Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事務取扱費	事務処理に必要な経費	77,740,111	75,319,394	2,420,717	特許等工業所有権に関する事務に必要な人件費、事務費等成果重視事業として行う特許事務システムの開発及び運用
03施設整備費	特許事務の機械化に必要な経費	25,455,084	29,170,587	3,715,503
04独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	施設整備に必要な経費	1,232,582	886,108	346,474	特許庁庁舎の施設の整備
04独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	14,232,055	12,772,765	1,459,290	独立行政法人工業所有権情報・研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報・研修館に対する運営費交付金の交付
02国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	41,625	31,890	9,735	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	300,000	400,000	100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-01 特許料等収入	4,053,324	1,913,998	2,139,326
0100-00 特許料等収入	134,006,943	124,079,935	9,927,008	0200-00 他会計より受入
0101-00 特許印紙収入	0201-00 一般会計より受入
0101-02 特許印紙納付金収入	129,953,619	122,165,937	7,787,682	0201-01 一般会計より受入	18,073	18,088	△	15
0102-00 特許料等収入	0300-00 雑収入
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 雑 収 入	1,590,940	967,802	623,138	111-04 超過勤務手当	2,397,404	2,328,939	68,465
0301-01 建物及物件貸付料	4,914	4,306	608	111-05 委 員 手 当	2,379	2,452	73
0301-07 刊行物等売払代	22,453	21,625	828	111-05 非常勤職員手当	1,959,124	1,959,777	653
0301-03 不用物品売払代	437	171	266	111-05 休 職 者 給 与	48,724	31,369	17,355
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	111-05 国際機関等派遣職員給与	66,344	68,697	2,353
0301-08 預託金利子収入	1,299,956	653,594	646,362	111-05 短時間勤務職員給与	5,659	0	5,659
0301-05 雑 入	263,170	288,096	24,926	151-05 公務災害補償費	18,986	29,405	10,419
0400-00 前年度剩余金受入	111-05 退 職 手 当	3,173,218	2,779,963	393,255
0401-00 前年度剩余金受入	111-05 児 童 手 当	31,340	17,965	13,375
0401-01 前年度剩余金受入	111,592,071	83,748,409	27,843,662	129-06 諸 謝 金	86,078	94,570	8,492
0500-00 独立行政法人納付金収入	122-08 職 員 旅 費	114,920	136,192	21,272
0501-00 独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金収入	122-08 研 修 旅 費	15,027	14,401	626
122-08 赴 任 旅 費	11,204	14,100	2,896
0501-01 独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金収入	0	1,742,127	1,742,127	122-08 外 国 旅 費	92,195	91,916	279
122-08 特許制度調查外国旅費	154,158	145,117	9,041
歳 入 合 計	247,208,027	210,556,361	36,651,666	122-08 委 員 等 旅 費	22,439	30,116	7,677
歳 出	122-08 証 人 旅 費	79	79	0
01 事務取扱費	103,195,195	104,489,981	1,294,786	123-09 庁 費	4,025,962	4,039,999	14,037
111-02 職 員 基 本 給	14,535,460	14,401,662	133,798	123-09 情報処理業務庁費	32,088	0	32,088
111-03 職 員 諸 手 当	7,832,651	7,789,221	43,430	123-09 審 查 審 判 庁 費	30,503,264	29,094,553	1,408,711
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09成果重視事業特許事務機械化庁費	25,455,084	29,170,587	△ 3,715,503	725-16 世界知的所有権機関事務局分担金	78,620	73,601	5,019
123-09特許公報類発行費	1,804,220	1,932,376	△ 128,156	725-16 世界知的所有権機関拠出金	178,213	178,213	0
123-09特許印紙作成費	9,882	12,279	△ 2,397	725-16 经济協力開発機構拠出金	29,400	27,200	2,200
123-09国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0	129-17 交際費	240	260	△ 20
123-09通信専用料	4,872	32,435	△ 27,563	959-18 賠償償還及払戻金	1,469,356	1,155,663	313,693
123-09電子計算機等借料	1,080	1,080	0	959-18 賠償交換差減補填金	2,012	1,599	413
123-09土地建物借料	941,549	922,164	19,385	306-22 一般会计へ繰入	571	0	571
123-09各所修繕	51,330	51,330	0	03 施設整備費	1,232,582	886,108	346,474
133-09自動車重量税	363	160	203	202-08 施設施工旅費	300	0	300
133-09消費税	2,104	2,102	2	203-09 施設施工庁費	2,766	22,445	△ 19,679
125-14出願適正化等指導事業委託費	1,847,590	1,649,069	198,521	204-15 施設整備費	1,229,516	863,663	365,853
125-14アジア太平洋工業所有権協力事業委託費	537,888	561,768	△ 23,880	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費
125-14工業所有権調査等委託費	982,568	924,856	57,712	305-16 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金	14,232,055	12,772,765	1,459,290
125-14工業所有権研究等委託費	232,214	234,404	△ 2,190	02 国債整理基金特別会計へ繰入
125-14特許微生物寄託等業務委託費	232,708	285,127	△ 52,419	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	41,625	31,890	9,735
815-16特許情報利用促進事業費補助金	130,000	180,000	△ 50,000	09 予備費	300,000	400,000	△ 100,000
115-16国家公務員共済組合負担金	4,072,183	4,020,770	51,413	歳出合計	119,001,457	118,580,744	420,713
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち成果重視事業特許事務機械化庁費(共通システム管理経費及び特許事務処理システム開発経費に限る。)施設整備費のうち施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	48,287	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	27,564	20,723	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	231	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	75	156	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	12,096	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	2,520	9,576	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
工業所有権研究推進事業	264,493	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	3,893	260,600	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
共通システム管理	4,401,249	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	1,118,142	3,283,107	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	11,154,641	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費(項)施設整備費(目)施設整備費	856,432	10,298,209	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため特許庁庁含空調設備機器の整備には、多くの日数を要するため
施設整備	1,504,786	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	451,436	1,053,350
経済産業省所管特許特別会計平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
670 経済産業省所管 特許特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	97	47	50
専門職	391	13	8	79	97	112	54	28
一般職員	65	44	21
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	5	-	5	-	-	-	19,570
専門行政職俸給表
[本 庁]	外 132,153	2	36	173	226	744	338	395	外 13239	9,566,852
審査長、審判長	159	2	36	121
審査官、審判官	1,978	40	225	744	338	395	236
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外 133	外 133
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年度 国土 交通 省 所 管15110 都市 開発資金融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書(前年度予算額は、この会計に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	43,008,31843,008,318	50,842,38250,842,382	△7,834,064△7,834,064
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金0300-00 運 用 収 入0301-00 運 用 金 回 収	1,000,00027,216,724	3,400,00033,093,177	△2,400,000△5,876,453	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01運用金回収0302-00利子収入0302-01利子収入0600-00償還金収入0601-00償還金収入0601-01收益回収公共事業資金貸付金償還金0400-00前年度剩余金受入0401-00前年度剩余金受入0401-01前年度剩余金受入0500-00雑収入0501-00雑収入0501-01雑入0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入	26,174,507	31,604,381	△5,429,874	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
1,042,217	1,488,796	△446,579	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
1,688,065	2,044,446	△356,381	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
13,103,519	9,354,749	3,748,770	「特別会計に関する法律(仮称)の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成18年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
0	2,950,000	△2,950,000	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	19,741,000	21,234,000	△1,493,000	1地方公共団体が行う都市施設用地の買取りに要する資金の貸付け2「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地の活性化に関する法律」第51条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け5地方公共団体が土地区画整理組合から引き継いで施行することとなった土地区画整理事業に要する資金の貸付け6独立行政法人都市再生機構が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け7土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け8「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	5,550	6,228	△678	事務取扱いのため必要な事務費
674 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	1,688,065	2,044,446	△	356,381	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	21,568,703	27,552,708	△	5,984,005	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	5,000	5,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0601-01	收益回收公共事業資金貸付金償還金	1,688,065	2,044,446	△ 356,381
0200-00 借 入 金	0400-00	前年度剩余金受入
0201-00 借 入 金	0401-00	前年度剩余金受入
0201-01 借 入 金	1,000,000	3,400,000	△ 2,400,000	0401-01	前年度剩余金受入	13,103,519	9,354,749	3,748,770
0300-00 運 用 収 入	27,216,724	33,093,177	△ 5,876,453	0500-00	無収入
0301-00 運 用 金 回 収	0501-00	無収入
0301-01 運 用 金 回 収	26,174,507	31,604,381	△ 5,429,874	0501-01	無収入	10	10	0
0302-00 利 子 収 入	0100-00	他会計より受入
0302-01 利 子 収 入	1,042,217	1,488,796	△ 446,579	0101-00	一般会計より受入
0600-00 償 還 金 収 入	0101-01	一般会計より受入	0	2,950,000	△ 2,950,000
0601-00 償 還 金 収 入	歳 入 合 計	43,008,318	50,842,382	△ 7,834,064
国土交通省所管 都市開発資金融通特別会計 675

科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 出	9-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
01 都市開発資金貸付金	05 産業投資特別会計へ繰入
9-23 都市開発資金貸付金	19,741,000	21,234,000	△ 1,493,000	6-22 産業投資特別会計へ繰入	1,688,065	2,044,446	△ 356,381
02 事務取扱費	5,550	6,228	△ 678	03 国債整理基金特別会計へ繰入
2-08 職員旅費	540	665	△ 125	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	21,568,703	27,552,708	△ 5,984,005
3-09 庁 費	2,470	3,023	△ 553	09 予備費(9-.)	5,000	5,000	0
3-09 情報処理業務庁費	2,530	0	2,530
3-09 通信専用料	0	2,530	△ 2,530	歳 出 合 計	43,008,318	50,842,382	△ 7,834,064
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項)都市開発資金貸付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、貸付事務の処理に当たっての調査決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
官庁会計事務データ通信システム利用	4,428	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,530	1,898	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
損益計算書
損益計算書
科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成17年度決算額(円)	平成18年度予定額(円)	平成19年度予定額(円)
支払利子	2,100,555,460	1,272,614,000	811,123,000	利子収入	2,209,431,425	1,488,796,000	1,042,217,000
事務取扱費	6,996,924	5,837,000	5,550,000	雑収入	3,336	10,000	10,000
予備費	0	5,000,000	5,000,000
本年度利益	101,882,377	205,355,000	220,554,000
合計	2,209,434,761	1,488,806,000	1,042,227,000	合計	2,209,434,761	1,488,806,000	1,042,227,000
(注) 平成17年度決算額及び平成18年度予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成17年度決算額及び平成18年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
## 貸 借 対 照 表

都市開発資金融通特別会計

借方	贷方
科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成17年度末決算額(円)	平成18年度末予定額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	27,560,392,309	13,691,411,309	309	借入金	83,571,903,000	60,691,809,000	40,934,229,000
付金	302,267,267,679	296,301,073,679	288,179,501,679	一般会计より受入
都市開発資金貸付金	208,665,635,679	204,985,087,679	198,551,580,679	貸付金財源受入	236,716,089,000	241,841,299,000	241,253,407,000
都市開発資金特別貸付金	12,201,632,000	9,915,986,000	8,227,921,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	貸付金財源受入	12,201,632,000	9,915,986,000	8,227,921,000
繰越損失	2,763,846,389	2,661,964,012	2,456,609,012	本年度利益	101,882,377	205,355,000	220,554,000
合計	332,591,506,377	312,654,449,000	290,636,111,000	合計	332,591,506,377	312,654,449,000	290,636,111,000
(注)1 平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成17年度末決算額及び平成18年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。2 「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計への平成19年度繰入額587,892,000円は、全額一般会計より受入の貸付金財源受入を減額して整理している。
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計平成19年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)備考
償還期間9年
平成19年度	1,000,000,000	都市開発資金の貸付けに係る借入金1,000,000,000円につき平成22年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自平成22年度	1,000,000,000
至平成28年度
(注)借入金1,000,000,000円は、都市開発資金の貸付けに係る貸付金を支弁するために要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管15120 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の治水特別会計の平成18年度成立予算額を掲記したものである。)15121 治 水 勘 定
区 分	平成19年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	945,212,624945,212,624	978,739,372978,739,372	△33,526,74833,526,748
[歳入歳出予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	673,999,300	703,462,176	△29,462,876	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,462,548	12,516,286	△	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	201,503,027	203,781,823	△	2,278,796
0301-01地方公共団体工事費負担金収入
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	15,196,699	15,982,867	△	786,168
1000-00償還金収入
1001-00償還金収入
1001-01收益収収公共事業資金償付金償還金	521,009	919,324	△	398,315
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	4,656,700	5,321,800	△	665,100
款 · 項 · 目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	16,695,341	19,463,096	△	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	9,476,000	8,337,000	1,139,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による廃止前の治水特別会計治水勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	10,702,000	8,915,000	1,787,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	849,291	780,448	68,843	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	13,000	14,000	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	1,500	1,500	0	同
0901-04 不用物品売払収入	21,000	21,000	0	同
0901-05 預託金 利 子 収 入	2,209	52	2,157	同
0901-06 雑 入	9,815,000	8,098,000	1,717,000	同
1100-00 独立行政法人納付金収入
1101-00 独立行政法人土木研究所納付金収入
1101-01 独立行政法人土木研究所納付金収入	0	40,000	△	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	357,585,000	372,046,000	△ 14,461,000	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 床上浸水対策特別緊急事業(3) 河川災害復旧等関連緊急事業(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業(5) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川芝川ほか 478 河川(うち新規着工 9 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 総合治水対策特定河川改良工事(3) 床上浸水対策特別緊急事業(4) 河川災害復旧等関連緊急事業(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成 18 年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	75,942,250	78,508,750	△ 2,566,500	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 2 河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する広域河川余市川ほか 46 河川の堤防、護岸等の改良工事等の事業費の一部補助
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	95,858,476	95,799,751	58,725	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダムほか86ダムの維持管理(2) 木曽川横山ダム再開発ほか6ダムの建設工事(うち新規着工那賀川長安ロダム改造及び川内川鶴田ダム再開発)(3) 天竜川天竜川ダム再編ほか3ダム及び2導水路の実施計画調査(4) 筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事(5) 荒川二瀬ダムほか7ダムの改良工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 安威川安威川ダムほか37の多目的ダムの建設工事(2) 巨瀬川藤波ダムほか20の治水ダムの建設工事(3) 最上小国川最上小国川ダムほか2の治水ダムの実施計画調査(4) 吉井川八塔寺川ダムほか37ダムの改良工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成18年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する(1) 石狩川桂沢ダムほか14ダムの維持管理(2) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(3) 石狩川豊平峡ダムの改良工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 当別川当別ダムほか2の多目的ダムの建設工事(2) 汐泊川矢別ダムほか2ダムの改良工事等「独立行政法人水資源機構法」に基づき独立行政法人水資源機構が施行する事業について、同法第21条第1項及び第22条第1項の規定による費用の交付
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	16,142,069	16,096,959	45,110
05 水資源開発事業交付金	水資源開発事業交付金に必要な経費	43,937,003	45,413,890	4,476,887
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	134,046,728	139,395,853	△ 5,349,125	(1) 木曽川徳山ダムほか6ダム及び利根川武蔵水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか25ダムの維持管理等
1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防工事(2) 由比地区ほか12地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 特定緊急砂防事業(3) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(4) 地すべり対策工事(5) 特定緊急地すべり対策事業(6) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成18年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	10,122,487	10,536,173	△ 413,686	1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
70 総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	34,874,500	38,310,000	△ 3,435,500	1 地方公共団体が施行する総合流域防災事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成18年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
71 北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	7,765,000	8,127,000	△ 362,000	地方公共団体が施行する総合流域防災事業の事業費の一部補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	2,359,737	2,056,552	303,185	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	208,000	188,000	20,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	3,897,000	3,969,000	72,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川国府川の改良工事(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等(4) 総合流域防災事業
奄美群島治水事業に必要な経費	706,000	1,417,000	711,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事等(2) 総合流域防災事業
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	7,781,297	7,144,900	636,397	1 国が管理する福地川福地ダムほか7 ダムの維持管理等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川国場川ほか3 河川の改良工事(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等(4) 総合流域防災事業
50 都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	46,454,000	48,710,000	2,256,000	1 国が施行する(1) 河川都市基盤整備事業(2) 総合水系環境整備事業等2 地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業の事業費の一部補助
51 北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	2,074,000	2,152,000	78,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業等2 地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業の事業費の一部補助
項	事項	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
67 離島都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	47,000	25,000	22,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する統合河川環境整備事業の事業費の一部補助
32 独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,272,219	1,336,244	64,025	独立行政法人土木研究所の行業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
33 独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	105,685	109,521	3,836	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	4,385,700	5,031,800	646,100	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	14,715,542	17,366,074	2,650,532	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	83,245,932	83,288,293	42,361	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	965,990	491,288	474,702	治水特別会計の事務処理等
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	521,009	919,324	398,315	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による産業投資特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	200,000	300,000	100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 一般会計より受入	673,999,300	703,462,176	△ 29,462,876
0100-00 他会計より受入	0200-00 他勘定より受入
0101-00 一般会計より受入
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
特定多目的ダム
0201-00 建設工事勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	9,476,000	8,337,000	1,139,000
特定多目的ダム
0201-01 建設工事勘定より受入	12,462,548	12,516,286	△ 53,738	0900-00 雑 収 入
0300-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-00 雑 収 入	10,702,000	8,915,000	1,787,000
0301-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	849,291	780,448	68,843
0301-01 地方公共団体工
事費負担金收入	201,503,027	203,781,823	△ 2,278,796	0901-02 建物及物件貸付料	13,000	14,000	△ 1,000
0400-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	1,500	1,500	0
0401-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-04 不用物品売払収入	21,000	21,000	0
0401-01 電気事業者等工
事費負担金收入	15,196,699	15,982,867	△ 786,168	0901-05 預託金利子収入	2,209	52	2,157
1000-00 償 還 金 収 入	0901-06 雑 収 入	9,815,000	8,098,000	1,717,000
1001-00 償 還 金 収 入	1100-00 独立行政法人納付金収入
1001-01 償 還 金 収 入	521,009	919,324	△ 398,315	1101-00 独立行政法人土
术研究所納付金収入
0600-00 附帯工事費負担
金収入	1101-01 独立行政法人土
术研究所納付金収入	0	40,000	△ 40,000
0601-00 附帯工事費負担
金収入	歳 入 合 計	945,212,624	978,739,372	△ 33,526,748
0601-01 附帯工事費負担
金収入	4,656,700	5,321,800	△ 665,100	歳 出
0700-00 受託工事納付金
収入	01 河 川 事 業 費	357,585,000	372,046,000	△ 14,461,000
0701-00 受託工事納付金
収入	204-00 直 輔 河 川 改 修 費	125,210,000	143,395,000	△ 18,185,000
0701-01 受託工事納付金
収入	16,695,341	19,463,096	△ 2,767,755	204-00 直輔床上浸水対策特別緊急事業費	14,499,000	14,555,000	△ 56,000
0800-00 前年度剩余金受
入	204-00 直輔河川災害復旧等
関連緊急事業費	5,691,000	4,709,000	982,000
0801-00 前年度剩余金受
入	204-00 直輔河川激甚災害対
策特別緊急事業費	27,396,000	17,415,000	9,981,000
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	80,628,000	80,409,000	219,000	204-00 河川総合開発事業調査費	1,599,000	1,666,000	△ 67,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	4,571,000	4,870,500	299,500	204-00 直轄河川総合開発事業費	9,894,000	6,473,400	3,420,600
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	118,000	160,000	42,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	3,243,000	3,907,000	△ 664,000
204-00 直轄消流雪用水導入事業費	767,000	1,015,000	248,000	204-00 直轄堰堤改良費	3,027,448	3,327,175	△ 299,727
204-00 河川事業調査費	1,733,500	1,773,500	40,000	825-00 河川総合開発事業費補助	22,989,110	24,553,409	△ 1,564,299
825-00 河川改修費補助	22,301,700	22,566,000	264,300	825-00 治水ダム建設事業費補助	7,618,890	7,796,591	△ 177,701
825-00 都市河川改修費補助	42,975,300	45,007,000	2,031,700	825-00 堰堤改良費補助	2,184,000	2,375,000	△ 191,000
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	11,115,000	11,919,000	804,000	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	3,580,000	4,060,000	△ 480,000
825-00 河川災害復旧等関連緊急事業費補助	1,370,000	2,485,000	1,115,000	04 北海道河川総合開発事業費	16,142,069	16,096,959	45,110
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	13,262,500	14,473,000	1,210,500	204-00 直轄堰堤維持費	5,519,264	5,400,507	118,757
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,947,000	7,294,000	1,347,000	204-00 河川総合開発事業調査費	69,000	72,000	△ 3,000
02 北海道河川事業費	75,942,250	78,508,750	2,566,500	204-00 直轄河川総合開発事業費	4,511,805	5,249,452	△ 737,647
204-00 直轄河川改修費	52,845,250	53,072,750	227,500	204-00 直轄堰堤改良費	591,000	549,000	42,000
204-00 直轄河川維持修繕費	8,930,000	8,945,000	15,000	825-00 河川総合開発事業費補助	5,297,000	4,716,000	581,000
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	725,000	2,016,000	1,291,000	825-00 堰堤改良費補助	154,000	110,000	44,000
204-00 河川事業調査費	192,000	197,000	5,000	05 水資源開発事業交付金
825-00 河川改修費補助	12,092,000	12,805,000	713,000	925-00 水資源開発事業交付金	43,937,003	45,413,890	△ 1,476,887
825-00 都市河川改修費補助	1,158,000	1,473,000	315,000	06 砂 防 事 業 費	134,046,728	139,395,853	△ 5,349,125
03 河川総合開発事業費	95,858,476	95,799,751	58,725	204-00 直轄砂防事業費	72,833,728	73,597,853	△ 764,125
204-00 直轄堰堤維持費	41,723,028	41,641,176	81,852	204-00 直轄地すべり対策事業費	7,336,000	7,186,000	150,000
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 砂防事業調査費	273,000	283,000	△ 10,000	204-00 建設機械開発調査費	26,000	26,000	0
825-00 砂防事業費補助	29,836,000	31,989,000	△ 2,153,000	09 北海道建設機械整備費	208,000	188,000	20,000
825-00 特定緊急砂防事業費補助	719,000	704,000	15,000	204-00 建設機械整備費	206,000	186,000	20,000
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	9,075,000	10,758,000	△ 1,683,000	204-00 建設機械開発調査費	2,000	2,000	0
825-00 地すべり対策事業費補助	6,933,000	6,913,000	20,000	10 離島治水事業費	4,603,000	5,386,000	△ 783,000
825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	583,000	653,000	△ 70,000	825-00 河川改修費補助	380,000	470,000	△ 90,000
825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	561,000	495,000	66,000	825-00 河川総合開発事業費補助	10,000	832,000	△ 822,000
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,897,000	6,817,000	△ 920,000	825-00 砂防事業費補助	1,881,000	1,881,000	0
07 北海道砂防事業費	10,122,487	10,536,173	△ 413,686	825-00 地すべり対策事業費補助	237,000	250,000	△ 13,000
204-00 直轄砂防事業費	5,105,487	5,196,173	△ 90,686	825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	330,000	50,000	280,000
204-00 砂防事業調査費	9,000	9,000	0	825-00 総合流域防災事業費補助	1,765,000	1,903,000	△ 138,000
825-00 砂防事業費補助	4,908,000	5,240,000	△ 332,000	17 沖縄治水事業費	7,781,297	7,144,900	636,397
825-00 地すべり対策事業費補助	100,000	91,000	9,000	204-00 直轄堰堤維持費	2,071,297	2,075,900	△ 4,603
70 総合流域防災事業費	34,874,500	38,310,000	△ 3,435,500	204-00 治水事業調査費	72,000	75,000	△ 3,000
825-00 総合流域防災事業費補助	31,986,500	35,931,000	△ 3,944,500	825-00 河川改修費補助	2,187,000	2,340,000	△ 153,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,888,000	2,379,000	509,000	825-00 河川総合開発事業費補助	632,000	135,000	497,000
71 北海道総合流域防災事業費	825-00 砂防事業費補助	45,000	108,000	△ 63,000
825-00 総合流域防災事業費補助	7,765,000	8,127,000	△ 362,000	825-00 地すべり対策事業費補助	80,000	0	80,000
08 建設機械整備費	2,359,737	2,056,552	303,185	825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	40,000	0	40,000
204-00 建設機械整備費	2,333,737	2,030,552	303,185	825-00 総合流域防災事業費補助	2,654,000	2,411,000	243,000
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
50都市水環境整備事業費	46,454,000	48,710,000	△2,256,000	959-00精算還付金	12,000	12,000	0
204-00直轄河川都市基盤整備事業費	20,785,000	19,419,000	1,366,000	14治水事業工事諸費	83,245,932	83,288,293	△42,361
204-00直轄総合水系環境整備事業費	23,373,000	26,707,000	△3,334,000	201-02職員基本給	32,736,313	33,315,751	△579,438
204-00総合水系環境整備事業調查費	122,000	124,000	△2,000	201-03職員諸手当	16,178,364	16,041,245	137,119
825-00統合河川環境整備事業費補助	2,174,000	2,460,000	△286,000	201-04超過勤務手当	3,979,958	3,998,661	△18,703
51北海道都市水環境整備事業費	2,074,000	2,152,000	△78,000	201-05常勤職員給与	272,995	348,721	△75,726
204-00直轄総合水系環境整備事業費	2,027,000	2,105,000	△78,000	201-05非常勤職員手当	52,620	50,701	1,919
204-00総合水系環境整備事業調查費	11,000	11,000	0	201-05休職者給与	71,660	76,769	△5,109
825-00統合河川環境整備事業費補助	36,000	36,000	0	201-05短時間勤務職員給与	92,886	50,089	42,797
67離島都市水環境整備事業費	151-05公務災害補償費	143,194	141,787	1,407
825-00統合河川環境整備事業費補助	47,000	25,000	22,000	201-05退職手当	5,194,306	4,777,803	416,503
32独立行政法人土木研究所運營費	111-05児童手当	326,380	302,235	24,145
305-00独立行政法人土木研究所治水勘定運營費交付金	1,272,219	1,336,244	△64,025	209-06諸謝金	100,005	84,085	15,920
33独立行政法人土木研究所施設整備費	202-08日額旅費	606,288	606,288	0
305-00独立行政法人土木研究所施設整備費補助	105,685	109,521	△3,836	202-08赴任旅費	263,277	263,277	0
12附帯工事費	4,385,700	5,031,800	△646,100	203-09庁費	51,502	52,303	△801
204-00附帯工事費	4,383,700	5,029,800	△646,100	203-09用地処理事務費	9,522	10,568	△1,046
959-00精算還付金	2,000	2,000	0	203-09工事雑費	4,557,730	4,735,255	△177,525
13受託工事費	14,715,542	17,366,074	△2,650,532	133-09自動車重量稅	80,655	77,995	2,660
954-00受託工事費	14,703,542	17,354,074	△2,650,532	133-09消費稅	809,000	793,000	16,000
科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成19年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
205-14 用地事務委託費	3,168	4,988	△ 1,820	959-18 賠償償還及払戾金	5,998	8,761	△ 2,763
205-16 国家公務員共済組合負担金	11,191,703	11,563,155	△ 371,452	959-18 精算還付金	401,693	5,553	396,140
135-16 国有資産所在市町村交付金	6,446,406	5,923,617	522,789	959-20 国有特許発明補償費	4,489	3,775	714
959-18 賠償償還及払戾金	78,000	70,000	8,000	306-22 一般会计へ繰入	170,876	163,670	7,206
15 事務費	965,990	491,288	474,702	29 産業投資特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	23,365	26,954	△ 3,589	956-22 産業投資特別会計へ繰入	521,009	919,324	△ 398,315
123-09 庁費	162,018	85,297	76,721	19 予備費(959-...)	200,000	300,000	△ 100,000
123-09 情報処理業務庁費	194,044	1,348	192,696
123-09 通信専用料	3,507	195,930	△ 192,423	歲出合計	945,212,624	978,739,372	△ 33,526,748