Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(い) バイオマス等未活用工ネルギー実証試験費補助金

民間企業等が行うバイオマスエネルギー、雪氷熱を有効利用するための事業調査に必要な経費として300,609千円を補助(補助率定額)した。

(ろ) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

社団法人都市ガス振興センター等が行うクリーンエネルギー自動車の導入及び燃料等供給設備の設置事業者に対する助成等に必要な経費として1,298,715千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ 相当)・定額)した。

(は) 環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金

石油連盟が行う高効率業務用小型ボイラ等の実証事業に必要な経費として220,144千円を補助(補助率 $ \frac{1}{5}\cdot定額 $ )した。

(に) 天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金

社団法人都市ガス振興センターが行う環境性に優れた天然ガスを使用するコージェネレーションシステムを活用した中・小規模のエネルギーの面的利用の導入を促進する事業に必要な経費として319,733千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 相当)・定額)した。

(ほ) 石炭火力発電天然ガス化転換補助金

電気事業者が行う高経年化した石炭火力発電の天然ガス化転換事業に必要な経費として688,164千円を補助(補助率 $ \frac{1}{10} $ 以下)した。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び財団法人新エネルギー財団が行う中小水力発電所及び地熱発電所を建設する一般電気事業者及び卸電気事業者等に対する助成等に必要な経費として1,888,233千円を補助(補助率$\frac{1}{10}\cdot\frac{1}{5}\cdot\frac{3}{10}\cdot\frac{1}{2}$・定額)した。

（と）エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金

社団法人都市ガス振興センターが行う二酸化炭素排出量の多い石炭等から天然ガスに燃料転換をする者に対し助成する事業に必要な経費として3,742,748千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(ち) 石油需給構造変化対応設備高度化等事業費補助金

石油精製企業が行う低ベンゼンガソリン製造関連設備の建設資金借り入れに伴い発生する利子を補給するため、日本政策投資銀行が行う利子補給に必要な経費として44千円を補助(補助率定額)した。

(り) 超低硫黄軽油導入促進事業費補助金

石油精製企業が行う超低硫黄軽油製造関連設備の建設資金借り入れに伴い発生する利子を補給するため、石油連盟が行う利子補給に必要な経費として215,149千円を補助(補助率定額)した。

(ぬ) 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として50,304,843千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ 相当) $ \cdot \frac{1}{3} $ )した。

（る）DME 燃料利用設備導入促進補助金
環境負荷が小さく、新燃料として期待される DME(ジメチルエーテル)燃料の普及促進を図るため、一般社団法人 DME 普及促進センターが行う DME 燃料利用機器等を先駆的に導入する設置者に対する支援に必要な経費として 7,555 千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## （を）住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

社団法人太陽光発電協会等が行う住宅用太陽光発電システムの設置事業等に対する支援に必要な経費として27,437,308千円を補助(補助率定額)した。

## (わ) 民生用燃料電池導入支援補助金

社団法人燃料電池普及促進協会が行う燃料電池コージェネレーションシステムの導入を支援する事業に必要な経費として3,706,319千円を補助(補助率定額)した。

## （か）住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金

住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図るため、一般社団法人太陽光発電協会が行う住宅用太陽光発電導入支援対策事業を円滑に実施するための基金造成に必要な経費として22,000,000千円を補助(補助率定額)した。

（iii）非化石エネルギー等技術開発費補助金(実績額4,154,075千円)

## (い) 石炭利用技術振興費補助金

財団法人石炭エネルギーセンター等が行う石炭の利用拡大を進めエネルギーの安定確保を図るための石炭の利用技術の調査、普及等の事業に必要な経費として58,075千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## （ろ）石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う自動車等排気ガス低減及び二酸化炭素排出抑制に必要となる燃焼技術と燃料品質の適合化技術開発等に必要な経費として 893,386 千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

(は) 国際石炭利用技術振興費補助金

二酸化炭素等の削減による環境負荷低減のため、財団法人石炭エネルギーセンターが行うアジア太平洋地域への日本のクリーン・コール・テクノロジーの移転・普及等に必要な経費として1,582,608千円を補助(補助率定額)した。

## (に) 将来型燃料高度利用技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う製油所における副生ガスを活用した水素安定輸送供給システム等の開発に必要な経費として506,053千円を補助(補助率$\frac{2}{3}\cdot$定額)した。

## （ほ）先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金

民間企業等が行う従来型石炭火力発電の熱効率の飛躍的向上が期待される先進超々臨界圧火力発電の技術開発に必要な経費として705,234千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## (へ) 燃料電池システム等実証研究費補助金

財団法人工ンジニアリング振興協会等が行う燃料電池自動車等及び水素供給インフラを含めた実証研究に要する経費として300,906千円を補助(補助率定額)した。

## （と）水素利用社会システム構築実証事業費補助金

水素供給・利用技術研究組合等が行う水素供給設備や水素利用設備等を用いた社会シ
ステムモデルに関する実証事業に必要な経費として 107,810 千円を補助 (補助率定額) した。

(iv) 非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金

石油代替エネルギー設備の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、日本政策投資銀行等に対し318,429千円の利子補給金を交付した。

(b) 省エネルギー推進経費(実績額 51,449,104 千円)

（i）エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(実績額4,596,603千円)

(い) エネルギー使用合理化技術開発等委託費

複合材の構造健全性診断技術、チタン合金の創製・加工技術に係る供試体製造等を行うとともに、衛星用構造部材の検証モデルの製造、特性データの取得・試験等を実施し、財団法人日本航空機エンジン協会等に対し1,049,689千円を支出した。

(ろ) 省エネルギー設備導入促進指導事業委託費

地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、エネルギーの使用合理化に関する情報提供及び調査事業、省エネルギーの普及啓発事業等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し885,947千円を支出した。

(は) 上海国際博覧会省エネルギー促進情報提供事業委託費

上海国際博覧会の日本館において、我が国の省エネルギー・環境技術を導入・展示するため制作事業等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構に対し512,281千円を支出した。

上海国際博覧会の日本館において、我が国の省エネルギー・環境技術を導入・展示するため制作事業等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構に対し512,281千円を支出した。

（に）エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費

2010 年 4 月から施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(平 20 法 47)に基づく事業者単位でのエネルギー管理等を着実に実現するため、エネルギーの使用合理化に関する調査事業等(セクター別ベンチマークの策定のための実施調査、判断基準に関する調査など)を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し 243,667 千円を支出した。

（ほ）エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費

省エネ機器の製造に必要不可欠なレアメタル(レアアース、ガリウム、コバルト、プラチナ)の安定供給確保のために基礎的な資源探査等を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し329,896千円を支出した。

(へ) 東アジア省エネルギー推進研究事業委託費

東アジアにおいて省エネルギー政策を推進するため、省エネを始めとしたセクター別アプローチによる地球温暖化対策推進事業等を実施し、民間企業等に対し158,517千円を支出した。

（と）国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費

我が国のエネルギー安定供給確保の観点から、エネルギー需要の伸びが見込まれるアジアを中心とした発展途上国において、人材育成、共同研究等を通じて相手国の省エネルギー対策等に関する制度構築支援等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し1,416,603千円を支出した。

（ii）エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(実績額41,681,636千円)
## (い) 工ネルギー使用合理化事業者支援補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援に必要な経費として31,563,944千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )・定額)した。

## （ろ）住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う住宅・建築物における高効率エネルギーシステム導入に対して支援する事業等に必要な経費として7,042,173千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 相当)・定額)した。

## (は) 省エネルギー対策導入促進事業費補助金

財団法人省エネルギーセンターが行う工場・事業場等におけるエネルギーの有効利用を図るための指導事業及び民間企業等における省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービス(ESCO)事業の活用に対する支援等に必要な経費として2,293,488千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## （に）高効率廚房機器普及促進事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会が行う高効率廚房機器の導入を促進する事業に必要な経費として 364,118 千円を補助 (補助率定額 $ \left(\frac{1}{2}\right. $ 相当 $ ) \cdot $ 定額) した。

## （ほ）国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金

アジア太平洋エネルギー研究センター (APERC) が行う、域内エコノミーの省エネルギー政策の相互審査事業や、域内エネルギー需要見通しの策定、途上国のエネルギー政策担当者の能力向上、エネルギーデータベースの充実等の事業等に必要な経費として 417,910 千円を補助 (補助率定額) した。

（iii）工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(実績額4,470,038千円)

エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金

民間企業等が行う炭素繊維複合材成形技術の研究開発等の事業に必要な経費として4,470,038 千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)した。

(iv) 工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

産業・民間部門における省エネルギー設備等の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、当該貸付を行う日本政策投資銀行等に対し254,943千円の利子補給金を交付した。

(v) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額 445,882 千円)

(い) 国際エネルギー機関拠出金

省エネルギー対策の強化及びエネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関(IEA)に対し325,882千円を拠出した。

(ろ) アジア太平洋経済協力拠出金

アジア太平洋地域の省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を目指すため、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、アジア太平洋経済協力(APEC)に対し120,000千円を拠出した。

(c) 温暖化对策経費(実績額 116,342,425 千円)
## (i) 温暖化对策調査等委託費(実績額1,458,250千円)

## (い) 温暖化対策基盤整備関連調査委託費

地球温暖化に係る次期国際枠組みの議論の要諦となるエネルギー・温暖化対策技術のモデルについて調査研究を実施し、財団法人地球環境産業技術研究機構に対し18,062千円を支出した。

## (ろ) 二酸化炭素削減技術実証試験委託費

火力発電等の大規模発生源から分離・回収した二酸化炭素を地中(地下1,000 m程度)へ貯留するといった、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の一連の要素技術を用いたトータルシステムとしての実証研究に向けて、当該研究の実施地点選定に必要な地質調査等を実施し、民間企業に対し1,440,187千円を支出した。

## （ii）二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(実績額14,000,662千円)

## (い) 二酸化炭素排出抑制対策事業委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、エコ燃料実用化地域システム実証事業等を実施し、民間企業等に対し10,625,278千円を支出した。

## (ろ) 二酸化炭素排出抑制技術開発委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、実用的な地球温暖化対策技術の開発・実証を実施し、民間企業等に対し3,375,383千円を支出した。

## （iii）認証排出削減量等取得委託費

京都議定書の約束を確実に、かつ費用対効果を考えて達成するため、京都メカニズムを活用したクレジットを取得し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し56,836,296千円を支出した。

## (iv) 温暖化对策促進事業費補助金

## 温室効果ガス排出削減支援事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う国内クレジット制度における排出削減手法の拡大・実証のための中小企業等の設備投資に対する支援に必要な経費として484,988千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 及び $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## (v) 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(実績額 41,016,606 千円)

地方公共団体が行う地球温暖化対策の強化と普及の促進等を図るための地域環境保全基金造成事業等に必要な経費として29,155,079千円を補助(補助率$\frac{1}{2}$・定額)、民間企業等が行うエネルギー起源二酸化炭素排出抑制を図るための京都議定書目標達成特別支援無利子融資事業等に必要な経費として11,861,527千円を補助(補助率$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$・定額)した。

## (vi) 温暖化对策技術開発費補助金

## 二 酸化炭素固定化·有効利用技術等対策事業費補助金

財団法人地球環境産業技術研究機構等が行う二酸化炭素固定化・有効利用等に関する技術開発事業等に必要な経費として2,390,174千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## (vii) 二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金

エネルギー起源二酸化炭素排出削減の取組みを支援するため、とくしま環境県民会議が行う地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業に必要な経費として612千円を交付した。

## (viii) 二酸化炭素排出抑制对策利子補給金
二酸化炭素排出削減に資する設備の導入等に必要な資金を民間企業が借り入れる際の金利を引き下げるため、日本政策投資銀行に対し154,833千円の利子補給金を交付した。

## (八) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金

民間企業が海外等において行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化事業に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う出資・債務保証業務に必要な経費として32,571,000千円を出資した。

## （二） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油及び可燃性天然ガスの開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し20,538,642千円の運営費交付金を交付した。

## （ホ）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究及び開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し91,137,042千円の運営費交付金を交付した。

## (∧) 事務取扱費

燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため977,072千円を支出した。

## （卜） 国債整理基金特別会計へ繰入

国家備蓄石油購入及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入及び国家石油ガス備蓄基地建設に要する費用に充てるための借入金等の償還及び利払のために1,395,068,300千円を支出した。
## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
電源立地対策財源一般会計より受入	165,100
電源利用対策財源一般会計より受入	179,407
周辺地域整備資金より受入	10,194
雑 収 入	2,043
前年度剩余金受入	34,507
計	391,253

(单位 百万円)

歲 出
電 源 立 地 対 策 費	144,798
電 源 利 用 対 策 費	43,867
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,852
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,153
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	9,561
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190
事 務 取 报 費	4,387
周辺地域整備資金へ繰入諸 支 出 金 予 備 費	7,7000
計	343,512

周辺地域整備資金に組み入れる額	3,540
翌年度の歳入に繰り入れる額	44,201

## (2) 概說

この勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施し、発電用施設の周辺の地域における安全対策、発電用施設の設置の円滑化に資する事業及び発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための諸施策に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は382,780,734千円であって、その内訳は

当初予算額367,879,742千円

予算補正追加額15,479,999千円

予算補正修正減少額579,007千円

であり、予算補正追加額は、電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「戦略的原子力技術利用高度化推進事業」等の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 391,253,382 千円

(417)
であって、差引き

を増加した。これは前年度において電源立地対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金の受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
電源立地対策財源一般会計より受入	165,100,000	165,100,000	—	100
電源利用対策財源一般会計より受入	179,407,515	179,407,515	—	100
周辺地域整備資金より受入	18,000,000	10,194,317	△ 7,805,682	56
雑収入	1,174,917	2,043,829	868,912	173
前年度剩余金受入	19,098,302	34,507,720	15,409,418	180
計	382,780,734	391,253,382	8,472,648	102

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	384,240,038千円
であって、その内訳は
歳出予算額	382,780,734千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	367,879,742千円 15,479,999千円 579,007千円
前年度線越額	1,459,304千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を図るため行う離島独立型系統新エネルギー導入実証事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「戦略的原子力技術利用高度化推進事業」等の執行停止に伴う原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	343,512,372 千円
翌年度線越額は	12,152,296 千円
不用額は	28,575,368 千円

であって、翌年度繰越額は負荷平準化機器等導入促進事業費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は地元調整が難航したため地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと、経費の節減等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
エネルギー対策費	381,880,734	383,340,038	343,512,372	12,152,296	27,675,368	89
予備費	900,000	900,000	-	-	900,000	-
計	382,780,734	384,240,038	343,512,372	12,152,296	28,575,368	89
(事項別)	(单位千円)
事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
電源立地対策費	169,802,280	171,011,688	144,798,426	1,957,265	24,255,996	84
原子力推進及電源立地地域振興経費	161,069,089	161,946,776	137,285,167	1,702,087	22,959,521	84
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	8,733,191	9,064,911	7,513,258	255,177	1,296,475	82
電源利用対策費	56,614,634	56,768,991	43,867,772	10,111,998	2,789,220	77
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	55,162,809	55,317,166	42,712,963	10,111,998	2,492,205	77
原子力安全規制整備実施等経費	1,451,825	1,451,825	1,154,809	-	297,015	79
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,852,619	107,852,619	107,852,619	-	-	100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,224,475	3,320,013	3,153,710	83,033	83,269	94
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	9,561,228	9,561,228	9,561,228	-	-	100
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190,394	22,190,394	22,190,394	-	-	100
事務取扱費	4,934,904	4,934,349	4,387,467	-	546,881	88
周辺地域整備資金へ繰入	7,700,000	7,700,000	7,700,000	-	-	100
諸支出金予備費	200	755	754	-	0	99
900,000	900,000	-	-	900,000	-
382,780,734	384,240,038	343,512,372	12,152,296	28,575,368	89

## （3） 実績

平成21年度における実績の概要は、次のとおりである。

(イ) 電源立地対策費(実績額 144,798,426 千円)

(a) 原子力推進及電源立地地域振興経費(実績額 137,285,167 千円)

(i) 電源立地等推進対策委託費(実績額3,297,426千円)

(い) 放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費

原子力発電施設等立地地域の研究開発機関等が行う国内外の研究開発機関が有する放射
線利用技術・原子力基盤技術に関する知識、ノウハウ等の移転等の支援及びこれらの技術の普及、拡大を図るための事業を実施し、財団法人原子力安全研究協会等に対し96,594千円を支出した。

## (ろ) 核燃料サイクル関係推進調整等委託費

我が国における核燃料サイクルの確立に向け、国民の理解と信頼が得られるよう、国の顔が見える、きめ細かい広聴・広報活動等を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し1,308,846千円を支出した。

## (は) 電源立地推進調整等委託費

電源立地促進のため、発電用施設の必要性・安全性についての理解の増進を図るための広聴・広報活動及び電源立地地域の地域振興に関する支援等を実施し、財団法人電源地域振興センター等に対し1,405,084千円を支出した。

## （に）原子力関係人材育成事業等委託費

エネルギーの安定供給に資するため、原子力関係のメンテナンス業務に係る技術水準の向上を図るための研修事業等を実施し、財団法人若狭湾エネルギー研究センター等に対し33,360千円を支出した。

## (ほ) 原子力教育支援事業等委託費

原子力に対する理解の促進を図るため、学校教育段階からの原子力を含めたエネルギーに関する知識の習得、思考力・判断力の育成のための取組への支援を実施し、財団法人放射線利用振興協会等に対し453,540千円を支出した。

## （ii）原子力施設等防災対策等委託費(実績額4,057,838千円)

## (い) 放射能分析確認調査委託費

放射線監視事業により得られた放射線監視データをより的確に比較・検討するために、環境放射能水準調査を実施し、47都道府県及び財団法人日本分析センターに対し1,133,166千円を支出した。

## (ろ) 原子力発電施設等緊急時対策技術調査等委託費

各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し1,094,208千円を支出した。

## (は) 海洋環境放射能総合評価委託費

原子力発電施設等の周辺海域の漁場における海洋放射能の総合的な評価をするため、海洋環境試料の収集・分析及び試験研究を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し552,532千円を支出した。

## (に) 核燃料サイクル施設等運転管理方策調査委託費

核燃料サイクル施設について運転管理方策に関する調査を実施し、財団法人原子力安全技術センターに対し11,994千円を支出した。

## （ほ）原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費

原子力発電施設等における放射線業務従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにし、従事者等の放射線に対する不安を取り除くための調査を実施し、財団法人放射線影響協会に対し299,376千円を支出した。
## (∧) 原子力関係研修事業等委託費

原子力発電所等周辺の防災対策の充実強化を図ることを目的に地方公共団体の職員等に対し、その役割に応じた研修・講習等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し687,456千円を支出した。

## （と）国際原子力安全交流対策委託費

アジア諸国を中心とする諸国の原子力の安全性を向上させるための原子力安全・保障措置等に関する研修、技術訓練及びこれら諸国の原子力研究開発利用の安全性向上に関する技術・情報収集等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し204,552千円を支出した。

## (5) 高速炉燃料集合体信赖性実証等委託費

振動充填(バイパック)燃料製造法により製造した燃料集合体について、高速炉への適用性を確認するため、燃料の健全性及び信頼性実証を実施し、民間企業に対し74,550千円を支出した。

## （iii） 電源立地等推進対策補助金(実績額8,674,590千円)

## (い) 電源地域産業育成支援補助金

社団法人若狭湾観光連盟等が行う電源地域の発展的・持続的発展に結びつく産業の育成を目的とする産業従事者の育成や各種調査事業に必要な経費として239,648千円を補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ ・定額)した。

## （ろ）電源地域振興促進事業費補助金

地方公共団体等が行う電源地域への企業立地を促進するため、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業等に必要な経費として7,770,401千円を補助(補助率 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)した。

## (は) 原子力発電施設等安全対策等研修事業費補助金

財団法人若狭湾エネルギー研究センター等が行う原子力関連技術者等への原子力関係の専門・基礎知識等に関する研修事業に必要な経費として74,086千円を補助(補助率定額)した。

## (に) 電源立地理解促進対策補助金

深地層研究施設の社会的受容性向上に資するため、財団法人地震予知総合研究振興会等が同施設を使用して行う試験研究等に必要な経費として468,323千円を補助(補助率定額)した。

## (ほ) 原子力発電導入基盤整備事業補助金

原子力発電導入国における人材育成、法制度整備等を支援するため、一般財団法人原子力国際協力センターが実施した原子力発電導入基盤整備事業に必要な経費として122,130千円を補助(補助率定額・ $ \frac{1}{2} $ )した。

## (iv) 電源立地地域対策交付金

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、発電用施設等が設置され若しくは設置が見込まれる地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に必要な経費に充てるため、地方公共団体に対し100,775,810千円を交付した。

## (v) 電源立地等推進対策交付金(実績額12,189,848千円)
## (い) 広報・安全等対策交付金

原子力発電施設等に関して地方公共団体等が実施する広報事業、原子力広報研修施設整備事業、安全性に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事業並びに当該原子力発電施設の周辺水域において行う温排水影響調査事業に要する費用に充てるため、地方公共団体等に対し1,208,393千円を交付した。

## (ろ) 交付金事務等交付金

「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定に基づく公共用施設整備計画及び利便性向上等事業計画の作成に要する費用や電源立地地域対策交付金、広報・安全等対策交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金のうち都道府県を通じて市町村に交付される交付金の交付事務に要する費用、電源立地地域対策交付金、広報・安全等対策交付金において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等による施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し46,620千円を交付した。

## (は) 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金

原子力に対する理解の促進を図るため、医学や新材料開発等の放射線利用及びビーム利用や原子力用材料技術等の基盤技術に関する試験研究に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し2,138,234千円を交付した。

## (に) リサイクル研究開発促進交付金

リサイクル研究開発施設の設置の円滑化に資するための公共用施設等の整備費用に充てるため、同施設の所在地方公共団体に対し7,345千円を交付した。

## (ほ) 原子力発電施設等立地地域特別交付金

原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し4,432,040千円を交付した。

## (へ) 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金

原子力やエネルギーに関する教育への取り組みに要する費用に充てるため、地方公共団体に対し325,846千円を交付した。

## （と）原子力発電施設立地地域共生交付金

運転年数が30年を経過している原子力発電施設、いわゆる高経年化炉が所在している地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,250,000千円を交付した。

## (ち) 核燃料サイクル交付金

核燃料サイクル施設の立地やプルサーマルの実施が行われる若しくは見込まれる地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,493,567千円を交付した。

## (り) 高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金

高速増殖炉サイクル技術研究開発の円滑な推進に資するため、高速増殖炉が立地する地域において行われる地域の特性を生かした学校教育の充実に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,287,800千円を交付した。

## (vi) 原子力施設等防災対策等交付金(実績額7,801,293千円)
## (い) 放射線監視等交付金

原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,756,886千円を交付した。

（ろ）大型再処理施設等放射能影響調査交付金

大型再処理施設から放出される放射性物質が周辺環境に与える影響の調査に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,280,000千円を交付した。

## (は) 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し764,406千円を交付した。

## (vii) 電源地域工業団地造成利子補給金

電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対し、補給金として6,820千円を交付した。

(viii) 国際原子力機関等拠出金(実績額 481,540 千円)

## (い) 国際原子力機関拠出金

原子力発電導入検討国の基盤整備支援及び原子力平和利用に関する正しい知識の普及等を行う国際原子力機関に対し230,519千円を拠出した。

## （ろ） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

各国の原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物、原子力安全規制等の国際的に取り組むべき共通の課題に関する検討を行う経済協力開発機構原子力機関に対し213,302千円を拠出した。

## (は) 原子力発電経済性評価研究拠出金

客観性、中立性が高く、エネルギー分野の戦略に高い分析能力やデータ収集能力を有し、原子力発電等のエネルギー分野の経済性評価を行う国際エネルギー機関に対し37,718千円を拠出した。

(b) 電源立地地域原子力防災体制整備等経費(実績額7,513,258千円)

（i）原子力施設等防災対策等委託費(実績額4,644,164千円)

## (い) 原子力発電施設等安全性実証解析等委託費

軽水炉における燃料の高燃焼度化、運転年数の長期化による高経年対策及び制御棒の信頼性の向上に関して、安全審査、機器の健全性評価や高経年化評価に必要な技術的知見の収集・整備等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し1,694,199千円を支出した。

## (ろ) 原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費

原子力防災体制の維持・向上を図るため、原子力緊急時に対応・意志決定を行う要因を対象とした研修及び原子力防災に係る訓練評価に関する調査を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し20,240千円を支出した。

## (は) 原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費
中国及びベトナムの原子力発電所の運転、保守等に将来又は現在携わる人材を対象に安全運転、保守管理等に関する研修、セミナー等を行う事業を実施し、社団法人海外電力調査会に対し141,579千円を支出した。

## (に) 環境審査等調査委託費

発電所の建設に伴う環境保全に万全を期すため、周辺地域の動植物に対する環境影響について科学的因果関係を解明するための調査等を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し207,146千円を支出した。

## (ほ) 原子力発電施設等核物質防護対策委託費

原子力発電施設等の核物質防護に関する海外の動向調査等及び基礎試験等を実施し、民間企業に対し67,988千円を支出した。

## (∧) 原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費

原子力発電所立地地域を中心とする住民に対するニュースレター等を通じた広報活動、住民説明会等を通じた住民からの広聴活動及び大規模震災などの緊急時に原子力の安全に関する情報を配信するシステムの保守・運用事業を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し134,202千円を支出した。

## （と）燃料等安全高度化対策委託費

原子力発電所の立地の円滑化に資するため、近い将来に実用化が予想される高度化軽水炉燃料の事故時の挙動に関して、安全審査に必要な信頼性の高い技術的知見の収集・整理等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し732,379千円を支出した。

## （ち）高経年化対策強化基盤整備事業委託費

原子力発電所の高経年化対策への充実・強化として、設備の経年劣化事象の発生原因やそのメカニズムの究明を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し1,646,427千円を支出した。

## （ii）原子力施設等防災対策等交付金

## 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し2,561,891千円を交付した。

## （iii）国際原子力機関等拠出金(実績額307,201千円)

## (い) 国際原子力機関拠出金

アジア地域等における原子力発電の安全性向上のための安全評価、セミナー、コンピュータネットワーク ANSN による安全情報共有、事故・緊急時情報の国際社会への速やかな発信、共有を行えるよう規制機関の能力向上策・体制の在り方等について検討を行う事業及び耐震安全性に係る情報共有、評価活動等の事業を行う国際原子力機関に対し167,243千円を拠出した。

## （ろ） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

原子力発電及び核燃料サイクルに係る安全上の技術的課題、安全規制高度化等の先進各国共通の課題の解決に資するための調査、検討等を行う経済協力開発機構原子力機関に対
し 139,957 千円を拠出した。

## (口) 電源利用対策費(実績額43,867,772千円)

（a）原子力分野研究及電力供給安定化等経費(実績額42,712,963千円)

（i）発電技術等調査研究委託費(実績額294,528千円)

## (い) 電力系統関連設備形成等調査委託費

電力系統の安定化の観点から、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題を抽出するための調査を実施し、民間企業等に対し62,098千円を支出した。

## （ろ）電力負荷平準化対策推進事業委託費

先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業に係る評価等を実施するとともに、負荷平準化の重要性及び負荷平準化機器の有用性について広く普及啓発を実施し、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターに対し36,349千円を支出した。

## (は) 原子力人材育成プログラム委託費

原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等に対し支援を実施し、大学・大学院等に対し164,112千円を支出した。

## （に）原子力関連産業人材育成事業委託費

カザフスタン等の中央アジアのウラン資源国における建機製造業等、原子力分野におけるサポーティング・インダストリー育成の政策担当者等の人材育成を目的とした専門家派遣と招聘研修を実施し、さらに協力相手国において、原子力の安全等を広く関係者に広報普及する事業を共同で実施して相手国における広報普及事業に携わる人材育成を支援し、社団法人口シア NIS 貿易会に対し 31,967 千円を支出した。

## (ii) 使用滂核燃料再処理技術確証調查等委託費(実績額 611,298 千円)

## (い) 高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費

次世代再処理工場で回収される回収ウラン等(高線量の回収ウラン・高線量のMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物))を既存の軽水炉燃料サイクル施設での取り扱いを可能とするため、次世代再処理技術と調和可能な回収ウラン等の除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な除染技術の候補の検討等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し500,397千円を支出した。

## (ろ) 解体撤去等委託費

大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等を実施し、財団法人核物質管理センターに対し40,183千円を支出した。

## (は) 回収ウラン利用技術開発委託費

六ヶ所再処理工場からの回収ウランを再び軽水炉で利用するに当たり、既存の核燃料サイクル施設への影響等を把握し、転換プロセスを中心とした高性能で安全性、経済性に優れた回収ウラン利用技術の開発を実施し、民間企業に対し70,717千円を支出した。

## （iii）軽水炉等改良技術確証試驗等委託費(実績額11,639,508千円)

## (い) 発電用新型炉等開発調査委託費

核燃料サイクル事業の円滑な推進を図るため、保障措置環境分析開発調査を実施し、独
立行政法人日本原子力研究開発機構に対し 260,400 千円を支出した。

## (ろ) プルトニウム平和利用確保日米基盤形成調査委託費

我が国のプルトニウム平和利用を円滑に推進するため、米国をはじめとする諸外国のプルトニウム平和利用、核不拡散をめぐる動向等について調査を実施し、民間企業等に対し56,645千円を支出した。

## (は) 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費

大型 MOX 燃料加工施設のために、保障措置要素技術の総合的な技術開発を実施し、財団法人核物質管理センターに対し 285,425 千円を支出した。

## （に）軽水炉等技術開発推進等委託費

軽水炉等の技術開発の推進のため、民間企業等の技術開発、実用化等の状況の把握、評価、分析、調査及び執行管理に係る調査等を実施し、財団法人工ネルギー総合工学研究所に対し7,591千円を支出した。

## (ほ) 原子力システム研究開発委託費

革新的原子カシステムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し5,607,635千円を支出した。

## (∧) 発電用新型炉等技術開発委託費

高速増殖炉サイクルの実用化を目指し、実証施設の概念検討及び設計・建設段階で必要となる実プラント技術開発などを実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し5,329,977千円を支出した。

## （と）発電用原子炉等利用環境調査委託費

我が国における原子力利用の継続的発展を図るため、核燃料サイクルを含む発電用原子炉システムに関する我が国及び諸外国の利用環境の調査研究等を実施し、民間企業等に対し91,833千円を支出した。

## (iv) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費(実績額4,451,190千円)

## (い) 管理型処分技術調査等委託費

低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分に関して、大空洞型処分施設の施工技術や性能に係る確証試験を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに対し355,045千円を支出した。

## (ろ) 地層処分技術調査等委託費

高レベル放射性廃棄物や TRU（長半減期低発熱放射性）廃棄物の地層処分技術の信頼性と安全性の一層の向上を目指した、深地層の地質や地下水等の調査技術、人工バリア等の製作・施工等の工学技術、長期安全性に係る評価技術及び TRU 廃棄物の処理技術等の高度化開発等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し 3,434,942 千円を支出した。

## (は) 放射性廃棄物共通技術調査等委託費

海外における地層処分に関連する技術情報収集総合的データベースの整備、処分技術における重要基礎的課題に係る研究開発及び放射性廃棄物処分において共通的に必要となる生物圏の物質移行パラメータの整備・データベース化等を実施し、公益財団法人原子力環
境整備促進・資金管理センター等に対し 513,816 千円を支出した。

（に）核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費

核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物の処分技術開発のため、核種移動を考慮した放射能インベントリ評価システム開発を実施し、財団法人原子力研究バックエンド推進センター等に対し147,385千円を支出した。

(v) 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(実績額 16,126,258 千円)

(い) 高効率給湯器導入促進事業費補助金

一般社団法人日本エレクトロヒートセンターが行う電力の負荷平準化に資する高効率給湯器(CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器)の導入に必要な経費として13,074,567千円を補助(補助率定額)した。

(ろ) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センターが行う電気自動車の導入や燃料等供給設備の設置等を行う者に対する助成に必要な経費として2,423,186千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} \cdot \frac{1}{4} $ 相当)・定額)した。

(は) 分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金

民間企業が行う太陽光発電が大量導入された際に発生する電力系統への影響を分析するためのデータを収集するために必要な設備の設置等に必要な経費として265,078千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

(に) 離島独立型系統新エネルギー導入実証事業費補助金

民間企業が行う再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統安定化技術や制御方法、経済性等について知見やデータを得るための設備(太陽光発電、蓄電池等)の導入に必要な経費として363,427千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

(vi) ウラン濃縮技術確立費等補助金(実績額1,590,591千円)

(い) 遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金

民間企業が行う世界最高水準の性能を有するなど国際的に比肩し得る技術レベルを有する新型遠心分離機の開発に必要な経費として739,801千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

（ろ） 海外ウラン探鉱支援事業補助金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う民間事業者による海外ウラン探鉱事業を促進するための支援事業に必要な経費として850,789千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(vii) 全炉心混合酸化物燃料原子炉施设技術開発費補助金

民間企業が行う軽水炉による MOX 燃料の利用計画の柔軟性を拡げる、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の高度化技術開発に必要な経費として 3,000,000 千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) した。

(viii) 原子力発電関連技術開発費等補助金(実績額4,919,382千円)

(い) 革新的実用原子力技術開発費補助金

民間企業等が行う原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する技術開発を促進させるために必要な経費として769,494千円を補助(補助率定額)した。

(ろ) 原子力研究環境整備補助金
原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等が行う当該分野の研究環境整備に必要な経費として215,278千円を補助(補助率定額)した。

## (は) 次世代軽水炉等技術開発費補助金

2030 年前後に見込まれる既設軽水炉の大規模な代替炉建設需要に対応するため、安全性、経済性、信頼性等に優れ、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の技術開発に必要な経費として財団法人工ネルギー総合工学研究所に対して 1,598,120 千円を補助(補助率定額・ $ \frac{1}{2} $ )した。

## （に）戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金

原子力発電に必須のコア部材・機器等についての実用化技術開発を実施するために必要な経費として民間企業等に対して2,336,489千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## (ix) 国際原子力機関等拠出金

## 原子力平和利用调查等事業拠出金

核拡散抵抗性、保障措置、プルトニウム国際管理体制について、先進各国の知見を集め、国際的に共通な基本的考え方の検討を行う国際原子力機関等に対し80,204千円を拠出した。

## (b) 原子力安全規制整備実施等経費(実績額1,154,809千円)

（i）原子力発電施設等安全技術対策委託費(実績額1,112,225千円)

(い) リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費

使用済燃料中間貯蔵施設に対する安全規制の適切な実施のため、貯蔵技術についての確認試験等を実施し、財団法人電力中央研究所に対し103,800千円を支出した。

## （ろ）核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費

核燃料サイクルの安全確保の中でも重要な課題である高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関し、地質の安定性を確認するための評価手法の検討等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し886,965千円を支出した。

## (は) 原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費

原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を備えた研修施設を整備し、また、同設備を用いて実習訓練を行うための研修事務の支援業務を実施し、民間企業等に対し91,954千円を支出した。

## （に）電気施設技術基準国際化等調査委託費

電気施設及び発電設備に係る技術基準の国際化を推進するため、国際規格や外国規格等の調査・検討を実施し、社団法人日本電気協会に対し29,505千円を支出した。

## （ii）国際原子力機関等拠出金

## 放射性廃棄物処分調査等事業拠出金

核燃料サイクル全体を視野に入れた放射性廃棄物の処分方法等に関する調査等及び放射性廃棄物処分施設等の原子力施設について、IAEAへの加盟国から通報される事故・トラブル情報の共有を促進する事業を実施する国際原子力機関に対し42,583千円を拠出した。

## （八） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費

独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高速増殖炉、核燃料物質の再処理及び高レベル
放射性廃棄物の処理・処分に関する技術の開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し107,852,619千円を交付した。

## （二） 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、施設整備に必要な経費として3,153,710 千円を補助(補助率定額)した。

## （木）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究、開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し9,561,228千円を交付した。

## （∧）独立行政法人原子力安全基盤機構運営費(実績額22,190,394千円)

## （i）独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設に関する検査制度の高度化に係る検討・安全性に関する解析・評価及び原子力防災の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し16,717,032千円を交付した。

## （ii）独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運營費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設の検査及び設計に関する安全性の解析・評価等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し5,473,362千円を交付した。

## (卜) 事務取扱費

電源立地対策及び電源利用対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため4,387,467千円を支出した。

## (千) 周迈地域整備資金へ繰入

原子力発電施設等の立地の進展などによる将来的な財政需要に備えるため周辺地域整備資金へ7,700,000千円を繰り入れた。
インセンティブ契約制度に関する確認書

甲及び乙は、乙の $\left\{\begin{array}{l}\text { 原価改善提案 } \\ \text { 原価改善申告 }\end{array}\right\}$ に関し、インセンティブ契約制度に関する

特約条項（以下「特約条項」という）第7条第1項に基づき、次のとおり確認する。なお、この確認書と特約条項に相違が生じた場合には、特約条項の規定が優先されるものとする。

## 1 申請契約に関する事項

番号	調達要求番号	契約件名	契約金額(税込)	契約締結日
1
2
3

２ インセンティブ契約制度の適用方式

【記入例】原価改善提案方式（コスト削減額確約型）

3 インセンティブ契約制度に関する事項

(1) インセンティブ契約制度の適用を受ける契約の範囲

【記入例】○○式○○○の製造

○○式○○○○の修理役務

(2) インセンティブ契約制度の適用期間

【記入例】令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日（5年間）

(3) 原価改善提案の方法

【記入例】○○工程における溶接方法の変更（細部は別添資料のとおり）

(4) 原価改善によるコスト削減額

【記入例】1 機あたり ○ ○ 円 （税抜）