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# 介護労働者設備等整備モデル奨励金 介護福祉機器導入効果報告書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

申請事業主名称___

以下の導入事業所に係る導入効果を報告いたします。

導入事業所名称

所在地（___）

匯用保險適用事業所番号___

導入した介護福祉機器	台数

1. 介護福祉機器（以下「機器」という。）の使用を徹底するために行った事項

(1) 機器の保守契約を締結した場合

ア 保守契約の締結年月日	平成	年	月	日
イ 保守契約の相手方の企業等名
ウ 保守契約期間	平成	年	月	日 ~ 平成 年 月 日
エ 保守契約料

(注)保守契約を締結した場合は、保守契約書の写しを添付すること。

保守契約を締結しなかった場合は、事業所内でどのような保守管理(メンテナンス)を行ったかを記入して下さい。

(2) 機器の使用の徹底を図るための研修の受講

实施年月日	研修の名称及び実施団体	内容	参加人数(人)

(注) 研修について、実施日、受講者数、研修内容が確認できる資料を添付すること。
(3) 使用方法等を職場内に伝達するためのシステムの構築とその運用状況

## (4) 腰痛予防の講習

实施年月日	請留の名称及び実施団体	内容	参加人数(人)
.	.
.

腰痛を予防・防止するため、講習の他に講じた取組がありましたら、以下にご記入下さい。

(注) 講習について、実施日、受講者数、講習内容が確認できる資料を添付すること。

2. 機器の使用の徹底を図る際に生じた課題

3. 2を踏まえての対応
### 4. 導入効果の把握の実施内容について

## (1) 实施状况

対象人数(人)	実施(日)期間	実施方法(アンケート、ヒアリング等)	回収率(アンケート等の場合)
導入前	(A:回収人数) (B:対象人数) (回収率(A/B)×100)
人 人 %
導入後	(A:回収人数) (B:対象人数) (回収率(A/B)×100)
人 人 %

(注1) 導入効果の把握を行う対象については、介護福祉機器を使用する部署に所属する労働者のみでなく、導入事業所において介護関係業務に携わっている者すべてに行うこと。

(注2) 導入効果を把握するために行った職員へのアンケート調査等の書類の一例(実際に記入した書類)を添付すること。

## (2) 实施结果

a:導入前(人)	b:導入後(人)	改善率(%)
①	介護関係業務に携わっている者	.	——
②	腰痛の症状がある職員数(うち、医療受診している者)	ア	イ	ウ
( )	( )	( )
③	機器の導入前、身体的負担が大きいと感じている職員数	エ	——	——
④	機器の導入後、上記③のうち、身体的負担が減少したとする職員数	——	オ	カ

(注) ウ＝イ／ア×100、カ＝オ／エ×100

5. 導入・運用期間終了時の評価(導入事業所の労働者の過半数代表者が記入して下さい。)

【勞動者代表記入欄】
1	2
3	4
5	6
7	8
9	10
11	12
13	14
15	16
17	18
19	20
21	22
23	24
25	26
27	28
29	30
31	32
33	34
35	36
37	38
39	40
41	42
43	44
45	46
47	48
49	50
51	52
53	54
55	56
57	58
59	60
61	62
63	64
65	66
67	68
69	70
71	72
73	74
75	76
77	78
79	80
81	82
83	84
85	86
87	88
89	90
91	92
93	94
95	96
97	98
99	100

6. 導入・運用証明欄(導入事業所の労働者の過半数代表者が記入して下さい。)

上記申請事業主は、本報告書の記載どおり介護福祉機器を導入し、運用に係る取組を行ったことを証明します。

代表者氏名 ___ 印

（注）労働者の過半数を代表する者を証明する「労働者代表選任届」及び「委任状」を添付すること。
(労働局記入欄)

受理年月日	平成 年 月 日
評価1	支給	不支給
評価2
支給決定年月日	平成 年 月 日	支給決定番号	第 号
備考
決裁欄	局長	部長	課長	課長補佐	係長	担当
.
介護労働者設備等整備モデル奨励金介護福祉機器販売・賃貸証明書

下記事業所の設置・整備に係る介護福祉機器を販売又は賃貸したことを証明します。
労働局長 殿
1 証 明 者(販売又は賃貸を行った者)	証明年月日	平成 年 月 日
(フリガナ)氏 名(証明者が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称、代表者の氏名を記入。)
住所 (〒) (Tel)
証明書作成担当者	所属(部課)
氏 名
2 導入事業主(販売又は賃貸の相手方)	(フリガナ)氏 名(事業主が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称、代表者の氏名を記入。)
住所 (〒) (Tel)
3 販売に係る証明	物品等の名称(製品番号)	販売価格 单位:円
.
.
. 合計額	円
4 賃貸に係る証明	(賃貸の場合)賃貸借契約期間	平成 年 月 日 から 日 まで
(賃貸の費用)年額又は月額	円(うち受領済額 円)
5 導入事業所及び搬入場所	住所 (〒) (Tel)
[導入事業主記載欄]61の証明者との関係等(該当する選択肢に○)	イ 1の証明者との関係において、(イ) 発行済株式の総数又は出資の総額に占める所有株式数又は出資の割合が、50%を超える。(○) 取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であるか、又は取締役を兼務している者が過半数を超える。(○)(イ)、(○)のいずれにも該当しない。
口 当該不動産に係る取引について(イ) 配偶者間の取引、又は1親等の親族間の取引である。(○) 法人とその代表者間若しくは代表者の配偶者間、代表者の1親等の親族間又は法人とその取締役間の取引である。(○) 同一代表者の法人間の取引である。(○)(イ)から(○)のいずれにも該当しない。
## 様式第 9 号 （注意書き）

なお、資本的及び経済的関連性がある事業主間の取引及び親族間等の取引による機器については、対象とはなりません。

この証明書は、販売店ごと又は一契約ごとに、1枚ずつ提出してください。
# 介護労働者雇用管理責任者選任（変更）届

平成 年 月 日

___労働·局長殿

事業主住所

名 称

職・氏名

このたび、当事業所では、下記の者を介護労働者雇用管理責任者として選任（変更）いたしましたので報告いたします。

選任した者の氏名	(所属部課・役職名)
選任（変更）年月日	平成 年 月 日
選任（変更）方法	・辞令等の書面・口頭・その他（具体的に）

※選任（変更）方法については、該当するものに〇を付すこと。その他に該当する場合は具体的な方法を括弧内に記入すること。

なお、介護労働者雇用管理責任者の周知については、下記により行っていることを併せて報告いたします。

周知を開始した年月日	平成 年 月 日
周知方法	・事業所内揭示・書類等の手交
・その他（具体的に）
周知内容	・介護労働者雇用管理責任者氏名
・介護労働者雇用管理責任者の役割
①介護労働者の雇用管理の改善等に関する事項について、事業主の指示に基づき必要な措置を検討し、実施すること。
②介護労働者の労働条件等の雇用管理に関し、介護労働者の相談に応ずること。

※周知方法については、該当するものに〇を付すこと。その他に該当する場合は具体的な方法を括弧内に記入すること。
## 委 任 状

平成 年 月 日

事業主 住所 〒

名称

氏名

印

私は、下記2の者を代理人と定め、下記1に規定する権限を委任する。

記

1 権限

年 月 日に開始する介護福祉機器の導入・運用に係る介護労働者設備等整備モデル奨励金導入・運用計画の認定及び変更並びに介護労働者設備等整備モデル奨励金の支給に係る事務に関する一切の権限（ただし、奨励金の代理受領を除く。）

2 代理人 住所 干

氏名

代理人が使用する印鑑

印

注：奨励金の支給申請の際には、申請窓口に委任状の写しを提出して下さい。
様式例

# 勞動者代表選任届

平成 年 月 日から平成 年 月 日までの介護労働者設備等整備モデル奨励金の導入・運用計画期間に、事業主が行った介護福祉機器の導入・運用に係る取組の証明に関する事項について(網)○○○○××事業所の過半数以上の労働者の同意を得て、○○○○を労働者代表として選任されたことを届けます。

1 選任年月日 平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

2 労働者

別紙「委任状」のとおり労働者代表___ 他 ___ 名

平成 年 月 日

株式会社

代表取締役

印

労働者代表

職・氏名___
## 委 任 状

(株)OOOO×××事業所の労働者は、___を労働者代表とすることに同意し、平成___年___月___日から平成___年___月___日までの介護労働者設備等整備モデル奨励金の導入・運用計画期間に事業主が行った介護福祉機器の導入・運用に係る取組について証明する権限を委任します。

勞動者氏名	確認印	勞動者氏名	確認印

$ ^{*} $ 注

必ず各労働者の自筆による署名、捺印を取ってください。
## エ 気象知識の普及等

気象・地象・水象の知識の普及など気象情報の利用方法等に関する講習会等の開催，広報資料の配布等を行ったほか，防災機関の担当者を対象に予報，警報等の伝達等に関する説明会を開催した。

## 第4節 車両の安全性の確保

## ■ 1 ■ 自動車保有台数の推移

平成22年12月末現在の自動車保有台数は約7,909万台であり，前年に比べて5万台（0.1%）増加し，自動車1台当たりの人口は1.62人（22年3月末現在）である（第1-38図）。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，小型乗用自動車が約2,347万台と最も多数を占め，全自動車台数の29.7%を占めている。そのほか普通乗用自動車が約1,689万台で21.4%，軽四輪乗用自動車が約1,799万台で22.7%となっており，この3車種で全体の73.8%を占めている。また，対前年増加率では，軽四輪乗用自動車3.3%が目立っている（第1-15表）。

2 ■ 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

(1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

第8次交通安全基本計画を踏まえ，交通政策審議会から「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策の在り方について」（平成18年6月）が報告され，この中で，(1)車両安全対策により，平成11年と比較して年間死者数を2,000人低減すること（事故後30日以内の死者），(2)18年と比較して年間負傷者数を22年までに2万5,000人，27年までに5万人低減すること，(3)22年以降も車両安全対策による継続的な死者数低減を図るため，事故を未然に防止する予防安全対策の普及・拡大に取り組むこと等が目標として示されている。この達成のため「低減目標を設定→対策の実施→効果評価」という車両安全対策

Ⅱ 第1-38図Ⅱ 自動車保有台数の推移

注 1 国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

2 第 1 種及び第 2 種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を除く。
11 第1-15表Ⅱ 用途別及び車種別自動車保有台数

(各年12月末現在)

用途別·車種別	平成22年	平成21年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車	2,281,711	%	台	%	台	%
小型四輪車	3,825,632	2.9	2,319,612	2.9	-37,901	-1.6
小型三輪車	1,058	4.8	3,952,534	5.0	-126,902	-3.2
被けん引車	152,834	0.0	1,063	0.0	-5	-0.5
軽四輪車	9,177,282	0.2	152,381	0.2	453	0.3
軽三輪車	1,252	11.6	9,288,679	11.8	-111,397	-1.2
0.0	1,249	0.0	3	0.2
貨物用計	15,439,769	19.5	15,715,518	19.9	-275,749	-1.8
乗合用	普通車	108,136	0.1	108,760	0.1	-624	-0.6
小型車	119,135	0.2	119,637	0.2	-502	-0.4
乗合用計	227,271	0.3	228,397	0.3	-1,126	-0.5
乗用	普通車	16,890,402	21.4	16,688,645	21.1	201,757	1.2
小型車	23,470,545	29.7	23,919,554	30.3	-449,009	-1.9
軽四輪車	17,986,982	22.7	17,412,189	22.0	574,793	3.3
乗用計	58,347,929	73.8	58,020,388	73.4	327,541	0.6
特種殊用途用	普通車	1,028,346	1.3	1,038,340	1.3	-9,994	-1.0
小型車	151,710	0.2	153,365	0.2	-1,655	-1.1
大型特殊車	322,805	0.4	323,986	0.4	-1,181	-0.4
特種(殊)用途用計	1,502,861	1.8	1,515,691	1.8	-12,830	-0.8
二輪車	小型二輪車	1,562,814	2.0	1,545,121	2.0	17,693	1.1
軽二輪車	2,010,892	2.5	2,016,941	2.6	-6,049	-0.3
二輪車計	3,573,706	4.5	3,562,062	4.5	11,644	0.3
総計	79,091,536	100.0	79,042,056	100.0	49,480	0.1

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。

策のサイクルを総合的かつ分野ごとに繰り返し行いつつ，安全対策を立案・実施している。

具体的には，「事故分析部会」において，重点分野として多重衝突事故に関する事故分析，二輪車・自転車が関係する事故分析を行った。また，「安全基準検討会」において，今後の安全基準等の方向性について交通政策審議会報告を踏まえた検討を行った。さらに，これら安全対策の推進に当たっては，平成22年12月に「より安全なクルマ社会を目指して」~これからの事故分析と高齢者・歩行者対策のあり方~をテーマとして，自動車安全シンポジウムを開催し，広く一般から意見を聴取した。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，平成22年12月に改正を行い，専ら乗用の用に供する自動車に対して，現在任意装着となっている横滑り防止装置（ESC）及びブレーキアシストシステム（BAS）を備え付けることを，新型生産車については平成24年10月1月（軽自動車にあっては平成26年10月1日）から，継続生産車については平成26年10月1日（軽自動車にあっては平成30年2月24日）から義務化することとした。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進めている。

## (2) 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づく自動車関係の日本工業規格について国際規格との整合を図るため，JIS D0806「高度道路交通システム - 低車速追従（LSF）システム - 性能要求事項及び試験手順」及びJIS D0807「高度道路交通システム - 全車速域
アダプティブ・クルーズコントロール（FSRA）システム - 性能要求事項及び試験手順」を制定した。

## ■ 3 ■ 先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，これまでに実用化されたASV技術の本格的な普及と通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた取り組みを行っている。

また，平成19年度から大型車用衝突被害軽減プレーキに対する補助を実施しており，22年度からは補助対象として，衝突被害軽減プレーキに加え，ふらつき警報等を追加した。

## ■ 4 ■ 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車を選択しやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の衝突安全性能試験等の結果を公表するとともに，スタビリティ・コントロール・システム等安全装置の装備状況等の情報を提供している。また，チャイルドシートについても安全性能試験を実施し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## (2) 自動車アセスメントの充実

自動車アセスメントは，平成7年度から自動車事故対策センター（現，独立行政法人自動車事故対策機構）が運輸省（国土交通省）の指導の下，安全情報の提供のために開始したものであり，11年度まで67車種についての前面衝突試験及びブレーキ性能試験を実施するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項について公表してきた。11年度には，側面衝突を追加し試験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，運輸省が主体的に実施することとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験 $ ^{*} $ を追加し，フルラップ前面衝突試験 $ ^{*} $ ，側面衝突試験と合わせて，3つの衝突試験による衝突安全性能総合評価を実施し，15年度から歩行者頭部保護性能試験，21年度から後面衝突頸部保護性能試験を開始し，その結果を公表している。22年度においては12車種について試験を行い，その結果を公表している。23年4月時点では新車として販売されている自動車の約8割をカバーする109車種について安全情報試験結果を公表しているところである。

このほか，自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報や車種ごとの安全装置の装備状況について自動車ユーザーに情報提供するとともに実用化されたASV技術についても紹介している。

## (3) チャイルドシートアセスメントの推進

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメント事業の一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施しているものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。22年度には4製品について試験を実施し，23年2月時点で市場に出荷されているチャイルドシートのうち，37機種について安全情報を公表しているところである。
## 5 ■ 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査の充実

## ア 自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成21年度の検査実施車両は約2,603万台であった（第1-16表）。また，不正改造車の排除等を目的とした街頭検査を行っており，21年度の検査実施車両は，約14万台であった。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器の設置，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。また，より確実な自動車検査を行うため，車両画像取得装置等の自動車検査の高度化施設の整備を行っている。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会において，平成21年度に約1,214万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (2) 型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成23年2月現在で61品目が対象となっており，このうち56品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成22年9月，10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」全国的に展開した。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月，10月，11月に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼし，環境悪化の原因となるなど社会的問題となっている不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。特に，平成22年6月を強化月間として，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底等し，自動車使用者及び自動車関係事業者等の不正改造防止に係る意識の更なる高揚を図るとともに，街頭検査の重点的実施等により，不正改造車の排除

11 第1-16表11 自動車検査実施状況

検査の種類	平成21年度	平成20年度	平成19年度
件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率
新規検査	件	%	件	%	件	%
継続検査	4,231,188	16.3	3,940,387	15.0	4,522,725	16.7
構造等変更検査	21,713,967	83.4	22,183,304	84.6	22,463,686	82.9
整備不良車両の整備確認	82,356	0.3	91,549	0.4	96,650	0.4
2,920	0.0	2,984	0.0	2,884	0.0
計	26,030,431	100.0	26,218,224	100.0	27,085,945	100.0

注 1 国土交通省資料による。

3 軽自動車は除く。
を徹底した。

また，不正な二次架装 $ ^{*} $ による積載量又は乗車定員の水増し等を排除するため，架装メーカー等に対する立入検査の実施，不正を行った者に対する警告書の交付等を厳正に行うとともに，関係者と協力し，再発防止及び改修の推進に努めた。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，法令違反行為を行った自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対し，処分基準に基づく行政処分を適切に実施し，各地方運輸局等において公示するとともに，平成19年10月からは国土交通省ネガティブ情報検索サイトを通じて処分の統一的な公表を実施している。

また，認証を受けずに分解整備を行っている事業者を排除し，道路運送車両の安全確保を図るため，19年以降毎年7月を「未認証行為の調査・確認・指導のための強化月間」と定め，情報の収集及び収集した情報に基づく指導等を推進した。

さらに，自動車分解整備事業者における設備の近代化等への支援を行った。

工 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

整備事業者は，自動車の点検整備を適切に実施するため，自動車への新技術の採用等の車社会の環境の変化に対応することが求められている。このため，整備主任者を対象とした技術研修等の実施により，自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の向上や高度化を図っている。

また，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用している。なお，平成22年度は940名（累計7,013名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（23年3月末）。

さらに，平成22年度に「汎用スキャンツール $ ^{*} $ 普及検討会」を開催し，汎用スキャンツールの標準仕様のあり方や普及促進策について検討を行った。

また，J—OBDⅡ（排気に係る装置の故障診断装置）を活用した点検整備に必要となる情報等について，自動車製作者等が提供する内容，方法等に関する指針を平成23年3月に制定した。

## ■ 6 リコール制度の充実・強化

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に届け，保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずる制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，自動車製作者等への監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，22年度も再発防止対策を着実に実施した。さらに，リコール制度について，よりユーザーの視点に立ったものとなるよう情報収集体制及び調査分析体制の一層の強化について検討を行った。

また，内閣府消費者委員会から22年8月に提出された「自動車リコール制度に関する建議」について真摯に検討を進め，23年1月に開催された第44回消費者委員会において，ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため，各自動車メーカーのホームページや市町村等の広報誌などで自動車不具合情報ホットラインの一層の周知を図ったことなどの実施状況の説明を行った。

なお，22年度のリコール届出件数は320件（国産車237件，輸入車83件），対象自動車台数は7,348,292
第1章

変化するグローバルな資金の流れ
## 第1章のポイント

### 1. グローバルな資金の流れとその特徴

● 世界の金融資本市場は 2000 年代に大きく拡大した。国境を越えた資金フローも増加する中、グローバル・インバランスを背景に新興国から先進国、特にアメリカへの資金流入が拡大している。

● 欧米間で活発な金融資本取引が行われ、欧米と新興国との金融面での結び付きも強固となった。他方、日本は最大の純債権国であるが、アジア諸国、新興国との結び付きは低水準にとどまっている。

## 2 ．グローバルな資金の流れの背景

● 2000 年代にアメリカ国内で貯蓄不足となったのに対し、新興国では貯蓄超過が拡大したため、アメリカへの資金フローがもたらされた。こうした中、アメリカの経常赤字の持続可能性への懸念があり、急激な調整を回避するため各国の構造的问题の解消が求められる。

● また、良好な投資環境と新たな金融技術の普及も資金フローの拡大に寄与した。特に、証券化やCDS取引等は信用リスクの効率的な分散やヘッジを可能とし、金融機関や投資家の信用創造を活発にした。ただし、信用リスクの引き受け手となったヘッジファンド等では、高レバレッジの投資による過剰なリスクの蓄積を伴った。

### 3. SWFの台頭とその影響

● 新興国、資源国での外貨蓄積を背景にSWFが投資主体としての存在感を増している。SWFは、外貨準備と比べリスク許容度が高く、より長期の運用が可能とされる。債券・株式への投資だけでなく、デリバティブ、M&A、不動産投資等を行うファンドもある。

● SWFは安定した資金供給により金融資本市場の安定化への寄与が期待される。今回のサブプライム住宅ローン問題でも、金融機関の資本増強を支援するなど、金融危機におけるショックアブソーバーとして機能した。

● SWFの投資活動に政治的な意図が含まれる可能性があることなど、受入国において警戒感も一部にみられ、国際機関や欧米等ではSWFに関するベストプラクティスや投資原則の策定が進められている。

## 4 ．サブプライム住宅ローン問題発生後の資金フローの変化

● サブプライム住宅ローン問題は金融資本市場の混乱をもたらし、証券化技術に対する信頼の低下や金融機関の損失拡大によって信用収縮懸念を高めた。金融機関の資本増強や政府当局の対応は金融安定化に寄与したが、広範囲にわたる影響波及は問題解決を複雑にしている。

● こうした中、アメリカへの資金流入にも変化がみられている。これまで活発であった債券投資の流入が大きく減速し、欧米間の資金フローも双方向で停滞した。ドル安が進行しているが、一部の新興国の固定的な為替運営により新たなインバランスを生み出すおそれもある。

● 資金フローの変化は商品市場への投機マネーの流入を加速させ、需給要因等とあいまって、商品市況の高騰をもたらしている。主要国のインフレ懸念を高めるとともに、価格上昇が長期化すれば輸入国で実質所得の流出が進むため、実体経済への新たなリスクとなっている。

## まとめ

● 金融資本市場での緊張が続く中で、新興国は成長のけん引役に加え、堅調な国内貯蓄の伸びを背景にグローバルな資金の供給者として、市場の安定化に寄与することが期待される。金融資本市場での信用収縮懸念や商品市況の高騰によるインフレの進行には依然留意が必要であり、国際協調の下、ミクロ、マクロの総合的な政策運営が求められる。
## トピックス

○平成24(2012)年度には、前年度に改正された「森林法」が施行され、適切な森林施業の確保や無届伐採に対する措置が強化されるとともに、森林所有者把握のための届出制度などを導入。また、持続的な森林経営を確保するため、面的なまとまりのある森林を対象に「森林経営計画制度」がスタート。

○「緑の雇用」事業によって新規就業者の確保と現場技能者の育成を図るとともに、地域の持続的な森林経営や施業の集約化、路網の整備等に関する技術者等を育成。

○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22(2010)年度制定)や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(平成24(2012)年7月導入)を実施。「木材利用ポイント」も開始。

○国有林野事業は、公益重視の管理経営の一層の推進と森林・林業の再生への貢献のため、平成25（2013）年度から一般会計に移行（平成24（2012）年6月に関連法が成立）。

## 森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林(林班)を定め、原則としてその2分の1以上を計画に入れたものを認定

「森林経営計画」のイメージ

木造で整備された公共建築物（横浜植物防疫所）

## トピックス

## 2 ．津波で被災した海岸防災林の再生を開始

○平成23（2011）年の東日本大震災では、太平洋側沿岸部の海岸防災林にも、津波により甚大な被害。一方で、海岸防災林は、津波エネルギーの減衰、漂流物の捕捉、津波到達時間の遅延等の一定の津波被害軽減効果を発揮。

○平成24(2012)年度には、被災延長約140kmのうち約50kmで海岸防災林の再生に着手。津波堆積物等に由来する再生資材も活用しながら、樹木の生育基盤を造成。準備の整った箇所では、順次苗木の植栽を進める予定。

○仙台湾沿岸地区と気仙沼地区の海岸防災林の再生については、国（東北森林管理局）の直轄事業により国有林と民有林で一体的に推進。植栽・保育に当たっては、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら進めていく予定。

平成24年度森林及び林業の動向

——平成25年度森林及び林業施策概要

海岸防災林の植樹式の模様(左：福島県いわき市、右：宮城県仙台市)
## トピックス 3．「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等により木質バイオマス利用を推進

○平成24 (2012) 年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始。再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、電気事業者に買取義務。

○木質バイオマスについては、「間伐材等由来の木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」及び「建設資材廃棄物」の別に買取価格が設定。林野庁では、識別・証明のためのガイドラインを策定。

○同8月には福島県会津若松市、同10月には山口県岩国市の木質バイオマス発電所が、本制度による認定を取得して売電を開始。

岩国市の木質バイオマス発電施設

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の概要

## トピックス 4．綾の照葉樹林が「ユネスコエコパーク」に登録

○平成24（2012）年7月に、宮崎県の綾地域について、ユネスコの「生物圈保存地域」（ユネスコエコパーク）への登録が決定。

○国内最大規模の照葉樹林の存在とともに、自然と人間の共生に配慮した取組に評価。我が国では5か所目のユネスコエコパーク。

○九州森林管理局と宮崎県、綾町、公益財団法人日本自然保護協会及び「てるはの森の会」は、「綾の照葉樹林プロジェクト」として、照葉樹林の保護・復元に協働して取り組み。

綾の照葉樹林

ユネスコエコパークの位置とゾーニング

平成24年度森林及び林業の動向

平成25年度森林及び林業施策

概要
## 平成 25 年度 終了評価書

：(株)エヌ・ティ・ティ・データ、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、マスプ

研究機関 ロ電工(株)、東北大学電気通信研究所、日東紡音響エンジニアリング(株)

研究開発課題

：多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発

研究開発期間 ： 平成 23年度 ～ 平成24年度

代表研究責任者：水野大

■ 総合評価(SABCD の5段階評価）：評価 A

☑ 総合評価点：24点

(総論)

多くの住民に確実な情報伝達を行うため、当該災害情報伝達システムの開発は極めて意義がある。一部検討課題も残したが、研究開発目標は十分に達せられたと認められる。

(コメント)

● 緊急を要する災害情報を複数の配信メディアを駆使してより多くの住民に、より確実に届けられるシステムの開発は極めて意義がある。

● 研究開発目標は十分に達せられた。商品化を通した社会展開が望まれる。

● 当初目標は達成しているが、災害時を想定し、プラットフォーム自体を分散化するなど、アーキテクチャの検討とその実現の検討が今後必要である。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

当該災害情報伝達システムの開発・実証は極めて意義深く、有効性・必要性は著しく高まっている。また、本研究開発成果のような情報伝達システムの開発は、国が推進する研究開発としても政策的に意義があると認められる。

(コメント)

● 東海・東南海・南海三連動地震が想定されている今、より確実かつ迅速に災害情報の伝達が可能な多様な通信・放送手段を連携させた多層的な情報伝達システムの開発・実証は極めて意義深い。

● 目的の有効性・必要性は著しく高まっていると認められる。

● 屋外拡声音声の検討は学問的にも面白い。

● 情報処理のミドルウェアの構築は、多様な環境における災害への対応として重要である。災害情報に関しては、市場は大きくないため、その開発に国が牽引することは政策的にも意義が認められる。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

研究開発を分担した5機関の連携が効率的に行われたほか、研究開発運営委委員会も効果的であり、研究開発マネジメントは妥当であったと認められる。

(コメント)

● 研究開発を分担した5機関の連携が月例定例会議の開催や共通のプロジェクト運営ルールに遵守により効果的に行われた他、研究開発運営委員会も効果的であったと評価できる。

研究開発自体のマネジメントは、妥当であったと評価できる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

複数の配信メディアを活用し、地域住民により確実に情報を伝達するシステムが開発され、当初の目標を十分に達成したと認められる。

(コメント)

● 緊急を要する災害情報を複数の配信メディアを活用して並列的に伝送することにより、位置や状況に依存しないで住民の誰にもより確実に届けるシステムが開発され、実証実験を成功裏に行ったことは特筆に値する。

● 目標は十分に達せられたと認められる。

● 当初の目標を達成したと評価できる。音声の到達度を向上する機能に関して新たな成果として認められる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発成果の社会展開のための活動を十分に行っていると認められる。

(コメント)

● 大変活発な社会展開のための活動実績が認められる。

研究開発成果の社会展開のために十分な活動を行っている。

● 社会的な展開を多く行なっており、活動実績は認められる。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

商品化、自治体への導入提案、海外展開のほか、広報・普及のための協議会設立が計画されており、研究開発成果の社会展開のための計画が充実していると認められる。

(コメント)

商品化、自治体への導入提案、海外展開ほか、広報・普及のための協議会の立ち上げが計画されている。

● タイムリーな商品化を期待する。

● 海外を含めた多くの計画が予定されている。またその結果をフィードバックする姿勢も評価できる。
平成24年度肝炎医療費助成対象者数調

24年4月
階層区分	合計
インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療	ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法	核酸アナログ製剤治療
初回	2回目
新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数	更新件数
B型	甲	221	230	16	14	1,819	1,861	7,510
乙	980	1,014	121	129	9,045	9,110	35,951
計	1,201	1,244	137	143	10,864	10,971	43,461
C型	甲	1,474	1,500	144	142	1,158	1,267
乙	9,568	9,696	944	928	5,186	5,622
計	11,042	11,196	1,088	1,070	6,344	6,889
合計	甲	1,695	1,730	160	156	1,158	1,267	1,819	1,861	7,510
乙	10,548	10,710	1,065	1,057	5,186	5,622	9,045	9,110	35,951
計	12,243	12,440	1,225	1,213	6,344	6,889	10,864	10,971	43,461
## 4 急激に変化した平成18年の木材価格

○ 平成18年は、近年の中国をはじめとする国際的な木材需要の増大に加え、原油価格の高騰やユーロ高等を背景として、木材の輸入価格が急激に上昇。

○ 18年末の価格は、対前年平均と比較して、南洋材を原料とするラワン合板で5割、北洋材を原料とする針葉樹合板で4割、欧州材を原料とするホワイトウッド集成管柱で3割上昇。

製材品、合板価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」（平成18年12月）、日刊木材新聞

注：1）グラフ内の（）数値は平成17年平均単価を100とした18年12月の指数値。

2）単位は、集成管柱、正角は1本（10.5cm*10.5cm*3m）当たり、ラワン合板は1枚（1.2cm*90.0cm*1.80m）当たり、針葉樹合板は1枚（1.2cm*91.0cm*1.82m）当たり。
## 指 名 结 果 書

1 件 名 修学院離宮まつ手入その他工事

2 指名通知日 平 成 21 年 4 月 2 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	B
5	E	造園	B
6	F	造園	B

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	247
・A, Bランク
希望する地域	・近畿	151
指名競争入札参加業者数	6

5 入 札 日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 4月14日
2	契約業者名	株式会社 加藤造園
3	契約業者の住所	京都市右京区花園伊町11番地
4	工事件名	修学院離宮まつ手入その他工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成21年 4月15日
9	工期(至)	平成22年 3月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	19,950,000円	19,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1(株)加藤造園	19,000,000
2(株)青山造園	19,400,000
3樋口造園(株)	19,800,000
4(株)青木農園	19,800,000
5(株)高石造園土木	19,900,000
6(株)小島庭園工務所	20,500,000
7
## 指 名 结 果 書

1 件 名 京都御所ほかまつ手入その他工事

2 指名通知日 平 成 21 年 3 月 27 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	B
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7
8
9
10

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	247
・A, Bランク
希望する地域	近畿	151
指名競争入札参加業者数	6

5 入 札 日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 4月14日
2	契約業者名	花豊造園株式会社
3	契約業者の住所	京都市下京区大宮通五条下る二丁目堀之上町518番地
4	工事件名	京都御所ほかまつ手入その他工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成21年 4月15日
9	工期(至)	平成22年 3月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	27,300,000円	26,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)回第5入札金額(円)
1	花豊造園(株)	27,000,000
2	(株)斉藤造園	28,200,000
3	(株)林造園建設工業	28,200,000
4	(株)曾根造園	27,600,000
5	(株)茨木春草園	27,600,000
6	(株)植芳造園	29,100,000
# 指 名 结 果 書

1 件 名 桂離宮まつ手入その他工事

2 指名通知日 平 成 21 年 4 月 2 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	594
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	235
指名競争入札参加業者数	6

5 入 札 日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 4月15日
2	契約業者名	永井造園株式会社
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨天竜寺北造路町48番地の4
4	工事件名	桂離宮まつ手入その他工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成21年 4月16日
9	工期(至)	平成22年 3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	11,550,000円	11,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)
1	永井造園(株)	12,000,000	11,500,000	11,000,000
2	(有)植泰	12,450,000	11,750,000	11,100,000
3	(株)植治造園	12,700,000	11,700,000	11,200,000
4	(株)鈴木庭園	12,300,000	11,800,000	11,250,000
5	(株)河原勝庭園	12,300,000	11,800,000	11,300,000
6	(株)豊田造園	12,380,000	11,820,000	11,320,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 正倉院苑地管理その他工事

2 指名通知日 平 成 21 年 5 月 18 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	594
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	235
指名競争入札参加業者数	5

5 入 札 日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年6月1日
2	契約業者名	株式会社中造園
3	契約業者の住所	奈良県葛城市忍海437-33
4	工事件名	正倉院苑地管理その他工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入その他
8	工期(自)	平成21年6月2日
9	工期(至)	平成22年2月5日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,465,000円	3,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1(株)中造園	3,300,000
2(株)ヒロタ旭翠園	3,800,000
3弓場栄一	4,000,000
4(有)大和福樹園	4,150,000
5乾福美園(株)	8,700,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 桃山陵墓地ほか広葉樹手入その他工事

2 指名通知日 平 成 21 年 6 月 12 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	449
・Cランク
希望する地域	・近畿	163
指名競争入札参加業者数	4

5 入 札 日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 6月23日
2	契約業者名	株式会社 野村造園土木
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨大沢柳井手町26-6
4	工事件名	桃山陵墓地ほか広葉樹手入その他工事
5	工事場所	京都市伏見区桃山町古城山ほか
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成21年 6月24日
9	工期(至)	平成21年 8月12日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	2,835,000円	2,700,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1(株)野村造園土木	2,800,000	2,700,000
2(株)大平造園	2,930,000	2,760,000
3(株)山田造園	3,100,000	2,780,000
4(有)黒川造園土木	2,900,000	2,790,000
5
6
7
8
9
10
順(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)	第11入札金額(円)	第12入札金額(円)	第13入札金額(円)	第14入札金額(円)	第15入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 反正天皇陵外構柵改修工事

2 指名通知日 平 成 21 年 7 月 8 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	土木	D
2	B	土木	D
3	C	土木	D
4	D	土木	D

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・土木一式工事	652
・Dランク
希望する地域	・近畿	238
指名競争入札参加業者数	4

5 入 札 日 平 成 21 年 7 月 15 日

(予定)
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成21年 7月22日
2	契約業 者 名	總美建設株式会社
3	契約業 者 の住所	大阪府堺市中区深井北町698-3
4	工 事 件 名	反正天皇陵外構柵改修工事
5	工 事 場 所	大阪府堺市堺区北三国ヶ丘町二丁
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	外構柵設置
8	工 期 (自)	平成21年 7月23日
9	工 期 (至)	平成21年 9月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	3,814,650円	3,633,000円	50.92%
11	入 札 金 額	1,942,500円	1,850,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	回第2入札金額(円)	回第3入札金額(円)	回第4入札金額(円)	回第5入札金額(円)
1	總美建設(株)	1,850,000
2	道岡建設工業(株)	3,760,000
3	(株)北野組	3,900,000
4	田村栄(株)	5,620,000
5
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6入札金額(円)	回第7入札金額(円)	回第8入札金額(円)	回第9入札金額(円)	回第10入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 京都御所ほか広葉樹手入工事

2 指名通知日 平 成 21 年 7 月 7 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	C
5	E	造園	C
6	F	造園	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	630
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	245
指名競争入札参加業者数	6

5 入 札 日 平 成 21 年 7 月 22 日 （予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 7月23日
2	契約業者名	株式会社 鈴木庭園
3	契約業者の住所	京都市右京区嵯峨荊分町17番地
4	工事件名	京都御所ほか広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成21年 7月24日
9	工期(至)	平成21年11月13日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	10,500,000円	10,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)鈴木庭園	10,000,000
2(有)福島晴芳園	10,700,000
3(株)青山造園	10,800,000
4(株)植芳造園	10,900,000
5(有)植泰	10,900,000
6(株)マサミガーデン	11,000,000
7
8
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 指 名 结 果 書

1 件 名 桂離宮広葉樹手入工事

2 指名通知日 平 成 21 年 7 月 22 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	C
4	D	造園	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	630
・B, Cランク
希望する地域	・近畿	245
指名競争入札参加業者数	4

5 入 札 日 平 成 21 年 7 月 29 日 （予定）
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 7月31日
2	契約業者名	株式会社 植治造園
3	契約業者の住所	京都市西京区大枝西長町4番地の8
4	工事件名	桂離宮広葉樹手入工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園
6	工事種別	造園
7	工事概要	樹木手入
8	工期(自)	平成21年 8月 1日
9	工期(至)	平成21年11月13日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,990,000円	3,800,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)植治造園	3,800,000
2	(株)豊田造園	3,940,000
3	(株)青木農園	3,950,000
4	(株)河原勝庭園	3,950,000
5
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 指 名 结 果 書

1 件 名 泉山陵墓地ほか枯損木処理工事

2 指名通知日 平 成 21 年 8 月 17 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園	C
2	B	造園	C
3	C	造園	C
4	D	造園	C
5	E	造園	C

4 指名理由

指名基準	条件	対象業者数
内閣府 (H21・22年度) 建築工事競争参加有資格業者	・造園	479
・Cランク
希望する地域	・近畿	173
指名競争入札参加業者数	5

5 入 札 日

(予定)