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フォローアップとして、具体的には、①出入国管理、②航空保安、③港湾・海上保安、④税関協力、⑤輸出管理、⑥法執行協力、⑦テロ資金対策、⑧CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策 $ ^{(注8)} $ 、⑨テロ防止関連条約 $ ^{(注9)} $ －などの分野で技術協力や機材供与等の支援を実施している。核テロ対策については、日本は、核テロリズム防止条約（仮称）及び改正核物資防護条約の早期締結を検討しているほか、核物質等テロ行為防止特別基金に特別拠出を行い、また、アジア諸国の核セキュリティ－強化に関するセミナーを11月に国際原子力機関（IAEA）と共催するなど、国際的な核セキュリティ－強化活動を積極的に支援している。

また、2006年度、途上国によるテロ・海賊などの治安対策への支援を一層強化することを目的として、総額70億円のテロ対策等治安無償の枠組みを新設し、その第1号案件として、6月にインドネシアに対する「海賊・海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画」の実施への無償資金協力を決定し、交換公文（E/N）に署名した。さらに、8月には、カンボジアに対する「主要国際港湾保安施設及び機材整備計画」のE/Nに署名した。ASEANとの間では、2005年12月の日・ASEAN首脳会議での合意を受け、ASEAN全体との間でテロ対策を正面からとりあげ、協力の方途について意見交換を行うことを目的として、2006年6月に東京で初の日・ASEANテロ対策対話 $ ^{(注10)} $ を開催した。また、10月には東京で日米豪テロ対策協議を開催したほか、12月にトルコで初の二国間テロ協議を行った。

## (3) 国際組織犯罪

日本は、国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うための協力を促進する国際的な法的枠組みである国際組織犯罪防止条約及びその補足議定書の締結に向けて国内法整備

日・ASEAN テロ対策対話（6月28日、東京）
を進めている。

人身取引については、人身取引対策行動計画 $ ^{(注11)} $ に基づき、人身取引の防止、撲滅及び被害者の保護に向けた様々な諸施策を関係省庁との協力の下、鋭意推進している。また、人身取引被害者送り出し国や目的国の政府と有効な人身取引対策について協議を行い、国際社会で協力して人身取引撲滅への取組を行っている。2月には東京において「人身取引問題に関する国際シンポジウム」を開催し、また5月には関係国との情報共有のため、インドネシア、タイに政府協議調査団を派遣した。さらに9月には人身取引関係国際機関調整会合が外務省にて開催された。

公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等の腐敗に関する問題は、持続的な開発や法の支配を危うくする要因となっている。6月、この問題に有効に対処するための措置等を規定する国連腐敗防止条約を締結することにつき国会の承認を得た。

国連の枠組みにおいては、4月、犯罪防止刑事司法委員会が、犯罪防止・刑事司法分野における12本の各種決議案の審議・採択をし、国際的取組の方向付けを行った。日本も、「人身取引防止・被害者保護における国際協力の強化決議案」を提出する等、積極的に議論に貢献した。

また、不正薬物、犯罪、テロの問題に包括的に取り組んでいる国連薬物犯罪事務所

## (4) 薬物

3月に開催された国連麻薬委員会で、日本は、国内における薬物対策について説明するとともに、東アジア地域における薬物問題に関する情報共有及び連携協力の重要性につき強調した。

また、2006年からダブリン・グループ会（UNODC）に対して、2006年度にはその国連薬物統制計画基金に約216万ドルを、また、犯罪防止刑事司法基金に約7万3,000ドルをそれぞれ拠出し、その活動を支援した。

一方、情報技術の急速な発展・普及に伴って深刻化したサイバー犯罪に対する国際協力のためのサイバー犯罪条約についても2004年4月、この条約を締結することにつき国会の承認を得ており、締結に向けて国内法整備が進められている。

FATF は、資金洗浄（マネー・ロングリング）及びテロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進を目的として、経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に構成される国際的な枠組みである。FATF は6月及び10月にナイジェリアとミャンマーについて、非協力的な国・地域としての指定を解除した。日本は、非協力的な国・地域に関する取組のためのアジア太平洋地域の検討グループの議長を務めるなど、FATF の中心的なメンバーとして貢献している。

国際組織犯罪対策は G8 の枠組みでも重視されており、その対策と協力に向けて、刑事法制から捜査手法に至るまで、実務的観点から専門家レベルで討議を重ね、議論の成果は 6 月の G8 司法内務閣僚会合において報告された。

合 $ ^{(注12)} $ の議長を角ウィーン代表部大使が務めているほか、東南アジア・中国地域のミニ・ダブリン・グループ会合の議長も日本が務める等、薬物問題の国際的な政策調整に貢献を行った。
### 3. 地域安全保障

アジア太平洋地域では、政治・経済体制や文化・民族の多様性等を背景として、欧州における北大西洋条約機構（NATO）のような多国間による集団防衛的な安全保障機構は発達せず、米国を中核とした二国間の安全保障取極の積み重ねを基軸として地域の安定が維持されてきた。日本は、自国を取り巻く安定した安全保障環境を実現し、アジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、この地域における米国の存在と関与を前提としつつ、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備し、強化していくことが現実的で適切な方策であると考えている。

二国間の枠組みとして、日本は、ロシア、中国、韓国、インド等との間で、安全保障に関する対話や防衛交流を行い、相互の信頼関係を高め、安全保障分野における協力関係を進展させるよう努めている。

また、多国間の枠組みとして、日本はアジア太平洋地域の主要国が参加する全域的な政治・安全保障の枠組みであるASEAN地域フォーラム（ARF）を活用している。

ARF は、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。これまでの会合を通じて、参加国自身を当事者とする問題（朝鮮半島情勢、ミャンマー情勢等）を含めて、率直に意見交換する慣習が生まれつつある。また、参加国が地域の安全保障に関する自国の情勢認識等を作成して、ARF 議長国がとりまとめる「年次安全保障概観 (ASO : Annual Security Outlook)」の刊行やテロ対策等の各種会合の開催等の具体的な取組を通じ、参加国間の信頼関係の醸成に大きく貢献している。第2段階である予防外交の進展についても具体的な取組に向けて議論されており、ARF はアジア太平洋地域における政治・安全保障に関する唯一の政府間対話と協力の場として、緩やかではあるが着実に進展している。

7月に行われた第13回閣僚会合では、26番目のメンバーとしてバングラデシュが新たに参加し、議長声明において、北朝鮮がミサイル発射を行ったことに懸念を表明するとともに、関係するすべての当事者に対し前提条件なく六者会合を再開するよう求めた。また、テロ対策、海上安全保障、大量破壊兵器の拡散問題及び地域の防災・災害対策の分野に協力して取り組むことの重要性が確認され、災害対策協力、サイバー攻撃等対策協力及びテロ対策等に関する声明が採択された。

ARF 閣僚会合（7月28日、マレーシア・クアラルンプール）
## ASEAN地域フォーラム（ARF）

### 1. 目的·特色

1994 年から開始されたアジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラム。ASEAN を中核としている。

● 政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、地域の安全保障環境を向上させることを目的とする。外交当局と国防・軍事当局の双方の代表が出席。

● 毎年夏に開催される閣僚会合（外相会合）を中心とする一連の会議の連続体。

●コンセンサスを原則とし、自由な意見交換を重視する。

①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実ーという3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。

### 2. 参加国・機関

ASEAN10 か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、パプアニューギニア、インド、モンゴル、パキスタン、東ティモール、バングラデシュの25 か国及びEU（EU 加盟国が個々には参加せず、EU 議長国、欧州委員会等が EU 代表として諸活動に参加）。

### 3. 現在までの経緯

1991 年 7 月、ASEAN 拡大外相会議（ASEAN·PMC）

中山太郎外務大臣より、PMC の場を活用して政治対話を開始すること及び右対話を効果的なものとするための高級事務レベル会合を設置することを提案（いわゆる「中山提案」）。

1993 年 7 月、ASEAN · PMC

1994 年から開始される ARF に中国、ロシア等 5 か国を参加させることに合意。

●1994 年 7 月、第 1 回 ARF 閣僚会合（於：タイ）

ARF メンバーである 18 か国・機関の外相等が出席し、アジア太平洋地域の安全保障情勢等につき意見交換。

●1995 年 8 月、第 2 回 ARF 閣僚会合（於：ブルネイ）

ARF の中期的アプローチとして、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実ーという3段階に沿って漸進的に進めること、当面は信頼醸成措置を重視することに合意。

●2001年7月、第8回ARF閣僚会合（於：ベトナム）

予防外交について、予防外交の概念と原則、ARF 議長の役割の強化、専門家・賢人登録制度に関する3つのペーパーを採択。

●2002年7月、第9回ARF閣僚会合（於：ブルネイ）

・テロ対策に継続して取り組むことが確認されるとともに、テロ対策に関する会期間会合の設置を承認。

・国防・軍事関係者の関与の強化や、ASEAN 事務局を通じて ARF 議長の支援の強化を含む9つの提言を採択。

・閣僚会合に先立って、ARF 国防・軍事当局者会合を初めて開催。

●2004 年 7 月、第 11 回 ARF 閣僚会合（於：インドネシア）

ハイレベルの軍及び政府関係者による「ARF 安全保障政策会議（ASPC）」の開催を決定（第1回会議は、2004年11月に中国で開催、第2回会議は、2005年5月にラオスで開催）。

●2006年7月、第13回ARF閣僚会合（於：マレーシア）

北朝鮮が、2006年7月5日にミサイルの発射実験を行ったことに懸念を表明するとともに、関係するすべての当事者に対し、前提条件なく六者会合を再開するよう求めた。

## ARFの3段階アプローチ

③紛争へのアプローチの充実

## ①信頼醸成の促進

・各種セミナー・ワークショップの開催

・安保対話、防衛交流の推進

・国連軍備登録制度への参加働きかけ

・国防政策ペーパーの自主的提出 等

## ②予防外交の進展

第5回閣僚会合（1998年7月）：信頼醸成と予防外交の重複部分（ARF議長の役割の強化、専門家・賢人の登録の充実等）につき検討を開始することを合意。

第8回閣僚会合（2001年7月）：予防外交の概念と原則、ARF議長の役割の強化、専門家・賢人登録制度に関する3つのペーパーを採択。

第12回閣僚会合（2005年7月）：現在の「信頼醸成措置に関する会期間会合」に代え、「信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間会合」を設置。
ARF は「信頼醸成」から「予防外交」の段階に前進しているが、各国から ARF が予防外交に本格的に取り組むためには ARF の機能強化が重要であることが指摘されている。日本は、ARF 議長の役割強化のための仕組み（「議長フレンズ」制度：特定の案件につき、議長国をほかの特定国が補佐する仕組み）を設置すべきであること等を提案している。

### 4. 国 連

## 【総論】

国際連合（国連）は、唯一の普遍的かつ包括的な国際機関であり、総会や安全保障理事会（安保理）をはじめとする諸機関の活動を通じ、平和と安全の維持を図るとともに、諸国間の友好関係を発展させ、経済的、社会的、文化的、人道的性質の問題や人権に関する国際協力を達成することを目的としている。今日の国際社会は、グローバル化の急速な進展による構造的变化、テロ、大量破壊兵器の拡散、貧困、感染症等、個別の国家・地域のみでは対応困難な多くの課題に直面しており、国連の役割は以前にも増して重要となっている。日本は、国際協調を外交の主要な柱の一つに位置付け、国連を通じた積極的な外交を展開するとともに、人的・財政的貢献を行っている。

2006年は日本にとって国連加盟50周年という節目の年であった。5月にはアナン事務総長が来日し、政府首脳をはじめとする各関係者との意見交換のほか東京大学での講演を行った。また、12月には国連加盟50周年を記念する式典が行われ、そのほかにも数々の記念行事が開催された(コラム「日本の国際連合加盟50周年」参照)。

日本は、2005年1月から2年間、ブラジルと並んで加盟国中最多となる9回目の安保理非常任理事国の任期を務め、北朝鮮、アフガニスタン、東テイモール、イランの核問題、レバノン等国際の平和及び安全の維持にかかわる議論に力を発揮してきた。特に、北朝鮮については、7月の弾道ミサイル発射、10月の核実験実施発表を受け、2度の安保理決議の採択に向けた議論を全面的に主導した。また、安保理議長国を務めた10月には、他の理事国とともに韓国のベンギュン番基文外交通商部長官を次期事務総長に任命する総会への勧告を行い、これにより35

アナン国連事務総長との会談に臨む麻生外務大臣（5月17日、東京）
年ぶりにアジアから事務総長が選出されることとなった。これらの貢献は、日本が国際の平和と安全の維持のため、安保理においてより大きな役割を果たすにふさわしい存在であることを示すものであった。

## (1) 安保理改革

冷戦の終結後も世界の様々な地域で紛争が勃発し、国連、とりわけ世界の平和と安全の維持という重責を担う安保理の役割はますます拡大している。その一方で、安保理の構成は国連創設以来根本的には変化していないため、国際社会の変遷に追いついておらず、安保理改革の実現は、今や国際社会の緊急課題である。日本は、従来世界の平和と繁栄について役割を果たしてきているところからも、その経験と知見を最大限に発揮し、21世紀の安保理常任理事国として一層の責任を果たしたいと考えている。日本の常任理事国入りは、日本にとって、①日本の安全保障に直結する問題への関与と国益の実現、②国際社会への貢献に見合う地位の確保、③国際の平和への更なる貢献－等の点で大きな意味を持つ。また、国際社会にとっても、①軍縮不拡散等の分野での日本の貢献と指導力の発揮、②第2位の経済大国の貢献の確保及び強化、③アジアの代表性向上を通じた安保理の信頼性向上－といった点で有意義である。

2005年、日本はドイツ、ブラジル、インドと結成したG4を通じて安保理改革の実現に向けた運動を展開し、具体的な安保理改革案を国連総会に上程したが、最終的に加盟国の3分の2の支持（128か国）を得る見通しが立つまでには至らなかった $ ^{注13} $ 。

2006年の安保理改革の動きは、G4のうち日本を除く3か国による、前年と同内容の決議案の提出をもって幕を開けた。これは、前年12月のアフリカの一部諸国による決議案再提出 $ ^{(注14)} $ を受けた戦術的な動きであったが、日本は、主要国の態度に変化がない中で採択の見通しがない同決議案を共同提案することは見送り、G4間の連携を

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維持しつつ、より多くの支持を得られる案を検討するために米国をはじめ他国との協議プロセスに入った。米国は、従来日本の常任理事国入りを力強く支持しており、6月の小泉総理大臣訪米の際の共同文書では、その実現に向けた両国の連携がうたわれた。また、中国との間では、2005年12月に続いて7月に担当局長間の対話が実施され、また10月の安倍総理大臣と温家宝総理との間の首脳会談後の「共同プレス宣言」において、「安保理改革を含む必要かつ合理的な改革を行うことに賛成し、これにつき対話を強化する」ことが表明された。

この間、安保理の議席拡大に加え、安保理の作業方法の改善 $ ^{(注15)} $ の必要性についての加盟国の認識も高まり、3月、スイス等の中小国5か国が常任理事国の拒否権行使の制限等を求める内容を含む決議案を国連総会に提出した。この決議案は採決に付されずに終わったものの、加盟国にはおおむね好意的に受けとめられた。日本は、このような動きと並行して、安保理非常任理事国としての地位をいかし、安保理内で実際に作業方法の改善を検討する作業部会の議長を務め、議論の成果を安保理議長ノートとして発出した。

2005年9月の国連首脳会合で決定された国連の機構改革のうち、人権理事会及び平和構築委員会が6月に活動を開始したことにより、加盟国は、残る最大の未解決の課題が安保理改革であるとの認識を新たにした。7月に開催された安保理改革に関する国連総会審議では、各国が相次いで安保理議席拡大の必要性について言及し、安保理の現状維持はオプションたり得ないこと、引き続き安保理改革の実現に向けた加盟国の取組が必要であることが確認された。また、9月の第61回総会会期冒頭の一般討論演説においても、安保理改革の重要性に直接・間接的に言及した国の数は、発言した191か国のうちおよそ3分の2に上った。日本からは大島賢三国連大使が、加盟国は創造的かつ説得的な新たな提案を必要としていると訴えた。さらに、12月に開催された安保理改革に関する国連総会審議でも、引き続き多くの国から安保理改革の必要性・緊急性が指摘される中、日本の大島大使は、具体的な提案を積極的に検討しており、しかるべき時に提案したい旨表明した。

安保理改革は、いまだ道半ばである。戦後の国際制度を大きく変革する試みであり、各国の国益に直結する事柄であることから、具体案に対する各国の立場の相違を埋めることは決して容易ではないが、改革実現の緊急性はすべての加盟国の一致するところである。日本としては、これまでの機運の高まりも踏まえ、加盟国の幅広い支持を得て改革努力を現実の成果に早期に結びつけるべく新たな具体案の検討を行っており、今後とも、粘り強く運動を展開していく考えである。

非常任理事国選出回数の上位国（2007年3月現在）

順位	国 名	回数	順位	国 名	回数
1	日本	9	9	パナマ	5
1	ブラジル	9	9	ベルギー	5
3	アルゼンチン	8	13	ユーゴスラビア	4
4	インド	6	13	エジプト	4
4	カナダ	6	13	オーストリア	4
4	コロンビア	6	13	ベネズエラ	4
4	パキスタン	6	13	ノルウェー	4
4	イタリア	6	13	スペイン	4
9	ポーランド	5	13	ドイツ	4
9	オランダ	5	13	チリ	4
13	ペルー	4

（注）2006年における安保理は、常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）のほか、アルゼンチン、ギリシャ、タンザニア、デンマーク、日本、ガーナ、カタール、コンゴ（共）、スロバキア、ペルーにより構成。2007年1月1日以降は、アルゼンチン、ギリシャ、タンザニア、デンマーク、日本に代わり、新たに、イタリア、インドネシア、パナマ、ベルギー、南アフリカの5か国が非常任理事国となった（残る5か国は引き続き非常任理事国）。
国連加盟国数と安全保障理事会議席数の推移

国連加盟国と安保理常任・非常任理事国の地域別構成

(注1)トルコは「アジアグループ」及び「西欧・その他グループ」の両方に所属している(地域グループ別に議席数が考慮される選挙目的では、「西欧・その他グループ」のみに所属)。

(注2)米国は、いずれのグループにも属していない(「西欧・その他グループ」の会合にオブザーバーとして参加しており、選挙目的においては同グループのメンバーとみなされている)。

(注3) キリバスはどのグループにも属していない (2007年1月現在)。

主要国の国連分担率
## (2) 行财政改革

## （イ）国連マネジメント改革

国連は、その活動、財政規模ともに、創設以来拡大をたどってきたが、近年、加盟国への事務局の説明責任や効果的マネジメントの在り方の重要性が、改めて認識された。マネジメント・事務局改革を課題の一つとした2005年9月の「成果文書」を受け、2006年前半は、行財政の在り方の見直しを求める議論が活発に行われたが、見直しの速度・深度について加盟国間の溝が埋まらず、十分な成果は得られていない。

そうした中で、予算・財政に関する政策・規則等の見直しの分野では、日本の主導により、国連が緊急の活動に対応できるよう、事務総長の予算執行上の柔軟性・裁量が認められることとなった。

## （口）国連分担率交渉

2006年は3年ごとに改訂される国連分担率の交渉年であった(2007年～2009年分)。政府としては、国連分担率が加盟国の経済実勢に則し、かつ国連における地位及び責任が適切に考慮されるように、より衡平かつ公正なものとなるべきとの考えに基づき、安保理常任理事国にその特別な地位と責任にかんがみ最低限の負担を求める提案、及び経済規模の大きい低所得国に対する割引の見直しを求める提案を提出するなど、分担率交渉に積極的に参画した。

2006年の分担率交渉では、各国から14もの提案が提出され、各国の主張や利害が交錯したことから、厳しい交渉となった。日本を含め各国が提出した見直しのための諸提案は、いずれも加盟国の広範な合意を得ることができず、最終的には算定方式を変更しないことで妥結した。

日本が提案したような算定方式の見直しは実現しなかったが、日本の分担率は最近の経済力を反映して16.624％となり、従来の19.468％に比べ加盟国中最大となる2.844%（ポイント）の引下げが達成された。また、主要国との関係においても、これまで日本の負担が英国・フランス・中国・ロシアの安保理4常任理事国の計を上回っていたことから過大と認識されていたが、2007年以降は同4か国の計を下回ることになった。日本の分担率が大幅に引き下げられ、日本の負担の適正化及び主要国との不均衡改善が図られることになった。
# 日本の国際連合加盟50周年

2006年、日本は国際連合（国連）加盟から50周年を迎えた。加盟日に当たる12月18日には、天皇皇后両陛下の御臨席の下、国連加盟50周年記念式典が執り行われた。

日本が国連に加盟したのは、戦後復興が始まって間もない1956年12月18日のことであった。1952年のサンフランシスコ平和条約の発効後間もなく、日本は国連に加盟を申請したが、冷戦下の東西対立の中で当時のソ連が反対し、その実現には更に4年の歳月が必要とされた。1956年、日ソ共同宣言により、両国の国交が正常化されたことで、加盟実現への障害は取り除かれた。同年12月12日、安全保障理事会での全会一致の加盟勧告を経て、18日、国連総会は日本の国連加盟を満場一致で採択した。

日本の国連加盟が実現されたことは、日本の国際社会への真の復帰を象徴する出来事となり、重光葵外務大臣は加盟当日の受諾演説の中で、国連の事業に参加しかつ憲章の目的及び原則を自らの行動の指針とする旨を述べ、国連の目的に誠実に奉仕する決意を明らかにした。

それから半世紀、日本は国連を一貫して重視し、その活動を支援してきた。唯一の被爆国として核軍縮・不拡散の旗振り役として活躍してきたほか、安全保障理事会で非常任理事国を9期(ブラジルと並んで加盟国最多)、経済社会理事会で理事国を15期務めるなど、世界の平和と繁栄に関する加盟国間の議論に積極的に参画した。近年では、「人間の安全保障」の理念の普及をはじめ、平和構築や人権の主流化といった国連を通じた新たな取組においても、自らの経験等をいかしつつイニシアティブを発揮してきた。

財政面でも、加盟当初2％に満たなかった日本の国連通常予算分担率は、1986年には米国に次いで第2位になり、2007年現在16.624％となっている。また、国連の各基金・計画や専門機関に対する拠出金の額でも、日本は常に上位を占めている。

国連加盟以来50年、様々な分野で積み重ねてきた日本の貢献は、各国からも高い評価を得ており、国際社会における日本の確固たる地位の礎となっている。現在、日本は、自らの常任理事国入りを含む安全保障理事会の改革をはじめ、国連改革の進展に向けた努力を続けている。日本としては、21世紀の世界を反映し改革された国連を通じ、責任ある大国としての地位にふさわしい貢献を引き続き行っていく考えである。

加盟翌日、国連事務局ビル前に掲揚される日本国旗

中央が重光外務大臣

(1956年12月19日 ©UN Photo)

国連加盟50周年記念式典（12月18日）

国際連合加盟50周年記念貨幣（写真提供：独立行政法人造幣局）
### 5. 平和構築への取組

## 【総論】

冷戦の終結とともに、宗教や民族間の対立など様々な原因による地域紛争や内戦が増加しており、今日、世界はテロや大量破壊兵器の拡散等の新たな脅威に直面している。こうした中、国連安全保障理事会をはじめ国際社会の取組は、紛争予防、和平の仲介等の面で質・量共に拡大している。

また近年、G8サミット等においても「平和構築」への関心が高まりを見せており、国連においても、紛争後の平和維持から復興・開発まで継ぎ目なく支援を行うことを目的に設立された平和構築委員会 $ ^{(注16)} $ が6月に活動を開始した。

平和構築への取組は、日本自身の安全保障環境の改善につながるだけでなく、「平和国家」としての日本への信頼を一層高めるものであることから、日本としても、「平和構築」を主要な外交課題の一つとして、「人間の安全保障」 $ ^{(注17)} $ の視点に立ちPKOへの貢献やODA等の外交手段を活用し、これまでイラク、アフガニスタン等で取り組んできた経験をいかしつつ、国連等の国際機関、各国、非政府組織（NGO）等とともに具体的な取組を推進している。

## 平和構築＝平和の定着＋国づくり

## 平和の定着

地域紛争の恒久的な解決のためには、紛争の完全な終結に向けた迅速な行動と、紛争の終結した地域を紛争に後戻りさせない、紛争の再発防止を目的とする「平和の定着」のための努力が必要。

● 難民・国内避難民支援

● 基礎インフラの復旧

## 国づくり

紛争の結果、国の基本的枠組みそのものが破壊された状況においては、多岐にわたる分野で、当事者の主体性を維持しつつ、国の基本的枠組みの構築に向けた支援を行うことも重要。

## 政治的枠組みの構築(ガバナンス)

● 民主的な政治制度（選挙制度を含む）の整備

● 警察・司法制度の整備（文民警察への支援を含む）

● 経済インフラの整備（道路、港湾、橋梁、通信施設等）

● 基礎的社会インフラの整備（保健医療、教育、上下水道等の施設整備）

（「国際平和協力懇談会最終報告書」をもとに作成）
## 平和構築分野での日本の取組

## 知的貢献

●平和の定着と国づくり、

オーナーシップの尊重、

人間の安全保障等の理念・アプローチの深化

● 国連平和構築委員会等における知的リーダーシップの発揮

## 人材育成

アジアにおける平和構築分野の人材育成事業の開始

● 人材育成関係省庁連絡会議の設置

## (1) 現場における取組の強化

## （イ）PKO $ ^{(注18)} $ 等の人的貢献

現在、世界各地では15の国連PKOミッションが活動中である（2007年1月現在）。8月の国連レバノン暫定隊(UNIFIL)の拡大、同月の国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）の設立等の影響を受け、国連史上最大規模の8万人を超えるPKO要員が世界各地で活動している（2006年12月末現在）。

日本は国際平和協力法に基づき、現在国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に45名の自衛隊員を派遣しているほか、7月と10月にはコンゴ民主共和国での国民議会選挙・大統領選挙に選挙監視団を派遣した。また、10月にはスリランカ被災民に対する人道救援活動に取り組む国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請に基づき、スリーピングマット等の物資協力を実施するなど、同法に基づく物資協力も行っている。さらに、2007年1月末には、UNMITに警察要員を派遣した。

## （口）平和構築に向けた ODA 支援、協力

日本は、ODA大綱で「平和の構築」を重点課題として位置付け、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進する支援から平和の定着や国づくり支援に至るまで、ODAを通じた国際社会における平和構築支援、さらには日本の繁栄と安全の確保に積極的に取り組んでいる。

イラクについては、2003年10月に表明した最大50億ドルのイラク復興支援のうち、紛争後のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置いた15億ドルの無償資金協力については、既に全使途を決定し、現在、着実に実施に努めている。今後は、最大35億ドルの円借款により、イラクにおける平和の定着や本格的復興に不可欠となる経済社会インフラの整備に取り組む考えであり、2006年末時点で、8案件約16億ドルの支援の意図を表明し、2007年1月にはこのうち4案件について書簡の交換が行われた。さらに、こうした資金協力との一層の連携を図りつつ技術協力によるイラクの人材育成も継続している。

アフガニスタンでは、2002年に発表した「平和の定着」構想に基づき政治プロセス・ガバナンス、治安の維持及び復興の3つの柱を中心に総額10億ドルを超える支援を行っている。1月のアフガニスタン復興会議（ロンドン会議）では当面4億5,000万ドルの追加支援を表明し、7月には「平和の定着」に関する第2回東京会議を開催するなど、選挙支援や元兵士の武装解除・
## PKOの現状

## 国連PKO一覧

名称	期間
1	国連休戦監視機構 (UNTSO)	1948.6～現在
2	国連インド・パキスタン軍事監視団 (UNMOGIP)	1949.1～現在
3	第1次国連緊急隊 (UNEF I)	1956.11～1967.6
4	レバノン国連監視団 (UNOGIL)	1958.6～12
5	コンゴ国連軍 (ONUC)	1960.7～1964.6
6	西イリアン国連保安隊 (UNSF)	1962.10～1963.4
7	イエメン国連監視団 (UNYOM)	1963.7～1964.9
8	国連キプロス平和維持隊 (UNFICYP)	1964.3～現在
9	ドミニカ事務総長代表使節団 (DOMREP)	1965.5～1966.10
10	国連インド・パキスタン監視団 (UNIPOM)	1965.9～1966.3
11	第2次国連緊急隊 (UNEF II)	1973.10～1979.7
12	国連兵力引き離し監視隊 (UNDOF)	1974.6～現在
13	国連レバノン暫定隊 (UNIFIL)	1978.3～現在
14	国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション (UNGOMAP)	1988.5～1990.3
15	国連イラン・イラク軍事監視団 (UNIMOG)	1988.8～1991.2
16	第1次国連アンゴラ監視団 (UNAVEM I)	1989.1～1991.5
17	国連ナミビア独立支援グループ (UNTAG)	1989.4～1990.3
18	国連中米監視団 (ONUCA)	1989.11～1992.1
19	国連イラク・クウェート監視団 (UNIKOM)	1991.4～2003.10
20	第2次国連アンゴラ監視団 (UNAVEM II)	1991.5～1995.2
21	国連エルサルバドル監視団 (ONUSAL)	1991.7～1995.4
22	国連西サハラ住民投票監視団 (MINURSO)	1991.4～現在
23	国連カンボジア先遣ミッション (UNAMIC)	1991.10～1992.3
24	国連保護隊 (UNPROFOR)	1992.3～1995.12
25	国連カンボジア暫定機構 (UNTAC)	1992.3～1993.9
26	第1次国連ソマリア活動 (UNOSOM I)	1992.4～1993.3
27	国連モザンビーク活動 (ONUMOZ)	1992.12～1994.12
28	第2次国連ソマリア活動 (UNOSOM II)	1993.3～1995.3
29	国連ウガンダ・ルワンダ監視団 (UNOMUR)	1993.6～1994.9
30	国連グルジア監視団 (UNOMIG)	1993.8～現在
31	国連リベリア監視団 (UNOMIL)	1993.9～1997.9
32	国連ハイチ・ミッション (UNMIH)	1993.9～1996.6

(2006年12月末現在)

名称	期間
33	国連ルワンダ支援団 (UNAMIR)	1993.10～1996.3
34	国連アオゾウ帯監視団 (UNASOG)	1994.5～1994.6
35	国連タジキスタン監視団 (UNMOT)	1994.12～2000.5
36	第3次国連アンゴラ監視団 (UNAVEMⅢ)	1995.2～1997.6
37	国連クロアチア信頼回復活動 (UNCRO)	1995.3～1996.1
38	国連予防展開隊 (UNPREDEP)	1995.3～1999.2
39	国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション (UNMIBH)	1995.12～2002.12
40	国連東スラボニア・バラニャ及び西スレム 暫定機構 (UNTAES)	1996.1～1998.1
41	国連プレブラカ監視団 (UNMOP)	1996.1～2002.12
42	国連ハイチ支援団 (UNSMIH)	1996.7～1997.7
43	国連グアテマラ人権監視団 (MINUGUA)	1997.1～1997.5
44	国連アンゴラ監視団 (MONUA)	1997.6～1999.2
45	国連ハイチ暫定ミッション (UNTMIH)	1997.8～1997.11
46	国連ハイチ文民警察ミッション (MIPONUH)	1997.12～2000.3
47	国連文民警察サポート・グループ (UNCPSG)	1998.1～1998.10
48	国連中央アフリカ共和国ミッション (MINURCA)	1998.4～2000.2
49	国連シエラレオネ監視ミッション (UNOMSIL)	1998.7～1999.10
50	国連コンポ暂定行政ミッション (UNMIK)	1999.6～現在
51	国連シエラレオネ・ミッション (UNAMSIL)	1999.10～2005.12
52	国連東ティモール暫定行政機構 (UNTAET)	1999.10～2002.5
53	国連コンゴ民主共和国ミッション (MONUC)	1999.11～現在
54	国連エチオピア・エリトリア・ミッション (UNMEE)	2000.7～現在
55	国連東ティモール支援団 (UNMISET)	2002.5～2005.5
56	国連リベリア・ミッション (UNMIL)	2003.10～現在
57	国連コートジボワール活動 (UNOCI)	2004.4～現在
58	国連ハイチ安定化ミッション (MINUSTAH)	2004.6～現在
59	国連ブルンジ活動 (ONUB)	2004.6～2006.12
60	国連スーダン・ミッション (UNMIS)	2005.3～現在
61	国連東ティモール統合ミッション (UNMIT)	2006.8～現在

(本表は国連資料をもとに作成)
動員解除・社会復帰(DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration)から難民・避難民の定住支援、インフラ整備まで継ぎ目のない包括的な支援を行っている。

スリランカにおいては2002年2月の停戦合意以降、20年間にわたる紛争で疲弊した北・東部地域に対して、人道・復旧分野を中心とする支援を実施している。また、日本は、2003年6月に、米国、ノルウェー、欧州連合（EU）とともに「スリランカ復興開発に関する東京会議」を開催する等、同国の和平プロセスに中心的な役割を果たした。同会議では、和平の進展を十分見極めながら3年間で最大10億ドルの支援を行う用意があることを表明し、このうち2005年度までに約7億5,000万ドルの支援を実施した。

アフリカ地域においても、2月に「TICAD

## (2) 知的貢献の強化－国連平和構築委員会

日本は、国連平和構築委員会の設立に当たりイニシアティブを発揮し、現在、主要財政貢献国として創立メンバーに名を連ねている。同委員会は、安保理及び総会と緊密に連動しつつ、紛争後の現場で働く諸機関、市民社会の知見も活用しながら、国別会合において検討の対象となる国の平和構築上の優先課題を特定し、各国の政策や国際社会の支援に還元する役割を担っている。7月に最初の対象国としてブルンジ及

## (3) 平和構築に向けた人材育成

冷戦後のPKOミッションの多様化などに伴い、平和構築分野で活動する文民の需要が高まっているが、この分野の国際機関邦人職員数は依然低水準にとどまっており、こうした領域で活躍できる人材の育成は緊急の課題となっている。

平和の定着会議」を開催し、スーダン、大湖地域、西アフリカを中心に6,000万ドル規模の当面の支援策を発表した。また、スーダンでは、UNHCRや国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）等の国際機関を通じ難民・国内避難民に対し、総額5,500万ドルの人道支援を行った。

また、日本は、アジア、アフリカを中心とする紛争被害国において、人道上大きな問題となるのみならず、復興・開発活動を妨げる対人地雷・小型武器の回収・廃棄等を積極的に支援している。アンゴラでは、「アンゴラ共和国における国家地雷除去院能力向上計画」（4億6,400万円）等のプロジェクトを実施しているほか、日本のNGOの地雷・不発弾処理事業や地雷回避教育事業に対して計3億7,000万円の拠出を行った。

びシエラレオネが選ばれ、10月以降両国における平和構築に関する本格的検討が始まった。日本は、これまでの平和構築支援の経験と知見を最大限活用し、同委員会での議論に活発に参加し、「人間の安全保障」等の理念の共有を含め知的リーダーシップを発揮している。また、10月に設立された平和構築基金（2006年10月現在1億4,262万ドル）に対し2,000万ドルを拠出した。

8月、麻生外務大臣は平和構築の現場で必要になる知識や技術を教育する「寺子屋」（研修機関）を平成19年度より試験的に立ち上げ、アジアにおける平和構築分野の人材育成を推進していく旨表明した $ ^{注19} $ 。12月、安倍総理大臣はASEAN議長国であ
るフィリピンのアロヨ大統領に対し、日本の東アジア協力のための取組の一つとして、平和構築分野の人材育成構想を打ち出した。

外務省・国連大学共催「平和構築を担う人材とは〜アジアにおける平和構築分野の人材育成に関するセミナー」において基調講演をする麻生外務大臣（8月29日、国連大学）

### 6. 軍縮・不拡散（科学技術・原子力分野の国際協力を含む）

## 【総論】

2006年は、北朝鮮による7月のミサイル発射及び10月の核実験実施発表、イランの核問題をはじめ、国際的な軍縮・不拡散体制が引き続き種々の挑戦に直面した年であった。

こうした情勢の中、日本は、核兵器や紛

## (1) 核 軍 縮

日本は、2006年も国連総会に核軍縮決議案 $ ^{(注20)} $ を提出し、同決議案は圧倒的支持を得て採択された。また、G8等の主要国との軍縮・不拡散に関する二国間協議も開催している。いまだに発効していない包括的核実験禁止条約（CTBT） $ ^{(注21)} $ の発効促進については、9月にニューヨークでオーストラリア等とともにCTBT外相フレンズ会合を主催し、伊藤外務大臣政務官が未批准国に対し早期の批准を呼びかけた。CTBT争のない平和で安全な世界の実現と国際的な安全保障環境の向上を目指し、国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化のための様々な外交努力を行っている。

また科学技術面では、原子力分野等の二国間協力、原子力・宇宙・核融合分野等の多国間協力を通じ、国際社会の繁栄に向け取り組んでいる。

の国際監視制度 $ ^{(注22)} $ は、北朝鮮による核実験実施の際に改めてその有用性が認識され、日本としても引き続き整備に取り組んでいく。ジュネーブの軍縮会議（CD）においては、10年にわたり、多数国間の軍縮条約に関する実質的交渉が行われていなかったが、2006年の会期中に議長を務める6か国大使によるイニシアティブを受けて実質的な議論が行われ、米国がいわゆるカットオフ条約 $ ^{(注23)} $ に関する条約案を提出
大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資等の軍縮・不拡散体制の概要

(注1)図表中の(★)は検証メカニズムを伴うもの。

(注2)（）内の数字は2006年12月現在での締結、批准、加盟国数。

(注3)通常兵器に関しては、このほかに移転の透明性向上を目的とする国連軍備登録制度が1992年に発足。

するなど、停滞打開の端緒となる動きが見られた。日本も、同条約案に関する作業文書を提出したほか議論に積極的に貢献した。また、河野衆議院議長や山中外務大臣政務官が軍縮会議に出席し、CD 停滞打開と同条約の早期交渉を訴える演説を行った。

1998年に核実験を実施したインドとパキスタン $ ^{(注24)} $ は、依然としてNPT加入とCTBT署名に至っていない。日本は、1月の麻生外務大臣のインド訪問を受け、インドとの初の軍縮・不拡散協議を5月に開催し、また、パキスタンとも7月に協議を行うなど、両国に対し、引き続きNPTへの加入及びCTBTの署名・批准を働きかけてきている $ ^{(注25)} $ 。また、インドに対する
民生用の原子力協力の実施を内容とする米印間の合意 $ ^{(注26)} $ については、インドの戦略的重要性、エネルギー需要の増大の手当ての必要性等も踏まえつつ、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制に与える影響等を注意深く検討する必要があり、そのような観点から日本は国際的な議論に参加している。イスラエルは中東においてNPTに加入していない唯一の国であり、CTBT等の大量破壊兵器の軍縮・不拡散のための条約も批准していない。日本は、

## (2) 不 拢 散

機会をとらえ、イスラエル側に対し、大量破壊兵器の軍縮・不拡散体制への参加を強く求めてきている。

北朝鮮は、7月5日に弾道ミサイルを発射し、10月9日には核実験実施を発表した。国連安保理は、これらを非難し、決議第1695号及び決議第1718号をそれぞれ7月16日及び10月15日に全会一致で採択した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、核実験を実施したとしていることは、日本のみならず国際社会の平和及び安全を脅かすものであり、NPTを礎とする国際的な軍縮・不拡散体制への深刻な挑戦である。12月18日から22日まで、北京において、第5回六者会合（第2セッション）が開催され、朝鮮半島の非核化等、六者会合共同声明の実施に向けて議論が行われたが、実質的な成果を上げることなく、休会に入った。日本は、六者会合は、朝鮮半島の非核化を実現するための最も有効な枠組みであるとの基本的考えの下、引き続き、米国、中国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮にすべての核兵器及び既存の核計画の放棄に向けた具体的行動をとるよう強く求めていく

日本は軍縮・不拡散と日本海周辺の環境汚染防止の観点から、日露非核化協力委員会を通じてロシア極東地域に残された退役原子力潜水艦の解体支援 $ ^{(注27)} $ を実施している。また、現在ロシアによって進められている原子炉区画陸上保管施設建設 $ ^{(注28)} $ に対して協力を行っていく予定である。

## （イ）地域の不拡散問題

(第2章第1節1.[朝鮮半島] 參照)。

過去20年近くIAEAに申告せずに核活動を行い、信頼回復のために濃縮関連・再処理活動の停止を求められてきたイランは、求めに反し、1月にウラン濃縮関連活動を再開した。これを受け、2月、IAEA特別理事会は、本件を国連安保理に報告することなどを内容とする決議を圧倒的多数で採択した。同報告を受け、3月31日、国連安保理は議長声明 $ ^{(注29)} $ を発出し、7月31日には、イランの核問題に関するものとしては初の安保理決議である決議第1696号を採択（賛成14、反対1）した。決議第1696号は、8月31日までにイランが同決議を遵守しない場合に、国連憲章第7章第41条 $ ^{(注30)} $ 下の適当な措置を採択する意図を表明した。しかし、イランはその後もウラン濃縮活動を継続・拡大し、6月のEU3（英国、フランス、ドイツ）、米国、ロシア、中国の6か国による包括的提案に真摯な対応を示さず、8月22日の包括的提案に対する回答も、決議第1696号の要求にこた
えるものではなかったことから、その後のEU3とイランの協議及び関係国間の協議を踏まえ、12月23日、安保理は、国連憲章第7章第41条下の措置を含む決議第1737号を全会一致で採択した。日本としては、イランが、IAEA理事会及び国連安保理の要求に従い、すべての濃縮関連・再処理活動を停止し、交渉のテーブルにつくよう、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き働きかけていく考えである（第2章第6節4.「イラン」参照）。

## （口）大量破壊兵器等の拡散防止の取組

日本は、大量破壊兵器等の拡散防止に向け、IAEA 保障措置 $ ^{(注31)} $ 及び輸出管理の強化、「拡散に対する安全保障構想(PSI) $ ^{(注32)} $ への参加等の外交努力を積極的に継続している。

IAEA の保障措置は、核物質等の軍事転用を防止するための検認制度であり、国際的な核不拡散体制の実効性を確保する上で中核をなす制度である。日本は、特に、多くの国が保障措置強化のための「追加議定書」 $ ^{(注33)} $ を締結することが重要であるとの認識の下、二国間・多国間の協議の場をとらえ、各国に締結を求めている。また、保障措置のより一層の効率化の観点から、日本は、「統合保障措置」 $ ^{(注34)} $ がより多くの国に適用され、それに伴い保障措置の受入れ国とIAEAの双方の負担や経費が削減されることが重要と考えている。

兵器やその関連汎用品の供給能力を持ち、かつ不拡散の目標を共有する国々の間では、それぞれの国からの軍事的な用途につながり得る輸出を協調して管理する取組がなされている。現在、兵器の種類に対応した5つの輸出管理レジーム $ ^{(注35)} $ が存在し、日本はこれらすべてに参加するとともに、原子力供給国グループ（NSG）の事務局機能を引き受けているのをはじめ、その強化に貢献している。ミサイルに関しては、その使用・開発等を禁じる国際的な規範はないが、日本は、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC） $ ^{(注36)} $ の実効性の確立と普遍化に積極的に貢献している。

不拡散に関する国際規範を受け入れていない国の存在等により、拡散を完全には阻止できていない現状に対し、従来の不拡散体制の「抜け穴」を埋めるべく、日本は PSI の訓練や会合に積極的に参加してきている。4 月のオーストラリア主催航空阻止訓練には、税関及び警察庁・警視庁職員からなる特別チームが参加した。

また、同様に核不拡散体制の「抜け穴」を埋めるべきとの問題意識から、濃縮・再処理等の機微な技術が拡散しないよう、核不拡散と原子力の平和的利用の両立を目指した様々なイニシアティブが提案されてきており、日本も、米国等が提案している核燃料供給保証に係る6か国構想 $ ^{注37} $ を補完するものとして、9月のIAEA総会にお
いて「IAEA 核燃料供給登録システム」に関する提案 $ ^{(注38)} $ を行うなど、新たな枠組みの構築に向け、議論に積極的に参画している。

日本は2003年以降毎年度、東京でアジア不拡散協議（ASTOP：Asian Senior-level Talks on Non-Proliferation） $ ^{(注39)} $ を、また、1993年以降毎年度、アジア輸出管理セミナーを開催するなど、アジアにおける不拡散体制への理解の促進と取組の強化を目指す働きかけ（アウトリーチ活動）を積極的に実施し、地域の不拡散体制強化に向け外交努力を継続している。

## (3) 原子力の平和的利用のための国際的な枠組み

原子力の平和的利用の促進は、国際的な核軍縮及び核不拡散を確保する上で極めて重要である。原子力の平和的利用のためには、核不拡散に加えて、原子力安全及び核セキュリティー（核テロ対策等）の確保も不可欠であり、国際社会においてはこれらを確保・強化するための枠組みが設けられているが、日本はこうした国際的な取組を積極的に支援している。

拡大する世界のエネルギー需要や地球温暖化防止の観点から、近年世界的に原子力に対する評価が高まっており、アジアにおいても、原子力発電の新規導入や拡大を検討する国が増加している。このような「原子力ルネサンス」と称される流れの中で、

## (4) 化学、生物、通常兵器

## 化学兵器

化学兵器禁止条約（CWC） $ ^{(注40)} $ は、化学兵器の生産・保有・使用等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を検証制度（申告と査察）により確保するものであり、大量破壊兵器の軍縮に関する条約としては画期的な条約である。最近では、米露等の化学兵器の廃棄が遅延し始めていることや普遍化（締約国数の増加）及び締約国の国内実施措置を原子力先進国である日本は、関係国が核不拡散、原子力安全及び核セキュリティを確保できるよう、様々な支援・協力を行っている。

また、核不拡散等の要請と両立し得る原子力技術開発のためのイニシアティブとして、日本は、米国の「国際原子力エネルギー・パートナーシップ (GNEP)」などに積極的に参加している。

2006年には、日本と欧州原子力共同体（ユーラトム）加盟国との間の原子力の平和利用を促進するための「日・ユーラトム原子力協定」の交渉が妥結し、同協定は12月に発効した。

強化することが大きな課題となっている。日本は、普遍化や国内実施措置強化に関して、主としてアジア地域諸国を対象として取り組んでおり、2006年には特にイラクの締結促進を支援するなどした。また、日本は、CWCに基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の廃棄義務を負っているが、2007年4月の廃棄期限までに廃棄を完了することは困難となったため、2006年4月、日中両国は共同で廃棄期限の5年間の
延期（2012年4月まで）を執行理事会に要請し、7月の執行理事会において承認された。

## （口）生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC） $ ^{(注41)} $ は、生物兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるが、条約の実施を確保する手段に関する規定が十分でないため、条約をいかに強化するかが課題となっている。

11月から開催された第6回運用検討会議（5年に1度開催）では、条約の運用状況を見直し、これまでの作業計画での議論も踏まえて、次回運用検討会議（2011年）までの年次会合の開催 $ ^{(注42)} $ や、事務局機能を有する履行支援ユニットの設置等に合意した。日本は、現行の条約強化プロセスを支持しており、今回会議に向けた準備作業としてBWC東京セミナー $ ^{(注43)} $ を開催し、また会議中も積極的な提案を行うことで議論の活性化に貢献した。

## （八） 小型武器

近年、国際社会には過剰な小型武器が存在し、紛争を激化・長期化させるだけでなく、紛争後の国家や社会の復興の大きな障害となっている。6月には、国連小型武器行動計画履行検討会議が開催され、国連小型武器行動計画（2001年策定）の履行状況や国際社会の今後の取組について議論が行われた。

日本は、アジア、アフリカを中心とする各地で、小型武器の回収と地域社会の開発等を組み合わせた小型武器回収プロジェクトを関係機関と協力しながら実施している。カンボジアで紛争の予防・平和構築無償資金協力事業として実施中の「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」では、2006年10月までに2万3,000丁を超える小型武器が回収された。

## （二） 对人地雷問題

日本は、国際社会全体での実効的な対人地雷の禁止と、被害国への地雷対策支援の強化を「車の両輪」として包括的な取組を推進している。前者については、より多くの国が対人地雷禁止条約（オタワ条約） $ ^{(注44)} $ を締結するべく、日本は、アジア太平洋地域の未締結国を中心に条約締結の働きかけ

カンボジアにおける小型武器破壊式典の模様
を行っている。

後者については、日本は1998年以降、地雷除去、犠牲者支援、地雷回避教育等のた

## (5) 科学技術分野の国際協力

科学技術の二国間協力推進のため、日本は、各国との科学技術協力協定に基づく定期的な政府間会合等を通じて、科学技術政策等に関する意見交換や、共同研究案件を協議している。2006年には、ウクライナ、ロシア、フランス、スウェーデン、米国、イスラエル、南アフリカ、英国、ドイツ、オーストラリアとの間で会合を開催し、テロ・犯罪対策、宇宙、海洋、ライフサイエンス、研究者交流等多岐にわたる分野の科学技術協力を議論した。

多国間の国際協力プロジェクトの推進例としては、以下の分野で日本は積極的に取り組んでいる。

資源エネルギーの分野では、核融合エネルギーが将来のエネルギー源の一つとして期待されているが、日本は国際共同プロジェクトである国際熱核融合実験炉(ITER)計画を推進している。11月21日にはイーター機構設立協定が署名され、初代のイーター事務局長として、池田要前クロアチア大使が就任予定である。

宇宙分野では、日本は、国連宇宙空間平和利用委員会に参加し、国際的な法的枠組め、30か国以上に対して240億円を超える支援を実施している。

みづくりを進めるとともに、宇宙での実験を行う研究所を建設する国際宇宙ステーション（ISS）計画に各国と共同で参加している。ISS 計画の中で、日本初の有人実験施設（「きぼう」）が打ち上げられる予定であるほか、日本は、ISS への物資輸送手段の一つとして、宇宙ステーション補給機（HTV：H-II Transfer Vehicle）の開発に取り組んでいる。

地球観測の分野では、日本は各国と協力し、アルゴ計画（高度海洋監視システム） $ ^{(注45)} $ 、統合国際深海掘削計画（IODP）等を中心的に推進している。また、地球観測グループ（GEO）では、全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画に積極的に取り組んでいる。

不拡散分野では、ソ連崩壊に伴う大量破壊兵器関連技術の拡散防止のための国際科学技術センター（ISTC）に参加し、旧ソ連諸国で大量破壊兵器の研究開発に従事していた研究者・技術者の民生転換を支援している。日本は、ISTCのプロジェクトに対し、これまで約6,000万ドル（2006年現在）の支援を行っている。

### 7. 人 榷

## 【総論】

人権・民主主義とは、人一人ひとりの幸せの実現の基礎となる価値及び制度であり、人権・民主主義基盤が各国において十分に整備されることは、平和で繁栄した社会の確立、ひいては、国際社会の平和と安定に直結する。11月に行われた麻生外務大臣の「自由と繁栄の弧」に関するスピーチにおいて、日本は外交の新機軸として人権・民主主義をはじめとする普遍的価値を重視することを強調している。

国連でも、2005年9月の首脳会合「成果文書」において人権が国連の主要な3つの柱の一つとして再確認され、3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が新