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設されるなど、「人権の主流化」の動きが加速している。国連総会では、日本も条約交渉に積極的に参加してきた強制失蹟条約（仮称）と障害者権利条約（仮称）が採択され、国連における人権の保護・促進メカニズムの強化に大きな前進が見られた。

また、女子差別撤廃委員会委員選挙（6月）、自由権規約 $ ^{注46} $ 委員会委員選挙（9月）では、それぞれ、齋賀富美子人権担当大使、岩沢雄司東京大学法学部教授が当選した。日本は、これらの専門家の活動を通じても、引き続き国際的な人権の保護・促進に貢献していく考えである。

民主主義分野に関しては、10月、有馬龍

## (1) 国連の場における取組

3月、国連が世界の人権問題により効果的に対処することを目的として、人権理事会が創設され、日本は第1回人権理事会理事国選挙（5月）で当選した。6月の人権理事会第1回会合ハイレベル・セグメントでは人権を担当する山中燁子外務大臣政務官が発言し、「人権の主流化」への支持を表明するとともに、拉致問題解決を含む北朝鮮の人権状況改善への国際的連携の強化を訴えた。また、強制失蹤条約（仮称）が12月の国連総会本会議で採択され、同条約夫政府代表が第6回新生・復興民主主義国際会議（カタール）に出席し、日本の経験を踏まえ、民主主義が平和や繁栄に不可欠であることを強調した。また、普遍的な価値を重視する日本外交政策推進の観点から、国連民主主義基金に対し1,000万ドルの拠出を行うことを決定した。

日本は、国連をはじめとする多国間の場における人権・民主主義にかかわる取組と、人権対話や開発援助等を通じた二国間の場における取組を相互に連携させつつ、開発援助を通じた人権・民主主義基盤の整備から包括的に人権・民主主義外交の強化を図っていく考えである。

交渉に積極的に参加してきた日本としては高く評価する。

9月に行われた人権理事会第2回会合には齋賀人権担当大使が出席し、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況や女性、児童といった人権問題に関して発言するとともに、国連の特別報告者との対話に積極的に参加した。また、日本は、人権理事会第3回会合（11月～12月）のほか、深刻な状況等に応じ理事国の要請に基づき随時開催される特別会合（7月パレスチナ、8月レバノン、

人権理事会第1回会合でスピーチを行う山中外務大臣政務官（6月19日、スイス・ジュネーブ）
11月パレスチナ、12月スーダン）等にも積極的に参加した。

12月には国連北朝鮮の人権状況特別報告者が訪日し、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について調査を行った。人権理事会の具体的な作業方法等は引き続き協議中であるが、日本は「対話と協力」の原則の下、世界の人権状況の改善により効果的に対処できる人権理事会の機能強化に向け、積極的に貢献していく考えである。

10月から11月にかけて開催された第61回国連総会第三委員会では、国別やテーマ別の人権問題に関して議論が行われ、50本以上の決議が採択された。日本は、拉致問題への言及も含む「北朝鮮の人権状況」決議をEUとともに提出し、採択に向けた働き

## (2) 二国間人権対話 $ ^{(注47)} $

人権の保護・促進のためには二国間の対話を通じた相互理解の醸成も効果的な手段であることから、日本は二国間の人権対話の実施を重視している。3月には前年に引き続きカンボジアとの間で人権対話を行

## (3) 弱者保護への取組

世界中の多くの地域で多数の児童が武力紛争の被害を受けており、深刻な権利の侵害が続いている。こうした状況の中で日本も11月には大島国連代表部大使が安保理公開討論で発言し、児童を紛争から遠ざけ、教育等を通じて児童を保護する重要性を訴えた。

また10月には、日本は安保理議長国として平和の定着における女性の役割をテーマとして「女性・平和・安全」に関する安保理公開討論を開催した。日本は議長声明をかけを積極的に行った。その結果、拉致問題は国際的懸念事項であり、他の主権諸国家の国民の人権を侵害する、(北朝鮮が)関連決議を履行するよう要請する目的のための国際的連携を強化する必要性がある等、前年より強い文言の決議が採択された。また、同決議は、国連総会本会議においても、前年よりも多数の支持を得て採択された。

さらに、2005年9月の首脳会合「成果文書」において国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の強化が決定され、日本は2006年度分としてOHCHRに約1,780万円を拠出した。また、12月には自由権規約の第5回政府報告を国連に対し提出した。

い、同国の今後の更なる人権状況改善のための努力について具体的に意見交換を行った。また、7月には初めてインドネシアとの間で人権対話を行った。

とりまとめたほか、「人間の安全保障」の概念に基づき引き続き女性の能力強化や保護を支援していく旨発言した。

さらに難民の保護・支援に関しては、1983年に設立され、インドシナ難民等に定住支援を行ってきた国際救援センターが2006年3月に閉所されたが、同年4月には都内に後継施設「RHQ支援センター」（通所式）を新設し、引き続き、条約難民等に対する生活支援や日本語教育、職業相談等を通じた定住支援を実施している。
## (4) 国際人道法

12月、ジュネーブ諸条約及び同第1追加議定書 $ ^{(注48)} $ の違反行為として申し立てられた事実を調査し、国際人道法の履行を確保・促進することを目的とする国際事実調査委員会の委員選挙が行われ、日本からは真山全防衛大学校教授が初当選した。また、8月には国際人権・人道法をテーマとする国際法模擬裁判「2006年アジア・カップ」を東京で開催した。

### 8. 国際社会における「法の支配」の強化

## 【総論】

国際社会における「法の支配」については、近年、その意義がますます高まっている。例えば、2006年には、国連において法的な問題を扱う国連総会第六委員会で初めて「国内・国際レベルにおける法の支配」が議題としてとりあげられた。

国際社会における「法の支配」には、①各国国内における「法の支配」を条約の締結等を通じて確保していくというルールづくりの側面と、②国家間の紛争を国際法に基づき平和的に解決していくという紛争処理の側面の双方が含まれていると考えられる。

国際社会における「法の支配」の有するこのような2つの側面は、いずれも日本の外交政策上重要な課題である。また、国際社会における「法の支配」の推進は、国際社会の平和と安定を維持するために役立つのみならず、日本と近隣国をはじめとする各国との関係を強化するための基礎となり、また、経済活動を含む個人の活動の自由を確保することにもつながるものである。

上記①の観点からは、様々な分野での「国際的ルールづくり」に積極的に参画し、これを普遍的なものにしていく努力が重要である。例えば、国際人権・人道法の分野では、活動を本格化させつつある国際刑事裁判所（ICC）への協力等の取組があり、経済活動を円滑化するとの観点からは、世界貿易機関（WTO）やEPA/FTAの締結等により経済面での国際ルールを発展させていくことがある。

上記②の観点からは、具体的な外交政策の立案・実施及び紛争の解決に際して、国際法を適切かつ積極的に活用することが重要である。特に、海洋を巡る問題の交渉等を通じた平和的な解決に当たって、国際法の重要性が増している。また、国際社会における有力国である日本が国際法を活用していくことを実績として積み重ねることで、国際社会における「法の支配」の定着に積極的に貢献できるとの側面を見逃すべきではない。

このような中、日本としても、国際社会の「法の支配」の基礎となる国際法規範の形成に向けた国際社会の取組に積極的に参画している。具体的には、国際法の漸進的な発達と法典化の促進を目的とした国連国際法委員会（ILC）や国連総会第六委員会における議論や、様々な分野での条約作成作業に積極的に貢献しており、11月には山田中正委員がILC委員再選を果たした。
## (1) 刑事分野における国際的な取組

政府は現在、国際社会の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき処罰するための常設の国際刑事法廷である国際刑事裁判所（ICC）への加盟に向けて必要な作業を進めている。日本のICC加盟は、国際社会において、最も重大な犯罪の不処罰を許さないという決意を国際社会に対して明確に示すのみならず、国際刑事裁判の制度づくりや運用にアジアからの重要なプレーヤーとして参画し、ICCをより普遍的な組織にしていく上でも大きな意義を有する。12月には、ICCのキルシュ所

## (2) 海洋を巡る諸問題

日本は四方を海に囲まれ、広大な海と接する海洋国家であり、航行の自由をはじめとした海洋の法的秩序の在り方は、国益に大きな影響を与える。中国との関係では、排他的経済水域（EEZ）・大陸棚の境界が未画定の東シナ海における中国による一方的なガス油田開発を巡り見解の対立が続いているほか、2006年には韓国との間でEEZの境界未画定水域における海洋の科学的調査を巡って緊迫した事態が生じた。こうした問題への対応に際して、日本は、一貫して国連海洋法条約をはじめ国際法を遵守すべきとの立場を堅持しており、このような法的な主張の適否が決定的な重要性をもっている。政府としては、国連の主要

## (3) 経済・社会分野

経済・社会分野においても、「法の支配」の観点を重視することは日本の利益に資する。例えば WTO においては、WTO の下で設けられた紛争解決手続が WTO 加盟国からの信頼を得て効果的に機能しており、日本もこれを積極的に活用し、自らの立場を主張し具体的紛争を解決してきている。また、日本が推進している WTO に長を日本へ招聘し、国内における ICC への理解を促すとともに、ICC 及び国際社会に対し、日本が ICC 加盟に向け大きな努力をしていることを強く印象付けた。

また、刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠の提供等を条約上の義務として規定する刑事共助条約については、6月に米国、12月に韓国との間で条約の批准書の交換を行った。また、香港、ロシア及び中国との間でも交渉を行っており、刑事分野における共助の一層確実な実施及び効率化、迅速化に向け努めている。

な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）や国際海洋法裁判所（ITLOS）の判決等も踏まえ、引き続き国際法にのっとった平和的な解決を目指して努力しているところである。

また、近年、深刻な状況となっている海賊問題については、日本が提唱した「アジア海賊対策地域協力協定」が9月に発効した。日本は、その発効に向け、各国による締結の促進に努めるとともに、その発効後は、同協定に基づく国際機関である情報共有センターへの初代事務局長の派遣など、この分野の「法の支配」の推進に積極的に貢献してきている。

おける交渉や、各国・地域とのEPA/FTA、租税条約、社会保障協定、投資協定等の締結は、多角的な自由貿易や投資のルールを整備することで透明性を高めるとともに、諸外国とのルールに基づく経済面での結びつきを強化するものである。このような取組により、一層の予測可能性・安定性のある環境の下、貿易・投資や、日本
国民及び企業の海外における活動が一層拡大、円滑化することが期待される。加えて、日本は、環境・人権・文化・スポーツといった様々な分野においても積極的に国際ルールづくりを主導し、日本にとっても有益な国際環境の形成に努力している。例えば、2006年には日本が積極的に交渉に参加してきた強制失踪条約や障害者権利条約が採択された。

# 9. 国際協力の推進 (開発及び環境等の地球規模課題への取組を含む)

## 【総論】

2006年は、日本の政府開発援助（ODA）を一層戦略的かつ効果的に活用するため、国際協力（ODA、国際機関を通じた協力）の企画・立案、実施にかかわる体制を一新する大きな節目の年となった。内閣官房長官主催の「海外経済協力に関する検討会」がとりまとめた最終報告書による提言を受け、4月、政府は日本の海外経済協力に関する重要事項を機動的かつ実質的に議論するため、総理大臣と少数の閣僚から構成される「海外経済協力会議」を設置した。次に、この会議で審議された基本戦略の下、引き続きODAの具体的な企画・立案、調整の中核を担う外務省は、外務大臣の下に国際協力に関する企画立案本部を設けるとともに、8月、経済協力局と国際社会協力部の国際機関等多国間の開発関連部門を統合し、国際協力局を新設した。これにより外務省は、二国間援助と国際機関を通じた援助を有機的に連携させ、外交政策により即した国際協力のための企画・立案、調整を行う体制を整えた。実施機関については、円借款は国際協力銀行（JBIC）、技術協力は独立行政法人国際協力機構(JICA)、無償資金協力は外務省と援助手法ごとに実施の体制が異なるこれまでの体制を改め、援助手法間の連携を更に強化することを目的に、今後はJICAが基本的にこれらを一元的に担う体制を構築することとした。11月には改正JICA法が成立し、2008年10月の統合を目指し、現在、準備作業を行っている。

このような新しい体制の下、国際社会の中で存在感・影響力を一層高め、国際社会から評価され尊敬される日本を実現するよう、国際協力により積極的に取り組む必要がある。その際の理念として重要なのは、ODA大綱に掲げられた諸原則である自由、民主主義、基本的人権そして市場経済化の実現と、一人ひとりの人間に着目し、

スマトラ沖大地震の被災地で、捜索・救助活動に従事する国際緊急援助隊（写真提供：JICA）
保護と能力強化を通じて人間それぞれの持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりをもって国づくりを目指す「人間の安全保障」の視点である。

こうした理念の下、外務省（日本政府）は、大きく以下の2つの目的をもって国際協力に取り組んでいる。第一に、①経済成長を通じた貧困削減により途上国の開発へ取り組むこと、②環境、感染症、テロとの闘いなどの地球的規模の課題の解決に取り組むことを通じて、国際社会の平和と安定に貢献し、国際社会の一員としての責務を果たしていくことである。この目的はG8サミットをはじめ様々な国際会議において国際協力が主要な議題となっていることからしても、今後とも一層重要性を増すといえる。第二は、中国・インド等が台頭したこと等の新しい国際環境に的確に対応し、より外交政策に即した国際協力を企画・立案、実施していくことで、グローバル化の中での日本の国益の確保を図ることである。これはODAの新たな使命とも位置付けられている。具体的には、特にアジアにおける経済の発展に伴い市場が拡大するとともに各国の相互依存関係が一層深化する中で、産業・物流インフラ整備や知的財産権保護等の制度整備、経済連携推進などをODAを通じて促進し、日本を含めた民間経済活動をより一層発展させることが挙げられる。また、資源・エネルギーの安定供給の確保や省エネルギー・代替エネルギー分野での協力の確保も日本の経済的発展という観点から重要である。

麻生外務大臣は、11月の講演において、ユーラシア大陸の外周に新興の民主主義国をつなぎ、「自由と繁栄の弧」を作ることを提唱したが、その実現のためにも ODA を含めた国際協力を戦略的・効果的に進めていく方針である。

## (1) 日本の ODA 実績と取組

## （イ）日本の実績と国際公約の達成

2005年の日本の ODA 実績は、対前年比 47.3% 増の約131.5億ドル、対国民総所得（GNI）比も0.28%に上昇したが、これはイラクに対する債務救済及びインドネシア等への債務支払猶予という特殊要因によるものである。こうした特殊要因を差し引けば、ODA 実績は約85.8億ドルで対前年比 3.8%減となっている。

日本は、世界的な目標である ODA の対 GNI 比 0.7% の目標達成の観点から、2005年に①3年間でアフリカ向け ODA を倍増すること、②5年間で（2004年実績をベースとする額と比して）ODA 事業量の100億ドル積み増しを目指すことを表明している。これらの国際公約が着実に実行できるよう、今後とも積極的に ODA の実績を積み重ねていく考えである。

## （口）重点地域への取組

2006年に設置された海外経済協力会議と国際協力企画立案本部は、同年中にそれぞれ5回開催された。海外経済協力会議ではアジア地域、中国、インド、イラク、資源・エネルギー、貿易・投資等が、国際協力企画立案本部ではアジア地域、イラク、アフリカ、中央アジア・コーカサス及びGUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）、貿易・投資等、その時々の外交課題に即した議題につき議論がなされた。これらの議論で示された基本的な枠組みを踏まえつつ、ODAは以下のように実施された。

## (i) アジア

日本と密接な関係にあり、日本の安全と繁栄に重要な意義を有するアジアは、ODA大綱においても重点地域とされている。日本は東アジア地域を中心に経済イン
フラ基盤整備を進めるとともに、民間投資や貿易の活性化を図るなど、ODAと投資・貿易を連携させた経済協力を進めることにより、アジア地域のめざましい発展に貢献してきた。2005年実績では二国間ODAのうち、アジア地域が占める割合は約38億4,100万ドルとなり、全体の36.6％と最も大きな割合を占めている（対前年比51.0％増）。

まず日本と政治・経済・文化などあらゆる面で緊密な相互依存関係にあり日本の平和と繁栄にとって重要な意義を有する東アジア地域に対しては、インドネシアをはじめ円借款の新規供与国先上位5か国のうち3か国が同地域で占める（2005年度実績） $ ^{(注49)} $ など、引き続きODAにより大きな支援を行うニーズがある。特にASEAN諸国に対しては、日本はASEAN域内の格差是正や一体性の強化の観点から協力を強化しており、2006年には日・ASEAN統合基金を新設し総額75億円を拠出した $ ^{(注50)} $ 。ASEAN後発加盟国を中心とするメコン地域に対する協力として、12月に、今後3年間メコン地域をODAの重点地域とし、メコン地域に対するODAを拡充すること、日・ASEAN包括的経済連携協力基金への新規拠出5,200万ドルを活用し、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に約4,000万ドルの支援を行うことなどを内容とする日本・メコン地域パートナーシップ・プログラムを発表した。また、カンボジア、ラオス、ベトナムにまたがる辺境地帯「開発の三角地帯」に対しては、教育や医療などの基礎生活分野を中心に協力を行っている。さらに、今後エネルギー需要の急増が見込まれる東アジア地域のエネルギー安全保障の向上を図りより一層の発展を図るため、省エネやバイオマスエネルギーの推進、石炭のクリーンな利用、エネルギー貧困の解消（3年間で20億

(注49)なお、残りの2か国は南アジア地域。

(注50)2005年12月の日・ASEAN首脳会議で小泉総理大臣がASEAN共同体の形成に向け75億円の支援を表明したのを受けたもの。
## 日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム（2006年12月発表）

## 3 つの目標

日本とメコン地域のパートナーシップの更なる強化

メコン地域の持続的な経済成長の実現

● メコン地域の人々の生存・生活・尊厳の確保とその豊かな可能性の実現

## ①地域経済の統合と連携の促進

一社会経済基盤整備と制度構築

一地域ネットワークの構築の強化

一ASEAN 及び東アジア経済への統合促進

## ②日本とメコン地域との 貿易・投資の拡大

一法的枠組みの整備（EPA、投資協定）

一民間の声を反映した貿易投資環境整備

一産業協力の推進（OOF、経済特区制度、一村一品活動、天然ゴム産業振興）

## 3 つの柱

## ③価値観の共有と 地域共通の課題への取組

一民主主義・法の支配等

普遍的価値観の共有

一貧困削減、ミレニアム開発

目標の達成、感染症、環境等

地域共通の課題への取組

## 3 つの新たな取組

### 1. メコン地域に対する ODA の拡充

●今後3年間、メコン地域を日本経済協力の重点地域とし、カンボジア、ラオス、ベトナムの各国及び地域全体に対するODAを拡充する。

また、日・ASEAN 経済連携の促進のための総額 5,200 万ドルの新規拠出を活用して、CLMV に対して約 4,000 万ドルの支援を行うこととし、このうち約 2,000 万ドルは CLV の国境貧困地帯である「開発の三角地帯」のための支援として新たに供与する。

●今後他の ASEAN 諸国と協議の上メコン地域に対する共同支援事業を大幅に拡大していく。

## 2 ．カンボジア、ラオスとの投資協定

日本とカンボジア及びラオスとの間でそれぞれ二国間投資協定の正式交渉を開始する。また、ラオスとは投資環境整備のための官民合同対話を新たに設立する。

### 3. 日本メコン地域閣僚会合

日本とメコン地域との政策対話の強化をはかるため、来年度の然るべきタイミングでメコン地域5か国の閣僚が参加する日本メコン地域閣僚会合を日本において開催すべく今後調整していく。

ドルの ODA の供与）を柱とするエネルギー協力イニシアティブを2007年1月の第2回東アジア首脳会議（EAS）にて表明した。

世界最大の民主主義国であり基本的価値を共有するインドは急速な経済成長を遂げる一方で、世界の貧困人口の3分の1を抱えている。日本は経済交流拡大のための取組から貧困問題への対策まで幅広くインドと協力を進めている。12月のシン首相訪日時には、インドがODAの重点国であることを確認し、インフラ整備からエネルギー、環境対策まで幅広い包括的な協力を行うことを日印両国間で確認した。
一方、中国に対する ODA については、中国経済の発展が進む中で、その大部分を占める円借款の必要性が以前より相対的に低下してきていることから、日中両国は2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を「円満終了」することにつき共通認識に達している。一方で、中国における環境問題や省エネ、感染症等、日中両国が協力すべき分野は多く残っている。日中両国は、2006年後半に安倍総理大臣訪中をはじめ APEC や EAS 開催にあわせ首脳会談、外相会談を行い、酸性雨・黄砂対策分野など省エネ・環境分野での協力を確認した。

## （ii）中東

世界の主要なエネルギー供給地域であり、日本が原油輸入の9割以上を依存する中東地域の平和と安定の確保は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する重要な課題である。そしてイラクやアフガニスタンの復興は、中東地域全体の安定化にとって極めて重要であり、日本は国際社会と連携しつつ、引き続き積極的に支援を行っていく方針である。

5月に正式な政府が発足したイラクにおける今後の復興プロセスにおいては、イラク政府のより主体的かつ自律的な取組を国際社会とともに支援している。日本の支援としては、2005年11月に合意した債務救済（約76億ドルの対象債務を3段階に分けて合計80％削減）に加えて、15億ドルの無償資金協力による当面の支援がすべて実施・決定されている。現在は、最大35億ドルの円借款による支援の段階へ移行しており、2007年1月には電力、運輸、灌溉分野の計4件につき、円借款供与のための書簡の交換がなされた。また資金協力とも連携を図りつつ、研修を通じた能力構築も継続していく。

アフガニスタンでは、日本は、政治プロセス・ガバナンス、治安の維持、復興の3つの柱を中心に支援を行っている $ ^{注51} $ 。政治プロセス・ガバナンスに対する支援については、暫定政権への行政経費支援や選挙監視支援などを行った。一方、治安の維持に対する支援については、DDR、非合法武装集団の解体（DIAG：Disbandment of Illegal Armed Group）、地雷対策、警察支援などを行っている。また復興に対する支援として、難民・避難民の再定住支援、農業・農村開発支援、教育支援、インフラ整備などの支援を行っている。さらに、2007年1月の安倍総理大臣のNATO訪問時に、アフガニスタンの安定に向けNATOの地方復興チーム（PRT）が実施する基礎生活分野での復興活動との協力を強化する旨表明した。

## (iii) アフリカ

2000年の国連ミレニアム・サミット以降、深刻な貧困、紛争、飢餓、感染症、累積債務等の諸課題を抱えるアフリカに対する支援強化の機運は国際社会において極めて高い。日本も1993年以降、TICADプロセスを基軸として「平和の定着」、「経済成長を通じた貧困削減」、「人間中心の開発」を三本柱とする積極的な支援を行っている。2月には「TICAD平和の定着会議」において、元児童兵社会復帰や紛争後のコミュニティ支援など6,000万ドル規模の支援策を発表した。

今後も、これら支援策を着実に実施していくとともに、2008年の TICAD Ⅳを念頭に、国際機関・他ドナーとの連携や南南協力、特にアジア・アフリカ協力の推進を通じて、アフリカの自律的発展に向けた協力を強化していく。
## (2) 人間の安全保障の推進に向けた地球規模課題への取組

## （イ）人間の安全保障

紛争やテロ、貧困、感染症、環境汚染といった脅威に直面する人々が恐怖に慄いたり、欠乏に苛まされることなく、平和的に尊厳をもって暮らしていける世界を実現していくことは、日本を取り巻く国際環境を安定的なものとし、日本自身の平和と繁栄を維持していく上での前提である。そのためには、前述の「人間の安全保障」の理念に基づく取組を強化していくことが不可欠である。日本は、これまで、「人間の安全保障」の理念の普及等を目的として設置された人間の安全保障諮問委員会（緒方貞子JICA理事長が議長）を支援するとともに、国連をはじめとする多国間の枠組みや二国間外交の場において、この理念の重要性を訴えてきた。また、国連事務局に設置した「人間の安全保障基金」を通じ、国連開発計画（UNDP）がタンザニアで実施するプロジェクトでは周辺諸国から流入した難民を対象に、小型武器回収活動や基礎教育の提供に取り組むなど、人間の安全保障の実践に努めている。また、バングラデシュにおいて理数科プロジェクトの一環として青年海外協力隊が開発した算数ドリルを、ユニセフ経由で普及させることで、社会的弱者に初等教育を普及させるなど、二国間・多国間の連携を通じた人間の安全保障の推進も積極的に行っている。

## （口）感染症对策

日本は、感染症を途上国の住民に対する脅威かつ経済発展の阻害要因であるとともに、他国に容易に広がる人類共通の脅威でもあるととらえ、人間の安全保障の観点からその対策に積極的に取り組んできた。日本は世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立の契機をつくり、これまで累計約4億8,000万ドルを拠出してきた。2006年以降も、当面の間に5億ドルを拠出（同年に

2006年末時点でのHIV／エイズ感染者（大人及び子供）の推定数

出典：AIDS epidemic update: December 2006
1 億3,000万ドル拠出済み）する予定である。また、6月、2001年エイズ特別総会の中間レビユ一会合に森元総理大臣が出席し、世界及び日本のエイズ対策への取組につきスピーチを行った。

鳥及び新型インフルエンザについては、日本は、早期対応、情報共有、啓発活動が予防において重要と考え、1月の北京における国際会合において、1億5,500万ドルの支持を表明して着実に実施し、12月の日・フィリピン首脳会談等において新たに6,700万ドルの対策支援を表明した。

## （ハ）持続可能な開発に向けた地球環境問題への取組

気候変動や森林減少等の地球環境問題や自然災害は、持続可能な開発の達成と人間の安全保障に対する脅威である。日本は、こうした課題に対処するための国際的なルールづくりと協力枠組みの構築に積極的に取り組んでいる。

G8サンクトペテルブルク・サミットにおいては、循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」 $ ^{注52} $ 実施の推進が確認されるとともに、深刻化する違法伐採問題につき、取組の強化と途上国支援の推進が確

気候変動枠組条約／京都議定書を巡る国際交渉の主な動き

1994年 3月	気候変動枠組条約発効
1997年12月	京都議定書採択 (COP3)
2000年11月	COP6 (於: オランダ・ハーグ)
京都議定書の発効を目指し、各国が議定書の詳細について合意を得るために交渉を行ったが、合意に達せず、会議は中断。
2001年7月	COP6再開会合 (於: ドイツ・ボン)
京都議定書の中核的要素に関する基本的合意 (政治合意) が得られたが、議定書実施のための細部の作業は残された。
2001年10月～11月	COP7 (於: モロッコ・マラケシュ)
ボン合意に基づく文書を採択。京都メカニズムに関するルール策定等の京都議定書の実施にかかわるルールが決定。
2002年9月 WSSD (ヨハネスブルグ・サミット)
2004年12月	COP10 (於: アルゼンチン・ブエノスアイレス)
将来の行動に向けて「政府専門家セミナー」の開催 (5月)、適応策についての「5か年作業計画」を策定することなどを決定。
2005年2月 京都議定書発効
2005年7月 G8サミット (於: グレンイーグルズ)
2005年11月	COP11及びCOP/MOP1 (於: カナダ・モントリオール)
京都議定書の運用ルールの完全な確立と改善、将来の行動にかかる対話プロセスの開始等に合意。
2006年1月 クリーン開発と気候に関するAPP第1回閣僚会合
2006年11月	COP12及びCOP/MOP2 (於: ケニア・ナイロビ)
将来枠組み、気候変動への適応、CDM等の議論において一定の成果あり。

$ ^{*} $ COPは気候変動枠組条約締約国会議。COP/MOPは京都議定書の発効後開催される同議定書の締約国会議。
認された。日本はこの問題について国際熱帯木材機関（ITTO） $ ^{(注53)} $ やアジア森林パートナーシップ（AFP） $ ^{(注54)} $ を通じた協力を推進している。また、日本の提案で始まった国連「持続可能な開発のための教育の10年（ESDの10年）」については、3月に日本の国内実施計画を策定し、アジア各国との意見交換を行うなどの取組を進めている。さらに12月には、日本の主導で2008年を「国際衛生年」とすることが国連総会で決定され、緊急の課題である水と衛生への取組の機運を高めた。防災については「兵庫行動枠組」 $ ^{(注55)} $ 実施促進のため、国連国際防災戦略（ISDR）の活動支援やアジア地域への支援を強化している。

2006年は、京都議定書後（2013年以降）の将来枠組みに関する議論が本格化した年でもあった。日本は、米国や開発途上国を含む主要排出国が参加する、実効性のある枠組みの構築が重要との立場から、国際的な対話や交渉の場において積極的な発言・貢献を行ってきている。2005年のG8グレンイーグルズ・サミットでは「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」を進めることが合意され、10月にはメキシコで第2回閣僚級対話 $ ^{注56} $ が開催され、低炭素社会の実現に向けた具体的な方策や適応の問題等につき率直な意見交換が行われた。今後更に議論が深められ、2008年に日本で開催されるG8サミットにおいてその成果が報告される予定である。また、2005年7月に発足したAPP $ ^{注57} $ でも、今後の活動の進展によりエネルギー効率改善を通じた温室効果ガス削減への貢献が期待される。

## （二） 人道支援

現在、約3億人の5歳未満の子供たちが慢性的な飢餓に直面しており $ ^{注58} $ 、難民・国内避難民の数は2,000万人以上（2006年1月1日現在） $ ^{注59} $ に達している。こうした現状を踏まえ、日本は、国連における議論や人道支援政策に積極的に関与しつつ、さらに、WFP、ユニセフ、UNHCR等人道支援関係国際機関への拠出を行い当該国際機関の支援活動を支えてきた。2006年には、3月にWFP及びユニセフ、7月にUNHCRとの政策協議(於：東京)の開催、12月にグテーレス国連難民高等弁務官を日本に招くなど、個別政策協議等を積極的に行い、効率的な支援の実施及び日本との連携の強化を現場レベルに拡充させつつ顔の見える援助を目指している。
1. 平成19年度上半期に締結された契約について

意見·質問	説明·回答
1. 一般競争入札
【貨物運送】
·貨物運送という一般的な業務について、応札者が1社しかいなかった理由は何か。	·金融庁の業務の性質から、搬送物の運搬にあたっては、施錠可能な密閉型荷台を有する車両を使用し、緊急時にいつでも対応できること等を条件とする仕様としている。これらの条件を満たすことができる事業者は、少数と思われ、その結果として応札者が1社にとどまったのではないかと考えられる。
·また、官公庁の入札において、予定価格の規模に応じて入札参加資格の基準が設けられていることも応札者の数に影響しているのではないかと考えられる。
2. 一般競争入札
【1.「最適化計画」に基づく業務ポータルサイトに係る機器借入】
【2.「最適化計画」に基づく業務ポータルサイトに係る設計・構築業務】
【3.「最適化計画」に基づく次期ネットワークに係る機器借入】
【4.「最適化計画」に基づく次期ネットワークに係る設計・構築業務】
·プロジェクト管理事業者(PJMO)と設計・構築事業者又は機器借入事業者の間に資本関係はないか。	·資本関係はない。
·今回落札できた会社は、金融庁のネットワークを初めに設計・構築したときの会社であるが、そのことが入札において有利となったことはないか。	·旧システムは、金融庁が初めてネットワークを構築した会社の独自のメール機能を使用していたが、今回のシステムの導入に当たっては、多くの事業者が参入できる仕様としているため、特定の事業者に有利となるものではない。
·事業者との契約は、成果物の著作権の所在を明確にしている内容となっているか。	·契約は、著作権の所在を明確にした内容となっている。
3. 企画競争
【国際会計基準審議会等の議論への対応及び付随事務】
個別の経費の確認は行っているのか。	·仕様書を金融庁から提示した上で、事業者がそれに見合う企画提案書を提出しており、それに必要な見積もりが行なわれているものと考えている。·契約には精算条項の規定があり、精算時に必要経費を精査することにより、適正な金額が支払われていると考えているが、いずれにしても必要経費について今まで以上に精査してまいりたい。
·契約相手先である財団法人財務会計基準機構の評議委員会、理事会に金融庁の関係者はいるか。	·評議委員会、理事会に金融庁の関係者はいない。

### 4. 公募

【13.資金前渡官吏システムの運用支援及び保守作業】

【14.金融庁ホームページサーバ等の運用管理】

【15.暗号化システムの保守作業】

· CIO補佐官にはどういう者が就いているのか(情報システムの専門家が配置されているのか)。	· 情報システム関係に精通した民間企業出身者である。
· 給与計算システム改修業務とはどのようなものか。また、改修費が高すぎるのではないか。	· 給与計算システムは、金融庁職員の給与計算を行うシステムであり、人事院勧告等で給与体系テーブルが変更となる場合などに伴い、本情報システムを修正するものである。
· 府省で業務内容が共通する情報システムについては、経費削減効果を図るため政府全体で業務・システムの見直しを行う「最適化計画」が進められており、人事・給与関係業務についても最適化計画に基づいて情報システムの構築が行われている。今後、現システムでの業務は新システムへ移行していくこととなっている。
·保守または運用支援についての業務は、長期間継続して行うのが好ましく、単年度での契約は非常に不自然である。これらの業務を長期契約に移行する予定はあるか。	·今後、新システムへの更新の時期を捉えて、国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札により数年間の長期契約を行う予定としている。なお、特に情報システムに係る事業者の選定で一般競争入札を実施するに当たっては、透明性を確保するために大部の仕様書を作成する必要があり、当庁のリソースが限られていることを踏まえ、段階を踏んで一般競争入札に移行してまいりたい。
5. 公募
【タクシーの供給に関する請負】7件
·タクシーは上限運賃が決まっているだけで、上限運賃の範囲内であれば自由に価格設定できることとなっている。よってより安い契約方法があるのではないか。	·安価な料金のタクシー会社と契約できたとしても、供給台数が少なければ利用したい時に即利用することが出来ないため事務に支障をきたすことになる。現在市中を走行している大部分のタクシーは、認可料金で同一の価格となっているため、金額での競争によらず、公募方式を採ったものである。
いずれにしても、タクシー業務を巡る情勢を見つつ、今後公募を実施するに当たってどのような条件を設定するか検討してまいりたい。
·タクシー会社は、同じような条件で応募してくると思うが、その中からどのようにして契約相手を選定するのか。	·公募者が金融庁から提示された一定の条件を全て満たしている場合は、その全ての事業者と契約を行うこととしている。
6. 随意契約
【1.ブルームバージによる情報受信契約】
【2.公的個人認証サービスの利用に係る情報提供手数料】
【3.霞が関WAN利用料金】
【4.有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの開発(平成19年・第一次)】
【5.有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの開発(平成19年・第二次)】
【6.有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの開発(平成19年・第三次)】
【7.有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの開発(平成19年・第四次)】
·有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムについては、開発(契約)を4回に区分しているが、どのような観点から区分したのか。	·第一次開発は、提出様式が規定されている内閣府令が改正されたことによる開発。第二次開発は、インターネット・エクスプローラ7対応のための開発。第三次開発は、旧システムから新システムへのデータ移行のための開発。第四次開発は、Javaの脆弱性・セキュリティ上の問題点解消のための開発である。
# ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）

## 社会保障施策

## 1 社会保障制度の概要 ……

ドイツの社会保障制度は、世界で最初に社会保険を制度化したビスマルクの疾病保険法（1883年）に端を発する。現在では、年金保険、医療保険及び介護保険（労働分野には労働災害保険及び失業保険があり、社会保険制度は独として5制度）と、児童手当、社会扶助などがある。

独社会保障制度の大根幹たる社会保险制度の特徴としては、

・被用者保険として創設されたこと

・カバーすべきリスクに応じて分立していること

社会的自治の原則に従って組織された独立した運営主体によって実施されていること

・財政は税によるのではなく、その大部分を保険料によっていること

・給付は納められた保険料との対応関係に立っていることが挙げられる。近年ではこうした社会保险原理や制度沿革から派生する問題（例：被用者でない自营業者等に対する医療保険への一般的加入義務付けや老齢保障問題の検討、長期間低賃金で労働してきたゆえ老後の年金受給額が少なくなるゆえの老後貧困問題の年金制度上の手当て等）が政策課題化してきている傾向が指摘される。

## 2 社会保险制度 ……

## (1) 年金制度（Rentenversicherung）

## イ 制度の概要

1 階建ての公的年金制度が「一般年金保険」（州ドイツ年金保険組合、連邦ドイツ年金保険組合、鉱員・鉄道員・海員ドイツ年金保険組合が運営）と「鉱員年金保険」（鉱員・鉄道員・海員ドイツ年金保険組合が運営）とに分立している。被用者は収入の多寡にかかわらず年金保険への加入義務を負い、また、自営業者であっても特定の職業グループ（教師、看護・介護職、芸術家、手工業者、ジャーナリスト等）に属する場合には、年金保険への加入義務を負う。他方、それ以外の自営業者のほか、官吏恩給制度がある公務員等、他の制度によって老齢時の所得が保障されている者や、僅少雇用の状態（geringfuegig）にある被用者については、加入義務が免除されている。なお、加入義務を免除されている者で過去5年以上の加入期間があるものや、加入義務のない16歳以上の者等については、任意加入の道が開かれている。

ただし、農業従事者のための年金は、独自の「農業従事者社会保障制度」の枠組みにおいて別に提供されている。(医療保険や介護保険についても同様。)

## 財源

原則労使折半の保険料（2012年1月現在、保険料率は労使合わせて19.6%）及び国庫補助である。保険料率の水準については、2004年3月成立した「公的年金保険持続法」により、2020年までに20％を、2030年までに30％を上回らないようにするとされている。なお、年金保険者が保有する持続可能性積立金（Nachhaltigkeitsrücklage）は、毎月の支出の20～150％の範囲と法定されており、その範囲を下回る又は上回ることが見込まれる場合には、保険料率が改定される。

国庫補助については、1992年の年金改革により、保険料引上げ率に応じて自動的に改定されることとなっており、その水準は、2011年で総支出の27.9% $ ^{1)} $ 、総収入の24.2%となっている。なお、その財源については、1998年4月からは付加価値税の引上げ分 $ ^{2)} $ が、1999年4月からは環境税（エコ税）の増収分（導入後は賃金上昇率で改定）が国庫補助の一部として充当されるようになった。

## 八 給付

老齢年金は原則65歳以上の者に支給される。ただし、
2012年から2029年までの間において、段階的に67歳まで引き上げられることが既に法定化されている。また、実際に年金受給を開始する年齢は、繰上げ支給の仕組みにより、平均で63.2歳（2009年）となっている。

年金給付額は、被保険者期間における各被保険者の報酬に基づいて算定されるが、全被保険者の可処分所得の伸び率に応じて改定される。ただし、改定においては、私的年金である「リースター年金」の導入によって公的年金給付が代替されることを考慮した一定率（リースター階段）、現役世代が支払う保険料率の増減率、現役世代に対する年金受給者の比率が考慮される $ ^{3} $ 。つまり、現役世代の保険料負担が増大する場合や、現役世代に対する年金受給者の比率が増大する場合には、年金額の改定は抑制されることになる。また、計算の結果、年金単価が下落することになる場合には、保護条項が適用され、年金価格（単価）は据え置かれることになる。なお、2010年においては、賃金上昇率やリースター係数及び持続可能性係数を踏まえて計算した改定率がマイナスであったにもかかわらず、この保護条項が適用されたことにより、年金価格は据え置かれることとなったが、2011年は経済の好調を受けてプラスの改定となったため、過去の据置き分が引き上げ幅から減殺された。2012年は、賃金の上昇と顕著な雇用の伸びを伴った2011年のドイツ経済成長の果実を享受し、約2.2%の大幅な引き上げとなった（旧東独では年金の引き上げが若干旧西独よりも強力なものとなったが、これは旧西独では2010年の危機下で旧東独よりも年金保証によりメリットを受けていたことによる）（2012年の年金価格：旧西独地域28.07ユーロ（前年27.47ユーロ）、旧東独地域24.92（同24.37ユーロ））。

保険料控除後・税控除前の平均労働報酬に対する標準年金の比率は52.0%（2009年推計値）であるが、少子高齢化の進展により水準の低下が見込まれているため、「公的年金保険持続法」により、2020年までに46％を、2030年までに43％を下回らないようにするとされた。

年金給付に対する課税については、1982年の連邦憲法裁判所の判決に則り、老齢年金給付の支給時に初めて課税の対象となる（つまり、就労時には、年金保険料は課税対象所得から除外される）課税の繰延ベへ段階的に移行するものとされている $ ^{4} $ 。

## (2) 医療保険制度（Krankenversicherung）

## イ 制度の概要

運営は、地区、企業などを単位として設置されている公法人たる疾病金庫（2012年9月：145金庫）を保険者として、当事者自治の原則の下で行われている（いわゆる組合管掌方式）。これは19世紀後半にビスマルクが医療保険制度を創設した際に、既存の職員や労働者の共済組合を医療保険者として再編成したことに由来する。なお、疾病金庫は、医療保険改革等によってもたらされた近年の厳しい財政状況を反映して、再編が進んでおり、その数は急激に減少している。

公的医療保険においては、一定所得以上の被用者、自営業者、公務員等は強制適用ではないため、実際に公的医療保険でカバーされている者は全国民の約85%である。公的医療保険加入者の配偶者及び子女のうち医療保険未加入の者で収入が一定額以下の者（被扶養者）は、保険料の追加的負担なしに被保険者となる。なお、2007年2月に成立した「公的医療保険競争強化法」により、2009年1月以降、公的医療保険に加入していない者については、原則として、公的医療保険又は民間医療保険に加入することとされた（一般的加入義務）。

公的医療保険の主な財源は保険料であるが、保険給付になじまない給付（被扶養者に対する給付等）に充当するという名目で、また、昨今の金融経済危機において保険料率の軽減を行った分の穴埋めとして、一定規模の国
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

庫補助が行われている。(2012年は140億ユーロ $ ^{5} $ )。

保険料率はこれまで疾病金庫ごとに定められていたが、2009年1月より公的医療保険の財政が医療基金（Gesundheitfonds）の創設によって統一されたことに伴い、保険料率も統一され、その水準は2012年において15.5%（うち0.9%分は、労使折半ではなく保険者のみが単独で負担）となっている。徴収された保険料は医療基金に集められ、交付金として各疾病金庫に分配される $ ^{6)} $ が、医療基金からの交付金によって支出を賄いきれない疾病金庫は、独自に追加保険料を徴収することが必要となる。この追加保険料については、被保険者のみが単独で負担することとなるが、低所得者への過重な負担を避けるため、全国平均の追加保険料額が所得の2%を超える者については、当該超える分につき、税財源による補助（社会的調整）を受けることができることとされている。

給付については、医療給付、予防給付、医学的リハビリテーション給付、在宅看護給付などがあり、現物給付を原則としている。また、これらのほかに、現金給付として傷病手当金（Krankengeld）がある。診療を受けた際の一部負担は、外来については1四半期につき10ユーロ、入院については1日につき10ユーロ（ただし、年間28日分が限度）、薬剤費については製品価格の10%（下限5ユーロ、上限10ユーロ）とされている。

## ☐ 医師の組織

州医師会と州保険医協会（保険医の認可を受けた開業医の団体）とがあり、両者はいずれも公法上の団体で、州医師会の上位には連邦医師会が、州保険医協会の上には連邦保険医協会が存在する。

保険医協会の主な業務には、保険医の利益を代表して診療報酬に関し疾病金庫と交渉を行い、診療契約を締結し、その配分を行うこと等がある。連邦保険医協会は、疾病金庫中央連合会（GKV-Spitzverband）と共に、診療報酬点数表である統一評価基準（EBM）の決定、1点当たり基準単価の決定に参画する。他方、州連邦保険医協会は、州疾病金庫連合会との交渉により、地域における診療報酬総額や診療報酬基準を合意し、各保険医に対する診療報酬の配分を行う。このように、保険医協会は、医療費の配分に関して重要な役割を果たしている。

## 八 診療報酬

従来、外来の診療報酬総額は、保険料率の伸びの範囲内で州保険医協会と州疾病金庫連合会との間で決められており、診療実績が増えても事後的に変更されることはなかった。つまり、保険医が受け取る診療報酬は、医師数の増加や疾病の流行等によって診療実績が増加した場合、1点当たり単価が引き下げられるという結果を招いていた。

しかし、2009年1月から実施されている診療報酬改革により、診療報酬単価は予め固定され、また、診療報酬の総額は地域の医療ニーズに基づいて算定されることとなった。その反面、個々の医師に対する報酬には、基本的に「基準給付量（Regelleistungsvolumen; RLV）」という枠が設けられることとなった。具体的には、保険医の診療報酬は、四半期ごとに、前年同一四半期の診療事例数×診療単価（Fallwert）によって算出される基準給付量の枠内での報酬と、予防接種や健診等による枠外の報酬によって算定される。基準給付量の150％を超える診療を行った医師に対しては、当該超える部分については減額された診療報酬が支払われる $ ^{7} $ 。ただし、これらのほか、インフルエンザの流行等の予期できない事情によって不可避的に医療費が増大した場合には、それに見合う額が疾病金庫から追加的に支払われる。

また、病院に対する報酬は、各病院と州疾病金庫連合会との間で締結される契約によって予算が決められる。
# [2011 〜 2012 年の海外情勢]

2004年以降導入が進められている DRG（診断群）による包括払いによる診療報酬の算定は、その予算のもととなる重要な要素であり、2010年より全面導入されている。なお、これとは別に、各病院の設備投資のための費用については、各州政府が補助金を支出している $ ^{8} $ 。

## (3) 介護保険制度 (Pflegeversicherung)

## イ 制度の概要

被保険者は、原則として医療保険の被保険者と同じ範囲であり、年齢による制限はない。つまり、被保険者である若年者が障害等で要介護状態になった場合には、当然に介護保険からの給付を受けることができる。

保険者は介護金庫と呼ばれ、医療保険者である疾病金庫が別に組織し、運営している。

介護保険の財源は保険料であり、国庫補助は行われていない。保険料率は、2008年7月に0.25%引き上げられ、賃金の1.95%（被保険者：0.975%、事業主：0.975%）となっている。（ただし、子を有しない23歳以上の被保険者については、2.2%（被保険者：1.225%、事業主：0.975%）となっている。なお、2012年成立した「介護保険の新構築に関する法律」（7（3）参照）により2013年1月より労使折半の対象となる保険料率がさらに0.1%引き上げられる予定である。

要介護認定は、医療保険メディカルサービス（MDK；疾病金庫が各州に共同で設置し、医師、介護士等が参加する団体）の審査を経て、介護金庫が最終的に決定する。要介護度は要介護Ⅰから要介護Ⅲまでの3段階であるが、要介護Ⅲのうち特に重篤と認められるケースについては支給限度額が嵩上げされる。

## 給付内容

給付には、①在宅介護・部分施設介護、②介護手当、③完全施設介護、④代替介護（年間4週間、1,510ユーロ以内）、⑤ショートステイ（年間4週間、1,550ユーロ以内。）、⑥介護用具の支給・貸与（例：介護ベッド、車椅子、昇降装置）、⑦住宅改造補助（1件当たり2,557ユーロ以内）がある⁹）。また、認知症等により日常生活自立度が相当制限される者に対しては、要介護認定の有無にかかわらず、⑧世話手当（月額100ユーロ又は200ユーロ）が支給される。在宅介護を受ける者については、①の現物給付と②の現金給付とを組み合わせて受給することも可能となっている（支給限度額や現金支給額は、利用する割合に応じて按分）。

完全施設介護については、在宅での生活が困難な場合に行われ、MDKがその必要性を審査することとされている（要介護Ⅲの場合は、特段の審査は要しない）。また、ホテルコスト、食費等は自己負担であり、介護金庫が支払う費用は入所費用全体の75%を超えないこととされている。

介護保険の支給（限度）額は次表のとおりであるが、2012年6月成立した「介護保険の新構築に関する法律」により認知症対策の強化を主眼として2013年1月より同額の充実が行われること、2008年改革により身体的基準を満たさないため要介護度Ⅰ～Ⅲを受けていない認知

表 3-1-13 介護保険の支給（限度）額（2012 年 1 月）

介護度	在宅介護・部分施設介護	介護手当	完全施設介護
いわゆる介護0	-【225】	-【120】	-
介護Ⅰ	月額450 1-☐【665】	月額235 1-☐【305】	月額1,023 1-☐
介護Ⅱ	月額1,100 1-☐【1250】	月額440 1-☐【525】	月額1,279 1-☐
介護Ⅲ	月額1,550 1-☐【1550】	月額700 1-☐【700】	月額1,550 1-☐
特に重簾なケース	月額1,918 1-☐	-	月額1,918 1-☐

※ 【】内は2013年1月1日から0.1%保険料率引上げに基づき認知症患者について引き上げられる支給(限度)額（認知症でないものについては引上げ前の額が適用）
症高齢者（「いわゆる要介護度0」）について上述のとおり月額100又は200ユーロの世話手当のみが給付されていたところ、これに加え介護手当又は介護現物給付の対象となったことに留意する必要がある。

## ハ サービス提供者

介護保険のサービスは、介護保険の給付を行う事業者・施設として必要な要件を満たすものとして、介護金庫や州介護金庫連合会とサービス提供の契約を締結した事業者・施設によって行われる。

介護保険のサービスを提供する施設としては、老人居住ホーム（Altenwohnheim）、老人ホーム（Altenheim）、介護ホーム（Pflegeheim）等が存在する。老人居住ホームは、高齢者が極力自立した生活を送れるような設備のある独立の住居の集合体であり、入所者が共に食事をとる機会等が設けられている。老人ホームは、自立した生活を送ることが困難である高齢者が居住し、身体介護や家事援助の提供を受けることができる施設であり、多くの場合それぞれ独立した住居となっている。介護ホームにおいては、入所者は、施設内の個室又は二人部屋において、包括的な身体介護や家事援助を受けることとなる。

## 二 高齢者・要介護者の状況

連邦統計局によると、2010年は、全人口が8,170万人、高齢化率は21％となっていた。2011年における人口中位推計によれば、今後の高齢化率は、2030年で29％に達すると見込まれている。

2012年4月現在において、介護保険の給付を受給している要介護者は、在宅に約170万人、施設に約76万人存在している。在宅における要介護者のうち、現金給付を受給している者は、全体の約8割に上る。また、要介護者を要介護度別にみると、公的介護保険の場合、2011年末現在、在宅では要介護Ⅰが62.2%、要介護Ⅱが29.3%、要介護Ⅲが8.5%、施設では要介護Ⅰが42.2%、要介護Ⅱが38.3%、要介護Ⅲが19.5%となっている。

## 3 公衆衛生施策

## （1） 行政組織等

公衆衛生サービスは各州単位で実施されており、郡、市の保健所が、伝染病の予防、水質・大気などの監視、病院・薬局などの監視、食品・医薬品などの流通の監視、健康管理などに関する業務を行う。

## (2) 医療施設

開業医の運営する診療所と病院とがある。

開業医は、家庭医、専門医、歯科医等に分類される $ ^{10} $ 。開業医が公的医療保険の保険医として認可を受ける際には、何らかの専門医資格を有している必要がある。また、保険医の認可においては、地域ごと・専門診療科ごとに、住民数に対する保険医の定員を規定した「需要計画」に基づく制限があり、保険医の数が多い給付過剰地域においては基本的に保険医としての認可が受けられず、事実上開業は困難になっている。

なお、保険医については、開業医の数が多すぎることを理由に、1999年以降、満68歳への到達をもって原則として認可を取り消すという定年制が導入されていたが、昨今、特に旧東独地域において医師不足が懸念される事態に至り、2008年より定年制は廃止された。

病院は大きく分けて、市町村や州が運営する公立医院、財団や宗教団体などによって経営される公益病院及び私立病院の3種類がある。2010年における病院数は、ドイツ全土で2,064、うち一般病院は1,758であり、設置主体別の内訳は、公立病院が539（30.5%）、公益病院が644（36.6%）、私立病院が575（32.9%）となっている。近年の傾向を見ると、私立病院の数が急激に増える一方で、公立・公益病院の数は減少している。全体としての病院数の減少は緩やかであることから、民間資本による公立・公益病院の買収が急速に進んでいる様子がうかがえる。

## (3) 医療従事者