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## （２）事業の実施体制

事業の実施にあたっては、「宮城県図書館・叡智の杜づくり実行委員会」を組織した。

## <委员構成>

大学教授（社会教育・地域振興・地域づくり）、県図書館協議会委員、白石市教育委員会教育長、白石市図書館館長、県立高校校長、登米地方振興事務所副所長、県教育庁生涯学習課長、県図書館館長、県教育庁生涯学習課課長補佐、県図書館企画管理部企画協力班班長、県図書館企画管理部企画協力班職員計11名（事務局3名を含む）

## <主な役割>

事業全般に関する検討、パイロット事業に関しての実施協力

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の５つである。

① 地域サービス推進事業	i 叡智の杜展示会
ii 叡智の杜展示会&amp;セミナー
iii 宮城県図書館長出前講座
② 学校支援推進事業	i 文化財・古典への誘い展示会
ii 授業における展示用レプリカ活用
iii 家政科 (保育コース) の専門授業「絵本で学ぶ幼児期の人間関係」
③ 地域プロジェクト支援事業	i 地元作家を知る月間
ii 「親子で楽しむ！きずなが深まる！」志茂田景樹隊長の読み聞かせ&amp;講演会
iii 「古典への誘い」展示会
iv 白石歴史おはなし会
④ 人材育成事業	i 家政科 (保育コース) の専門授業参観
ii チューター研修会「『環海異聞』の史料的意義」
⑤ 普及啓発事業	i 普及啓発誌「みやぎの叡智～宮城県図書館貴重書の世界～」の発行

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

宮城県図書館では、平成16年度から、宮城県図書館に継承された知の集積を活用し、次代を担う人たちに自信と誇りをもって語れるふるさとや日本の歴史や文化をしっかり伝えていくことを目的とした総合戦略プロジェクト「22世紀を牽引する叡智の杜づくり事業」に取り組み、「貴重資料保存修復事業」と「次世代育成プロジェクト」の2つの部門に合計12のメニュー（事業）を設け、展開してきた。

本委託事業では、「22 世紀を牽引する叡智の杜づくり事業」に連動して、県図書館が核となり、県図書館や地域に集積・継承された「叡智」を県民に広く伝え、全国に発信、さらに文部科学省による「これからの図書館像」を念頭に、地域に役立つ新しい図書館のあり方について、県民に具体的に示すことを試みた。
## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①地域サービス推進事業

i 叡智の杜展示会

会場：登米市公民館3館、生涯学習センターを巡回

对象：登米市域住民

内容：仙台藩ゆかりの古絵図等の貴重資料の展示用レプリカを用いて展示会を行った。

→展示用レプリカを用いることで間近での鑑賞や直接手に取ることができ、資料をより身近に感じてもらう効果があった。また、地域の生涯学習拠点である公民館を会場として実施したことにより、児童・生徒から高齢者まで、幅広い住民に対してアピールできた。

## 【工夫のポイント】

○開催地は藩政時代、伊達家の御一家・登米伊達家の御領地であり、伊達家ゆかりの資料を数多く展示し、地域のアイデンティティ発揚を企図した。運営においては県立高校、地域の公民館、郷土史家とも幅広く連携、協働した。⇒世代を問わず多くの来場者があり、地域文化の発揚につながった。

○展示用レプリカと資料解説目録を県図書館が用意し、会場である各公民館が展示のレイアウト、看板、広報等を考える自主運営を行った。⇒会場の広さや地域の状況に応じた運営ができた。

## ii 叡智の杜展示会＆セミナー

会場：登米市合同庁舍

対象：登米市域住民 （セミナー参加者約80名）

セミナー演題：「西行法師のみちのく旅」

講師：県図書館資料奉仕部長

内容：先記 $ ^{①} $ と同じ内容の展示会の最終日に、歌聖西行と登米地域との関わりを紹介するセミナーを開催した。

→貴重な資料に身近にふれる場となったことに加えて、セミナー「西行法師のみちのく旅」の開催により、地域に埋もれていた文化を再発見する機会ともなり、参加者の好評を博した。

## ii 宮城県図書館長出前講座

会場：登米市公民館2館、生涯学習センター、登米市東和総合支所

对象：登米市東和町民 （参加者約80名）

セミナー演題：「東北中世史の幕開け」「慶長遣欧使節」「世界1周した石巻の水主の物語」など

講師：県図書館長

内容：宮城県を中心とした東北の歴史と文化についての連続講座を実施した。県有形文化財指定絵図等貴重資料の画像をテキストとしたセミナー形式を取り、先記 $ ^{①} $ 「叡智の杜展示会」の実施期間を中心に計6回行った。

→展示会と連続セミナーを立体的に企画し、郷土の歴史について深く学ぶ場となった。

## 【工夫のポイント】

広報・ＰＲ等も含め、講座の運営は会場である登米市が行った。

※単なる会場のスペース提供ではなく、企画運営にあたっては県図書館と登米市教育委員会が連携して取り組んだ。この事業が地域文化発信の起点となるよう、郷土史家・教育関係者の参加を促し、実現した。

- 上 ■ 全国統計局・寧急向販売事業局等

- 満 ■ 東月公開期 末公開期 東南國上交新合

- 満 ■ 全国公開期 末公開期 東南國上交新合

登米市が作成した講座のチラシ
## ②学校支援推進事業

## i 文化財・古典への誘い展示会

会場：県立高校5校を巡回

対象：高校生徒、保護者、一般住民

内容：県有形文化財指定絵図等貴重資料や日本の古典を広く県民に紹介することを目的とし、展示用レプリカを活用した巡回展示会を実施した。具体的には、保護者や地域住民が来校しやすい学校の文化祭等の場で、県図書館所蔵資料である江戸時代の鳥類図譜『禽譜』や魚類図譜『魚蟲譜』などのレプリカを展示した。

⇒展示用レプリカを用いて、各学校で自主運営を行ったことで、より生徒に身近な展示会を実現できた。解説資料等は学校側が工夫して作成し、生徒が参加する場合も多くみられた。

## 【工夫のポイント】

実施する県立高校の職員・学校司書を対象に、県図書館が展示資料の活用法等基本的な事項の事前説明会を行った。展示用レプリカと資料解説目録は県図書館が用意し、それをもとに会場である各高校が展示レイアウトや活用法などを考え、さらに解説資料の作成も行った。

→各高校とも、企画準備段階から教師・生徒の参加があり、それぞれの展示会に創意工夫が凝らされた。

## ii 授業における展示用レプリカ活用

会場：松山高校（学校長が当委託事業の実行委員）

对象：松山高校生徒1～3年生

内容：学校図書館を教室にして、歴史の教科書に掲載されている『坤輿万国全図（こんよばんこくぜんず）』(17世紀の世界地図)の原寸大のレプリカを用いた特別授業を実施した。授業は教科担当教諭と学校司書によるティームティーチング形式とし、資料が成立した時代の歴史と資料成立の背景を総合的に学習した。

⇒同校の生徒たちが予め『坤輿万国全図』に関係する年譜を作成し、教材の1つとして利用した。県図書

『坤輿万国全図』のレプリカを利用した授業

館と学校・生徒たちの3者の協働を実現できた。また、学校司書にとっても、生徒に対する授業を担当したことで、司書の専門性を発揮する場となった。

## iii 家政科（保育コース）の専門授業「絵本で学ぶ幼児期の人間関係」

会場：松山高校

対象：松山高校家政科保育コースの生徒

講師：宮城学院女子大学教授

内容：絵本『ぼく、ひとりでいけるよ』『おさるはおさる』『ヤダとイイヨ』を教材として、幼児の成長過程における人間関係について学んだ。保育実践経験のある講師から学ぶことで、日頃学んでいる知識との相乗効果を引き出し、読書への関心を喚起することを目的とした。また、講師から北欧の保育事情なども紹介された。

→「絵本を通じて普段のコミュニケーションや人間関係のあり方を知ることができた」という感想などがあり、保育における絵本の有用性が伝わった。

## 【取り組みのヒント】

○絵本は人間関係を学んでいく上で大切であると考え、将来、子どもたちが保育士や親になったときに役立つと考えた。

○本を読んでもらうという体験がその後の読書活動への推進にもなると考えた。
## ③地域プロジェクト支援事業

## i 地元作家を知る月間

会場：白石市図書館

対象：一般市民 （講演会の参加者は48名）

講師：小野勝美氏（白石市出身の拓版画家、作家）

演題：「白石出身の歌人 佐藤嘲花の生涯」

内容：小野勝美氏の著作と拓版画及び関連資料 20 数点の展示を行った。また、小野勝美氏による講演会を実施した。

⇒県図書館との連携のもと、白石市図書館が企画運営の全般にわたって地域文化の拠点としての機能を発揮し、地域文化再発見の場を提供できた。

## ii 「親子で楽しむ！きずなが深まる！」志茂田景樹隊長の読み聞かせ＆講演会

会場：白石市中央公民館

対象：乳幼児から一般市民 （参加者 250 名）

講師：志茂田景樹氏

(小説家・絵本作家、よい子に読み聞かせ隊隊長)

演題：「親子で楽しむ！きずなが深まる！」

内容：自作絵本の読み聞かせを全国で行っている作家・志茂田景樹氏を招き、読み聞かせと講演会を実施した。

⇒子どもの心に働きかける「読書」「読み聞かせ」の魅力について、読み聞かせの実演を交え、大人も子どもも楽しみながら体感できる機会となった。また、子どもの成長と読書、読み聞かせが果たす役割について、次世代を育成する大人に語りかける機会ともなった。著名な講師だったため、周辺市町村など広域から多数の参加があった。

読み聞かせ＆講演会の様子

【工夫のポイント】

白石市が平成19年度に策定した「子ども読書活動推進計画」を広く市民に周知する目的もあり、講師の人選では子ども読書活動への関わりの強さと知名度の高さとが検討された。その2つの要素を満たす講師として志茂田景樹氏に依頼し、子どもも大人も楽しめる企画として実現できた。

## iii 「古典への誘い」展示会

会場：白石市図書館

对象：一般市民 （来場者 264 名）

内容：県図書館所蔵の『源氏物語絵巻』『名所江戸百景』など古典名作のレプリカと、白石市図書館所蔵の参考文献、関連図書を併せて展示した。また、白石市図書館所蔵の『猩々ノ図』（しょうじょうのず＝江戸期白石生まれの画家・小関雲洋が描いた板戸絵）の展示も行い、学芸員と図書館司書が協働して資料解説を行った。

→資料解説では来場者からも多数の質問が寄せられ、郷土資料への関心を高める契機となった。司書も解説、回答を行い、司書としての専門性と図書館機能の多様性をアピールすることができた。

展示会の様子
## 【工夫のポイント】

## ○古典名作レプリカと参考文献の展示

宮城県図書館による古典名作のレプリカと白石市図書館による古典の現代語訳等の参考文献などを併せて展示した。加えて、わかりやすい解説資料を作り、古典を身近に感じてもらえるよう工夫した。

## O県と市の図書館資料と人的資源を活用

県図書館、白石市図書館のそれぞれの図書館資料と、学芸員・図書館司書という人的資源を同一の企画において連携、活用することにより、郷土や日本の文化を市民によりわかりやすく伝えることをねらった。所蔵先の違い、専門分野の違いを乗り越えての企画となり、シナジー効果（相乗効果）がもたらされた。

## iv 白石歴史おはなし会

会場：白石市図書館

对象：小学校高学年～一般市民 （参加者 50 名）

内容：県図書館長によるおはなし会「武将歌人 伊達政宗と白石」を実施した。1回ごとの完結の講座で、歴史や文化をわかりやすく学んだ。

⇒「もっと地域にスポットを当てた学習がしたい」などの声があり、参加者の郷土、歴史、文化についての学習意欲が高いことがわかった。また、仙台藩の歴史に対する知識を深めるきっかけとなった。

## 【工夫のポイント】

郷土の歴史や文化の研究者でもある県図書館長（伊達家の末裔）という人的資源を活用した。1回ごとの完結とすることで参加しやすくした反面、連続開催することで、より意識の高い市民の知的探究心にも応える内容となった。

## ④人材育成事業

## i 家政科（保育コース）の専門授業参観

会場：松山高校

対象：家政（保育コース）のある県立高校職員等 （参加者5名）

講師：宮城学院女子大学教授

内容：同校家政科保育コースの生徒を対象に実施した大学教授による専門授業を参観する形で、教職員・保育士・司書も参加した。『ぼく、ひとりでいけるよ』『おさるはおさる』『ヤダとイイヨ』という絵本を教材とし、幼児の成長過程における人間関係について講義を受けた。生徒が授業を受ける様子を参観することで、専門知識を得るだけでなく、生徒の関心や反応についても研究できる機会となった。

⇒地域の保育士や高校教諭・学校司書などが参加し、「絵本を通してソーシャルスキルを身につけることを学んだ」などの感想も出され、保育における絵本の有用性を考えるきっかけになった。

生徒の授業を参観する形で一緒に学ぶ
## ii チューター研修会「『環海異聞』の史料的意義」

会場：宮城県図書館

対象：県図書館職員（約20名参加）

講師：東北大学東北アジア研究センター教授

演題：「石巻若宮丸のロシア漂流と『環海異聞』」

内容：県図書館所蔵『環海異聞』（県指定有形文化財）についての理解と知識を深めるため、専門の研究者を招き、『環海異聞』の内容や成立背景などについて講義を受けた。また、レファレンスの際に有用な参考資料についても学んだ。

⇒図書館司書・職員が備えるべき歴史資料に関わる上での基本的な姿勢・知識について、改めて学ぶ機会となった。また、『環海異聞』に関わる最新の研究成果にも触れることができ、地域の文化を集積し次世代に継承する公共図書館に課せられた使命を再認識する場ともなった。

## ＜白石市と登米市をパイロット事業の地域に選んだ理由＞

## ○白石市

白石市は仙台藩主・伊達家の重臣、片倉家によって白石城が築かれ、発展した歩みがあり、今も武家屋敷の連なる町並みが残る。白石市図書館は大正3年に「明治記念文庫」として設立された歴史ある図書館であり、片倉家ゆかりの古文書など数多くの歴史的な資料を所蔵している。また、白石市では平成19年度に「子ども読書活動推進計画」を策定する予定があり、本事業においてパイロット地域に選定することで、図書館を核とした地域づくりについて多角的に試みることができると考えられた。※白石市関係者2名が実行委員会委員

## O登米市

登米市は平成17年4月に9町の合併により発足した市で、市域も広く、合併以前の町であったそれぞれの地域が連携して、象徴的な事業に取り組みたいとの意向があった。また、登米市には県登米合同庁舎があり、地域連携のつなぎ役を果たす機能を担ってもいた。登米市は教育委員会生涯学習担当が窓口となって、16年度～18年度に講座、展示会の開催などで先行しての実績もあり、宮城県北部におけるモデルケースとして本事業を展開し得ると考えられた。※登米地方振興事務所職員が実行委員会委員

## ⑤普及啓発事業

## i 普及啓発誌『みやぎの叡智～宮城県図書館貴重書の世界～』の発行

对象：高校生以上

内容：宮城県図書館が所蔵する『坤輿万国全図』『禽譜（きんぷ）』『魚蟲譜（ぎょうゆうふ）』『仙台領国絵図』などの貴重資料について多数のカラー図版と資料解説を掲載し、資料に関係するコラムなども盛り込んだ。特に次世代を担う高校生の興味関心を喚起するねらいをもって編集、刊行した。執筆・編集は県図書館司書が担当し、貴重資料に関わる専門調査の成果が反映された。

高校などでの特別授業や県民を対象とした講演会（県民大学等）で副教材として活用され、県図書館の所蔵する貴重資料への理解を深める一助となった。
## <配布·活用方法>

○県立高校図書館、県内の大学図書館に常備本として1～2冊ずつ配布した。

○県図書館を会場として実施した県民大学でテキストとして使用した。

○展示会開催時にレプリカを貸し出す際、副読本としてセットで貸し出している。

学校へは学級単位で利用できるよう約50冊をセットにしている。

表紙

高校の副教材としても使用できるようにわかりやすく解説

中のページ

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## 貴重資料を活用しての成果・効果

## 〇図書館が所蔵している貴重資料の存在と図書館の機能が認知されるきっかけとなった

図書館所蔵の貴重資料の存在を知ってもらうことにより、郷土に関する意識が高まった。また、「図書館は本を借りる所」という以外の役割（資料の収集・保存・情報提供など）もアピールできた。

## 〇レプリカ資料等の活用により生徒たちに効果的に日本や郷土の歴史・文化を伝えられた

学校という身近な場所での資料展示やそれを活用した授業等により、生徒たちに効果的に日本や郷土の歴史・文化を伝えられ、また県図書館が所蔵する貴重資料についても周知できた。

## ＜生徒たちの感想＞

「昔の文字（崩し字）をはじめて見た」「巻物の書物にもいろんな形があって面白い」「宮城県にこれほどの貴重な地図（『坤輿万国全図』）が所蔵されていることに驚いた」

⇒古典籍に対して教科書で学ぶのとは異なった効果を得られた。

## ii 人的資源を活用しての成果・効果

## ○司書・学芸員・教員等の人的資源と資料の連携

展示会場での学芸員・司書による資料説明、図書館司書等を講師とするセミナー・講座等の開催、教師による貴重資料を利用した授業等、資料と人材の連携を図ることにより、歴史や文化へ対する学習効果を高められた。
## iii 地域開催事業での成果・効果

## 〇地域の実情に即した図書館サービスについてより深く考える契機となった

本事業が県図書館と対象とした市・図書館等による協働で展開されたことにより、図書館司書・職員にとっては、地域の実情・ニーズをより正確に把握する契機となり、地域側からは、県図書館との連携の有用性について認識を新たにする契機となった。また、事業実施の成果は県内の市町村・公共図書館・教育機関にも伝えられ、「22世紀を牽引する叡智の杜づくり事業」の波及に効果を及ぼし、図書館の地域づくりに果たす使命・役割についても改めて考える機会となった。

⇒地域の人々、地域の図書館との連携のもとに、「これからの図書館像」を探る契機となった。

## 〇地域開催の事業が県図書館の資料への興味の喚起につながった

登米市で実施した展示会を見て、県図書館にて開催した県民大学にも参加した人たち（グループ）がいたが、それは本事業をきっかけに県図書館と所蔵資料への関心が喚起された例と受け止められる。本事業が図書館を一層身近にし、県民交流の拠点として機能していく上で効果があったと考えられる。

## iv メディアに取り上げられたことによる成果・効果

地元新聞である「河北新報」やテレビの県内ニュースなどで事業の告知や開催の様子などが何度も取り上げられ、県民に本事業の実施をアピールできた。それらの報道を通して、県図書館や地域の図書館が所蔵する資料の価値についても情報を発信でき、ひいては県民のアイデンティティ発揚につながり、地域文化の集積と継承に県民の理解が深まったと考えられる。

★資料の力と職員の力で地域に役に立つ図書館サービスのあり方をモデルとして示すことができた。

## 【成功のキーポイント】

## 〇県図書館の歴史と職員の思い

県図書館自体に歴史があるため、「伊達文庫」「養賢堂文庫」「青柳文庫」など歴史的に価値の高い貴重資料を多く収蔵し、歴代の職員が地道に目録や解説を作り続けてきた経緯があった。原資料は保存の関係で一般には公開していないが、それらの価値を県民が共有し、後世に継承していくことに、歴代の図書館司書・職員が使命を感じて取り組んできた。その思いを受け継ぎ、さらに新しい図書館像を探ろうとした現在の司書・職員の姿勢が当委託事業を成功させた。

## ○図書館への信頼感

地域や学校からの信頼がある図書館がコアとなって動くことで、県と市との連携、図書館と他部局との連携など様々なネットワークがスムーズに動いた。

## ②事業実施後の取り組み

委託事業実施後、平成20年度も継続して次の関連事業に取り組んだ。

## i 文化財レプリカ移動展示

市町村図書館・公民館等—5 施設

高等学校—8校

## ii 古典への誘い展示会

市町村図書館・公民館等—10 施設

高等学校—14校

## iii 浮世絵への誘い展示会

市町村図書館・公民館等—10 施設

高等学校—5校
## iv 県民大学開放講座「叡智の杜を訪ねて」

日時：平成20年11月22日

テーマ：「宮城県図書館貴重書の世界ーみやぎの『叡智』の源流を訪ねてー」

講師：県図書館司書

内容：県図書館所蔵の国・県指定文化財の貴重書を中心に解説した。

## v 東北大学との合同企画展示会

日時：平成20年10月25日～11月24日

テーマ：「関孝和没後 300 年記念ー和算の世界へようこそ！ー」

内容：県図書館所蔵の県指定文化財『関算四伝書』(仙台藩の天文学者・戸板保祐編纂の関流算書の集体成)を中心に展示し、記念講演会を3テーマで開催した。

※東北大学附属図書館との連携事業としては2回目

## vi 移動特別展

日時：平成21年3月18日～3月19日

テーマ：「きらめく叡智と美のしずく展（第8回）—未来へ伝えるみやぎの文化財」

内容：本館移転開館 10 周年記念・移動特別展示会を宮城県庁講堂で開催し、県図書館が所蔵する国・県指定文化財資料レプリカを一挙に公開した。併せて、本委託事業の実績などについてパネルで紹介する。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

具体的な課題としては、次の3点が挙げられる。

## i 貴重資料の修復予算の確保

財政状況が厳しい中ではあるが、国の指定を受けるため、修復予算の確保に努める必要がある。

## ii 貴重資料のデジタル化、レプリカ作成の継続

貴重資料のデジタル化、レプリカ作成の予算の確保が困難な状況であるため、国の事業の受託や民間とのコラボレーションなどで継続できる方策を模索する必要がある。

## iii 普及啓発誌『みやぎの叡智～宮城県図書館貴重書の世界～』の活用

長年の念願であったカラー図版入りの目録ができたが、作成部数が限られているため、その増刷の予算確保や、それが様々な場面でテキストとして活用されるよう、図書館同士のネットワークや学校とのネットワークで方策を模索する必要がある。

## ②今後の展望

貴重資料の県レベルでの文化財指定を進めると同時に、次は国の指定を受けられるようにしていきたい。また公開できるようになった貴重資料（レプリカ、デジタル資料等）の活用を積極的に図り、郷土の誇りを持てるような取り組みにしていきたい。

※「22 世紀を牽引する叡智の杜づくり事業」が実施される以前に、宮城県図書館所蔵資料として文化財指定を受けていたのは『坤輿万国全図』の版本、写本着色の1件2点（国指定重要文化財）のみであったが、同事業の本格実施以降、貴重資料の保存修復事業に併せて専門調査を行い、32件7871点の資料が国・県の文化財資料となった。
# 平 成 19 年 度 特 别 会 計 予 算

(平成19年度特別会計予算参照書添付)

第 166 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成19年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成19年度特別会計予算参照書

平成19年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成19年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 19 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

22
空港整備48特許59自動車損害賠償保障事業50国土交通省所管59自動車検査登錄51都市開発資金融通59丙号線越明許費53治水59法務省所管53港路整備59登記53空港整備60財務省所管53自動車損害賠償保障事業61産業投資53自動車検査登錄61財務省及び国土交通省所管53丁号国庫債務負担行為62特定国有財産整備53文部科学省、経済産業省及び環境省所管53法務省所管62工ネルギー対策53登記62厚生労働省所管56財務省所管64地震再保険64国立高度専門医療センター56国债整理基金64労働保険56財政融資資金64船員保険57外国為替資金64年金57財務省及び国土交通省所管64農林水産省所管58特定国有財産整備64食料安定供給58文部科学省、経済産業省及び環境省所管65国有林野事業58工ネルギー対策65経済産業省所管59厚生労働省所管66
国立高度専門医療センター 66
労 働 保 険 67
船 員 保 険 69
年 金 70
農 林 水 産 省 所 管 71
食 料 安 定 供 給 71
農 業 共 済 再 保 険 71
国 営 土 地 改 良 事 業 72
森 林 保 険 74
国 有 林 野 事 業 74
漁船再保険及び漁業共済保険 75
経 済 産 業 省 所 管 75
貿 易 再 保 険 75
特 許 75
国 土 交 通 省 所 管 76
都市開発資金融通 76
治 水 76
道 路 整 備 83
港 湾 整 備 87
空 港 整 備 88
自動車損害賠償保障事業 89
自 動 車 検 査 登 録 89
## (添付)

## 平成 19 年度特别会計予算参照書目録

- 冊号歳入歳出予定計算書
健 康 勘 定321農 業 勘 定482児 童 手 当 勘 定326家 畜 勘 定485業 務 勘 定331果 樹 勘 定488丙号線越明許費要求書339園 芸 施 設 勘 定491丁号国庫債務負担行為要 求書341業 務 勘 定494予算定員及び俸給額表346丁号国庫債務負担行為要 求書497農 林 水 產 省 所 管395予算定員及び俸給額表498食 料 安 定 供 給395国 营 土 地 改 良 事 業511甲号歲入歲出予定計算書395甲号歲入歲出予定計算書511農業經營基盤強化勘 定395丙号線越明許費要求書517農業經營安定勘定401丁号国庫債務負担行為要 求書518米 管理 勘 定404予算定員及び俸給額表523麦 管理 勘 定408森 林 保 険583業 務 勘 定412甲号歲入歲出予定計算書583調 整 勘 定416丁号国庫債務負担行為要 求書587丙号線越明許費要求書420予算定員及び俸給額表588丁号国庫債務負担行為要 求書421国 有 林 野 事 業593予算定員及び俸給額表422甲号歲入歲出予定計算書593農 業 共 济 再 保 険479丙号線越明許費要求書601甲号歲入歲出予定計算書479丁号国庫債務負担行為要 求書602再保険金支払基金勘 定479予算定員及び俸給額表603
漁船再保険及び漁業共済
保険
619
甲号歳入歳出予定計算書
619
漁船普通保険勘定
619
漁船特殊保険勘定
623
漁船乗組員給与保険勘定
626
漁業共済保険勘定
629
業務勘定
632
丁号国庫債務負担行為要求書
635
予算定員及び俸給額表
636
経済産業省所管
653
貿易再保険
653
甲号歳入歳出予定計算書
653
丁号国庫債務負担行為要求書
657
予算定員及び俸給額表
658
特許
661
甲号歳入歳出予定計算書
661
丙号線越明許費要求書
666
丁号国庫債務負担行為要求書
667
予算定員及び俸給額表
669
国土交通省所管
671
都市開発資金融通
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
治水
甲号歳入歳出予定計算書
治水勘定
特定多目的ダム建設工事勘定
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
道路整備
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
港湾整備
甲号歳入歳出予定計算書
港湾整備勘定
特定港湾施設工事勘定
丙号線越明許費要求書
769
丁号国庫債務負担行為要求書	770	(參考)
予算定員及び俸給額表	773	コード番号について
空港整備	781
甲号歳入歳出予定計算書	781
丙号線越明許費要求書	792
丁号国庫債務負担行為要求書	793
予算定員及び俸給額表	796
自動車損害賠償保障事業	807
甲号歳入歳出予定計算書	807
保 障 勘 定	807
自動車事故対策勘定	811
保険料等充当交付金勘定	814
丙号線越明許費要求書	817
丁号国庫債務負担行為要求書	818
予算定員及び俸給額表	819
自 動 車 検 查 登 錄	831
甲号歳入歳出予定計算書	831
丙号線越明許費要求書	837
丁号国庫債務負担行為要求書	838
予算定員及び俸給額表	839
平 成 19 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 19 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１９年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法務省所管

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

財政融資資金

産業投資

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

労働保険

船 員 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

国 营 土 地 改 良 事 業

森林保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険
经济產業省所管

貿 易 再 保 險

特許

国土交通省所管

都市開発資金融通

治水

道路整備

港湾整備

空港整備

自動車損害賠償保障事業

自動車検査登録

## (繰越明許費)

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成19年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条 「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成19年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成19年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
国立高度専門医療センター	1,000,000千円
国営土地改良事業	2,000,000
国有林野事業	3,000,000
治水	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
道路整備	40,000,000
港湾整備	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
(歳入歳出予算の弾力条項等)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により総費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特別会計	経費増額事由	収入増加事由
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費の不足	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2登記	登記事項証明書等の交付事務等に必要な経費の不足	登記手数料収入の増加
3地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
4国债整理基金	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費の不足	国债、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
4 予算総則

特別会計	經費增額事由	収入增加事由
前年度発行の償還期間1年以下の国債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い国債の市場環境の変化への対応等に伴う国債の買入消却に必要な経費の不足	18,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
5 財政融資資金	預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
第17条第2項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第11条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
第17条第2項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第11条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による収入額が第11条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第11条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第11条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
6 特定国有財産整備	借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
7 国立高度専門医療センター	事業量の増加のため直接必要な経費の不足	当該経費に対応する病院収入その他の収入の増加
事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金又は借入金を除くその他の収入の増加
8 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徵収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徵収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	徵収勘定における保険料収入の増加
9 船員保険、年金	保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
10 年金	福祉年金勘定における年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
11 食料安定供給	調整勘定における農業経営基盤強化勘定又は農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
12 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
13 国営土地改良事業、国有林野事業、治水、道路整備、港湾整備、空港整備	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
14 国有林野事業	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費の不足	業務収入の増加
林野等の売払いのため直接必要な経費又は借入金の償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	林野等の売払いによる収入の増加
15 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
6 予算総則

特別会計	經費增額事由	収入增加事由
16都市開発資金融通	借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加
17都市開発資金融通、治水、道路整備、港湾整備	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」の規定による無利子の貸付金の線上償還に伴う償還金に相当する金額の産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の線上償還による償還金収入の増加
18自動車損害賠償保障事業	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費の不足	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加
19自動車検査登録	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
2第2条の規定によるもののほか、前項第13号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費及び道州制北海道モデル事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(借入金等の限度額)
第8条次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定	33,030,395,408千円
特定国有財産整備	4,700,000
特別会計	限度	額
国立高度専門医療センター	7,300,000千円
国営土地改良事業	24,900,000
都市開発資金融通	1,000,000
空港整備	109,019,000
2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による借入金及び証券の限度額は、1,666,800,000千円とる。
3 食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による証券の限度額は、799,370,000千円とする。
4 国有林野事業特別会計における「国有林野事業の改革のための特別措置法」の規定による借入金の限度額は、236,400,000千円とする。
(一時借入金等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げとおりとする。
特別会計	限度	額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定	33,617,295,408千円
登記	4,500,000
外国為替資金	140,000,000,000
特定国有財産整備	10,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定	1,408,100,000
国立高度専門医療センター	5,000,000
年金	健康勘定	1,504,571,646
食料安定供給	調整勘定	850,000,000
国有林野事業	81,000,000
貿易再保険	3,700,000
特許	18,100,000
8 予算総則

特別会計	限度	額
都市開発資金融通	150,000千円
空港整備	10,000,000
2 財政融資資金特別会計における「財政融資資金法」の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。（翌年度における国债の整理又は償還のための起債限度額）
第10条 国債整理基金特別会計における「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により平成19年度において翌年度における国债の整理又は償還のため借換国债を起債する場合のその限度額は、20,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国债の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（財政融資資金特別会計における公債発行の限度額）
第11条 財政融資資金特別会計における「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により平成19年度において公債を発行することができる限度額は、18,600,000,000千円とする。ただし、第17条第2項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成18年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)
第12条「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、電源立地対策に充てるため平成19年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の190を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額(平成17年度の決算上の剩余金から、周辺地域整備資金への組入額、平成18年度への繰越金並びに平成18年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成18年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額、独立行政法人納付金収入及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
2「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、電源利用対策に充てるため平成19年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の185を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額(平成17年度の決算上の剩余金から、平成18年度への繰越金並びに平成18年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成18年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)、独立行政法人納付金収入及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
(決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第13条次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により平成19年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	繰入額
登記	3,800,000千円
外国為替資金	1,629,000,000
特許	1,520,000
都市開発資金融通	587,892
自動車検査登録	2,853,000
(国有林野事業特別会計の給与総額)
第14条国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成19年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、広域異動手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、32,525,877千円とする。ただし、予算の基礎となった給与
準則を実施するため必要を生じた場合、第7条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第7条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成19年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

(予算の移用)

第 15 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 特別会計の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、財政融資資金、外国為替資金、船員保険	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、国債整理基金特別会計へ線入、事務取扱費、諸支出金の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、周辺地域整備資金へ線入、事務取扱費、諸支出金の各項
労働保険	労災	保険給付費、業務取扱費、施設整備費、社会復帰促進等事業費、他勘定へ線入の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
雇用	失業等給付費、業務取扱費、施設整備費、雇用安定等事業費、他勘定へ繰入、雇用安定資金へ繰入の各項
徵収	保険料返還金、業務取扱費、他勘定へ繰入の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、福祉施設事業費、保健事業費、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発事業交付金、砂防事業費、総合流域防災事業費、建設機械整備費、都市水環境整備事業費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費、北海道建設機械整備費、北海道都市水環境整備事業費の各項
離島治水事業費と離島都市水環境整備事業費
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
自動車損害賠償保障事業	保障、保険料等充当交付金	各項
自動車事故対策	自動車事故対策費と保障勘定へ繰入
第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立高度専門医療センター	経営費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
国有林野事業	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
特許	事務取扱費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
道路整備	道路事業費、道路環境整備事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費と北海道道路環境整備事業費
離島道路事業費と離島道路環境整備事業費
沖縄道路事業費と沖縄道路環境整備事業費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
特別会計	根拠規定	限度額
貿易再保險	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険19,500,000,000千円輸出代金保険20,640,000,000為替変動保険60,000,000輸出手形保険1,770,000,000輸出保証保険170,000,000前払輸入保険100,000,000仲介貿易保険2,440,000,000海外投資保険1,030,000,000海外事業資金貸付保険1,890,000,000独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額500,000,000
(財政融資資金の長期運用予定額)
第17条 平成19年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	4,700,000千円
2 工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計	41,000,000
3 国立高度専門医療センター特別会計	7,300,000
4 国営土地改良事業特別会計	24,900,000
5 都市開発資金融通特別会計	1,000,000
6 空港整備特別会計	77,100,000
区	長期運用予定額
(政府関係機関)
7 国民生活金融公庫	1,944,400,000千円
8 農林漁業金融公庫	170,000,000
9 中小企業金融公庫	891,600,000
10 沖縄振興開発金融公庫	78,500,000
11 日本政策投資銀行	364,000,000
12 国際協力銀行	770,200,000
(独立行政法人等)
13 日本私立学校振興・共済事業団	16,600,000
14 独立行政法人福祉医療機構	330,700,000
15 独立行政法人緑資源機構	8,700,000
16 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	74,700,000
17 独立行政法人水資源機構	22,300,000
18 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,200,000
19 独立行政法人日本学生支援機構	383,200,000
20 独立行政法人国立大学財務・經營センター	65,600,000
21 独立行政法人国立病院機構	27,000,000
22 独立行政法人都市再生機構	808,100,000
23 独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000
(地方公共団体)
24 地方公共団体	3,280,000,000
## (俸給予算等の制限)

第 18 条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歳 入 歳 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歳	入	歳 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入地方道路税石油ガス税航空機燃料税自動車重量税特別とん税借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 計	14,931,618,00014,931,618,000704,600,000304,400,00014,000,00016,900,000358,000,00011,300,00033,030,395,40833,030,395,4081,916,148,0811,916,148,0811,8001,80050,582,763,289	地方交付税交付金地方特例交付金地方譲与税譲与金事務費諸 支 出 金国债整理基金特別会計入繰入予 備 費	13,681,903,458311,983,000709,100,000339,64350034,183,395,4082,600,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
法 務 省	交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	77,595,529	交通安全对策特别交付金	84,511,950
前年度剩余金受入	交通反則者納金	77,595,529	諸 支 出 金	623,436
雑 収 入	前年度剩余金受入	13,779,738	予 備 費	100,000
合 計	雑 収 入	61,284
91,436,551	合 計	85,235,386
登記手數料収入	90,711,512	事 務 取 报 費	160,284,136
登記印紙収入	69,958,184	施 設 整 備 費	5,536,824
登記情報提供等手數料収入	20,753,328	国債整理基金特別会計へ繰入	5,000
他會計より受入	69,396,959	予 備 費	100,000
雑 収 入	一般會計より受入	69,396,959
256,886
前年度剩余金受入	雑 収 入	256,886
前年度剩余金受入	21,191,520
合 計	21,191,520
181,556,877	合 計	165,925,960
財 務 省	地震再保險	再保險料収入	62,237,482	再 保 險 費	74,893,186
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国債整理基金	維 収 入
合 計	再保険料収入
維 収 入	62,237,482
12,765,524
12,765,524
75,003,006	事務取扱費
予備費	109,320
500
他会计上リ受入
租 税
公 債 金
運 用 収 入
前年度剩余金受入
維 収 入
合 計	他会计上リ受入
たばこ特別税
公 債 金
運 用 収 入
前年度剩余金受入
維 収 入
合 计	78,582,970,070
78,582,970,070
213,800,000
213,800,000
94,806,000,000
94,806,000,000
304,880,332
304,880,332
25,020,286,000
25,020,286,000
95,671,651
95,671,651
199,023,608,053	国债整理基金支出
一般会计入繰入	179,003,322,053
20,286,000