Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
航 空 路 整 備	11,453,200	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	東京管制部ほか2管制部の施設、常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム並びに航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業関連施設受託工事	147,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	新潟市からの委託に係る新潟空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
官厅会計事務データ通信システム利用	146,177	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	59,188	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 以 降 3 箇年度以内	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	109,384	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 以 降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
大型化学消防車購入	708,226	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
自動車損害賠償保障事業	官厅会計事務データ通信システム利用	14,244	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
保 障 勘 定	官厅会計事務データ通信システム利用	31,954	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車検査登録	官厅会計事務データ通信システム利用	31,954	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国有財産総合情報管理システム開発等自動車登録検査業務電子情報処理システム利用独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	32,60125,529,70948,729	平 成 19 年 度
(添 付)

平 成 19 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成19年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の交付税及び議与税配付金特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	50,582,763,289	73,047,499,417	△ 22,464,736,128
2 歳 出	48,889,322,009	71,579,611,497	△ 22,690,289,488
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税	14,931,618,000	14,558,434,000	373,184,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計からの受入見込みを計上
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00地方道路税	304,400,000	309,800,000	△ 5,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	304,400,000	309,800,000	△ 5,400,000
0202-00石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
0205-00航空機燃料税	16,900,000	15,800,000	1,100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	16,900,000	15,800,000	1,100,000
0204-00自動車重量税	358,000,000	368,500,000	△ 10,500,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の3分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	358,000,000	368,500,000	△ 10,500,000
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0
0206-00所得税	0	3,009,400,000	△ 3,009,400,000	前年度限りの収入
0206-01所得税	0	3,009,400,000	△ 3,009,400,000
0300-00借入金	0	3,009,400,000	△ 3,009,400,000
0301-00借入金	0	33,030,395,408	△ 19,785,258,579	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-01借入金	0	33,030,395,408	△ 19,785,258,579
0400-00前年度剩余金受入	0	33,030,395,408	△ 19,785,258,579
0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 前年度剩余金受入	1,916,148,081	1,944,609,630	△ 28,461,549	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-01 預託金利子収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	13,681,903,458	14,616,466,931	△ 934,563,473	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	311,983,000	815,960,000	△ 503,977,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」及び「児童手当法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補てんするための地方特例交付金2地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための減税補てん特例交付金に代わるものとしての特別交付金を地方公共団体に交付
94 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 地方議与税譲与金	地方道路議与税譲与金必要な経費	307,200,000	311,000,000	△ 3,800,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税譲与金必要な経費	14,000,000	14,200,000	△ 200,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税譲与金必要な経費	16,700,000	15,800,000	900,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税譲与金必要な経費	359,900,000	370,700,000	△ 10,800,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税譲与金必要な経費	11,300,000	11,300,000	0	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
所得議与税譲与金必要な経費	0	3,009,400,000	△ 3,009,400,000	前年度限りの経費
05 事務費	事務取扱いに必要な経費	339,643	355,079	△ 15,436	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,183,395,408	52,411,828,987	△ 18,228,433,579	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	14,931,618,000	14,558,434,000	373,184,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定95

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 租税	704,600,000	3,728,800,000	△3,024,200,000	0501-00 雑収入	1,800	1,800	0
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
0201-01 地方道路税	304,400,000	309,800,000	△5,400,000	0501-03 雑収入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳入合計	50,582,763,289	73,047,499,417	△22,464,736,128
0202-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0	歳出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	16,900,000	15,800,000	1,100,000	305-16 地方交付税交付金	13,681,903,458	14,616,466,931	△934,563,473
0204-00 自動車重量税	06 地方特例交付金	311,983,000	815,960,000	△503,977,000
0204-01 自動車重量税	358,000,000	368,500,000	△10,500,000	305-16 地方特例交付金	111,983,000	70,364,000	41,619,000
0203-00 特別とん税	305-16 特別交付金	200,000,000	0	200,000,000
0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16 減税補てん特例交付金	0	745,596,000	△745,596,000
0206-00 所得稅	02 地方議与税議与金	709,100,000	3,732,400,000	△3,023,300,000
0206-01 所得稅	0	3,009,400,000	△3,009,400,000	305-16 地方道路議与税議与金	307,200,000	311,000,000	△3,800,000
0300-00 借入金	305-16 石油ガス議与税議与金	14,000,000	14,200,000	△200,000
0301-00 借入金	305-16 航空機燃料議与税議与金	16,700,000	15,800,000	900,000
0301-01 借入金	33,030,395,408	52,815,653,987	△19,785,258,579	305-16 自動車重量議与税議与金	359,900,000	370,700,000	△10,800,000
0400-00 前年度剩余金受入	305-16 特別とん議与税議与金	11,300,000	11,300,000	0
0401-00 前年度剩余金受入	305-16 所得議与税議与金	0	3,009,400,000	△3,009,400,000
0401-01 前年度剩余金受入	1,916,148,081	1,944,609,630	△28,461,549	05 事務費	339,643	355,079	△15,436
0500-00 雑収入	122-08 職員旅費	1,846	3,553	△1,707
96 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 地方交付税検查旅費	2,577	3,224	△ 647	959-18 賠償償還及払戻金	500	500	0
122-08 地方特例交付金検査旅費	1,058	1,115	△ 57	04 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	129,495	141,934	△ 12,439	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,183,395,408	52,411,828,987	△ 18,228,433,579
125-14 地方交付税算定等業務委託費	204,667	205,253	△ 586	09 予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
03 諸支出金	歳出合計	48,889,322,009	71,579,611,497	△ 22,690,289,488
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	91,436,55185,235,386	90,743,10684,374,256	693,445861,130
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	77,595,52913,779,738	79,909,99210,831,127	△2,314,4632,948,61159,29759,26136	最近までの収入実績等を基礎として算出「特別会計に関する法律(仮称)の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全对策特別交付金	交通安全对策特別交付金	84,511,950	83,545,600	966,350	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	623,436	628,656	5,220	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	100,000	200,000	100,000	2 過誤納に係る返還金の払戻し予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	61,284	1,987	59,297
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	61,169	1,908	59,261
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	115	79	36
0201-01 交通反則者納金	77,595,529	79,909,992	2,314,463	歳入合計	91,436,551	90,743,106	693,445
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全对策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	13,779,738	10,831,127	2,948,611	825-16 交通安全对策特別交付金	84,511,950	83,545,600	966,350
0300-00 雑収入	02 諸支出金	623,436	628,656	5,220
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	588,436	593,656	△ 5,220	09 予備費(959-...)	100,000	200,000	△ 100,000
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	85,235,386	84,374,256	861,130
交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定平成19年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成19年度	33,030,395,408,000	平成19年度の借入金33,030,395,408,000円は平成20年度内に償還する予定である。
平成20年度	33,030,395,408,000
(注)1借入金33,030,395,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成19年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成20年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

平成19年度から平成38年度までの各年度の借入金限度額表

区	分	借 入 金 限 度 额(千円)	控 除 额(千円)
平 成	19 年 度	33,030,395,408
平 成	20 年 度	32,384,795,408	645,600,000
平 成	21 年 度	31,674,595,408	710,200,000
平 成	22 年 度	30,893,395,408	781,200,000
平 成	23 年 度	30,034,095,408	859,300,000
平 成	24 年 度	29,088,795,408	945,300,000
平 成	25 年 度	28,048,995,408	1,039,800,000
平 成	26 年 度	26,905,195,408	1,143,800,000
平 成	27 年 度	25,646,995,408	1,258,200,000
平 成	28 年 度	24,262,995,408	1,384,000,000
平 成	29 年 度	22,740,595,408	1,522,400,000
平 成	30 年 度	21,065,995,408	1,674,600,000
平 成	31 年 度	19,223,895,408	1,842,100,000
平 成	32 年 度	17,197,595,408	2,026,300,000
平 成	33 年 度	14,968,695,408	2,228,900,000
102 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成	34 年 度	12,516,895,408	2,451,800,000
平 成	35 年 度	9,819,895,408	2,697,000,000
平 成	36 年 度	6,853,195,408	2,966,700,000
平 成	37 年 度	3,589,795,408	3,263,400,000
平 成	38 年 度	0	3,589,795,408
平 成 19 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

甲号 歳入歳出予定計算書
(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の登記特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	181,556,877	183,034,521	△	1,477,644
2 歳 出	165,925,960	169,777,816	△	3,851,856
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登記手数料収入	90,711,512	92,062,703	△	1,351,191
0101-00 登記印紙収入	69,958,184	79,285,401	△	9,327,217	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として算出
0101-01 登記印紙納付金収入
0102-00 登記情報提供等手数料収入	20,753,328	12,777,302	7,976,026	電気通信回線による閱覧等の見込件数等を基礎として算出
0102-01 登記情報提供等手数料収入
0200-00 他会計より受入
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 建物及物件貸付料0301-02 不用物品売払代0301-03 小切手支払未済金収入0301-05 預託金利子収入0301-04 雑 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	69,396,959	70,670,992	△ 1,274,033	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による登記の審査及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
256,886	200,728	56,158
18,021	18,126	△ 105	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
655	632	23	不用物品売払代の収入見込額を計上
54	37	17	小切手支払未済金の収入見込額を計上
882	697	185	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
237,274	181,236	56,038	収入見込額を計上
21,191,520	20,100,098	1,091,422	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の登記特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 事務取扱費	登記所管理に必要な経費	93,386,023	94,654,423	△ 1,268,400	登記所の一般管理運営
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記情報管理事務に必要な経費	8,185,529	6,986,749	1,198,780	登記情報の管理に関する事務
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	44,491,189	54,249,647	9,758,458	成果重視事業として行う登記情報システムに係る業務・システムの最適化計画に基づく登記情報システムの開発及び運用
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	10,359,153	4,477,345	5,881,808	成果重視事業として行う地図管理業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく地図情報システムへのデータ移行及び運用
登記の審査事務に必要な経費	3,862,242	3,927,880	65,638	登記の審査に関する事務
施設整備に必要な経費	5,536,824	4,974,772	562,052	登記所の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,000	7,000	2,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	500,000	400,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00	他会計より受入
0100-00 登記手数料収入	90,711,512	92,062,703	1,351,191	0201-00	一般会計より受入
0101-00 登記印紙収入	0201-01	一般会計より受入	69,396,959	70,670,992	△ 1,274,033
0101-01 登記印紙納付金収入	69,958,184	79,285,401	9,327,217	0300-00	無収入
0102-00 登記情報提供等手数料収入	0301-00	無収入	256,886	200,728	56,158
0102-01 登記情報提供等手数料収入	20,753,328	12,777,302	7,976,026	0301-01	建物及物件貸付料	18,021	18,126	△ 105
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-02 不用物品壳払代	655	632	23	129-06 成果重視事業登記情報システム最適化実施謝金	715	715	0
0301-03 小切手支払未済金收入	54	37	17
0301-05 預託金利子収入	882	697	185	122-08 職員旅費	43,335	51,126	△ 7,791
0301-04 雑入	237,274	181,236	56,038	122-08 登記業務旅費	563,107	628,363	△ 65,256
0400-00 前年度剩余金受入	122-08 研修旅費	96,224	100,134	△ 3,910
0401-00 前年度剩余金受入	122-08 成果重視事業登記情報システム最適化実施賀費	31,936	10,019	21,917
0401-01 前年度剩余金受入	21,191,520	20,100,098	1,091,422	122-08 赴任旅費	202,464	189,470	12,994
歳 入 合計	181,556,877	183,034,521	△ 1,477,644	122-08 委員等旅費	42,100	14,081	28,019
歳 出	123-09 厅費	4,463,810	4,643,348	△ 179,538
01 事務取扱費	160,284,136	164,296,044	△ 4,011,908	123-09 登記情報処理業務庁費	3,183,213	2,601,246	581,967
111-02 職員基本給	40,587,770	41,856,504	△ 1,268,734	123-09 登記業務庁費	7,810,017	7,133,649	676,368
111-03 職員諸手当	19,763,560	19,693,095	70,465	123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	44,268,170	54,046,275	△ 9,778,105
111-04 超過勤務手当	3,975,617	3,985,610	△ 9,993	123-09 成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	10,351,871	4,470,063	5,881,808
111-05 委員手当	345,552	252,561	92,991
111-05 休職者給与	193,328	188,526	4,802	123-09 登記印紙作成費	137,057	148,210	△ 11,153
111-05 短時間勤務職員給与	7,595	0	7,595	123-09 通信専用料	3,504	180,604	△ 177,100
151-05 公務災害補償費	15,814	15,333	481	123-09 電子計算機等借料	31,512	59,000	△ 27,488
111-05 退職手当	9,512,548	9,758,196	△ 245,648	123-09 庁舎等撤去費	422,568	0	422,568
111-05 児童手当	299,560	254,905	44,655	123-09 土地建物借料	660,395	648,439	11,956
129-06 諸謝金	18,311	16,814	1,497	123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施土地建物借料	190,368	192,638	△ 2,270
法務省所管 登記特別会計 107

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 各 所 修 繕	306,835	211,240	95,595	202-08 施設施工旅費	24,484	28,591	△ 4,107
123-09 公共施設等維持管理運営費	14,125	7,747	6,378	203-09 施設施工庁費	14,870	16,666	△ 1,796
133-09 自動車重量税	7,445	7,199	246	204-15 施設整備費	5,470,459	4,902,504	567,955
133-09 消費税	3,785	2,504	1,281	204-15 不動産購入費	27,011	27,011	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	12,668,986	12,870,819	△ 201,833	03 国債整理基金特別会計入線入
135-16 国有資産所在市町村交付金	526	854	△ 328
959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0	306-22 国債整理基金特別会計入線入	5,000	7,000	△ 2,000
306-22 一般会計へ線入	6,413	2,757	3,656	09 予備費(959-...)	100,000	500,000	△ 400,000
02 施設整備費	5,536,824	4,974,772	562,052	歲出合計	165,925,960	169,777,816	△ 3,851,856
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	309,925	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	177,100	132,825	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	12,485	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	4,062	8,423	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
後見登記等システム開発	420,849	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	196,215	224,634	後見登記等システムの開発には、多くの日数を要するため
登記事項証明書等交付請求受付用電子計算機等借入れ	68,904	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	11,484	57,420	登記事項証明書等交付請求受付用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業	4,697,601	平成19年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	0	4,697,601	競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
110 法務省所管 登記特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
登記情報システム用電子計算機等借入れ	10,148,751	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	1,127,639	9,021,112	登記情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
登記情報システム用附带設備借入れ	1,116,180	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	124,020	992,160	登記情報システム用の附带設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
登記情報システム構築管理等業務	1,284,633	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	181,251	1,103,382	登記情報システム構築管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記情報システムデータ移行等業務	9,753,776	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	71,389	9,682,387	登記情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ	2,213,075	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	88,523	2,124,552	地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ	1,512,487	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	178,115	1,334,372	登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
土地所在図等移行登録作業用電子計算機等借入れ	230,681	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	38,993	191,688	土地所在図等移行登録作業用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地図情報センター運用オペレーション業務	60,122	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	13,581	46,541	地図情報センター運用オペレーション業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図電子化準備業務	2,845,520	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	1,345,683	1,499,837	地図電子化準備業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図電子化・地図情報機能付加業務	18,849,082	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	4,483,490	14,365,592	地図電子化・地図情報機能付加業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
112 法務省所管 登記特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
地図管理システムデータ確認・地図情報機能付加業務	706,555	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	318,953	387,602	地図管理システムデータ確認・地図情報機能付加業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
債権讓渡登記システム開発	385,864	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費(項)施設整備費(目)施設整備費	248,304	137,560	債権讓渡登記システムの開発には、多くの日数を要するため
施設整備	1,925,971	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	701,059	1,224,912	横浜地方法務局藤沢支局庁舎ほか5件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席登記官	8	8
統括登記官	783	109	671	3
登記官	2,388	290	1,943	155
登記相談官	354	101	253
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
総括表示登記専門官	50	17	33
表示登記専門官	内16276	103	内16173
民事専門官	93	51	42
登記専門職	4,459	2,592	1,867
一般職員	160	160
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管

10010 地 震 再 保 險 特 別 会 計

甲号 歳入歳出予定計算書
(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の地震再保険特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	75,003,006	64,038,474	10,964,532
2 歳 出	75,003,006	64,038,474	10,964,532
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入	62,237,482	51,886,415	10,351,067	最近までの収納実績等を勘案し、平成19年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
12,765,524	12,152,059	613,465
116 財務省所管 地震再保険特別会計

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01預託金利子収入0401-02雑 入	12,765,51410	12,152,04910	613,4650	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01再保險費	地震再保險金支払に必要な経費	74,893,186	63,919,263	10,973,923	「地震保險に関する法律」第3条第1項の規定による再保險契約に基づく支払再保險金
02事務取扱費	地震再保險事務取扱いに必要な経費	109,320	118,711	△	9,391	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-00雑 収 入	12,765,524	12,152,059	613,465
0100-00再保險料収入	0401-01預託金利子収入	12,765,514	12,152,049	613,465
0101-00再保險料収入	0401-02雑 入	10	10	0
0101-01再保險料収入	62,237,482	51,886,415	10,351,067	歳入合計	75,003,006	64,038,474	10,964,532
0400-00雑 収 入	歳 出
財務省所管 地震再保険特別会計 117

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01再保険費	2-08職員旅費	825	993	△168
9-21再保険金	74,893,186	63,919,263	10,973,923	2-08赴任旅費	381	381	0
02事務取扱費	109,320	118,711	9,391	2-08外国旅費	1,646	1,735	△89
1-02職員基本給	27,598	28,680	1,082	2-08委員等旅費	157	114	43
1-03職員諸手当	13,165	14,489	1,324	3-09庁費	47,967	55,109	△7,142
1-04超過勤務手当	6,567	6,515	52	3-09情報処理業務庁費	375	22	353
1-05委員手当	115	123	8	3-09通信専用料	112	253	△141
1-05退職手当	351	238	113	5-16国家公務員共済組合負担金	9,041	9,333	△292
1-05児童手当	560	480	80	09予備費(9-...)	500	500	0
9-06諸謝金	460	246	214	歳出合計	75,003,006	64,038,474	10,964,532
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	565	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	322	243	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
## 平成 19 年度政府職員予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一般職	行政職俸給表(一)	6	-	-	-	-	3	1	-	1	1	-	22,855
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	-	3	1	-	1	1	-	22,855
専門職	4	3	1
係長	1	1
一般職員	1	1
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
地 震 再 保 險 特 別 会 計
損 益 計 算 書
損 失	利	益
科 目	平 成 17 年度決 算 額(円)	平 成 18 年度予 定 額(円)	平 成 19 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年度決 算 額(円)	平 成 18 年度予 定 額(円)	平 成 19 年度予 定 額(円)
再 保 險 金	0	63,919,263,000	74,893,186,000	再 保 險 料	48,174,159,629	53,557,497,357	63,480,916,000
事 務 取 报 費	102,663,031	118,711,000	109,320,000	利 子 収 入	11,436,139,539	11,358,437,198	12,765,514,000
予 備 費	0	500,000	500,000	雑 収 入	9,036,920	10,000	10,000
責 任 準 備 金 繰 入	59,516,673,057	877,470,555	1,243,434,000
合 計	59,619,336,088	64,915,944,555	76,246,440,000	合 計	59,619,336,088	64,915,944,555	76,246,440,000
(注) 平 成 17 年度決算額及び平 成 18 年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の地震再保険特別会計の平成 17 年度決算額及び平成 18 年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
地 震 再 保 險 特 別 会 計
貨 借 対 照 表
借	貨	方
科 目	平 成 17 年度末決 算 額(円)	平 成 18 年度末予 定 額(円)	平 成 19 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年度末決 算 額(円)	平 成 18 年度末予 定 額(円)	平 成 19 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	1,002,737,630,999	1,001,351,637,297	1,001,351,637,297	責 任 準 備 金	1,012,378,224,742	1,013,255,695,297	1,014,499,129,297
未 収 金	9,640,593,743	11,904,058,000	13,147,492,000
合 計	1,012,378,224,742	1,013,255,695,297	1,014,499,129,297	合 計	1,012,378,224,742	1,013,255,695,297	1,014,499,129,297
(注) 平 成 17 年度末決算額及び平 成 18 年度未予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の地震再保険特別会計の平成 17 年度末決算額及び平成 18 年度未予定額をそれぞれ掲記したものである。
(参考)

地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,002,737,630,999	1,002,737,630,999	944,040,793,568	890,277,981,658	839,614,905,718
約 定 期 間 7 年 未 满	0	0	2,400,140,078	0	0
約 定 期 間 7 年 以上	1,002,737,630,999	1,002,737,630,999	941,640,653,490	890,277,981,658	839,614,905,718
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增 58,696,837,431	增 53,762,811,910	增 50,663,075,940
約 定 期 間 7 年 未 满	0	减 2,400,140,078	增 2,400,140,078	0
約 定 期 間 7 年 以上	0	增 61,096,977,509	增 51,362,671,832	增 50,663,075,940
(注) 1 平成 15 年度から平成 17 年度までは各年度末の実績額であり、平成 18 年度及び平成 19 年度は各年度末の予定額である。なお、平成 18 年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の地震再保険特別会計の各年度末実績額及び年度末予定額を掲記している。2 平成 17 年度において生じた決算上の剩余 58,696,837,431 円を平成 18 年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、大規模地震等が発生した場合における再保険金の支払額等を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国債整理基金特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	199,023,608,053179,023,608,053	249,739,860,399224,739,860,399	△50,716,252,346△45,716,252,346
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	78,582,970,07020,998,807,37134,183,395,408	115,793,360,51818,761,560,25552,411,828,987	△37,210,390,4482,237,247,116△18,228,433,579	国債及び借入金の償還、国債の利子及び割引料、借入金の利子、財務省証券の発行割引料等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見証額を計上借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見証額を計上