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医師の養成は、①大学の医学部で6年間の医学教育を修了し、その間に予備・第一次・第二次の国家試験に合格する、②医学教育修了後、第三次国家試験に合格することによって医師免許が交付される。さらにその後、③各州の医師会から資格を与えられた専門医の指導の下、大学病院などにおいて行われる卒後専門医研修（通常5～7年）を修了することにより、専門医の認定を受ける。また、開業医には、5年間で250単位（1単位は1時間の講義に相当）の生涯研修が義務づけられている。医師数は2010年現在約334,000人。

## 4 公的扶助制度

## （1） 社会扶助（Sozialhilfe）全般

親族等からの支援がなく、かつ、就労によって十分な所得を得られない生活困窮者に対して給付される公的扶助として、社会扶助がある。社会扶助の内容には、必要不可欠な生計費等を保障する生活扶助（併せて基礎保障制度が存在している。違い等については（3）参照）と、障害、疾病、要介護など様々な生活上の特別な状況にある者に対して援助を行う扶助がある。これらの給付については、いずれも資力調査が要件となっている。

なお、社会扶助の管理運営主体は地方自治体であり、財源は地方自治体の一般財源である。

## (2) 生活扶助（Hilfe zum Lebensunterhalt）

給付内容は、食料、住居、衣服、身体の手入れ、家具、暖房及び日常生活上の個人的需要（一定限度内での交際や文化生活への参加等）に係る費用（必要不可欠な生計費）である。児童及び青少年は、特に成長及び発達に伴う特別な需要（教材等）に係る費用を含むものとされている。給付額は、必要不可欠な生計費から手取り収入や他制度からの現金給付等の合計を差し引いた額を基本に算定される。生活扶助の受給者数は、31万9千人（2010年末）である。

なお、低所得者の居住費用への支出を支援するため、社会扶助の枠組みとは別に、住宅手当（Wohngeld）という制度がある。この給付には、家賃補助のほか、暖房費も含まれており、近年のエネルギーコストの上昇を踏まえ、2009年1月より引き上げられた（2008年10月に遡及適用）。引上げ後の平均の受給額は、月額140ユーロ程度となっている。

## (3) 基礎保障（Grundsicherung）

社会扶助には、高齢や稼得不能を理由に十分な生活の原資を得ることが期待できない者に対して、基礎保障という給付がある。基礎保障の受給者は、生活困窮者のうち、65歳以上の者又は18歳以上で稼得不能な者とされている。

基礎保障の給付は、その趣旨において生活扶助と大きく変わるものではないが、親族等に対する事後の償還請求を行わない（扶養義務者の年間収入が10万ユーロを越えない限り、扶養義務の履行は追及されない）という点において違いがある。資力調査についても、基本的に本人及び同居の配偶者に係るもの以外は行わないが、子又は親の所得が年間10万ユーロを超える高額所得者である場合には、例外的に本人は基礎保障を請求することができない。

なお、社会扶助の枠組みとは別の基礎保障として、2005年1月にハルツIV改革によって、失業扶助を廃止して新たに導入された「失業給付Ⅱ」及び同給付受給者と同じ世帯に属する子ども等に対する「社会手当（Sozial-geld）」を、「求職者に対する基礎保障（Grundsicherung fuer Arbeitsuchende）」と呼んでいる。これにより、失業保険における失業給付の受給が終了した者で就労可能な者は「失業給付Ⅱ」を、就労不能な者は「社会扶助」を受給するようになった。そのため、従前は社会扶助を受給していた者のうち就労可能とされた者は、失業給付Ⅱに受給が切り替わっている。2011年における失業給付Ⅱの受給者数は、年平均で約461万5057人となっている。なお、求職者に対する基礎補償の運営主体は市町村と連邦雇用機関が共同で設置するジョブセンターであるが、責任の主体が明確でないとの理由で2007年12月20日に違憲判決が下された。この判決を受けて、2010年7月、憲法（連邦基本法）を改正することで、ジョブセンターの存続を可能にした。

## 5 社会福祉施策 ……

## （1） 全般

社会福祉施策は補完性の原則に貫かれている。すなわち、①民間サービスの独立性とその公的サービスに対する
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

る優先性が連邦基本法で定められ、②社会保障については、まず社会保险で国民のリスクに対応し、それでも対応できない場合に初めて社会福祉の対象とするという構造になっており、③公的部門も、まず基礎的自治体（Gemeinde；日本の市町村に相当）が第一義的な権限と責任を有するものとされている。

日本のように社会福祉サービスの内容を統一的に法律で定めておらず、社会福祉サービスの内容はその実施主体により異なる。

民間サービスが福祉サービスに占める役割も大きく、特に民間6団体といわれる①カトリック・カリタス連合、②プロテスタント・デイアコニー事業団、③社会民主党・労働福祉協会、④中立・無宗教団体、⑤ドイツ赤十字及び⑥ユダヤ教団体が重要な役割を担っている。なお、日本の社会福祉法人制度に該当するものは存在しない。

## (2) 高齢者保健福祉施策

高齢者に対する介護サービスについては、実質的には、主に介護保険の枠組みで行われている。（2（3）参照。）

## （3） 障害者福祉施策

障害者福祉を行っている団体は、民間団体及び自治体などの公的団体であるが、民間団体、特に宗教団体の役割が大きい。サービスの内容としては、障害者福祉施設の設置等が行われている。また、先述のとおり、障害等によって要介護状態にある若年者は、介護保険の給付を受けることも可能である。

## 6 児童家庭施策 ……

## (1) 母性手当（Mutterschaftsgeld）

公的医療保険に被保険者本人として義務加入又は任意加入し、かつ、傷病手当金の請求権を持つ女性は、保護期間（就労禁止期間；原則として出産前6週間、出産後8週間）にわたり、1日につき保護期間の開始前3か月間（週給の場合、13週間）の平均手取り日額を受給することができる。支給額のうち、1日13ユーロ（月額390ユーロ）までは疾病金庫が負担し、残りは事業主が負担する（事業主補助）。

公的医療保険に被扶養者（専業主婦又は低所得の場合）として加入している女性や民間医療保険に加入している女性は、連邦社会保险庁によって支払われる最高210ユーロの一時金を受給することができる。なお、これらの者のうち、被用者については、公的医療保険に被保険者本人として加入している者と同様に、事業主より、事業主補助を受けることができる。

## (2) 児童手当（Kindergeld）・児童控除（Kinderfreibetrag）・児童加算（Kinderzuschlag）等

子供のいる家庭と子供のいない家庭間の負担調整を行うために、子供のいる家庭は児童手当（原則として給与に対する所得税の源泉徴収額から税額控除される方法で支給）又は児童控除を受けることができる $ ^{11} $ 。

児童手当は、原則として所得の多寡にかかわらず、18歳未満（教育期間中の子供については25歳未満、失業中の子供については21歳未満、25歳到達前に障害を負ったことにより就労困難になった子供については無期限）のすべての子供を対象に支払われる。支給額は、第1子及び第2子については月額184ユーロ、第3子については月額190ユーロ、第4子以降は1人につき月額215ユーロである。ただし、18歳以上の子が年間自ら8,004ユーロ以上の所得を得ている場合には、児童手当は支給されない。なお、2009年4月には、経済金融危機における第二次景気対策の一環として、児童1人につき100ユーロの一回限りの特別児童手当を給付した。

児童控除は、児童1人当たり年額2,184ユーロ（夫婦の場合4,368ユーロ）の「児童扶養控除」と、年額1,320ユーロ（夫婦の場合2,640ユーロ）の「監護・養育教育控除」となっている（したがって、夫婦合計で7,008ユーロ）。このほか、片親又は両親が就労しており、これらの者が14歳未満の子供又は25歳到達前に障害を負った子（就労していない片親又は両親の一方が就労していない場合については3歳以上6歳未満の子）を養育する者につい
ては、養育にかかった費用（Kinderbetreuungskosten）の3分の2（上限4,000ユーロ）が課税対象から控除（養育費用が職業に起因するものであるか否かについての証明は不要）される。

児童加算は、子供の貧困を防ぐために、低所得の親に対して児童手当に加算して支給される給付である。受給要件は、①当該子供が児童手当の支給対象であり、②両親の所得が900ユーロ（片親で600ユーロ）以上である一方で、基礎的な生活上のニーズ等を積み上げて算定される所得上限額未満であり、③この給付を受けることで失業給付Ⅱや社会扶助の受給が不要になることである。給付額は児童1人につき140ユーロが上限となっている。

これらのほか、失業給付Ⅱ又は社会扶助の受給者の家庭に対しては、当該家庭で養育される児童に対し、義務教育期間における学用品の需要を賄うため、学用品需要費（Schulbedarfspaket）として、追加的に100ユーロが支給される。

## (3) 両親休暇（Elternzeit）・両親手当（Elterngeld）

3歳未満の子供を持つ両親は、それぞれ最長3年間休暇を取得することができる（両親が同時に権利を行使することも可能）。また、事業主との合意の上、12か月を限度として、子供が3歳から8歳の間に休暇を持ち越すこともできる。両親休暇期間中においては、週30時間を限度として短時間労働が可能であるほか、従業員15人以上の事業所においては、週15～30時間の範囲内で労働時間の短縮を請求することができる。なお、両親休暇の申請は、開始7週間前までに書面にて行う必要がある。

両親手当の額は、月額1,800ユーロを上限として、従前の手取り賃金の67% $ ^{12)} $ に相当する額であり、支給期間は、12か月間（片親の場合や、両親の他方も2か月以上にわたって両親手当を受給する場合 $ ^{13)} $ は、14か月間）となっている。ほかに3歳未満（3人以上の子がいる場合には6歳未満）までの子供を養育している場合には、さらに10%（下限75ユーロ）の加算を受けることができる。

なお、年間の課税所得が25万ユーロ以上の者又は夫婦の年間の課税所得の合計が50万ユーロを超える超高額所得者については、両親手当の請求権が廃止されている。

## （4） 保育所整備

もともと女性の就業率の高かった旧東独地域に比して、旧西独地域の方が遅れている。しかし、保育所に対するニーズは、旧西独地域を含め、ドイツ全体で急速に伸びており、7(4)に記す請求権の確実な履行を裏打ちできる量的整備が間に合うか懸念されている状況である。

なお、2011年3月1日現在、3歳未満の児童に係る保育所の利用率(Besuchsboté)は、全独で21.5%（2009年は17.4%）、旧西独地域で16.3%（同12.0%）、旧東独地域で43.8%（同41.3%）であり、3歳以上6歳未満の児童に係る保育所の利用率は、全独で92.4%（同91.2%）、旧西独地域で91.9%（同90.5%）、旧東独地域で95.3%（同94.6%）となっている。

## （5） 育児期間中の社会保険

年金計算上の評価の措置として、児童養育期間（Kindererziehungszeit）が認められており、子供を養育している者（両親の一方のみ）は、子供の誕生から3年間、保険料を支払うことなしに公的年金制度の強制加入者となり、また、その間の平均報酬に相当する保険料を（追加的に）支払ったものとして評価される。

また、母性手当や両親手当の受給期間中においては、公的医療保険や公的介護保険の保険料は徴収されない。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等 …… (1) 年金改革

2012年4月、長期間低所得で働いてきた女性等の老後の公的年金給付を引き上げ、これらの者が老齢時及び就業減少時の基礎保障（4（3）参照）受給に至らないようにすることや、義務的な老齢保障措置が何ら存在しな
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

い自营業者に対する義務づけ措置等を内容とする独労働社会省による年金改革パッケージが公表された。その主要な内容は、次のとおりである。

イ 40年以上保険に加入し、及び、就労、10歳までの児童の養育又は介護による30年以上の保険料納付期間を満たし、私的老齢保障措置も講ずる低所得者の本来の年金額に、租税財源により継ぎ足しを行い月額約850ユーロ受給できるようにする補助金年金制度(Zuschssrente) $ ^{14} $ の導入(2013年以降実施)

口 稼得能力減退年金の充実化

八 使用者による任意追加保険料制度の導入 (従業員の福利厚生による定着強化等がメリット)

二 勤労により年金受給額が不利にならないようにするためのコンビネーション年金制度の導入

木現在公的年金保険制度義務的被保険者ではない自営業者に対して、何らかの老齢保障措置を講ずるよう義務づけ

リースタ一年金の透明化のための年金金融商品等への監督強化

当初、同年金改革パッケージを実現するための法案を12年内に成立させ、13年始からの施行を目指していた。しかし、補助金年金制度の制度設計上の問題及び財源負担上の理由等により与党内にも反発が広がり、同パッケージは支持を得られなかった。2012年現在、好調なドイツ経済の恩恵により公的年金保険における持続性積立金が1ヶ月分の支出の1.5倍を上回って積み上がっているところ、これを超えた場合、法令の規定に基づき年金保険料率を下げなければならないとされているが、同大臣は年金保険料率引下げと法案上セットにすることで補助金年金制度等を実現しようとしていた。しかしながら、与党内においてこれらをセットにするべきでない旨の調整がなされ、2013年の保険料率を2012年の19.6%から19.0%へ引き下げることのみを内容とする内閣提出法案が2012年9月現在連邦議会に提出されている $ ^{15} $ 。その後、連邦労働社会大臣は、持論である低所得者加算の必要性を訴えるため(平均報酬である)額面月給2,500ユーロの給料の労働者が35年間保険料を納付した場合、月額688ユーロの基礎保障受給レベルにしかならない」データ等を示し議員及び世論の説得に努めていたが、推計の不適切性 $ ^{16} $ の指摘がなされたほか、老後貧困問題を過度に強調するあまり公的年金制度全体への信頼を損ねかねない誤解を招いているとの批判を受けることとなった。さらに、上記経緯により老後貧困問題への関心が高まったことや2013年秋の連邦議会選挙を見据え、最大野党SPD党首が独自の年金改革案 $ ^{17} $ を出し与党へ揺さぶりをかけたところ、連邦労働社会大臣がこれに一定の評価を与える発言を行い「CDUはSPDとの大連立を志向するのか」等の憶測を招く等政治的混乱が生じた。こうした経緯の結果、上記年金改革パッケージは見送られることとなり、政府与党全体としての検討を早期に行い、成案を近いうちにまとめることとされる等、年金改革が独内政のホットピックとなっている。

## (2) 医療保険改革

2009年秋に成立したCDU/CSU（キリスト教民主同盟）とFDP（自由民主党）の連立政権の下、2010年12月、「医薬品市場再編法（AMNOG）」及び「公的医療保険資金調達法（GKV-Finanzierungsgesetz）」が成立したと
ころ、その主な内容は以下のとおり。

## イ 医薬品市場再編法（AMNOG）

① 企業が新薬を市場に投入する場合、1年間は企業が設定する価格によって販売することを認める一方で、市場投入後3か月以内に当該新薬の追加的有用性が評価される。ここで、

評価の結果、追加的有用性がないとされた医薬品については、参照価格制に振り分けられることになる。

・評価の結果、追加的有用性があるとされた医薬品については、1年以内に企業と疾病金庫との間で償還価格の割引のための交渉 $ ^{18)} $ を行う。この交渉が調わない場合には、仲裁機関が割引価格を決定する。

② ボーナス・マールス・ルール $ ^{19)} $ を廃止するとともに、経済性審査 $ ^{20)} $ を縮小する。

③ 製薬企業に対する法定割引の率を、2013年末までの間、6%から16%に引き上げるとともに、医薬品の価格を2009年8月1日の水準に凍結する $ ^{21} $ 。

## 公的医療保險資金調達法

(GKV – Finanzierungsgesetz)

① 保険料率を14.9%から、第二次景気対策前の水準である15.5%に戻す（労使折半で負担する保険料率は、それぞれ7.3%）とともに、将来の医療費上昇分に際してもこの率は固定し、不足する保険料は被保険者のみが負担する追加保険料によって賄う。

② 追加保険料については、所得の1％又は定額8ユーロという上限を撤廃する。その際、連邦社会保险庁が毎年計算する追加保険料の平均額が、各被保険者の所得の2％を超える場合には、当該被保険者は税財源による補助（社会的調整）を受けることができる $ ^{22} $ 。

③ 2011年及び2012年における疾病金庫の運営費は、2010年における額を超過してはならないものとする。

④ 病院における支出が疾病金庫との契約によって予め決められた予算額を超過する場合には、当該超過分については「効率性控除」として30%を差し引いた額とする。また、病院における支出は、賃金上昇率の半分を超えて増加してはならものとする。

⑤ 歯科医療費は、賃金上昇率の半分を超えて増加してはならないものとする。

⑥ 家庭医診療における診療報酬の水準を制限する。

2011年12月、特に旧東独地域の地方における医師不足が深刻なものになりつつある中で、医師不足対策を強化するため、公的医療保険供給構造法（Gesetz zur Verbesserung der Versorgungsstrukturen in der gesetzlichen Krankenversicherung (GKV-VStG)）が成立し、2012年1月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

① 報酬制度上のインセンティブとして、医療供給不足地域における量的規制の撤廃。医療供給不足地域において特に有益となる給付領域や、当該不足地域において不足する給付領域を提供するために活動する提供主体に対し、報酬の上乗せを合意し得る報酬制度の確立。

② 需要計画の見直し（そもそも連邦合同委員会の指針に基づき、州保険医協会が州疾病金庫連合会と協議して需要計画を策定しなければならないところ、今回地域の人口・罹患率等特性を勘案した裁量を広げ柔軟化する各種措置）、供給過剰地域における契約医の後任補充の厳格化。

③ 医療供給不足地域等における助成措置 $ ^{23)} $ の財源のための構造基金を州疾病金庫連合会において造設できるこ
# 第3章

ととすること。

④ 分野横断的な医師の救急医療組織及び全国統一の待機組織番号（救急番号）を連邦保険医協会により医師待機組織のために"116117"²⁴）として設置。

⑤ 診療所出張所に係る規制緩和等。

⑥ 医師の職業と家庭の両立支援。

⑦ 特別専門外来の診療の新領域の段階的に導入（可能な療法が複雑かつ困難である疾病であって、それぞれの疾病に応じて特別な資格、学際的な共同及び特別な設備を必要とするものについて、病院による外来等、従来の開業医・病院の役割とは別個の領域を設けるもの） $ ^{25)} $ 。

⑧ イノベーションへの迅速なアクセス(革新的な検査法又は治療法について、潜在性があるものの有用性が十分に証明されないものについて検証し得る枠組みの導入)。

⑨ 病院滞在後の退院管理の改善(ケアの継続性を確保、外来医療と入院医療間のコミュニケーションの改善、患者とその家族の負担軽減及び"回転ドア効果" $ ^{26} $ の可能な限りの回避)。

⑩ 疾病金庫の規約に基づく給付の拡大等競争の強化、疾病金庫の年次財務諸表の主要事項の公表による透明性の拡大、疾病金庫閉鎖時の被保険者保護等。

2012年現在、好調なドイツ経済や上述の改革が寄与し医療保険制度上に巨額な余剰金が存在 $ ^{27)} $ している。その使途を巡って、与党等からドイツ国民に嫌悪感が著しく高い四半期に一度10ユーロ徴収される外来一部負担金制度の撤廃が決定され、2013年初より施行されることとなった。また、保険料の被保険者へのキャッシュバックを求める声が強いほか、一連の医療制度改革で削減策の対象となった病院団体、薬局、製薬企業のほか、(公的医療保険供給構造法により一定程度顧みられたものの)医師の高齢化等将来に向けた医療提供体制の充実等を急務と訴える開業医がそれぞれ自身に資する報酬引上げ等の措置を求め、一方で、疾病金庫中央連合会が少子高齢化、医療技術の進展等を見据え財政の引き締めを主張する等、議論が続いている途上である。

## （3） 介護保険改革

政府は、要介護状態の概念の見直しについての検討を進めている。介護保険における要介護状態の概念は、身体能力の低下という側面に偏り過ぎているため、例えば意思疎通や社会参加といった能力の低下という側面を反映させていないとの批判があった。そのため、認知症等により日常生活動作が限られている人々に対する一般的な世話、見守り、付添いの需要は、ほとんど考慮されなかった。

こうした声を踏まえ、連邦保健省では、大臣の諮問機関として「要介護状態の概念の見直しに関する審議会」を設置し、検討に当たってきたところ、2009年1月及び5月に報告書をまとめた $ ^{28} $ 。当該報告の主な内容は、以下のとおりである。

イ要介護状態の判定の基準は、「必須の介護に要する時間」ではなく、活動の実施及び生活領域の形成における「自立度(Grad der Selbstaendigkeit)」となる。

新たな尺度は、要介護状態の包括的な考慮を狙いとしており、身体的能力の減退と同様に、認知的・心理的能力の減退（例えば、認知症）も把握する。また、医学的リハビリの必要性を評価するため、予防に関連したリスク（病気に由来するリスク、環境要因及び行動に由来するリスク）も把握する。
# [2011 〜 2012 年の海外情勢]

八 要介護認定手続きの測定単位（モジュール）は、次の6つである。また、各モジュールは、似た種類の活動や能力のグループ又は生活領域を包括するとともに、複数の下位構造（「項目」又は「メルクマール」）を含んでおり、認定者はそれに対する評価を行うことになる：

①移動性：短い距離の移動及び体位変換。

② 認知及び意思疎通の能力：記憶、知覚、思考、判断、意思疎通（精神的・言語的「活動」）。

③ 行動様式及び心理的問題：自ら又は関係者を危険に晒すこと、その他発生しうる問題を伴う行動様式及び不安、パニック又は妄想。

④ 自己管理：身体の手入れ、着衣、飲食及び排泄行動。

⑤ 病気又は精神療法に由来する要請や負担との折合い：病気又は精神療法に関する措置の結果としての要請や負担の克服を目的とした活動。例えば、医薬品の摂取、けがの処置、身体補助具との折合いや家の内外における時間のかかるテラピーの実施。

⑥ 日常生活の形成及び社会的な接触：時間配分、起床・就寝のリズムの遵守、利用可能な時間の意味ある（需要に即した）活用及び社会的関係の育成。

二 要介護度は、従来の3段階から、5段階に改められる。

木 新たな要介護状態の概念の導入による財政影響は、大きく4通りのシナリオを設定した試算によれば、最低3.02億ユーロから最高36.37億ユーロの追加費用が必要となる。

結局、この本審議会報告による要介護状態の概念の見直し等介護制度の抜本改革は、とりまとめから約3年を経て財政的理由その他の事情から実施されないこととなった $ ^{29} $ 。しかしながら、認知症対策は待ったなしであるため、2012年6月、その強化を主眼とする「介護保険の新構築に関する法律（Gesetz zur Neuausrichtung der Pflegeversicherung、介護新構築法）を連邦議会が可決し、9月連邦参議院がこれに同意した（主要部分は2013年1月から施行）。その主要な内容は、次のとおりである。

① 基礎介護及び家事援助のほかに、認知症患者のために世話給付（例：認知症グループへの訪問）を追加。

② 給付（上限）額の引上げ。

③ 特定の時間単位の介護を選択できるようになる等サービス利用の柔軟化。

④ レスパイトケアに係る現物給付を受給している場合にあっても、介護手当の半額が継続支払する等、レスパイトケアの強化。

⑤ グループホーム整備の強化。

⑥ 要介護認定手続の事務的煩雑性の解消。

⑦ 医師又は歯科医師による居宅又は施設への往診の推進。

⑧ 保険料率の0.1%の引上げ。

⑨ 年間60ユーロの税制優遇による私的介護保障加入の促進（任意） $ ^{30} $ 。

介護に係る労働分野も近年措置されてきており、2010年7月14日、改正労働者現場派遣法（2009年4月24日施行）に基づき、介護職員に対して最低賃金を導入するための法規命令が閣議決定された。その概要は以下のとおりである。

イ水準

旧西独地域	旧東独地域
2010年8月～	8.50 ユーロ	7.50 ユーロ
2012年1月～	8.75 ユーロ	7.75 ユーロ
2013年7月～	9.00 ユーロ	8.00 ユーロ

ただし、この最低賃金は2014年末までの時限的措置であり、2011年末までに、最低賃金の導入が職の確保を脅かすものになっていないか、又は新たな雇用関係の締結の妨げになっていないか、評価することとされている。
# 第3章

# [欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）]

## □ 对象

基礎的介護（身体介護、栄養管理、移動訓練）を行う職員であり、研修生、家事援助を行う職員、認知症世話人（Demenzbetreuer）は除かれる。

なお、介護分野における労働者は全体で80万人以上おり、そのうち基礎的介護を行う者は約56万人である。

さらに、2011年10月20日、家族介護休暇に関する法案（2012年1月1日施行）が連邦議会で可決された。その概要は以下のとおりである。

①労働者が近親者を介護する場合、最長2年間、週労働時間を15時間まで減少可能となる。

② 労働時間の減少に伴う所得の減少を緩和するため、当該労働者は、その使用者から上乗せの賃金を受け取る。

③介護時期終了後、当該労働者は、再び仕事を開始し使用者による給料の前払いが返済されるまでの間、引き続き減額された給料を受け取る。

④ 国は、介護休暇中の使用者の経済的負担をなくすため、給料の上乗せのために無利子の貸付を行う。

⑤ 家族介護休暇を請求する労働者は、(介護休暇終了後に)就業が不可能になるリスクを最小化するため、介護休暇取得期間中、保険に加入しなければならない。

⑥ 家族介護休暇を取得するために、労働者はその使用者と契約を結ぶ。

## （4） 児童家庭政策における改革

「保育所における3歳未満の児童の支援に関する法律（児童支援法；KifoeG）」が2008年11月に成立し、2008年12月より施行された。その主要な内容は、次のとおりである。

① 2013年7月までに、3歳未満の全ての児童の3分の1を保育するために必要な保育所等の定員を確保するため、保育所等の整備を進める（75万人分を新たに創設） $ ^{31)} $ 。

② 2013年8月以降、全ての1歳以上の児童について、保育所の入所を請求する法的権利を付与する（現在は3歳以上）。

③ 2013年以降、3歳未満の児童を保育所等に入所させずに家庭において保育する親に対しては、「保育手当(Betreuungsgeld)（仮称）」を支給する。

なお、最近における保育所ニーズの急激な伸び、整備の進捗の遅れにより、法令通りにニーズを満たすことできない見通しが強まっている。2013年夏まで1年を切り、保育所整備のため連邦政府が補助金を地方公共団体に交付し、連邦家庭省が各州に整備を急ぐよう強く求めている途上である。

2012年6月、連邦政府は「保育手当」を導入するための所要の法案の起草支援（Formulierungshilfe）を行うことを閣議決定し、これにより与党会派CDU/CSU及びFDPによって保育手当を導入するための法律案（保育手当法）」(Entwurf eines Gesetzes zur Einfuehrung eines Betreuungsgeldes(Betreuungsgeldgesetz))が連邦議会に提出され、9月現在審議中である。その主要事項は、次のとおりである。

① 2013年1月より、保育手当はまず月額100ユーロが満1歳である（2歳未満の）児童を対象に支払われる。

② 2014年1月より、保育手当は月額150ユーロが満1歳及び満2歳の（3歳未満の）児童を対象に支払われる。32)

③両親手当や児童手当と同様に保育手当は収入として算定され、そのため失業手当Ⅱ、社会扶助及び低所得の両親に対する児童加算においても収入として算定される。

本保育手当制度は、ドイツ最保守政党であるCSUが強く導入を推進しており、その立法趣旨は、個別の事情に応じ育て方や価値観は多様であり自由であるところ、公的な財政支援が入る保育所等を利用せず家庭内で行われる保育を「選択する自由」を重視し、これを制度的に承認し現金給付で報いようとするものである。一方で、与党の一部 $ ^{33} $ 、野党のほか、EU、OECDからは、チュー
リンゲン州やデンマークにおける類似給付の経験によれば同給付の制度設計では低所得層を中心に女性の就労を阻害する悪影響がもたらされた実績があるほか、同所得層を中心に必ずしも子のために当該現金が用いられる保障がないことを理由に反対・批判が強くなされている。2012年9月25日現在、

①児童に定期的に小児科医の診察を受けさせる両親に支給対象を限る（保育手当のほか、日本の育児休業給付相当の両親手当（Elterngeld）受給者に対してもこの機会に同要件を追加する）ことで現金が児童福祉に用いられることを担保する。

② 保育手当を現金で受給しない者に対しては、リースタ一年金に対する国庫補助を増し、月10～20ユーロ相当増額された年金受給ができるようにする。これにより、FDPが重視する民間保険商品の振興に資する。

③ 1992年より前に生まれた子に係る年金保険制度上の児童養育期間 $ ^{34)} $ の評価の引上げる。これはCDU内女性議員、若手議員等保育手当反対議員が重視する政策であり、これにより反対論を抑える。

といった妥協案が提示されているほか、FDPが重視する外来一部負担金撤廃や環境税制の見直しといった子育て政策以外の論点をセットにした妥協案も取りざたされており、与党内の修正協議が紛糾しているところである。

この保育手当法の動向に加え、児童支援法による保育所整備に係る法的要請の期限である2013年夏が目前に迫っているにも関わらず、2012年9月、独市町村会議(Deutschen Städtetage)が保育所整備を法的要請どおりに間に合わせることができないことを発表する等保育所整備の進捗が順調ではない現状にあり、さらに9月発表された2011年の出生率が1.36と前年から0.03低下し過去最低レベルに留まったこと等成果が上がらないことから、既存の子育て支援対策の費用対効果が不適切であり全体として再検証すべき旨の指摘が政府に強くなされている。最大野党SPDが翌年の連邦議会選挙において、保育の充実を

年金改革等とともにテーマに掲げる等、子育て支援政策にも注目が集まっている。
平 成 23 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 総	研 究 所	所	3
検	察	庁	4
矯	正	官	署	5
更	生 保 護	官 署	6
法	務	局	7
地	方 入 国 管 理 官 署	8
公	安 審 查 委 員 会	9
公	安 調 查 庁	10
法 務 省 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	204,816,091	1,187,923	△	338,739	849,184	205,665,275
001法務本省共通費	135,066,633	0	△	223,903	△	223,903	134,842,730
95法務本省一般行政必要な経費	134,819,571	0	△	222,625	△	222,625	134,596,946
95014-2123-09 庁費	1,302,571	0	△	23,929	△	23,929	1,278,642
95014-2123-09 情報処理業務庁費	542,859	0	△	198,696	△	198,696	344,163
95014-2111-05 非常勤職員手当外25目	132,974,141	0	0	0	0	132,974,141
95国際会議等に必要な経費	120,913	0	△	1,278	△	1,278	119,635
95014-2122-08 職員旅費	69,684	0	0	0	0	69,684
95014-2725-16 国際私法会議等分担金	51,229	0	△	1,278	△	1,278	49,951
(その他の事項)	126,149	0	0	0	0	126,149
002基本法制整備費
95基本法制の整備に必要な経費	145,964	0	△	6,888	△	6,888	139,076
95014-2122-08 職員旅費	12,944	0	△	682	△	682	12,262
95014-2123-09 庁費	130,329	0	△	6,206	△	6,206	124,123
95014-2129-06 諸謝金外1目	2,691	0	0	0	0	2,691
003司法制度改革推進費	15,514,904	0	△	107,948	△	107,948	15,406,956
95司法試験の実施に必要な経費	697,163	0	△	107,948	△	107,948	589,215
95014-2123-09 司法試験業務庁費	497,328	0	△	107,948	△	107,948	389,380
95014-2129-06 諸謝金外4目	199,835	0	0	0	0	199,835
2 法務省所管 法務本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
003(司法制度改革推進費)
(その他の事項)	14,817,741	0	0	0	14,817,741
012法務省施設費	25,462,881	1,187,923	0	1,187,923	26,650,804
95法務省施設整備に必要な経費	23,275,495	1,187,923	0	1,187,923	24,463,418
95014-1202-08 施設施工旅費	55,920	2,501	0	2,501	58,421	内国旅費監督検査等旅費2,501千円工事事務費1,954千円庁含整備等1,183,468千円うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額1,925,259平成23年度支出予定額770,103平成24年度以降支出予定額1,155,156
95014-1203-09 施設施工庁費	43,128	1,954	0	1,954	45,082
95014-1204-15 施設整備費	23,028,965	1,183,468	0	1,183,468	24,212,433
法務省所管 法務総合研究所 3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,918,618	0	4,784	4,784	1,913,834
021 法務総合研究所共通費
法務総合研究所必要な経費	1,751,079	0	4,784	4,784	1,746,295
95014-2123-09 庁費	629,959	0	4,784	4,784	625,175
95089-2111-05 子ども手当外8目	1,121,120	0	0	0	1,121,120
(その他の項)	167,539	0	0	0	167,539
4 法務省所管 検察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	105,881,224	162,457	△	60,921	101,536	庁舎等取壊経費 162,457千円
031 検察官署共通費	97,397,142	162,457	△	18,295	144,162	97,541,304
95 検察官署の運営に必要な経費	97,339,187	162,457	△	18,295	144,162	97,483,349
95014-2123-09 庁費	4,840,767	0	△	18,295	18,295	4,822,472
95014-2123-09 庁舎等撤去費	4,841	162,457	0	162,457	167,298
95089-2111-05 子ども手当外12目	92,493,579	0	0	0	92,493,579
東日本大震災復旧・復興に係る検察官署の運営に必要な経費	57,955	0	0	0	57,955
033 検察運営費
95 検察運営に必要な経費	2,672,318	0	△	42,626	42,626	2,629,692
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,828,071	0	△	42,626	42,626	1,785,445
95014-2129-06 諸謝金外7目	844,247	0	0	0	844,247
(その他の項)	5,811,764	0	0	0	5,811,764
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	230,427,521	1,050,963	△ 350,756	700,207	231,127,728	備品費648,376千円402,587
042矯正管理業務費
矯正管理体制95の整備に必要な経費	4,509,495	1,050,963	0	1,050,963	5,560,458
95014-2123-09矯正管理業務庁費	3,755,874	1,050,963	0	1,050,963	4,806,837

95014-2129-06諸謝金外5目	753,621	0	0	0	753,621
043矯正収容費
矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,723,887	0	△ 170,302	△ 170,302	48,553,585
95014-2122-08護送旅費	730,828	0	△ 16,476	△ 16,476	714,352
95014-2123-09作業諸費	3,235,622	0	△ 18,900	△ 18,900	3,216,722
95014-2129-18都道府県警察実費弁償金	5,804,336	0	△ 134,926	△ 134,926	5,669,410
95014-2129-06諸謝金外15目	38,953,101	0	0	0	38,953,101
044矯正施設民間開放推進費
矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,355,682	0	△ 180,454	△ 180,454	15,175,228
95014-2123-09矯正管理業務庁費	3,581,476	0	△ 180,454	△ 180,454	3,401,022
95014-2122-08職員旅費外1目	11,774,206	0	0	0	11,774,206
(その他の項)	161,838,457	0	0	0	161,838,457
6 法務省所管 更生保護官署

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	24,018,309	0	49,214	49,214	23,969,095
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	11,926,800	0	894	894	11,925,906
95014-2123-09 庁費	698,534	0	894	894	697,640
95089-2111-05 子ども手当外14目	11,228,266	0	0	0	11,228,266
052更生保護活動費	11,796,065	0	48,320	48,320	11,747,745
95保護観察等に必要な経費	11,549,665	0	48,320	48,320	11,501,345
95014-2123-09 更生保護業務庁費	1,310,978	0	48,320	48,320	1,262,658
95014-2129-06 諸謝金外10目	10,238,687	0	0	0	10,238,687
95医療観察に必要な経費	246,400	0	0	0	246,400
東日本大震災復旧・復興更生保護活動費	295,444	0	0	0	295,444
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	136,199,804	0	1,268,197	1,268,197	134,931,607
061法務局共通費	75,265,711	0	25,133	25,133	75,240,578
法務局一般行政必要な経費	75,140,918	0	25,133	25,133	75,115,785
95014-2123-09土地建物借料	517,476	0	25,133	25,133	492,343
95089-2111-05子ども手当外15目	74,623,442	0	0	0	74,623,442
東日本大震災復旧・復興に係る法務局一般行政必要な経費	124,793	0	0	0	124,793
064登記事務処理費
95登記事務処理に必要な経費	57,240,786	0	1,243,064	1,243,064	55,997,722
95014-2123-09登記情報処理業務庁費	40,910,774	0	549,021	549,021	40,361,753
95014-2123-09登記業務庁費	7,811,456	0	132,703	132,703	7,678,753
95014-2125-14登記事項証明書交付事務等委託費	7,842,400	0	561,340	561,340	7,281,060
95014-2129-06諸謝金外4目	676,156	0	0	0	676,156
(その他の項)	3,693,307	0	0	0	3,693,307
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	42,563,638	702,514	83,708	618,806	43,182,444
071 地方入国管理官署共通費
95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	23,820,273	0	18,816	18,816	23,801,457
95014-2123-09 土地建物借料	18,816	0	18,816	18,816	0
95089-2111-05 子ども手当外13目	23,801,457	0	0	0	23,801,457
072 出入国管理業務費	18,132,836	702,514	64,892	637,622	18,770,458
95 出入国管理業務に必要な経費	6,367,244	181,608	64,892	116,716	6,483,960
95014-2123-09 情報処理業務庁費	114,722	181,608	0	181,608	296,330	備品費雑役務費う国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額	115,392千円66,216181,608239,200181,60857,592

95014-2123-09 出入国管理業務庁費	2,830,734	0	64,892	64,892	2,765,842
95014-2111-05 非常勤職員手当外12目	3,421,788	0	0	0	3,421,788
95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,765,592	520,906	0	520,906	12,286,498
95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	11,326,696	520,906	0	520,906	11,847,602	備品費雑役務費	436,436千円84,470

95014-2123-09 通 信 專 用 料	438,896	0	0	0	438,896
073 東日本大震災復旧・復興出入国管理業務費	610,529	0	0	0	610,529
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安審査委員会
081公安審査委員会
95公安審査委員会に必要な経費	63,913	0	404	404	63,509
95014-2123-09 庁費	8,842	0	404	404	8,438
95089-2111-05 子ども手当外9目	55,071	0	0	0	55,071
10 法務省所管 公安調査庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調査庁	14,065,133	0	△	16,387	△	16,387	14,048,746
091 公安調査庁共通費	11,885,401	0	△	2,450	△	2,450	11,882,951
95 公安調査庁一般行政必要な経費	11,861,338	0	△	2,450	△	2,450	11,858,888
95014-2123-09 庁費	485,918	0	△	2,450	△	2,450	483,468
95089-2111-05 子ども手当外11目	11,375,420	0	0	0	0	11,375,420
95 公安調査庁研修所に必要な経費	24,063	0	0	0	0	24,063
092 破壊的団体等調査費
95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,152,183	0	△	13,937	△	13,937	2,138,246
95014-2123-09 団体等調査業務庁費	439,652	0	△	13,937	△	13,937	425,715
95014-2129-06 諸謝金外3目	1,712,531	0	0	0	0	1,712,531
093 東日本大震災復旧・復興破壊的団体等調査費	27,549	0	0	0	0	27,549
法務省所管合計	759,954,251	3,103,857	△	2,173,110	930,747	760,884,998
平成24年1月1日

# 平成２４年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調

1 平成24年中における任期満了団体数(平成23年11月1日現在)は次表のとおりで、全体に対する比率は14.8%です。

区 分	团体数（A）	任期满了团体数（B）	(B) / (A) × 100 (%)
都道府県	知事	47	7	14.9
議会議員	1	2.1
市 区	長	(23)808	(3)150	18.6
議会議員	(-)73	9.0
町 村	長	934	193	20.7
議会議員	107	11.5
計	(23)1,789	(3)531	14.8 *

注（1） $ ^{*} $ 印の14．8％の算式

$$

\begin{array}{r}

531 \\

\hline

1,789 \text{(団体数)} \times 2

\end{array}

$$

$ \times 100 (\%) $

（２）東京都特別区は、市区欄に（　）で内書きした。

2 任期満了団体数を4年前の平成20年のものと比較すると、全体で12団体減となり、その内訳は、都道府県知事で1団体減、市区長で1団体増、市区議会議員で3団体増、町村長で9団体減、町村議会議員で6団体減となっています。

なお、平成20年における任期満了予定団体の全団体に対する比率は14.5%でした。

担当	自治行政局選举部管理課
木村、安本
代表 03-5253-5111
内線 (23167)
直通 03-5253-5573
FAX 03-5253-5575
平成２４年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（月別）

(平成23年11月1日現在)

選挙の種類	団体数	任期満了団体数	月	内
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
都道府県	知事	47	7	-	-	-	1	-	-	1	1	-	1	2	1
議会議員	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-
市区町村	市区	長	(23)808	(3)150	5	8	6	(1)24	10	(1)8	11	9	6	17	29	17
議会議員	(-)73	2	9	6	19	6	1	1	1	3	8	16	1
町村	長	934	193	9	13	9	15	15	11	19	12	15	30	24	21
議会議員	107	6	13	31	12	4	2	3	-	10	13	9	4
小計	(23)1,742	(3)523	22	43	52	(1)70	35	(1)22	34	22	34	68	78	43
合計	(23)1,789	(3)531	22	43	52	(1)71	35	(1)23	35	23	34	69	80	44

※東京都特別区は、市区欄に（）で内書きした。
平成24年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調（都道府県別）

(平成23年11月1日現在)

区 分	都 道 府 县(任期满了月日)	市 区	町 村	小 計	合 計
市 区	町 村
知 事	議会議員	長	議会議員	長	議会議員
北海道	-	-	4	-	29	6	39	39
青森	-	-	-	1	5	8	14	14
岩手	-	-	-	2	2	4	8	8
宮城	-	-	3	2	3	4	12	12
秋田	-	-	-	-	3	6	9	9
山形	-	-	1	1	9	-	11	11
福島	-	-	1	1	10	15	27	27
茨城	-	-	4	7	1	4	16	16
栃木	12.8	-	4	-	2	1	7	8
群馬	-	-	1	-	7	1	9	9
埼玉	-	-	5	4	6	3	18	18
千葉	-	-	4	3	4	3	14	14
東京	-	-	8(3)	-(-)	3	2	13(3)	13(3)
神奈川	-	-	5	1	3	2	11	11
新潟	10.24	-	6	4	2	-	12	13
富山	11.8	-	3	2	-	-	5	6
石川	-	-	3	-	-	-	3	3
福井	-	-	3	-	1	-	4	4
山梨	-	-	3	3	5	2	13	13
野草	-	-	7	2	11	5	25	25
岐阜	-	-	7	6	4	2	19	19
静岡	-	-	7	3	1	-	11	11
愛知	-	-	6	3	2	1	12	12
三重	-	-	4	-	-	2	6	6
滋賀	-	-	5	-	3	2	10	10
京都	-	-	5	1	2	3	11	11
大阪	-	-	8	4	6	2	20	20
兵庫	-	-	4	4	1	1	10	10
奈良	-	-	3	-	7	2	12	12
和歌山	-	-	3	-	7	2	12	12
和和	-	-	1	-	3	1	5	5
和根	-	-	3	1	5	1	10	10
和山	11.11	-	3	2	2	1	8	9
和山	-	-	3	3	5	3	14	14
和山	8.21	-	4	4	1	1	10	11
和和	-	-	2	-	1	1	4	4
和和	-	-	-	-	-	-	-	-
和和	-	-	5	3	4	1	13	13
和和	-	-	1	-	6	1	8	8
和和	-	-	1	3	4	-	8	8
和和	-	-	-	-	2	-	2	2
和和	-	-	4	-	2	1	7	7
和和	4.15	-	-	-	4	3	7	8
和和	-	-	-	-	3	-	3	3
和和	-	-	1	-	1	-	2	2
和和	7.27	-	3	3	3	9	18	19
和和	-	6.24	2	-	8	1	11	12
合計	7	1	(3)	(-)	193	107	(3)	(3)
150	73	523	531

※東京都特別区は、市区欄に（）で内書きした。