Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
蔵書検索端末

くつろげるスペースを設置

## ii 分館の開設

町内の人が集まる拠点施設を中心に、書架と図書を配置し、図書館分館として開設した。

分館の開設場所：港ターミナル、健康福祉施設「ひまわり」、保育園、地区公民館4館 計7ヶ所

港ターミナルの待合室に設置された書架

保育園の入口に設置された図書コーナー

## iii 学校図書館の整備

以前の小中学校の学校図書館は、古い本が無造作に書架に並べられている状態で、また、室内に会議用テーブルが置かれ、会議室としても使用されていたため、児童の出入りはほとんどなく、図書もあまり利用されない状況であった。司書等職員が教育委員会に配置されてから、3校を週3～4回巡回し、古い図書を廃棄、新規図書も含めて全図書を分類・整理し、表示をつけるなど、図書館のレイアウトを抜本的に変更し、子どもたちがゆっくり本を楽しめ、調べものができるスペースにした。図書については、中央公民館図書室と県立図書館からの配本も受けている。

## <福井小学校>

会議室や応接室として使われていた図書館を20年度2学期から図書館専用にリニューアルした。授業に出てくる内容に関連する本の紹介展示や授業での成果物を図書館内に掲示するなど、授業と連携した図書館利用を推進している。

元の図書館

リニューアル後
宮沢賢治の本の紹介展示と それに関する児童の作品展示

図書の分類をわかりやすく表示掲示

## <海士小学校>

会議室として使用され、高書架で圧迫感があった図書館をリニューアルし、20年度の1学期から図書館専用になった。また、玄関から教室に上がるまでの廊下を「ブックロード」として本の紹介展示コーナーとして設置した他、踊り場や廊下などのちょっとしたスペースにも本を展示し、学校を挙げて読書の推進に取り組んでいる。図書館リニューアル後は子どもたちの利用が飛躍的に増え、また、授業での図書館利用が多くなり、司書が学校に巡回した際の図書相談、リクエストなどが増加傾向にある。

元の図書館（書架が窓を塞いでいた）

リニューアル後（書架を半分に切断）

紹介本の展示

(廊下に設けられたブックロード)

総合学習の時間

(読み聞かせに使う絵本を選んでいる児童たち)

<海士小の貸出冊数>

(冊)

4月	5月	6月	7月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	20年度	19年度
全校合计	48	132	335	305	271	300	245	255	200	223	2314	347

※20年度は4月～2月の合計冊数
## <海士中学校>

学校のエコ改修に合わせ、図書館を3階から1階へ移動したことにより、生徒たちにとって、入りやすく使いやすい図書館になった。地域開放型施設として、図書館とだんだんホール（図書館に隣接）を合わせエコメディアセンターとして位置づけている。

エコ改修によって新しくなった図書館

## ②各地区公民館への図書館サービスの充実

全地区公民館へ移動図書館を巡回させ、本館に足を運べない高齢者への図書館サービスの充実を図った。

## i 移動図書館の巡回

従来は、県立図書館からの年2回の配本のみであったが、交通手段がなく、中央図書室や分館まで足を運べない高齢者への図書館サービスとして、保健師による地区公民館での健康相談の日に合わせて、全地区公民館へ移動図書館を巡回させ、図書の貸出を行った。

会場：町内14 地区公民館

方法：全地区に2ヶ月に1回、約70冊の図書を持って巡回し、その場で貸出しを行う（返却は2ヶ月後の巡回日）。1ヶ所あたりの利用者が4～5名のため、担当職員が直接利用者とやり取りする中で、その地区の人のニーズに合った本を選んで持っていく。

## 【工夫のポイント】

○高齢者へのサービスの充実として、2ヶ月に1回実施される保健師による地区公民館での健康相談に多くの高齢者が集まることを利用し、健康相談の待ち時間等に本を選んでもらえるようにした。また、高齢者への配慮として、老眼鏡を数個携帯している。

○地区によって男女比、嗜好の傾向が異なるため、担当職員が地区ごとにマメに記録を取り、持参する本の構成を考慮するほか、利用者との密なコミュニケーションにより「〇〇さんが読みたい本」というピンポイントのリクエストで本を用意している。

## ③読書手帖の発行と個々の読書歴・興味に添った読書案内

読書手帖を通じてよりよい読書サービスを提供するとともに、読書への関心を高めてもらうことを意図した。

## i 読書手帖の発行

对象：全町民

内容: 読書手帖を作成し (職員の手づくり)、希望者に配布した。各自で読んだ本を記録してもらい、読書履歴を振り返えることで、読書への親しみをもってもらうとともに、読書手帖をもとに、その人の興味・関心に添った読書案内を行う。

読書手帖
## ④小・中・高校、公共図書館の全蔵書のデータベース化と相互貸借システムの導入

全蔵書をデータ化し、町内の各図書施設をつなげることで、蔵書不足を補い、図書館サービスの向上を図るとともに、図書館利用の活性化を目指した。

## i 小・中・高校、公共図書館の全蔵書のデータベース化

対象：小学校・中学校・高校の学校図書館と公共図書館

進捗状況：小学校・公共図書館のデータ化は完了したが、中学校・高校はデータ化作業中である。来年度中の保育園・中学校・高校の全図書のデータ化を目指している。

## ii 相互貸借システムの導入

小・中・高校、公共図書館をネットワーク化し、児童向け図書の分館、学習資料中心の分館など機能を明確化し、分担収集を行うことで予算の有効活用や本の活用度を上げることができた。また、蔵書データを参照して、図書館間の相互貸借がスムーズに行えるようになった。

## ⑤読書推進を目的とした読書ボランティアとの連携による読み聞かせイベントや講師を招いての読書講演会等の実施

読書ボランティアによる読み聞かせ等の読書イベントを開催し、読書や図書館利用の促進を図った。

読書ボランティアについて

8年前、福井小学校が読書活動に力を入れ、朝読書と読み聞かせを導入した。その際、保護者に呼びかけ、読み聞かせのボランティアを募ったことでグループが発足した。その後、海士小学校にも同様にボランティアグループができ、現在はPTAのOBが中心となり、2グループ計13名が各小学校を拠点に活動している。

## i ブックスタート活動

乳幼児をもつ親子に絵本を手渡すブックスタート活動を実施した。

対象：20年度に生まれた全乳幼児

内容：絵本、読書手帖、カバンのセットを手渡しながら、1人ひとりに絵本のある暮らしを提案した。

## ii おはなし会

## ア．子育て支援センターでのおはなし会の開催（3回実施）

対象：子育て支援センターを利用している親子（参加者毎回20組程度）

## イ．保育園でのおはなし会 （3回実施）

対象：保育園児（1～2歳児約25名と3歳児以上約35名の2グループに分けて実施）

## ウ．図書館での一般向けおはなし会 （2回実施）

対象：中央公民館図書室（本館）に来館した親子 （参加者：9月—3組 2月—5組）

## iii 学校での読み聞かせイベント（3 回実施）

対象：海士小学校、福井小学校の全児童

内容：7月—七夕イベントとして、影絵人形劇を上演（海士小、福井小）

12月—クリスマスイベントとして、音楽に合わせた読み聞かせを実施（福井小）

## iv 本を通じた読書交流イベント

会場：菱浦港の蔵

対象：島内外の18歳以上の読書の好きな人

広報：島外の人へは町のホームページ等インターネットを使って広報した。

内容：島外の人も含めて「読書」や「おすすめの本」などをテーマに語り合う会を実施。島外の参加者は、隠岐観光も含む宿泊イベントとした。
参加者：10名 島外—5名（うち2名が司書） 島内—5名

⇒島外の人と「読書・本」を通じてのネットワークができ、また、島外からの司書の参加があったことで、互いの図書館サービスの取り組みなどの情報交換もできた。

## v 本に親しむための一般向け講演会

テーマ：「本のある豊かな暮らし、本の楽しみ方、子どもへのすすめ方」

講師：くるみの木文庫主宰・石川子ども文庫連絡会会長

会場：中央公民館

对象：一般町民（参加者50名）

## ⑥人材育成を目的とした図書館関係者向け研修会の開催

図書館関係者の資質向上とボランティア人材の育成を図った。

## 図書館関係者研修会

テーマ：「図書館の役割と可能性、島での図書館サービスの在り方」

講師：島根県立松江南高校司書

会場：中央公民館

対象：学校関係者、図書館関係者、ボランティア、一般（参加者40名）

## ii ボランティア視察研修会

視察先：隠岐の島町図書館

内容：図書館での読書ボランティアの活動（ブックトーク、ストーリーテーリング）の見学、長年活動しているボランティアによる講義と話し合い。

講師：読書ボランティア（島根子どもの読書等推進隠岐の会隠岐支部長）

講義内容：読書ボランティア活動の運営法、読み聞かせの手法など

対象：ボランティア、図書館関係者（参加者8名）

## iii 図書館視察研修会（学校図書館先進地及び県立図書館の視察）

視察先：松江市立城北小学校、東出雲町立東出雲中学校、松江県立松江南高等学校、島根県立図書館

対象：図書館関係者、ボランティア

## iv 図書館研修会

テーマ：「子どもへの読書指導の進め方、読み聞かせの手法・意義」

講師：読書ボランティア（島根子どもの読書等推進隠岐の会隠岐支部長）

内容：講師による3、4年生へのブックトークの授業を見学

会場：海士小学校

対象：学校関係者、図書館関係者、ボランティア、一般町民（参加者30名）

## ⑦島内外への図書館事業の広報活動

図書館事業について広く周知するとともに、理解・関心を高めてもらうことを目的に、図書館新聞やPR冊子を発行した。

## 図書館新聞「この島の、本棚から。」発行

様式：A4 判 8 ページ 1400 部発行

内容：中央公民館図書室・学校図書館・図書館分館の紹介、新着図書案内、

「島まるごと図書館構想」の紹介、図書館職員紹介とおすすめ本、図書館ボランティア募集 他

配布先：町民、隠岐島前3島の公共施設、出郷者、海士と交流があった人、寄贈者、海士の図書館事業の島内外の応援団

特集：下島平之国書館事業の合

特集：下島平之国書館事業の合

特集：下島平之国書館事業の合
## ii PR冊子「この島の、本棚から。」発行

様式：A 4 判 56 ページ 500 部発行

内容: 本にまつわるエッセイ、詩、俳句、短編小説など、島内外の子どもから大人までに寄稿してもらい、文芸誌のような冊子にした。

配布先：町民、隠岐島前3島の公共施設、出郷者、海士と交流があった人、寄贈者、海士の図書館事業の島内外の応援団

## 【工夫のポイント】

○島内外の人が双方向に受発信できるような“参加型の文化交流誌”としての文芸誌にするため、子どもから高齢者まで幅広い年代の人に様々なジャンルで寄稿してもらい、読み物としてより身近な存在になるようにした。(海士に来島したことはないが興味がある人、海士と交流があり応援してくれている人などからも作品を提供してもらう)

○文芸誌的なものにすることで、娯楽施設がない島の町民が読書を楽しむきっかけとなることを意図した。また、この冊子により、島民には島のよさを発見し、島の生活を再認識してもらうこと、島外には島の情報発信になることをねらった。

## iii 海士町まるごと図書館のホームページの開設

海士町のホームページの公共施設案内にリンクして、「海士町まるごと図書館ご利用案内」として図書館のページを開設した。図書館の蔵書一覧をP.D.Fファイルで見られるようにし、また県立図書館の蔵書検索サイトともリンクさせ、利用者の利便性を図った。

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## i 子どもたちの中に図書館が根づく

図書館というものをまったく知らずに育ってきた島の子どもたちに、学校図書館を主として、図書館らしい場所を提供できた。子どもたちは、図書館が単に本が置いてある場所というだけではなく、調べもの、リクエスト、予約、レファレンスなど、様々な機能をもっていることを認知してきた。また、子どもの本の貸出数も飛躍的に伸びている。保護者からは「学校図書館がよくなって、子どもが本を読むようになった」という声をよく聞く。子どもを通して、保護者にも図書館の存在への認識が広がってきている。

※海士小学校の学校図書館貸出実績（全児童数46名）

平成19年度 347冊→平成20年度2314冊 約6.7倍の伸び

※福井小学校は19年度のデータがないため比較できず

## ii 町民の図書利用が増加

中央公民館図書室をリニューアルし、分館を開設してから確実に利用が増えている。移動図書館の再開により、中央公民館図書室や分館から遠方の車をもたない高齢者にも本に触れられる環境を整えることができた。利用者数、貸出冊数も増えており、中央公民館図書室の蔵書のデータ化も完了したため、今後、住民のリクエスト要求により応じやすくなると思われる。

※図書館利用者数は、平成18年度64名、平成19年度107名、平成20年度260名（2月末現在）と年々増加し、20年度は前年度比2.4倍増となった。これは、島の9人に1人が図書館を利用したということである。
＜中央公民館図書室蔵書分の貸出冊数＞

年度	図書一般	マンガ	移動図書館	地域分館	合計	月間貸出平均
平成10年度	358冊	-	320冊	-	678冊	57冊
平成15年度	683冊	-	283冊	-	1189冊	99冊
平成19年度	1483冊	-	-	-	1483冊	123冊
平成20年度（2月末現在）	1823冊	271冊	237冊	132冊	2446冊	222冊

※平成20年度の貸出冊数は前年度比1.65倍の伸びである。

## iii 隠岐島前の他の島への波及効果

海士町の取り組みを知り、図書館がない隣町（隣の島）から休日に船に乗って図書館を利用しに来る親子連れもいる（町民外でも期間１ヶ月で10冊まで貸出している）。また、ボランティア研修会には近隣2島の全小学校4校より計9名の参加があった。隠岐島前3島内における図書館連携体制の土台ができたことも大きな成果であった。離島の取り組みとして、他へも波及することが期待される。

## iv 読書ボランティア活動の促進

ボランティア研修会後、読書ボランティア活動への関心が高まり、新規ボランティアが5名増えた。また、司書資格取得の意向をもつボランティアが現在4名おり、今後、図書館事業の核となりうる人材の育成もできつつある。

## v 島内唯一の書店への波及効果

部会において、図書館の環境整備等についての意見交換をする中で、部会メンバーである書店経営者が刺激を受け、住民のニーズに添うという視点から仕入れや本のディスプレイに若干変化が表れた。

## 【成功のキーポイント】

○図書館の利用経験がない島内の関係者に、図書館のサービス、機能について理解してもらい、図書館の必要性について共通理解することから始めた。先進地視察などを通しての関係者の意識の改革がこの事業の推進につながった。特に学校関係者が図書館の必要性を理解してからは、図書館の整備や児童・生徒の利用に関して積極的な協力があり、学校における図書館活用が促進された。

小さい島ならではの住民とコミュニケーションを取りながらの図書館サービスが、住民にとっては図書館を身近に感じ、図書館職員にとっては住民のニーズに添って図書館サービスの改善・充実にあたることを可能にしている。

## ②事業実施後の取り組み

※平成20年度委託事業のため、省略。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

主な課題としては次のことが挙げられる。

## i 中央公民館図書室のスペースと蔵書数の問題

本館である公民館図書室自体の蔵書が少なく（20年度末現在約4100冊）、場所がないためスペースを拡張することは難しい。

## ii 町費での予算の確保

財政難で町費での裏づけが取れないため、当面、国・県・民間等様々なところからの委託費、補助事業を受けて事業を継続していき、図書館サービスの充実に努め、図書館の役割・意義について町民の理解が浸透することにより、町費での予算が確保できるよう、図書館のステータスを上げていく必要がある。
## iii 中核となる人材育成の問題

ボランティアは読み聞かせボランティアが中心で、交流イベントなど、ピンポイントで動いてくれるボランティアはいるが、継続性があるわけではなく、行政主導になっている。図書を中心としたまちづくりを進めるためには、中核となり、継続して活動してくれる人材が必要だが、現在のところその人材が育っていない。行政と協働して図書を中心としたまちづくりを推進していく人材育成が必要である。

## ②今後の展望

今後は次のことに取り組んでいく予定である。

## i 公共図書館の充実

20 年度は学校図書館の充実に力を入れたので、来年度からは中央図書室と分館の公共図書館部分の充実に力を入れたい。その中で、特に医療情報や町情報の提供など、情報提供機関としての役割の充実を図り、また、公民館事業とのタイアップも視野に入れながら、各種文化イベント・映画会・文芸誌発行など、文化活動へも取り組んでいきたい。

## ii 図書館新聞の発行

2ヶ月に1回くらいの割合で、A4両面印刷程度の手づくり図書館新聞を定期的に発行したい。

## iii 地区公民館分館の自主運営

14 地区公民館には地区管理の有人公民館と無人公民館の両方があるが、有人公民館のうち4 地区で県立図書館の本を配本している (公民館内に本棚があるのみ)。その4 地区のうち1 地区では、自分たちで新たに本棚を設置し、地区住民に本の寄贈を呼びかけて、本を増やす取り組みをしている。それをモデル地区として支援し、地区公民館を活用した読書活動の活性化につなげていきたい。

## iv 「読書の島」を将来的に観光・交流の資源に

観光協会と連携し、蔵を会場に実施した島内外の人による「読書・本」をテーマにした交流イベントのように、「島まるごと図書館」の読書環境を利用して、島でゆったり過ごしてもらうということを観光資源として売り出し、観光やまちの振興、島内外の交流の促進につなげることも視野に入れ、今後も取り組んでいきたい。
# 交付税及び譲与税配付金特別会計

## I 特別会計の設置等に関する情報

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計の目的

交付税及び議与税配付金特別会計は、昭和29年に国税の一定割合を一定の基準に基づき地方公共団体に交付するため地方交付税及び地方議与税制度が創設されたことに伴い、設置された特別会計です。この会計は、特定の事業の収支を経理するいわゆる事業特別会計とは異なり、地方交付税、地方特例交付金及び地方議与税の配付に関する経理を明確にするために設けられているいわゆる整理区分特別会計です。

また、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この会計で経理することとし、「交付税及び譲与税配付金勘定」と「交通安全対策特別交付金勘定」の2つの勘定を設けています。

## ○交付税及び譲与税配付金特別会計が経理している内容

## （1） 地方交付税

地方交付税法等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として地方団体に交付

東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロとするとともに、被災団体以外の地方団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常収支とは別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて地方団体に交付

## （2） 地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するため、地方公共団体に交付

## （3） 地方讓与稅讓与金

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の全部又は一部を地方団体に譲与

## （4） 交通安全对策特别交付金

交通反則金を原資として地方団体へ交付

※交通安全対策特別交付金勘定については、こちらを参照下さい。
歲入（544,829億円）

歲出（536,947億円）

【通常收支分】

（注）1 各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。
## 地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%~50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	(建物・家財とも)全損:保険金額の全額、半損:保険金額の50%、一部損:保険金額の5%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	耐火	非耐火	1等地:岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島2等地:①福島②北海道、青森、宮城、新潟、山梨、岐阜、京都、兵庫、奈良香川、大分、宮崎、沖縄3等地:①茨城、愛媛②埼玉、大阪③徳島、高知④千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山
1	6,500円	10,600円
2	①	6,500円	13,000円
②	8,400円	16,500円
3	①	11,800円	24,400円
②	13,600円
③	11,800円	27,900円
④	20,200円	32,600円
※免震建築物または建物の耐震等級、建築年(昭和56年6月以降)、耐震診断または耐震改修により現行の建築基準法に定める耐震基準に適合している場合、10~50%の割引を適用。
## 政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 官民保険責任額の構造(再保険スキーム図)	想定される最大規模の地震(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大損害額(PML)を賄うことができる金額を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき7.0兆円
7.0兆円
政府:6兆7,386億円
約99.5%
約0.5%
2,310億円
304億円
4. 準備金残高
(2014(平成26)年3月末見込)	地震再保険特別会計 10,728億円
民間保険会社等 4,367億円
政府・民間準備金残高合計 15,095億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 世帯加入率・火災保険付帯率・総支払限度額・準備金の推移

（注1）官民保険責任額は1回の地震等あたりのもの。政府準備金残高と同残高を超える政府責任額の合計が1回の地震等あたりの政府責任額、民間準備金残高と同残高を超える民間責任額の合計が1回の地震等あたりの民間責任額となる。そして、1回の地震等あたりの政府責任額と民間責任額の合計が1回の地震等当たりの総支払限度額となる。

(注2)1986(昭和61)年度から1994(平成6)年度の間及び2013(平成25)年度においては、民間準備金残高が1回の地震等あたりの民間責任額を上回っており、上記グラフにおいて、この間の1回の地震等あたりの総支払限度額と民間準備金・政府準備金残高合計額の乖離(白抜き部分)は、政府準備金残高を超える1回の地震等あたりの政府責任額から1回の地震等あたりの民間責任額を超える民間準備金残高を控除した額となる。

（注3）2013（平成25）年度末の政府準備金残高及び民間準備金残高は見込み。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成27年度要求)

歲出総額 1,358

(单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成27年度要求)

歲入総額 2,121,229

(单位: 億円)

歲出総額 2,121,229

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

(注) 公債金収入には、特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき平成26年度中に発行される借換国債(＝前倒債)25兆円が含まれている。
## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入等）のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル（外貨）売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)

第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。
## 外為特会の資産・負債の推移

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金残高及び積立金繰替金残高を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成27年度要求)

各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成27年度要求)

(单位: 億円)

- - - - - は歳計外の資金の流れ。
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成27年度要求)

歳入総額 3,168

歲出総額 3,168

(单位: 億円)

(財投計画の編成過程で決定)要求時点では歳入歳出差額を仮置き
(参考)産業投資支出の内訳(平成26年度予算ベース)
機関名	平成26年度当初計画
1.(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	810
2.官民ファンド	850
(株)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)	300
(株)民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)	300
(株)農林漁業成長産業化支援機構(うち貸付)	150(100)
(株)産業革新機構	100
3.インフラシステム海外展開支援のための機関	585
4.政策金融機関等	927
(株)日本政策金融公庫(中小企業者向け業務)(うち貸付)	455(50)
(株)国際協力銀行	310
(株)商工組合中央金庫(うち貸付)	135(135)
沖縄振興開発金融公庫	25
(独)奄美群島振興開発基金	2
合計	3,172

(注)1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から事務取扱費等を除いた額で仮置き

2. 一般会計へ繰入については、産業投資支出(財投計画規模)が仮置きであるため、概算要求時点では未確定

3. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成27年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 502

歲出総額 502

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 生活福祉資金貸付制度

## 概要 生活福祉資金貸付制度の概要

【創設年度】昭和30年度

【実施主体】都道府県社会福祉協議会

## 【貸付対象】

低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

障害者世帯・・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

高齢者世帯・・・・65歳以上の高齢者の属する世帯

## 【貸付資金の種類】

総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金（教育支援費、就学支援費）、不動產担保型生活資金（不動產担保型生活資金、要保護世帶向け不動產担保型生活資金）

## 【貸付金利子】

連帯保証人を立てる場合は無利子

連帯保証人を立てない場合は年1.5%

①緊急小口資金、教育支援資金は無利子

②不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
# 文教及び科学技術予算の概要

(政府案)

平成12年12月23日

原 主 計 官
# 文教及び科学技術

## 予算額

(单位: 德円)

項目	12年度	13年度	增▲減額
文教及び科学振興費	65,285	66,472	+1,187(+1.8%)
うち 文教関係費	55,042	55,348	+307(+0.6%)
科学技術振興費	10,244	11,124	+880(+8.6%)

## ☑ 文教関係

○ 新たな教職員定数改善計画の策定

○ 学校教育等における諸課題への対応

○ 育英奨学事業を引き続き充実

国立大学の入学科の改定

○ 私学助成の充実

○ 文化振興予算の充実

〇 国と地方の役割分担等の観点からの事業の見直し等

## 一 主なポイント一

1. 義務教育費国庫負担金（13年度30,153億円）

基本3教科(国(英)・数・理)について少人数授業を可能とするなど基礎学力の向上ときめ細やかな指導を目指す、新しい公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13年度～17年度計画期間総改善増26,900人)を策定することとし、平成13年度においては、初年度分として改善増5,380人を措置することとしている。

2. 学校教育等における諸課題への対応（13年度 257 億円）

小・中学校における教員の指導力・資質の向上、いわゆる「いじめ・不登校」等の諸課題への対応や道德教育の充実及び家庭教育への支援等を図るため、関係省庁の施策とも連携して、学校、家庭及び地域社会一体となった総合的な取り組みを推進することとしている。
(1) 教職員の指導力・資質の向上（20.8 億円）

·教員の資質向上の観点から、長期社会体験研修等の充実（19.2 億円）

·学校運営改革に関する調査研究（1.6 億円）

指導力不足教員への対応等の充実を図るための新しい教員の人事管理の在り方や、学校の自主性・自立性の確立等に関する調査研究を実施等

### (2) スクールカウンセラー活用事業補助(新規) (40.1億円)

公立中学校においてスクールカウンセラーを活用する際の諸課題についての調査研究を推進

### (3) 道德教育の充実（8.7 億円）

全国の小中学生を対象に、学校や家庭での道德教育等に資する「心のノート」(仮称)を配布等

### (4) 家庭教育への支援 (13.9 億円)

今日の子ども達の問題としつけなど家庭における教育との関わりや、入学前の幼児期における家庭教育の重要性に鑑み、家庭での教育力の再生を図るため、就学時健診等を活用した子育て学習機会の提供を支援するほか、家庭教育の実態等について調査を実施等

### (5) 幼稚園就園奨励事業の充実（173.3 億円）

幼稚園就園児を持つ家庭の経済的負担の軽減を図り、幼稚園教育の一層の普及を図るため、幼稚園就園奨励費補助(地方公共団体向け補助)について、減免単価の改定及び第2子以降の就園児を持つ家庭の経済的負担の軽減

### 3. 育英奨学事業の充実（13年度 1,250 億円）

学生が自立し安心して学べるようにするため、無利子・有利子合わせ貸与人員を引き続き増員（対前年度比 6.2 万人増の 75.3 万人を措置）するとともに、無利子貸与について、予約採用人員を 3,000 人増の 2.4 万人に増員することしている。

### 4. 国立学校特别会计（国立学校特别会计繰入札 13 年度 15,727 億円）

(1) 国立大学等の教育研究経費の効率化・重点化を図るとともに、特別会計における自己財源の確保を図ることしている。

13年度

·文教施設費

1,013 億円

·大学院創造性開発推進等経費

134 億円

(注)上記経費は、国立学校特別会計蔵出ベース
(2) 国立大学の入学科については、国立学校特別会計の充実、私立大学との均衡等諸般の情勢を総合的に勘案して、平成14年度入学者から改定を行うこととしている。

現 行 277,000 円 改定後 282,000 円 (+5,000 円、+1.8%) (大学学部(昼間部))

### 5. 私学助成の充実

私立学校に対する経常賛及び施設費・設備費補助を充実し、教育研究を推進することしている。

12年度	13年度
·私立大学等经常費補助	3,070.5億円 →	3,142.5億円
·私立高等学校等经常費助成費補助	860.5億円 →	922.5億円
·私立学校教育研究装置等施設整備費補助	218.4億円 →	227.4億円
·私立大学等研究設備整備費等補助	47.4億円 →	56.5億円

### 6. 文化振興予算の充実（文化庁 13 年度 909 億円）

既存事業の拡充、新たな事業の創設等により、特にソフト面での文化振興を一層推進することとしている。

・オーケストラ等の芸術団体に対する支援

アーツプラン21の拡充、芸術団体等の活動基盤整備事業の創設等 170 億円

・地域の伝統芸能等に対する支援

ふるさと文化再興事業の創設等 175 億円

(参考) 地域における文化振興を推進するため、上記施策等(芸術文化・伝統文化による地域活性化プラン(総額546億円[12年度補正予算162億円を含む。]))及び各省における連携・協力事業を実施することとしているほか、地方財政措置が講じられている。

·文化庁「芸術文化・伝統文化による地域活性化プラン」

及び各省における連携・協力事業

約800億円

·地方財政措置

約700億円

### 7. 国と地方の役割分担の観点等からの事業の見直し

(1) 公立文教施設整備事業や教員研修事業等について、国と地方の役割分担の観点から、対象の見直し、重点化を図ることとしている。

(2) 各種の調査研究事業については、学校の内外を問わず地域が一体となった取り組みを行えるよう、所要の見直しを行うこととしている。
# 芸術文化・伝統文化による地域活性化プラン 一新たな事業の創設等による魅力と個性のある地域文化の創出

総額 546億円

平成13年度においては、オーケストラ等の芸術文化活動や、身近な地域を中心とした個性豊かなお祭り、お神楽などの伝統文化を通じて地域の文化振興・活性化を図り、魅力と個性のある地域文化の創出のため、平成12年度第一次補正予算を含め総合的に支援する。

## ● オーケストラ等の芸術団体に対する支援

263億円

O 創造的な芸術活動への支援（アーップラン21）

64億円

21世紀の新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術活動の活性化を推進するため、舞台芸術創造活動に対する支援の大幅な拡充。

・ オーケストラ等に対する芸術創造特別支援等 102→141団体

(うちオーケストラ8→16団体、1団体約1億円)

○ 芸術団体等の活動基盤整備事業 （新規） 65億円

芸術団体等の活動を安定的かつ継続的に推進するため、練習拠点の確保等に対する支援。

・ 芸術団体等が行う指導者招へい事業等に対する支援 約3,000団体

・ 伝統芸能用具等の整備に対する支援 約3,000団体

・ 芸術団体等の練習拠点の確保に対する支援 約1,500団体

○ 公立文化会館活性化事業 （新規）

中央の優れた舞台芸術の巡回公演の実施及び「芸術文化活動支援員」の創設。

・ オーケストラの巡回公演による芸術文化総合体験事業 約100事業

・ 芸術文化指導員の設置 44人

9 億円

☐ 地域芸術文化活性化事業 （新規） 13億円

オーケストラ、各種コンサート等の多様な地域の芸術団体の活動を総合的に支援。

・ 地域における滞在型、地域参加型、地域発信型等の芸術活動 150事業

☐ 学校の文化部活動活性化事業 （新規） 7 億円

学校の部活動等を活用して、芸術文化、伝統文化にふれあう機会の充実を図るとともに、地域の伝統文化の担い手による指導等に対する支援。

• 舞台芸術ふれあい教室 約200公演

・ 地域の伝統文化の担い手等の指導者の派遣 延べ2000人

## ● 地域の伝統芸能等に対する支援

243億円

☐ ふるさと文化再興事業 （新規）

18億円

地域で守り伝えられたきた個性豊かな伝統文化の継承・発展を図るため、一体的・総合的な保存活用を推進。

地域伝統文化の伝承者養成事業、普及啓発事業等に対する支援。47事業

## 芸術文化振興基金による助成

40億円

地域の文化施設における公演やアマチュア等の文化団体活動に対する助成
## 科学技术科学

○競争的資金の拡充・間接経費制度の導入、省庁統合を踏まえた類似事業の融合・連携、研究評価の体制整備等により研究資金を効果的・効率的に活用

○ライフサイエンスをはじめとした創造的・基礎的研究等へ重点配分

## 一 主なポイント一

1. 競争的環境の強化等による研究資金の効果的・効率的活用

(1) 研究の競争的環境を強化するため、競争的研究資金を拡充するとともに、その一部に間接経費制度（研究に必要な間接経費が研究機関に落ちる仕組み）を導入。これらの措置を通じて、研究者間・研究機関間の競争の活性化を図ることとしている。

12 年度

- 競争的資金

2,924億円 → 3,147億円 (+7.6%)

うち科学研究費補助金

1,419億円 → 1,580億円 (+11.3%)

(間接経費74億円を含む)

科学技术術振興調整費

324億円 → 343億円 (+5.9%)

(間接経費分を含む)

(2) 優れた若手研究者の能力を活かすための施策を拡充することしている。

12 年度

13 年度

・ 若手向け競争的資金 284 億円 → 338 億円 (+19.2%)

・ ポストドクター等支援 10,596人 → 10,729人

(3) 省庁統合を踏まえた類似事業の融合・連携促進を図ることしている。

- 科学技術振興事業団と日本学術振興会のトップダウン型の出資金事業(戦略的基礎研究推進事業と未来開拓学術研究推進事業)を整理。未来開拓学術研究推進事業を終了分から段階的に廃止。

- 科学技術振興事業団と日本学術振興会の国際研究交流事業を一本化。前者のフェローシップ事業を新規分から後者に移行。

・宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団に共通の運営本部を設置し、プロジェクトを融合化。

日本原子力研究所、高エネルギー加速器研究機構の別々の計画を大強度陽子加速器計画へ統合。
(4) 研究評価の体制整備により厳正な評価を実施するとともに、研究実態の透明化を図ることとしている。

総合科学技術会議に研究評価のためのデータベース(研究テーマ、研究者、資金、成果、評価結果、評価者等に関するもの)を整備。政府全体の研究費の流れやその成果の一元的な把握を実現する。

・競争的資金の一部にエフォート制度（申請にあたって研究者が当該研究に割く時間を明記するもの）を試行的に導入し、一人の研究者に能力を超える過度の研究費が集中することのないようチェックを可能とする。

### 2. 研究資金の重点配分

科学技術の発展の可能性、期待される経済的・社会的効果などを考慮して、創造的・基礎的研究等の充実に配慮するなど分野別の資金配分に配意することとしている。

12年度 13年度

・ゲノム関連研究 580億円 → 795億円 (+37.0%)

うち大学等におけるゲノム研究の推進(科学研究費補助金 51 億円)

タンパク質構造・機能解析の推進(理化学研究所 50 億円)

免疫・アレルギー疾患等の克服のための研究推進(理化学研究所 42億円)

12年度 13年度

・ナノテクノロジー 30億円 → 106億円 (+253.6%)

うち21世紀の先端科学技術をリードするナノテクノロジーの推進(物質・材料研究機構 16億円)
文部科学省の融合・連携施策

平成13年度予算編成における事業の整理
科学技術庁	方向性	文部省
1. 同種の目的の研究開発制度の整理合理化
出資金による基礎研究推進	·戦略的基礎研究推進事業(JST)	二つあるトップダウン型の出資金事業を一つに整理	·未来開拓学術研究推進事業(JSPS)
<出資金を廃止(終了分から段階的に)>
国際研究交流事業	·フェローシップ事業(JST)
<新規分から段階的に事業を移行>
·ワシントン事務所(JST)
<準備期間を設けて廃止>	→	·外国人特別研究員制度(JSPS)
·海外研究連絡センター(JSPS)
データベース事業	·若手研究者人材データベース(新規)(JST)	←	·若手研究者人材データベース(NII)
産学官連携事業	·研究成果活用プラザ事業(新規)(JST)	←	·産学連携コーディオーター(新規)(JSPS)
2. 同一分野の研究開発の一体的推進
宇宙開発	·宇宙環境利用(NASDA)
·航空宇宙技術研究(NAL)	運営本部の設置、プロジェクトの融合化	·科学衛星及びその打ち上げロケット開発(ISAS)
加速器科学	·中性子科学研究(日本原子力研究所)	両機関別々の加速器計画を統合	·原子核·素粒子研究(高エネルギー加速器研究機構)
情報	·省際研究情報ネットワーク(JST)	両ネットワークの接続の大容量化により連携研究を促進	·学術情報ネットワーク(NII)
3. 教育と科学技術の融合による人材育成等の一体的推進
科学技術体験活動事業	·サイエンス·チャンネル事業(JST)
·サイエンス·キャンプ事業(JST)
·サイエンス·レンジャー事業(JST)	「子どもゆめ基金」関連事業(新規)(NYC)として整理	·子ども放送局(NYC)
·ふれあいサイエンスプログラム(JSPS)
科学技術·理科教育	·日本科学未来館(JST)	連携して事業展開	·標本等のデジタル化(国立科学博物館)

(注) JSTは科学技術振興事業団、JSPSは日本学術振興会、NIIは国立情報学研究所、NASDAは宇宙開発事業団、NALは航空宇宙技術研究所、ISASは宇宙科学研究所、NYCは国立オリンピック記念青少年総合センターを示す。
## 「科学技術基本計画（案）」（抄）

(平成12年12月22日・科学技術会議総合計画部会)

## 第1章 科学技術政策の基本的方向

2．政府の投資の拡充と効果的・効率的な資源配分

政府研究開発投資については、第1期基本計画期間中の対GDP比率の推移を見ると、欧米主要国は低下傾向が継続する一方、我が国は着実に増加し、現時点では、ほぼ同水準に達しつつある。しかしながら、今後とも欧米主要国の動向を意識し、かつ第1期基本計画の下での科学技術振興の努力を継続していくとの観点から本計画期間中も対GDP比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保することが求められている。この場合、平成13年度より17年度までの政府研究開発投資の総額の規模を約24兆円とすることが必要である。

（注）上記は、本計画期間中に政府研究開発投資の対GDP比率が1%、上記期間中のGDPの名目成長率が3.5%を前提としているものである。

他方、財政事情については、第1期基本計画期間中の財政赤字の対GDP比率の推移を見ると、主要先進国は黒字化するなど大幅に改善する一方、我が国はむしろ大幅に悪化し、主要先進国中最悪の水準となっている。このような巨額の財政赤字が我が国経済に好ましくない影響を与え、その発展を阻害することが懸念されており、活力ある21世紀の社会経済を築いていくためには、財政を健全化させることが不可欠の課題となっている。

以上のような観点を踏まえ、毎年度の予算編成に当たって、今後の社会・経済動向、科学技術の振興の必要性、第1期基本計画期間中に比べて一層厳しさを増している財政事情等を勘案し、本計画の研究システム改革による合理化効果や財源確保の動向等を踏まえつつ、資金の重点的・効率的配分を前提として本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくものとする。

その際、特に、本計画の主要な課題として掲げられた国家的・社会的課題に対応した研究開発分野、競争的環境の強化、科学技術基盤の整備に必要な資金を重点的に拡充する。また、資金の効果的・効率的な活用を図るため、各種の施策・制度、組織・機関について、不必要な重複や縦割りの排除を図るとともに、研究の効果を明確にした目標の作成、研究実態の情報公開、研究成果の国民への説明を責務として求め、研究評価・政策評価の徹底を図り、研究開発の質の向上を図る。更に、民間資金の導入、資産の売却など、一層の財源の確保に努める。
「科学技術基本計画」（平成8年7月2日閣議決定）（抄）

## 第1章 研究開発の推進に関する総合的方針

### V. 政府の研究開発投資の拡充

「科学技術大綱」（平成4年4月24日 閣議決定）及び「構造改革のための経済社会計画一括力ある経済・安心できるくらし」（平成7年12月1日 閣議決定）にいう政府研究開発投資の早期倍増については、21世紀初頭に対GDP比率で欧米主要国並みに引き上げるとの考え方の下に、本計画の期間内に倍増を実現させることが強く求められている。この場合、平成8年度より12年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円とすることが必要である。

一方、我が国財政の現状をみると、その赤字の水準は主要な欧米諸国と比較しても悪化し、巨額の財政赤字が我が国経済に好ましくない影響を与え、その発展を阻害することが懸念されており、活力ある21世紀の社会経済を築いていくためには、財政を健全化させることが緊急課題となっている。

以上のような観点を踏まえ、毎年度の予算編成に当たって、今後の社会・経済動向、引き続き厳しいと見込まれる財政事情等を勘案するとともに、科学技術の振興に十分な配慮を行い、本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくものとする。

その際、特に、競争的資金、多様な研究開発の推進のための重点の資金、基盤的資金及び民間の研究開発の促進のための資金といった多元的な研究資金を本計画に示す研究開発推進の基本的な方向に沿って拡充するとともに、新たな研究開発システムの構築を図るための研究者等の養成・確保及び研究者交流の促進に必要な資金並びに研究開発基盤の整備に必要な資金を重点的に拡充するものとする。また、研究資金の一層効率的な活用を図るとともに、民間資金の導入、資産の売却など財源の確保に努めることとする。
## 我が国の優れた水処理技術の海外展開支援

## 背景

## ●高成長が見込まれる 水ビジネス市場

世界水ビジネス市場の地域別成長見通し

## ●衛生に関するMDGの達成は極めて厳しい見通し

ミレニアム開発目標（衛生施設）の傾向（1990–2008）と達成見通し

出典: 水ビジネス国際展開研究会報告書(経産省)

Progress on Sanitation and Drinking-water を加工

・横浜ウォーター（株）他

• 東京水道サービス(株)

- 関西・アジア 環境・省エネビジネ

交流推進フォーラム（水分科会）

- 北九州市海外水ビジネス推進協議会

● 第三セクターの設立

• 埼玉県水ビジネス海外展開研究会

経済成長を通じた海外の水環境の改善のため、日本企業による水ビジネスの海外展開を積極的に支援する必要がある。

出典：2010年版 政府開発援助（ODA）白書

### Ⅱ. 经济成長

## 自民党政権公約における該当箇所

31 わが国発国家プロジェクトの世界的躍進

## ●自治体中心の動き

51 「日本から世界へ」中小企業のグローバル化・海外展開の支援

Ⅳ．外交・安全保障

108 地球規模の課題への取り組み強化

Ⅷ.環境

水処理技術等の海外展開事業を公募

## モデル事業の概要

206 環境ビジネスの推進

## 環境省

● 協議会等の設立

## ●伸び悩む日本のODA

水環境 工場排水処理 モニタリング

改善事業 中小規模生活排水処理(浄化槽等)水域直接浄化

委嘱

・事業全体のマネジメント

・公募要領の作成

• FS/実証成果の公表等

報告

↑↑

提案の評価・審査結果

水処理技術海外展開

促進方策検討会

事業実施体制

• 提案事業の審査・評価

提案

公募

・実施事業に対する助言

水処理事業者

(民間企業/民間企業中心の

JV(自治体等))

選定結果通知

請負契約

事業化に向けた協働

- 実現可能性調査(FS)

- 現地実証試験

助言

実現可能性調査(FS)

予算使途：人件費、旅費、調查·分析費等

● 事業計画書の作成

## 現地実証試験

●「効果を見せて売る」スタイル

事業効果・ビジネスモデル適用性検証

アジア水環境改善ビジネスセミナー

(H24.6 於東京、約200名が参加)

## ● 様々な国における多様な形態のビジネスモデル形成を支援

モデル事業のサイクルを通じ

① 海外展開対象国の情報収集・分析

②ビジネス化に向けた課題抽出

③実現可能性向上のための行政施策の検討

（アジア水環境パートナーシップ（WEPA）等の枠組みを通じ相手国政府への働きかけ）

## 期待する成果

①支援した事業の海外ビジネス展開への発展

④実証試験を通じた事業実績の構築

②モデル事業を通じ得られた知見に基づき、

水処理技術海外ビジネス推進戦略を策定

③事業成果を国内企業に還元することによる水処理技術の海外展開活性化

④上記を通じた海外の水環境改善
## A 携带電話機

2007年の携帯電話機の出荷台数は、約11億5,000万台と見られる。携帯電話機には、高価格端末から低価格端末まで、機能に応じた様々な製品ラインナップがあるが、世界市場で高いシェアを獲得するためには、新興国における低価格モデルの端末で販売量を確保することにより生産コストを低下させる必要がある。しかしながら、ソニーエリクソン以外の日本企業は世界の上位企業に比べて生産台数が圧倒的に少なく、スケールメリットを享受しにくい状況となっている。

携帯電話機市場においては、Nokia、Motorola、Samsung、ソニーエリクソン、LG電子の上位5社グループによる寡占化の傾向が強まっており、2007年における出荷台数ベースのシェアは、5社合計で80％以上を占める。日本市場においては、日本企業が90％以上のシェアを占めているが、海外におけるシェアはほとんど獲得できておらず、アジア太平洋、北米、西欧及びその他地域市場におけるシェアは、それぞれ7.2%、9.3%、16.6%、12.7%となっている（図表1-2-2-22）。

図表1-2-2-22 世界地域別携帯電話機市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

## B PDA

PDAには、通信機能を有しない旧来型のスタンドアローン製品とWAN機能内蔵型製品とがあるが、旧来型製品については市場が縮小しており、通信機能内蔵型のPDAが現在世界で主流となっている。日本においては、市場自体が小さいものの、欧米においては企業内業務用途で活用されている。2007年上期の出荷台数は約1,100万台と見られる。

PDA市場において世界で最も高いシェアを有するのは、カナダのResearch In Motion（RIM）である。他にもMotorola、HP、Palmといった北米企業が上位を占めており、2007年上期の世界市場における北米企業のシェアは出荷台数ベースで49.7％となっている。日本企業は、シャープ、富士通、東芝、キャノン等が事業展開を行っており、日本市場で61.9％と半分以上のシェアを有しているものの、日本以外の市場におけるシェアは低い。北米企業以外では、Mio Technology、Samsung、HTC、Acer等のアジア太平洋企業が地元アジア太平洋市場において48.7％と半分近いシェアを獲得しているだけでなく、西欧及びその他地域市場においてもそれぞれ39.8%、51.6％と、欧米企業よりも高いシェアを獲得しており、世界全体で29.6％のシェアを占めている（図表1-2-2-23）。

図表1-2-2-23 世界地域別PDA市場における地域別企業シェア（2007年上期）

出典は付注6 参照
## A ポータル及び検索サイト

ポータル及び検索サイトとしては、米国のGoogle、MSN/Windows Live、Yahoo!、AOLの利用者数が日本の主要サイトに比べて多くの利用者数を獲得している。2008年1月における各サイトの日米欧5箇国における家庭のパソコンからの利用者数は、それぞれ1億8,822万人、1億3,510万人、1億2,953万人、1億49万人となっている。いずれのサイトも地元米国のみならず、日本及び欧州での事業展開にも積極的であり、日米欧5箇国において一定以上の利用者を獲得している（図表1-2-2-30）。

利用者数から見た日本企業による主要ポータル及び検索サイトとしては、Yahoo! Japan、goo、@nifty及びlivedoorが挙げられる。いずれも海外向けサイトの構築は行っておらず、海外からの利用者はほとんど無い。2008年1月における各サイトの家庭のパソコンからの利用者数は、それぞれ4,202万人、1,831万人、1,829万人、1,715万人となっている。

## B ブログ及びS NS サイト

ブログサイトにおいてはGoogle傘下のBlogger、SNSサイトにおいては米国News Corp.傘下のMySpaceが他の日米サイトに比べて圧倒的多数の利用者 $ ^{8} $ を獲得している状況にある。

図表1-2-2-30 日米主要ポータル及び検索サイトの日米欧における利用者数（2008年1月）

※ 各サイトの利用者数が僅少な国における当該サイトの利用者数は推計対象外としている

日本企業による主要プログラサイトとしては、FC2プログ、livedoor Blog、アメーバプログ、Yahoo! Japanプログ、@niftyココログ、Seasaaプログラムが挙げられる。これらのサイトも海外向けサイトの構築は行っておらず、海外からの利用者はほとんど無い。2008年1月における各サイトの家庭のパソコンからの利用者数は、それぞれ1,831万人、1,431万人、1,186万人、1,099万人、939万人、917万人となっている（図表1-2-2-31）。

米国企業によるBlogger以外の主要プログライトとしては、Windows Live Spaces、WordPress.com、SixApart TypePadが挙げられる。日本におけるプログライ用者は海外に比べて多いといわれており、FC2プログライド及びlivedoor Blogの利用者数は、Blogger以外の米国サイトの日米欧5箇国の合計利用者を上回る。しかしながら、米国サイトはいずれも米国外サイトの構築を行っており、グローバルな事業展開に積極的である。

日本企業による主要SNSサイトとしては、mixi及びGREEが挙げられるが、いずれも米国サイトに比べると利用数は少なく、利用者層も国内に限定されている。MySpace以外の米国主要SNSサイトとしては、Facebook、Classmates Onlineが挙げられる。

図表1-2-2-31 日米主要ブログ及びSNSサイトの日米欧における利用者数（2008年1月）