Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

厚生保険特別会計

健康勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)
流動資産	521,195,655,203	469,957,306,775	流動負債	115,233,392,830	113,128,298,222
現金預金	389,494,956,765	332,985,821,105	前受金	15,561,262,830	9,584,703,222
未収金	131,644,628,438	136,971,485,670	未収金償却引当金	99,672,130,000	103,543,595,000
施設費前払金	56,070,000	0	固定負債	1,479,228,212,909	1,479,228,213,000
固定資産	422,076,894,671	418,320,435,875	昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金	576,503,470,998	576,503,471,000
土地	93,134,037,670	85,306,172,722	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金	902,724,741,911	902,724,742,000
立木竹	470,773,008	446,561,470	事業運営安定資金	264,974,634,625	332,985,821,014
建物	161,648,948,185	158,723,428,294	本年度利益	-	3,619,423,044
工作物	70,778,371,993	69,717,753,883
機械器具	69,889,955,738	68,704,867,622
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構出資金	26,154,808,077	35,421,651,884
線越損失	837,124,064,735	1,040,684,012,630
本年度損失	79,039,625,755	-
合計	1,859,436,240,364	1,928,961,755,280	合計	1,859,436,240,364	1,928,961,755,280
(注)1「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により厚生保険特別会計が廃止されることに伴い、同法の規定によりこの勘定の平成18年度末における権利義務は、年金特別会計健康勘定に帰属する。2平成17年度において生じた決算上の剩余金124,520,322,140円を平成18年度における事業運営安定資金に組み入れている。
3 平成 17 年度末決算額の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金は、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」附則第 2 条第 2 項の規定により、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたものとした額 26,187,549,592 円から、同法第 5 条第 3 項の規定による額 32,741,515 円を減少した額である。
(参考)

厚生保険特別会計

年 金 勘 定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)
保険給付費	21,986,252,681,913	22,871,617,401,000	保険料	20,057,493,140,463	19,668,066,996,000
基礎年金拠出金繰入	一般会計より受入
国民年金特別会計基礎年金勘定入繰入	11,283,096,252,139	11,931,698,744,000	保険給付費財源受入	4,704,747,446,028	4,756,257,985,146
諸支出金	97,242,571,745	131,783,589,000	船員保険特別会計より受入	12,849,143,000	12,485,555,000
償還金及び払戻金	2,166,671,258	2,593,301,000	国民年金特別会計基礎年金勘定より受入
日本私立学校振興・共済事業団負担金	0	3,000	基礎年金相当給付費財源受入	1,947,360,790,218	1,999,227,637,000
厚生年金基金等給付費等負担金	93,191,250,883	126,646,355,000	解散厚生年金基金等徴収金
貨幣交換差減補填金	449,564	1,500,000	責任準備金相当額等徴収金	3,456,770,563,738	601,770,911,815
支払調整金繰入	1,884,200,040	2,542,430,000	拠出金収入
業務勘定へ繰入	1,184,089,991,211	122,198,071,000	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	38,391,809,699	38,462,049,000
福祉施設経費等財源繰入	154,755,744,211	122,198,071,000	存続組合等納付金	433,745,004,131	533,086,578,005
財政融資資金繰上償還等経費財源繰入	1,029,334,247,000	-	積立金相当額納付金	138,215,781,633	256,653,802,005
未収金償却引当金繰入	9,755,212,129	1,867,892,000	職域等費用納付金	295,529,222,498	276,432,776,000
固定資産評価差損	60,204,160,148	0	利子収入	1,077,585,113,230	798,268,073,000
独立行政法人設立に伴う固定資産承継損	352,202,349,110	-	年金資金運用基金納付金	752,223,591,526	-
年金資金運用基金減資損	94,163,874,078	-	年金積立金管理運用独立行政法人納付金	-	1,825,334,230,982
損失	利益
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構減資損	2,283,320,082	11,348,440,218	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	-	1,288,282,135
年金資金運用基金出資金承継損	-	6,207,810,991	支払調整金受入	69,710,106	167,615,000
雑損	952,255,164,355	204,827,000	年金資金運用基金資産承継收入	-	21,091,513,375
予備費	0	343,000,000,000	雑収入	8,290,563,668	7,287,628,300
前年度業務勘定剩余金受入	14,967,842,908	22,632,246,514
雑益	943,532,516,628	0
本年度損失	2,573,518,341,567	5,134,499,473,937
合計	36,021,545,576,910	35,419,926,775,209	合計	36,021,545,576,910	35,419,926,775,209
(注) 平成17年度決算額は、平成18年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
(参考)

厚生保険特別会計

年金勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)
流動資産	132,954,388,319,461	128,245,152,873,913	流動負債
現金預金	54,609,355,072,764	36,913,521,931,798	未収金償却引当金	211,942,564,000	213,810,456,000
運用寄託金	77,770,059,105,018	90,824,766,338,498	繰越利益	139,590,743,516,102	137,017,225,174,535
未収金	574,974,141,679	506,864,603,617
固定資産	4,274,779,419,074	3,851,383,282,685
土地	71,634,734,156	26,624,889,799
立木竹	210,972,291	35,365,811
建物	63,146,026,423	23,463,545,309
工作物	40,987,137,126	13,970,275,417
機械器具	27,656,581,623	5,856,118,838
年金資金運用基金出資金	3,941,069,617,114	-
独立行政法人福祉医療機構出資金	-	3,527,104,828,943
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構出資金	130,074,350,341	254,229,258,568
年金積立金管理運用独立行政法人出資金	-	99,000,000
本年度損失	2,573,518,341,567	5,134,499,473,937
合計	139,802,686,080,102	137,231,035,630,535	合計	139,802,686,080,102	137,231,035,630,535
(注) 1 「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により厚生保険特別会計が廃止されることに伴い、同法の規定によりこの勘定の平成18年度末における権利義務は、年金特別会計厚生年金勘定に帰属する。

2 平成 17 年度末決算額の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金は、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」附則第2条第2項の規定により、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたものとした額132,357,670,423円から、同法第5条第3項の規定による額2,283,320,082円を減少した額である。

3 平成 18 年度末予定額の独立行政法人福祉医療機構出資金は、「年金積立金管理運用独立行政法人法」附則第 4 条第 2 項の規定により、独立行政法人福祉医療機構が年金資金運用基金の権利及び義務を承継する際、同機構に対し出資されたものとした額である。

4 平成 18 年度末予定額の年金積立金管理運用独立行政法人出資金は、「年金積立金管理運用独立行政法人法」附則第 4 条第 1 項の規定により、年金積立金管理運用独立行政法人が年金資金運用基金の権利及び義務を承継する際、年金積立金管理運用独立行政法人に対し出資されたものとした額である。
(参考)

厚生保険特別会計

業務勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)
業務費	143,620,178,117	155,831,371,400	一般会計より受入
業務取扱費	142,965,752,704	155,731,612,400	業務費財源受入	88,058,271,000	86,875,659,000
施設整備経費	654,425,413	99,759,000	健康勘定より受入	94,867,200,817	97,729,717,000
諸支出金	保健事業経費等財源受入	93,358,479,419	97,556,870,000
児童手当拠出金還付金	13,980,466	15,094,000	福祉事業経費財源受入	1,508,721,398	172,847,000
保健事業経費	年金勘定より受入	1,184,089,991,211	122,198,071,000
健康保険保健事業経費	70,008,178,234	77,467,890,000	福祉施設経費等財源受入	154,755,744,211	122,198,071,000
福祉施設事業経費	113,570,597,139	82,267,370,000	財政融資資金線上償還等経費財源受入	1,029,334,247,000	-
健康保険福祉事業経費	629,533,331	172,847,000	児童手当拠出金収入	133,433,330,970	132,136,182,000
厚生年金保険福祉施設経費	112,941,063,808	82,094,523,000	児童手当勘定より受入	1,743,934,466	1,713,147,000
独立行政法人福祉医療機構運営費	260,721,000	6,361,283,000	業務費財源受入	1,729,954,000	1,698,053,000
独立行政法人福祉医療機構年金担保貸款付込運営費交付金	260,721,000	244,659,000	拠出金還付金財源受入	13,980,466	15,094,000
独立行政法人福祉医療機構承継償権管理回収訪定運営費交付金	-	6,033,071,000	利子収入	9,000,184,205	9,002,597,386
独立行政法人福祉医療機構承継教育資金貸付けあつせん勘定運営費交付金	-	83,553,000	雑収入	37,106,017,682	18,736,128,461
財政融資資金線上償還等資金	雑益	7,725,641,367	0
損失	利	益
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)
年金資金運用基金交付金	1,029,334,247,000	-
児童手当拠出金繰入
児童手当勘定へ繰入	133,433,330,970	131,342,735,389
特別保健福祉事業経費	8,637,308,930	9,000,000,000
特別保健福祉事業経費	899,999,930	900,000,000
特別保健福祉事業費補助金	7,173,367,000	7,939,436,000
船員保険特別会計へ繰入	563,942,000	160,564,000
特別保健福祉事業資金へ繰入	362,875,205	2,587,386
前年度剩余金繰入	24,070,373,327	35,305,518,763
健康勘定へ繰入	9,102,530,419	12,673,272,249
年金勘定へ繰入	14,967,842,908	22,632,246,514
未収金償却引当金繰入	11,289,266,386	3,004,939,000
固定資産評価差損	14,785,433,203	0
雑	13,935,675,668	573,601,467
予備費	0	300,000,000
合計	1,563,322,165,645	501,472,390,405	合計	1,563,322,165,645	501,472,390,405
(参考)

厚生保険特別会計

業務勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)
流動資産	1,654,848,857,955	1,622,816,610,688	流動負債	56,858,366,105	59,039,129,894
現金預金	1,544,668,739,363	1,506,571,303,635	前受金
未収金	110,180,118,592	116,245,307,053	施設費前受金	56,070,000	0
固定資産	64,192,494,807	65,750,395,340	未収金償却引当金	54,200,057,000	57,204,996,000
土地	35,932,518,263	35,919,890,944	未払金	2,602,239,105	1,834,133,894
立木竹	47,428,880	47,428,880	特別保健福祉事業資金	1,502,304,528,379	1,502,730,306,414
建物	14,206,231,620	15,080,241,652	繰越利益	167,176,052,205	159,878,458,278
工作物	4,217,179,204	4,867,609,024
機械器具	9,789,136,840	9,835,224,840
本年度損失	7,297,593,927	33,080,888,558
合計	1,726,338,946,689	1,721,647,894,586	合計	1,726,338,946,689	1,721,647,894,586
(注)1「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により厚生保険特別会計が廃止されることに伴い、同法の規定によりこの勘定の平成18年度末における権利義務は、年金特別会計業務勘定に帰属する。2平成17年度において生じた決算上の特別保健福祉事業に係る剩余金423,190,649円を平成18年度において特別保健福祉事業資金に組み入れている。
# 年 金 特 別 会 計

健康勘定

事業運営安定資金増減計画表

区 分	平 成 19 年 度予 定 額(円)	区 分	平 成 19 年 度予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	332,985,821,014	(払 出)
(受 入)	前 年 度 不足 金 組 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	歳 入 繰 入	235,914,353,000
歳 出 受 入	0	計	235,914,353,000
計	0	本 年 度 末 現 在 額	97,071,468,014
(注) 1 前年度末現在額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の厚生保険特別会計健康勘定の事業運営安定資金が、同法の規定によりこの勘定に所属する事業運営安定資金とみなされる予定のものである。2 この勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び決算上剩余金を生じた場合における当該剩余金のうちの健康保険事業の財源に充てるために必要な組入金をもって充てる事業運営安定資金を置くこととしており、健康保険事業の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同資金からこの勘定の歳入に繰り入れることができるものであり、政府が管掌する健康保険においてはおおむね5年を通じた中期的な財政の均衡を保つことしていることを勘案し、安定的な財政運営を行うために必要な資金を置くことしている。
# 年 金 特 別 会 計

業務勘定
特別保健福祉事業資金增減計画表
区分	平成19年度予定額(円)	区分	平成19年度予定額(円)
前年度末現在額	1,502,730,306,414	(払出)
(受入)	歳入繰入	11,879,632,000
前年度剩余金受入	0	計	11,879,632,000
運用益	19,520,577,195	本年度末現在額	1,510,371,251,609
歳出受入	0
計	19,520,577,195
(注)1 前年度末現在額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の厚生保険特別会計業務勘定の特別保健福祉事業資金が、同法の規定によりこの勘定に所属する特別保健福祉事業資金とみなされる予定のものである。2 この勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「国民保健の向上及び老人福祉の増進を目的として国民の老後における健康の保持及び適切な医療の確保を図るため」特別保健福祉事業資金を置くこととしており、老人保健関係業務等の特別保健福祉事業の必要性を勘案し、所要の資金を置くことしている。
(参考)

厚 生 保 險 特 別 会 計

健康勘定

## 平成17年度事業運営安定資金増減実績表及び平成18年度事業運営安定

## 資金增減計画表

区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)
前年度末現在額	135,841,972,360	264,974,634,625	(払出)
(受入)	前年度不足金組入	0	0
前年度剩余金受入	108,944,539,265	137,193,594,389	歳入繰入	0	69,182,408,000
歳出受入	20,188,123,000	0	計	0	69,182,408,000
計	129,132,662,265	137,193,594,389	本年度未現在額	264,974,634,625	332,985,821,014
(参考)

厚 生 保 險 特 別 会 計

業務勘定

## 平成17年度特別保健福祉事業資金増減実績表及び平成18年度特別保健

## 福祉事業資金増減計画表

区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)
前年度末現在額	1,501,219,572,996	1,502,304,528,379	(払出)
(受入)	歳入繰入	8,637,309,000	9,000,000,000
前年度剩余金受入	722,080,178	423,190,649	計	8,637,309,000	9,000,000,000
運用益	9,000,184,205	9,002,587,386	本年度末現在額	1,502,304,528,379	1,502,730,306,414
歳出受入	0	0
計	9,722,264,383	9,425,778,035
(参考)
年 基 礎 年 金 勘 定
積 立 金 明 細 表
区 分
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 7 年 以上
(注) 1 上記積立金は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国民年金特別会計基礎年金勘定の積立金が、同法の規定によりこの勘定に所属する積立金とみなされる予定のものである。2 平成19年度は年度末の予定額である。3 この勘定の積立金は、国民年金法に基づき基礎年金勘定の積立金とされたものであり、将来の給付費の財源として充てるべき積立金である。
(参考)
国民年金勘定
積 立 金 明 細 表
区 分
積 立 金
繰 替 使 用 中
財 政 融 資 資 金 預 託 金
約 定 期 間 7 年 以上
運 用 寄 託 金
年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人
(注) 1 上記積立金は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国民年金特別会計国民年金勘定の積立金が、同法の規定によりこの勘定に所属する積立金とみなされる予定のものである。2 平成19年度は年度末の予定額である。3 平成19年度において積立金から149,026,491,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 この勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。
(参考)
厚生年金勘定
積立金明細表
区分	平成19年度(円)
積立金	122,100,424,965,296
繰替使用中	7,636,987,012,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	14,038,831,235,798
運用寄託金
年金積立金管理運用独立行政法人	100,424,606,717,498
(注)1上記積立金は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の厚生保険特別会計年金勘定の積立金が、同法の規定によりこの勘定に所属する積立金とみなされる予定のものである。2平成19年度は年度末の予定額である。3平成19年度において積立金から5,637,863,305,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4この勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。
(参考)
年 金 特 別 会 計
児童手当勘定
積 立 金 明 細 表
区 分	平 成 19 年 度(円)
積 立 金	66,062,462,944
繰 替 使 用 中	28,865,940,000
財 政 融 資 資 金 預 託 金	37,196,522,944
約 定 期 間 1 月 以上 3 月 未 满	22,733,117,000
約 定 期 間 3 月 以上 1 年 未 满	14,463,405,944
(注) 1 上記積立金は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の厚生保険特別会計児童手当勘定の積立金が、同法の規定によりこの勘定に所属する積立金とみなされる予定のものである。2 平成 19 年度は年度末の予定額である。3 平成 19 年度において積立金から 14,658,082,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。4 この勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、「児童手当交付金又は児童育成事業費の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、児童手当制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、「児童手当法」に規定する一般事業主からの拠出金の一部を積立金として積み立てることとしている。
(参考)

# 国 民 年 金 特 別 会 計

基礎年金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区分	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158
(その2)
区分	対前年度比較の差
平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	0	0	0
(注) 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度は年度末の予定額である。
(参考)

国民年金勘定

# 国 民 年 金 特 別 会 計

# 積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積立金	8,868,543,535,918	9,245,283,829,428	9,861,171,654,449	9,910,835,491,984
線替使用中	765,000,000,000	649,900,000,000	556,100,000,000	491,700,000,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	2,289,498,098,731	3,357,782,725,533	4,185,159,140,538	5,409,963,596,319
運用寄託金
年金積立金管理運用独立行政法人	5,814,045,437,187	5,237,601,103,895	5,119,912,513,911	4,009,171,895,665
(その2)
区 分	対前年度比較の差
平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積立金	減 376,740,293,510	減 615,887,825,021	減 49,663,837,535
線替使用中	増 115,100,000,000	増 93,800,000,000	増 64,400,000,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	減 1,068,284,626,802	減 827,376,415,005	減 1,224,804,455,781
運用寄託金
年金積立金管理運用独立行政法人	増 576,444,333,292	増 117,688,589,984	増 1,110,740,618,246
(注)1 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度は年度末の予定額である。2 平成17年度において生じた決算上の不足107,063,302,873円を平成18年度において積立金から補足し、業務勘定の決算上の剩余のうち13,136,540,363円を平成18年度において積立金として積み立てている。
3 平成 18 年度において積立金から 282,813,531,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。

4 平成 15 年度から平成 17 年度までの運用寄託金は、年金資金運用基金に係るものである。
(参考)

# 厚生保険特別会計

年金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積立金	127,738,288,270,296	131,412,199,573,608	137,411,034,529,065	137,742,241,178,635
線替使用中	6,221,900,000,000	6,583,600,000,000	6,656,900,000,000	7,477,800,000,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	30,691,621,931,798	47,058,540,468,590	64,180,432,494,317	80,069,956,422,662
運用寄託金
年金積立金管理運用独立行政法人	90,824,766,338,498	77,770,059,105,018	66,573,702,034,748	50,194,484,755,973
(その2)
区 分	対前年度比較の差
平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積立金	減 3,673,911,303,312	減 5,998,834,955,457	減 331,206,649,570
線替使用中	減 361,700,000,000	減 73,300,000,000	減 820,900,000,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	減 16,366,918,536,792	減 17,121,892,025,727	減 15,889,523,928,345
運用寄託金
年金積立金管理運用独立行政法人	増 13,054,707,233,480	増 11,196,357,070,270	増 16,379,217,278,775
(注)1 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度は年度末の予定額である。2 平成17年度において生じた決算上の過剰967,214,604,174円を平成18年度において積立金として積み立てており、業務勘定の決算上の剩余のうち22,632,246,514円を平成18年度において積立金として積み立てている。
3 平成18年度において積立金から4,663,758,154,000円を歳入へ繰り入れることとしている。

4 平成15年度から平成17年度までの運用寄託金は、年金資金運用基金に係るものである。
(参考)

児童手当勘定

# 厚 生 保 險 特 別 会 計

# 積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積立金	80,720,544,944	79,609,962,944	73,424,733,982	69,468,641,065
線替使用中	21,838,554,000	26,350,114,166	20,164,885,204	31,870,155,281
財政融資資金預託金	58,881,990,944	53,259,848,778	53,259,848,778	37,598,485,784
約定期間1月以上3月未満	10,690,048,000	0	8,473,929,759	16,640,012,235
約定期間3月以上1年未満	48,191,942,944	53,259,848,778	44,785,919,019	20,958,473,549
(その2)
区分	対前年度比較の差
平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積立金	増1,110,582,000	増6,185,228,962	増3,956,092,917
線替使用中	減4,511,560,166	増6,185,228,962	減11,705,270,077
財政融資資金預託金	増5,622,142,166	0	増15,661,362,994
約定期間1月以上3月未満	増10,690,048,000	減8,473,929,759	減8,166,082,476
約定期間3月以上1年未満	減5,067,905,834	増8,473,929,759	増23,827,445,470
(注)1平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度は年度末の予定額である。2平成17年度において生じた決算上の剩余のうち10,629,280,000円を平成18年度において積立金として積み立てている。3平成18年度において積立金から9,518,698,000円を歳入へ繰り入れることしている。
平 成 19 年度農林水産省所管13010食 料 安 定 供 給 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計の平成18年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)13011農業経営基盤強化勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入	33,350,506	50,549,423	△ 17,198,917
2 歲 出	33,350,506	39,649,923	△ 6,299,417
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 自作農創設特別措置收入	2,865,313	3,275,650	△ 410,337
0101-00 農地等売払収入	2,375,772	2,781,902	△ 406,130
款 项 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 既 墾 地 等 収 入	2,015,068	2,364,304	△ 349,236	「農地法に基づき、平成19年度に売り払う既墾地等について売払計画を基礎として算出した一時払収入見込額と、平成18年度までに売り払った既墾地等の年賦代金収入見込額を計上
0101-02 未 墾 地 等 収 入	350,275	407,153	△ 56,878	「農地法に基づき、平成19年度に売り払う未墾地等について売払計画を基礎として算出した一時払収入見込額と、平成18年度までに売り払った未墾地等の年賦代金収入見込額を計上
0101-03 採草放牧地等収入	10,429	10,445	△ 16	「農地法に基づき、平成19年度に売り払う採草放牧地等について売払計画を基礎として算出した一時払収入見込額と、平成18年度までに売り払った採草放牧地等の年賦代金収入見込額を計上
0102-00 農地等貸付収入	489,541	493,748	△ 4,207
0102-01 既 墾 地 等 収 入	307,700	307,897	△ 197	最近までの収入実績を基礎として算出
0102-02 未 墾 地 等 収 入	181,841	185,851	△ 4,010	同
0200-00 償 還 金 収 入
0201-00 償 還 金 収 入	7,330,490	7,946,035	△ 615,545
0201-01 農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	6,867,399	7,356,317	△ 488,918	農地保有合理化促進対策資金貸付金の償還見込額を計上
0201-02 農業改良資金貸付金償還金	230,230	458,506	△ 228,276	農業改良資金貸付金の償還見込額を計上
0201-03 就農支援資金貸付金償還金	232,861	131,212	101,649	就農支援資金貸付金の償還見込額を計上
0300-00 他勘定より受入
0301-00 調整勘定より受入
0301-01 調整勘定より受入	23,015,707	0	23,015,707	農業経営基盤強化事業に係る農地保有合理化事業等に要する財源に充てるための調整勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	138,996	4,734,878	△	4,595,882
0401-01 延 滞 金 収 入	4,329	3,907	422	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-02 土地交換差金収入	5,483	6,422	△	939 同
0401-03 過払戻入金収入	123,419	138,896	△	15,477 同
0401-04 賠 償 金 収 入	5,171	3,525	1,646 同
0401-05 雑 収 入	594	698	△	104 同
0401-06 期限経過戻入金収入	0	10	△	10 前年度限りの収入
0401-07 預託金利子収入	0	117,420	△	117,420 同
0401-08 返 納 金	0	4,464,000	△	4,464,000 同
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 積立金より受入	0	431,770	△	431,770 前年度限りの収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	0	34,161,090	△	34,161,090 前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 自作農創設対策費	自作農創設に必要な経費	2,364,393	2,469,538	△ 105,145	1 「農地法」に基づく既墾地、未墾地等の買収代金及び幼齢林等の補償費2 農地等の買収又は売渡しに伴う対価等の支払事務及び徴収事務等並びに国有農地等の管理及び売払事務3 「農地法」に基づき、他の会計の所属からこの会計の所属に移した農地等の売払代金等の「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計及び国有林野事業特別会計への繰入れ4 和解のための賠償金等5 「土地改良法」等に基づく清算金
02 農地保有合理化促進対策費	農地保有合理化促進に必要な経費	28,380,434	32,813,723	△ 4,433,289	1 農地保有合理化促進事業等を行う法人等の当該事業に要する経費等の地方公共団体等に対する補助2 社団法人全国農地保有合理化協会が農地保有合理化促進事業を行う法人に対し農地等の買入れに要する資金の一部を貸し付けるために要する経費等の同協会に対する補助3 農地保有の合理化の促進を図るための(1) 農地保有合理化事業を行う法人の当該事業に要する資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け(2) 農地保有の合理化に関する事業に要する資金の農林漁業金融公庫等による貸付けに要する資金の貸付け4 農地保有合理化措置の取組実態調査及び分析等に要する事務の民間団体への委託
03 農業改良資金貸付費	農業改良資金貸付けに必要な経費	379,015	1,073,550	△ 694,535	1 都道府県が行う農業改良資金の貸付けに要する資金の一部貸付け
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04就農支援資金貸付費	就農支援資金貸付け必要な経費	1,999,993	3,023,812	△1,023,819	2農業協同組合等が行う農業改良資金の貸付けの原資に充てるため、都道府県が貸し付ける資金の一部貸付け3農業改良資金貸付金の管理に要する事務の民間団体への委託
05事務取扱費業務勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れ必要な経費	146,671	169,300	△22,629	1都道府県青年農業者等育成センター、農業協同組合等が行う就農支援資金の貸付けの原資に充てるため、都道府県が貸し付ける資金の一部貸付け2就農支援資金貸付金の管理に要する事務の民間団体への委託
09予備費	予備費	80,000	100,000	△20,000	農業経営基盤強化事業に係る事務費に要する財源の業務勘定への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-02未墾地等収入	181,841	185,851	△4,010
0100-00自作農創設特別措置収入	2,865,313	3,275,650	△410,337	0200-00償還金収入
0101-00農地等売払収入	2,375,772	2,781,902	△406,130	0201-00償還金収入	7,330,490	7,946,035	△615,545
0101-01既塾地等収入	2,015,068	2,364,304	△349,236	0201-01農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	6,867,399	7,356,317	△488,918
0101-02未墾地等収入	350,275	407,153	△56,878	0201-02農業改良資金貸付金償還金	230,230	458,506	△228,276
0101-03採草放牧地等収入	10,429	10,445	△16	0201-03就農支援資金貸付金償還金	232,861	131,212	101,649
0102-00農地等貸付収入	489,541	493,748	△4,207	0300-00他勘定より受入
0102-01既墾地等収入	307,700	307,897	△197	0301-00調整勘定より受入
400 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 農業経営基盤強化勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 調整勘定より受入	23,015,707	0	23,015,707	4-15 土地等買入金	286,783	336,239	49,456
0400-00 雑 収 入	5-16 事務取扱交付金	1,798,302	1,897,627	99,325
0401-00 雑 収 入	138,996	4,734,878	4,595,882	9-18 賠償償還及払戻金	68,109	69,635	1,526
0401-01 延 滞 金 収 入	4,329	3,907	422	9-20 幼齢林等補償費	68,549	68,549	0
0401-02 土地交換差金収入	5,483	6,422	939	6-22 一般会計へ繰入	61,816	13,182	48,634
0401-03 過払戻入金収入	123,419	138,896	15,477	6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	7,559	5,317	2,242
0401-04 賠 償 金 収 入	5,171	3,525	1,646	02 農地保有合理化促進対策費	28,380,434	32,813,723	4,433,289
0401-05 雑 入	594	698	104	5-14 農業經營基盤強化措置状況調査委託費	3,358	3,827	469
0401-06 期限經過戻入金収入	0	10	10	5-16 農地保有合理化促進対策費補助金	17,557,076	20,501,896	2,944,820
0401-07 預託金利子収入	0	117,420	117,420	9-23 農地保有合理化促進対策資金貸付金	10,820,000	12,308,000	1,488,000
0401-08 返 納 金	0	4,464,000	4,464,000	03 農業改良資金貸付費	379,015	1,073,550	694,535
0500-00 積立金より受入	5-14 農業改良資金制度運営推進委託費	48,320	55,929	7,609
0501-00 積立金より受入	9-23 農業改良資金貸付金	330,695	1,017,621	686,926
0501-01 積立金より受入	0	431,770	431,770	04 就農支援資金貸付費	1,999,993	3,023,812	1,023,819
0600-00 前年度剩余金受入	5-14 就農支援資金制度運営推進委託費	10,206	11,207	1,001
0601-00 前年度剩余金受入	9-23 就農支援資金貸付金	1,989,787	3,012,605	1,022,818
0601-01 前年度剩余金受入	0	34,161,090	34,161,090	05 事務取扱費業務勘定へ繰入
歳 入 合 計	33,350,506	50,549,423	17,198,917
歳 出	6-22 業務勘定へ繰入	146,671	169,300	22,629
01 自作農創設対策費	2,364,393	2,469,538	105,145	09 予備費	80,000	100,000	20,000
3-09 国有農地等売払価格鑑定料	73,275	78,989	5,714	歳 出 合 計	33,350,506	39,649,923	6,299,417
13012農業經營安定勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)
1 歳 入	141,317,790
2 歳 出	141,317,790
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他勘定より受入0101-00 他勘定より受入0101-01 麦管理勘定より受入0101-02 調整勘定より受入0200-00 独立行政法人納付金0201-00 独立行政法人農畜産業振興機構納付金0201-01 独立行政法人農畜産業振興機構納付金0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	131,796,65068,541,41463,255,2369,521,120	農業経営安定事業に係る交付金に要する財源に充てるための麦管理勘定からの受入見込額を計上農業経営安定事業に係る交付金等に要する財源に充てるための調整勘定からの受入見込額を計上
402 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 農業経営安定勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 弁償及違約金0301-02 雑 入	1010	弁償及違約金の収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	説
01農業経営安定事業費	農業経営安定事業に必要な経費	139,860,588	「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」第3条第1項の規定による交付金の対象農業者に対する交付等
02事務取扱費業務勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	457,202	農業経営安定事業に係る事務費に要する財源の業務勘定への繰入れ
09予備費	予備費	1,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	科目
歳 入	0200-00 独立行政法人納付金
0100-00 他勘定より受入	0201-00 独立行政法人農畜産業振興機構納付金
0101-00 他勘定より受入	131,796,650	独立行政法人農畜産業振興機構納付金
0101-01 麦管理勘定より受入	68,541,414	0201-01 独立行政法人農畜産業振興機構納付金
0101-02 調整勘定より受入	63,255,236	0300-00 雑 収 入
科目	平成19年度予定額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)
0301-00 雑 収 入	20	5-16 農業経営安定事業民間団体事業推進費補助金	301,407
0301-01 弁償及違約金	10
0301-02 雑 入	10	5-16 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金	139,549,403
歳 入 合 計	141,317,790	02 事務取扱費業務勘定へ繰入
歳 出	6-22 業務勘定へ繰入	457,202
01 農業経営安定事業費	139,860,588	09 予備費(9-.)	1,000,000
5-14 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務民間団体委託費	9,778	歳 出 合 計	141,317,790
13013 米 管理 勘 定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	902,259,576	918,960,260	△	16,700,684
2 歳 出	902,259,576	918,960,260	△	16,700,684
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 米 壳 払 代0101-00 米 壳 払 代0101-01 米 壳 払 代	108,538,087	95,297,149	13,240,938	平成19年度需給計画に基づく売却予定数量、政府売渡予定価格等を基礎として算出
0200-00 輸入米等納付金0201-00 輸入米等納付金0201-01 輸入米等納付金0300-00 他勘定より受入	101,712	75,544	26,168	種 別 平成19年度予定(千トン)	前年度予算(千トン)
国内米	356	350
輸入米	1,048	791
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 調整勘定より受入0301-01 調整勘定より受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 弁 償 及 違 約 金0401-02 不用 物品 壳 払代0401-03 不 動 座 貨 付 料0401-04 返 納 金0401-05 延 納 利 子 収 入0401-06 雑 入	788,731,866	821,071,915	△ 32,340,049	食糧の需給及び価格の安定のために行事業に係る米の買入代金等に要する財源に充てるための調整勘定からの受入見込額を計上
4,887,911	2,515,652	2,372,259
841,013	788,309	52,704	米の売払いに伴う違約金等の収入見込額を計上
10	0	10	最近までの収入実績を基礎として算出
1,959	0	1,959	不動産の貨付見込面積等を基礎として算出
2,044,399	0	2,044,399	返納金の収入見込額を計上
1,051,239	0	1,051,239	米の売払いに伴う延納利子の収入見込額を計上
949,291	1,727,343	△ 778,052	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 米 買 入 費	米 買 入 代 金	183,910,172	207,338,994	△ 23,428,822	「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づき買い入れる米の買入代金
種 別 平成19年度予定(千円)	前年度予算(千円)
国内米	400
輸 入 米	767
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02米管理費	米の管理に必要な経費	78,425,665	116,538,164	△38,112,499	1米の管理に係る保管料等2米の安定供給を図るために要する経費の社団法人米穀安定供給確保支援機構等に対する補助3米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産の誘導と担い手への集積の促進等に要する経費の都道府県水田農業推進協議会に交付する交付金
03返還金等他勘定へ繰入	政府倉庫運営に必要な経費	995,527	1,270,644	△275,117	政府倉庫の運営
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	13,961,427	12,863,670	1,097,757	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業の米の管理に係る人件費、事務費等に要する財源の業務勘定への繰入れ調整勘定からの受入金の返還等のための調整勘定への繰入れ
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	584,966,785	530,948,788	54,017,997	調整勘定からの受入金の返還等のための調整勘定への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09予備費	予備費	40,000,000	50,000,000	△10,000,000
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01輸入米等納付金	101,712	75,544	26,168
0100-00米売払代	0300-00他勘定より受入
0101-00米売払代	0301-00調整勘定より受入
0101-01米売払代	108,538,087	95,297,149	13,240,938	0301-01調整勘定より受入	788,731,866	821,071,915	△32,340,049
0200-00輸入米等納付金	0400-00雑収入
0201-00輸入米等納付金	0401-00雑収入	4,887,911	2,515,652	2,372,259
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0401-01 弁償及違約金	841,013	788,309	52,704	3-09 保管料	25,013,350	28,359,251	△ 3,345,901
0401-02 不用物品売払代	10	0	10	3-09 流通業務取扱費	107,414	117,154	△ 9,740
0401-03 不動産貸付料	1,959	0	1,959	3-09 加工費	439,661	1,156,056	△ 716,395
0401-04 返納金	2,044,399	0	2,044,399	3-09 各所修繕	168,341	45,198	123,143
0401-05 延納利子収入	1,051,239	0	1,051,239	4-15 施設整備費	258,360	0	258,360
0401-06 雑入	949,291	1,727,343	△ 778,052	5-16 米穀安定供給活動支援対策費補助金	185,967	6,799,835	△ 6,613,868
歳入合計	902,259,576	918,960,260	△ 16,700,684	5-16 米消費流通対策事業推進費補助金	41,149	200,161	△ 159,012
歳出	5-16 水田農業構造改革交付金	41,045,929	62,296,660	△ 21,250,731
01米買入費	5-16 担い手経営安定対策交付金	1,317,221	7,760,496	△ 6,443,275
3-09米買入費	183,910,172	207,338,994	△ 23,428,822	03 返還金等他勘定へ繰入	598,928,212	543,812,458	55,115,754
02米管理費	79,421,192	117,808,808	△ 38,387,616
2-08施設施工旅費	138	0	138	6-22 業務勘定へ繰入	13,961,427	12,863,670	1,097,757
3-09施設施工庁費	5,265	0	5,265	6-22 調整勘定へ繰入	584,966,785	530,948,788	54,017,997
3-09政府倉庫業務庁費	563,423	1,225,446	△ 662,023	09 予備費	40,000,000	50,000,000	△ 10,000,000
3-09運搬費	10,274,974	9,848,551	426,423	歳出合計	902,259,576	918,960,260	△ 16,700,684