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252 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 施設整備費	施設整備に必要な経費	4,984,638	5,177,431	△ 192,793	都道府県労働局及び公共職業安定所の庁舎並びに「国家公務員宿舍法」第4条第2項の規定による本会計所属職員に貸与する宿舍の新営等
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	245,505,977	298,103,367	△ 52,597,390	「雇用保険法」等に基づき、被保険者等に関し1 失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正その他雇用の安定を図るための雇用安定事業2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業等
10 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	3,624,013	1,054,122	2,569,891	成果重視事業として行う職業安定行政関係業務に係る業務・システムの最適化実施のための職業安定行政関係システムの開発等
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	17,095,917	17,619,728	△ 523,811	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
13 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備に必要な経費	34,504	39,556	△ 5,052	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が施行する障害者職業センター施設の整備費の補助
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	2,505,194	2,687,898	△ 182,704	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第13条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
14 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	68,210	71,850	△ 3,640	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費の補助
12 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	79,691,805	86,153,303	△ 6,461,498	独立行政法人雇用・能力開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	1,724,900	1,811,553	△	86,653	独立行政法人雇用・能力開発機構が施行する訓練施設の整備費の補助
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入に必要な経費	33,191,062	34,143,430	△	952,368	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による徵収勘定への繰入れ
07 雇用安定資金へ繰入	雇用安定資金へ繰入に必要な経費	129,810,784	122,342,159	△	7,468,625	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による雇用安定資金への繰入れ
09 予備費	予備費	89,000,000	132,000,000	△	43,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0700-00	独立行政法人納付金
0100-00 保 険 収 入	2,619,588,742	3,387,599,289	△ 768,010,547	0701-00	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	2,435,019,242	2,992,869,789	△ 557,850,547	0701-01	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	1,227	0	1,227
0102-00 一般会計より受入	184,569,500	394,729,500	△ 210,160,000	0300-00 雑 収 入
0102-01 求職者給付費等財源受入	183,745,000	393,905,000	△ 210,160,000	0301-00 雑 収 入	11,731,428	22,664,067	△ 10,932,639
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	0301-01 公務員宿舍貸付料	144,675	395,678	△ 251,003
0200-00 運 用 収 入	0301-02 返 納 金	9,843,830	20,736,244	△ 10,892,414
0201-00 運 用 収 入	0301-05 雑 収 入	1,742,923	1,532,145	210,778
0201-01 預託金利子収入	32,964,265	4,445,085	28,519,180	歳 入 合 計	2,664,285,662	3,414,708,441	△ 750,422,779
254 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
出	122-08 証人等旅費	355	356	△ 1
01 失業等給付費	123-09 庁費	8,975,653	9,719,867	△ 744,214
509-21 失業等給付金	1,678,347,506	2,045,943,180	△ 367,595,674	123-09 情報処理業務庁費	17,566,870	6,875,676	10,691,194
02 業務取扱費	88,664,972	86,659,140	2,005,832	123-09 通信専用料	11,796	8,753,152	△ 8,741,356
111-02 職員基本給	22,554,045	23,003,239	△ 449,194	123-09 電子計算機等借料	10,219,921	10,445,099	△ 225,178
111-03 職員諸手当	10,579,901	10,619,239	△ 39,338	123-09 土地建物借料	3,034,210	3,089,371	△ 55,161
111-04 超過勤務手当	1,541,173	1,557,751	△ 16,578	123-09 各所修繕	221,585	293,900	△ 72,315
111-05 委員手当	1,618	1,625	△ 7	133-09 自動車重量税	13,307	8,097	5,210
111-05 休職者給与	110,268	107,471	2,797	125-14 雇用保険活用援助事業委託費	1,712,837	752,048	960,789
151-05 公務災害補償費	68,508	69,517	△ 1,009	115-16 国家公務員共済組合負担金	6,560,439	6,718,081	△ 157,642
111-05 退職手当	3,294,162	2,126,682	1,167,480	135-16 国有資產所在市町村交付金	49,316	63,585	△ 14,269
111-05 児童手当	159,335	141,550	17,785	725-16 国際社会保障協会等分担金	7,022	6,513	509
129-06 諸謝金	1,354,677	1,397,875	△ 43,198	959-18 賠償償還及払戾金	6,000	6,000	0
959-07 褒賞品費	395	395	0	959-18 貨幣交換差減補填金	839	839	0
122-08 職員旅費	388,596	601,853	△ 213,257	306-22 一般会计へ繰入	85,072	86,914	△ 1,842
122-08 情報処理業務旅費	1,355	4,404	△ 3,049	03 施設整備費	4,984,638	5,177,431	△ 192,793
122-08 研修旅費	60,617	73,327	△ 12,710	202-08 施設施工旅費	13,761	20,783	△ 7,022
122-08 赴任旅費	68,601	68,601	0	203-09 施設施工庁費	323,138	376,394	△ 53,256
122-08 外国旅費	3,404	7,904	△ 4,500	204-15 施設費	3,836,617	4,780,254	△ 943,637
122-08 委員等旅費	13,095	58,209	△ 45,114	944-15 不動産購入費	811,122	0	811,122
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 雇用安定等事業費	249,129,990	299,157,489	△ 50,027,499	825-16 職業能力開発校設備整備費等補助金	4,064,492	4,770,300	△ 705,808
129-06 諸 謝 金	17,142,955	17,870,341	△ 727,386	855-16 技能向上对策費補助金	3,291,907	2,365,651	926,256
959-06 卓越技能者褒賞金	15,000	15,000	0	405-16 中小企業雇用安定事業費等補助金	6,882,719	7,192,165	△ 309,446
509-06 雇用安定等給付金	63,229,545	84,983,147	△ 21,753,602	715-16 產業雇用安定センター補助金	3,315,308	3,444,767	△ 129,459
959-07 褒 賞 品 費	431	444	△ 13	305-16 勤労者財產形成促進事業費補助金	43,476	658,114	△ 614,638
122-08 職 員 旅 費	267,492	390,926	△ 123,434	715-16 高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	34,294,806	48,654,308	△ 14,359,502
122-08 情報処理業務旅費	2,244	811	1,433	305-16 雇用開発支援事業費等補助金	35,959,673	41,896,523	△ 5,936,850
122-08 外 国 旅 費	2,926	5,462	△ 2,536	815-16 離職者等職業訓練費交付金	8,466,129	8,638,907	△ 172,778
122-08 委 員 等 旅 費	377,256	892,043	△ 514,787	405-16 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	3,482,929	4,089,374	△ 606,445
123-09 庁 費	10,347,424	11,896,261	△ 1,548,837	405-16 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	740,988	756,393	△ 15,405
123-09 情報処理業務庁費	12,122,573	8,524,484	3,598,089	405-16 育児休業労働者等支援交付金	5,601,819	4,480,972	1,120,847
123-09 電子計算機等借料	6,586,502	6,783,502	△ 197,000	405-16 港湾労働者派遣事業等交付金	257,362	305,350	△ 47,988
123-09 土地建物借料	4,443,620	5,391,085	△ 947,465	725-16 国際労働機関拠出金	95,300	104,693	△ 9,393
133-09 自動車重量税	2,672	3,818	△ 1,146	10 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費
123-09 通 信 專 用 料	0	1,289,262	△ 1,289,262
125-14 職場適応訓練委託費	22,169	32,061	△ 9,892	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構高齢·障害者雇用支援勘定運営費交付金	17,095,917	17,619,728	△ 523,811
125-14 職業講習等委託費	18,241,130	19,915,908	△ 1,674,778
125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	7,613,874	11,448,535	△ 3,834,661	13 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費
125-14 緊急雇用支援事業委託費	2,209,489	2,356,882	△ 147,393	925-16 独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費補助金	34,504	39,556	△ 5,052
204-15 施設費	5,780	0	5,780
256 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人雇用能力開発機構施設整備費
独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定運営費交付金	2,505,194	2,687,898	△ 182,704	独立行政法人雇用能力開発機構施設整備費補助金	1,724,900	1,811,553	△ 86,653
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 他 勘 定 へ 繰 入
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	68,210	71,850	△ 3,640	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	33,191,062	34,143,430	△ 952,368
独立行政法人雇用能力開発機構運営費	79,691,805	86,153,303	△ 6,461,498	07 雇用安定資金へ繰入
独立行政法人雇用能力開発機構一般勘定運営費交付金	79,005,144	85,449,602	△ 6,444,458	956-22 雇用安定資金へ繰入	129,810,784	122,342,159	7,468,625
09 予 備 費(959-...)	89,000,000	132,000,000	△ 43,000,000
独立行政法人雇用能力開発機構財形勘定運営費交付金	686,661	703,701	△ 17,040	歳 出 合 計	2,374,249,482	2,833,806,717	△ 459,557,235
12013 徴 収 勘 定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	3,647,208,857	4,127,116,136	△	479,907,279
2 歳 出	3,647,208,857	4,127,116,136	△	479,907,279
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	3,513,734,841	4,019,124,219	△ 505,389,378
0101-00 保 険 料 収 入	3,513,093,359	4,018,411,058	△ 505,317,699	平成19年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入	3,513,093,359	4,018,411,058	△ 505,317,699	平成19年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0102-00 印 紙 収 入	641,482	713,161	△ 71,679	平成19年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として算出
0102-02 雇用保険印紙納付金収入	641,482	713,161	△ 71,679	平成19年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として算出
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	131,823	680,195	△ 548,372	「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定による一般拠出金の徴収に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込みを計上
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00 一般拠出金収入
0601-00 一般拠出金収入
0601-01 一般拠出金収入	7,284,623	0	7,284,623	「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定による平成18年度の賃金総額等の見込みを基礎として算出
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入	100,783,305	99,375,202	1,408,103
0201-01 労災勘定より受入	67,592,243	65,231,772	2,360,471	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費の労災勘定からの受入見込額を計上
0201-02 雇用勘定より受入	33,191,062	34,143,430	△	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費の雇用勘定からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,097,651	1,115,430	△	17,779
0301-01 延 滞 金	707,642	765,640	△	57,998延滞金の収入見込額を計上
0301-02 追 徵 金	260,911	304,058	△	43,147追徵金の収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	6,215	4,769	1,446	返納金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	69,781	459	69,322	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	53,102	40,504	12,598	最近までの収入実績を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	24,176,614	6,821,090	17,355,524	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計徴収勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	61,021,315	60,005,349	1,015,966	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定による保険料の精算による返還金
04 石綿健康被害救済事業費	石綿健康被害救済事業に必要な経費	7,419,506	0	7,419,506	「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく1 一般拠出金の徴収に必要な事務費等2 独立行政法人環境再生保全機構の行業務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	37,168,198	40,338,197	△ 3,169,999	労働保険料等の徴収業務の取扱いに必要な人件費、事務費等
労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	5,169,418	1,573,770	3,595,648	成果重視事業として行う労働保険適用徴収業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働保険適用徴収システムの開発等
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入に必要な経費	3,536,330,420	4,025,098,820	△ 488,768,400	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による保険給付費等に相当する金額の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-01 保険料収入	3,513,093,359	4,018,411,058	△ 505,317,699
0100-00 保険収入	3,513,734,841	4,019,124,219	△ 505,389,378	0102-00 印紙収入
0101-00 保険料収入	0102-02 雇用保険印紙納付金収入	641,482	713,161	△ 71,679
260 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0500-00 他会計より受入	歳 入 合 計	3,647,208,857	4,127,116,136	△ 479,907,279
0501-00 一般会計より受入	歳 出
0501-01 一般会計より受入	131,823	680,195	△ 548,372	01 保 険 料 返 還 金
0600-00 一般拠出金収入	959-18 保 険 料 返 還 金	61,021,315	60,005,349	1,015,966
0601-00 一般拠出金収入	04 石綿健康被害救済事業費	7,419,506	0	7,419,506
0601-01 一般拠出金収入	7,284,623	0	7,284,623	129-06 諸 謝 金	188,358	0	188,358
0200-00 他勘定より受入	959-06 報 奨 金	19,238	0	19,238
0201-00 他勘定より受入	100,783,305	99,375,202	1,408,103	123-09 庁 費	15,932	0	15,932
0201-01 労災勘定より受入	67,592,243	65,231,772	2,360,471	125-14 一般拠出金徴収相談等業務委託費	40,117	0	40,117
0201-02 雇用勘定より受入	33,191,062	34,143,430	△ 952,368	305-16 石綿健康被害救済事業交付金	7,153,778	0	7,153,778
0300-00 雑 収 入	959-18 賠償償還及払戻金	2,083	0	2,083
0301-00 雑 収 入	1,097,651	1,115,430	△ 17,779	02 業 務 取 扱 費	42,337,616	41,911,967	425,649
0301-01 延 滞 金	707,642	765,640	△ 57,998	111-02 職 員 基 本 給	5,608,603	6,527,629	△ 919,026
0301-02 追 徵 金	260,911	304,058	△ 43,147	111-03 職 員 諸 手 当	2,640,769	2,959,555	△ 318,786
0301-03 返 納 金	6,215	4,769	1,446	111-04 超 過 勤 務 手 当	391,166	476,415	△ 85,249
0301-05 預託金利子収入	69,781	459	69,322	111-05 休 職 者 給 与	25,042	23,017	2,025
0301-04 雑 入	53,102	40,504	12,598	151-05 公 務 災 害 補 償 費	17,343	17,451	△ 108
0400-00 前年度剩余金受入	111-05 退 職 手 当	1,263,103	1,331,234	△ 68,131
0401-00 前年度剩余金受入	111-05 児 童 手 当	68,140	59,860	8,280
0401-01 前年度剩余金受入	24,176,614	6,821,090	17,355,524	129-06 諸 謝 金	597,304	568,366	28,938
厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-06 報 奨 金	12,001,653	12,001,715	△ 62	石綿健康被害救済給付費用等徴収業務庁費	0	670,265	△ 670,265
122-08 職員旅費	188,822	366,513	△ 177,691
122-08 滞納処分等旅費	106,119	178,291	△ 72,172	123-09 土地建物借料	0	5,733	△ 5,733
122-08 赴任旅費	18,414	20,881	△ 2,467	125-14 労働保険加入促進業務委託費	884,393	897,861	△ 13,468
122-08 委員等旅費	24,726	44,128	△ 19,402	125-14 石綿健康被害救済給付費用等徴収事務研修委託費	0	9,930	△ 9,930
123-09 庁費	5,556,738	6,103,439	△ 546,701	115-16 国家公務員共済組合負担金	1,801,182	1,981,851	△ 180,669
203-09 情報処理業務庁費	8,315,865	1,500,474	6,815,391	959-18 賠償償還及払戾金	1,107,332	1,108,287	△ 955
123-09 雇用保険印紙作成費	3,534	6,206	△ 2,672	03 他 勘 定 へ 繰 入	3,536,330,420	4,025,098,820	△ 488,768,400
123-09 通信専用料	56,491	4,001,695	△ 3,945,204	306-22 労災勘定へ繰入	1,101,311,178	1,032,229,031	69,082,147
123-09 電子計算機等借料	1,643,062	1,044,765	598,297	306-22 雇用勘定へ繰入	2,435,019,242	2,992,869,789	△ 557,850,547
133-09 自動車重量税	1,456	1,512	△ 56	09 予備費
(959-...)	100,000	100,000	0
133-09 消費税	16,359	4,894	11,465	歲 出 合 計	3,647,208,857	4,127,116,136	△ 479,907,279
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(労災行政情報管理システム開発経費に限る。)施設整備費社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費情報処理業務庁費(労働基準行政情報システム開発経費に限る。)施設施工庁費施設設費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費(うち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(労災病院施設整備費に限る。)(項)業務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
雇用勘定
勘定	事項	事由
徵 収 勘 定	情報処理業務庁費(職業安定行政関係システム開発経費に限る。)施設整備費雇用安定等事業費のうち情報処理業務庁費(職業安定行政関係システム開発経費に限る。)独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(労働保険適用徴収システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成19年度 (千円)	平成20年度 以 降(千円)	事 由
労 災 勘 定	官庁会計事務データ通信システム利用	322,624	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 業務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	183,964	138,660	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	107,740	平成19年度	平成19年度以降3個年度以内	(項) 業務取扱費 (目) 庁 費	35,054	72,686	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
労働基準行政情報システム利用	7,628,842	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 業務取扱費 (目) 情報処理業務庁費 (項) 社会復帰促進等事業費 (目) 情報処理業務庁費	5,085,891	2,542,951	労働基準行政情報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労災行政情報管理システム利用	5,274,588	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 業務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	3,966,996	1,983,502	労災行政情報管理システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	399,962	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	399,962	労働局総務情報システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働行政情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,897,040	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	0	2,897,040	労働行政情報管理システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
上石神井庁舎借入れ	842,527	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)土地建物借料	0	842,527	上石神井庁舎の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	1,521,356	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設費	124,400	1,396,956	滋賀労働総合庁舎ほか2件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等	7,400,208	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)社会復帰促進等事業費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	0	7,400,208	労働基準行政情報システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
雇用勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	5,144,274	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費(目) 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	1,576,539	3,567,735	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官庁会計事務テータ通信システム利用	781,703	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	445,994	335,709	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	135,948	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 庁費	44,232	91,716	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	13,748	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 庁費	4,633	9,115	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
雇用保険トータル・システム利用	20,720,906	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)雇用安定等事業費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	6,540,550	14,180,356	雇用保険トータル・システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	399,962	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)土地建物借料	687,560	1,375,120	労働局総務情報システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
上石神井庁舎借入れ	842,527	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)土地建物借料	0	399,962	上石神井庁舎の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワーク・コールセンター運営事業	1,168,601	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	238,854	929,747	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	3,029,005	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設費	305,319	2,723,686	滋賀労働総合庁舎ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
268 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
求人情報自己検索システム借入れ等	14,869,195	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)雇用安定等事業費(目)情報処理業務庁費	4,793,268	10,075,927	求人情報自己検索システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間委託による中高年不安定就労者の就職支援事業	600,600	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)雇用安定等事業費(目)職業講習等委託費	99,750	500,850	民間委託による中高年不安定就労者の就職支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域雇用創造推進事業	6,036,590	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)雇用安定等事業費(目)職業講習等委託費	1,552,670	4,483,920	地域雇用創造推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス就職支援業務	95,281	平成19年度	平成20年度	(項)雇用安定等事業費(目)職業講習等委託費	0	95,281	競争を導入した公共サービスとして行う就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
徵収勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	834,097	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費(目) 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金	583,867	250,230	独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官庁会計事務テータ通信システム利用	308,920	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	176,156	132,764	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入	7,838,364	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 電子計算機等借料	598,431	7,239,933	労働保険適用徴収システム用電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生労働省所管 労働保険特別会計 271

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	38	14	24
主任	10	2	8
専門職	内231	2	4	12	内24	6	3
一般職員	40	10	30
[都道府県労働局]	外内41753,337	74	557	491	内721,038	内3674	外41503
課長	54	28	24	2
課長補佐	22	22
係長	93	4	89
主任	1	1
専門職	889	43	382	179	285
労働基準監督官	166	8	25	13	120
労働基準監督署次長	48	3	43	2
同課長	337	78	248	11
同係長	283	283
同主任	2	1	1
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
同専門職	内75543	27	内72201	内3315
同労働基準監督官	892	153	238	501
一般職員	外412	外412
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	1	-	10,473
[本省]
技能労務職員	2	1	1
[都道府県労働局]
272 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
(雇用勘定)	外105(6箇月)98(6箇月)5,508	20,846,581
行政職俸給表(一)	外105985,506	-	1	8	19	138	内1424	内11,075	内82,538	内881,295	外1058	20,839,677
[本省]	内163	1	3	7	10	内13	14	14	5	6
課長	1	1
課長補佐	10	3	6	1
係長	21	11	10
主任	7	2	5
專門職	内118	3	4	4	内12	3	2
一般職員	6	6
[都道府県労働局]	外105975,443	5	12	128	421	内11,061	内82,524	内881,290	外1052
部長	48	5	12	31
課長	50	48	2
課長補佐	98	36	62
係長	79	73	6
主任	9	9
專門職	内8369	29	156	103	内881
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	417	88	304	25
同係長	910	709	201
同主任	165	43	122
同專門職	内893,184	53	1518	1,651	内88962
一般職員	外1057	5	外1052
厚生労働省所管 労働保険特別会計 273

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[本 省]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	6,904
(徵 収 勘 定)	1,323	5,099,222
行政職俸給表(一)	1,323	-	1	1	1	43	35	218	440	100	484	5,099,222
[本 省]	22	1	1	1	2	1	5	4	5	2
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	3	1	1	1
係 長	8	4	4
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	7	5	2
[都道府県労働局]	1,301	41	34	213	436	95	482
課 長 補 佐	49	41	8
課 長 補 佐	102	26	76
係 長	269	63	206
主 任	2	2
専 門 職	196	74	122
労働基準監督署専門職	92	1	91
公共職業安定所専門職	107	107
一 般 職 員	484	2	482
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
保険給付費	772,243,003,212	786,387,861,803	798,987,808,000	徵収勘定より受入	1,069,854,263,328	1,052,749,219,328	1,086,551,584,680
社会復帰促進等事業経費	201,217,925,178	202,653,008,220	199,952,073,000	一般会計より受入	1,280,860,000	1,242,434,000	495,758,000
業務取扱費	46,551,145,038	50,821,399,948	48,942,061,000	利子収入	105,616,757,815	105,419,385,712	106,802,478,000
施設整備経費	473,085,372	2,241,621,917	463,430,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	-	188,399,776	-
徴収勘定へ繰入	61,471,582,499	65,665,494,300	68,432,467,150	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	40,000,000	914,102,754	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	698,366,000	1,679,416,000	1,694,025,000	雑収入	29,914,184,613	29,974,884,838	22,241,929,390
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	149,000,000	419,843,000	396,000,000	雑益	3,438,056,866	306,829	0
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	958,246,000	-	-	前年度繰越支払備金	186,836,619,000	185,777,114,000	189,062,710,000
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	336,780,000	-	-	前年度繰越未経過保険料	23,318,639,149	23,397,564,121	23,116,556,000
独立行政法人福祉医療機構運営費	34,941,000	33,848,000	32,962,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	152,627,000	152,447,000	150,530,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	16,050,500	25,400,000	24,083,000
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,494,747,000	11,281,178,000	11,433,445,000
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	13,064,828,000	11,976,862,000	10,040,233,000
未収金償却引当金繰入	5,490,561,868	1,809,010,762	1,148,415,242
固定資産評価差損	35,602,882,649	0	0
独立行政法人産業医学総合研究所出資金承継損	-	347,224,528	-
独立行政法人労働者健康福祉機構減資損	93,162,007	2,488,932,175	0
損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
雑	損	3,481,822,119	1,207,764,628	532,883,163
予備費	0	0	7,800,000,000
次年度繰越支払備金	185,777,114,000	189,062,710,000	191,998,548,000
次年度繰越未経過保険料	23,397,564,121	23,116,556,000	24,078,333,000
本年度利益	57,593,947,208	48,292,833,077	62,163,719,515
合計	1,420,299,380,771	1,399,663,411,358	1,428,271,016,070	合計	1,420,299,380,771	1,399,663,411,358	1,428,271,016,070
(注) 1 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計労働註の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。2 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、平成19年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
流動資産	8,051,580,224,040	8,106,583,864,774	8,170,663,551,844	支払備金	185,777,114,000	189,062,710,000	191,998,548,000
現金預金	7,984,851,598,688	8,017,387,986,005	8,095,947,114,005	未払金	6,864,352	4,756,600	3,671,750
未収金	65,263,824,806	88,354,568,972	74,716,437,042	未經過保険料	23,397,564,121	23,116,556,000	24,078,333,000
前払金	1,464,800,546	841,309,797	797	未収金償却引当金	28,339,008,278	30,148,019,040	31,296,434,282
固定資産	291,783,275,851	289,883,959,083	293,012,936,920	繰越利益	8,048,249,001,932	8,105,842,949,140	8,154,135,782,217
土地	29,733,374,723	28,809,199,347	29,084,170,393	本年度利益	57,593,947,208	48,292,833,077	62,163,719,515
立木竹	316,987,474	321,844,756	322,136,981
建物	45,018,288,619	45,555,910,531	46,725,975,219
工作物	20,610,814,739	21,294,269,590	22,475,308,468
機械器具	19,900,222,988	20,481,607,988	21,076,598,988
未完成施設	437,770,442	491,466,708	399,086,708
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	7,161,836,095	11,781,764,434	11,781,764,434
独立行政法人産業医学総合研究所出資金	4,967,152,867	-	-
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,831,238,146	5,831,238,146	5,831,238,146
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資金	1,603,381,037	1,603,381,037	1,603,381,037
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	156,202,208,721	153,713,276,546	153,713,276,546
合計	8,343,363,499,891	8,396,467,823,857	8,463,676,488,764	合計	8,343,363,499,891	8,396,467,823,857	8,463,676,488,764
(注)1平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計労災勘定の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。
2 独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金の平成17年度末決算額は、独立行政法人産業安全研究所出資金に係るものである。

3 独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金の平成18年度末予定額には、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律」附則第9条第1項の規定により、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が独立行政法人産業医学総合研究所の権利及び義務を承継する際、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に対し出資されたものとした額が含まれている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
失業等給付費	1,377,170,129,937	1,498,050,118,000	1,678,347,506,000	徵収勘定より受入	2,920,663,599,657	3,014,573,048,509	2,429,566,599,682
雇用安定等事業經費	254,361,071,385	294,898,201,500	247,614,030,000	一般会計より受入	295,758,160,930	596,732,478,652	184,569,500,000
業務取扱費	81,267,916,546	84,116,229,042	87,735,494,000	利子収入	2,906,795,187	12,955,265,777	32,964,265,000
施設整備経費	2,189,167,964	2,813,480,966	2,282,217,822	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	-	1,227,000
徴収勘定へ繰入	32,027,523,596	35,106,947,800	35,025,372,550	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	760,896,066	725,930,413	0
雇用安定資金へ繰入	36,211,043,000	122,342,159,000	129,810,784,000	雑収入	11,682,583,405	11,913,258,389	13,338,038,335
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	18,002,983,000	17,619,728,000	17,095,917,000	雑益	2,747,624,836	342,109,395	260,811,666
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	29,315,997	39,556,000	34,504,000	前年度繰越支払備金	178,074,641,000	155,119,235,000	171,507,273,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,719,331,000	2,687,898,000	2,505,194,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	71,138,000	71,850,000	68,210,000
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	90,445,605,000	86,153,303,000	79,691,805,000
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,188,750,500	1,811,553,000	1,724,900,000
未収金償却引当金繰入	7,193,560,077	3,035,602,000	1,126,249,000
固定資産評価差損	41,241,886,810	0	0
独立行政法人雇用·能力開発機構減資損	3,150,281,747	2,182,060,222	1,753,589,947
雑損	4,928,049,728	1,693,171,773	632,037,540
予備費	0	0	89,000,000,000
次年度繰越支払備金	155,119,235,000	171,507,273,000	201,736,181,000
厚生労働省所管 労働保険特別会計

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
本年度利益	1,305,277,311,794	1,468,232,194,832	256,023,722,824
合計	3,412,594,301,081	3,792,361,326,135	2,832,207,714,683	合計	3,412,594,301,081	3,792,361,326,135	2,832,207,714,683
(注) 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。