Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
か、租税226,200百万円、公債金109,815,079百万円、前年度剩余金として「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により16年度において発行予定の公債金収入24,000,000百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部71,032百万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入344,111百万円、日本電信電話株式会社の配当金収入1,846百万円並びに運用収入等522,169百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注) 17年度の公債金109,815,079百万円は、17年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により7年度、8年度、10年度、11年度、12年度、14年度及び15年度に発行した国債、「平成7年度における公債の発行の特例に関する法律」(平7法100)第2条の規定により発行した国債、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平10法35)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した国債、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)第1条第2項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)に基づき7年度、8年度、11年度、12年度、13年度、14年度、15年度及び16年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額である。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	86,721,676	83,578,609
一般会計より受入	18,442,174	17,568,580
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	68,279,502	66,010,029
租税	226,200	235,600
公債金	109,815,079	89,491,271
株式売払収入	344,111	418,400
配当金収入	1,846	2,033
運用収入	453,940	224,380
前年度剰余金受入	24,071,032	9,098,778
雑収入	68,229	52,245
計	221,702,113	183,101,316
(歳出)
国債償還	123,373,585	103,259,437
政府短期証券償還	1,529,600	1,302,395
借入金償還	53,618,221	52,074,568
国債利子等支払	10,629,705	10,149,504
借入金利子支払	985,727	1,024,123
政府短期証券割引料	796,440	692,150
国債事務取扱諸費	692,076	492,833
株式売払経費	5,727	7,528
一般会計へ繰入	71,032	98,778
計	191,702,113	169,101,316

## (参考)

1 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。

17年度予定(億円)	16年度実績見込み(億円)
償還財源繰入額等	732,478	727,205
償還額	735,193	693,512
一般会計へ繰入	710	988
翌年度一般会計繰入財源の基金残高からの留保額	—	710
差引基金增△减 额	△	3,425	31,995
年度末基金残高	85,315	88,741

2 「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第6条第1項の規定による金利スワップ取引については、17年度は、想定元本で3,000億円を上限として実施する予定である。

## 5 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

17年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、16年度の実績見込等を勘案して1,400,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買 差益	160,000	140,000
運 用 収 入	2,300,975	1,675,665
雑 収 入	2	2
計	2,460,977	1,815,667
(歳 出)
事 務 取 扱 費	1,099	1,162
諸 支 出 金	80,456	20,968
国債整理基金特 别会計へ繰入	562,045	460,325
予 備 費	450,000	450,000
計	1,093,600	932,455

(注) 「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)第13条の規定により、16年度において生ずる決算上の剩余のうち1,419,000百万円を17年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。

## 6 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 産業投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金として248,111百万円を受け入れることとしている。

歳出については、技術開発等の推進を図ることとして、総額106,400百万円(16年度当初予算額80,500百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

また、この会計から一般会計への繰入金として178,800百万円を計上することとしている。

## (2) 社会资本整備勘定

歳入については、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する71,032百万円を無利子貸付等の財源に充てるため一般会計から受け入れることとしている。また、過去に実施した無利子貸付事業等の償還金として、各特別会計等からの受入金及び償還金収入496,122百万円（うち改革推進公共投資事業償還金等に相当する分368,926百万円）を見込んでいるほか、雑収入28百万円を見込んでいる。

歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金54,032百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金17,000百万円を計上しているほか、過去に実施した無利子貸付事業等の償還又は繰戻しに相当する金額について一般会計へ繰入496,122百万円（うち改革推進公共投資事業償還金等に相当する分
368,926 百万円）、事務費等 28 百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

## (1) 產業投資勘定

(歲入)
運用収入	37,692	38,769
償還金収入	2,993	3,730
利子収入	413	588
納付金	6,670	6,835
配当金収入	27,616	27,616
前年度剩余金受入	248,111	42,359
雜収入	0	0
計	285,803	81,128
(歲出)
產業投資支出	106,400	80,500
貸付金	-	200
出資金	106,400	80,300
一般会计へ線入	178,800	-
事務費	102	126
国債整理基金特別会計へ線入	1	2
予備費	500	500
計	285,803	81,128

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
貸付金
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	200
計	-	200
出資金
住宅金融公庫	45,000	-
中小企業金融公庫	4,000	4,000
沖縄振興開発金融公庫	300	300
日本政策投資銀行	30,000	48,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	-	200
独立行政法人医薬基盤研究所	1,000	600

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	1,300	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構	2,300	2,300
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300
独立行政法人科学技術振興機構	1,000	1,500
独立行政法人情報処理推進機構	600	1,000
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	10,300	10,400
独立行政法人情報通信研究機構	10,300	10,400
計	106,400	80,300
合計	106,400	80,500

(注) 16 年度の独立行政法人医薬基盤研究所出資金は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に係るものである。

(2) 社会资本整備勘定

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
他会計より受入	145,648	169,228
一般会計より受入	71,032	98,778
道路整備特別会計より受入	68,240	61,539
治水特別会計より受入	636	1,130
港湾整備特別会計より受入	3,814	4,122
都市開発資金融通特別会計より受入	1,926	3,659
改革推進公共投資事業償還金等他会計より受入	168,221	207,829
一般会計より受入	35,868	7,129
国立高度専門医療センター特別会計より受入	3,287	—
国有林野事業特別会計より受入	8,509	8,047
国営土地改良事業特別会計より受入	19,507	977
道路整備特別会計より受入	43,763	134,176
治水特別会計より受入	46,406	51,213
港湾整備特別会計より受入	8,732	5,850
空港整備特別会計より受入	2,149	437
償還金収入	52,580	55,659
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	200,705	209,021
雑収入	29	29
前年度剩余金受入	-	20,990
計	567,183	662,756
(歲出)
道路整備事業資金貸付金	53,432	69,634
住宅建設等事業資金貸付金	600	685
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	17,000	27,000
一般会計へ線入	127,196	147,100
改革推進公共投資事業償還金等一般会計へ線入	368,926	416,850
事務費	28	28
港湾事業資金貸付金	-	50
都市計画事業資金貸付金	-	40
水産基盤整備事業資金貸付金	-	1,369
予備費	1	1
計	567,183	662,756

## 7 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳 入)
再保験料収入	42,512
雑 収 入	12,744
計	55,256

(歲 出)
再 保 險 費	55,130	49,725
事 務 取 报 費	126	129
予 備 費	0	0
計	55,256	49,854

## 8 電源開発促進対策特別会計

この会計は、電源開発促進税収入を財源として、電源開発促進対策に関する経理を行うために設けられたもので、電源立地対策は電源立地勘定で、電源利用対策は電源利用勘定で、それぞれ経理することとしている。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 電源立地勘定

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための設備投資に対する補助等の措置を講ずる。さらに発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報活動等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (2) 電源利用勘定

電力供給形態の多様化を踏まえ、安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い原子力、水力、地熱等の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術の開発、地熱・水力等の開発促進、原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発・原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉、核燃料物質の再処理に関する技術、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な
研究等の事業に要する経費として、核燃料サイクル開発機構に対する補助を行うこととしている。

なお、同機構は17年10月に日本原子力研究所と統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構となる。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

## (1) 電源立地勘定

(歲 入)
電源開発促進稅	168,700	160,600
前年度剩余金受 入	47,535	97,046
雜 收 入	51	50
計	216,287	257,696
(歲 出)
電源立地対策費	186,248	186,975
電源立地地域 公共用施設整 備等事業費	111,088	112,395
電源立地地域 安全等対策費	75,160	74,580
独立行政法人原 子力安全基盤機 構運營費	14,898	15,069
事務取扱費	1,839	1,851
諸 支 出 金	0	0
周辺地域整備資 金へ繰入	12,500	53,000
国償整理基金特 別会計へ繰入	1	1
予 備 費	800	800
計	216,287	257,696
(2) 電源利用勘定 (歲 入)
電源開発促進稅	186,400	198,700
前年度剩余金受 入	45,881	46,065
雑 收 入	624	883
計	232,905	245,649
(歲 出)
電源利用対策費	138,650	192,978
水力発電開発 導入促進対策 費	2,573	3,698
石炭火力発電 開発導入促進 対策費	8,191	4,754
地熱発電開発 導入促進対策 費	3,428	4,032

電力供給安定化等対策費	32,428	47,633
原子力発電開発導入促進対策費	36,938	30,893
核燃料サイクル開発機構補助	55,091	101,968
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	28,334	36,838
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	8,837	9,017
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	45,033	-
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	5,172	-
事務取扱費	4,870	4,807
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	9	9
予備費	2,000	2,000
計	232,905	245,649

## 9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、同対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの受入れ及び財政融資資金からの借入金等である。

なお、石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了しており、原油等関税収入等を財源として借入金の償還を行う暫定勘定である。

17年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

## (☑) 石油安定供給対策

石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガスの探鉱・地質構造の調査、探査船の建造、石油・天然ガス開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理、LPガス国家備蓄基地建設
の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。

## (☐) 石油生產流通合理化対策

石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改革支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (八) 工ネルギー需給構造高度化対策

地球温暖化問題等に対応したエネルギー・環境対策を実施するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策に要する予算を計上しているほか、天然ガスへの燃料転換の加速化、燃料電池の技術開発をはじめとする新エネルギー対策、高効率機器等の技術開発・導入促進等の省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計上している。

## (2) 石炭勘定

13年度末をもって、国内石炭政策が終了し、14年度から18年度までの間は、12年度及び13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還等を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

## (1) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

(歳 入)
一般会計より受入	394,300	396,500
石油証券及借入金収入	1,608,700	1,291,238
備蓄石油売払代	19,289	17,183
前年度剩余金受入	261,794	227,310
雑収入計	63,327	346
2,347,410	1,932,577
(歳 出)
石油安定供給対策費	276,110	266,996

石油天然方又基礎調查等委託費	23,006	3,795
天然方又探缄經費	1,733	1,733
石油備蓄增強對策經費	221,590	224,866
石油貯藏施設立地対策等交付金	6,494	6,496
石油資源開発技術振興対策經費	23,285	30,106
石油生産流通合理化対策費	47,105	47,164
石油生産合理化技術研究開発等經費	21,390	21,323
石油流通合理化調査等經費	25,715	25,842
工ネルギー需給構造高度化対策費	175,042	164,666
工ネルギー需給構造高度化促進対策経費	129,716	120,491
工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策経費	45,325	44,175
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	102,235	94,283
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	35,568	36,521
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	81,130	4,000
事務処理費	3,835	3,707
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,623,786	1,312,688
予備費	2,600	2,550
計	2,347,410	1,932,577
2）石炭勘定（歲入）
原油等関税	38,000	38,000
前年度剩余金受入	68,358	63,943
雑収入	7	6
計	106,365	101,948
(歲出)
事務処理費	1	1
諸支出金	0	0
国债整理基金特别会计入繰入 51,153 54,077

計 51,154 54,078

## 10 特定国有財產整備特別会计

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	53,882	65,499
一般会計より受 入	5,055	9,351
前年度剩余金受 入	7,968	289
雑 収 入	1,230	1,412
計	68,135	76,551
(歳 出)
特定国有財産整 備費	4,988	2,480
事務取扱費	1,771	1,821
国債整理基金特 別会計へ繰入	61,346	72,220
予 備 費	30	30
計	68,135	76,551

## 11 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

17年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)

（1）健康勘定においては、歳出では、所要の医療給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助金等については、894,394百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4,539,450百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（3）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、小学校第3学年修了（9歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童として支給することとしている。さらに、少子化、共働き世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、仕事と子育ての両立支援を図る必要があることにかんがみ、放課後児童受入れ体制の整備・地域子育て支援センター事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、317,475百万円を受け入れることとしている。

（4）業務勘定においては、業務の取扱い及び事務の機械化等に必要な経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について9,000百万円を計上している。なお、福祉施設事業費については、年金相談体制等の充実を図る一方、福祉施設整備費等の縮減を図り、128,750百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

(1) 健康勘定
(歳入)
保険料収入	6,511,148	6,416,906
一般会計より受入	894,394	864,846
日雇拠出金収入	48	225
運用収入	3	2
借入金	1,479,228	1,479,228
雑収入	21,010	16,009
計	8,905,831	8,777,216
(歳出)
保險給付費	4,075,838	3,910,308
老人保健拠出金	1,793,580	1,887,167
退職者給付拠出金	796,880	689,565
介護納付金	596,718	524,534
保健事業費等業務勘定へ繰入	96,373	109,297
事業運営安定資金へ繰入	2,219	112,392
借入金償還金	1,479,228	1,479,228
諸支出金	24,995	24,725
予備費	40,000	40,000
計	8,905,831	8,777,216
(2)年金勘定(歳入)
保險料収入	19,895,895	19,929,509
一般会計より受入	4,539,450	4,279,206
船員保険特別会計より受入	12,849	13,277
国民年金特別会計より受入	1,947,361	1,606,344
解散厚生年金基金等微収金	3,284,917	6,392,941
拠出金収入	38,392	38,322
存続組合等納付金	433,745	452,054
運用収入	1,229,443	1,691,253
積立金より受入	6,531,784	-
年金資金運用基金納付金	669,363	133,869
雑収入	9,165	12,148
計	38,592,364	34,548,923
(歳出)
保險給付費	22,534,659	21,744,342
国民年金特別会計へ繰入	11,283,096	10,795,943
福祉施設費等業務勘定へ繰入	4,338,801	200,302
諸支出金	97,808	97,343
予備費	338,000	326,000
計	38,592,364	33,163,930
(3)児童手当勘定(歳入)
事業主拠出金収入	138,242	140,828
一般会計より受入	317,475	293,212
積立金より受入	11,777	12,745

雑 収 入	1,502	7
前年度剩余金受 入	17	0
計	469,013	446,792
(歲 出)
被用者児童手当 交付金	321,881	299,999
非被用者児童手 当交付金	109,386	106,842
業務取 报 费	2,149	2,301
諸 支 出 金	15	15
児童育成事業費	31,582	33,635
予 備 費	4,000	4,000
計	469,013	446,792
(4)業務勘 定 (歲 入)
一般会計より受 入	89,949	82,997
他勘定より受入	4,435,174	309,598
児童手当収入	134,368	137,132
特別保健福祉事 業資金より受入	9,000	9,000
雑 収 入	13,255	12,864
前年度剩余金受 入	3,351	1,210
計	4,685,097	552,801
(歲 出)
業務取 报 费	154,321	152,996
施設整備費	2,316	3,476
保健事業費	77,851	80,987
福祉施設事業費	128,750	164,335
特別保健福祉事 業費	900	900
独立行政法人福 祉医療機構運営 費	261	267
特別保健福祉事 業費補助	7,536	7,866
年金資金運用基 金出資	2,837	5,850
財政融資資金繰 上償還等資金	4,176,792	-
児童手当拠出金 児童手当勘定へ 繰入	132,654	135,275
特別保健福祉事 業費船員保険特 別会計へ線入	564	234
諸 支 出 金	15	15
予 備 費	300	600
計	4,685,097	552,801

## 12 船員保險特別會計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給
付、職務上の年金給付、その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

17年度は、疾病部門については、一般会計から3,000百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、564百万円を厚生保険特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	61,802	64,174
一般会計より受入	4,877	5,311
運用収入	1,533	1,331
児童手当収入	-	0
厚生保険特別会計より受入	564	234
積立金より受入	-	1,073
雑収入	325	325
計	69,101	72,448
(歳出)
保険給付費	33,507	35,698
老人保健拠出金	7,199	10,110
退職者給付拠出金	3,579	3,254
介護納付金	3,039	3,295
業務取扱費	1,901	2,062
諸支出金	12,963	13,406
福祉事業費	4,044	4,243
児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	-	0
予備費	360	380
計	66,592	72,448

## 13 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センターの円滑な運営とその経理の適正を図るために設計られたものである。

17年度は、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から47,595百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金10,300百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(歳入)
診療収入	88,126	84,930
一般会計より受入	47,595	48,613
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	3,287	-
借入金	10,300	3,800
積立金より受入	2,000	3,500
医療技術開発等研究収入	8,341	3,433
雑収入	559	549
計	160,208	144,825
(歳出)
経営費	112,918	110,018
医療技術開発等研究費	6,928	2,844
看護師等養成費	1,105	1,067
施設整備費	10,973	5,426
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	3,287	-
国債整理基金特別会計へ繰入	24,967	25,440
予備費	30	30
計	160,208	144,825

## 14 国民年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。

17 年度の主な内容は、次のとおりである(第2 一般会計(A)歳出社会保障関係費3 社会保险費(5)及び(6)参照。)。

(1) 基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を見込
み、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少並びに基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,702,013百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（3）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法116)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額を計上するとともに、歳入では、国庫負担金については、28,004百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（4）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費を計上している。なお、福祉施設費については、年金相談体制等の充実を図る一方、福祉施設整備費等の縮減を図り、23,024百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

17 年度(百万円) 16 年度(百万円)

(1) 基礎年金勘定

(歲 入)
拠出金等収入	16,868,542	16,028,944
運 用 収 入	8,264	8,221
雜 収 入	5,224	6,512
前年度剩余金受 入	749,293	779,234
計	17,631,323	16,822,911
(歲 出)
基礎年金給付費	12,783,539	12,094,385
基礎年金相当給 付費線入及交付 金	4,377,272	4,199,223
諸 支 出 金	212	203
予 備 費	470,300	529,100
計	17,631,323	16,822,911
(2) 国民年金勘定 (歲 入)
保 險 料 収 入	2,186,899	2,227,102

一般会計より受入	1,702,013	1,521,882
基礎年金勘定より受入	1,876,341	2,009,302
運用収入	78,290	116,219
年金資金運用基金納付金	53,658	9,867
雑収入	1,909	3,272
積立金より受入	453,864	-
計	6,352,974	5,887,644
(歳出)
国民年金給付費	2,041,555	2,173,789
基礎年金勘定へ繰入	3,897,559	3,546,503
諸支出金	29,740	29,545
福祉施設費等業務勘定へ繰入	353,120	86,411
予備費	31,000	33,000
計	6,352,974	5,869,248
(3) 福祉年金勘定(歳入)
一般会計より受入	28,004	23,506
雑収入	33	74
前年度剩余金受入	96	145
計	28,133	23,725
(歳出)
福祉年金給付費	18,083	23,601
特別障害給付金給付費	9,807	-
諸支出金	6	6
予備費	237	118
計	28,133	23,725
(4) 業務勘定(歳入)
一般会計より受入	79,721	71,002
国民年金勘定より受入	353,120	86,411
雑収入	61	76
前年度剩余金受入	1,372	2,753
計	434,274	160,242
(歳出)
業務取扱費	140,925	140,982
施設整備費	548	798
福祉施設費	23,024	18,003
年金資金運用基金出資	2,770	59
財政融資資金繰上償還等資金	266,807	-
予備費	200	400
計	434,274	160,242
## 勞働保險特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

17 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から1,281百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、17年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、雇用保険の最近における受給実績等を勘案し、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から426,139百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均835千人、平均受給月額を145,927円と見込んでいる。また、教育訓練給付については、受給者を470千人と見込んでいる。さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を364千人、84千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込んでいる。

雇用安定等事業費については、円滑な労働移動及び求人・求職のミスマッチの解消を図るとともに、民間活力を活用した職業能力開発等を推進する等の観点から、同事業における助成金等について、所要の額を計上している。

（３） 徵収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(1) 労災勘定
(歳入)
他勘定より受入	1,051,844	1,044,726
一般会計より受入	1,281	1,307
未経過保険料受入	23,488	23,688
支払備金受入	186,474	189,374
雑収入	126,357	133,515
計	1,389,444	1,392,610
(歳出)
保険給付費	802,297	803,658
業務取扱費	50,474	50,762
施設整備費	3,429	5,170
労働福祉事業費	221,354	227,116
独立行政法人産業安全研究所運営費	698	680
独立行政法人産業安全研究所施設整備費	149	-
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	958	967
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	344	420
独立行政法人福祉医療機構運営費	35	48
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	153	165
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	16	8
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,495	11,226
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	13,065	14,874
他勘定へ繰入	62,428	62,145
予備費	10,000	10,000
計	1,176,895	1,187,239
(2) 雇用勘定
(歳入)
他勘定より受入	2,846,524	2,557,462
一般会計より受入	426,139	490,059
運用収入	2,130	1,299
雑収入	12,876	13,852
積立金より受入	-	1,905
計	3,287,669	3,064,577
(歲 出)
失業等給付費	2,178,171	2,267,594
業務取撥費	88,006	88,522
施設整備費	5,442	7,277
雇用安定等事業費	352,167	376,532
独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構運營費	18,003	18,412
独立行政法人高齡·障害者雇用支援機構施設整備費	30	34
独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費	2,719	2,856
独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費	72	76
独立行政法人雇用·能力開発機構運營費	90,446	94,596
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,812	1,812
他勘定へ繰入	33,494	33,896
雇用安定資金へ繰入	36,211	5,970
予備費	146,000	167,000
計	2,952,573	3,064,577
3）徵収勘定(歲 入)
保険料収入	3,896,632	3,600,366
印紙収入	758	854
他勘定より受入	95,923	96,041
雑収入	977	969
前年度剩余金受入	1,018	1,083
計	3,995,308	3,699,313
(歲 出)
保険料返還金	55,064	55,133
業務取撥費	41,776	41,892
他勘定へ繰入	3,898,368	3,602,188
予備費	100	100
計	3,995,308	3,699,313

## 16 食糧管理特別会計

この会計は、「食糧管理特別会計法」(大10法37)に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)、「農産物価格安定法」(昭28法225)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。

17年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。

（1）国内産米については、買入数量486千トン、売却数量277千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の米の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。

（２）国内産麦については、買入及び売却数量は、小麦、大麦及びはだか麦を合わせて３千トンと見込んでいる。また、買入価格は１７年産麦の価格、売渡価格は１７年２月１日以降に適用される価格で計上している。

（3）輸入食糧については、買入数量は、米殻767千トン、小麦等5,501千トン、売却数量は米殻578千トン、小麦等5,501千トンを予定している。また、買入価格及び米の売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、麦の売渡価格は17年2月1日以降に適用される価格で計上している。

(4) 農産物等については、でん粉2千トンの買入費等を計上している。

（5）輸入飼料については、小麦110千トン、大麦1,400千トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。

また、国内米管理勘定において、新たに生産調整参加者を対象に措置する米価下落の影響緩和対策として水田農業構造改革交付金(稲作所得基盤確保対策)、米価下落による稲作収入の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策交付金を計上するとともに、引き続き過剰米短期融資資金貸付金等を計上することとしている。

さらに、麦政策について麦作経営安定資金助成金の良品質麦への重点化、麦の備蓄水準の見直し等を図り、麦収支全体の改善を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
17年度(百万円)	16年度(百万円)
(1) 国内米管理勘定
(歳 入)
国内米売払代	32,602
他勘定より受入	607,387
雑 収 入	57,487
計	697,476
(歳 出)
国内米買入費	143,519
国内米管理費	94,524
過剰米短期融資	7,500
資金貸付金
返還金等他勘定	421,933
へ繰入
予 備 費	30,000
計	697,476
(2) 国内麦管理勘定
(歳 入)
国内麦売払代	97
調整勘定より受	110,802
入
雑 収 入	0
計	110,899
(歳 出)
国内麦買入費	356
国内麦管理費	101,016
返還金等他勘定	527
へ繰入
予 備 費	9,000
計	110,899
(3) 輸入食糧管理勘定
(歳 入)
輸入食糧売払代	310,121
輸入食糧納付金	287
収入
調整勘定より受	252,539
入
雑 収 入	180
計	563,127
(歳 出)
輸入食糧買入費	257,937
輸入食糧管理費	36,474
返還金等他勘定	198,716
へ繰入
予 備 費	70,000
計	563,127
(4) 農産物等安定勘定
(歳 入)
調整勘定より受	467
入
雑 収 入	0
計	467

(歳 出)
農産物等買入費	255	256
農産物等管理費	10	10
返還金等他勘定
入線入	2	3
予備費	200	200
計	467	469
(5)輸入飼料勘定
(歳 入)
輸入飼料尭払代	37,889	40,086
輸入麦等納付金
収入	0	0
一般会計より受
入	800	900
調整勘定より受
入	19,918	12,055
雑収入	0	0
計	58,607	53,041
(歳 出)
輸入飼料買入費	35,350	37,265
輸入飼料管理費	1,825	1,976
返還金等他勘定
入線入	11,432	3,800
予備費	10,000	10,000
計	58,607	53,041
(6)業務勘定
(歳 入)
他勘定より受入	114,541	150,767
検査印紙収入	8	249
雑収入	1,180	2,189
計	115,729	153,205
(歳 出)
事務費	25,968	49,659
サイロ及倉庫運
営費	1,312	816
返還金調整勘定
入線入	86,449	100,730
予備費	2,000	2,000
計	115,729	153,205
(7)調整勘定
(歳 入)
一般会計より受
入	207,800	228,900
他勘定より受入	691,018	814,272
食糧証券及借入
金収入	878,210	963,710
雑収入	4	7
計	1,777,032	2,006,889
(歳 出)
国債整理基金特
別会計へ線入	699,418	886,439
食糧買入費等財
源他勘定へ線入	1,077,614	1,120,450
計	1,777,032	2,006,889
# 岡山大学、鳥取大学

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：中国地域産学官連携コンソーシアム

事務局を岡山大学と鳥取大学に設置し、理事会ならびにコンソーシアム連絡会議の承認の下で活動を展開。

每期末に外部評価委員会を開催し、活動成果と次期の活動計画に対する評価と助言を得、それを反映した活動計画を設定することで活動の適正化を図る。

2つの事業部に、3名の産学官連携プロデューサーと、2名のシステム運用管理者等を配置した。産学官連携事業部では、WEBマッチングシステム、WEBテレビ会議システム、ホームページを活用したマッチング活動を推進する。人材育成事業部では、教育カリキュラムを作成し、内外の人材育成事業を推進する。

中国地域官公及び自治体・関係団体の参加、ならびに支援
# 岡山大学、鳥取大学

大学等名 ： 国立大学法人 岡山大学

## 研究推進産学官連携機構の構成概要

岡山大学は「教育」、「研究」、「社会貢献」を活動の3本柱と位置付け、その内、「研究」ならびに「研究成果の社会への還元」を目的に、研究推進産学官連携機構を形成している。

右に示す機構構成図のうち、社会連携本部、産学官連携本部、知的財産本部、産学官融合センターの3本部1センターが研究成果や形成された知的財産などを学外へ紹介・移転するなどの対外的活動を推進している。

## ・中国地域産学官連携コンソーシアム事務局の特徴

産学官連携本部、知的財産本部と協力し、参加する中国地域の大学等の対外的活動部門と連携して、大学等が保有する技術シーズや公共団体等が実施する各種支援情報等を、企業（中国地域外も対象）へ提供している。

## 大学等名：国立大学法人鳥取大学

## ・産学官連携体制の構成概要

鳥取大学は、産学官連携活動を推進する部署として、研究推進、知的財産管理運用、地域貢献・生涯学習、米子地区地域連携の4部門から構成される「産学・地域連携推進機構」を設置している。

中国地域産学官連携コンソーシアムの中心的役割を担う産学官連携プロデューサー（本事業によって雇用）は、知的財産管理運用部門に配置し、中国地域産学官連携コンソーシアムの事務局機能の一部を担い、学内および学外組織との連携を図っている。

中国地域産学官連携コンソーシアム事業では、岡山大学と鳥取大学が中心となり、参加する中国地域の大学等が連携して、これら大学等の保有する技術シーズや公共団体等が実施する各種支援情報等を、企業等へ提供し、技術移転活動を推進している。
# 岡山大学、鳥取大学

## 成果事例

## シロアリの卵運搬本能を利用した駆除技術の開発

## 要約

シロアリは、木材という閉鎖空間に棲んでおり、外からの薬剤を浸透させる駆除方法では、駆除は困難である。また社会性を営むシロアリは、コロニーの一部でも残存すると、それが移動してさらに被害を拡大させる。さらに、生息する木材自体を食べて生活しているために、毒餌材の効果がない。等の理由から従来、効果的な駆除方法が見つかっていない。

本学において、シロアリの生態と習性を研究する過程で、その卵運搬本能を利用した画期的な駆除方法が考案された。当該駆除方法を製薬メーカーと共同研究をすることで、基礎技術を具現化して、社会貢献に努めたい。

## 中国地域産学官連携コンソーシアム（岡山大学）

高度な社会性を営むゆえに駆除が困難なシロアリ。その社会性を逆に利用することにより、効率的な駆除が可能になる。白蛾の最も根本的な社会行動である卵保護行動を利用することで、殺虫性物質を効率的に巣内の生殖中枢へ運搬させることが可能である。シロアリは卵認識物質でコーティングされた疑似卵を卵として認識し、生殖中枢に運搬して世話をする習性を持つ。働蟻は毎日卵の表面を舐めてグルーミングを行う習性を利用する。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

学内での基礎研究を、生研センターの助成により、それぞれ得意分野を有する製薬3社との共同で製品を開発し、市場に供出する。

## 共同研究

森下仁丹株式会社

アース製薬株式会社

住化エピ 叶イソス株式会社

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）※

● 特許取得：国内 2件、海外 0件

「代表的な発明等の名称」

● 特許出願：国内 2件、海外 2件

「シロアリの卵認識フェロモンの構成成分としてβ-グルコシダーゼを用いた疑似卵およびそれを用いたシロアリ駆除」

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

生物系特定産業技術研究支援センター

## 活 用

## 技術移転の概要

シロアリの生態研究とその行動を利用した駆除方法は、ほぼ本学単独で解明出来て、特許取得作業を完了した。

この技術を実用化するために 球形微小カプセル（疑似卵）の製造技術を持つ森下仁丹製薬と カプセル内に封入する効果的で持続性のある殺虫剤を保有する住化エンピロサイエンス株式会社、さらに大衆薬市場における販売ノウハウを有するアース製薬との三社間で共同研究を行って、3年以内に市場に製品を送り出す予定である。

製品は、一般家庭で、誰にでも簡単に使用可能であり、確実に駆除が可能である。

推定される市場規模は数百億円/年である。大学発の技術で、これだけの規模の大衆薬が生まれるのは稀有であり期待は大きい。

## 連携機関

## ライフサイエンス系技術の実用化～とっとりビューティー構想～

## 要約

農学部獣医学科の研究者が、N-アセチル-D-グルコサミンに優れた皮膚再生効果があることを見出し、特許出願を行った。当初、本技術の美用化を目的として、製薬企業等へ働きかけを行ったが、期待通りにマッチングが進まず、一旦製薬化を断念。新たな展開として、化粧品として実用化することを検討する。産学連携ネットワークにより、地元企業である化粧品メーカ（株式会社シャルビー）を紹介され、商品化に向けて共同研究を開始した。その結果、N-アセチル-D-グルコサミン含有化粧品「ほほうるる」の商品化に成功した。また化粧品の主な原料として、鳥取県産の地域資源を活用し、当県の特産品としても注目されている。

## 商品化事例

化粧品「ほほうるる」

## 大学等名：国立大学法人鳥取大学

鳥取県知事公舎にて、記者発表

商品化に成功した化粧品「ほほうる」は、N-アセチル-D-グルコサミン、フィッシュコラーゲン、白山命水など鳥取県産原料を特徴とする美容クリーム。販売開始後、鳥取県知事公舎にて、知事夫妻への報告および記者発表を行った。その様子は、地方紙にも取り上げられた。現在、本学技術と鳥取県産原料による新たな商品開発を目的にして、とっとりビューティー構想プロジェクトが進行している。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

化粧品としての開発にあたり、協力企業を探索。鳥取県大阪事務所本部長の紹介により、地元企業を紹介される。さっそく商品化に向けて協議を行い、外部資金の獲得とあわせて共同研究を開始した。

## 整備

## 共同研究

## 知財管理（特許化、知財保護）

●特許取得：国内1件

「創傷の治療又は処置のための薬剤」

● 特許出願：国内 1件、海外 2件

「創傷の治療又は処置のための薬剤」

鳥取県産業振興機構「次世代・地域資源産業育成事業助成金」に採択。

## 連携機関

○ 鳥取大学農学部獣医学科

○ 株式会社シャルビー

○ 財団法人鳥取県産業振興機構 新技術創出部 特許流通アドバイザー

## 活用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例 ●市場への貢献

2009年9月「ほほうるる」を販売。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

皮膚再生効果として医薬品にも適用できる知見を用いて、化粧品として開発・商品化を行った。国内における医薬品での実用化が困難な状況において、戦略的に技術開発を進め、食品や化粧品として商品化することで、迅速な流通が可能となった。本事例はライフサイエンス系技術の技術移転を促進し、また地元企業に対する直接的なイノベーション創出を支援するモデルとなっている。

## ●地域との連携

地元企業である株式会社シャルビーおよび鳥取県との連携の概要は以下のとおり。

√2008年12月鳥取県産業振興機構「次世代・地域資源産業育成事業助成金」に採択（とっとりビューティー構想）

√2009年8月特許実施許諾契約：特許流通アドバイザー（鳥取県産業振興機構）が協力

√2009年9月新製品「ほほうるる」発売

販売後においても、関係機関と連携し、本商品の販路促進への協力や新たな商品開発に向けた技術シーズの提供など、重点的にさんさんコンソ参加企業を支援している。
### 2. 宮城県 宮城県立図書館

22 世紀を牽引する叡智の杜づくりプロジェクト—宮城県図書館を核とした次世代育成の試み（平成 19 年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

宮城県図書館に蓄積された叡智の集積を活用し、次代を担う人たちに自信と誇りをもって語れるふるさとや日本の歴史・文化をしっかり伝えていくことをねらいとし、市町村図書館、学校教育の現場、社会教育施設、民間団体等との連携を図りながら、地域に役立つ図書館のあり方を探る。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	宮城県図書館
所在地	〒981-3205 宮城県仙台市泉区紫山1-1-1
連絡先	TEL 022-377-8441
FAX 022-377-8484
URL http://www.library.pref.miyagi.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	県職員40名(うち司書14名)
嘱託・臨時職員等43名(うち司書22名)
開館時間	火～土 9:00～19:00
日 9:00～17:00
年間開館日数	288日
蔵書数	(図書資料) 976,376冊
(視聴覚資料) 53,867点
利用登録者数	235,205人
年間利用者数	(入館者) 519,962人
年間貸出冊数	922,506冊
運営状況	企画管理部、資料奉仕部の2部(4班)に職員約80名が配置され、地域文化の保護・育成と県民の生涯学習支援に取り組んでいる。
宮城県内の市町村図書館等に対しては中央図書館としての機能を担い、図書館整備、情報ネットワーク整備、資料の協力貸出し、職員研修などで支援を行っている。
※地域の現況・特色
宮城県は藩政期における雄藩・仙台藩として発展した歴史を有し、東北地方における行政・経済の中心機能を多く集めている。特に仙台市は東北地方唯一の政令指定都市であり、充実した都市機能に加えて、東北大学をはじめとする大学・研究機関なども多い。
宮城県図書館は、明治14年に宮城書籍館(みやぎしじゃくかん)として創設され、今日まで127年の歴史を刻む。仙台藩の藩校・養賢堂の旧蔵書「養賢堂文庫」、藩政時代における伊達家の旧蔵書「伊達文庫」、わが国における公共図書館の先がけと位置付けられる旧青柳文庫の蔵書「青柳文庫」などの特殊コレクションを有する。そのうち「坤輿万国全図(こんよばんこくぜんず)」は国指定重要文化財である。平成10年3月に仙台市北部の現在地に新館を建設、移転した。蔵書数は東日本最大級であり、最新設備を誇る貴重書庫、常設展・企画展を行う大型展示室、様々な催しの会場として利用可能なホール、シアターなども備えている。
人口:233万8千人