Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# [不就学学齡兒童生徒調查]

## 1 就学免除者（表 26）

就学免除者数は学齢児童（6～11歳）1,661人，学齢生徒（12～14歳）732人である。

## 2 就学猶予者（表 26）

就学猶予者数は学齢児童788人，学齢生徒391人である。

## 3 一年以上居所不明者

一年以上居所不明者数は学齢児童 498 人，学齢生徒が 207 人である。

表 2 6 就学免除猶予者数

区分	計	就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者
計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒
平成15年度	2,214	1,573	641	935	693	242	1,279	880	399
20	3,144	2,320	824	1,639	1,225	414	1,505	1,095	410
21	3,336	2,462	874	1,777	1,297	480	1,559	1,165	394
22	3,686	2,718	968	2,034	1,473	561	1,652	1,245	407
23	3,894	2,791	1,103	2,211	1,562	649	1,683	1,229	454
24	3,521	2,428	1,093	2,249	1,530	719	1,272	898	374
25	3,572	2,449	1,123	2,393	1,661	732	1,179	788	391
## [学校施設調査]

## 1 学校土地面積（表 27）

国立学校における土地面積は，高等学校は前年度より増加し，小学校，中学校，特別支援学校は前年度より減少している。幼稚園，中等教育学校，専修学校については前年度と同数である。公立では，専修学校は前年度より減少し，各種学校は前年度と同数である。また，私立については，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校は前年度より増加し，中等教育学校，専修学校，各種学校は前年度より減少している。

## 2 学校建物面積（表 28）

私立学校における建物面積は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，各種学校は前年度より増加し，中等教育学校，専修学校は減少している。特別支援学校は前年度と同数である。

表 2 7 学校土地面積

(千 $ m^{2} $ )

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成15年度	228	23,824	1,650	1,776	1,763	5,773	618	68,545	107	156	…	…
20	236	25,332	1,634	2,108	1,726	6,797	612	69,703	154	453	701	223
21	236	25,622	1,634	2,171	1,726	6,938	612	70,353	154	457	699	157
22	236	25,856	1,634	2,309	1,769	6,824	614	70,549	148	548	700	157
23	220	27,503	1,529	2,245	1,636	7,022	614	67,127	170	566	663	117
24	236	26,268	1,603	2,477	1,722	6,810	614	70,106	159	705	712	187
25	236	26,547	1,602	2,576	1,720	6,825	615	71,543	159	704	711	192

(つづき)

(千m²)

区分	盲学校	聾学校	養護学校	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成15年度	13	11	42	12	646	184	-	1,775	20,331	-	117	8,069
20	…	…	…	…	…	…	10	12,075	19,999	-	90	6,010
21	…	…	…	…	…	…	10	12,535	19,760	-	78	6,073
22	…	…	…	…	…	…	10	13,015	19,893	-	60	5,811
23	…	…	…	…	…	…	-	10,679	19,559	-	57	5,471
24	…	…	…	…	…	…	10	14,063	19,946	-	58	5,604
25	…	…	…	…	…	…	10	13,927	19,664	-	58	5,594

(注)平成23年度は岩手県,宮城県及び福島県を調査していない。

表 2 8 学校建物面積

(千m^{2})

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校	盲学校	豐学校	養護学校	專修学校	各種学校
私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成15年度	8,778	833	2,285	18,330	55	…	3	4	28	815	9,721	28	2,908
20	9,219	1,014	2,650	18,989	143	39	…	…	…	1,058	10,534	18	1,844
21	9,288	1,068	2,758	19,161	162	36	…	…	…	1,078	10,501	16	1,816
22	9,304	1,108	2,874	19,243	190	36	…	…	…	1,083	10,535	14	1,801
23	9,278	1,094	2,882	18,562	193	32	…	…	…	998	9,973	13	1,744
24	9,269	1,159	2,935	19,264	210	37	…	…	…	1,095	9,862	14	1,768
25	9,330	1,195	3,031	19,429	209	37	…	…	…	1,062	9,837	14	1,770

(注)平成23年度は岩手県、宮城県及び福島県を調査していない。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 OECD 加盟国。

・ＥＵ（１５か国）：アイルランド、英国、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

※ 2004年5月より上記に加えポーランド、チェコ、ハンガリー等の10か国が新規加盟し、E U加盟国は現在25か国となっているが、本報告書においては特記しない限りE Uとは上記15か国を指す。

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
## 東 北

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.0	9.9	9.8	9.5	(2007年)	1,202.7	万人( $ \Delta $ 0.6)
域内总生產（年度）	8.1	8.5	8.6	8.3	(2004年度)	42.2	兆円(0.9)
製造品出荷額等	6.4	7.1	7.6	*4	7.4	(2006年)	23.2兆円(7.1)
小売販売額	*1	8.9	*2	9.4	9.2	(2004年)	12.3兆円( $ \Delta $ 2.7)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2006年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
operating the mission successfully, it is inevitable to re-direct 3.5 tons of a burden, arrange over 40 staff including interpreters and chauffeurs instantly, and hire ten vehicles such as buses and trucks. Subsequently, loading all the burden and people must be successfully carried out. On top of that, immediately after reaching the venue, various operations must be needed; unloading the necessary equipment, establishing medical tents, and setting up our accommodations. Managing all of the above duties cannot be achieved successfully without leadership by logistical coordinators, with their highly accumulated knowledge and experience. Pushing our mission forward and taking off smoothly, surely relies on their abilities.

During our stay, we obtained drinking water in Yangon, and kept eating preserved food such as instant rice, noodles, and canned foods, bought from Japan and acquired in Yangon. It was fairly tough to eat dried foods reconstituted with hot water, boil-in-the-bag foods, and canned foods everyday. I got a real sense of how "health management starts with the food you eat." Food is linked with the team's health and morale. This moment was when the coordinators can display their full abilities. While the medical personnel carried out examinations, the logistical coordinators arranged items we needed, including water and food. Whenever I took a mouthful of drink cooled by ice, acquired by them, somewhere, I felt it was like a little piece of civilized life given back to me.

About a week after we started our missions, they made some vegetable soup for the team members. This severe natural environment was taking quite a heavy physical toll on us, and some of us even began to lose balance of physical conditions. In such time, the soup with cooked cabbage and potatoes tasted so delicious, that the members were all impressed by their special task.

We examined a total of 1,202 people during a nine-day period that ended in the morning of June 8. Our logistical coordinators unquestionably played an important role for smooth operations as they ran back and forth on various tasks. When we withdrew from the camp, the mother of a child, whom we had diagnosed with severe malaria and died after being taken to a local hospital, came out to see us off to show her gratitude for our team's good faith.

A camp for disaster affected people in torrential rain during the rainy season (Source: JICA)

The medical examination camp and the disaster affected people (Source: JICA)

Group photograph after the delivery ceremony (June 8) (Source: JICA)
## ● 気候変動問題

気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅かします。人類にとって差し迫った課題であり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致団結した取組の強化が求められています。

2011年末に南アフリカ・ダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17) $ ^{[注24]} $ では、すべての国が参加する新しい枠組みの構築に向けて、日本は建設的な提案を行い、積極的に議論に貢献しました。その結果、①将来の枠組みへの道筋、②京都議定書 $ ^{*} $ 第二約束期間の設定に向けた合意、③緑の気候基金 $ ^{*} $ の設立、④カンクン合意 $ ^{*} $ の実施のための一連の決定、という4つの大きな成果がまとめられました。「緑の気候基金」については、その基本設計が合意され、設立に向けて前進しました。日本は国際協力を通して地球温暖化対策により効果的に取り組むため、COP17の際に「世界低炭素成長ビジョン」を発表しました。これは、①先進国間の連携(温室効果ガスのさらなる排出削減に向けた技術革新への取組)、②途上国との連携(低炭素技術 $ ^{*} $ の普及・促進、新たな市場メカニズムの構築)、③途上国支援(脆弱国への配慮)の3点から成り立っています。

このビジョンに基づき、日本は最大の温室効果ガス排出地域である東アジア首脳会議(EAS) $ ^{[注25]} $ 参加国地域において、低炭素成長モデルの構築・普及を目指す「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」を提唱し2012年4月に「東アジア低炭素成長パートナーシップ

$ ^{*} $ 用語解說

京都議定書

1997年に京都で開催されたCOP3で採択された、温室効果ガスの排出削減義務等を定めた法的文書。国連気候変動枠組条約で規定されている先進国および経済移行国における温室効果ガス排出量を1990年と比較し、2008～2012年の5年間で一定数値削減することを義務付けたもの。日本は6％の削減義務を負う(第一約束期間)。2013年以降については第二約束期間と呼び、2011年のCOP17で日本はこれに参加しないことが決定された。

## 緑の気候基金(GCF: Green Climate Fund)

途上国による温室効果ガス排出の削減や、気候変動の影響に対する適応策を支援するため、COP16での「カンクン合意」で設立が合意された新たな基金。

## カンクン合意

COP16で採択された2013年以降の気候変動対策の国際的枠組みの基礎となり得る、包括的でバランスのとれた合意。工業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることを呼びかけるとともに、前年のCOP15に基づいて、各国が提出した削減目標・行動を国連文書にとりまとめて留意し、各国の気候変動対策の実施状況の測定・報告・検証に関するガイドラインを検討すること、また緑の気候基金を設立することなどに合意した。

そのほか、日本は2009年12月、気候変動対策に関する2012年までの途上国支援として、それに取り組む途上国や気候変動の影響に対して脆弱な途上国を対象に、約150億ドルの支援を表明しており、2012年末までに132億ドル以上の支援を実施しました。さらに、途上国の低炭素成長に貢献する仕組みとして、「二国間オフセット・クレジット制度」 $ ^{*} $ を提唱・推進しています。これは、クリーン開発メカニズム $ ^{*} $ を補完するものとして、低炭素技術の提供などによって相手国の温室効果削減に貢献し、技術を提供した国の削減目標達成に活用する制度です。日本は早期の運用開始を目指して、インドネシアなどのアジア諸国との間で協議や実証事業を進めています。2013年1月8日には、他国に先駆けてモンゴルと本制度を開始する文書に署名しており、今後はプロジェクトの実施や必要な支援を進める一方、他国とも本制度に関する協議や実証事業を進めていきます。

対話」を東京で開催しました。この対話では、各国の低炭素成長戦略策定・実施、市場・技術の活用、多様な利害関係者のネットワークとしての「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム」の構築について、域内で協力していくことで合意しました。また、アフリカ地域においても、TICADの枠組みでアフリカにおける低炭素成長に関する戦略を策定しています。さらに、島嶼国との間では、「島嶼国向け気候変動政策対話」を2012年7月に開催し、気候変動および低炭素成長に関して幅広い意見交換を行いました。

## 低炭素技術

炭素(二酸化炭素)の排出が少ない環境技術。日本はこの分野で優れた技術を有しており、これを活用し、高効率な発電所、持続可能な森林経営、省エネ・再生可能エネルギーの促進・制度整備、廃棄物管理の支援を通じて、二酸化炭素の排出量を削減する取組を行っている。

## クリーン開発メカニズム

京都議定書によって導入された、各国の温室効果ガス排出削減目標を達成するための手段。途上国での温室効果ガス排出削減量等を、自国の排出削減目標を達成するために利用することのできる制度。

## 二 国間オフセット・クレジット制度

温室効果ガス削減につながる技術・製品・システム・サービス・インフラ等の途上国への提供等を通じた、途上国での温室効果ガスの排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標達成に活用する仕組み。
## 東アジア地域における低炭素成長の実現に向けて

## 日本の取組

気候変動対策に関する2012年までの途上国支援(短期支援)として、東アジア地域に100億ドル以上の支援を実施

(2012年10月末時点)

防災対策	森林対策
気候変動の影響に伴う洪水や干ばつ、台風等自然災害に対処するための能力を強化● フィリピンにて台風被害が深刻な場所で、洪水制御施設や道路・橋梁等のインフラ修復や補強● カンボジアにて洪水による浸水被害の抑制のため、排水設備の整備・改善● ベトナムにて衛星情報を活用した気候変動対策の推進● カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナム、インドネシアにて自然災害対処能力向上支援	持続可能な森林利用および保全のため、森林資源の把握、森林管理計画の策定、植林等を支援● フィリピンにて住民参加型の森林管理計画● ベトナム、インドなどで植林計画● カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、インドネシアで森林保全計画
カンボジア 洪水による浸水被害を抑制	フィリピン ネグロス島の海岸。マンブローブの植林は洪水対策となる
再生可能エネルギー	省エネルギー
太陽光・地熱・水力などの再生可能エネルギーの導入を促進● カンボジア、ラオス、フィリピンにて太陽光発電導入● インドネシアの地熱発電● インドの再生可能エネルギー開発公社との協力● 貿易保険を活用して官民で協力してベトナム水力発電建設プロジェクトを実施	省エネルギー 省エネ設備の導入を推進するとともに、ソフト面での技術協力等を実施。また、都市化が進む諸国では低炭素型都市を目指した協力も実施● ベトナム、インドネシア等で、省エネ法・基準の導入などでの協力● インドネシアにてクリーンコール技術を活用した石炭火力発電建設設備の支援● タイやインドにてメトロの導入に向けた支援（大気汚染の改善、温室効果ガスの削減）

インドネシア 地熱発電事業の掘削基地

インド デリーメトロ
## 生物多様性

2010年10月に、愛知県名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)およびカルタヘナ議定書 $ ^{*} $ 第5回締約国会議(COP-MOP5) $ ^{[注26]} $ が開催されました。この会議で、生物多様性条約を効果的に実施するための2011年以降の世界目標である「愛知目標(戦略計画2011-2020)」 $ ^{*} $ 、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS) $ ^{[注27]} $ について各締約国が具体的に実施すべき措置を規定した「名古屋議定書」 $ ^{*} $ 、そして遺伝子組換え生物により生態系に損害が生じた場合の責任の範囲や対応措置を規定した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」 $ ^{*} $ が採択されました。また、「愛知目標」の達成を目指す開発途上国の取組を支援するため「いのちの共生イニシアティブ」として、2010年から3年間で生物多様性の保全に役立つ分野に対し、総額20億ドルの支援を発表しました。なお、日本は、名古屋議定書の早期発効と効果的な実施を支援するために地球環境ファシリティ(GEF) $ ^{[注28]} $ への名古屋議定書実施基金(NPIF) $ ^{[注29]} $ の設立を主導し、2011年に10億円を拠出しています。

今後、これらの目標に向かって着実に取り組んでいくことにより、生物多様性を保全し、持続可能な利用を確保していくことが極めて重要です。

苗木を村に運んで植林をする少年たち（写真：飯塚明夫/JICA）

## 生物多様性

生物多様性とは、地球上のたくさんの生き物と、それらがつながってバランスが保たれている生態系、さらに生物が過去から未来へ伝える遺伝子の個性までを含めた生命の豊かさのことをいう。

生物の多様性

生態系の多様性

森林、湿原、河川、サンゴ礁など、様々な環境があること

種間の多様性

動物、植物、細菌、微生物まで、多くの生物種がいること

(地球上の推定生物種:500万～3,000万種)

種内の多様性

乾燥や暑さに強い個体、病気に強い個体など、同じ種の中でも個体ごとに違いがあること

生物に国境はなく、世界全体で生物多様性の問題に取り組むことが必要なことから、「生物多様性条約」がつくられました。その目的：①生物多様性の保全、②生物資源の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公平な配分先進国から途上国への経済的・技術的な支援により、生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組を行っています。
## (6) 国境を越える犯罪・テロ

グローバル化やハイテク機器の進歩と普及、人々の移動の拡大などに伴い、国際的な組織犯罪やテロ行為は、国際社会全体を脅かすものとなっています。薬物や銃器の不正な取引、不法な移民、女性や子どもの人身取引、現金の密輸出入、通貨の偽造および資金洗浄（マネーロングリング）*などの国際的な組織犯罪は、近年、その手口が一層多様化して、巧妙に行われています。また、2001年9月の米国同時多発テロ事件から10年目に当たる2011年には、5月に国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者であったウサマ・ビン・ラーディンが死亡しましたが、アル・カーイダのテロ手法の影響を受けた関連組織による過激な暴力活動が新たな脅威となっています。

国境を越える国際組織犯罪、海賊行為やテロ行為に効果的に対処するには、1 か国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野における対処能力向上支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

## ＜日本の取組＞ ☑ 薬物対策

日本は国連麻薬委員会などの国際会議に積極的に参加するとともに、国連薬物犯罪事務所(UNODC) $ ^{[注43]} $ の国連薬物統制計画(UNDCP) $ ^{[注44]} $ 基金への拠出などを行い、アジア諸国を中心に開発途上国を支援しています。2011年度には、約126万ドルのUNDCP基金への拠出を活用して、ミャンマーにおける「けし(麻薬の一種であるアヘンの材料になる植物)」の不正栽培を監視し、モニタリングを行う事業、東南アジア地域等における合成薬物のモニタリングに関する事業などを実施しました。また、2012年3月には、UNDCP基金と犯罪防止刑事司法基金(CPCJF) $ ^{[注45]} $ に、アフガニスタンとその周辺諸国の薬物対策と国境管理支援のため、1,360万ドルの拠出を行いました。また、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)を通じて、薬物犯罪者処遇についての研修を実施しました。

ナンガルハール県シェワ郡で麻薬の材料となるポピーの畑を取り締まるアフガニスタン警察（写真：サイッド・ジャン・サバウーン/JICA）
# 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)

(平成 5 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 128 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成5年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

平成5年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 5 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)目録

予算総則補正

1

甲号収入支出予算補正

3

国民金融公庫

3

中小企業金融公庫

3

中小企業信用保險公庫

4

環境衛生金融公庫

4

沖縄振興開発金融公庫

5
## (添付)

# 平成5年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書目録

## 平成 5 年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫
7

甲号收入支出予算補正予定計算書
7

中小企業金融公庫
15

甲号收入支出予算補正予定計算書
15

中小企業信用保險公庫
25

甲号收入支出予算補正予定計算書
25

環境衛生金融公庫
39

甲号收入支出予算補正予定計算書
39

沖繩振興開発金融公庫
45

甲号收入支出予算補正予定計算書
45
平成 5 年度政府関係機関補正予算 (機第 2 号)
平 成 5 年度 政府 関係 機関 補 正 予 算
予 算 総 則 補 正
第 1 条 次に掲げる各政府関係機関の平成 5 年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。
国 民 金 融 公 庫
中 小 企 業 金 融 公 庫
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
環境 衛 生 金 融 公 庫
沖縄振興開発金融公庫
第 2 条 平成 5 年度政府関係機関予算総則第 2 条第 1 項の各公庫の借入金等の限度額の表中
「
国 民 金 融 公 庫	借 入 金
を
「
国 民 金 融 公 庫	借 入 金
に、
「
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	2,462,500,000千円
を
「
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	2,562,500,000千円
に、
2 予算総則補正

環境衛生金融公庫	借入金	353,800,000千円
環境衛生金融公庫	借入金	359,800,000千円
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金政府以外の者からの借入金	261,520,000千円2,800,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金政府以外の者からの借入金	264,020,000千円2,800,000
に改める。
第3条 平成5年度政府関係機関予算総則第3条に定める「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成5年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額「31,700,000千円」を「38,500,000千円」に改める。
第4条 平成5年度政府関係機関予算総則第5条の各公庫の保険契約等の限度額の表中
中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額19,200,000,000千円495,400,0002,520,000,000
中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額19,460,000,000千円521,800,0002,520,000,000
中小企业信用保険公庫	「中小企业信用保険公庫法」第18条第2項「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額19,460,000,000千円521,800,0002,520,000,000
に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	0	△	25,148,317	△	25,148,317
収入	雑収入	事業益金	0	△	25,148,317	△	25,148,317
5,920,000	△	1,508,151	4,411,849
一般会計より受入	5,920,000	0	5,920,000
運用収入	0	△	1,049,400	△	1,049,400
雑収入	0	△	458,751	△	458,751
収入補正額	5,920,000	△	26,656,468	△	20,736,468
支出	事業益金	事業損金	0	△	31,695,336	△	31,695,336
中小企業金融公庫
収入	事業益金	事業益金	0	△	11,949,350	△	11,949,350
雑収入	事業益金	0	△	11,949,350	△	11,949,350
一般会計より受入	0	△	11,949,350	△	11,949,350
電源開発促進対策特別 会計より受入	0	△	11,949,350	△	11,949,350
運用収入	0	△	11,949,350	△	11,949,350
雑収入	0	△	11,949,350	△	11,949,350
収入補正額	0	△	12,060,740	△	12,060,740
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	事 業 益 金	事 業 損 金	0	△	7,243,959	△	7,243,959
中小企業信用保險公庫
收 入	事 業 益 金	事 業 益 金	0	△	820,932	△	820,932
保 險 料 収 入	0	△	820,932	△	820,932
回 収 金	保 險 料 収 入	0	△	3,397,576	△	3,397,576
基 金 収 入	回 収 金	920,497	0	3,397,576	△	3,397,576
基 金 収 入	920,497	0	920,497	△	920,497
雜 収 入	基 金 収 入	3,250,936	0	3,250,936	△	3,250,936
3,250,936	0	3,250,936	△	3,250,936
47,010	△	150,000	△	102,990
運 用 収 入	0	△	150,000	△	150,000
雜 収 入	47,010	0	47,010	△	47,010
収 入 補 正 額	4,218,443	△	4,368,508	△	150,065
支 出	事 業 損 金	事 業 損 金	0	△	111,527	△	111,527
保 險 金	3,160,593	0	3,160,593	△	3,160,593
支 出 補 正 額	3,160,593	△	111,527	△	3,049,066
環境衛生金融公庫
收 入	事 業 益 金	事 業 益 金	0	△	1,886,434	△	1,886,434
雜 収 入	0	△	1,886,434	△	1,886,434
運 用 収 入	168,830	0	0	168,830
133,734	0	0	133,734
甲号 收入支出予算補正 5

政府關係機關	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	事業益金	雑 収 入	35,096	0	35,096
収 入 補 正 額	168,830	△	1,886,434	△	1,717,604
事 業 損 金	0	△	2,498,190	△	2,498,190
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	0	△	1,396,337	△	1,396,337
事業益金	0	△	1,396,337	△	1,396,337
雑 収 入	17,636	△	5,877	11,759
電源開発促進对策特別
会計より受入	0	△	1,965	△	1,965
石炭並びに石油及び工
ネルギー需要構造高度
化対策特別会計より受
入	0	△	1,422	△	1,422
住宅資金貸付手数料収
入	14,296	0	14,296
運 用 収 入	3,340	0	3,340
雑 収 入	0	△	2,490	△	2,490
収 入 補 正 額	17,636	△	1,402,214	△	1,384,578
支 出	事業損 金	0	△	5,583,968	△	5,583,968
(添付)

平成5年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
平 成 5 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	532,957,118	5,920,000	△	26,656,468	△	20,736,468	512,220,650
2 支 出	571,764,476	0	△	31,695,336	△	31,695,336	540,069,140
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0201-00 一般会計より受入 0201-01 一般会計より受入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入	△	25,148,317	△	25,148,317	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
△	1,508,151	4,411,849
△	0	5,920,000	金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
△	1,049,400	△	1,049,400	運用収入の収入見込額の修正減少
8 国民金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0203-00 雑 收 入0203-03 受 託 手 数 料	0	△ 458,751	△ 458,751	受託手数料の収入見込額の修正減少
事 项 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 31,695,336	△ 31,695,336	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	512,005,051	0	△ 25,148,317	△ 25,148,317	486,856,734
0200-00 雑 收 入	20,952,067	5,920,000	△ 1,508,151	4,411,849	25,363,916
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	11,645,796	5,920,000	0	5,920,000	17,565,796
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925	0	0	0	54,925
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	2,421,900	0	△ 1,049,400	△ 1,049,400	1,372,500
0203-00 雑収入	6,829,446	0	△ 458,751	△ 458,751	6,370,695
0203-03 受託手数料	6,340,746	0	△ 458,751	△ 458,751	5,881,995
0203-01 雑収入外1目	488,700	0	0	0	488,700
収入合計	532,957,118	5,920,000	△ 26,656,468	△ 20,736,468	512,220,650
支出
01事業損金	570,354,476	0	△ 31,695,336	△ 31,695,336	538,659,140
1-03職員諸手当	14,338,964	0	△ 216,515	△ 216,515	14,122,449
1-05退職手当	5,394,528	0	△ 199,379	△ 199,379	5,195,149
5-06諸支出金	4,703,809	0	△ 38,092	△ 38,092	4,665,717
2-07旅費	1,483,995	0	△ 51,105	△ 51,105	1,432,890
3-08業務諸費	12,835,342	0	△ 182,978	△ 182,978	12,652,364
9-09交際費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12業務委託費	9,755,034	0	△ 541,393	△ 541,393	9,213,641
9-13支払利息	493,358,118	0	△ 30,465,684	△ 30,465,684	462,892,434
9-10債権保全費外5目	28,483,419	0	0	0	28,483,419
09予備費	1,410,000	0	0	0	1,410,000
支出合計	571,764,476	0	△ 31,695,336	△ 31,695,336	540,069,140
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 5 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 4,591,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 38,500,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,912,000,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 320,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 9,600,000 千円、貸付回収金等 1,310,900,000 千円、計 4,591,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成5年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

平 成 5 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	4,591,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	73,036,666
普 通 貸 付	4,316,000,000	一 般 会 計 出 資 金	38,500,000
恩 給 担 保 貸 付	74,000,000	借 入 金	3,241,600,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,912,000,000
教 育 資 金 貸 付	200,000,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	320,000,000
借 入 金 償 還	2,465,600,000	一 般 会 計 借 入 金	9,600,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,186,720,000	貸 付 回 収 金	3,769,000,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	278,880,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,570,300,000
固 定 資 座 取 得 費	4,148,693	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	68,200,000
事 業 損 金	538,659,140	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 務 費	66,553,065	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	130,200,000
業 務 委 託 費	9,213,641	雑 勘 定	7,000
国民金融公庫 11

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 利 息	462,793,497	事 業 益 金	486,856,734
受 託 金 支 拉 利 息	98,937	一 般 会 計 上 り 受 入	17,565,796
予 備 費	1,410,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925
期 末 現 金 預 付 金	33,546,483	受 託 手 数 料	5,881,995
雑 収 入	1,861,200
合 計	7,634,364,316	合 計	7,634,364,316
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額600,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 5 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	531,086,527,594	經 常 費 用	531,086,527,594
借 入 金 利 息	449,292,021,236	貸 付 金 利 息	486,542,560,007
受 託 金 支 払 利 息	98,936,885	普 通 貸 付 利 息	457,868,339,505
業 務 委 託 費	9,545,841,880	恩 給 担 保 貸 付 利 息	3,468,461,119
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	9,421,173,880	記 名 国 債 担 保 貸 付 利 息	29,156,505
調 查 委 託 費	124,668,000	教 育 資 金 貸 付 利 息	25,148,774,878
事 務 費	66,564,679,900	保 証 履 行 口 利 息	27,828,000
償 却 費	受 託 手 数 料	6,046,925,063
20固 定 資 座 減 価 償 却 費	1,509,459,000	一 般 会 計 占 収 受 入	17,565,796,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	2,665,588,693	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925,000
予 備 費	1,410,000,000	預 付 金 利 息	1,238,850,000
当 期 利 益 金	0	有 価 証 券 益
有 価 証 券 利 息	133,650,000
雑 収 入	488,700,000
貸 倒 引 当 金 戻 入	19,015,121,524
合 計	531,086,527,594	合 計	531,086,527,594
平 成 5 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
貸付金	8,914,040,960,156	借入金	8,730,000,000,000
普通貸付	8,322,721,545,068	資金運用部借入金	7,651,480,000,000
恩給担保貸付	76,028,159,274	簡易生命保険借入金	805,520,000,000
記名国债担保貸付	981,437,921	一般会計借入金	273,000,000,000
教育資金貸付	504,823,059,955	受託金	2,532,381,579
保証履行口	9,486,757,938	貸付受入金	28,743,950,000
現金預付金	22,976,029,984	未払金	54,421,000
有価証券	5,958,804,000	未払費用	96,125,968,000
代理店勘定	4,611,649,187	未払借入金利息	94,328,799,000
未収収益	28,695,137,000	未払受託金支払利息	18,048,000
未収貸付金利息	27,294,927,000	未払委託手数料	1,779,121,000
未収受託手数料	1,400,210,000	雑勘定	3,169,613,648
雑勘定	1,340,543,984	貸倒引当金	2,665,588,693
20固定資產	44,468,798,609	保証債務	436,747,202,000
保証債務見返	436,747,202,000	(負債合計)	9,300,039,124,920
資本金
一般会計出資金	158,800,000,000
(資本合計)	158,800,000,000
資產合計	9,458,839,124,920	負債・資本合計	9,458,839,124,920
(注)固定資產の減価償却累計額は、16,593,711,309円である。
平 成 5 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	537,796,111	0	△	12,060,740	△	12,060,740	525,735,371
2 支 出	565,330,990	0	△	7,243,959	△	7,243,959	558,087,031
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0201-00 一般会計より受入 0201-01 一般会計より受入 0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0	△	11,949,350	△	11,949,350	△	11,949,350	△	11,949,350
0	△	111,390	△	111,390	△	111,390	△	111,390
0	△	10,611	△	10,611	△	10,611	△	10,611
16 中小企業金融公庫

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0205-01 電源開発促進対策特別会計より受入	0	△	3,675	△	電源地域振興特別融資促進費補助金の電源開発促進対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0203-00 運 用 収 入	0	△	93,461	△	運用収入の収入見込額の修正減少
0203-01 運 用 収 入	0	△	3,643	△	受託調査費の収入見込額の修正減少
0204-00 雑 収 入	0	△	3,643	△	受託調査費の収入見込額の修正減少
0204-01 雑 収 入	0	△	3,643	△	受託調査費の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△	7,243,959	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貸付金利息	523,899,787	0	△11,949,350	△11,949,350	511,950,437
0200-00雑収入	13,896,324	0	△111,390	△111,390	13,784,934
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	12,639,418	0	△10,611	△10,611	12,628,807
0205-00電源開発促進対策特別会計より受入
0205-01電源開発促進対策特別会計より受入	157,278	0	△3,675	△3,675	153,603
0202-00石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	592,226	0	0	0	592,226
0203-00運用収入
0203-01運用収入	316,405	0	△93,461	△93,461	222,944
0204-00雑収入	190,997	0	△3,643	△3,643	187,354
0204-02労働保険料被保険者負担金	63,180	0	0	0	63,180
0204-01雑収入	127,817	0	△3,643	△3,643	124,174
収入合計	537,796,111	0	△12,060,740	△12,060,740	525,735,371
支出
18 中小企業金融公庫

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業損金	564,690,990	0	△7,243,959	△7,243,959	557,447,031
2-07旅費	845,438	0	△6,017	△6,017	839,421
3-08業務諸費	5,633,371	0	△102,009	△102,009	5,531,362
9-09交際費	1,267	0	△190	△190	1,077
5-12業務委託費	15,846,729	0	△229,664	△229,664	15,617,065
9-13支払利息	520,530,669	0	△6,901,083	△6,901,083	513,629,586
9-14債券発行諸費	2,460,982	0	△4,996	△4,996	2,455,986
9-10債権保全費外8目	19,372,534	0	0	0	19,372,534
09予備費	640,000	0	0	0	640,000
支出合計	565,330,990	0	△7,243,959	△7,243,959	558,087,031
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 5 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 5 年度においては、貸付金 3,391,400,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 23,300,000 千円、産業投資特別会計からの出資金 4,600,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,196,400,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 366,100,000 千円、中小企業債券の発行による収入 272,900,000 千円、貸付回収金等 528,100,000 千円、計 3,391,400,000 千円を予定している。

## 平 成 5 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,391,400,000	前期 末 現 金 預 付 金	58,172,696
借 入	金 償 還	1,750,946,000	一般 会 計 出 資 金	23,300,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,402,840,000	匯 業 投 資 出 資 金	4,600,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	348,106,000	借 入	2,562,500,000
償 券 償 還 金	105,489,200	資 金 運 用 部 借 入 金	2,196,400,000
固 定 資 償 库 取 得 費	2,384,248	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	366,100,000
事 業 損 金	557,447,031	中 小 企 業 償 券	272,900,000
事 務 費	25,744,394	貸 付 回 收 金	2,396,242,530
業 務 委 託 費	15,617,065	公 庫 贷 付 回 收 金	2,372,217,530
借 入 金 利 息	411,325,071	投 資 育 成 会 社 贷 付 回 收 金	979,000
償 券 利 息	102,304,515	設 備 贷 与 機 関 贷 付 回 收 金	23,046,000
償 券 発 行 諸 費	2,455,986	事 業 益 金	511,950,437
予 備 費	640,000	一 般 会 計 上 リ 受 入	12,628,807
20 中小企業金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
期 末 現 金 预 付 金	35,144,118	電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計 より 受 入	153,603
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	592,226
雑 収 入	410,298
合 計	5,843,450,597	合 計	5,843,450,597