Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	135,858,988	133,017,481	2,841,507	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	24,582	25,975	△	1,393	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
32 民間能力活用施設整備事業資金貨付金	民間能力活用施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	0	11,900,000	△	11,900,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-00 償還金収入	46,294,715	51,993,601	△	5,698,886
0100-00 他会計より受入	0401-02 収益収収公共事業資金貨付金償還金	2,259,259	2,146,279	112,980
0101-00 他会計より受入	109,850,273	129,077,880	△	0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貨付金償還金	44,035,456	49,847,322	△	5,811,866
0101-01 一般会計より受入	20,286,000	48,054,000	△	0200-00 雑収入
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	1,688,065	2,044,446	△	0201-00 雑収入	25,082	26,475	△	1,393
0101-05 治水特別会計より受入	521,009	919,324	△	0201-01 預託金利子収入	25,072	26,465	△	1,393
0101-03 道路整備特別会計より受入	82,229,769	74,935,435	7,294,334	0201-02 雑収入	10	10	0
0101-06 港湾整備特別会計より受入	2,508,896	3,124,675	△	歳入合計	156,170,070	181,097,956	△	24,927,886
0101-08 空港整備特別会計より受入	2,616,534	0	2,616,534	歳出
0400-00 償還金収入	05 道路整備事業資金貨付金
156 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
6-22 道路整備特別会計へ繰入	20,286,000	36,154,000	△ 15,868,000	3-09 庁費	4,619	3,925	694
45 一般会計へ繰入	3-09 情報処理業務庁費	3,942	1,823	2,119
6-22 一般会計へ繰入	135,858,988	133,017,481	2,841,507	3-09 通信専用料	38	3,480	3,442
33 事務費	24,582	25,975	△ 1,393	5-16 国家公務員共済組合負担金	2,097	2,234	137
1-02 職員基本給	7,430	7,725	△ 295	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	0	11,900,000	11,900,000
1-03 職員諸手当	3,662	3,772	△ 110	9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	0	900,000	900,000
1-04 超過勤務手当	2,149	2,244	△ 95	9-23 日本政策投資銀行貸付金	0	11,000,000	11,000,000
1-05 児童手当	70	60	10	49 予備費(9-...)	500	500	0
2-08 職員旅費	575	712	△ 137	歳出合計	156,170,070	181,097,956	24,927,886
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
產業投資勘定	(項) 產業投資支出のうち 出資金(独立行政法人医薬基盤研究所出資金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金及び独立行政法人情報通信研究機構出資金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
財務省所管産業投資特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
事務費	89,842,542	90,875,000	92,834,000	貸付金利息	401,540,723	271,229,030	176,859,269
出資金償却損	0	6,164,879,448	0	預託金利子	33,856,949	490,944,083	18,457,000
本年度利益	83,268,008,767	59,316,718,698	37,440,518,269	納付金	36,097,741,931	9,682,275,200	8,122,026,000
中小企業金融公庫納付金	9,843,210	0	0
国際協力銀行納付金	36,087,898,721	9,682,275,200	8,122,026,000
株式配当金	46,824,000,000	55,128,000,000	29,216,000,000
日本たばこ産業株式会社配当金	15,000,000,000	18,000,000,000	8,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	31,824,000,000	37,128,000,000	21,216,000,000
雑収入	711,706	24,833	10,000
合計	83,357,851,309	65,572,473,146	37,533,352,269	合計	83,357,851,309	65,572,473,146	37,533,352,269
(注) 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	167,808,061,235	72,938,400,729	900,021,729	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未收益	17,555,689	9,884,893	5,382,162	利益積立金	1,440,463,120,321	1,403,531,129,088	1,383,447,847,786
付金	8,210,750,000	5,779,800,000	21,163,200,000	本年度利益	83,268,008,767	59,316,718,698	37,440,518,269
出資金	3,592,332,800,332	3,628,757,800,332	3,643,457,800,332
合計	3,768,369,167,256	3,707,485,885,954	3,665,526,404,223	合計	3,768,369,167,256	3,707,485,885,954	3,665,526,404,223
(注)1 平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。2 平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、平成19年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。3 「産業投資特別会計法」第4条第3項の規定による一般会計への平成17年度線入額178,800,000,000円及び平成18年度線入額120,200,000,000円は、全額積立金を減額して整理しており、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への平成19年度線入額79,400,000,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
産業投資特別会計
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
事務費	22,561,449	22,575,000	24,582,000	預託金利子	12,599,911	23,065,000	25,072,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	47,117	10,000	10,000
本年度利益	-	0	0	本年度損失	9,914,421	-	-
合計	22,561,449	23,075,000	25,082,000	合計	22,561,449	23,075,000	25,082,000
(注) 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計社会資本整備勘定の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	59,635,741,078	134,755,555	134,755,555	一般会計より受入
他会計への繰入金	1,118,507,623,653	1,094,242,374,983	1,024,964,103,406	貸付金等財源受入	1,532,139,961,176	1,415,122,295,983	1,299,549,309,406
都市開発資金融通特別会計繰入金	12,201,632,000	9,915,986,000	8,227,921,000	利益積立金	144,669,976	134,755,555	134,755,555
治水特別会計繰入金	3,333,945,000	2,398,985,000	1,877,976,000	本年度利益	-	0	0
道路整備特別会計繰入金	1,047,257,354,653	1,031,429,647,983	969,485,879,744
港湾整備特別会計繰入金	16,466,692,000	11,249,756,000	8,740,860,000
空港整備特別会計繰入金	39,248,000,000	39,248,000,000	36,631,466,662
貸付金	354,131,352,000	320,879,921,000	274,585,206,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	6,341,600,000	7,464,236,000	6,696,812,000
日本政策投資銀行貸付金	321,384,295,000	288,981,737,000	245,713,705,000
独立行政法人都市再生機構等貸付金	26,405,457,000	24,433,948,000	22,174,689,000
本年度損失	9,914,421	-	-
合計	1,532,284,631,152	1,415,257,051,538	1,299,684,064,961	合計	1,532,284,631,152	1,415,257,051,538	1,299,684,064,961
(注)1平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計社会資本整備勘定の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。2平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、平成19年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 18 年 度(千円)	平 成 19 年 度(千円)	事項	平 成 18 年 度(千円)	平 成 19 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	800,000	1,200,000
国民生活金融公庫貸付金	0	9,500,000	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	2,300,000	0
中小企業金融公庫貸付金	0	7,500,000	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	0	400,000	独立行政法人科学技術振興機構出資金	600,000	400,000
小計	0	17,400,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	5,500,000	200,000
出資金	独立行政法人情報通信研究機構出資金	7,200,000	6,500,000
中小企業金融公庫出資金	25,400,000	4,200,000	小計	44,200,000	14,700,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	700,000	700,000	合計	44,200,000	32,100,000
独立行政法人医薬基盤研究所出資金	1,400,000	1,200,000
(注) 平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度予定額を掲記したものである。
産業投資勘定
平成17年度資金増減実績表、平成18年度資金増減計画表及び平成19年度投資財源資金増減計画表
区分	平成17年度実績(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	区分	平成17年度実績(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
前年度末現在額	21,597	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0	0
運用益	0	0	0	計	0	0	0
計	0	0	0	本年度末現在額	21,597	21,597	21,597
(注) 1 平成17年度実績額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成17年度実績額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。2 産業投資特別会計産業投資勘定においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置くことしている。
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管

10040外国為替資金特別会計
甲号 歳入歳出予定計算書
(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	3,917,214,633	3,192,204,965	725,009,668
2 歳 出	1,501,109,451	1,056,327,889	444,781,562
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運用収入0201-00 運用収入0201-01 利子収入	130,000,000	150,000,000	△ 20,000,000	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
3,787,205,919	3,042,202,855	745,003,064
3,783,064,168	3,033,458,940	749,605,228	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 小切手支払未済金収入0301-03 指定預金利子収入0301-02 雑 入	4,141,751	8,743,915	△	4,602,164	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
8,714	2,110	6,604
10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
8,604	2,000	6,604	指定預金の利子の収入見込額を計上
100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事 項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費02 諸 支 出 金03 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	事務取扱いに必要な経費手数料等に必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,064,400	1,128,408	△	64,008	外国為替事務取扱いに必要な人件費、事務費等
38,785,055	39,868,063	△	1,083,008	外国為替等の売買手数料等
1,161,259,996	565,331,418	595,928,578	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
予 備 費	300,000,000	450,000,000	△	150,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成19年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成19年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	111-04 超過勤務手当	40,896	40,896	0
0100-00 外国為替等売買差益	111-05 退職手当	490	492	△	2
0101-00 外国為替等売買差益	111-05 児童手当	1,320	1,135	185
0101-01 外国為替等売買差益	130,000,000	150,000,000	△ 20,000,000	129-06 諸謝金	70,867	79,652	△	8,785
0200-00 運 用 収 入	122-08 職員旅費	1,326	1,328	△	2
0201-00 運 用 収 入	3,787,205,919	3,042,202,855	745,003,064	122-08 赴任旅費	364	364	0
0201-01 利 子 収 入	3,783,064,168	3,033,458,940	749,605,228	122-08 外国旅費	151,544	162,017	△	10,473
0201-02 国際通貨基金報酬	4,141,751	8,743,915	△ 4,602,164	122-08 委員等旅費	944	1,008	△	64
0300-00 雑 収 入	122-08 外国人招へい旅費	1,533	3,099	△	1,566
0301-00 雑 収 入	8,714	2,110	6,604	123-09 庁費	406,183	439,950	△	33,767
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 情報処理業務庁費	1,292	157	1,135
0301-03 指定預金利子収入	8,604	2,000	6,604	123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334	86,334	0
0301-02 雑 入	100	100	0	123-09 通信専用料	745	1,768	△	1,023
歳 入 合 計	3,917,214,633	3,192,204,965	725,009,668	123-09 招へい外国人滞在費	177	355	△	178
歳 出	115-16 国家公務員共済組合負担金	47,909	49,180	△	1,271
01 事務取扱費	1,064,400	1,128,408	△ 64,008	959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
111-02 職員基本給	163,258	168,444	△ 5,186	959-18 貨幣交換差減補填金	6,765	6,765	0
111-03 職員諸手当	82,443	85,454	△ 3,011	02 諸支出金	38,785,055	39,868,063	△	1,083,008
168 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 立替電信料	140	136	4	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 手数料	3,282,342	3,173,231	109,111	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,161,259,996	565,331,418	595,928,578
959-18 償還差額補填金	30,102,368	36,665,764	△ 6,563,396	09 予備費(959-...)	300,000,000	450,000,000	△ 150,000,000
959-18 払戻金	15,000	15,000	0
919-18 支払利子	5,385,205	13,932	5,371,273	歳出合計	1,501,109,451	1,056,327,889	444,781,562
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	1,877	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,070	807	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省所管外国為替資金特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
事務取扱費	3,242,008,034	5,115,054,631	2,030,954,000	外国為替等売買差益	1,195,566,184	1,000,000,000	130,000,000,000
諸支出金	38,894,377,227	39,460,718,890	38,785,055,000	運用収入	3,013,835,811,241	3,636,718,841,143	3,787,205,919,000
借入金利子	7,555,996,284	460,057,047,491	1,160,354,734,000	雑収入	1,706,123	58,685,041	8,714,000
予備費	0	150,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	2,965,340,702,003	2,983,144,705,172	2,416,043,890,000
合計	3,015,033,083,548	3,637,777,526,184	3,917,214,633,000	合計	3,015,033,083,548	3,637,777,526,184	3,917,214,633,000
(注)平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末决算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	15,755,153,807,795	18,558,855,643,116	19,216,899,533,116	外国為替資金証券	95,974,720,000,000	100,812,411,000,000	140,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	0	57,337,505,453	国際通貨基金通貨代用証券	1,898,494,511,925	2,019,039,348,220	2,101,362,649,830
外 貨 預 付 金	13,732,490,395,855	14,427,973,472,892	14,520,727,398,892	特別決済勘定借	981,493	1,016,236	1,016,236
金 地 金	56,733,116,814	80,059,049,033	80,059,049,033	仮受金	80,356,763,216	82,339,274,542	15,972,932
外 貨 証 券	75,501,395,632,327	82,030,845,023,476	121,186,478,662,023	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特別引出権	304,987,925,323	330,822,326,809	608,757,532,956	特別引出権純累積配分額	150,215,799,705	156,224,979,107	423,296,255,254
国際通貨基金出資	2,242,699,703,170	2,332,415,864,100	2,332,415,864,100	外国為替等評価益	2,995,012,984,242	3,838,517,423,393	0
仮払金	16,122,501,218	14,501,393,407	14,501,393,407	積立金	14,209,102,388,846	15,552,443,090,849	16,906,587,796,021
外国為替等線越評価損	11,419,288,564,769	8,424,275,580,527	4,585,758,157,134	本年度利益	2,965,340,702,003	2,983,144,705,172	2,416,043,890,000
合計	119,028,871,647,271	126,199,748,353,360	162,602,935,096,114	合計	119,028,871,647,271	126,199,748,353,360	162,602,935,096,114
(注) 1 平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。2 平成17年度において生じた決算上の剩余2,965,340,702,003円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,622,000,000,000円を平成18年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額1,343,340,702,003円を積立金として積み立てている。3 平成18年度において生ずる決算上の剩余2,983,144,705,172円については、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、1,354,144,705,172円を積立金として積み立て、残額1,629,000,000,000円を平成19年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
外国為替資金特別会計
平成17年度外国為替資金増減実績表、平成18年度及び平成19年度外国為替資金増減計画表
区分	平成17年度実績(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	区分	平成17年度実績(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
前年度末現在額	97,315,510,559,096	101,854,428,556,422	107,664,160,557,339	(払出)
(受入)	歳出外払出	354,143,227,658,887	405,686,826,639,848	453,953,366,725,003
歳入外受入	358,682,145,656,213	411,496,558,640,765	489,569,509,577,757	計	354,143,227,658,887	405,686,826,639,848	453,953,366,725,003
計	358,682,145,656,213	411,496,558,640,765	489,569,509,577,757	本年度末現在額	101,854,428,556,422	107,664,160,557,339	143,280,303,410,093
(注) 1 平成17年度実績額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成17年度実績額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。2 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
(参考)

外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)	平 成 15 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	16,906,587,796,021	15,552,443,090,849	14,209,102,388,846	13,402,595,117,305	11,175,969,145,764
約 定 期 間 7 年 未 满	2,691,196,442,228	2,851,196,442,228	3,564,076,487,641	4,454,082,960,854	4,072,828,572,970
約 定 期 間 7 年 以上	14,215,391,353,793	12,701,246,648,621	10,645,025,901,205	8,948,512,156,451	7,103,140,572,794
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 1,354,144,705,172	增 1,343,340,702,003	增 806,507,271,541	增 2,226,625,971,541
約 定 期 間 7 年 未 满	減 160,000,000,000	減 712,880,045,413	減 890,006,473,213	增 381,254,387,884
約 定 期 間 7 年 以上	增 1,514,144,705,172	增 2,056,220,747,416	增 1,696,513,744,754	增 1,845,371,583,657
(注) 1 平成 15 年度から平成 17 年度までは各年度末の実績額であり、平成 18 年度及び平成 19 年度は各年度末の予定額である。なお、平成 18 年度までは「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の各年度末実績額及び年度末予定額を掲記している。2 平成 17 年度において生じた決算上の剩余 2,965,340,702,003 円については、「外国為替資金特別会計法」第 13 条の規定により、1,622,000,000,000 円を平成 18 年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額 1,343,340,702,003 円を積立金として積み立てている。3 平成 18 年度において生ずる決算上の剩余 2,983,144,705,172 円については、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、1,354,144,705,172 円を積立金として積み立て、残額 1,629,000,000,000 円を平成 19 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。4 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、この会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、各年度末におけるその限度額は、過去の外国為替相場の変動及び市場金利の変動等を勘案し、当該各年度末における外貨預け金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に百分の三十を乗じて得た金額とする。
平成19年度財務省及び国土交通省所管90120特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	32,627,956	74,445,798	△41,817,842
2 歳 出	32,627,956	74,445,798	△41,817,842
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入	20,641,860	49,919,250	△29,277,390	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
176 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	3,942,605	3,942,605	0	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	4,700,000	0	4,700,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	4,700,000	0	4,700,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	2,548,023	19,393,086	16,845,063	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	795,468	1,190,857	395,389
0301-00 雑 收 入	1,333	323	1,010	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	1,333	323	1,010	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	794,135	1,190,534	396,399	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	10,363,650	3,554,026	6,809,624	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,472,016	1,536,018	△	64,002	2 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,782,290	69,325,754	△	48,543,464	事務取扱いに必要な事務費等借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000	30,000	△	20,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00	前年度剩余金受入
0100-00 国有財産処分収	0201-00	前年度剩余金受入
0101-00 国有財産売払収	0201-01	前年度剩余金受入	2,548,023	19,393,086	△ 16,845,063
0101-01 特定施設売払代	20,641,860	49,919,250	△ 29,277,390	0300-00 雑収入
0500-00 他会計より受入	0301-00 雑収入	795,468	1,190,857	△ 395,389
0501-00 一般会計より受入	0301-01 預託金利子収入	1,333	323	1,010
0501-01 一般会計より受入	3,942,605	3,942,605	0	0301-02 雑収入	794,135	1,190,534	△ 396,399
0600-00 借入金	歳 入 合計	32,627,956	74,445,798	△ 41,817,842
0601-00 借入金	歳 出
0601-01 借入金	4,700,000	0	4,700,000	01 特定国有財産整備費	10,363,650	3,554,026	6,809,624
178 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08 施設施工旅費	5,360	4,556	804	123-09 情報処理業務庁費	21,063	1,361	19,702
203-09 施設施工庁費	548,934	68,183	480,751	123-09 通信専用料	149	16,019	△ 15,870
204-15 特定施設整備費	9,809,356	3,481,287	6,328,069	133-09 消費税	353	935	△ 582
02 事務取扱費	1,472,016	1,536,018	△ 64,002	959-18 賠償償還及払戻金	127,897	35,425	92,472
129-06 諸謝金	943	7,293	△ 6,350	959-18 貨幣交換差減補填金	4,372	4,372	0
122-08 職員旅費	13,745	14,909	△ 1,164	03 国債整理基金特別会計入線入
122-08 外国旅費	2,748	3,672	△ 924	306-22 国債整理基金特別会計入線入	20,782,290	69,325,754	△ 48,543,464
122-08 委員等旅費	387	0	387	09 予備費(959-...)	10,000	30,000	△ 20,000
123-09 庁費	1,300,359	1,452,032	△ 151,673	歳出合計	32,627,956	74,445,798	△ 41,817,842
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
特定施設整備等	18,346,180	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	4,343,193	14,002,987	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備	41,074,842	平成19年度	平成21年度以降8箇年度以内	103,702	325,011	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による公務員宿舍の整備には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	27,962	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	15,925	12,037	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	11,560	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	3,761	7,799	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
特定国有財産整備特別会計平成19年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間9年
平成19年度	4,700,000,000	特定国有財産整備計画による国有財産の取得に係る借入金4,700,000,000円につき平成22年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自平成22年度	4,700,000,000
至平成27年度
(注)借入金4,700,000,000円は、特定国有財産整備計画による国有財産の取得に要する経費の財源に充てるためのものである。
平成19年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計の平成18年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,274,105,4722,274,105,472	2,126,478,2722,126,478,272	147,627,200147,627,200
[歳入歳出予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入	453,800,000	376,500,000	77,300,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
184 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,666,800,000	1,521,100,000	145,700,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代	38,349,878	27,358,575	10,991,303	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	846,267	4,246,998	3,400,731
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返納金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10	3,410,026	3,410,016	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08 雑入	346,167	336,882	9,285	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 前年度剩余金受入	114,309,327	197,272,699	△ 82,963,372	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	22,074,105	25,610,434	△ 3,536,329	国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための1 組織的基礎調査2 組織的基礎調査に必要な探査船の建造
天然ガスの探鉱に必要な経費	907,000	989,954	△ 82,954	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油備蓄増強対策に必要な経費	313,417,162	261,336,069	52,081,093	1 国家備蓄石油の取得及び議渡し2 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理の委託等3 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金4 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金
186 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02	石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,138,812	6,367,516	△ 228,704	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	22,136,493	20,037,935	2,098,558	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海洋石油開発技術調査等の民間団体等への委託等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助4 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発促進対策に要する資金の同機構に対する補助5 国際エネルギー機関等に対する拠出金
石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	12,559,309	13,022,811	△ 463,502	石油の生産の合理化を図るための1 技術開発等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
石油流通合理化調査等に必要な経費	20,398,054	22,966,968	△ 2,568,914	1 石油の流通合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の民間団体等への委託2 石油製品の品質確保を図るために要する経費の民間団体に対する補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
エネルギー需給構造高度化対策費	134,766,007	120,610,116	14,155,891	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための1 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等2 中小企業金融公庫等が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資等に係る同公庫等に対する利子補給金
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	32,756,791	41,645,329	△8,888,538	3 天然ガス導入の促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等4 エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助5 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等6 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得の独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構への委託7 国際エネルギー機関に対する拠出金
エネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 エネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	29,337,889	34,930,799	△5,592,910	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	13,407,540	10,560,000	2,847,540	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務のうち「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
188 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	9,925,000	6,572,150	3,352,850
0401-08 雑入	346,167	336,882	9,285	405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	1,811,561	2,348,039	536,478
0500-00 前年度剩余金受入	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	12,457,309	12,910,620	453,311
0501-00 前年度剩余金受入	405-16 石油製品品質確保事業費補助金	1,898,227	2,309,720	411,493
0501-01 前年度剩余金受入	114,309,327	197,272,699	82,963,372	405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	12,442,348	13,475,466	1,033,118
歳 入 合計	2,274,105,472	2,126,478,272	147,627,200	405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	800,000	900,000	100,000
歳 出
01 燃料安定供給対策費	397,630,935	350,331,687	47,299,248	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,138,812	6,367,516	228,704
123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	161,961,416	106,653,093	55,308,323	135-16 国有資産所在市町村交付金	10,907,570	10,626,473	281,097
913-09 土地借料	3,121	3,121	0	135-16 国有資産所在都道府県交付金	251,209	261,150	9,941
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	16,199,086	17,781,290	1,582,204	405-16 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	5,307,930	2,009,545	3,298,385
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,480,944	6,051,019	570,075	405-16 石油備蓄事業補給金	29,994,240	32,088,960	2,094,720
125-14 国家備蓄石油管理等委託費	71,714,237	73,054,205	1,339,968	725-16 国際機関等拠出金	65,007	71,321	6,314
205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	33,277,439	36,097,500	2,820,061	02 エネルギー需給構造高度化対策費	167,522,798	162,255,445	5,267,353
125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,257,479	6,281,782	1,024,303	125-14 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	2,644,824	3,097,349	452,525
125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	102,000	112,191	10,191	125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	10,376,200	15,629,603	5,253,403
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	0	87,550	87,550	125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	12,058,554	8,223,184	3,835,370
204-15 船舶建造費	10,729,000	12,737,000	2,008,000	125-14 認証排出削減量等取得委託費	11,100,075	4,638,000	6,462,075
944-15 不動産購入費	0	542,022	542,022	125-14 石炭導入促進調査委託費	0	526,470	526,470
405-16 天然ガス探鉱費補助金	907,000	989,954	82,954	125-14 石炭導入促進調査委託費	0	526,470	526,470