Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 電線共同溝整備事業費	58,423,000	68,623,000	△ 10,200,000	38 沖縄道路環境整備事業費	13,677,000	12,488,000	1,189,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	6,745,000	6,718,000	27,000	204-00 沿道環境改善事業費	1,126,000	1,105,000	21,000
825-00 市街地環境改善事業費補助	7,273,000	7,451,000	△ 178,000	825-00 沿道環境改善事業費補助	432,000	432,000	0
825-00 住宅市街地総合整備促進事業費補助	52,430,000	53,114,000	△ 684,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	2,902,000	2,781,000	121,000
825-00 都市再生推進事業費補助	3,000,000	3,000,000	0	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,116,000	1,883,000	233,000
825-00 道路交通環境改善促進事業費補助	2,084,000	2,194,000	△ 110,000	204-00 交通事故重点对策事業費	2,925,000	2,470,000	455,000
36 北海道路環境整備事業費	44,647,000	44,961,000	△ 314,000	204-00 電線共同溝整備事業費	631,000	529,000	102,000
204-00 交通連携推進事業費	1,428,000	752,000	676,000	825-00 電線共同溝整備事業費補助	145,000	125,000	20,000
825-00 交通連携推進事業費補助	7,588,000	8,650,000	△ 1,062,000	825-00 市街地環境改善事業費補助	3,400,000	3,163,000	237,000
204-00 沿道環境改善事業費	1,876,000	1,776,000	100,000	39 独立行政法人土木研究所運營費
825-00 沿道環境改善事業費補助	155,000	155,000	0	305-00 独立行政法人土木研究所道路整備勘定運營費交付金	1,153,900	1,218,540	△ 64,640
204-00 交通安全施設等整備事業費	15,735,000	16,401,000	△ 666,000	40 独立行政法人土木研究所施設整備費
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	4,343,000	5,429,000	△ 1,086,000	305-00 独立行政法人土木研究所施設整備費補助	169,100	175,233	△ 6,133
204-00 交通事故重点对策事業費	8,493,000	6,232,000	2,261,000	21 地方道路整備臨時交付金
204-00 電線共同溝整備事業費	3,942,000	4,283,000	△ 341,000	825-00 地方道路整備臨時交付金	709,900,000	739,300,000	△ 29,400,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	250,000	290,000	△ 40,000	72 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資
825-00 市街地環境改善事業費補助	837,000	993,000	△ 156,000	959-00 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資金	79,083,000	79,683,000	△ 600,000
37 離島道路環境整備事業費	572,000	116,000	456,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	70,000	55,000	15,000	12 有料道路整備等資金 贷付金	17,001,000	25,019,000	△ 8,018,000
825-00 市街地環境改善事業費補助	502,000	61,000	441,000	959-00 一般有料道路整備資金贷付金	4,370,000	5,915,000	△ 1,545,000
740 国土交通省所管 道路整備特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 都市高速道路整備資金貸付金	8,635,000	12,010,000	△ 3,375,000	201-05 休職者給与	94,881	110,518	△ 15,637
959-00 沿道整備資金貸付金	100,000	100,000	0	201-05 短時間勤務職員給与	106,848	76,411	30,437
959-00 道路開発資金貸付金	3,486,000	6,594,000	△ 3,108,000	151-05 公務災害補償費	129,574	128,868	706
959-00 都市再生事業資金貸付金	210,000	200,000	10,000	201-05 退職手当	3,967,875	4,513,246	△ 545,371
959-00 連続立体交差事業資金貸付金	200,000	200,000	0	111-05 児童手当	331,995	270,955	61,040
22 道路事業資金貸付金	209-06 諸謝金	99,763	108,354	△ 8,591
959-00 道路事業資金収益回収特別貸付金	20,286,000	36,154,000	△ 15,868,000	202-08 日額旅費	773,328	789,110	△ 15,782
13 附帯工事費	31,195,000	39,772,000	△ 8,577,000	202-08 赴任旅費	280,090	280,090	0
204-00 附帯工事費	29,181,000	37,736,000	△ 8,555,000	203-09 庁費	49,275	49,982	△ 707
204-00 道路附属物等復旧費	1,989,000	2,011,000	△ 22,000	203-09 用地処理事務費	9,840	13,554	△ 3,714
959-00 精算還付金	25,000	25,000	0	203-09 工事雑費	5,393,416	5,581,877	△ 188,461
14 受託工事費	22,382,000	36,172,000	△ 13,790,000	123-09 公共施設等維持管理運營費	64,249	11,859	52,390
954-00 受託工事費	22,372,000	36,162,000	△ 13,790,000	133-09 自動車重量稅	176,780	177,235	△ 455
959-00 精算還付金	10,000	10,000	0	133-09 消費稅	1,608,000	1,675,000	△ 67,000
15 道路事業工事諸費	78,870,798	80,271,480	△ 1,400,682	205-14 用地事務委託費	482,845	457,819	25,026
201-02 職員基本給	32,450,672	32,874,077	△ 423,405	205-16 国家公務員共済組合負担金	10,802,201	11,117,767	△ 315,566
201-03 職員諸手当	15,471,715	15,374,701	97,014	135-16 国有資產所在市町村交付金	271,268	355,689	△ 84,421
201-04 超過勤務手当	5,785,612	5,784,689	923	959-18 賠償償還及払戾金	293,761	293,096	665
201-05 常勤職員給与	197,776	197,549	227	16 事務費	742,202	691,520	50,682
201-05 非常勤職員手当	29,034	29,034	0	122-08 職員旅費	32,900	37,688	△ 4,788
国土交通省所管道路整備特別会計

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 庁費	167,785	84,250	83,535	959-20 国有特許発明補償費	1,723	1,609	114
123-09 情報処理業務庁費	264,680	1,827	262,853	306-22 一般会計へ繰入	203,013	223,617	20,604
123-09 通信専用料	6,417	269,356	262,939	28 産業投資特別会計へ繰入
123-09 電子計算機借料	60	60	0	956-22 産業投資特別会計へ繰入	82,229,769	74,935,435	7,294,334
125-14 道路開発調査等委託費	57,981	65,470	7,489	19 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	7,643	7,643	0	歳出合計	3,617,760,769	3,724,279,435	106,518,666
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)道路事業費北海道道路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費道路環境整備事業費北海道道路環境整備事業費離島道路環境整備事業費沖縄道路環境整備事業費独立行政法人土木研究所施設整備費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金附帯工事費のうち附帯工事費道路附屬物等復旧費受託工事費のうち受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事項	事由
道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
直轄道路交通円滑化事業	315,332,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通円滑化事業費	67,428,000	247,904,000	一般国道栃木4号問屋町高架橋ほか120箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡1号ほか33箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路地域連携推進事業	372,826,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地域連携推進事業費	72,858,000	299,968,000	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線田瀬橋ほか42箇所及び一般国道静岡1号浜名大橋ほか132箇所の地域連携推進工事並びに高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線ほか2箇所及び一般国道愛知1号ほか53箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直 辖 道路 修 繕 事 業	7,807,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	2,574,000	5,233,000	一般国道新潟8号修繕ほか25箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
交通円滑化事業費補助	4,986,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通円滑化事業費補助	1,381,000	3,605,000	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	19,548,500	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	4,081,000	15,467,500	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路調査	90,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)道路調査費	28,000	62,000	道路調査には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路交通円滑化事業	980,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)北海道道路事業費(目)交通円滑化事業費	640,000	340,000	一般国道12号東橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
746 国土交通省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
北海道直轄道路地域連携推進事業	29,455,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地域連携推進事業費	7,505,000	21,950,000	高速自動車国道北海道横断自動車道根室線栄穂橋ほか3箇所、一般国道40号智惠文大橋(その2)ほか12箇所及び道美唄富良野線幌見橋ほか4箇所の地域連携推進工事並びに一般国道235号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地域連携推進事業費補助	3,916,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	1,237,500	2,678,500	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島地域連携推進事業費補助	1,155,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 離島道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	110,000	1,045,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
沖縄直轄道路交通円滑化事業	1,320,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通円滑化事業費	720,000	600,000	一般国道58号恩納南バイパス高架橋及び58号恩納バイパス2号橋の交通円滑化工事並びに一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄道路地域連携推進事業	14,000,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 地域連携推進事業費	3,260,000	10,740,000	一般国道58号若狭高架橋(その4)ほか3箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業費補助	1,530,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通円滑化事業費補助	270,000	1,260,000	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業費補助	2,169,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	468,000	1,701,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
748 国土交通省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
直轄道路交通連携推進事業	10,720,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)交通連携推進事業費	3,691,000	7,029,000	一般国道新潟8号早川橋ほか8箇所の交通連携推進工事及び一般国道新潟7号ほか2箇所の交通連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通連携推進事業費補助	2,780,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)交通連携推進事業費補助	415,000	2,365,000	交通連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路沿道環境改善事業	18,160,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費	3,740,000	14,420,000	一般国道静岡1号浜松沿道環境改善(その3)ほか11箇所の沿道環境改善工事及び一般国道福岡3号ほか6箇所の沿道環境改善事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沿道環境改善事業費補助	2,977,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費補助	405,000	2,572,000	沿道環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
直轄道路交通安全施設等整備事業	2,173,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,012,000	1,161,000	一般国道山形7号小波渡自転車步行者道及び新潟17号下倉自転車步行者道の交通安全施設等整備工事並びに一般国道岩手4号ほか3箇所の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路交通事故重点対策事業	1,324,000	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)交通事故重点対策事業費	565,000	759,000	一般国道広島2号南本庄自転車步行者道ほか2箇所の交通事故重点対策工事及び一般国道三重1号ほか5箇所の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	29,595,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)電線共同溝整備事業費	6,648,000	22,947,000	一般国道東京1号電線共同溝ほか47箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
市街地環境改善事業費補助	1,900,000	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)市街地環境改善事業費補助	0	1,900,000	市街地環境改善事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	8,233,114	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	1,750,992	6,482,122	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか40箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋ほか15箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	13,716,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	4,327,500	9,388,500	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号幸魂大橋ほか20箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	460,242	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務費(目)情報処理業務庁費	262,853	197,389	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	270,046	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務費(目)庁費	87,862	182,184	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
国土交通省所管道路整備特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
752 国土交通省所管 道路整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	50	20	30
事 務 所 長	82	13	26	19	24
事 務 所 副 所 長	208	9	194	5
同 誤 長	742	70	317	355
同 係 長	1,623	79	1,477	67
同 主 任	256	159	97
同 出 張 所 長	274	28	109	137
同 出 張 所 係 長	830	687	143
同 出 張 所 主 任	22	14	8
専 門 職	2,029	54	217	836	874	48
技 術 職 員	69	69
一 般 職 員	外 内 1,356	996	外 内 69	360
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技 能 労 務 職 員	49	11	20	18	-	-	101,264
研究職俸給表
[国土技術政策総合研究] 所	26	-	-	-	-	23	3	80,398
研 究 員	23	23
研 究 補 助 員	3	3
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 道路整備特別会計

(1) 平成 19 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,591,548,000	1,131,835,000	0	378,285,000	81,428,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち70,318,163 千円及び(項)事務費のうち646,837 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費に計上の972,000 千円、(項)揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の97,000 千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費に計上の19,167,000 千円及び(項)揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,369,000 千円並びに揮発油税709,900,000 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の道路整備特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額である前年度剩余金受入29,458,000 千円のほか償還金収入41,309,000 千円及び雑収入10,661,000 千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道道路事業費	266,771,000	216,683,000	0	50,088,000	0
離島道路事業費	25,339,000	25,339,000	0	0	0
沖縄道路事業費	76,239,000	74,645,000	0	1,594,000	0
道路環境整備事業費	645,059,000	482,093,000	0	162,966,000	0
北海道路環境整備事業費	46,016,000	37,808,000	0	8,208,000	0
離島道路環境整備事業費	572,000	572,000	0	0	0
沖縄道路環境整備事業費	13,774,000	13,390,000	0	384,000	0
独立行政法人土木研究所運営費	1,153,900	1,153,900	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	169,100	169,100	0	0	0
地方道路整備臨時交付金	709,900,000	709,900,000	0	0	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	79,083,000	79,083,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	17,001,000	17,001,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	20,286,000	0	20,286,000	0	0
合 計	3,492,911,000	2,789,672,000	20,286,000	601,525,000	81,428,000
(2) 平 成 18 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,718,636,095	1,253,401,194	0	404,781,901	60,453,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち69,798,138千円及び(項)事務費のうち578,138千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費に計上の977,721千円、(項)揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の92,614千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費に計上の19,832,638千円、(項)北海道道路事業工事諸費に計上の1,990千円、(項)揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,408,215千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の1,147千円並びに揮発油税739,300,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入15,568,000千円のほか償還金収入34,280,000千円及び雑収入10,605,000千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道道路事業費	300,820,638	244,705,638	0	56,115,000	0
離島道路事業費	28,366,000	28,366,000	0	0	0
沖縄道路事業費	83,130,721	81,428,721	0	1,702,000	0
道路環境整備事業費	687,977,205	519,540,393	0	168,436,812	0
北海道道路環境整備事業費	57,193,215	45,683,215	0	11,510,000	0
離島道路環境整備事業費	116,000	116,000	0	0	0
沖縄道路環境整備事業費	13,335,614	12,952,614	0	383,000	0
独立行政法人土木研究所運営費	1,218,540	1,218,540	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	175,233	175,233	0	0	0
地方道路整備臨時交付金	739,300,000	739,300,000	0	0	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	79,683,000	79,683,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	25,019,000	25,019,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	36,154,000	0	36,154,000	0	0
合 計	3,771,125,261	3,031,589,548	36,154,000	642,928,713	60,453,000
(注) 本表は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の道路整備特別会計の平成18年度建設事業計画表を掲記したものである。
(3) 平 成 17 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,667,121,454,000	1,715,471,520,000	2,280,832,872,992	1,754,932,763,034	1,306,447,209,240	0	400,425,416,398	486,596,734,945	2,193,469,360,583	438,536,597,549
北 海 道 路 事 業 費	310,447,000,000	313,300,696,000	332,199,149,677	324,604,366,190	265,944,580,950	0	56,021,695,912	9,959,921,677	331,926,198,539	7,321,832,349
離 島 道 路 事 業 費	31,897,000,000	31,897,000,000	44,002,598,000	31,987,995,340	30,766,157,000	0	0	4,535,515,000	35,301,672,000	3,313,676,660
沖 縄 道 路 事 業 費	83,811,000,000	83,792,033,000	111,236,606,621	83,078,513,858	79,639,873,558	0	1,704,885,782	21,249,585,621	102,594,344,961	19,515,831,103
道 路 環 境 整 備 事 業 費	654,702,000,000	667,950,822,000	868,466,090,706	676,398,480,642	607,127,629,255	0	156,405,427,375	117,690,195,711	881,223,252,341	204,824,771,699
北海道道路環境整備事業費	44,322,000,000	44,304,356,000	45,166,545,000	43,446,573,931	37,144,667,457	0	7,143,871,339	862,189,000	45,150,727,796	1,704,153,865
離島道路環境整備事業費	161,000,000	161,000,000	266,150,000	204,279,000	205,968,000	0	0	14,200,000	220,168,000	15,889,000
沖縄道路環境整備事業費	12,938,000,000	12,933,301,000	15,671,270,239	13,346,283,084	13,024,385,432	0	315,245,043	1,584,969,239	14,924,599,714	1,578,316,630
独立行政法人土木研究所運營費	1,289,313,000	1,289,313,000	1,289,313,000	1,289,313,000	1,289,313,000	0	0	0	1,289,313,000	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	175,233,000	175,233,000	175,233,000	175,233,000	175,233,000	0	0	0	175,233,000	0
地方道路整備臨時交付金	740,800,000,000	740,800,000,000	921,803,311,852	746,262,126,794	740,800,000,000	0	0	181,003,311,852	921,803,311,852	175,541,185,058
首都高速道路公団等事業助成費	42,570,000,000	42,570,000,000	42,570,000,000	42,567,598,902	42,567,598,902	0	0	0	42,567,598,902	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	42,566,000,000	42,566,000,000	42,566,000,000	42,566,000,000	42,566,000,000	0	0	0	42,566,000,000	0
有料道路整備等資金貸付金	18,683,000,000	18,683,000,000	22,163,450,000	19,681,450,000	19,681,450,000	0	0	0	19,681,450,000	0
道路事業資金貸付金	53,432,000,000	53,432,000,000	72,617,850,000	44,497,850,000	0	44,497,850,000	0	0	44,497,850,000	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	0	0	976,100,000	576,061,000	965,600,000	0	10,500,000	0	976,100,000	400,039,000
北海道特定特別総合開発事業推進費	0	0	1,500,000,000	1,500,000,000	1,200,000,000	0	300,000,000	0	1,500,000,000	0
都市再生プロジェクト事業推進費	0	0	6,079,930,000	6,079,930,000	4,789,000,000	0	1,250,000,000	40,930,000	6,079,930,000	0
道州制北海道モデル事業推進費	0	0	7,167,145,000	6,217,004,000	6,577,000,000	0	0	0	6,577,000,000	359,996,000
社会資本整備事業調整費	0	0	6,118,495,000	5,892,995,000	5,117,968,000	0	982,502,600	0	6,100,470,600	207,475,600
景観形成事業推進費	0	0	11,566,836,000	11,350,678,000	9,344,036,000	0	2,058,157,281	0	11,402,193,281	51,515,281
756 国土交通省所管 道路整備特別会計

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
災害対策緊急事業推進費	0	0	8,908,370,000	3,437,533,347	5,300,058,000	0	610,000,000	0	5,910,058,000	2,472,524,653
合 計	3,704,915,000,000	3,769,326,274,000	4,843,343,317,087	3,860,093,028,122	3,220,673,727,794	44,497,850,000	627,227,701,730	823,537,553,045	4,715,936,832,569	855,843,804,447
(注)1 本表は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の道路整備特別会計の平成17年度建設事業実績表を掲記したものである。2 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖繩総合事務局(項)揮発油税等財源沖繩道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,049,000,000円、最終計画には1,030,033,000円、予算現額には1,030,033,000円、実績には950,165,558円、一般会計より受入等には950,165,558円)、(項)揮発油税等財源沖繩道路環境整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には100,000,000円、最終計画には95,301,000円、予算現額には95,301,000円、实績には92,885,432円、一般会計より受入等には92,885,432円)、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には20,561,000,000円、最終計画には20,259,696,000円、予算現額には20,259,696,000円、実績には20,098,071,945円、一般会計より受入等には20,098,071,945円)、(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の最終計画には370,000円、予算現額には370,000円、实績には347,005円、一般会計より受入等には347,005円)及び(項)揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,427,000,000円、最終計画には1,409,356,000円、予算現額には1,409,356,000円、実績には1,399,667,457円、一般会計より受入等には1,399,667,457円)並びに揮発油税(一般会計より受入等に740,800,000,000円)を含む。3 最終計画は、当初計画に補正追加額64,411,274,000円を加えたものである。4 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額51,276,116,000円、予備費使用の2,000,000,000円及び前年度からの線越額1,020,740,927,087円を加えたものである。5 上記の建設事業には、附带工事、受託工事等を含まない。
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管15140 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)15141 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	314,539,448314,539,448	323,277,883323,277,883	△8,738,435△8,738,435
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	228,580,556227,570,974	237,285,897236,080,443	△8,705,341△8,509,469	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による港湾整備事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
758 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0104-00 空港整備特別会計より受入	1,009,582	1,205,454	△	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0104-01 空港整備特別会計より受入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	779,062	792,056	△	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	69,712,400	64,285,475	5,426,925	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	7,600,913	7,985,923	△	385,010
0801-01 埤頭整備資金等貸付金償還金	4,754,023	4,617,774	136,249	埤頭整備資金貸付金及び「外貿埤頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」等に基づく貸付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	337,994	243,474	94,520	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,508,896	3,124,675	△	港湾事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 受託工事納付金収入	4,890,000	7,308,200	△	2,418,200	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	2,118,701	4,915,799	△	2,797,098	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	857,816	704,533	153,283
0701-01 公務員宿舍貸付料	357,062	302,269	54,793	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	119,372	95,232	24,140	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-06 特定国際コンテナ埠頭等施設貸付料	93,083	84,000	9,083	同
0701-03 不用物品売払収入	142,098	61,115	80,983	同
0701-05 電子情報処理組織使用料収入	64,539	76,616	12,077	「港湾法」第50条の2第2項の規定による電子情報処理組織の使用料収入見込額を計上
0701-04 雑 入	81,662	85,301	△	3,639	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	212,500,368	207,356,459	5,143,909	1 港湾改修事業として
760 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	25,712,400	30,881,475	△ 5,169,075	(1) 国が施行する新潟港ほか79港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等新規着工東京港中央防波堤外側地区ほか2地区(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する室蘭港ほか30港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する厳原港及び福江港の係留施設の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	14,382,600	17,184,200	△ 2,801,600
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	6,616,600	6,322,000	294,600	1「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する名瀬港の外郭施設の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する那覇港ほか3港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 港湾物流高度化基盤施設整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	24,785,359	26,000,242	△1,214,883	1 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 港湾物流高度化基盤施設整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	2,965,000	3,430,500	△465,500	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 港湾物流高度化基盤施設整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	4,626,881	6,865,497	△2,238,616	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 港湾物流高度化基盤施設整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	20,041,344	21,612,835	△1,571,491	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者に対する貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	2,508,896	3,124,675	△615,779	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	400,000	500,000	△100,000	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	400,000	500,000	△100,000	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直線工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費22 産業投資特別会計へ繰入19 予備費	港湾事業に必要な経費	400,000	500,000	△100,000	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直線工事等を施行的方式来の現場事務所等により施行する港湾工事等直線工事等を施行的方式来の現場事務所等により施行する港湾工事等直線工事等を施行的方式来の現場事務所等により施行する港湾工事等直線工事等を施行的方式来の現場事務所等により施行する港湾工事等直線工事等を施行的方式来の現場事務
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0500-00 受託工事納付金 收入
0100-00 他会計より受入	228,580,556	237,285,897	△ 8,705,341	0501-00 受託工事納付金 收入
0101-00 一般会計より受入	0501-01 受託工事納付金 收入	4,890,000	7,308,200	△ 2,418,200
0101-01 一般会計より受入	227,570,974	236,080,443	△ 8,509,469	0600-00 前年度剩余金受 入
0104-00 空港整備特別会 計より受入	0601-00 前年度剩余金受 入
0104-01 空港整備特別会 計より受入	1,009,582	1,205,454	△ 195,872	0601-01 前年度剩余金受 入	2,118,701	4,915,799	△ 2,797,098
0200-00 他勘定より受入	0700-00 雑 収 入
0201-00 特定港湾施設工 事勘定より受入	0701-00 雑 収 入	857,816	704,533	153,283
0201-01 特定港湾施設工 事勘定より受入	779,062	792,056	△ 12,994	0701-01 公務員宿舍貸付 料	357,062	302,269	54,793
0300-00 港湾管理者工事 費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付 料	119,372	95,232	24,140
0301-00 港湾管理者工事 費負担金收入	0701-06 特定国際コンテ ナ埠頭等施設貸 付料	93,083	84,000	9,083
0301-01 港湾管理者工事 費負担金收入	69,712,400	64,285,475	5,426,925	0701-03 不用物品売払収 入	142,098	61,115	80,983
0800-00 償還金収入	0701-05 電子情報処理組 織使用料収入	64,539	76,616	△ 12,077
0801-00 償還金収入	7,600,913	7,985,923	△ 385,010	0701-04 雑 収 入	81,662	85,301	△ 3,639
0801-01 埠頭整備資金等 貸付金償還金	4,754,023	4,617,774	136,249	歳入合計	314,539,448	323,277,883	△ 8,738,435
0801-03 港湾開発資金貸 付金償還金	337,994	243,474	94,520	歳出
0801-02 収益回収公共事 業資金貸付金償 還金	2,508,896	3,124,675	△ 615,779	01 港湾事業費	212,500,368	207,356,459	5,143,909