Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：億円、%)

区 分	14年度	13年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方稅 ①	333,785	34.4	355,488	35.5	▲ 21,703	▲ 6.1
うち住民税(個人分)	82,132	8.5	83,655	8.4	▲ 1,523	▲ 1.8
うち住民税(利子割)	4,026	0.4	11,764	1.2	▲ 7,738	▲ 65.8
うち法人関係二税	60,606	6.2	71,269	7.1	▲ 10,664	▲ 15.0
地方議与稅 ②	6,342	0.7	6,240	0.6	103	1.6
地方特例交付金 ③	9,036	0.9	9,018	0.9	18	0.2
地方交付税 ④	195,449	20.1	203,498	20.3	▲ 8,049	▲ 4.0
(一般財源)①+②+③+④	544,612	56.0	574,243	57.4	▲ 29,631	▲ 5.2
国庫支出金	131,748	13.6	145,501	14.5	▲ 13,753	▲ 9.5
うち普通建設事業費支出金	41,100	4.2	51,592	5.2	▲ 10,492	▲ 20.3
地方債	133,186	13.7	118,156	11.8	15,029	12.7
うち臨時財政対策債	26,165	2.7	12,269	1.2	13,895	113.3
うち特定資金公共投資事業債	7,469	0.8	755	0.1	6,715	890.0
その他	162,156	16.7	162,141	16.3	16	0.0
歳入合計	971,702	100.0	1,000,041	100.0	▲ 28,339	▲ 2.8

（注1）法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

（注2）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
6 歲出（普通会計）

(性質別)

(1) 義務的経費は、人件費が減少した一方、扶助費、公債費の増により増加。人件費は、職員給の減等により減少。扶助費は、生活保護費の増等により増加。公債費は、地方債の元利償還の増により増加。

(2) 投資的経費は、その大部分を占める普通建設事業費が減少したことから、前年度決算額を下回っている。なお、普通建設事業費のうち、補助事業費、単独事業費ともに減少しているが、引き続き、単独事業費が補助事業費を上回っている。

(3) その他の経費は、補助費等及び繰出金が増加した一方で、積立金及び貸付金が減少したことにより前年度決算額を下回っている。

(单位：億円、%)

区 分	14年度	13年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	461,731	48.7	461,337	47.3	394	0.1
內 人件費	263,942	27.8	268,383	27.5	▲ 4,441	▲ 1.7
訳 扶助費	67,424	7.1	64,746	6.6	2,678	4.1
訳 公債費	130,365	13.7	128,207	13.2	2,158	1.7
投資的經費	211,880	22.3	229,728	23.6	▲ 17,848	▲ 7.8
うち普通建設事業費	208,242	22.0	225,312	23.1	▲ 17,071	▲ 7.6
うち補助事業費	92,339	9.7	99,588	10.2	▲ 7,249	▲ 7.3
うち単独事業費	101,270	10.7	110,546	11.3	▲ 9,276	▲ 8.4
その他の経費	274,783	29.0	283,252	29.1	▲ 8,469	▲ 3.0
うち補助費等	68,601	7.2	67,464	6.9	1,137	1.7
うち積立金	13,641	1.4	20,242	2.1	▲ 6,601	▲ 32.6
うち貸付金	54,990	5.8	59,837	6.1	▲ 4,847	▲ 8.1
うち繰出金	42,505	4.5	40,898	4.2	1,608	3.9
歳出合計	948,394	100.0	974,317	100.0	▲ 25,923	▲ 2.7
(目的別)

土木費、農林水産業費等が減少し、民生費、公債費等が増加している。この要因としては、土木費及び農林水産業費については普通建設事業費の減少があげられる。他方、民生費については、生活保護費等の増加、公債費は元利償還金の増加があげられる。

(单位：億円、%)

区 分	14年度	13年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	85,559	9.0	89,386	9.2	▲ 3,827	▲ 4.3
民生費	143,032	15.1	140,544	14.4	2,488	1.8
衛生費	64,549	6.8	66,760	6.9	▲ 2,210	▲ 3.3
労働費	4,875	0.5	7,982	0.8	▲ 3,107	▲ 38.9
農林水産業費	51,552	5.4	55,352	5.7	▲ 3,800	▲ 6.9
商工費	49,832	5.3	53,689	5.5	▲ 3,857	▲ 7.2
土木費	176,720	18.6	185,723	19.1	▲ 9,003	▲ 4.8
消防費	18,593	2.0	18,625	1.9	▲ 32	▲ 0.2
警察費	34,073	3.6	33,937	3.5	136	0.4
教育費	176,544	18.6	180,010	18.5	▲ 3,466	▲ 1.9
公債費	130,635	13.8	128,510	13.2	2,125	1.7
その他	12,430	1.3	13,799	1.3	▲ 1,370	▲ 9.9
歳出合計	948,394	100.0	974,317	100.0	▲ 25,923	▲ 2.7
## 7 財政構造の弾力性（普通会計）

(1) 経常収支比率は、前年度より2.8%ポイント上昇し、集計開始以降で最高の90.3%。

これは、公債費の増等により経常経費充当一般財源が増加する一方、地方税等の減により経常一般財源が減少したことによるもの。

(2) 起債制限比率は、前年度と同率の11.6%。

（注）経常収支比率は特別区、一部事務組合等を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を除く。

經常收支比率	起債制限比率
平成14年度	90.3%	11.6%
平成13年度	87.5%	11.6%
差	2.8%	-

（注）いずれも加重平均である。
## 8 将来にわたる財政負担（普通会計）

(1) 地方債現在高は、前年度末と比べ2．5％増加し、134兆961億円。

(2) 普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度末と比べ2．8％増加し、193兆639億円。

（注1）地方債現在高には、特定資金公共投資事業債を含まない。

（注2）普通会計が負担すべき借入金残高

= 地方債現在高 + 交付稅特別会計借入金残高（地方負担分）+ 企業債現在高（普通会計負担分）

○ 普通会計が負担すべき借入金残高

区 分	14年度	13年度	增減額	增減率
地方債現在高	134兆 961億円	130兆8,615億円	3兆2,346億円	2.5%
交付稅特会借入金残高	30兆7,243億円	28兆5,303億円	2兆1,940億円	7.7%
企業債現在高	28兆2,435億円	28兆3,228億円	▲793億円	▲0.3%
合 計	193兆 639億円	187兆7,146億円	5兆3,493億円	2.8%

（注）交付税特会借入金残高は地方負担分、企業債現在高は普通会計負担分である。

普通会計が負担すべき借入金残高の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

（注2）企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 9 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は12,613事業で、前年度より2事業増加している。

(2) 経営状況は、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{(注)} $ は、平成3年度以降100%を下回った状態が続いているなど、全体として引き続き厳しい状態にある。

（注）経常収支比率：経常費用に対する経常収益の割合。

○ 平成１４年度地方公営企業決算の状況

(单位：億円、%)

区 分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	12,613事業	206,654	79	1,702	▲ 1,623	3,560事業	99.5
うち	水道(簡水含む。)	3,629事業	46,997	1,599	1,286	313	2,018事業	104.9
交通	123事業	13,782	▲ 1,452	▲ 1,598	146	74事業	83.6
病院	758事業	48,128	▲ 1,264	▲ 627	▲ 637	758事業	97.2
下水道	4,902事業	72,021	755	799	▲ 44	167事業	101.9

（注）決算規模は次のとおり算出した。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用 + 資本的支出 + 積立金 + 繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

地方公営企業の決算規模（支出）

○ 全体の経営状況

(単位：事業、億円)

区分 年度	13年度（a）	14年度（b）	差 引(b - a)
黑字事業数	10,289 (87.6%)	10,423 (87.5%)	134
黑字額	6,190	5,169	▲ 1,020
赤字事業数	1,454 (12.4%)	1,486 (12.5%)	32
赤字額	4,488	5,091	603
総事業数	11,743	11,909	166
収 支	1,702	79	▲ 1,623

（注1）事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。（注2）黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

（注3）（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## １０　地方財政の課題

地方財政は極めて厳しい状況にあり、地方分権の更なる進展のため、三位一体の改革の推進、市町村合併の推進等により行財政基盤の整備を図るとともに、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、地域の行政課題に適切に対応するため、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めるとともに行財政運営の透明性の向上を図り、地方財政の健全化への努力を続ける必要がある。

## 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備

○ 財政基盤の充実

○ 市町村合併の推進

○ 住民が主体の地域づくり

## 健全化への努力

☐ 行政改革の推進

☐ 透明性の向上

地域の政策課題への対応

☐ 地域の活性化

☐ 情報化の推進

○ 良質な環境の保全・創造

○ 総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進
(参考)

## ☐ 经常收支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

$$ 经常收支比率 =\quad\frac{\begin{aligned}& 经常经费充当一般財源 \\ &\left( 人件費、扶助費、公債費等 に充当した一般財源 \right)\\ &\quad 经常一般財源 \left( 地方税 + 普通交付税等 \right)\end{aligned}\times100\ldots 平成 12 年度まで }{ 经常一般財源 \left( 地方税 + 普通交付税等 \right)} $$

$$ \begin{aligned} 經常収支比率 &=\quad\frac{ 須須 ( 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源 )}{ 經常一般財源 ( 地方稅 + 普通交付稅等 )}\times100\ldots 平成 13 年度以降 \\&\quad\quad\quad\quad\quad+ 減稅補てん債 + 臨時財政対策債 \end{aligned} $$

## ☐ 起债制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合。

起债制限比率 $ =\left(\text\textcircled{1}+\text\textcircled{2}+\text\textcircled{3}\right)\times\frac{1}{3}\times100 $

①（平成12年度）＝$\frac{\mathrm{A}-(\mathrm{B}+\mathrm{C}+\mathrm{E})}{\mathrm{D}-(\mathrm{C}+\mathrm{E})}$

$$ \textcircled{2} ( 平成 13 年度 )=\quad\frac{A-(B+C+E)}{(D+F)-(C+E)} $$

$$ \textcircled{3} ( 平成 14 年度 )=\quad\frac{A-(B+C+E)}{(D+F)-(C+E)} $$

A：①元利償還金（公営企業債分及び繰上償還分を除く。）

②公債費に準ずる債務負担行為に係る支出（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。）

平成12年度 A = ①

平成13・14年度 A = ① + ②

B: A に充てられた特定財源

C：普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費

D：標準財政規模

E：普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）

F：臨時財政対策債発行可能額

問い合わせ先

自治財政局財務調査課

本間補佐、黑澤専門官

(直通)03-5253-5649

(代表)03-5253-5111(内線5649)

(FAX) 03-5253-5650
と見込まれる。ただし、利払いを含む財政収支は2008年度同2.4%程度と大幅な赤字と見込まれ、更にストック面を見ると、政府債務残高のGDP比は2008年度147.6%程度と引き続き極めて高い水準にあると見込まれる $ ^{49} $ 。このように我が国財政は主要先進国の中でひときわ厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっている。こうした状況を放置すれば、企業部門の資本蓄積にマイナスの影響を与え、中長期的な成長に悪影響を及ぼすこととなる。人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることから、財政健全化は喫緊の課題である。以下では、これまでの財政収支の改善状況を振り返り、その背景にある、財政健全化に向けた取組について概観する。

## ● 歳出削減努力が財政健全化に大きく寄与

財政収支の対GDP比の動向を、利払い費（ネット）、景気動向の影響を受ける循環的な部分（循環的財政収支）、そしてそれら以外の構造的な部分（構造的基礎的財政収支）に分けてみる（第1－4－1図）。これによれば、2003年度以降の財政収支の改善には、利払い費（ネット）の減少、税収増による循環的財政収支の改善も寄与しているが、改善幅の大部分は構造的基礎的財政収支の改善によって説明される。すなわち、歳出削減のための努力が財政健全化に大きく寄与してきたということができる。

第1－4－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

構造的基礎的財政収支が全体の収支の改善に大きく寄与

（備考）1．内閣府「国民経済計算」等により作成。2006年度までは実績、2007年度以降は推計値を用いた。なお、見込みについては、GDPギャップはゼロと仮定した。

２．推計方法については、付注１－１を参照。

3．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

４．２０００年度、２００１年度の郵貯満期に伴う税収増は、それぞれ、約４.５兆円、約３.７兆円。

5．2005年度は、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分（9兆2,918億円）を除く。

6．2006年度、2008年度は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等を除く。

7．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支
## ●明確な目標に基づく財政健全化の取組

政府では、2001年度以降、明確な中期的な財政健全化の目標を設定した上で各分野における歳出抑制努力を行いつつ、毎年度の予算編成を行ってきた。具体的には、まず「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（基本方針2001）」において、本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として基礎的財政収支の黒字化を目指すことが適切であるとした。その上で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（基本方針2002）」において、財政健全化の目標として、2010年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととした。また「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」において政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）が2006年度までの間、2002年度の水準を上回らない程度とすることを掲げた。

## ● 「基本方針 2006」、「基本方針 2007」において示された歳出・歳入一体改革の取組

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（基本方針2006）」においては、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化することや、基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、2010年代半ばに向けて債務残高GDP比の安定的な引下げを確保することなど、財政健全化の時間軸と目標を設定した。基礎的財政収支黒字化の達成に向けては、2007年度以降5年間の歳出改革の内容を示し、その改革の内容を計画的に実施することとした。また、こうした歳出削減を行ってなお、基礎的財政収支を黒字化するために必要となる額に満たない部分については、歳入改革による増収措置での対応を基本とすることとした。

さらに、「経済財政改革の基本方針2007（基本方針2007）」においては、歳出・歳入一体改革の実現に向けた主要歳出分野の制度改革等の道筋やその取組を示した。具体的には、入札・契約制度改革の推進、コスト縮減などを通じた公共投資改革、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等の推進等を通じた社会保障改革、地域の民間給与のより一層の反映等を通じた公務員人件費改革等が挙げられている。

## ● 「基本方針2008」において示された歳出・歳入一体改革の着実な推進

「経済財政改革の基本方針2008（基本方針2008）」においては、財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底して進めることを改めて確認した。歳出改革については、これまで行ってきた努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」、「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行うこととしている。一方、重要課題実現のために、必要不可欠となる政策経費については、まずは、これまで以上にムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応することとした。こうした歳出改革の取組を行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わないこととした。
## 金融政策の動向

日本銀行は2006年3月に量的緩和政策を解除し、これに続いて7月には政策金利の誘導目標を0.25％前後へと引き上げた。更に2007年2月、二度目の利上げが行われ、政策金利の誘導目標が0.5％前後とされた。その後も、物価上昇率がゼロ％近傍で推移する中、日本銀行は、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行うとし、市場では2007年夏ごろの3度目の利上げを織り込む動きがあった。

しかし、2007年8月にはサブプライム住宅ローン問題への懸念などによる欧米の株価下落等を受けて日本の株価も下落し、先行きの不透明感が高まってきた。また、改正建築基準法施行の影響が明らかとなり、更に原油、原材料価格の高騰などの影響が企業収益にみられてきたことなどから、日本銀行は現在まで政策金利の誘導目標を0.5%前後に維持している。

## ●量的緩和解除とその後の利上げについて

ここで、量的緩和政策の解除とその後の利上げについて簡単に振り返ってみる。

日本銀行は、量的緩和政策を、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するとの「約束」に基づいて維持していたが、2006年3月には、先行き消費者物価のプラス基調が定着していくと判断し、同政策の解除を行い、同年7月にはゼロ金利を解除した。

2006年8月に公表した「平成18年度年次経済財政報告」（以下、「18年白書」）では、2006年1月の消費者物価指数が公表された2006年2月下旬に、市場における量的緩和政策継続の予想が後退（解除の予想が拡大）したとの分析を行っている。さらに、「18年白書」では、テイラー・ルールに基づき0～2％の物価上昇率を前提に導き出される政策金利について推計を行い、98年ごろからマイナスの水準が続いていたが、2005年初めからプラスの領域に入ってきているとの結果を得ていた $ ^{50} $ 。

量的緩和政策の解除は、2006年8月の消費者物価指数の基準改定の前に行われたが、基準改定の結果、同指数の前年比変化率が大きく下方改定 $ ^{51} $ されている。そこで、今回、改定後のデータを用いて「18年白書」と同様の方法で再度推計を行ってみた。これによると、テイラー・ルールがプラスの政策金利を示した時期はやや後ろ倒しとなったが、結果的に、推計された政策金利が0.25％前後、0.5％前後となる時期は、それぞれ実際のゼロ金利解除時（2006年7月）、追加利上げ時（2007年2月）とおおむね一致することとなった（第1－4－2図）。

なお、2回目の利上げが行われた2007年2月の消費者物価指数(全国、除く総合)は、前年比
第1－4－2図 テイラー・ルールからみた政策変更

ルールが示す金利は実際の金利水準とおおむね一致

## (1) 推計式

rt=λrt−1+(1−λ)[it+αYt+βΠt]

rt：有担保オーバーナイトコールレート

it：均衡実質金利（潜在GDP成長率）十目標インフレ率

Yt：GDPギャップ

Πt：消費者物価指数の前年比と目標インフレ率との差

λ：金利スムージングの強さを表すパラメータ

(2) 推計結果

( ) 内はt値

λ	(1-λ)α	(1-λ)β	adj-R²	α	β
目標インフレ率 0.0%	0.83(13.25)	0.11(3.05)	0.12(1.50)	0.93	0.64	0.72
目標インフレ率 2.0%	0.75(11.40)	0.06(1.32)	0.38(3.17)	0.93	0.23	1.56

（備考）1．「平成18年度年次経済財政報告」第1－2－15図と同様の方法で推計。

2．テイラー・ルールとは、政策金利がa) 現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b）現実のGDPの潜在GDPからの乖離（GDPギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮、消費税調整済み）と内閣府推計のGDPギャップを用いて、0.0％と2.0％の目標インフレ率を仮定し、それらについての目標金利を推計した。

3．推計期間は、96年以降の低金利政策の期間を除いた、83年第1四半期から95年第4四半期。無担保コールレートではなく、長期の系列が利用可能な有担保コールレートを用いて推計したが、両者はほぼ同じ動きをしている。

− 0.1％とマイナスになり、所得の伸びが鈍化する中で消費はおおむね横ばいとなるなど、企業部門の好調さの家計部門への波及が少し弱まっている局面であったことには留意が必要である。

## ●下振れリスクの高まりの中での金融政策運営

現在、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっている。企業金融の状況をみると、企業からみた銀行の貸出態度については悪化してきており、企業の資金繰りも悪化している（第1－4－3図）。このように多くの不確実な要因を抱える中、景気の先行きの見方に特に注意が必要な局面である。また、消費者物価の上昇については、これまでみたように、原油・原材料価格の高騰による石油製品や一部の食料品価格の上昇によるものにとどまっており、一般物価の上昇圧力は依然として弱い。こうしたもとで、経済・物価動向を注意深く点検
第1－4－3図 企業からみた銀行の貸出態度及び企業の資金繰りの状況

資金繰り判断、金融機関の貸出態度は、このところ弱含み

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

し、情勢を更に見極めることが重要である。

## ●政府、日本銀行のマクロ経済運営に関する基本的視点の共有

政府と日本銀行は、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行うこととしている $ ^{52} $ 。ここでいう基本的視点とは、

## ① 民需主導の持続的成長を実現する

人口の減少傾向やグローバルな競争が激化する中で、民需主導の持続的な経済成長を実現する
# 平成18年度総務省予算のポイント

# (政府案)

平成17年12月

太田主計官
# 平成18年度 総務省予算の概要

## 第1 一般会计予算(恩給関係費を除く)

平成 18 年度一般会计政府案 ___ 14 兆 8,825 億円

平成 17 年度一般会计予算額 ___ 16 兆 4,763 億円

比較増減額 ___ △1 兆 5,938 億円

## <組織別予算額>

[单位:百万円]

組織	平成17年度予算額	平成18年度政府案	17'→18'增減
所 管 合 計	16,476,322	14,882,472	△1,593,850 (△9.7%)
うち一般蔵出	387,177	324,038	△63,139 (△16.3%)
総務本省	343,710	286,658	△57,051 (△16.6%)
管区行政評価局	8,085	7,752	△333 (△4.1%)
総合通信局	15,246	14,803	△443 (△2.9%)
公害等調整委員会	608	595	△13 (△2.1%)
消防庁	19,529	14,230	△5,299 (△27.1%)

注1：一般歳出は、「所管合計」から地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費並びに「社会資本整備特別措置法」第2条第1項第2号に該当する償還時補助経費を除いたもの。

注2: 上記の数値は精査の結果、異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第2 18年度予算のポイント

## ◆ IT重点戦略の推進

○ 基本方針 2005 を踏まえ、IT戦略を着実に推進

1. ネットワーク環境の安全・安心の確保

国民生活に定着したインターネットを安心して利用するために、サイバー攻撃等への対応やシステム側、利用者側両面のセキュリティ対策を重点的に推進

17 年度 810 百万円 → 18 年度 2,669 百万円 (+1,859 百万円)

・サイバー攻撃等への対策強化 17 年度 → 18 年度 1,933 百万円

・メディアリテラシー育成手法の開発 17 年度 → 18 年度 40 百万円

### 2. 地域の情報通信基盤の整備(地理的デジタルデバイド対策)

過疎地域、離島等の民間事業者によるブロードバンド整備が遅れがちな条件不利地域を中心に、高速ネットワーク環境の整備や携帯電話不感地域対策を重点的に推進

17 年度 12,215 百万円 → 18 年度 15,457 百万円 (+3,242 百万円)

・条件不利地域のブロードバンド整備(地域情報通信基盤整備推進交付金)

·携带電話不感地域対策 17 年度 4,597 百万円 → 18 年度 4,971 百万円

### 3. 電子政府・電子自治体の推進

国民の利便性向上と行政効率化に向け、投資効率の視点を予算措置に反映させつつ電子政府・電子自治体計画を着実に推進

17 年度 6,648 百万円 → 18 年度 8,962 百万円 (+2,314 百万円)

・電子政府の推進 17 年度 5,340 百万円 → 18 年度 7,128 百万円

・電子自治体の推進 17 年度 1,308 百万円 → 18 年度 1,834 百万円
## ◆ 地方自治関係

1. 市町村合併推進事業整備費補助金（合併市町村補助金）

旧合併特例法の経過措置団体(注)を補助金対象とするとともに、旧合併特例法の本則団体を含め補助金の交付期間の延長等の制度見直しを実施

17 年度 3,020 百万円 → 18 年度 4,020 百万円 (+1,000 百万円)

（注）旧合併特例法の本則団体：旧合併特例法の期限（平成17年3月31日）までに合併した市町村

旧合併特例法の経過措置団体：旧合併特例法の期限（平成17年3月31日）までに合併申請を行い、平成17年4月1日から平成18年3月31日までに合併する市町村

### 2. 高度消防・救急救助体制の整備

大規模・特殊災害に対応するため、緊急消防援助隊の4,000隊への拡充、特別高度救助隊・高度救助隊の創設に合わせ、消防車両や資機材等の設備整備を着実に推進

· 緊急消防援助隊整備費補助金

17 年度 5,000 百万円 → 18 年度 5,000 百万円

・特別高度救助隊の資機材に要する費用

17 年度 一 百万円 → 18 年度 305 百万円

3. その他

· 地方交付税 17 年度 14,570,914 百万円 → 18 年度 13,742,474 百万円

· 地方特例交付金 17 年度 1,518,006 百万円 → 18 年度 815,960 百万円

· 基地· 调整交付金 17 年度 31,540 百万円 → 18 年度 31,540 百万円

·政党交付金 17 年度 31,731 百万円 → 18 年度 31,731 百万円

## ◆ 政府統計の改革

○ 時代の要請に応じた政府統計整備の観点から統計改革を推進

・統計調査民間開放の検討 18 年度 51 百万円(新規)

・調査員調査手法改善の検討 18 年度 33 百万円(新規)

・経済センサス等新統計体系の検討 18 年度 16 百万円(新規)
## 平成18年度地方財政の概要

### 1. 地方交付税交付金等

18'	17'
(1)地方交付税交付金
○一般会计ベース	13 兆 7,425 億円 (▲5.7%)
(2)地方特例交付金
○减税補てん特例交付金	7,456 億円 (▲16.1%)
○児童手当財源補てん特例交付金(仮称)	704 億円 (新 設)
○税源移譲予定特例交付金	(廃 止)
(3)地方交付税交付金等 ((1)+(2))	14 兆 5,584 億円 (▲9.5%)
(4)地方交付税交付金等(税源移譲予定特例交付金を除く)
14 兆 5,584 億円 (▲5.8%)	15 兆 4,597 億円 (▲4.9%)
(参考) 特会出口(地財収支)^-ヌ 15 兆 9,073 億円 (▲5.9%)	16 兆 8,979 億円 (+0.1%)

### 2. 地方財政対策の概要

(1) 通常収支の財源不足（5 兆 7,044 億円 = 17' 7 兆 5,129 億円）については、次の措置により対応。

18'	17'
○ 地方債の増発	4兆5,572億円	4兆9,831億円
うち財源対策債	1兆6,500億円	1兆7,600億円
臨時財政対策債	2兆9,072億円	3兆2,231億円
○ 地方交付税の増額措置	1兆1,472億円	2兆5,298億円
うち一般会計加算（法定加算）	4,443億円	3,657億円
（特例加算）	7,029億円	2兆1,641億円

(2) 恒久的な減税の影響額(3 兆 376 億円=17'3 兆 4,720 億円)については、次の措置により対応。

○	地方税の減税の影響	1兆8,080億円	1兆9,198億円
・地方たばこ税の増収措置	1,142億円	1,135億円
・法人税の交付税率引上げ（3.8%）	4,962億円	4,375億円
・地方特例交付金	7,456億円	8,888億円
・減税補てん債	4,520億円	4,800億円
○	国税の減税の交付税への影響	1兆2,296億円	1兆5,522億円
・交付税特会借入金等（国）	6,130億円	7,749億円
・交付税特会借入金当（地方）	6,166億円	7,774億円

### 3. 地方財政収支見通しの概要

18'
○ 歳入歳出規模	83 兆 1,800 億円程度（▲0.7%程度）	17'
○ 主要歳入項目
· 地方税	34 兆 8,983 億円（4.7%）	83 兆 7,687 億円（▲1.1%）
· 地方議与税	3 兆 7,324 億円（102.6%）	33 兆 3,189 億円（3.1%）
うち所得議与税	3 兆 94 億円（169.7%）	1 兆 8,419 億円（60.8%）
うち所得議与税以外	7,230 億円（▲0.4%）	1 兆 1,159 億円（162.6%）
· 地方特例交付金	8,160 億円（▲46.2%）	7,260 億円（0.8%）
· 地方交付税（地財収支）	15 兆 9,073 億円（▲5.9%）	15,180 億円（37.4%）
· 地方債	10 兆 8,174 億円（▲11.8%）	16 兆 8,979 億円（0.1%）
うち臨時財政対策債	2 兆 9,072 億円（▲9.8%）	12 兆 2,619 億円（▲13.3%）
3 兆 2,231 億円（▲23.1%）
沖縄・沖縄県全域

- 独特の食材を活用し

ブランド形成に成功した

健康食品産業の集積 -

(この地域の特徴)

• 健康食品に対するニーズの高まりと「沖縄ブランド」により成長

・産学連携による積極的な製品開発

(沖縄県の健康食品関係総売上高の推移)

(单位: 千円)

年度	健康食品関係売上高	1 社平均	回答企業数
1997 年度	4,555,950	207,088	22 社
2002 年度	13,197,057	399,910	33 社

（備考）沖縄県健康食品産業協議会「沖縄県健康食品産業実態調査」により作成。

(沖縄の伝統と食材を生かし発展する健康食品産業)

沖縄県には、2003年3月時点において41社の健康食品企業がある（沖縄県健康食品産業協議会会員企業）。沖縄は薬草の宝庫であり、古くからその効能等が伝承されてきた。沖縄の人々の平均寿命が長いことも、薬草を含む食材の効能によるところが大きいと考えられている。このように多彩な食材と長寿のイメージを背景に、多くの健康食品関連企業が立地している。

健康食品の内訳としては、ウコン茶やグアバ茶等の健康飲料、ウコン類、もろみ酢、モズク類など様々である。こうした健康食品の売上高は、2002年度において約130億円に達する（上表）。近年の健康食品関連市場の成長につれて、事業者数、商品数、売上高ともに増加している。

沖縄地域では、沖縄総合事務局経済産業部によって「OKINAWA型産業振興プロジェクト」が進められている。これは、「情報関連」「加工交易」「環境関連」そして「健康関連産業」の4分野を対象に、産学官連携の構築や参加企業に対する研究開発の支援などによって産業クラスターの形成を目指すもので、経済産業省「産業クラスター計画」の一つになっている。また、（財）沖縄県産業振興公社は、専門コーディネーターの活動を通じて企業間や産学官の連携の促進に取り組んでいる。

(沖縄産素材へのこだわりと積極的な研究開発—沖縄発酵化学の例)

健康食品関連企業の一つに（株）沖縄発酵化学がある。アガリクス関連商品、ウコン関連商品等の健康食品を製造・販売する会社で、沖縄県糸満市にある。県内と県外への出荷がおよそ半々で、各量販店、沖縄の物産店、通信販売などの販路がある。売上高をみると、2000年度に21億円、2001年度に25億円、2002年度に32億円と年々増加している。
経営が軌道に乗るきっかけは、91年にアガリクス茸の大量栽培技術を確立したこと、同年地域企業グループに参加しグループ企業のスーパーと商品販売について連携するようになったことである。高齢社会化と生活習慣病の増加による健康に対する関心の高まりも売上増加の要素となっている。

沖縄発酵化学は、沖縄産の原料にこだわった商品づくりをしている。国外などの素材を使わず、沖縄の農家に素材の栽培を委託し、それを使って製造している。これは、顧客の沖縄産に対する評価と信頼を大切にし、沖縄産による「沖縄ブランド」を確立してゆくことが大切と考えているからである。

そして、研究開発にも力を入れている。設立当初から高い技術を持った研究スタッフを積極的に採用している。琉球大学を始め、東京大学や九州大学と基礎研究について連携しており、また県外の国内健康食品メーカーとも共同研究を進めている。

(「沖縄ブランド」の確立に向けて)

沖縄発酵化学の敷地内で栽培されているウコン

沖縄発酵化学の例からも分かるように、沖縄の健康食品産業は近年大きく成長し、今では沖縄の主要産業の一つとなっている。こうした健康食品産業の発展は、それぞれの健康食品関連企業の経営と研究開発の努力によるところが大きい。これに加え、健康に対する関心の高まりと沖縄の長寿イメージなどによる効果が背景にあるとみられている。ところが、95年に全国で4番目に長かった沖縄県の男性平均寿命は、2000年には26番目に急落している $ ^{22} $ 。沖縄県の健康食品産業は、このことを沖縄の長寿イメージを損なうものとして危機感を持って受け止めている。

これまでの成長を一過性のブームに終わらせないためにも、健康食品産業の発展を長期的に支える仕組みが必要とみられている。沖縄発酵化学の例にあるように、産学連携による製品の品質改善や安全性の向上、そして消費者の信頼を得るための「沖縄ブランド」確立に向けた取組なども、有効な方策と考えられている。

栽培技術の向上で、製品の安全性が高まり大量栽培が可能となったアガリクス茸
## ③ 生活環境

## 食品安全行政

概要

※検疫所（食品衛生監視員含む）の数は平成20年4月1日時点

地方厚生局（食品衛生監視員含む）、都道府県、保健所設置市、特別区および保健所の数は平成20年4月1日時点保健所の食品衛生監視員および食品等事業者の施設数は平成19年3月31日時点
## 8 中華人民共和国の読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

☑国土面積:約 960 万 k m^{2} （2012 年現在）

☑人口規模:約13億人（2012年現在）

☑讖 字 率 : 92.2% （2007 年現在）

## (1) 読書環境

## ① 出版・書店の現状

中国の出版業界は「①中央宣伝部」と「②新聞出版総署」、ふたつの組織によって管理されている。「①中央宣伝部」は党の政策、方針などを宣伝する中国共産党の組織であり、「党の喉舌（ホシャ）」とも言われているマスコミを指導する立場にある。この中央宣伝部のもと、国務院直属の新聞出版総署が行政実務を行っている。出版を含むマスコミの活動は共産党の指導を堅持することを前提として行われている。

中国の出版産業は、「新聞出版業」に分類される。78年の改革開放以後、中国の出版産業は著しい発展を遂げてきた。一方で、中国では、出版社を自由に設立することができず、国の認可が必要となる。また、総合出版社がなく、殆どが専門出版社である。A

## a）書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

## ■書籍

中国の2009年の図書出版数は、総発行点数301,719点、うち新刊点数168,296点となっている。 $ ^{13} $ また、中国の2008年の図書出版数は、総発行点数274,123点、うち新刊点数148,978点となっている $ ^{A} $ 総出版点数、新刊点数はそれぞれ90年（8万0224点、5万5254点）の約3.1倍、2.5倍まで伸びた。前年対比ではそれぞれ6.1%、4.5%の増加である。

現在使用されている「中国標準書号」の図書ジャンルには、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想、哲学、社会科学総論、政治法律、軍事、経済、文化・科学・教育・体育、言語・文字、芸術、歴史・地理、自然科学総論、数理科学・化学、天文学・地球学、生物科学、医薬衛生、農業科学、工業技術交通運輸、航空、環境科学、総合の22分野に分かれている。07年度の統計では、文化・化学・教育・体育類が最も多く、総発行点数は9万0419点あり、全体の36.6％を占めている。その次は工業技術類（13.8%）、経済類（8.6%）、文学類（6.2%）、言語・文字（5.4%）、芸術類（4.8%）、医薬衛生類（4.6%）の順である。少年児童読物分野の出版点数は1万0460点があり、前年より11.5％増加した。

2007 年度図書の著作権の輸入は 1 万 0255 件ある。国別で見ると、アメリカからの著作権輸入が最も多く 3878 件、イギリスから 1635 件であり、三番目が日本で 822 件、その次はドイツ 585 件、韓国 416 件の順である。近年中国では日本出版ブームが起こり、日本の歴史から日本文学、日本伝統文化、推理小説など様々な分野に広がっている。人気の作品は村上春樹の『ノルウェイの森』、『海辺のカフカ』、黒柳徹子の『窓ぎわのトットちゃん』などである。そのほか、渡辺純一、松本清張、宮部みゆき、よしもとばなならの作品がよく読まれている。また、『ちびまる子ちゃん』、『名探偵コナン』、『ドラえもん』などの日本漫画は中国で大きな市場を占め、若者の人気を呼んでいる。A
図表 41 中国の図書出版状況（1970-2007年）

年	総発行点数(点)	新刊点数(点)	発行部数(億部)	定価総金額(億元)
1990年	80,244	55,254	56.36	76.64
1991年	89,615	58,467	61.39	95.54
1992年	92,148	58,169	63.38	110.75
1993年	96,761	66,313	59.34	136.75
1994年	103,836	69,779	60.08	177.67
1995年	101,381	59,159	63.22	243.62
1996年	112,813	63,647	71.58	346.13
1997年	120,106	66,585	73.05	372.56
1998年	130,613	74,719	72.39	397.97
1999年	141,831	83,095	73.2	436.33
2000年	143,376	84,235	62.7	430.1
2001年	154,526	91,416	63.1	466.82
2002年	170,962	100,693	68.7	535.12
2003年	190,391	110,812	66.7	561.82
2004年	208,294	121,597	64.13	592.89
2005年	222,473	128,578	64.66	632.28
2006年	233,971	130,264	64.08	649.13
2007年	248,283	136,226	62.93	676.72
2008年	274,123	148,978	70.62	802.45

出所：白書出版産業 2010（日本出版学会編）

## 雑誌

雑誌において、2007年度の中国雑誌総点数は9,468点で、総発行部数は30.4億冊である。総出版点数、総発行部数はそれぞれ90年（5,751点、17.9億冊）の約1.3倍、1.7倍に伸びた。

雑誌のジャンルとしては、総合、哲学・社会科学、自然科学・技術、文化・教育、文学・芸術、少年児童読物、画報の7分野がある。07年度の統計では、自然科学・美術類が最も多く、総発行点数は4713点があり、全体の49.7%を占めている。その次は哲学・社会科学類（24.7%）、文化・教育類（12.4%）、文学・芸術類（6.4%）の順である。

近年、ダイジェスト誌、経済雑誌、ファッション雑誌などが人気を呼んでいる。ダイジェスト誌『読者』は06年4月に1003万部に達し、改革開放以来の中国雑誌部数の最高記録を作り、「中国期刊第一ブランド」と言われている。女性ファッション雑誌では『時尚』（シシアン＝『COSMOPOLITAN』）、『瑞麗』（レイリ＝『Ray』）などがあげられる。『瑞麗』は中国軽工業出版社が日本の主婦の友社と提携し、発展してきたものである。95年『瑞麗服飾美容』を創刊し、主婦の友社の『Ray』の写真・文章を主とした版権契約を結び、日本の記事が約30％を占めている。その後『瑞麗可愛先鋒』（『Cawaii!』）、『瑞麗伊人風尚』（『ēf』）、『米娜』（『mina』）などを刊行した。
## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

## ☑壳上高

中国の2008年の図書出版売上高は、定価総金額で802億4,500万元である。1990年（76億6,382万元）の10倍以上に伸びている。A

## 出版社数

上述の通り、中国では自由に出版社を設立することはできず、国家の認可が必要となっている。2007年度の中国の出版社は578社あり、13億の人口を持つ大国にしては、出版社の数は非常に少ないと言える。この中で全国区の出版社は220社、地方出版社は358社あり、約3分の1の出版社が北京に集中している。また、中国では総合出版社がなく、専門出版社がほとんどである。有力な出版社は高等教育出版社、人民教育出版社、外語教学と研究出版社、北京師範大学出版社、化学出版社、中国地図出版社、中国軽工業出版社、商務印書館などがあげられる。このように、有力な出版社には教育系の出版社が多い。A

## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

## 出版許可制度

中国では、出版において「編集者責任制度」が採られている。つまり、編集者は、出版物の内容が「出版管理条例」の規定に反していないか自ら確認する必要があり、その出版に責任を持たなければならない。また、中国では、新聞、定期刊行物、書籍、電子書籍などの出版は、認可を受けた出版社にしか認められておらず、書籍の発行、小売などを行う場合は、「出版物経営許可証」を取得する必要がある。 $ ^{03} $

## 出版流通

中国の出版流通は図書と雑誌で異なっている。図書においては、82年まで新華書店（国営書店）が全国の卸、小売業を独占していた。その後、民営企業による図書流通が認められ、現在は新華書店と民営書店ルートに分かれている。新華書店は全国で1万店以上あり、図書流通の約60％を占め、スーパー書店化しつつある。民営書店は全国に7万店以上あり、チェーン店化の道を歩み始めている。

雑誌の流通については、基本的に、郵便局が卸・小売の役割を担っている。但し、近年では、書店・スーパーなどでの雑誌の販売、また通信販売も行われてきている。

近年、中国の出版業界では、業界再編・改革が進んでいる。2002年の中国共産党「第16回全国人民代表大会」では、社会主義先進文化を発展させるため「文化体制改革」が提唱され、出版体制の改革は、その重要なポイントとされている。この改革の主な目標は、少数の公益的な出版社はそのままに、その他の大部分の出版社を会社化することである。2006年10月、上海新華伝媒株式会社は「新華伝媒」として上場し、中国大陸最初の株式会社と
なっている。A

## ■ネット販売の動向

通信関連の調査会社である易観智庫が発表したデータによると、2010年第4四半期の出版物の取引規模は18億3000万元に達し、前年比39.6%の増加となっている。また、『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』によると、2009年上半年期の図書・AV製品のシェアは20.2％で第三位にある。また、中国のネット販売といえばタオバオが圧倒的なシェアを占めているが、書籍に関してみると「当当網」と「アマゾンチャイナ（卓越亜馬遜網）」のシェアが高い。『出版商務週報』88が2009年4月に行った調査によると20.9%の読者が当当網を選択し、14.1%の読者がアマゾンを選択するという結果が出ている。この2社だけで3分の1以上のシェアを占めている。 $ ^{03} $
## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

公共図書館は、各級（現在、中国の公共図書館は行政級に応じて、国家級、省（直轄市：北京・上海・重慶・天津、自治区）級、地級市、および県級市の4つの級に分けられている）の政府の資金により設立された社会向けの図書館であり、公益性文化事業部門として位置づけられている。政府が社会向けに提供した公共物でもある。その建設用地は政府が無償で提供し、経費も基本的に公費でまかなわれる。05

## ■司書制度

中国の図書館員は一般職員と専門職員に分けられ、専門職員は、管理員、助理館員、館員、副研究館員と研究館員という5種に細分化される。このシステムは、職員の学歴や学術レベル、業務能力および業績などに応じ、審査を行い、専門職務に昇進させるものである。例えば、短大卒で一年の見習期間後、管理員となる。一年見習の大学卒業生または同等学歴の者は助理館員となる資格がある。また、助理館員は5年後、副研究館員となり、副研究館員はさらに5年後、研究館員となる資格がある。01

## b) 図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

## ■公共図書館

2009 年には、公共図書館は 2,833 館に達している。内訳として、国家級図書館が 1 館、地方公共図書館が 2,832 館である。図表に示すように、館数は着実に増加する傾向にある。05

図表 42 公共図書館数の推移

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
合計	2762	2778	2799	2819	2833
中央	1	1	1	1	1
地方	2761	2777	2798	2818	2832
上海	28	28	30	29	29

出所：中国公共図書館の評価システムと現状（京都図書館情報学研究会）

## 学校図書館

初等・中等教育の図書館は普通、中小学（校）図書館という。2008年には、東部地域では、小中学校の92.4%に図書館（室）がある。一方、西部地区では、中学校（高校）の90%に、小学校の62.9%に図書館（室）がある。 $ ^{10,11} $
## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

■蔵書数（公共図書館）

2009 年の公共図書館の蔵書数は、5 億 8520 万 6,000 冊である。また、2008 年の公共図書館の蔵書数は 5 億 5 千万冊で、これは平均すると住民 1 人当たり 0.41 冊となる。県級市の公共図書館だけを取り出すと、2,444 館の総蔵書冊数は 2 億 2 千万冊で、これは 1 館当たり 10 万冊に満たないことを示している。 $ ^{05,08} $

## ■蔵書数（大学図書館）

全国の大学図書館システムは、1981年には1億9362万冊、1988年には3億4500万冊となった。現在、正確な統計数値はないが、教育部学士課程教育水準評価の蔵書冊数の概算によれば、全国の大学図書館の蔵書総数はすでに10億冊を超えている。 $ ^{07} $

## ■蔵書数（学校図書館）

地域における格差は大きく、2008年の中学校図書館の1人当たり蔵書数は、東部上海は38.49冊だが、西部の四川、雲南、甘粛、青海はまだ7冊に満たない。 $ ^{10} $

■職員数（公共図書館）

2008 の公共図書館の職員数は 52,021 名で、中級以上の専門職資格を持つ職員は 20,137 名、職員数の 38.7 パーセントとなっている。 $ ^{05} $

## ■職員数（学校図書館）

中（高等）学校は専門職を3〜5人置いているが、小学校は1人か2人で兼任する場合もある。 $ ^{11} $

## d) 図書館/学校図書館の予算規模（国と地方との負担割合含む）

■予算規模（公共図書館）

2008 年の場合、中国文化事業費に占める公共図書館事業費は 19.3 パーセントとなっている（文化事業費：主に博物館、図書館、芸術館、記念館、文化芸術団体、それに新聞、通信、ラジオ、テレビ、出版等の部門への経費支出）。

県級市の公共図書館を例にとると、図書購入費の総額は毎年増加しているものの、文化事業経費における図書購入費の支出比率は毎年低減している。2005年の時点では、県級市の公共図書館図書購入費は文化事業総経費支出の10.9パーセントを占め、平均すると各館が新規に購入した図書は2,500冊となっていた。しかし2008年になると、県級市の公共図書館図書購入費が文化事業総経費に占める比率は10.3パーセントに減少した。05
## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

## ■利用者数（公共図書館）

2009 年の公共図書館の来館者数は、321,675,000 人である。うち、本を借りた人数は、132,771 人である。なお、上海の公共図書館の来館者数は、14,599,150 人である。うち、本を借りた人数は、5,561,350 人である。 $ ^{08} $

なお、1996年の公共図書館の登録者数は529万人であった。 $ ^{14} $

## ☑貸出冊数（公共図書館）

2009 年の公共図書館の貸出冊数（本、雑誌）は、258,573,000 冊である。なお、上海の 2009 年の公共図書館の貸出冊数（本、雑誌）は、14,525,080 冊である。 $ ^{08} $

## f) 電子書籍への対応

## ■上海図書館の取組

上海図書館は、電子書籍の閲覧において、図書館カードと身分証明書番号があれば、オンラインや携帯電話など多くの方法で電子書籍を読むことができるという貸出サービスを実施している。オンラインで電子書籍が閲覧できるだけでなく、携帯電話でのオフライン閲覧も支援している。携帯電話用閲覧ソフトをインストールした後、携帯電話で閲覧する電子書籍をダウンロードし、オフライン閲覧をすることができます。また、携帯電話での電子書籍閲覧記録はオンラインの電子書籍閲覧記録と同期化できる。 $ ^{09} $
## (2) 読書推進活動

中国における読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■国民読書活動の推進

2006 年に、中国共産党中央宣伝部、新聞出版総署など 11 部門が共同で、「国民読書活動の推進に関する提議書」を発表し、世界図書・著作権の日に因んだ読書活動を推進している。

2009年に、中央宣伝部と新聞出版総署が「国民読書活動のより一層の推進に関する通知」で、各地域で活動の具体的な計画を策定するよう呼びかけている。 $ ^{04} $

## ■上海読書祭

2011 年 4 月 22 日に、第 13 回上海読書祭が開幕した。第 13 回の上海読書祭のテーマは「楽しく読書、良い生活」で、モデル読書計画は 47 項目で、三つの部分に分けられる。その中の「革命の古典を読み、愛国の意を発揚」部分は 24 項目、「文明教養を高め、職位人材を促進」部分は 10 項目、「文化生活を豊かに、調和的社会を作る」部分は 13 項目である。12