Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
190 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14	工木ルギー需給構造高度化技術開発等委託費	0	741,105	△ 741,105	独立行政法人新工木03 ルギー・産業技術総合開発機構運営費
405-16	地域工木ルギー開発利用等促進対策費補助金	4,465,000	5,617,480	△ 1,152,480	独立行政法人新工木0405-16 開発機構工木ルギー需給勘定運営費交付金	95,319,634	106,070,753
405-16	非化石工木ルギー等技術開発費補助金	2,258,300	3,307,417	△ 1,049,117
405-16	天然ガス化促進対策費補助金	6,005,000	5,549,998	455,002	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
405-16	工木ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	82,814,319	70,598,781	12,215,538	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	29,337,889	34,930,799
405-16	国際工木ルギー使用合理化等対策事業費補助金	2,259,000	5,985,001	△ 3,726,001	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
405-16	工木ルギー使用合理化技術開発費等補助金	16,630,056	18,331,330	△ 1,701,274	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	14,097,500	11,185,000	2,912,500	06 国債整理基金特別会計へ繰入
405-16	環境調和型燃料導入促進対策費等補助金	1,210,359	1,560,811	△ 350,452	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,566,015,603	1,456,643,374
405-16	海外炭開発促進対策費等補助金	0	3,982,897	△ 3,982,897	07 事務取扱費	3,270,873	3,386,014
305-16	工木ルギー使用合理化等技術改善費補助金	0	720,000	△ 720,000	111-02 職員基本給	1,249,378	1,271,668
925-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	955,000	2,040,000	△ 1,085,000	111-03 職員諸手当	606,810	611,102
405-16	非化石工木ルギー等特定設備等資金利子補給金	343,126	313,240	29,886	111-04 超過勤務手当	142,580	141,891
405-16	工木ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	92,978	96,964	△ 3,986	111-05 非常勤職員手当	67,043	72,570
405-16	二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	97,500	0	97,500	111-05 休職者給与	4,611	4,709
725-16	国際工木ルギー機関拠出金	115,007	110,815	4,192	111-05 退職手当	122,897	148,142
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-05 児童手当	6,865	5,915	950	123-09 研究開発設備撤去費	27,888	13,002	14,886
129-06 諸謝金	58,381	52,163	6,218	123-09 株式売払手数料	12,500	12,500	0
122-08 職員旅費	96,201	118,109	21,908	133-09 消費税	16,535	65,062	48,527
122-08 赴任旅費	2,563	3,610	1,047	123-09 通信専用料	0	14,005	14,005
122-08 外国旅費	77,075	60,106	16,969	115-16 国家公務員共済組合負担金	306,850	300,475	6,375
122-08 委員等旅費	10,878	13,775	2,897	959-18 貨幣交換差減補填金	5,681	2,441	3,240
122-08 国際エネルギー協力委員等外国旅費	2,282	2,241	41	306-22 一般会計へ繰入	518	0	518
123-09 庁費	372,349	409,303	36,954	08 諸支出金
123-09 情報処理業務庁費	13,672	0	13,672	959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
123-09 電子計算機等借料	31,725	31,770	45	09 予備費(959-...)	1,600,000	2,300,000	700,000
123-09 国有特許外国出願費	5,501	8,826	3,325
123-09 工ネルギー需給技術開発評価費	29,673	22,203	7,470	歳出合計	2,274,105,472	2,126,478,272	147,627,200
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	375,101,827	462,933,147	△ 87,831,320
2 歳 出	375,101,827	462,933,147	△ 87,831,320
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	317,900,000	0	317,900,000
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	162,000,000	0	162,000,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	162,000,000	0	162,000,000
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	155,900,000	0	155,900,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入	155,900,000	0	155,900,000
0200-00 周辺地域整備資金より受入
款 项 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 周辺地域整備資金より受入	17,051,158	8,066,964	8,984,194	「特別会計に関する法律(仮称)の規定による周辺地域整備資金からの受入見辺額を計上
0201-01 周辺地域整備資金より受入
0300-00 独立行政法人納付金收入	3,093	0	3,093	「独立行政法人原子力安全基盤機構法」の規定により、独立行政法人原子力安全基盤機構から納付される納付金の受入見辺額を計上
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金收入
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金收入
0400-00 雑 収 入	1,456,594	840,852	615,742
0401-00 雑 収 入	560,476	15,730	544,746	財政融資資金への預託金の利子収入見辺額を計上
0401-01 預託金利子収入	12,863	11,596	1,267	宿舍の貸付見辺面積等を基礎として算出
0401-02 公務員宿舍貸付料	20	20	0	返納金の収入見辺額を計上
0401-03 返 納 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見辺額を計上
0401-04 延 滞 金	20	20	0	収備及違約金の収入見辺額を計上
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	検査及試験料の収入見辺額を計上
0401-06 検査及試験料収入	276,854	287,857	11,003	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-07 雑 入	606,341	525,609	80,732
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
194 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 前年度剩余金受入	38,690,982	100,025,331	△ 61,334,349	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0600-00 租 税	0	354,000,000	△ 354,000,000	前年度限りの収入
0601-00 電源開発促進税	0	354,000,000	△ 354,000,000	前年度限りの収入
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	113,010,602	104,015,847	8,994,755	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	56,119,067	55,089,863	1,029,204	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 発電用施設等の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 電源利用対策費	電力供給の安定化対策等に必要な経費	14,600,938	38,010,948	△ 23,410,010	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体等への委託等2 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	22,909,849	25,573,388	△ 2,663,539
水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	0	1,257,346	△ 1,257,346	前年度限りの経費
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	0	7,000,277	△ 7,000,277	前年度限りの経費
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	0	2,177,655	△ 2,177,655	前年度限りの経費
03 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	17,436,531	15,779,622	1,656,909	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	22,876,820	23,604,583	△ 727,763	独立行政法人原子力安全基盤機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
196 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	104,456,134	99,848,666	4,607,468	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	5,139,620	8,521,727	△ 3,382,107	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助
07 周边地域整備資金へ繰入	周边地域整備資金へ繰入れに必要な経費	11,000,000	13,600,000	△ 2,600,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による周边地域整備資金への繰入れ
08 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	6,352,066	6,343,408	8,658	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸收入金に対する諸払戻し
10 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	0	59,500,000	△ 59,500,000	前年度限りの経費
11 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	9,617	△ 9,617	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	1,200,000	2,600,000	△ 1,400,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0102-00	電源利用対策財源一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	317,900,000	0	317,900,000	0102-01 一般会計より受入	155,900,000	0	155,900,000
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0200-00 周辺地域整備資金より受入
0101-01 一般会計より受入	162,000,000	0	162,000,000	0201-00 周辺地域整備資金より受入
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 197

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01 周辺地域整備資金より受入	17,051,158	8,066,964	8,984,194	歳 入 合 計	375,101,827	462,933,147	△ 87,831,320
0300-00 独立行政法人納付金引入	歳 出
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金引入	01 電源立地対策費	169,129,669	159,105,710	10,023,959
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金引入	3,093	0	3,093	125-14 電源立地等推進対策委託費	5,827,624	7,054,199	△ 1,226,575
0400-00 雑 収 入	125-14 原子力施設等防災対策等委託費	11,698,612	11,148,931	549,681
0401-00 雑 収 入	1,456,594	840,852	615,742	865-16 電源立地等推進対策補助金	16,294,611	15,670,038	624,573
0401-01 預託金利子収入	560,476	15,730	544,746	305-16 電源立地地域対策交付金	113,010,602	104,015,847	8,994,755
0401-02 公務員宿舍貸付料	12,863	11,596	1,267	305-16 電源立地等推進対策交付金	9,036,269	8,385,175	651,094
0401-03 返 納 金	20	20	0	305-16 原子力施設等防災対策等交付金	12,508,889	12,122,359	386,530
0401-04 延 滞 金	20	20	0	865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	13,006	16,470	△ 3,464
0401-05 弁償及違約金	20	20	0	725-16 国際原子力機関等拠出金	740,056	692,691	47,365
0401-06 検査及試験料収入	276,854	287,857	△ 11,003	02 電源利用対策費	37,510,787	74,019,614	△ 36,508,827
0401-07 雑 入	606,341	525,609	80,732	125-14 発電技術等調査研究委託費	525,938	1,424,389	△ 898,451
0500-00 前年度剩余金受入	125-14 電源利用技術開発等委託費	523,000	1,476,450	△ 953,450
0501-00 前年度剩余金受入	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	381,476	283,670	97,806
0501-01 前年度剩余金受入	38,690,982	100,025,331	△ 61,334,349	125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	1,513,000	3,695,055	△ 2,182,055
0600-00 租 税	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	9,611,462	8,355,251	1,256,211
0601-00 電源開発促進税	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,698,841	4,336,608	362,233
0601-01 電源開発促進税	0	354,000,000	△ 354,000,000	125-14 水力開発促進調査等委託費	0	533,312	△ 533,312
198 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	13,295,000	34,650,793	△ 21,355,793	独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	104,456,134	99,848,666	4,607,468
405-16 電源利用対策発電システム技術開発費補助金	257,000	459,316	△ 202,316	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,091,000	3,065,100	△ 974,100	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	5,139,620	8,521,727	△ 3,382,107
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,400,000	3,800,000	△ 400,000	07 周辺地域整備資金へ繰入
405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	1,028,195	1,900,000	△ 871,805	956-22 周辺地域整備資金へ繰入	11,000,000	13,600,000	△ 2,600,000
405-16 中小水力発電開発費補助金	0	724,034	△ 724,034	08 事務取扱費	6,352,066	6,343,408	8,658
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	0	7,000,277	△ 7,000,277	111-02 職員基本給	2,098,235	2,124,298	△ 26,063
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	0	2,177,655	△ 2,177,655	111-03 職員諸手当	1,132,479	1,118,223	14,256
725-16 国際原子力機関等拠出金	185,875	137,704	48,171	111-04 超過勤務手当	357,348	358,722	△ 1,374
03 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	111-05 非常勤職員手当	12,539	8,360	4,179
405-16 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	17,436,531	15,779,622	1,656,909	111-05 休職者給与	6,856	7,741	△ 885
04 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,876,820	23,604,583	△ 727,763	111-05 公務災害補償費	839	994	△ 155
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	18,112,186	19,681,602	△ 1,569,416	111-05 退職手当	385,358	360,321	25,037
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	4,764,634	3,922,981	841,653	129-06 諸謝金	34,860	40,729	△ 5,869
05 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	122-08 職員旅費	267,200	348,602	△ 81,402
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 外国旅費	75,551	77,036	△ 1,485	115-16 国家公務員共済組合負担金	498,501	463,493	35,008
122-08 委員等旅費	27,984	30,056	△ 2,072	135-16 国有資産所在市町村交付金	1,548	1,837	△ 289
122-08 科学技术徹協力委員等外国旅費	843	1,138	△ 295	959-18 貨幣交換差減補填金	32,424	27,521	4,903
123-09 庁費	1,033,251	1,198,460	△ 165,209	306-22 一般会计へ繰入	691	0	691
123-09 情報処理業務庁費	14,024	0	14,024	09 諸 支 出 金
123-09 電子計算機等借料	51,480	51,713	△ 233	959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
123-09 実証試験設備等撤去費	234,823	18,541	216,282	10 一般会计へ繰入
123-09 国有特許外国出願費	2,040	3,663	△ 1,623	306-22 一般会计へ繰入	0	59,500,000	△ 59,500,000
123-09 各 所 修 繕	1,804	1,837	△ 33	11 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 土地建物借料	37,998	38,054	△ 56	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	0	9,617	△ 9,617
133-09 消費税	18,187	29,093	△ 10,906	19 予 備 費 (959-...)	1,200,000	2,600,000	△ 1,400,000
123-09 通 信 專 用 料	0	14,024	△ 14,024	歳 出 合 計	375,101,827	462,933,147	△ 87,831,320
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源開発等支援委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)石油ガス国家備蓄基地建設委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償
勘定	事項	事由
石油製品需給適正化調査等委託費(石油製品需給適正化調査委託費のうち緊急時対策整備費及び石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
船 舶 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
天然ガス探鉱費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油国連携強化事業費、石油精製・利用技術国際共同研究事業費、国際石油交流促進事業費、産油国開発支援等事業費、産油国向けハイブリッド方式海水淡水化研究協力事業費及び産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源採掘対策事業費等補助金(海外地質構造調査費等補助金のうち海外地質構造調査事業費及び石炭生産技術振興費補助金のうち海外事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
202 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金のうち革新的次世代石油精製等技術開発事業費及び石油精製高度機能融合技術開発費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壤汚染環境保全対策事業費及び石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうち経年埋設内管対策費補助事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費のうち非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費及び石油製品代替製品等品質実態調査委託費に限る。)エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費(地域新生コンソーシアムエネルギー研究開発委託費、エネルギー消費状況調査委託費、燃料電池先端科学研究委託費及び中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち経済移行国における天然ガス輸送の高効率化支援事業費、エコ燃料実用化地域システム実証事業費、風力発電施設に係る適正整備推進事業費及び二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)認証排出削減量等取得委託費地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の
204 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金(新エネルギー等事業者支援対策費補助金、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金、天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金、石炭火力発電天然ガス化転換補助金、中小水力開発促進指導事業費補助金、中小水力発電開発費補助金、地熱開発促進調査費補助金及び地熱発電開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費等補助金(二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金、新規産業創造技術開発費補助金、エネルギー使用合理化技術開発費補助金、京都議定書目標達成産業技術開発促進費補助金、燃料電池システム等実証研究費補助金及び研究開発型中小企業挑戦支援補助金のうち実用化研究開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費、設備整備事業費及び技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業費に限る。)(項) 電源 立 地 対 策 費のうち原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費、原子力発電施設等核物質防護対策委託費、試験研究炉等廃止措置安全性実証等委託費、高速炉燃料集合体信頼性実証等委託費、燃料等安全高度化対策委託費及び高経年化対策強化基盤整備事業委託費に限る。)電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業資源機能強化等事業費及び特別電源所在県科学技術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、リサイクル研究開発促進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金及び核燃料サイクル交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金電源利用対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
206 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
使用済核燃料再处理技術確証調查等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費及び原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(軽水炉改良技術確証試験等委託費、大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、革新的原子力システム技術開発委託費、原子力システム研究開発委託費及び発電用新型炉等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費、地層処分技術調査等委託費、放射性廃棄物共通技術調査等委託費及び核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
ウラン濃縮技術確立費等補助金全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力発電関連技術開発費等補助金独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち実証試験設備等撤去費(実証試験設備撤去費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成19年度
(千円)	平成20年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	土壤污染環境保
全対策事業費補
助	2,613,115	平成19年度	平成19年度
及び平成20
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	18,237	2,594,878	社団法人全国石油協会が行う土壤污
染環境保全対策事業には、その事業を
円滑に実施するため、あらかじめその
事業費を補助する旨の決定を行うこと
を要するものがあるため
工ネルギー消費
統計調査事業	751,315	平成19年度	平成19年度
及び平成20
年度	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 工ネルギー使用
合理化システム
開発調査等委託
費	261,139	490,176	工ネルギー消費統計調査事業には、
その事業を円滑に実施するため、あら
かじめその事業費を委託する旨の決定
を行うことを要するものがあるため
認証排出削減量
等取得	34,993,680	平成19年度	平成19年度
以降7箇年
度以内	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 認証排出削減量
等取得委託費	10,498,104	24,495,576	京都議定書に基づく認証排出削減量
等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務
データ通信システム利用	23,943	平成19年度	平成19年度
及び平成20
年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁
費	13,672	10,271	官庁会計事務データ通信システムの
利用には、複数年度にわたる契約を結
ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
電源開発促進勘定	国有財産総合情報管理システム開発等	6,704	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	2,181	4,523	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成19年度	平成20年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成18年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「核燃料サイクル開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成19年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成20年度まで1箇年度延長する必要があるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	821,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目)独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	74,000	747,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	24,586	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	14,024	10,562	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
210 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム開発等	925	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(項)事務取扱費(目)実証試験設備等撤去費	301	624	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
地熱発電所熱水有効利用調査設備撤去	808,796	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	218,903	589,893	地熱発電所熱水有効利用調査設備の撤去には、多くの日数を要するため
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 19 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
212 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	4	2	2
係長	2	2
専門職	3	2	1
[産業保安監督官署]	38	5	17	10	6
産業保安監督部課長補佐	2	2
同係長	1	1
産業保安監督署長	1	1
専門職	34	5	14	9	6
(電源開発促進勘定)	内3(6箇月)444	1,798,050
(経済産業省所管)	内3(6箇月)444	1,798,050
指定職俸給表
[原子力安全·保安院]	2	20,916
審議官	1
首席統括安全審査官	1
行政職俸給表(一)	内3442	-	7	10	30	85	内1113	34	内2137	24	2	1,777,134
[経済産業局]	15	2	7	3	1	2
係長	3	3
専門職	9	2	7
一般職員	3	1	2
[資源エネルギー庁]	73	2	1	13	20	10	27
課長補佐	27	12	15
係長	35	8	27
専門職	11	2	1	1	5	2
[原子力安全·保安院]	3354	7	6	22	72	内193	24	内2107	23
課長	8	7	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内137	5	14	18
係長	内244	8	内236
専門職	265	5	17	58	75	16	71	23
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

電源開発促進勘定

平成19年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成19年度予 定 額(円)	区 分	平成19年度予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	118,032,260,636	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	17,051,158,000
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	計	17,051,158,000
歳 出 受 入	11,000,000,000	本 年 度 末 現 在 額	111,981,102,636
計	11,000,000,000
(注) 1 エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することとしており、今後運転が予定されている原子力発電所の設置に伴い必要となる金額を積み立てることとしている。2 前年度末現在額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の周辺地域整備資金が、同法の規定によりこの勘定に所属する周辺地域整備資金とみなされる予定のものである。
(参考)
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
平成17年度周辺地域整備資金増減実績表、平成18年度周辺地域整備資金増減計画表
区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)
前年度末現在額	88,100,834,640	106,954,209,785	(払出)
(受入)	歳入繰入	0	8,066,964,000
前年度剩余金受入	6,353,375,145	5,545,014,851	計	0	8,066,964,000
歳出受入	12,500,000,000	13,600,000,000	本年度末現在額	106,954,209,785	118,032,260,636
計	18,853,375,145	19,145,014,851
## エネルギー需給勘定

平成19年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 19 年 度	41,000,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金41,000,000,000円につき平成21年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 21 年 度至 平 成 32 年 度	41,000,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 19 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成20年度内に償還する予定である。
平 成 20 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 19 年 度	1,408,100,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,408,100,000,000円につき平成20年度内に償還する予定である。
平 成 20 年 度	1,408,100,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,666,800,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
甲号 歳入歳出予定計算書
(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	149,314,786	158,018,847	△ 8,704,061
2 歳 出	149,314,786	158,018,847	△ 8,704,061
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 病 院 収 入0101-00 診 療 収 入0101-01 入 院 患者 収 入0101-02 外 来 患者 収 入0200-00 他 会 計 占 収 入	86,968,823	86,623,193	345,630
67,027,016	67,044,966	17,950	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数等の実績等を基礎として算出
19,941,807	19,578,227	363,580	同
218 厚生労働省所管 国立高度専門医療センター特別会計

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会計より受入	45,563,164	48,109,131	△ 2,545,967	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による経営費、看護師養成費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0201-01 一般会計より受入
0300-00 借 入 金	7,300,000	13,400,000	△ 6,100,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による施設費財源の財政融資資金からの借入見込額を計上
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金
0400-00 積立金より受入	100,000	900,000	△ 800,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による経営費財源の積立金からの受入見込額を計上
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入
0500-00 雑 収 入	9,382,799	8,986,523	396,276
0501-00 医療技術開発等研究収入
0501-01 医療技術開発等研究収入	8,341,252	8,341,252	0	研究件数等を基礎として算出
0502-00 雑 収 入	1,041,547	645,271	396,276
0502-01 検査及使用料収入	1,543	1,350	193	最近までの収入実績を基礎として算出
0502-02 預託金利子収入	225	29	196	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0502-03 建物及物件貸付料	75,959	77,238	△ 1,279	最近までの収入実績を基礎として算出
0502-04 公務員宿舍貸付料	147,415	153,966	△ 6,551	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0502-05 弁償及違約金	80	80	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0502-06 小切手支払未済金収入	80	80	0	同
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0502-07 不用物品売払代	1,293	192	1,101	最近までの収入実績を基礎として算出
0502-08 労働保険料被保険者負担金	34,193	28,365	5,828	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0502-09 受託研修収入	91,856	71,301	20,555	受託実習生受入見込数等を基礎として算出
0502-10 国立看護大学校入学及検定料	45,890	45,890	0	国立看護大学校の受験及び入学見込人員を基礎として算出
0502-11 国立看護大学校授業料	227,394	225,669	1,725	国立看護大学校の生徒見込人員等を基礎として算出
0502-12 雑 入	415,619	41,111	374,508	最近までの収入実績等を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 經 營 費	国立高度専門医療センターの管理事務に必要な経費	469,622	199,103	270,519	国立高度専門医療センターの管理に必要な事務費
国立がんセンターに必要な経費	30,110,729	30,213,799	103,070	国立がんセンターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
国立循環器病センターに必要な経費	22,668,015	22,418,305	249,710	国立循環器病センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等
国立精神・神経センターに必要な経費	16,557,177	16,785,172	227,995	国立精神・神経センターの経営に必要な人件費、事務費、患者費、医薬品等購入費、医療機器整備費、治療研究費等