Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-34 登記特別会計より受入	5,000	7,000	△	一時借入金の利子の支払財源に充てるための登記特別会計からの受入見込額を計上
0101-38 財政融資資金特別会計より受入	17,933,201,530	39,803,418,331	△	国債の償還及び利子並びに融通証券の発行割引料等の支払財源に充てるための財政融資資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 産業投資特別会計より受入	125	120	5	国債事務取扱諸費の支払財源に充てるための産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,161,259,996	565,331,418	595,928,578	融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	20,782,290	69,325,754	△	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための特定国有財産整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,566,015,603	1,466,877,859	99,137,744	国债及び借入金並びに石油証券の償還、国债及び借入金の利子、石油証券の発行割引料等の支払財源に充てるためのエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,835,818	24,474,297	△	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 年金特別会計より受入	1,504,571,646	1,498,572,996	5,998,650	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	676,087,957	0	676,087,957	食糧証券の償還、発行割引料等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	130,246,104	133,354,139	△	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	263,598,348	235,793,870	27,804,478	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	0	5,170	一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易再保険特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-33 特許特別会計より受入	41,625	31,890	9,735	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	21,568,703	27,552,708	5,984,005	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,547,376	105,625,769	78,393	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-09 食糧管理特別会計より受入	0	689,605,125	689,605,125	前年度限りの収入
0800-00 租 税	税
0803-00 たばこ特別税	213,800,000	223,700,000	9,900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0803-01 たばこ特別税	213,800,000	223,700,000	9,900,000
0200-00 公 債 金	94,806,000,000	103,262,104,137	8,456,104,137	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和62年度、平成9年度、平成14年度及び平成17年度に発行した公債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成9年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により昭和62年度、平成9年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した国債、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により国債整理基金特別会計において平成19年度に発行する国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「特別会計に関する法律」(仮称)
0201-01 公 債 金
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 運用収入0301-00 運用収入0301-01 利子収入0301-02 売却及償還益金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑収入0501-00 雑収入0501-02 経過利子受入0501-01 雑入	304,880,332304,194,144686,18825,020,286,00095,671,65183,236,65112,435,000	321,372,946321,372,946030,048,054,00091,268,79885,233,7986,035,000	△16,492,61417,178,802686,1885,027,768,0004,402,8531,997,1476,400,000	の規定により発行する国債並びに翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により発行する国債に係る公債金収入の見込額を計上国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上国債整理基金保有の国債の売却による差益金の収入見込額を計上「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の国債整理基金特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により発行する国債に係る経過利子の受入見込額を計上金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	125,190,115,439	155,958,067,333	△30,767,951,894	国債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和62年度、平成9年度、平成14年度及び平成17年度に発行した公債のうち14,682,242,450千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成9年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち18,366,825,146千円、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により昭和62年度、平成9年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した国債のうち77,487,770,274千円、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により国債整理基金特別会計において平成19年度に発行する国債のうち1,855,000千円、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券のうち502,780,000千円、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成14年度、平成15年度及び平成17年度に発行した公債のうち15,913,916,050千円並びに「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条第2項の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継し、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定によりエネルギー対策特別会計に帰属することとなる債券のうち54,974,000千円の債還に充てられるもの等)
政府短期証券償還に必要な経費	1,932,010,000	1,864,790,000	67,220,000	食糧証券及び石油証券の償還
128 財務省所管 国債整理基金特別会計

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 一般会計へ繰入	借入金償還に必要な経費	37,909,963,452	54,294,659,670	△16,384,696,218	借入金の償還
国債利子等支払に必要な経費	11,119,642,637	10,372,232,031	747,410,606	国債の利子及び割引料の支払
借入金利子支払に必要な経費	1,149,186,311	943,546,308	205,640,003	借入金及び一時借入金の利子支払
政府短期証券割引料に必要な経費	1,407,629,718	776,789,241	630,840,477	財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券を発行する際に要する割引料
国債事務取扱諸費に必要な経費	294,774,496	481,721,816	△186,947,320	国債整理基金に関する国債事務処理に必要な手数料及び事務費
一般会計へ繰入れに必要な経費	20,286,000	48,054,000	△27,768,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	78,582,970,070	115,793,360,518	△37,210,390,448	0101-04 産業投資特別会計より受入	125	120	5
0101-01 一般会計より受入	20,998,807,371	18,761,560,255	2,237,247,116	0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,161,259,996	565,331,418	595,928,578
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	34,183,395,408	52,411,828,987	△18,228,433,579	0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,566,015,603	1,466,877,859	99,137,744
0101-34 登記特別会計より受入	5,000	7,000	△2,000	0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,835,818	24,474,297	△6,638,479
0101-38 財政融資資金特別会計より受入	17,933,201,530	39,803,418,331	△21,870,216,801	0101-07 年金特別会計より受入	1,504,571,646	1,498,572,996	5,998,650
財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	676,087,957	0	676,087,957	0401-00 前年度剩余金受入
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	130,246,104	133,354,139	△ 3,108,035	0401-01 前年度剩余金受入	25,020,286,000	30,048,054,000	△ 5,027,768,000
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	263,598,348	235,793,870	27,804,478	0500-00 雑 収 入
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	0	5,170	0501-00 雑 収 入	95,671,651	91,268,798	4,402,853
0101-33 特許特別会計より受入	41,625	31,890	9,735	0501-02 經過利子受入	83,236,651	85,233,798	△ 1,997,147
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	21,568,703	27,552,708	△ 5,984,005	0501-01 雑 収 入	12,435,000	6,035,000	6,400,000
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,547,376	105,625,769	△ 78,393	0501-01 雑 収 入	199,023,608,053	249,739,860,399	△ 50,716,252,346
0101-09 食糧管理特別会計より受入	0	689,605,125	△ 689,605,125	01 国債整理基金支出	179,003,322,053	224,691,806,399	△ 45,688,484,346
0800-00 租 税	129-06 諸 訥 金	39,826	41,541	△ 1,715
0803-00 たばこ特別税	122-08 職 員 旅 費	4,356	5,234	△ 878
0803-01 たばこ特別税	213,800,000	223,700,000	△ 9,900,000	122-08 外 国 旅 費	23,160	18,153	5,007
0200-00 公 債 金	122-08 委 員 等 旅 費	220	217	3
0201-00 公 債 金	123-09 庁 費	1,406,598	1,290,833	115,765
0201-01 公 債 金	94,806,000,000	103,262,104,137	△ 8,456,104,137	123-09 情報処理業務庁費	46,793	221,579	△ 174,786
0300-00 運 用 収 入	123-09 通 信 専 用 料	1,080	8,527	△ 7,447
0301-00 運 用 収 入	304,880,332	321,372,946	△ 16,492,614	123-09 証 書 等 製 造 費	240,388	442,623	△ 202,235
0301-01 利 子 収 入	304,194,144	321,372,946	△ 17,178,802	123-09 国債事務取扱手数料	136,987,075	159,668,109	△ 22,681,034
0301-02 売却及償還益金	686,188	0	686,188	959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	23,000	3,000,000
0400-00 前年度剩余金受入	959-18 貨幣交換差減補填金	2,000	2,000	0
130 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18 売却及償還差額補填金	153,000,000	320,000,000	△ 167,000,000	02 一般会計へ繰入
959-18 債務償還費	165,032,088,891	212,117,517,003	△ 47,085,428,112	306-22 一般会計へ繰入	20,286,000	48,054,000	△ 27,768,000
919-18 利子及割引料	13,676,458,666	12,092,567,580	1,583,891,086	歳出合計	179,023,608,053	224,739,860,399	△ 45,716,252,346
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	13,369	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 国債整理基金支出(目) 情報処理業務庁費	7,615	5,754	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
## 国債整理基金特別会計

平成17年度、平成18年度及び平成19年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成17年度(実績)(千円)	平成18年度(予定)(千円)	平成19年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	22,439,778,276	48,983,083,100	25,621,932,112
一般会計負担分	11,241,568,824	10,769,138,682	9,480,912,198
定率・発行差減額分	7,386,812,017	8,030,709,291	8,476,832,384
財政法第6条分	1,197,228,689	900,932,396	0
産業投資特別会計受入金相当額分	1,195,571,289	95,146,600	74,221,581
減税特例国債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算繰入分	1,205,183,045	1,485,576,611	673,084,449
特別会計負担分	10,505,399,850	38,067,694,300	15,968,890,050
株式売払収入	542,429,769	0	0
株式管理処分経費	1,051	0	0
配当金収入	3,369,129	0	0
運用収入	1,936,574	1,316,161	151,843,864
前年度剩余金	145,075,181	144,933,957	20,286,000
(うち株式売払収入分)	(71,032,000)	(48,054,000)	(20,286,000)
借入金	53,278,641,962	54,117,404,837	37,692,432,779
一般会計負担分	348,249,481	149,085,019	1,884,877,255
定率分	53,650,196	43,514,452	35,778,858
予算繰入分	294,599,285	105,570,567	1,849,098,397
特別会計負担分	52,930,392,481	53,968,319,818	35,807,555,524
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管

平 成 19 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	41,212,677,181	72,840,119,349	△ 31,627,442,168
2 歳 出	39,038,320,120	70,396,502,041	△ 31,358,181,921
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 資金運用収入0101-00 運用利殖金収入0101-01 利子収入0101-02 売却及償還益金0400-00 公債金	6,424,718,5546,338,189,26486,529,290	7,538,202,4757,520,198,43618,004,039	△ 1,113,483,921△ 1,182,009,17268,525,251	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-00 公債金	18,600,000,000	27,200,000,000	△ 8,600,000,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
0401-01 公債金
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入
0700-00 信託受益権等議渡収
0701-00 信託受益権等議渡収
0701-01 信託受益権等議渡収
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入
0301-03 経過利子受入
0301-02 指定預金利子収入
0301-01 雑収入
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事務費	財政融資資金事務取扱いに必要な経費	6,270,123	6,663,460	△393,337	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
02諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	2,298,788,467	3,386,360,250	△1,087,571,783	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
03財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入れに必要な経費	18,800,000,000	27,200,000,000	△8,400,000,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による財政融資資金への繰入れ
04国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,933,201,530	39,803,418,331	△21,870,216,801	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による公債の償還、公債の利子、融通証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0400-00 公債金
0100-00資金運用収入	0401-00 公債金
0101-00運用利殖金収入	6,424,718,554	7,538,202,475	△1,113,483,921	0401-01 公債金	18,600,000,000	27,200,000,000	△8,600,000,000
0101-01利子収入	6,338,189,264	7,520,198,436	△1,182,009,172	0500-00 財政融資資金より受入
0101-02売却及償還益金	86,529,290	18,004,039	68,525,251	0501-00 財政融資資金より受入
138 財務省所管 財政融資資金特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-01 財政融資資金より受入	15,921,228,458	26,016,686,056	△ 10,095,457,598	1-05 休職者給与	403	403	0
0700-00 信託受益権等讓渡収入	1-05 公務災害補償費	196	196	0
0701-00 信託受益権等讓渡収入	1-05 退職手当	143,229	125,738	17,491
0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	0	200,000,000	1-05 児童手当	13,155	11,340	1,815
0300-00 雑収入	9-06 諸謝金	38,831	6,870	31,961
0301-00 雑収入	66,730,169	85,230,818	△ 18,500,649	2-08 職員旅費	13,486	17,103	△ 3,617
0301-03 經過利子受入	62,626,200	79,230,816	△ 16,604,616	2-08 融資先調查及検査旅費	54,290	68,860	△ 14,570
0301-02 指定預金利子収入	3,999,000	6,000,000	△ 2,001,000	2-08 研修旅費	4,573	5,013	△ 440
0301-01 雑収入	104,969	2	104,967	2-08 赴任旅費	11,394	11,860	△ 466
0600-00 積立金より受入	2-08 外国旅費	4,075	4,108	△ 33
0601-00 積立金より受入	2-08 委員等旅費	1,008	1,206	△ 198
0601-01 積立金より受入	0	12,000,000,000	△ 12,000,000,000	3-09 庁費	431,906	441,804	△ 9,898
歳入合計	41,212,677,181	72,840,119,349	△ 31,627,442,168	3-09 情報処理業務庁費	1,304,776	1,255,464	49,312
歳出	3-09 通信専用料	17,656	41,104	△ 23,448
01 事務費	6,270,123	6,663,460	△ 393,337	3-09 電子計算機等借料	935,739	1,123,193	△ 187,454
1-02 職員基本給	1,599,802	1,672,417	△ 72,615	3-09 消費税	38,170	182,163	△ 143,993
1-03 職員諸手当	799,162	820,474	△ 21,312	5-16 国家公務員共済組合負担金	513,591	527,685	△ 14,094
1-04 超過勤務手当	183,185	184,891	△ 1,706	9-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
1-05 委員手当	2,414	2,414	0	9-18 貨幣交換差減補填金	100	100	0
1-05 非常勤職員手当	156,451	155,578	873	6-22 一般会計へ繰入	2,231	3,176	△ 945
財務省所管 財政融資資金特別会計 139

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 諸 支 出 金	2,298,788,467	3,386,360,250	△ 1,087,571,783	6-22 財政融資資金へ繰入	18,800,000,000	27,200,000,000	△ 8,400,000,000
3-09 運 用 手 数 料	1,751,069	29,510	1,721,559	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-18 売却及償還差額補増金	548,560,793	720,550,201	△ 171,989,408	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,933,201,530	39,803,418,331	△ 21,870,216,801
9-18 預 託 金 利 子	1,748,476,605	2,665,780,539	△ 917,303,934	09 予備費(9-...)	60,000	60,000	0
03 財政融資資金へ繰入	歳 出 合 計	39,038,320,120	70,396,502,041	△ 31,358,181,921
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	41,858	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務費(目)情報処理業務庁費(項)事務費(目)情報処理業務庁費(項)事務費(目)情報処理業務庁費	23,745	18,113	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
財政融資資金関連システム開発等	1,246,333	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務費(目)情報処理業務庁費(項)事務費(目)情報処理業務庁費	574,360	671,973	財政融資資金関連システムの開発等には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	56,675	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	29,687	26,988	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するためのがあるため
財務省所管財政融資資金特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
142 財務省所管 財政融資資金特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	146	20	18	45	58	5
一般職員	61	41	20
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政融資資金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
事務費	6,166,260,057	6,309,828,800	6,336,919,100	運用収入	8,852,971,483,720	7,036,915,617,245	6,252,914,047,027
諸支出金	4,095,602,273,931	3,241,894,601,835	2,302,995,600,574	有価証券利子	1,395,794,601,806	1,117,573,592,139	794,581,134,612
運用手数料	29,138,750	29,510,000	1,751,069,000	貸付金利子	7,444,717,961,853	5,892,255,689,040	5,371,803,622,415
有価証券売却損	137,192,428,193	242,564,197,831	291,300,000,000	有価証券売却益	491,389,600	12,253,541,066	12,000,000,000
有価証券償還損	439,649,842,102	423,497,400,756	257,260,793,000	有価証券償還益	9,562,148,440	14,832,795,000	74,529,290,000
預託金利子	3,518,730,864,886	2,575,803,493,248	1,752,683,738,574	受取手数料	2,405,382,021	0	0
公債金利子	1,129,671,950,740	1,521,146,644,041	1,967,590,704,119	雑収入	27,598,771,447	82,328,016,257	81,423,357,746
財政融資資金証券利子	0	21,042,192,000	23,732,877,000
公債等発行諸費	29,406,120,181	30,705,283,599	19,070,087,000
公債発行差金償却	9,016,947,837	10,178,248,231	9,077,372,314
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	3,610,706,702,421	2,287,906,834,996	2,005,473,844,666
合計	8,880,570,255,167	7,119,243,633,502	6,334,337,404,773	合計	8,880,570,255,167	7,119,243,633,502	6,334,337,404,773
(注)平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
# 財政融資資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	2,914,270,204,714	2,927,980,991,273	2,992,459,746,783	預託金	173,573,659,270,120	131,904,259,270,120	82,913,259,270,120
有価証券	80,820,049,825,534	50,562,072,420,030	30,137,038,017,180	特別会計預託金	85,049,668,517,280	70,381,568,517,280	53,195,768,517,280
長期国债	51,101,348,483,434	33,577,328,587,930	15,814,556,114,580	資金預託金	2,485,207,663,840	2,932,507,663,840	3,157,107,663,840
短期国债	21,498,236,600,000	9,400,000,000,000	8,400,000,000,000	共済組合預託金	5,620,768,469,000	5,563,768,469,000	5,194,668,469,000
政府関係機関債券	254,417,643,100	250,719,393,100	250,387,825,000	その他預託金	80,418,014,620,000	53,026,414,620,000	21,365,714,620,000
特別法人債券	7,659,476,174,000	7,076,847,439,000	5,462,094,077,600	公債	139,353,221,914,950	140,550,463,223,600	143,236,547,173,600
金融債	75,000,000,000	40,000,000,000	30,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
電源開発株式会社社債	21,570,925,000	7,177,000,000	-	未払費用	255,050,139,803	1,232,953,533,706	370,544,056,590
外国債	210,000,000,000	210,000,000,000	140,000,000,000	前受金	10,899,084,270	14,693,188,746	0
信託受益権等	-	-	40,000,000,000	長期前受収益	202,916,089,039	180,564,315,547	146,720,064,711
償付金	255,802,519,640,499	237,008,675,912,731	212,335,964,191,959	繰越利益
一般会計及特別会計貸付金	36,770,649,527,299	36,238,115,093,115	34,569,300,111,780	金利変動準備金	23,688,901,598,371	15,299,608,300,792	17,587,515,135,788
政府関係機関貸付金	75,666,435,391,355	67,829,830,360,544	26,821,299,502,206	本年度利益	3,610,706,702,421	2,287,906,834,996	2,005,473,844,666
地方公共団体貸付金	69,407,824,317,564	67,402,814,090,041	63,989,730,682,976
特別法人貸付金	73,957,610,404,281	65,537,916,369,031	86,955,633,894,997
未収收益	1,078,286,489,065	889,849,484,702	721,805,103,096
公債発行差金	69,601,658,511	71,242,878,120	62,165,505,806
購入証券経過利子	11,077,436,357	11,077,436,357	11,077,436,357
合計	340,695,805,254,680	291,470,899,123,213	246,260,510,001,181	合計	340,695,805,254,680	291,470,899,123,213	246,260,510,001,181
(注)1平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。
2 「平成 18 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第 4 条の規定により、平成 18 年度において国債整理基金特別会計へ繰り入れる額 12,000,000,000,000 円は、繰越利益を減額して整理している。
# 財政融資資金特別会計

平成17年度財政融資資金増減実績表、平成18年度及び平成19年度財政融資資金増減計画表
区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	区分	平成17年度実績額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
前年度末現在額	370,987,360,316,599	339,547,917,107,104	289,618,237,710,746	(払出)
(受入)	預託金減少	53,198,781,770,111	41,669,400,000,000	48,991,000,000,000
公債増加	17,808,541,230,142	1,182,783,001,059	2,678,771,542,225	積立金減少	-	12,000,000,000,000	-
本年度剩余金	3,950,797,330,474	2,556,937,602,583	2,174,357,060,775	計	53,198,781,770,111	53,669,400,000,000	48,991,000,000,000
計	21,759,338,560,616	3,739,720,603,642	4,853,128,603,000	本年度末現在額	339,547,917,107,104	289,618,237,710,746	245,480,366,313,746
(注)1 平成17年度実績額及び平成18年度予定額における公債増加、本年度剩余金及び積立金減少は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成17年度実績額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。2 「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による積立金から歳入への繰入額12,000,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
# 財政融資資金特別会計

# 平成19年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成19年度	18,600,000,000
平成21年度	7,375,000,000
平成24年度	3,100,000,000
平成29年度	6,025,000,000
平成39年度	1,800,000,000
平成49年度	300,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、予算総則第11条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。4各年度に償還される公債について、平成19年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。5発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
上記の「平成19年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成21年度の償還額7,375,000,000千円、平成24年度の償還額3,100,000,000千円、平成29年度の償還額6,025,000,000千円、平成39年度の償還額1,800,000,000千円及び平成49年度の償還額300,000,000千円については、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により財政融資資金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(参考)

財政融資資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	16,957,073,403,003	14,400,135,800,420	22,449,338,469,946	18,771,260,777,983	15,085,221,232,555
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 財 源	增 2,556,937,602,583	减 8,049,202,669,526	增 3,678,077,691,963	增 3,686,039,545,428
(注) 1 平成 15 年度から平成 17 年度までは各年度末の実績額であり、平成 18 年度及び平成 19 年度は各年度末の予定額である。なお、平成 18 年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の各年度末実績額及び年度末予定額を掲記している。2 平成 17 年度において生じた決算上の剩余 3,950,797,330,474 円を平成 18 年度において積立金として積み立てており、平成 18 年度において生ずる決算上の剩余 2,556,937,602,583 円を平成 19 年度において積立金として積み立てることとしている。3 「平成 18 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第 4 条の規定により、平成 18 年度において積立金から 12,000,000,000,000 円を歳入へ繰り入れている。4 財政融資資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同特別会計の財務の健全性を確保するために必要な金額まで積立金として積み立てることとしている。
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管10110 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)10111 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	111,992,834	164,997,454	△ 53,004,620
2 歳 出	111,992,834	164,997,454	△ 53,004,620
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0105-00 償 還 金 収 入0105-01 償 付 金 償 還 金0102-00 利 子 収 入	39,554,445	39,706,189	△ 151,744
2,016,600	2,430,950	△ 414,350	貸付金の回収見込額を計上
150 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 利子収入	199,819	278,877	△	79,058	貸付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
0103-00 納付金
0103-03 国際協力銀行納付金	8,122,026	7,780,362	341,664	本年度における国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配当金収入	29,216,000	29,216,000	0
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	8,000,000	8,000,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	21,216,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	72,438,379	125,291,255	△	52,852,876	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入
0401-01 雑入	10	10	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01産業投資支出	産業投資に必要な経費	32,100,000	44,200,000	△12,100,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 一般会计へ繰入	一般会计へ繰入に必要な経費	79,400,000	120,200,000	△ 40,800,000	「特別会計に関する法律(仮称)の規定による一般会计への繰入れ
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	92,709	97,334	△ 4,625	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	125	120	5	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	400,000	500,000	△ 100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0104-02	日本電信電話株式会社配当金收入	21,216,000	21,216,000	0
0100-00 運用収入	39,554,445	39,706,189	△ 151,744	0300-00	前年度剩余金受入
0105-00 償還金収入	0301-00	前年度剩余金受入
0105-01 貸付金償還金	2,016,600	2,430,950	△ 414,350	0301-01	前年度剩余金受入	72,438,379	125,291,255	△ 52,852,876
0102-00 利子収入	0400-00	雑収入
0102-01 利子収入	199,819	278,877	△ 79,058	0401-00	雑収入
0103-00 納付金	0401-01	雑収入	10	10	0
0103-03 国際協力銀行納付金	8,122,026	7,780,362	341,664	歳 入 合計	111,992,834	164,997,454	△ 53,004,620
0104-00 配当金収入	29,216,000	29,216,000	0	歳 出
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	8,000,000	8,000,000	0	01 産業投資支出	32,100,000	44,200,000	△ 12,100,000
152 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
9-23 貸 付 金	17,400,000	0	17,400,000	2-08 外国旅費	1,096	1,163	△ 67
9-24 出資金	14,700,000	44,200,000	△ 29,500,000	3-09 庁費	16,702	17,517	△ 815
05 一般会计へ繰入	3-09 情報処理業務庁費	308	35	273
6-22 一般会计へ繰入	79,400,000	120,200,000	△ 40,800,000	3-09 通信専用料	149	381	△ 232
02 事務費	92,709	97,334	△ 4,625	5-16 国家公務員共済組合負担金	10,475	10,999	△ 524
1-02 職員基本給	32,294	34,081	△ 1,787	9-18 賠償償還及払戾金	167	167	0
1-03 職員諸手当	15,863	16,711	△ 848	04 国債整理基金特別会計へ繰入
1-04 超過勤務手当	9,635	9,560	75	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	125	120	5
1-05 児童手当	560	480	80	09 予備費(9-...)	400,000	500,000	△ 100,000
9-06 諸 謝 金	4,116	4,691	△ 575
2-08 職員旅費	1,344	1,549	△ 205	歳 出 合 計	111,992,834	164,997,454	△ 53,004,620
10112 社会資本整備勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	156,170,070	181,097,956	△	24,927,886
2 歳 出	156,170,070	181,097,956	△	24,927,886
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	109,850,273	129,077,880	△	19,227,607
0101-00 他会計より受入	20,286,000	48,054,000	△	27,768,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	1,688,065	2,044,446	△	356,381	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	521,009	919,324	△	398,315	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上
0101-05 治水特別会計より受入	82,229,769	74,935,435	△	7,294,334	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 道路整備特別会計より受入
154 財務省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-06 港湾整備特別会計より受入	2,508,896	3,124,675	△	615,779	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-08 空港整備特別会計より受入	2,616,534	0	2,616,534	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0400-00 償還金収入	46,294,715	51,993,601	△	5,698,886
0401-00 償還金収入	2,259,259	2,146,279	112,980	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	44,035,456	49,847,322	△	5,811,866	日本政策投資銀行貸付金等の償還見込額を計上
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	25,082	26,475	△	1,393
0200-00 雑収入	25,072	26,465	△	1,393	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-00 雑収入	25,072	26,465	△	1,393	収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	0
0201-02 雑収入	10	10	0	0
歳出
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
05道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	20,286,000	36,154,000	△ 15,868,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ