Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る限界を自覚し，被害者とのかかわりを続けながらも必要に応じて，被害者の問題を医療，法律等の専門家に託すべき段階を把握し，これらの者に被害者の問題を引き渡すことにある。そのため，被害者の問題を扱うことのできる，被害者への援助に理解又は経験のある弁護士，医者等の情報を整えておくことも同団体にとって課題となっている。ボランティアの力量を超える被害者援助の例として，被害者補償法（前記第1及び第3参照）に基づく補償の給付を受けるには，被害者の身体状況と犯罪行為との間の因果関係の存在が前提であるが，犯罪による精神的なショックが障害を引き起こしているような場合には，専門家としての医師の鑑定が必要となることが挙げられる。

さらに，ボランティアの採用及び研修・訓練，被害者とのかかわりの中で生じる問題とその解決法等について紹介する $ ^{54} $ 。

まず，ボランティアスタッフの採用及び研修・訓練に関する状況は，以下のとおりである。被害者とかかわるスタッフとして採用される要件としては，自身の生活に，被害者の事情に合わせて迅速かつ時間の制約に縛られずに対応できる時間的余裕があること，及び目安としての一定の年齢(40～70歳程度)であることといった社会的な立場に関することのほかに，他者とかかわる上で，相手の話を聞くことができる，助言が与えられるなどの資質に関することがある。スタッフとなることを希望する者には，被害者援助の事例を紹介したり，「白い環」の活動についての説明を行うなどの基礎的な課程を受けさせる。この課程を修了した上で，ボランティアとしての活動に適しているかなどの判断を経て，スタッフとして任命・採用される。採用後は，ボランティアスタッフ全員に対して，被害者援助の経験を積んだ程度に応じて，任務の内容の拡大する段階的な研修を各支部及び本部で受けさせることとなる。さらに，特定の犯罪の被害者，特定の年齢層の被害者に関する知識を付与したり，コミュニケーションの技能に関する訓練を行うなど，それぞれの目的を持った特別研修も行われている。研修・訓練の内容は，社会法及び刑事手続を中心とした法律の知識，他者とのコミュニケーションに関すること，援助に関する理解が中心である。

ボランティアのスタッフと被害者とのかかわりで生じる問題とその解決法については，通常の研修・訓練において学ばせている。さらに，ボランティアのスタッフ自身の判断で解決しきれない問題が発生した場合は，原則として本部で一元的に対応する。援助を行うスタッフと被害者とのかかわりで生じる問題に「白い環」が組織的に対応する方法の一例としては，被害者が自分とかかわるスタッフに拒否感を抱き，援助を受けることが困難になった場合に，被害者が自ら「白い環」自体から離れていく可能性も認める一方で，地域単位で担当者を変更・調整するなどしていることが挙げられる。

ボランティアのスタッフが被害者とのかかわりの中で抱える可能性のある問題として，以下のようなことが挙げられる。第一に，自らの持つ道徳観を，かかわる被害者に押しつけて，それに合わない被害者を否定してしまう可能性があること，第二に，自らが被害者であった経験を持つことがスタッフとなることを志した動機である場合が少なくないが，このようなボランティアの中で，自身の被害者としての経験が，接する被害者のそれに対して身体的・経済的に大きなものであったり，かけがえのない人を失っているなど深刻であった場合に，接する被害者としての相手に，「その程度の被害は大したことではない」として対応してしまい，相手の置かれた状況に共感した援助ができなくなる場合があること，第三に，そもそも，自らの中の被害者としての経験をいやそうという目的で，ボランティアとしての協力を申し出てくる者があり，それらの者の中には，スタッフとしての活動の中で自身の問題を解消・解決することを優先してしまい，他の被害者を助けることが最優先されない場合があることである。
## 3 「白い環」の犯罪被害者の保護及び利益の確立に向けての活動

犯罪被害者の保護及び利益の確立のために，「白い環」では，連邦政府・州政府をはじめとした様々な公的機関や団体に対し，法整備等に向けての働きかけを継続的に行っている $ ^{55} $ 。ここでは，1998年7月1日に施行となった被害者民事請求法（前記第2の3参照）を例に挙げて，被害者の新たな権利を実現させ，その法的地位を改善させるための，「白い環」としての働きかけの方法について紹介する $ ^{56} $ 。

加害者が，メディアに対して自らが行った犯罪行為に関する情報の提供を行い，メディアがそれを加工し，出版物や番組として販売・放送する例は，ドイツ国内に限らずたびたび見聞するところである。この利益を被害者が請求することが，被害者の権利の一つになり得ること，あるいは被害者の保護や援助に役立つことが着目され，議論に登るようになってきたのは，ドイツにおいては20年余り前からである。当初，「白い環」としての考え方は，この利益は，報酬として被害者に直接支払われなければならないとするものであったが，その後幾多の過程を経て，もともと資力の乏しい加害者側が事件に関することで利益を得た場合に，被害者がより確実に支援される可能性が高まることを重視し，加害者側が犯罪についての情報をメディアに供給することによって支払われるべき対価を被害者側が損害賠償のために差し押さえることができるとする，被害者民事請求法の方法にたどり着いた。

被害者民事請求法の制定に至るまでの「白い環」の働きかけは，以下のとおりである。まず，「白い環」の被害者援助活動の中で明らかになった被害者の経済的・心理的負担について，マインツ被害者フォーラム等，被害者学・被害者保護に関する会議等の場で関係機関・研究者等に報告し，周知させる。さらに，事件報道を行う新聞や報道機関などに対しては「白い環」としての意見を発表する一方，各州の司法省にも働きかける。この働きかけの中には，連続殺人を行った者が事件の10年後に逮捕され，報道機関のインタビューを受けた際に，この報酬を自分の子どものために使うと公言したケースに対し，「白い環」がバイエルン州司法大臣に意見をすることで，同大臣の賛意を得て，同法案を同州から提議するよう働きかけた例もある。

被害者民事請求法が施行されてからの「白い環」の活動としては，第一に，報道や番組，出版物などが出された事件の被害者に対し，これらによって加害者側に支払われるであろう対価について請求権があることを知らせる。第二に，刑事事件・少年事件の報道や番組を作成する報道機関等に対しても同様の連絡を行う。さらに，加害者に関する報道，番組，著作等を放送・出版した報道機関等に対しては，「白い環」として抗議の発表を行うこともある。1998年12月の段階では，同法についての議論が活発化し，多くの人が同法について知ることができるために，「白い環」と報道機関等との間の論争を報道機関等が積極的に取り上げることも前向きにとらえている。

被害者民事請求法に関する「白い環」の活動の最近の一例を以下に紹介する $ ^{57} $ 。当時14歳だった在独のトルコ人少年が，傷害・窃盗等を繰り返し，トルコに強制送還された。これらの事件及び処分についての一連のてん末はたびたびドイツ国内で報道され，注目を集めた。その後，トルコのある放送局がテレビ番組の司会者として彼を起用したこともあって，彼の映像が衛星放送を通じてドイツ国内にも流れ，在独の若いトルコ人達を面白がらせるなど，社会的な影響も生じた。また，ドイツのテレビ局RTLは，同少年のインタビューをイスタンブールで行い，彼を同局製作のトークショーに出演させた。

「白い環」は，これらのメディアの活動経過を踏まえて，被害者に，被害者民事請求法上の権利について説明するとともに，同権利の行使に関する援助を申し出た。そして，被害者の依頼を受けて，出演料等の債務者であるテレビ局及び同少年に，質権行使に関する通報を行った。通報を受けたテレビ局の中には，既に，出演料等を支払っているところもあり，払っていたとしても，質権者たる被害者には対抗できないとの「白い環」の主張を不満とし，裁判所に訴え出ようとの姿勢を見せるところもあったが，
1998年末当時の時点で，この点も含めて，当該事件についてそれ以上の進展は見られなかった。同事件にかかわる活動につき，「白い環」としては，上述したようなテレビ局の対応も含め，議論が公になることが望ましいとしている。
図 5－1 は，1989年から1998年までの10年間の，ドイツにおける殺人，強盗及び強姦の被害者数（警察当局において認知したもの。以下，本項において同じ。）について，その推移を見たものである。

なお，旧ドイツ民主共和国の編入に伴い，1991年からは旧ドイツ民主共和国に相当する地域で発生した犯罪の被害者数を含んでいる。

殺人，強盗及び強姦の被害者数は，1990年代に入り，増加傾向にあったが，殺人の被害者数は，1995年の4,462人をピークに，強盗の被害者数は1997年の77,427人をピークに，それぞれ減少に転じている。1998年は，前年と比べ，殺人では538人（14.4%），強盗では6,213人（8.0%），それぞれ減少する一方，強姦では1,333人（19.9%）増加している（各年次の被害者数については，資料5－1～3参照）。

図 5－1 殺人等の被害者数の推移

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik による。

2 1991年から1993年の間は，旧ドイツ民主共和国に相当する地域のうち，ベルリン地区のみの数値を含む。

3 各特定罪種は次のとおりである。

「殺人」謀殺（Mord），故殺（Totschlag），要求による殺人（Tötung auf Verlangen）及び嬰児殺（Kindestötung）

「強盗」強盗（Raub），強盗的恐喝（räuberische Erpressung）及び自動車運転者に対する強盗的攻撃（räuberischer Angriff auf Kraftfahrer）

「強姦」(Vergewaltigung)

表 5－1 は, 1994年から1998年までの間における, 殺人, 強盗, 強姦, 傷害致死等の暴力的犯罪(Gewalt-kriminalität) の被害者数について, 少年（18歳未満の者をいう。）・青年（18歳以上21歳未満の者をいう。）・成人別の人員及びそれぞれの人口比を示したものである。

暴力的犯罪についてみると，1994年から1997年の間に，少年，青年及び成人のいずれの年齢層においても，被害者数が増加しており，成人と比べて，少年及び青年の被害者数の増加傾向が顕著になっていたが，1998年には，少年及び成人の被害者数はわずかながら減少に転じており，青年の被害者のみが増
加している。

表 5－1 暴力的犯罪の被害者数及び人口比

ドイツ（1994年～1998年）

年 次	被 害 者 数	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1994年	148,101	27,060
(18.3)	14,487
(9.8)	106,554
(71.9)	170.5	570.4	168.8
1995	182,076	36,578
(20.1)	18,054
(9.9)	127,444
(70.0)	230.0	701.1	201.2
1996	200,308	44,654
(22.3)	20,729
(10.3)	134,925
(67.4)	280.5	788.6	212.6
1997	208,249	48,547
(23.3)	21,948
(10.5)	137,754
(66.1)	305.6	824.3	216.9
1998	207,545	48,100
(23.2)	22,768
(11.0)	136,677
(65.9)	305.5	832.4	215.0

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik 及びドイツ統計局の資料による。

2 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの被害者数の比率である。

3 （）内は，構成比である。

4 「少年」とは，18歳未満の者をいい，「青年」とは，18歳以上21歳未満の者をいう。

5 「暴力的犯罪」(Gewaltkriminalität) は次のとおりである。

殺人，強盜，強姦，傷害致死（Körperverletzung mit Todesfolge），危險・重傷害（gefährliche und schwere Körperverletzung），恐喝的な人身奪取（erpresserischer Menschenraub），人質罪（Geiselnahme）及び航空交通に対する攻撃（Angriff auf den Luftverkehr）

さらに，図5－2は，1998年の，殺人，強盗及び強姦における加害者と被害者との関係を見たものである（なお，1989年～1998年の各年次の実数については，資料5－4参照。）。

図 5－2 殺人等におけるの被害者と加害者との関係

3 被害者の加害者に対する関係を示す。

4 「同国人」は，同じ国籍の外国人（Ausländer）であるが，親族でも知人でもない場合をいう。
なお，本調査研究をとりまとめるに当たっては，在ドイツ日本国大使館の上富敏伸一等書記官及び法務省刑事局付松本裕検事から，多くの資料・情報及びアドバイスをいただいた。改めて感謝申し上げる次第である。

## 注

1 被害者補償法成立に当たっての，旧西ドイツにおける被害者補償の社会政策的基礎並びに，同法制定後間もない時期の補償の対象及び範囲については，ヨアヒム・ヘルマン，宮澤浩一訳「西ドイツにおける犯罪被害者の補償－その歴史，現状，問題点－」，警察学論集，32巻3号，1979.3，88-105で紹介されている。

2 被害者保護法成立までの，旧西ドイツにおける学会及び政府の動向等については，宮澤浩一「被害者の法的地位－西ドイツの動向を中心として－」法学研究，59巻12号，1986.12，48-62，同「犯罪被害者の法的地位について－西ドイツの1986年改正法を中心として－」研修，473号，1987.11，3-12，及び田口守一「西ドイツにおける犯罪被害者の地位」刑法雑誌，29巻2号，1988.12，221-233で紹介されている。

犯罪防止法の内容等について，宮澤浩一「ドイツの新犯罪防止法（その1～3）」，時の法令，1488号・1494号・1506号，1994.12，1995.3，1995.9，54-60・57-61・60-67で紹介されている。

4 証人保護法制定の動きと背景，法的問題点等を，宮澤浩一「ドイツとオーストリアの証人保護（その1・2）」，捜査研究，567号・568号，1999.1・1999.2，78-79・86-89が紹介している。

5 被害者民事請求法の成立の経緯及びその概要は，宮澤浩一「被害者の請求権確保に関する法律について」捜査研究，575号，1999.9，66-67で紹介されている。

$ ^{6} $ Lemke/Julius/Krehl/Kurth/Rautenberg/Temming, heidelberger Kommentar, Stafprozeßordnung, 2 Auflage, C. F. Muller, 1998.11, 1540–1541

1994年4月，国連アジア極東犯罪防止研修所第112回国際研修におけるドイツ連邦司法省司法制度局部長エバーハルト・ジギスムント氏の講義「ドイツにおける被害者保護法による附带訴訟手続」中の資料による。

1994年4月，国連アジア極東犯罪防止研修所第112回国際研修における，ドイツ連邦司法省司法制度局部長のエバーハルト・ジギスムント氏の講義「ドイツにおける被害者保護法による附带訴訟手続」の内容に基づく。

9 各当事者又は関係人が，裁判所とは独立に訴訟手続を進め得るとするもので，刑事訴訟を除く各種訴訟において原則としてとられている。訴訟手続は当事者一方の訴えの提起によって開始し，権利保護の申立て，訴えの取下げ，請求の認諾，訴訟上の和解等をするかどうかは，当事者の自由である。山田晟「ドイツ法律用語辞典」，大学書林，1993，159による。

10 ドイツ民事訴訟法307条 ①当事者の一方が自らに対し，主張された請求を口頭弁論において，全部又は一部認諾したときは，右当事者に対し，申立てにより認諾に応じて敗訴判決をなすことを要する。②（同法276条1項1文による）催告に基づいて，被告が原告の請求の全部又は一部を認諾した旨を陳述したときは，被告に対し，原告の申立てにより口頭弁論を経ることなく，認諾に応じて敗訴判決をなすことを要する。（以下略）

$ ^{11} $ ドイツ民事訴訟法288条 ①当事者の一方の主張した事実は，訴訟の進行中口頭弁論において，又は受命裁判官若しくは受託裁判官の調書に対して相手方が自白した限りにおいて，その証明を必要としない。②裁判上の自白の効力については，その受諾を必要としない。
$ ^{12} $ ドイツ民事訴訟法331条 ①原告が口頭弁論期日に出頭しない被告に対して，欠席判決を申し立てたときは，原告の事実に関する口頭の陳述は，自白されたものとみなす。(以下略)

$ ^{13} $ 宮崎英生「刑事手続と損害の回復」，法律時報，71巻10号，1999.9，45-46

14 1998年11月，筆者（橋本）がドイツ連邦司法省司法局（Abteilung R, Rechtspflege），犯罪被害者保護施策を管轄する部局RB2において，ザビーネ・ヒルゲンドルフ・シュミット氏から，犯罪被害者への損害賠償等の被害者保護に関する法整備について受けた説明による。

15 1998年11月，ドイツ連邦司法省司法局（Abteilung R, Rechtspflege）RB 2において犯罪被害者の刑事手続への参加に関する法整備の担当者から受けた説明による。

16 15に同じ。

$ ^{17} $ 同上

$ ^{18} $ 同上

19 マインツ地方裁判所における有線テレビを利用した証人尋問の状況を，イエルク・マーティン・イエーレ，太田達也訳「ドイツにおける被害者学の近時の動向－加害者＝被害者和解と被害者保護を中心として－」被害者学研究，8号，1998.3，7-9で紹介している。

20 ハインツ・シェッヒ (Heinz Schöch)，加藤克佳訳「性犯罪の被害者証人である子供と刑事訴訟における保護策」，法経論集，147号，1998.7，1-22は，子供の虐待事件に関し，マインツ地方裁判所で行われた有線テレビを利用した，いわゆる，ビデオリンクの証人尋問を紹介するとともに，その録音・録画された供述を法廷で再生することで法廷での証人尋問に代えることを認めた法案が可決されるまでの社会的背景やその間にかわされた議論について詳述している。

## 21 15に同じ。

22 刑法40条によると，ドイツの罰金刑は，少なくとも5日，法律に別段の定めがないときは最高360日の完全な日割りで科される。日割りの金額は犯人の一身上及び経済上の事情を考慮し，最低2マルク，最高10,000マルクの間で裁判所が定める。判決において日数と日割りの金額が示される。

23 15に同じ。

24 1998年11月，筆者（橋本）がドイツ連邦司法省刑法局（Abteilung II, Strafrecht）ⅡA1において，被害者・加害者の和解・調停の内容及び運用の状況について，担当者ウルスラ・シュナイダー博士から受けた説明による。

25 1998年11月，ドイツ連邦司法省刑法局（Abteilung II, Strafrecht）II A1における説明による。

$ ^{26} $ 以下，1998年11月，ドイツ連邦司法省刑法局（Abteilung II, Strafrecht）II A1における説明による。

27 ハンス・ヨアヒム・シュナイダー，宮崎英生訳「刑罰の代替策としての損害回復－発展という文脈の中での犯罪予防及び刑事司法の新たな方向づけ－」（カイザー・クーリー・アルブレヒト編著『犯罪被害者と刑事司法』，成文堂，1995，129-148）が，受刑中の損害回復について考察している。

28 1999年12月，筆者（滝本）がベルリン州司法省クリストフ・フリュッゲ氏から受けた説明による。

29 24に同じ。

## $ 3^{0} $ 同上

$ ^{31} $ Dieter Dölling, u.a. Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland-Bestandsaufnahme und Perspektiven, Bundesministerium für Justiz, 1998.2, 130-133

$ ^{32} $ 同 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland-Bestandsaufnahme und Perspektiven, Bundesministerium für Justiz, 1998.2, 140-141
$ ^{33} $ 同 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland-Bestandsaufnahme und Perspektiven, Bundesministerium für Justiz, 1998.2, 149-202

$ ^{34} $ BGBl. IS. 791

35 1984年及び1990年の被害者補償法改正の目的・内容は，1999年12月，筆者（滝本）がベルリン州の援護庁である同州健康・社会局3課（Landesamt für Gesundheit und Soziales, Abteilung III）において，暴力行為被害者補償申請の審査業務の担当者ベーレント氏外2名（以下，脚注において，「援護庁担当者」という。）から受けた説明による。

36 援護庁担当者の説明による。

37 連邦労働社会秩序省が発行するパンフレット（1999年12月現在使用されているもの）「Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung, HILFE für Opfer von Gewalttaten」及び援護庁担当者の説明による。

38 36に同じ。なお，補償要件の存在が確認できない場合に受ける申請者の不利益に関して，D・エッペンシュタイン，信太秀一訳「白い環－犯罪被害者のための市民団体」（カイザー・クーリー・アルブレヒト編著「犯罪被害者と刑事司法」，成文堂，1995，409-425）が詳しい。

$ ^{39} $ Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung, Soziale Sicherung im Überblick, 1998.1, 75

$ ^{40} $ $ ^{36} $ に同じ。

1999年12月，筆者（滝本）がベルリン州の援護庁である同州健康・社会局3課（Landesamt für Gesundheit und Soziales, Abteilung III）を訪問した際に受領した，連邦及び各州における補償実績に関する資料による。

43 「Der Staat zahlt leider selten an Gewaltopfer」，1998年「白い環」年次報告 (Jahrbuch)，http://www.weisser-ring.de

44 ベルリン州援護庁の、同州における補償の申請及び申請の処理状況に関する資料による。

45 36に同じ

46 44に同じ

47 43に同じ

48 ヨアヒム・ヘルマン，宮澤浩一訳「西ドイツにおける犯罪被害者の補償ーその歴史，現状，問題点ー」，警察学論集，32巻3号，1979.3，93。

$ ^{49} $ D・エッペンシュタイン, 信太秀一訳「白い環－犯罪被害者のための市民団体」(カイザー・クーリー・アルブレヒト編著「犯罪被害者と刑事司法」, 成文堂, 1995年, 409-425).

1995年及び1996年当時の，「白い環」の組織の現況と，対外的な活動の内容について，宮澤浩一「被害者学入門15 犯罪被害者の支援一スイスとドイツの場合（その2）」，捜査研究，550号，73-81·1997.4で紹介されている。

51 「Der Weisser Ring Jahrbuch1998（「白い環」1998年年次報告）」による。

52 1998年12月に筆者（橋本）が「白い環」本部（在マインツ）において事務局長ディーター・エッペンシュタイン氏から得た説明に基づく。なお，このときは，「白い環」のボランティアによる援助活動の内容，並びに，犯罪被害者の新たな権利の実現及びその法的地位の改善に向けての「白い環」としての働きかけの方法を中心に，質疑応答を行った。

53 1998年12月に「白い環」本部において説明を受けた内容に基づく。

54 宮澤浩一「被害者学入門23 エッペンシュタイン・セミナードイツの「白い環」の被害者救援活
動におけるボランティアの使命と役割」，捜査研究，558号，1998.4，79-92において，スタッフとして活動するボランティアの仕事と研修の内容が紹介されている。

55 宮澤浩一「被害者学入門16 犯罪被害者の支援一スイスとドイツの場合(その3)」，捜査研究，551号，1997.9，65-72において，「白い環」の被害者保護に関する法制度改革への働きかけの一例として，1992年から1997年にかけての，被害者保護法及び刑事訴訟法改正に関する活動を紹介している。

## 56 53に同じ

57 1998年12月に「白い環」本部において説明を受けた内容及びDer Weisser Ring Jahrbuch1998（「白い環」1998年年次報告）に基づく。

## 参考文献

安部哲夫「ドイツにおける被害者学の生成と発展」，被害者学研究，6号，1996.3，108-123

安部哲夫「ドイツにおける被害者の救済・保護・支援」，被害者学研究，8号，1998.3，58-72

安部哲夫「犯罪被害者の権利－外国の動向ドイツ」，法律時報，71巻10号，1999.9，66-67

イエルク＝マーティン・イエーレ，太田達也訳「ドイツにおける被害者学の近時の動向－加害者＝被害者和解と被害者保護を中心として－」，被害者学研究，8号，1998,3，3-16

D・エッペンシュタイン，信太秀一訳「白い環－犯罪被害者のための市民団体」，『犯罪被害者と刑事司法』，成文堂，1995.7，409-425

D・エッペンシュタイン，宮澤浩一訳「ドイツの刑事手続における被害者保護 Opferschutz im deutschen Strafverfahren」，自由と正義，49巻8号，1998.8，14-25

ミヒヤエル・カイザー，田口守一訳「被害者保護法からみた刑事司法制度における被害者の地位」，

『犯罪被害者と刑事司法』，成文堂，1995.7，213-241

川出敏裕「刑事手続における被害者の保護」，ジュリスト，1163号，1999.9.15，39-49

川口浩一「ドイツ刑法各則の改正－対照表と各条文の試訳(1)～(4)」奈良法学会雑誌，11巻1号～4号，1998.6～1999.3

H.J.シュナイダー, 宮崎英生訳「刑罰の代替策としての損害回復－発展という文脈の中での犯罪予防及び刑事司法の新たな方向付け」,『犯罪被害者と刑事司法』, 成文堂, 1995.7, 129-148

H. シェッヒ，B. バンネンベルグ，比嘉康光訳「ドイツにおける被害者－加害者の和解，実態調査と刑事政策的結論」，『犯罪被害者と刑事司法』，成文堂，1995.7，191-209

H・シェッヒ，加藤克佳訳「性犯罪の被害者証人である子供と刑事訴訟における保護策」，法経論集，147号，1998.7，1-22

鈴木尚久「ドイツ刑事手続における被害者保護」，海外司法ジャーナル，5号，1999.4，105-109

高橋則夫，川口浩一「自由剝奪のない刑事制裁の可能性」，ジュリスト，1031号，1993.10.1，64-69

高橋則夫「ドイツの被害者政策」，現代のエスプリ，336，1995，221-227

高橋則夫「被害者関係的刑事司法と回復的司法」，法律時報，71巻10号，1999.9，10-16

高橋則夫「被害者の財産的損害の回復」，ジュリスト，1163号，1999.9，72-79

田口守一「西ドイツにおける犯罪被害者の地位」，刑法雑誌，29巻2号，1988.12，27-62

法務大臣官房司法法制調查部「ドイツ連邦共和国裁判所構成法」，法務資料429号，1976.10

法務大臣官房司法法制調查部「ドイツ刑事訴訟法典」，法務資料437号，1981.2

法務大臣官房司法法制調査部「ドイツ刑法典」，法務資料439号，1982.1
法務大臣官房司法法制調查部「ドイツ民事訴訟法典」，法務資料450号，1992.4

宮崎英生「刑事手続と損害の回復」，法律時報，71巻10号，1999.9，43-48

宮澤浩一「被害者の法的地位－西ドイツの動向を中心として－」，法学研究，59巻12号，1986.12，45-65

宮澤浩一「犯罪被害者の法的地位について－西ドイツの1986年改正法を中心として－」研修，473号，1987.11，3-12

宮澤浩一「ドイツにおける刑事政策の新しい動きー「損害回復」に対する対案ー」時の法令，1430号・1432号，1992.6.30・1992.7.30，38-43・56-64

宮澤浩一「ドイツの新犯罪防止法（その1～3）」，時の法令，1488号・1494号・1506号，1994.12.30・1995.3.30・1995.9.30，54-60・57-61・60-67

宮澤浩一「『白い環』の近況」，罪と罰，33巻4号，1996.8，51-53

宮澤浩一「被害者学入門15・16 犯罪被害者の支援－スイスとドイツの場合（その2・3）」，捜査研究，550号・551号，1997.9・1997.4，73-81・65-72

宮澤浩一「被害者学入門23 エッペンシュタイン・セミナードイツの「白い環」の被害者救援活動におけるボランティアの使命と役割」，捜査研究，558号，1998.4，79-92

宮澤浩一「ドイツとオーストリアの証人保護（その1・2）」，捜査研究，567号・568号，1999.1・1999.2，78-79・86-89

宮澤浩一「被害者の請求権確保に関する法律について」，捜査研究，575号，1999.5，66-67

ヨアヒム・ヘルマン，宮澤浩一訳「西ドイツにおける犯罪被害者の補償一その歴史，現状，問題点一」，警察学論集，32巻3号，1979.3，88-105

Bundesministerium für Justiz, Materialien-Zeugenschutzgesetz(ZSchG), Gesetz zur Bekämpfung von Sexualdelikten und anderen gefährlichen Straftaten, Sechstes Gesetz zur Reform des Strafrechts (6. StrRG), 1998.9

Dieter Dölling, u.a. Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland-Bestandsaufnahme und Perspektiven, Bundesministerium für Justiz, 1998.2

Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung, Soziale Sicherung im Überblick, 1998.1, Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung, HILFE für Opfer von Gewalttaten, 1999.6,

Der WEISSER RING Jahrbuch 1997, 1998

Lemke/Julius/Krehl/Kurth/Rautenberg/Temming, heidelberger Kommentar, Strafprozessordnung, 2 Auflage, C.F. Müller, 1998.11

Siegismund, Eberhard., Ancillary (Adhesion) proceedings in Germany as shaped by the First Victim Protection Law-An attempt to take stock, Presentation to the 112th UNAFEI International Seminar Course, 1999.4.26

Troendle, Herbert., Fischer, Thomas., Beck'sche Kurz-Kommentar, Strafgesetzbuch und Nebengesetze, 49., neubearbeitete Auflage, C.H.Beck, 1998.12
資料 3-1 被害者補償申請書

Antrag

Bei Minderjährigen und Personen, für die ein Vormund oder Betreuer bestellt ist, bitte Namen, Vornamen und Anschrift des gesetzlichen Vertreters oder des bestellten Betreuer angeben und ggf. Bestallungsurkunde vorlegen.

II. Gesundheitliche Schädigung

1. Welche Gesundheitsstörungen haben Sie durch die Gewalität erlitten?

2. Welche Gesundheitsstörungen liegen als Folge der Gewalität jetzt noch vor?
Solite die Ausfüllung dieses Antragsbögens Schwierigkeiten bereiten, sind wir gern bereit, Ihnen dabei zu helfen.

Wir bitten Sie, uns dann in den Sprechstunden aufzusetzen.

Hinweis zum Datenschutz:

Wir weisen darauf hin, daß Sie nach dem Sozialgesetzbuch zur Mitteilung der vorstehenden Angaben verpflichtet sind und diese mit Hilfe einer Datenverarbeitungsanlage gespeichert werden können.

Hinweis zum Übergang gesetzlicher Schadensersatzansprüche:

Nach § 5 OEG in Verbindung mit § 81a des Bundesversorgungsgesetzes geht ein Ihnen evtl. gegen einen Dritten (z.B. dem Schädiger) wegen der Straftat zustehender gesetzlicher Schadensersatzanspruch kraft Gesetzes insoweit auf uns über, als wir Ihnen Leistungen nach dem OEG erbracht haben. Sie dürfen daher über solche Ersatzansprüche nicht verfügen, insbesondere nicht auf sie verzichten.

Unterschrift des Antragstellers oder gesetzlichen Vertreters

Ich entbinde die beteiligten Ärzte von ihrer Schwerigkeit und stimmte der Verwertung der Auskünfte und Unterlagen.

Im Verwaltungsverfahren zu.

Soweit Änderungen in den vorstehend gemachten Angaben eintreten, werde ich das Versorgungsamt benachrichtigen.

Ich erkläre mich damit einverstanden, daß das Versorgungsamt die für die Entscheidung über den vorstehenden Antrag auf Gewährung von Leistungen nach dem OEG erforderlichen Auskünfte einholt und die über mich bei Ärzten, Krankenanstalten, Behörden und Trägern der Sozialversicherung geführten Unterlagen (Krankenpapiere, Aufzeichnungen, Krankengeschichten, Untersuchungsbefunde, Röntgenbilder), auch soweit sie von anderen Ärzten oder Stellen erstellt sind, zur Einsicht bezieht.

Ich versichere, daß ich die vorstehenden Angaben nach bestem Wissen und Gewissen gemacht habe. Mlr ist bekannt, daß wahrheitswidrige Angaben strafrechtlich verfolgt werden können und daß zu Unrecht empfangene Leistungen zurückgezahlt werden müssen.

VI. Zugehörigkeit zu Krankenkassen und Krankenversicherungen

von — bis Bezeichnung der Krankenkasse oder Krankenversicherung und Anschrift

IV. Ärztliche Behandlungen und Krankenhausbehandlungen nach der Gewalttat
資料 5－1 殺人の被害者数

(1989年～1998年)

年 次	総 数	児 童	少 年	青 年	成 人
1989年	2,622	179	39	173	2,231
1990	2,636	146	82	158	2,250
1991	2,833	183	91	189	2,370
1992	3,373	182	88	233	2,870
1993	3,878	200	114	486	3,078
1994	4,347	293	161	457	3,436
1995	4,462	236	170	410	3,646
1996	4,018	245	150	308	3,315
1997	3,735	222	150	257	3,106
1998	3,197	221	119	187	2,670

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik による。

2 1991年から1993年の間は，旧ドイツ民主共和国に相当する地域のうち，ベルリン地区のみの数値を含む。

資料 5－2 強盗の被害者数

(1989年～1998年)

年 次	総 数	児 童	少 年	青 年	成 人
1989年	31,927	1,115	1,689	2,133	26,990
1990	37,760	1,728	2,864	2,679	30,489
1991	48,119	2,506	4,097	3,502	38,014
1992	50,553	2,614	4,144	3,428	40,367
1993	52,546	2,709	4,345	3,430	42,062
1994	62,340	4,142	7,666	4,273	46,259
1995	66,603	5,387	10,850	5,151	45,215
1996	74,929	6,480	13,651	6,051	48,747
1997	77,427	7,579	13,965	6,221	49,662
1998	71,214	7,208	12,024	5,788	46,194

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik による。

2 1991年から1993年の間は，旧ドイツ民主共和国に相当する地域のうち，ベルリン地区のみの数値を含む。

資料 5－3 強姦の被害者数

(1989年～1998年)

年 次	総 数	児 童	少 年	青 年	成 人
1989年	5,041	101	675	841	3,424
1990	5,148	120	724	832	3,472
1991	5,484	145	890	880	3,569
1992	5,605	173	989	833	3,610
1993	5,568	204	1,038	790	3,536
1994	6,141	261	1,232	822	3,826
1995	6,224	258	1,312	901	3,753
1996	6,246	305	1,287	963	3,691
1997	6,684	296	1,516	975	3,897
1998	8,017	405	1,725	1,059	4,828

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik による。

2 1991年から1993年の間は，旧ドイツ民主共和国に相当する地域のうち，ベルリン地区のみの数値を含む。
資料 5－4 殺人等における被害者と加害者との関係

ドイツ（1989年～1998年）

① 殺人	年 次	総 数	親 族	知 人	同国人	一時的な関係	無関係	不 明
1989 年	2,622
(100.0)	732
(27.9)	784
(29.9)	150
(5.7)	258
(9.8)	468
(17.8)	230
(8.8)
1990	2,636
(100.0)	697
(26.4)	764
(29.0)	156
(5.9)	233
(8.8)	483
(18.3)	303
(11.5)
1991	2,833
(100.0)	696
(24.6)	767
(27.1)	150
(5.3)	287
(10.1)	623
(22.0)	310
(10.9)
1992	3,373
(100.0)	764
(22.7)	935
(27.7)	188
(5.6)	297
(8.8)	831
(24.6)	358
(10.6)
1993	3,878
(100.0)	790
(20.4)	961
(24.8)	219
(5.6)	290
(7.5)	1,176
(30.3)	442
(11.4)
1994	4,357
(100.0)	863
(19.8)	1,060
(24.3)	228
(5.2)	315
(7.2)	1,285
(29.5)	606
(13.9)
1995	4,462
(100.0)	930
(20.8)	1,091
(24.5)	250
(5.6)	342
(7.7)	1,188
(26.6)	661
(14.8)
1996	4,018
(100.0)	868
(21.6)	1,035
(25.8)	249
(6.2)	396
(9.9)	891
(22.2)	579
(14.4)
1997	3,735
(100.0)	815
(21.8)	1,076
(28.8)	175
(4.7)	341
(9.1)	889
(23.8)	439
(11.8)
1998	3,197
(100.0)	809
(25.3)	948
(29.7)	163
(5.1)	321
(10.0)	621
(19.4)	335
(10.5)
② 強盜	年 次	総 数	親 族	知 人	同国人	一時的な関係	無関係	不 明
1989年	31,927
(100.0)	270
(0.8)	2,023
(6.3)	339
(1.1)	2,124
(6.7)	20,530
(64.3)	6,641
(20.8)
1990	37,760
(100.0)	293
(0.8)	2,100
(5.6)	492
(1.3)	2,444
(6.5)	22,812
(60.4)	9,619
(25.5)
1991	48,119
(100.0)	352
(0.7)	2,415
(5.0)	662
(1.4)	2,841
(5.9)	29,106
(60.5)	12,743
(26.5)
1992	50,553
(100.0)	315
(0.6)	2,734
(5.4)	453
(0.9)	3,613
(7.1)	34,108
(67.5)	9,330
(18.5)
1993	52,546
(100.0)	327
(0.6)	3,099
(5.9)	691
(1.3)	3,509
(6.7)	35,513
(67.6)	9,407
(17.9)
1994	62,340
(100.0)	472
(0.8)	3,964
(6.4)	655
(1.1)	4,103
(6.6)	40,742
(65.4)	12,404
(19.9)
1995	69,603
(100.0)	455
(0.7)	4,650
(6.7)	641
(0.9)	4,792
(6.9)	45,924
(66.0)	13,141
(18.9)
1996	74,929
(100.0)	467
(0.6)	5,229
(7.0)	608
(0.8)	5,273
(7.0)	49,080
(65.5)	14,272
(19.0)
1997	77,427
(100.0)	507
(0.7)	5,659
(7.3)	593
(0.8)	5,612
(7.2)	50,756
(65.6)	14,300
(18.5)
1998	71,214
(100.0)	570
(0.8)	5,804
(8.2)	732
(1.0)	5,655
(7.9)	45,676
(64.1)	12,777
(17.9)
③ 強姦	年 次	総 数	親 族	知 人	同国人	一時的な関係	無関係	不 明
1989年	5,041
(100.0)	230
(4.6)	1,522
(30.2)	76
(1.5)	890
(17.7)	1,908
(37.8)	415
(8.2)
1990	5,148
(100.0)	248
(4.8)	1,531
(29.7)	80
(1.6)	867
(16.8)	1,860
(36.1)	562
(10.9)
1991	5,484
(100.0)	258
(4.7)	1,624
(29.6)	96
(1.8)	911
(16.6)	1,900
(34.6)	695
(12.7)
1992	5,605
(100.0)	290
(5.2)	1,711
(30.5)	74
(1.3)	1,053
(18.8)	1,977
(35.3)	500
(8.9)
1993	5,568
(100.0)	320
(5.7)	1,742
(31.3)	94
(1.7)	1,011
(18.2)	1,885
(33.9)	516
(9.3)
1994	6,141
(100.0)	456
(7.4)	2,151
(35.0)	80
(1.3)	1,027
(16.7)	1,851
(30.1)	576
(9.4)
1995	6,224
(100.0)	426
(6.8)	2,325
(37.4)	61
(1.0)	1,031
(16.6)	1,815
(29.2)	566
(9.1)
1996	6,246
(100.0)	466
(7.5)	2,539
(40.7)	97
(1.6)	948
(15.2)	1,588
(25.4)	608
(9.7)
1997	6,684
(100.0)	635
(9.5)	2,595
(38.8)	55
(0.8)	1,102
(16.5)	1,616
(24.2)	681
(10.2)
1998	8,017
(100.0)	1,246
(15.5)	2,969
(37.0)	71
(0.9)	1,162
(14.5)	1,937
(24.2)	632
(7.9)

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik による。

2 図 5−1 の注 3 に同じ。

3 被害者の加害者に対する関係を示す。

5 （　）内は，構成比である。

4 「同国人」は，同じ国籍の外国人（Ausländer）であるが，親族でも知人でもない場合をいう。
### 13. 島根県海士町

## 地域の図書館サービス充実支援事業（平成20年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

平成19年度より、“離島”であり、“公立図書館”がないというまちの大きなハンディキャップを逆に活かし、地区公民館、港のターミナル、保健福祉センターなど人が多く集まる拠点をそれぞれ図書館分館と位置づけ、島全体をネットワーク化して1つの“図書館”と見立てる「島まるごと図書館構想」を掲げて取り組んでいる。この実現に向け、図書館サービスの拠点となる公民館図書室の環境整備を進めてきたが、さらに地区公民館などの地域分館に重点をおいた図書館運営のあり方、図書館サービスの展開方法について、利用者の声を聞きながら、より現実的な形で体系化し、高齢・過疎のまちにおいて誰もが等しく図書館サービスを受けることができるシステムの構築を目指した。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	島根県海士町教育委員会
所在地	〒684-0403 島根県隠岐郡海士町1490番地
連絡先	TEL 08514-2-1222
FAX 08514-2-1633
URL http://www.town.ama.shimane.jp/kurashi/guide/11000/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	図書館事業に関わる職員3人(全員臨時職員/うち司書1人)
開館時間	8:30～17:30※教育委員会事務局事務所に併設の中央公民館内に設置のため年末年始以外は開館
年間開館日数	年末年始以外開館
蔵書数	中央図書室 約2,700冊
利用登録者数	※一般にいう利用登録制はとっていない(図書室は無人で、貸出は利用者が自身で貸出カードに記入)
年間利用者数	107人
年間貸出冊数	1483冊
運営状況	3名の臨時職員が中央公民館図書室、学校図書館、移動図書館、20年度に設置した地域分館のすべての図書館業務を行っている。
## （２）事業の実施体制

事業実施にあたっては、「島まるごと図書館運営委員会」とその下部組織として内容別に3つ部会を組織した。

## ①島まるごと図書館運営委員会

## <委员構成>

町教育委員会教育長、町教育委員会教育課長、町教育委員会学校教育係課長代理、小学校校長、保育園園長、町議員（読書ボランティア）、町教育委員2名、海士町観光協会代表、まちづくりグループ・アマネット代表、民生委員長、読み聞かせボランティア2名（うち1名は社会教育委員）、地区公民館長、読書推進コーディネーター、司書（事務局）計16名

## <主な役割>

事業全般に関する検討

## ②部会

## O保育園・学校部会（学校図書館担当者会）

## <委員會構成>

保育園・小学校・中学校・高校の図書担当者、学校関係者

## 〈主な役割〉

学校図書館等の整備、読書活動・調べ学習の推進等、主に児童サービスに関する情報交換・協議

## O読書ボランティア部会

## <委員會構成>

読み聞かせボランティアを中心に構成

## <主な役割>

読み聞かせ活動の推進、学校図書館の図書環境整備に関する協議

## 地域部会

## <委員會構成>

地域住民、地区公民館長、観光協会代表、地元書店店主、老人会代表、社会福祉協議会代表、音楽・美術サークル代表、文化財保護審議委員会代表

## <主な役割>

事業の企画、図書館についての学習

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の7つである。

①本館・分館の環境整備	i本館の充実ii分館の開設iii学校図書館の整備
②各地区公民館への図書館サービスの充実	i移動図書館の巡回
③読書手帖の発行と個々の読書歴・興味に添った読書案内	i読書手帖の発行
④小・中・高校、公共図書館の全蔵書のデータベース化と相互貸借システムの導入	i小・中・高校、公共図書館の全蔵書のデータベース化ii相互貸借システムの導入
⑤読書推進を目的とした読書ボランティアとの連携による読み聞かせイベントや講師を招いての読書講演会等の実施	iブックスタート活動iiおはなし会iii学校での読み聞かせイベントiv本を通じた読書交流イベントv本に親しむための一般向け講演会
⑥人材育成を目的とした図書館関係者向け研修会の開催	i図書館関係者研修会
iiボランティア視察研修会
iii図書館視察研修会
iv図書館研修会
⑦島内外への図書館事業の広報活動	i図書館新聞「この島の、本棚から。」発行
iiPR冊子「この島の、本棚から。」発行
iii島まるごと図書館のホームページの開設

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

図書館未設置町のため、島民は図書館というものを知る機会もなく、最低限の図書館サービスを受けることもなく生活していた。海士町の総合計画の3本の柱の1つである「人づくり」に関して、平成18年度の定例教育委員会において、5名の教育委員の間で「人づくりには読書活動が大事」ということが話題になり、そのためにはキーとなる人材が必要ということで、司書配置の予算を町に要望した。また先進地視察を通して、教育委員会関係者が図書館活動について啓発され、平成19年度に文部科学省の「“読む・調べる”習慣の確立に向けた実践研究事業」を受託し、司書等、図書館事業に関わる臨時職員3名を配置して、「島まるごと図書館構想」を掲げ、図書館の整備事業に着手した。

島内の小中学校3校の図書館は会議室として使われ、蔵書も古く、子どもたちにも教員にもあまり認知されず、全く機能していない状況であった。そのため、学校図書館の空間整備、図書資料の整理・充実、教員の意識改革から取り組んだ。各学校から2名（管理職、図書担当教諭）と教育長、司書が先進地や県内学校図書館の視察を行い、子どもが本に親しむ環境や図書館を使った授業を知り、図書館に対する認識を改めた。平成20年4月には、保育園から小・中・高校までの図書担当者が一堂に会し、はじめて図書館や子どもの読書についての意見交換を行った。「島まるごと図書館構想」を掲げての2年目である20年度は、本委託事業により、誰もが身近に本を感じ、等しく図書館サービスを受けられるよう環境整備を進めることにより、「読書の島」の実現を目指した。

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①本館・分館の環境整備

本館にあたる中央公民館図書室のスペースを拡充、図書を分類・増設し、明るく使いやすい図書室へと環境を整備した。また、町内の拠点となる場所に分館を開設することで、本をより身近にし、気軽に図書館利用ができる環境づくりを行った。さらに、児童向け分館と位置づけた学校図書館の環境整備にも取り組んだ。

## i 本館の充実

中央公民館内の廊下に置かれた書架に本が並んでいただけの図書室だったが、卓球スペースを利用し、図書室部分のスペースを拡大するとともに、古く利用されない図書を廃棄し、新規図書を整備した。また、その際、図書を分類・整理して配架し、表示をつけて本を探しやすくするとともに、図書室自体を入りやすく、利用しやすいような空間につくり変えた。また、新たに蔵書検索端末と郷土資料コーナーを設置した。

限られたスペースを有効に活用