Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	249,890,991,003	262,052,133,662	273,700,000,000	284,500,000,000	241,500,000,000
約定期間1年未満	3,690,991,003	1,352,133,662	2,000,000,000	5,000,000,000	10,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	26,700,000,000	30,700,000,000	18,700,000,000	27,500,000,000	0
約定期間3年以上5年未満	29,000,000,000	39,500,000,000	11,500,000,000	10,500,000,000	0
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000	28,000,000,000	0	0	0
約定期間7年以上	162,500,000,000	162,500,000,000	241,500,000,000	241,500,000,000	231,500,000,000
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	減	12,161,142,659	減	10,800,000,000	增
約定期間1年未満	增	2,338,857,341	減	647,866,338	減
約定期間1年以上3年未満	減	4,000,000,000	增	12,000,000,000	減
約定期間3年以上5年未満	減	10,500,000,000	增	28,000,000,000	增
約定期間5年以上7年未満	0	增	28,000,000,000	0	0
約定期間7年以上	0	減	79,000,000,000	0	增
（注）1 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度及び平成19年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の各年度末実績額及び年度未予定額を掲記している。

2 平成 17 年度において生じた決算上の剩余 380,020,522 円を平成 18 年度において積立金として積み立てている。

3 平成 18 年度において積立金から 12,027,886,860 円を歳入へ繰り入れることとしており、平成 19 年度において積立金から 12,161,142,659 円を歳入へ繰り入れることとしている。

4 自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、被害者保護増進及び自動車事故発生防止の対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てることとしている。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	34,825,691,181	91,902,789,181	176,900,000,000	372,200,000,000	805,000,000,000
約定期間1年末満	26,725,691,181	18,502,789,181	77,500,000,000	7,200,000,000	0
約定期間1年以上3年末満	8,100,000,000	73,400,000,000	99,400,000,000	0	0
約定期間7年以上	0	0	0	365,000,000,000	805,000,000,000
(その2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	減 57,077,098,000	減 84,997,210,819	減 195,300,000,000	減 432,800,000,000
約定期間1年末満	増 8,222,902,000	減 58,997,210,819	増 70,300,000,000	増 7,200,000,000
約定期間1年以上3年末満	減 65,300,000,000	減 26,000,000,000	増 99,400,000,000	0
約定期間7年以上	0	0	減 365,000,000,000	減 440,000,000,000
(注) 1 平成15年度から平成17年度までは各年度末の実績額であり、平成18年度及び平成19年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の各年度未実績額及び年度未予定額を掲記している。2 平成17年度において生じた決算上の剩余90,851,537円を平成18年度において積立金として積み立てている。3 平成18年度において積立金から85,088,062,356円を歳入へ繰り入れることとしており、平成19年度において積立金から57,077,098,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
4 自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により「保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、今後の再保険費及保険費等の支払を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てることとしている。
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管15170 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	53,851,63345,238,108	59,907,15347,410,058	△6,055,520△2,171,950
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録手数料収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0102-00 検査登録手数料収入0102-01 検査登録手数料収入	40,769,78840,654,781115,007	42,736,93141,882,530854,401	△1,967,143△1,227,749739,394	最近までの収納実績を勘案し、平成19年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出電子情報処理組織を使用して申請をする平成19年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入	1,136,319	1,527,567	△	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
0500-00 独立行政法人納付金	470,809	160,498	310,311
0502-00 自動車検査独立行政法人納付金引入
0502-01 自動車検査独立行政法人納付金引入	470,809	0	470,809	「自動車検査独立行政法人法」の規定により自動車検査独立行政法人から納付される納付金の受入見込額を計上
0501-00 独立行政法人交通安全環境研究所納付金引入
0501-01 独立行政法人交通安全環境研究所納付金引入	0	160,498	△	前年度限りの収入
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	309,089	1,394,012	△	1,084,923
0201-01 土地及水面貸付料	61,477	47,628	13,849	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	5,928	5,122	806	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	7,709	13,090	△	宿舎の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	9,600	300	9,300	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	113	105	8	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-07不動産売払代	221,089	1,324,000	△	1,102,911	土地の売払見込額を計上
0201-08雑入	3,163	3,757	△	594	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	11,165,628	14,088,145	△	2,922,517	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の自動車検査登録特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
0301-01前年度剩余金受入
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	33,048,890	34,000,633	△	951,743	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02施設整備費	施設整備に必要な経費	1,027,200	1,033,535	△	6,335	自動車の検査及び登録のための施設の整備
03独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	909,257	931,385	△	22,128	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第12条第3号及び第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
04独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	313,010	193,994	119,016	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
05自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	7,753,051	8,921,745	△	1,168,694	自動車検査独立行政法人の行業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
834 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	1,886,700	1,928,766	△ 42,066	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
09 予備費	予備費	300,000	400,000	△ 100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入
0100-00 検査登錄手数料收入	40,769,788	42,736,931	△ 1,967,143	独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入	0	160,498	△ 160,498
0101-00 検査登錄印紙收入
0101-01 検査登錄印紙收入	40,654,781	41,882,530	△ 1,227,749	0200-00 雑 収 入
0102-00 検査登錄手数料收入	0201-00 雑 収 入	309,089	1,394,012	△ 1,084,923
0102-01 検査登錄手数料收入	115,007	854,401	△ 739,394	0201-01 土地及水面貨付料	61,477	47,628	13,849
0400-00 他会計より受入	0201-02 建物及物件貨付料	5,928	5,122	806
0401-00 一般会計より受入	0201-03 公務員宿舍貨付料	7,709	13,090	△ 5,381
0401-01 一般会計より受入	1,136,319	1,527,567	△ 391,248	0201-04 預託金利子収入	9,600	300	9,300
0500-00 独立行政法人納付金收入	470,809	160,498	310,311	0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0
0502-00 自動車検査独立行政法人納付金收入	0201-06 不用物品売払代	113	105	8
0502-01 自動車検査独立行政法人納付金收入	470,809	0	470,809	0201-07 不動産売払代	221,089	1,324,000	△ 1,102,911
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 庁費	4,483,519	4,908,930	△ 425,411
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 情報処理業務庁費	7,524,001	2,033,953	5,490,048
0301-01 前年度剩余金受入	11,165,628	14,088,145	△ 2,922,517	123-09 通信専用料	47,300	5,116,898	△ 5,069,598
歳 入 合 计	53,851,633	59,907,153	△ 6,055,520	123-09 電子計算機借料	14,268	14,268	0
歳 出	123-09 印紙売捌手数料	554,938	571,697	△ 16,759
01 業務取扱費	33,048,890	34,000,633	△ 951,743	123-09 土地建物借料	19,575	27,168	△ 7,593
111-02 職員基本給	7,925,220	8,508,495	△ 583,275	123-09 各所修繕	124,992	136,543	△ 11,551
111-03 職員諸手当	3,998,877	4,198,773	△ 199,896	133-09 自動車重量税	3,785	2,341	1,444
111-04 超過勤務手当	381,689	393,370	△ 11,681	125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	477,716	695,228	△ 217,512
111-05 休職者給与	69,035	46,137	22,898	405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	204,656	220,054	△ 15,398
111-05 短時間勤務職員給与	767	0	767	115-16 国家公務員共済組合負担金	2,920,200	3,037,098	△ 116,898
151-05 公務災害補償費	36,753	36,849	△ 96	135-16 国有資産所在市町村交付金	8,209	8,633	△ 424
111-05 退職手当	3,648,771	3,374,370	274,401	959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
111-05 児童手当	49,835	44,145	5,690	306-22 一般会計へ繰入	170,068	185,075	△ 15,007
129-06 諸謝金	21,164	27,238	△ 6,074	02 施設整備費	1,027,200	1,033,535	△ 6,335
122-08 職員旅費	227,602	260,041	△ 32,439	202-08 施設施工旅費	5,747	6,949	△ 1,202
122-08 研修旅費	39,598	48,274	△ 8,676	203-09 施設施工庁費	4,022	4,652	△ 630
122-08 赴任旅費	60,401	67,112	△ 6,711	204-15 施設整備費	1,017,431	572,155	445,276
122-08 外国旅費	23,862	24,651	△ 789	944-15 不動産購入費	0	449,779	△ 449,779
122-08 委員等旅費	7,089	8,292	△ 1,203	03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費
836 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定運営費交付金	909,257	931,385	△ 22,128	305-16 自動車検査独立行政法人運営費交付金	7,753,051	8,921,745	△ 1,168,694
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	06 自動車検査独立行政法人施設整備費
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	313,010	193,994	119,016	305-16 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	1,886,700	1,928,766	△ 42,066
05 自動車検査独立行政法人運営費	09 予備費(959-...)	300,000	400,000	△ 100,000
歳 出 合 計	45,238,108	47,410,058	△ 2,171,950
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	31,954	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	18,253	13,701	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	32,601	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	10,607	21,994	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム利用	25,529,709	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,141,647	20,388,062	自動車登録検査業務電子情報処理システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	48,729	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	17,055	31,674	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成 19 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表
840 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	2	2
専門職	内194	2	19	59	8	内16
支局長	42	1	4	26	11
支局次長、事務所長	47	2	43	2
支局·事務所首席専門官	159	57	89	13
同専門官	内11,230	79	489	354	内1308
一般職員	外524	3	外521
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成19年度財政投融資計画
平 成 19 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 關 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 證	合 計	參 考
平成18年度
(億円)	平成19年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成19年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成19年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成19年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成19年度
(億円)	平成18年度
(億円)	平成19年度
(億円)
(特別会計)
都市開発資金融通特別会計	34	10	-	-	-	-	34	10	178	187	212	197
特定国有財產整備特別会計	-	47	-	-	-	-	-	47	-	57	-	104
エネルギー対策特別会計	472	410	-	-	-	-	472	410	14,739	16,258	15,211	16,668
国立高度専門医療センター特別会計	134	73	-	-	-	-	134	73	-	-	134	73
国営土地改良事業特別会計	323	249	-	-	-	-	323	249	4,834	4,788	5,157	5,037
空港整備特別会計	786	771	-	-	-	-	786	771	1,229	1,104	2,015	1,875
(公庁等)
公営企業金融公庁	-	-	-	-	10,000	8,500	10,000	8,500	(4,200)
4,777	(3,600)
5,640	14,777	14,140
国民生活金融公庁	21,940	19,444	-	95	800	800	22,740	20,339	(2,400)
7,853	(1,900)
7,314	30,593	27,653
中小企業金融公庁	9,904	8,916	254	117	1,700	1,700	11,858	10,733	(2,400)
4,545	(1,900)
4,329	16,403	15,062
沖縄振興開発金融公庁	949	785	7	11	-	-	956	796	(300)
447	(200)
415	1,403	1,211
農林漁業金融公庁	1,720	1,700	-	-	-	-	1,720	1,700	(230)
1,680	(230)
1,300	3,400	3,000
日本政策投資銀行	3,744	3,640	-	-	3,800	3,800	7,544	7,440	(2,400)
3,556	(2,900)
5,060	11,100	12,500
国際協力銀行	8,490	7,702	-	-	2,400	2,600	10,890	10,302	(2,600)
7,410	(2,000)
7,468	18,300	17,770
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	300	-	-	-	-	300	300	(34,100)
27,754	(36,839)
25,807	28,054	26,107
独立行政法人都市再生機構	7,398	8,081	-	-	-	-	7,398	8,081	(1,400)
12,704	(1,400)
12,631	20,102	20,712
独立行政法人水資源機構	150	223	-	-	-	-	150	223	(110)
2,499	(150)
2,335	2,649	2,558
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	616	747	-	-	-	-	616	747	(950)3,218	(1,000)3,449	3,834	4,196
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6	12	-	-	-	-	6	12	156	74	162	86
独立行政法人福祉医療機構	3,571	3,307	-	-	-	-	3,571	3,307	(1,215)2,835	(1,125)2,770	6,406	6,077
独立行政法人国立病院機構	243	270	-	-	-	-	243	270	(30)90	(50)115	333	385
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	14	12	-	-	14	12	0	0	14	12
日本私立学校振興・共済事業団	163	166	-	-	-	-	163	166	(80)437	(80)434	600	600
独立行政法人国立大学財務・經營センター	611	656	-	-	-	-	611	656	(50)50	(50)56	661	712
独立行政法人日本学生支援機構	3,473	3,832	-	-	-	-	3,473	3,832	(1,170)1,805	(1,170)1,895	5,278	5,727
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	8	12	-	-	8	12	2	2	10	14
独立行政法人緑資源機構	88	87	-	-	-	-	88	87	(61)884	(61)862	972	949
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	21,850	24,750	21,850	24,750	(5,300)26,475	(5,300)29,080	48,325	53,830
独立行政法人中小企业基盤整備機構	-	-	23	-	-	-	23	-	46	-	69	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	3	24	24	27	27
独立行政法人科学技术術振興機構	-	-	6	4	-	-	6	4	68	54	74	58
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	55	2	-	-	55	2	4	3	59	5
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	72	65	-	-	72	65	7	3	79	68
(地方公共団体)
地方公共団体	(33,700)<1,700>[3,100]38,500	(32,800)<->[-32,800	-	-	-	-	38,500	32,800	100,966	92,308	139,466	125,108
(特殊会社等)
東日本高速道路株式会社	-	-	-	-	1,336	1,124	1,336	1,124	(250)953	(250)1,444	2,289	2,568
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	287	204	287	204	(100)989	(100)722	1,276	926
平成19年度財政投融資計画 843

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)	平成18年度(億円)	平成19年度(億円)
中日本高速道路株式会社	-	-	-	-	2,160	1,746	2,160	1,746	(250)1,539	(500)2,241	3,699	3,987
西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	1,134	923	1,134	923	(250)808	(250)1,185	1,942	2,108
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	174	127	174	127	(50)396	(100)430	570	557
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	348	799	348	799	(85)625	(1,106)1,455	973	2,254
合計	(98,815)<1,700>[3,100]103,615	(94,228)<->	442	321	45,989	47,073	150,046	141,622	(59,981)	(62,261)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。
(注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」に掲げる運用(運用の期間が5年以上のもので国債及び外国債の運用を除く。)、投資及び債務保証である。
2「平成18年度」欄は、平成18年度計画額である。
3「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。
4財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書は簡易生命保険資金による分を内書したものである。
5「エネルギー対策特別会計」及び「独立行政法人住宅金融支援機構」の平成18年度欄の金額は、「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」及び「住宅金融公庫」の平成18年度計画額である。
6「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によってている。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	90022	電源開発促進勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	12110	国立高度専門医療センター
90012	交通安全対策特別交付金勘定	12010	労働保険
08010	登記	12011	労災勘定
10010	地震再保険	12012	雇用勘定
10020	国債整理基金	12013	徴収勘定
10030	財政融資資金	12120	船員保険
10110	産業投資	12020	年金
10111	産業投資勘定	12021	基礎年金勘定
10112	社会資本整備勘定	12022	国民年金勘定
10040	外国為替資金	12023	厚生年金勘定
90120	特定国有財産整備	12024	福祉年金勘定
90020	エネルギー対策	12025	健康勘定
90021	エネルギー需給勘定	12026	児童手当勘定
12027	業務勘定	13052	漁船特殊保險勘定
13010	食料安定供給	13053	漁船乘組員給与保險勘定
13011	農業經營基盤強化勘定	13054	漁業共済保險勘定
13012	農業經營安定勘定	13055	業務勘定
13013	米管理勘定	14010	貿易再保險
13014	麦管理勘定	14020	特許
13015	業務勘定	15110	都市開発資金融通
13016	調整勘定	15120	治水
13020	農業共済再保險	15121	治水勘定
13021	再保險金支払基金勘定	15122	特定多目的ダム建設工事勘定
13022	農業勘定	15130	道路整備
13023	家畜勘定	15140	港湾整備
13024	果樹勘定	15141	港湾整備勘定
13025	園芸施設勘定	15142	特定港湾施設工事勘定
13026	業務勘定	15150	空港整備
13110	国營土地改良事業	15160	自動車損害賠償保障事業
13030	森林保險	15161	保障勘定
13040	国有林野事業	15162	自動車事故対策勘定
13050	漁船再保險及び漁業共済保險	15163	保険料等充当交付金勘定
13051	漁船普通保險勘定	15170	自動車検査登録

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
## （八） 使途別分類

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

1	人件費	5	補助費・委託費	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
2	旅費	6	他会計へ繰入	01事務費	6,270,123	6,663,460	△ 393,337
3	物件費	1-02職員基本給	1,599,802	1,672,417	△ 72,615
4	施設費	9	その他	1-02(1)(2)
(参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01河川事業費	357,585,000	372,046,000	△ 14,461,000
204-00直轄河川改修費	125,210,000	143,395,000	△ 18,185,000
204-00直轄河川改修費	125,210,000	143,395,000	△ 18,185,000
(1)(2)(3)
(1) 経済性質別 → 資本形成(2) 使途別 → 施設費(3) 従来の目番号
現行法の枠組み

具体的対応

## 外国人雇用对策

概要

## 外国人雇用対策の基本的な考え方

〔出入国管理及び難民認定法〕

外国人労働者の受入れ範囲は、「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定。

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

国が講じるべき施策として下記を明記。

専門的・技術的分野の外国人の就業促進外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進不法就労の防止

〔雇用政策基本方針（20年2月厚生労働大臣告示）〕

国際競争力強化の観点から、専門的・技術的分野の外国人について、我が国での就業を積極的に促進。

「生活者としての外国人」に関する総合的対応策（平成18年12月外国人労働者問題関係省庁連絡会議）や、外国人指針等に基づき、外国人労働者の就業環境の改善を図る。

〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

学卒部門や大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。また、留学生に対するインターンシップ事業を実施。

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。

雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した外国人指針を告示。

※単純労働者の受入れ等、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、労働市場の二重構造化が強まるおそれがあることに加え、労働条件等の改善を妨げ、ひいては、求人充足・人材確保を阻害。

※ 労働力確保については、まずは国内の若者、女性、高齢者等の労働市場への参加実現が重要。（新成長戦略同旨）

〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

急速な雇用情勢の悪化により、日系人に対する機動的な雇用対策を実施。

1）ハローワークにおける通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る就労準備研修の実施

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

詳細データ 在留資格別外国人労働者の割合
## 第1節

# 国際社会の平和と安定に向けた取組

### 1. 日米安全保障体制

## 【総論】

日米安全保障体制(以下、日米安保体制)は、戦後、日本及び極東に平和と繁栄をもたらし、また、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた。同時に、北朝鮮による弾道ミサイル発射（7月）及び核実験（10月）が示すとおり、アジア太平洋地域には、冷戦終結後も地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散など、不安定な要素が依然存在している。このような状況において、日本及び地域の平和と安全を確保するために、同盟国たる米国と日米安保体制を一層強化していくことは重要な課題である。

日米両政府は、日米安保体制を一層強化するための協議を続けてきており、それに基づく在日米軍の再編を進めている。また、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、累次の機会に確認されている。例えば、北朝鮮による核実験直後、ブッシュ大統領は米国が日本の安全保障のためのすべての義務を果たすことを明言した。また、その後まもなく訪日したライス国務長官は、米国として日米安保条約を含めた日米安保体制上のすべての義務に従って、日本の防衛に対する米国の確固たる決意を安倍総理大臣に対して再確認するとともに、米国が日本の防衛のためのすべての義務を果たすための意思と能力を有することを明言した。

安全保障に関する日米間の協議の場（2006年12月現在）

名称	内容	構成員または参加者
日本側	米国側
日米安全保障協議委員会(SCC)(「2+2」会合)	日米両政府間の理解の促進に役立ち、安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で、安全保障の基盤をなし、かつ、これに関するものについて協議。	外務大臣
防衛大臣等	国務長官
国防長官等
(1990年12月26日以前は駐日米大使、太平洋軍司令官)
日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)	日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について意見交換。	(厳格には定められていないが、近年は)
外務省北米局長
防衛省防衛局長等	国務次官補
国防次官補等
日米合同委員会	日米地位協定の実施に関して、相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と米国政府との間の協議機関。	外務省北米局長
防衛施設庁長官等	在日米軍司令部副司令官
在日米大使館公使
## (1) 在日米軍の兵力態勢の再編等

冷戦終結以降、米国をはじめ日本を含む西側諸国がかつて直面したソ連という脅威は消滅した一方で、国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、抑止力が効かず、非対称でより予測が困難な新たな脅威が顕著化している。米国はこのような新たな安全保障環境における課題に対処するため、軍事技術の進展を活用し、より機動性の高い態勢を実現することを目標に、米軍の全世界的な軍事態勢の見直しを行っており、日本を含めた同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。

麻生外務大臣が出席した5月の日米安全保障協議委員会(以下、「2+2」会合）（図表「安全保障に関する日米間の協議の場」参照） $ ^{注1} $ で、日米両国は、現下の安全保障環境における日米同盟の意義を改めて確認した上で、2005年10月の「2+2」会合以降の調整を経て作成された兵力態勢再編の具体的施策を実施するための計画（「再編実施のための日米のロードマップ」）に合意した。この再編案の実施は、同盟関係における協力が新たな段階に入ったことを示し、地域における日米の同盟関係の能力向上につながるものである。

今後とも、日米間の安全保障協力の実効性を向上させるため継続的な取組を進めるとともに、日米安保体制に対する国民の信頼と支持を固めるという長期的な観点からも、米軍施設・区域が所在する地元の負担について可能な限り軽減を図っていくことが重要である（図表「在日米軍兵力態勢の再編」参照）。

また、2008年夏に予定されている空母キティホークから原子力空母ジョージ・ワシントンへの交替は、地域の不安定要素に対する米軍による抑止力の維持に寄与するものである。日本政府として、地元住民の理解を得つつ、空母交替を円滑に実現する観点から、引き続き安全と安心の確保のために米側及び地元と緊密に協力してきている。

「2＋2」会合後、共同記者会見で握手する麻生外務大臣、額賀福志郎防衛庁長官（右）、ライス米国国務長官（左から2番目）、ラムズフェルド米国国防長官（左）（5月1日、米国・ワシントン）
## (2) 弾道ミサイル防衛 (BMD)

弾道ミサイル防衛（BMD）システムは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の生命・財産を守るための純粋に防御的でほかに代替手段のない唯一の手段である。政府は2003年12月にその整備を決定し、以来、政策・運用・研究開発等のあらゆる面について米国との協力を図りつつ、その着実な整備に努めてきている（図表「日本のBMD整備構想・運用構想」参照）。2006年には、米軍によるXバンド・レーダー（長距離型監視用レーダー）の展開、迎撃能力を有する米イージス艦「シャイロー」等の西太平

## (3) 在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑で効果的な運用のためには、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。特に、在日米軍施設・区域が集中する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、外相会談など累次の機会に確認されている。

政府は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告 $ ^{(注2)} $ の着実な実施に取り組んできており、この中で12月には、楚辺通信所及び読谷補助飛行場が全面返還された。さらに、在日米軍の兵力態勢の再編を通じて、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減に取り組むこととしており、政府としては、普天間飛行場の早期移設・返還等により、引き続き沖縄をはじ洋地域への展開及びパトリオット・ミサイル（PAC-3）の嘉手納配備、並びに、日米間のBMD共同開発を可能にする交換公文等の締結等の取組を進めた。特に、北朝鮮による7月の弾道ミサイル発射及び10月の核実験等の動きも踏まえ、引き続き、米国との緊密な連携の下に、BMD協力に係る取組を強化・加速化することを通じ、もって日米安保体制の抑止力及び信頼性の一層の向上に資することが喫緊の課題となっている。

めとする地元の負担軽減に努めていく考えである。その一環として、10月には、米軍が進入管制業務を行っている横田空域について2008年9月までに返還する空域の範囲について合意した。

日米地位協定の運用改善についても、国民の目に見える形で一つひとつ成果を上げていくことが重要であるとの考えから、具体的な取組を進めてきている。刑事裁判手続きについては、1995年の刑事裁判手続きに関する日米合同委員会合意により、凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄を起訴前に日本側に移転する途を開き、最近では2006年1月に横須賀で発生した米軍人による日本人女性殺害事件において、被疑者の身柄が迅速に日本側に引き渡された $ ^{注3} $ 。
### 2. テロ・国際組織犯罪対策

## 【総論】

2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会はテロ対策を最優先課題の一つと位置付け、国連やG8など多国間の枠組み、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）、アジア欧州会合（ASEM）など地域的な協力、二国間協力など様々な場において、テロ対策の強化が合意・確認され、テロとの闘いに関する政治的意思の強化と実質的協力が進展している。

国際テロ組織アル・カーイダ及び関連団体の指導部の能力は減退し、戦闘員は減少したものの、いまだにその勢力は軽視し得ない。2006年も、世界各地で多くのテロ事件が発生している。8月にはイギリスでの航空機爆破テロ計画が発覚するなど、日本人旅行者や在留邦人、日本企業に対しても、国際テロの脅威は及んでいる。

テロは国家及び国民の安全の確保の問題のみならず、投資・観光・貿易等に対する影響を通じ、我々の経済生活にも重大な影響を与え得る問題である。いかなる理由をもってしてもテロを正当化することはできず、断じて容認できないとの立場から、日本は、テロ対策を自らの問題ととらえ、他国に対する支援や国際的な法的枠組みの強化をはじめとする多岐にわたる分野で、引き続き国際社会と協力して積極的にテロ対策を強化していく考えである。

また、グローバル化や情報通信の高度化、人の移動の拡大等に伴い、人身取引、薬物犯罪、サイバー犯罪、資金洗浄等の国境を越える組織犯罪（国際組織犯罪）が一層深刻化している。国連、G8、金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注4)} $ 等の国際的な枠組みにおいて、国際組織犯罪に対処するため国際社会が一致してとるべき措置等につき協議・意見交換が行われており、日本もそれ

## 2006 年のテロ関連事件の例

## 4 ⽉24⽇

## エジプト・ダハブにおける連続爆弾テロ事件

エジプト・シナイ半島南東岸のリゾート地ダハブにおいて、観光客が集まるレストラン、カフェなど3か所で爆発があり、ヨーロッパ人4人を含む23人が死亡、約100人が負傷した。

## 6 月15日

## スリランカにおけるバス爆破テロ事件

スリランカ・ケビティゴレワにおいて、バスが地雷によって爆破され、67人が死亡、87人が負傷した。

## 7 月11日

## インド・ムンバイにおける列車爆弾テロ事件

インド・ムンバイにおいて、通勤列車や鉄道駅8か所で連続して爆弾が爆発し、180人以上が死亡、800人以上が負傷した。

## 8 月10日

## 英国·航空機爆破計画未遂事件

手荷物として爆発物を機内に持ち込み、英国発米国行きの航空機を飛行中に爆破しようとした計画が未然に阻止された。本事件を受け、EU加盟国等の各空港発の国際便等において手荷物の持込み規制が導入された。

## 10 月16日

## スリランカ・マータレー県における爆弾テロ事件

スリランカ・マータレー県ディガンパタナの国道線沿いで自爆攻撃があり、海軍兵士を乗せたバス13台が損傷し、94人が死亡、116人が負傷した。

## 12 ⽉30⽇

スペイン・マドリードにおける空港駐車場自動車爆弾テロ事件

スペイン・マドリードのバラハス空港駐車場に停めてあった自動車爆弾が爆発し、2人が死亡、20数人が負傷した。

## 12 月31日

## タイ・バンコク他における連続爆弾テロ事件

大晦日から翌2007年元旦にかけて、タイ・バンコク都圏及びチェンマイで爆弾事件が発生し、3人が死亡、約40人が負傷した。
らの枠組みの重要なメンバーとして、国際的な取組に積極的に参画している。特に、条約等の国際的なルールづくりが重要であ

## (1) 国際社会のテロ対策の取組の進展

2006年を通じ、国際社会はこれまでに達成された成果を基礎に、多国間及び地域的なレベルでの協力を推進し、国際テロ対策を一層強化してきた。

ロシア・サンクトペテルブルクでの主要国首脳会議（G8サミット）開催直前の7月11日にインドにおいて列車爆弾テロ事件が発生したことを受け、G8サミットの場でムンバイ及びインドの他の地域で発生した野蛮なテロ行為に対する声明を発表し、テロとの闘いに対する国際社会の結束と決意を示した。また、国連のテロ対策などの強化、重要エネルギー・インフラ施設に対するテロなどの対処に関する協力の強化、官民協力の重要性やテロリストの勧誘などに対処するための戦略策定などを内容とする「テロ対策に関するG8首脳宣言」、及びテロ対策関連で国連に焦点を当てた初めてのG8首脳文書である「国連のテロ対策プログラムの強化に関するG8首脳声明」を採択した。11月には、テロ対策のための官民協力に焦点を当てた初のG8の国際会議が開催された。

国連では5月、アナン事務総長が総会本会議において「テロリズムに対抗して団結する：グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表した。同勧告を受けた議論を経て、9月、国連総会本会議において「国連グローバル・テロ対策戦略に関する総会決議」が採択された。

そのほか、テロ資金対策分野ではFATFが、テロ対処能力向上支援に関してはテロ対策行動グループ（CTAG） $ ^{(注5)} $ がり、日本は、国際組織犯罪対策に関する条約の締結に努めるとともに、必要な国内法整備を進めている。

活動を展開するなど、様々な分野でテロを予防・根絶するための多国間協力が進められている。9月には、インドネシア・ジャカルタで、国際海事機関（IMO）が中心となり、マラッカ・シンガポール海峡の安全問題に焦点を当てた国際会議が開催され、沿岸国や主要な利用国が参加するなど、海上テロ・海賊対策を含む同海峡の安全確保に関する国際協力が進展した。

地域レベルでは、7月、ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合において、日本もその採択を支持した「サイバー攻撃及びテロリストによるサイバー空間の悪用との闘いにおける協力に関するARF声明」及び「テロリズム対策に対する人間中心によるアプローチの促進に関するARF声明」が採択された。ASEMでは、9月の首脳会合で採択された議長声明の中で、テロとの闘いへのコミットメントが再確認され、包括的アプローチの必要性が強調された。また、テロ対策分野における情報交換、具体的な対策、途上国等におけるテロ対処能力向上のための支援について議論するASEMテロ対策会議が2003年から毎年開催されており、2007年の第5回ASEMテロ対策会議は日本で開催する予定である。11月のAPEC首脳会議で採択されたハノイ宣言においては、自由な貿易及び投資というAPECの中核的な目標達成のためのAPECの努力においてテロ対策が有意義であることが認識され、2007年にテロ資金に対処するための協力と能力構築活動を更に進めることが合意された $ ^{注6} $ 。
## (2) 日本のテロ対策の取組

## （イ）テロ対策特別措置法 $ ^{(注7)} $

米国、英国及びフランスをはじめとする諸外国は、インド洋上におけるテロリストの移動や武器弾薬などの関連物資の海上移動を阻止または抑止することを目的として、「不朽の自由作戦」に基づく海上阻止活動(OEF-MIO : Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation)を実施している。日本は、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動として、2001年12月から、海上阻止活動に従事する米英などの艦船に対し、海上自衛隊による給油支援などを実施している。

国際社会が、国際テロを根絶するため、「テロとの闘い」を続けている中、アル・カーイダの関与の疑いがあるテロが世界各地で引き起こされるなど、「テロ攻撃」による脅威は依然として存在している。このため、国際社会は「不朽の自由作戦」等において人類の共通の脅威であるテロへの対策に一致団結して取り組んでおり、7月のG8サンクトペテルブルク・サミットや、9月の安保理首脳会合の結果を踏まえ、日本としても、日本にふさわしい役割を果たしていくとの観点から、11月にテロ対策特別措置法を1年間延長した。

## (口) テロ対処能力向上支援（キャパシティ・ビルディング）など

国際テロの防止・根絶には、幅広い分野で国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要である。

日本は、安保理の下部委員会であるテロ対策委員会（CTC）の議論に積極的に貢献するなど、テロ対策に関する効果的な取組を先導する役割を果たしてきたほか、CTAGの多国間協力にも参画している。同時に、テロリストに対する制裁措置を定める安保理決議を誠実に履行し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて、ウサマ・ビン・ラーディンやオマルをはじめとするアル・カーイダ、タリバーン関係者などに対し、資産凍結措置を実施している。

国際的なテロ対策協力として、途上国などに対するテロ対処能力向上支援を重視しており、東南アジア地域を重点として、政府開発援助（ODA）も活用した支援を継続、強化している。2002年のAPEC首脳会議で小泉総理大臣が表明したテロへの対処に関する日本のテロ対処能力向上支援の

OEF-MIO に従事する艦船に洋上補給を行う海上自衛隊補給艦（写真提供：防衛省）