄港湾改修費	24,724,100	29,808,825	△ 5,084,725	954-00 受託工事費	4,626,881	6,865,497	△ 2,238,616
204-00 作業船整備費	150,000	138,000	12,000	06 港湾事業等工事諸費	20,041,344	21,612,835	△ 1,571,491
204-00 港湾事業調查費	38,900	39,900	△ 1,000	201-02 職員基本給	8,193,517	8,664,613	△ 471,096
825-00 港湾改修費補助	683,400	670,100	13,300	201-03 職員諸手当	4,037,442	4,142,507	△ 105,065
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	15,000	110,250	△ 95,250	201-04 超過勤務手当	1,041,915	1,075,840	△ 33,925
825-00 港湾環境整備事業費補助	101,000	114,400	△ 13,400	201-05 休職者給与	44,563	47,107	△ 2,544
03 離島港湾事業費	20,999,200	23,506,200	△ 2,507,000	201-05 短時間勤務職員給与	3,428	0	3,428
204-00 直轄港湾改修費	2,832,900	2,401,400	431,500	201-05 公務災害補償費	138,740	189,729	△ 50,989
825-00 港湾改修費補助	17,923,300	20,736,300	△ 2,813,000	151-05 公務災害補償費	138,740	189,729	△ 50,989
764 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-05 退職手当	1,771,637	2,369,456	△ 597,819	133-09 消費税	62,352	64,131	△ 1,779
111-05 児童手当	75,380	70,605	4,775	205-16 国家公務員共済組合負担金	3,223,896	3,437,578	△ 213,682
209-06 諸謝金	1,302	1,485	△ 183	135-16 国有資產所在市町村交付金	70,724	72,985	△ 2,261
202-08 職員旅費	27,383	31,653	△ 4,270	959-18 賠償償還及払戾金	700	839	△ 139
202-08 日額旅費	229,956	240,360	△ 10,404	959-18 精算還付金	22,319	19,590	2,729
202-08 赴任旅費	78,940	89,271	△ 10,331	306-22 一般会计へ繰入	58,481	79,287	△ 20,806
202-08 航海日当食卓料	52,485	53,388	△ 903	22 産業投資特別会計へ繰入
203-09 庁費	27,931	30,359	△ 2,428
203-09 用地処理事務費	4,664	5,191	△ 527	956-22 産業投資特別会計へ繰入	2,508,896	3,124,675	△ 615,779
203-09 工事雑費	869,317	922,840	△ 53,523	19 予備費(959-...)	400,000	500,000	△ 100,000
133-09 自動車重量税	4,272	4,021	251	歳出合計	314,539,448	323,277,883	△ 8,738,435
15142 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,730,0727,730,072	7,098,0007,098,000	632,072632,072
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	1,895,623	1,983,216	△	87,593	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による特定港湾施設工事等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,399,162	1,243,418	155,744	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
766 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金収入	4,314,500	3,818,500	496,000	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	117,659	50,648	67,011	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	3,128	2,218	910
0701-03 不用物品売払収入	2,360	1,391	969	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	768	827	59	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01工本ルギー港湾施設工事費	工本ルギー港湾施設工事に必要な経費	4,080,320	3,787,260	293,060	和歌山下津港ほか3港における液化天然ガス輸入等の水域施設及び外郭施設の整備工事
02鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	2,830,690	2,468,684	362,006	和歌山下津港及び福山港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	779,062	792,056	12,994	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09予備費	予備費	40,000	50,000	10,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0300-00	受益者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-00	受益者工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0301-01	受益者工事費負担金收入	4,314,500	3,818,500	496,000
0101-01 一般会計より受入	1,895,623	1,983,216	87,593	0600-00	前年度剩余金受入
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0601-00	前年度剩余金受入
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0601-01	前年度剩余金受入	117,659	50,648	67,011
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	1,399,162	1,243,418	155,744	0700-00	雑収入
768 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0701-00 雑 収 入	3,128	2,218	910	204-00 和歌山下津港整備費	538,910	537,600	1,310
0701-03 不用物品売払収入	2,360	1,391	969	02 鉄鋼港湾施設工事費	2,830,690	2,468,684	362,006
0701-04 雑 入	768	827	59	204-00 和歌山下津港整備費	449,090	0	449,090
歳 入 合 計	7,730,072	7,098,000	632,072	204-00 福山港整備費	2,381,600	1,746,000	635,600
歳 出	204-00 北九州港整備費	0	722,684	722,684
01 工ネルギー港湾施設工事費	4,080,320	3,787,260	293,060	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
204-00 能 代 港 整 備 費	622,790	478,800	143,990	306-22 港湾整備勘定入線入	779,062	792,056	12,994
204-00 直江津港整備費	1,733,500	2,581,000	847,500	09 予備費(959-...)	40,000	50,000	10,000
204-00 鹿島港整備費	1,185,120	189,860	995,260	歳 出 合 計	7,730,072	7,098,000	632,072
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工ネルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成19年度 (千円)	平成20年度 以 降(千円)
港湾整備勘 定	直轄港湾改修事 業	51,665,000	平成19年度	平成19年度 以降3 箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	13,487,000	38,178,000	伏木富山港ほか15港の改修工事に は、多くの日数を要するものがあるた め
作 業 船 建 造	1,000,000	平成19年度	平成19年度 及び平成20 年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 作 業船 整備費	300,000	700,000	油回收船の代船建造には、多くの日 数を要するため
港湾改修事業費 補助	1,195,000	平成19年度	平成19年度 及び平成20 年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	478,000	717,000	港湾改修事業には、その事業を円滑 に実施するため、あらかじめその事業 費の一部を補助する旨の決定を行うこ とを要するものがあるため
廃棄物処理施設 整備事業費補助	245,700	平成19年度	平成19年度 及び平成20 年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 廃棄物処理施設 整備事業費補助	98,280	147,420	廃棄物処理施設整備事業には、その 事業を円滑に実施するため、あらかじ めその事業費の一部を補助する旨の決 定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	1,746,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	963,000	783,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	8,810,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	2,472,000	6,338,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	312,300	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	93,690	218,610	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	262,148	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)港湾事業等工事諸費(目)工事雑費	148,855	113,293	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	64,969	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)港湾事業等工事諸費(目)工事雑費	21,138	43,831	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
772 国土交通省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	590,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	177,000	413,000	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
鉄鋼港湾施設工事	2,000,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 鉄鋼港湾施設工事費(目) 福山港整備費	200,000	1,800,000	福山港における鉄鋼港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管港湾整備特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
774 国土交通省所管 港湾整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	51	2	5	17	27
事務所副所長	67	3	56	8
同課長	248	35	158	55
同係長	559	15	509	35
同主任	54	21	33
専門職	459	4	82	157	205	11
技術職員	17	17
一般職員	147	147
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	95	12	38	45	-	-	328,214
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	254,127
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	34	-	15	11	7	1	-	133,290
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
港湾整備勘定(1)平成19年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾事業費	229,419,301	159,753,377	62,057,600	5,092,017	2,516,307	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち17,176,033千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の598,741千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の3,998,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額753,338千円を除く4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額である前年度剩余金受入2,046,102千円のほか雑収入470,205千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道港湾事業費	29,710,400	23,363,000	6,347,400	0	0
離島港湾事業費	21,256,300	20,884,000	372,300	0	0
沖縄港湾事業費	25,384,100	24,449,000	935,100	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,965,000	2,965,000	0	0	0
合 計	308,735,101	231,414,377	69,712,400	5,092,017	2,516,307
(2)平成18年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	償 還 金 収 入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
港 湾 事 業 費	228,477,925	161,636,731	56,922,189	4,861,248	5,057,757	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち17,426,829千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の589,849千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,092,100千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額813,272千円を除く4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,832,078千円のほか雑収入225,679千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北 海 道 港 湾 事 業 費	34,973,575	27,939,100	7,034,475	0	0
離 島 港 湾 事 業 費	23,790,441	23,451,660	338,781	0	0
沖 縄 港 湾 事 業 費	26,770,091	25,874,491	895,600	0	0
埠頭整備等資金貸付金	3,430,500	3,430,500	0	0	0
合 計	317,442,532	242,332,482	65,191,045	4,861,248	5,057,757
(注) 本表は、この会計の港湾整備勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成18年度建設事業計画表を掲記したものである。
(3) 平 成 17 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源	内 訳
一 般 会 計 上 リ 受 入	港湾管理者工事費負担金収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	276,300,608,276	234,405,858,000	240,917,949,107	172,029,680,000	181,301,116,000	55,335,065,000	57,212,011,161	7,041,113,000	14,614,201,038	234,405,858,000	253,127,328,199
北海道港湾事業費	37,982,611,000	37,686,455,000	37,606,982,762	30,306,213,000	30,211,516,267	7,380,242,000	7,248,584,249	0	394,574,549	37,686,455,000	37,854,675,065
離島港湾事業費	31,675,800,000	26,148,088,000	25,437,799,500	25,783,276,000	25,387,659,000	364,812,000	367,128,698	0	237,055,000	26,148,088,000	25,991,842,698
沖縄港湾事業費	34,957,555,500	27,795,992,000	29,632,147,362	26,889,632,000	30,149,352,642	906,360,000	902,783,875	0	3,897,329,625	27,795,992,000	34,949,466,142
埠頭整備等資金貸付金	3,778,340,000	2,826,240,000	2,004,906,000	2,826,240,000	2,826,240,000	0	0	0	0	2,826,240,000	2,826,240,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	792,000,000	0	603,136,000	0	792,000,000	0	0	0	0	0	792,000,000
都市再生プロジェクト事業推進費	45,000,000	0	45,000,000	0	45,000,000	0	0	0	0	0	45,000,000
道州制北海道モデル事業推進費	27,300,000	0	27,300,000	0	27,300,000	0	0	0	0	0	27,300,000
社会資本整備事業調整費	660,000,000	0	644,000,000	0	529,450,000	0	130,550,000	0	0	0	660,000,000
景觀形成事業推進費	118,000,000	0	118,000,000	0	118,000,000	0	0	0	0	0	118,000,000
合 計	386,337,214,776	328,862,633,000	337,037,220,731	257,835,041,000	271,387,633,909	63,986,479,000	65,861,057,983	7,041,113,000	19,143,160,212	328,862,633,000	356,391,852,104
(注)1 本表は、この会計の港湾整備勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成17年度建設事業実績表を掲記したものである。2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の624,860,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,367,236,000円を含む。3 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額19,354,631,373円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。4 歳出予算現額には、前年度からの繰越額55,832,281,776円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額1,642,300,000円を含む。5 上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。
港湾整備特別会計
特定港湾施設工事勘定
(1)平成19年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(エネルギー港湾)	4,576,000	1,017,748	725,037	2,764,500	68,715	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち766,990千円を含む2 前年度剩余金受入は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額である3 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	701,000	137,124	70,126	493,750	0
直 江 津 港	1,932,000	501,187	397,098	965,000	68,715
鹿 島 港	1,342,000	185,387	150,863	1,005,750	0
和歌山下津港	601,000	194,050	106,950	300,000	0
(鉄鋼港湾)	3,102,000	877,875	674,125	1,550,000	0
和歌山下津港	500,000	160,875	89,125	250,000	0
福山港	2,602,000	717,000	585,000	1,300,000	0
合 計	7,678,000	1,895,623	1,399,162	4,314,500	68,715
(2) 平 成 18 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	4,260,991	1,199,517	761,790	2,296,818	2,866	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち753,850千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	557,035	110,009	54,823	392,203	0
直 江 津 港	2,887,468	864,756	577,612	1,442,234	2,866
鹿 島 港	218,546	30,054	24,582	163,910	0
和 歌 山 下 津 港	597,942	194,698	104,773	298,471	0
(鉄 鋼 港 湾)	2,748,803	773,094	474,612	1,501,097	0
福 山 港	1,989,651	548,610	447,222	993,819	0
北 九 州 港	759,152	224,484	27,390	507,278	0
合 計	7,009,794	1,972,611	1,236,402	3,797,915	2,866
(注) 本表は、この会計の特定港湾施設工事勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成18年度建設事業計画表を掲記したものである。
(3)平成17年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(エネルギー港湾)	7,972,075,000	7,822,575,000	7,716,304,453	2,356,902,000	1,407,797,591	3,918,315,266	305,784,581	7,988,799,438	272,494,985
能代港	547,844,000	398,344,000	547,844,000	93,587,000	38,580,396	280,385,978	145,884,176	558,437,550	10,593,550
直江津港	4,824,650,000	4,824,650,000	4,761,598,910	1,405,697,000	949,862,131	2,404,348,620	3,498,161	4,763,405,912	1,807,002
日高港	973,223,000	973,223,000	871,779,218	321,848,000	143,252,441	421,425,789	24,285,098	910,811,328	39,032,110
和歌山下津港	1,626,358,000	1,626,358,000	1,535,082,325	535,770,000	276,102,623	812,154,879	132,117,146	1,756,144,648	221,062,323
(鉄鋼港湾)
福山港	409,157,000	409,157,000	273,673,000	114,361,000	90,710,000	204,082,000	0	409,153,000	135,480,000
合計	8,381,232,000	8,231,732,000	7,989,977,453	2,471,263,000	1,498,507,591	4,122,397,266	305,784,581	8,397,952,438	407,974,985
(注)1本表は、この会計の特定港湾施設工事勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成17年度建設事業実績表を掲記したものである。2歳出予算現額には、前年度からの繰越額149,500,000円を含む。3上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管

平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管15150 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の空港整備特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	566,036,758566,036,758	572,167,415572,167,415	△6,130,657△6,130,657
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	162,408,279	166,579,075	△4,170,796	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
217,040,103	212,360,514	4,679,589
款 项 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	88,144,849	86,765,363	1,379,486	最近までの収納実績及び平成19年度の空港施設の使用見込件数を勘案し、かつ、使用料体系の見直しを織り込んで算出
0201-02航行援助施設利用料収入	128,895,254	125,595,151	3,300,103	最近までの収納実績及び平成19年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	5,710,114	7,190,199	1,480,085	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	109,019,000	108,660,000	359,000	1「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上2「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」第2条の規定による緊急整備事業に要する経費の財源に充てるための「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による地方公共団体からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	2,644,010	2,068,952	575,058	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	12,737,678	10,113,000	2,624,678
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	100,111	101,634	1,523	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-03 成田国際空港株式会社賃付金償還金	10,000,000	10,000,000	0	成田国際空港株式会社賃付金の償還見込額を計上
0801-04 関西国際空港整備事業資金賃付金償還金	21,033	11,366	9,667	関西国際空港整備事業資金賃付金の償還見込額を計上
0801-05 收益回收公共事業資金賃付金償還金	2,616,534	0	2,616,534	中部国際空港整備事業資金収益回收特別賃付金の償還見込額を計上
1100-00 配 当 金 収 入
1101-00 配 当 金 収 入
1101-01 成田国際空港株式会社配当金収入	2,430,348	0	2,430,348	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	249,000	1,405,600	△	1,156,600 空港整備事業に属する工事に関連する工事を新潟市から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	24,738,901	21,122,145	3,616,756
0501-01 土地及水面賃付料	20,369,671	16,586,513	3,783,158	用地の賃付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件賃付料	3,914,338	4,072,478	△	158,140 建物及び物件の賃付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍賃付料	272,347	293,992	△	21,645 宿舍の賃付見込面積等を基礎として算出
0501-04 手 数 料	104,730	101,675	3,055	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	14,823	11,989	2,834	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	4,906	3,767	1,139	同
0501-09 預託金利子収入	7,890	247	7,643	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
784 国土交通省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-11 航空衛星等使用料収入	19,440	19,440	0	航空衛星等の使用見込みを基礎として算出
0501-07 雑入	30,756	32,044	△	最近までの収入実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入	29,059,325	42,629,339	△	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の空港整備特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入
1000-00 独立行政法人納付金収入	0	38,591	△	前年度限りの収入
1001-00 独立行政法人電子航法研究所納付金収入
1001-01 独立行政法人電子航法研究所納付金収入
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	248,335,999	236,954,796	11,381,203	1 国が施行する東京国際空港ほか37空港及び百里飛行場ほか4飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	6,531,842	5,855,422	676,420	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成18年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	939,409	501,964	437,445	1 国が施行する新千歳空港ほか10空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	584,240	413,216	171,024	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する大島空港ほか7空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の照明施設の新設工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,787,761	7,610,255	177,506	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する奄美空港ほか3空港の無線施設等の改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の滑走路等の改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	26,828,275	25,671,527	1,156,748	1 国が施行する那覇空港ほか10空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,072,631	1,061,322	11,309	11,309	独立行政法人電子航法研究所の行業務のうち「特別会計に関する法律」(仮称)に規定する空港整備事業に関する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
786 国土交通省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 関西国際空港株式会社出資	関西国際空港株式会社出資に必要な経費	1,500,000	17,300,000	△ 15,800,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
30 関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	9,000,000	9,000,000	0	関西国際空港株式会社の業務の円滑な運営に資するための補給金
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	70,470	0	70,470	独立行政法人空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	232,179	1,317,500	△ 1,085,321	空港整備事業に属する工事に関連する工事で新潟市からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	2,845,575	3,047,683	△ 202,108	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	140,181,529	144,224,668	△ 4,043,139	1 「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物等透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
26 独立行政法人航空大学校運営費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	10,493,004	10,363,224	129,780	1 「国土交通省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	119,783	107,399	12,384	独立行政法人航空大学校の行業務のうち「特別会計に関する法律」(仮称)に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	350,151	1,912,670	△ 1,562,519	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
21 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,616,534	0	2,616,534	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による産業投資特別会計への繰入れ
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	105,547,376	105,625,769	△ 78,393	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
22 関西国際空港整備事業資金貸付金	関西国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	0	200,000	△ 200,000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	地方公共団体工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-00	地方公共団体工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0301-01	地方公共団体工事費負担金收入	5,710,114	7,190,199	△ 1,480,085
0101-01 一般会計より受入	162,408,279	166,579,075	△ 4,170,796	0400-00	借 入 金
0200-00 空港使用料収入	0401-00	借 入 金
0201-00 空港使用料収入	217,040,103	212,360,514	4,679,589	0401-01	借 入 金	109,019,000	108,660,000	359,000
0201-01 着陸料等収入	88,144,849	86,765,363	1,379,486	0600-00	空港等財産処分収入
0201-02 航行援助施設利用料収入	128,895,254	125,595,151	3,300,103	0601-00	空港等財産処分収入
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01空港等財産処分收入	2,644,010	2,068,952	575,058	0501-04手数料	104,730	101,675	3,055
0800-00償還金収入	0501-05弁償及返納金	14,823	11,989	2,834
0801-00償還金収入	12,737,678	10,113,000	2,624,678	0501-06不用物品壳払収入	4,906	3,767	1,139
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	100,111	101,634	△1,523	0501-09預託金利子収入	7,890	247	7,643
0801-03成田国際空港株式会社貸付金償還金	10,000,000	10,000,000	0	0501-11航空衛星等使用料収入	19,440	19,440	0
0501-07雑入	30,756	32,044	△1,288
0801-04関西国際空港整備事業資金貸付金償還金	21,033	11,366	9,667	0700-00前年度剩余金受入
0801-05収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,616,534	0	2,616,534	0701-00前年度剩余金受入
1100-00配当金収入	0701-01前年度剩余金受入	29,059,325	42,629,339	△13,570,014
1101-00配当金収入	1000-00独立行政法人納付金収入
1101-01成田国際空港株式会社配当金収入	2,430,348	0	2,430,348	1001-00独立行政法人電子航法研究所納付金収入
0900-00受託工事納付金収入	1001-01独立行政法人電子航法研究所納付金収入	0	38,591	△38,591
0901-00受託工事納付金収入	歳入合計	566,036,758	572,167,415	△6,130,657
0901-01受託工事納付金収入	249,000	1,405,600	△1,156,600	歳出
0500-00雑収入	01空港整備事業費	248,335,999	236,954,796	11,381,203
0501-00雑収入	24,738,901	21,122,145	3,616,756	204-00空港整備事業費	227,341,355	213,277,946	14,063,409
0501-01土地及水面貸付料	20,369,671	16,586,513	3,783,158	204-00空港整備事業調查費	1,426,500	1,482,500	△56,000
0501-02建物及物件貸付料	3,914,338	4,072,478	△158,140	204-00移転補償等事業費	5,725,979	9,468,352	△3,742,373
0501-03公務員宿舍貸付料	272,347	293,992	△21,645	204-00緩衝緩地帯等整備事業費	2,311,716	1,411,706	900,010
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 空港整備事業費補助	7,317,791	6,750,376	567,415	959-00 関西国際空港株式会社出資金	1,500,000	17,300,000	△ 15,800,000
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,657,658	3,774,916	△ 117,258	30 関西国際空港株式会社補給金
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	555,000	789,000	△ 234,000	405-00 関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0
02 北海道空港整備事業費	6,531,842	5,855,422	676,420	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
204-00 空港整備事業費	6,057,842	5,343,122	714,720	309-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	70,470	0	70,470
204-00 空港整備事業調査費	74,000	77,500	△ 3,500	19 受託工事費
825-00 空港整備事業費補助	400,000	434,800	△ 34,800	954-00 受託工事費	232,179	1,317,500	△ 1,085,321
03 離島空港整備事業費	1,523,649	915,180	608,469	04 空港等整備事業工事諸費	2,845,575	3,047,683	△ 202,108
204-00 空港整備事業費	1,156,289	360,004	796,285	201-02 職員基本給	738,055	751,109	△ 13,054
825-00 空港整備事業費補助	367,360	555,176	△ 187,816	201-03 職員諸手当	358,892	364,604	△ 5,712
08 沖縄空港整備事業費	7,787,761	7,610,255	177,506	201-04 超過勤務手当	111,312	113,718	△ 2,406
204-00 空港整備事業費	2,770,011	1,970,195	799,816	201-05 退職手当	148,081	100,566	47,515
204-00 空港整備事業調査費	54,700	46,000	8,700	111-05 児童手当	5,920	7,965	△ 2,045
825-00 空港整備事業費補助	4,963,050	5,594,060	△ 631,010	202-08 職員旅費	40,342	47,268	△ 6,926
07 航空路整備事業費	26,828,275	25,671,527	1,156,748	202-08 日額旅費	56,969	58,751	△ 1,782
204-00 航空路整備事業費	26,454,275	25,288,527	1,165,748	202-08 赴任旅費	6,031	6,117	△ 86
204-00 航空路整備事業調査費	374,000	383,000	△ 9,000	203-09 庁費	10,842	11,189	△ 347
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	203-09 用地処理事務費	153	153	0
305-00 独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定運営費交付金	1,072,631	1,061,322	11,309	203-09 工事雑費	122,208	138,982	△ 16,774
10 関西国際空港株式会社出資	133-09 自動車重量税	354	628	△ 274