Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## E ストレージ (RAID)

情報システムの大規模化とともに、システムが扱うデータ量も年々増加しており、大量のデータを効率的かつ安定的に扱うことのできるストレージの重要性は高まっている。企業の情報システムにおいては、複数のハードディスクを組み合わせて1セットの記憶装置として利用するRAID（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）と呼ばれる形態のストレージが一般的に利用されており、市場において重要な位置を占める。2006年における市場規模は約150億ドルである。

世界のトップ企業は、米国のEMC、IBM、HPの3社であり、その合計シェアは50％を超える。日本企業では、日立製作所が国内外において積極的に事業展開を行っており、一定のシェアを占めている。

地域別企業シェアを見ると、日本市場以外では北米企業のシェアが圧倒的に高く、アジア太平洋、北米、西欧及びその他地域市場においてそれぞれ89.0％、93.2％、89.2％、91.7％となっている。日本市場においては、日本企業が62.5％のシェアを占め、北米企業を上回っている（図表1-2-2-54）。

図表1-2-2-54 世界地域別ストレージ（RAID）市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

## F コピー機

コピー機市場においては、プリンター、スキャナー、ファクシミリ等の多機能を備えた複合機の割合が高まっており、プリンターからの置換えも進展している。2007年における世界市場は約400億ドルであり、その他地域市場を中心に市場が拡大している。世界市場においては、キャノン、リコー、コニカミノルタ、シャープ、富士ゼロックスといった日本企業が海外にも積極的に進出し、高い市場シェアを獲得している。日本企業以外では、米国のHP、Xerox、Lexmarkといった企業が高いシェアを有している。HPとLexmarkは、複合機投入によるプリンター市場からの参入である。

地域別企業シェアを見ると、日本企業は、日本市場において99.0％のシェアを有しており、海外企業の参入を抑えている。アジア太平洋、北米及び西欧市場においてもそれぞれ73.8％、63.7％、54.4％となっており、各地域内の企業よりも高いシェアを有している。北米企業のシェアは、日本市場では1.0％に過ぎないが、アジア太平洋、北米及び西欧市場においては17.5％、35.7％、30.1％となっており、さらに、その他地域市場においては49.8％と、日本企業のシェアを上回っている（図表1-2-2-55）。

図表1-2-2-55 世界地域別コピー機市場における地域別企業シェア（2007年）

出典は付注6 参照
## G プリンター

プリンター市場は、複合機への置き換わりとともに、日本及び欧米市場ではマイナス成長となっており、成長の中心はアジア太平洋及びその他地域市場である。世界のトップ企業はHPであり、日本以外の市場ではいずれもトップシェアを占めている。

地域別企業シェアを見ると、日本市場では日本企業が93.9％を占めており、海外企業はほとんど参入できていない。アジア太平洋市場では、日本企業が40.0％、北米企業が42.2％と、ほぼ同等のシェアを占めているほか、アジア太平洋企業も16.2％のシェアを占めており、最も競争の激しい市場となっている。北米、西欧及びその他地域市場においては、北米企業がそれぞれ70.2％、61.1％、71.3％となっており、市場における優位を確立している（図表1-2-2-56）。

図表1-2-2-56 世界地域別プリンター市場における地域別企業シェア（2007年）

## 工情報通信関連デバイス市場

## （ア）半導体デバイス

世界の半導体デバイス市場における地域別の企業シェアを見ると、日本企業は、映像・画像系の機器等に用いられるオプトエレクトロニクスデバイスや、トランジスタ・ダイオード等の電子回路素子であるディスクリート半導体においてそれぞれ53.8％、43.0％と他地域に比べて高いシェアを占めている。一方、特定用途半導体デバイス、メモリーについてはそれぞれ18.9％、15.3％のシェアであり、プロセッサーでは1.6％のシェアを占めるに過ぎない（図表1-2-2-57）。

特定用途半導体デバイス及びプロセッサーについては、米州企業のシェアが最も高く、それぞれ57.4％、98.3％と半分以上のシェアを占める。米州企業のほとんどは米国企業である。メモリーについてはアジア太平洋企業が51.8％と、半分以上のシェアを占めている。

図表1-2-2-57 世界半導体デバイス市場における地域別企業シェア

出典は付注6 参照

出典は付注6 参照

図表1-2-2-58 世界半導体デバイス市場における地域別主要企業

日本企業	アジア太平洋企業	米州企業	欧州・中東・アフリカ企業
特定用途半導体デバイス	東芝、ソニー、ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、富士通、松下電器産業	Media Tek、Samsung、VIA Technologies	Texas Instruments、Qualcomm、Intel、Broadcom	TMicroelectronics、NXP、Infineon Technologies
プロセッサー	ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、東芝	Intel、AMD
メモリー	東芝、エルピーダメモリ	Samsung、Hynix Semiconductor	Micron、Spansion、Intel、SanDisk	Infineon Technologies(Qimonda)、STMicroelectronics
オブトエレクトロニクスデバイス	シャープ、ソニー、日亜化学、東芝、松下電器産業	SunTech Power、Lite-On Technology、Samsung Electronics、Everlight Electronics	Micron、Avago Technologies、Omnivision	OSRAM、Q-Cells、Philips Lumileds、STMicroelectronics、Deutsche Cell
ディスクリート半導体	東芝、ローム、三菱電機、ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、富士電機	KEC、Lite-On Semiconductor、Pan Jit、Advanced Power Electronics	Fairchild Semiconductor、Vishay、International Rectifier、ON Semiconductor	TMicroelectronics、Infineon Technologies、NXP
## A 特定用途半導体デバイス

特定用途半導体デバイスは、ASIC（Application Specific IC）やASSP（Application Specific Standardized Product）ともいわれ、端末・機器の機能を実現しやすくするために、半導体デバイスレベルで機能の実装を行うデバイスである。前者は特定製品に特化して生産される半導体デバイス、後者は特定用途に特化しながら製品間の標準化が図られた半導体デバイスである。2006年の市場規模は872億ドルとなっており、半導体デバイス市場全体の1/3以上を占める。企業シェアで上位を占めるのは、米国のTexas Instruments、Qualcomm、欧州のSTMicroelectronics等であるが、多数の企業が参入しており、上位企業による寡占化の傾向は見られない。

地域別の企業シェアを見ると、日本企業は、日本市場においては64.5％と半分以上のシェアを占めるが、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場においてはそれぞれ9.8％、5.2％、4.8％となっている。一方、米国を中心とする米州企業は、日本市場では29.6％のシェアであるが、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場においてそれぞれ64.0％、78.1％、47.6％となっており、いずれの地域において

図表1-2-2-59 世界地域別特定用途半導体デバイス市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

ても最大のシェアを占めている（図表1-2-2-59）。半導体デバイスで海外市場に進出するためには、多数の顧客に対してデバイス提供を行う必要があることから、特定製品ではなく、特定用途向けの標準品で強みを発揮することが重要と考えられる。しかしながら、日本企業は標準型製品であるASSPよりもASICに強みがある企業が多くなっており、これが、米国企業との差の一因となっていると考えられる。

## B プロセッサー

プロセッサーは、パソコンのCPU等、コンピュータ機器や組込み機器における演算処理装置として用いられる製品である。2006年の世界市場規模は323億ドルと、半導体デバイス市場の約1/8を占める。企業シェアでは、米国のIntelとAMDの2社がほぼ市場を独占している。

地域別企業シェアでは、米州企業が日本以外の市場でいずれも99％以上のシェアを占めるが、日本市場においてはルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、東芝等の日本企業が13.5％のシェアを占めており、米州企業のシェアは86.5％となっている（図表1-2-260）。

図表1-2-2-60 世界地域別プロセッサー市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照
## C メモリー

メモリー市場には、パソコン等のコンピュータ機器で用いられるDRAMや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ等での需要が伸びているフラッシュメモリー等が含まれ、2006年の世界市場規模は608億ドルで半導体デバイス市場の約1/4を占める。企業シェアでは、韓国のSamsungがトップシェアを占め、同じく韓国のHynix Semiconductorが続いている。日本企業では、フラッシュメモリーで東芝、DRAMでエルピーダメモリが上位に入っている。

地域別企業シェアを見ると、韓国企業を中心とするアジア太平洋企業のシェアが日本、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場においてそれぞれ35.9%、59.5%、49.5%、52.0%と、いずれの地域においても最も高いシェアを占めている。日本企業は、日本市場では35.6%とアジア太平洋企業とほぼ同等のシェアを占めているが、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場における市場シェアはそれぞれ10.4%、13.7%、9.7%と、アジア太平洋企業のシェアに及ばない（図表1-2-2-61）。

図表1-2-2-61 世界地域別メモリー市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

## D オプトエレクトロニクスデバイス

オプトエレクトロニクスデバイスは、カメラ等の受光処理を行うイメージセンサー、半導体レーザー等に応用されるLED等、光学を応用した半導体デバイス製品である。2006年における世界市場規模は204億ドルと、メモリーやプロセッサー市場に比べて市場規模は小さいものの、カメラ付携帯電話やカラー液晶ディスプレイ、太陽電池等の需要の高まりから、半導体デバイス製品の中でも伸び率が高い分野であり、今後一層の市場拡大が期待されている。企業シェアでは、シャープ、ソニー、日亜化学、東芝等の日本企業が上位グループを占める。

地域別企業シェアを見ると、日本企業は、日本、アジア太平洋、米州市場においてそれぞれ85.2%、38.6%、41.1%と最も高いシェアを占めている。欧州・中東・アフリカ市場においても32.7%のシェアを占め、欧州・中東・アフリカ企業とほぼ同等のシェアとなっている（図表1-2-2-62）。

図表1-2-2-62 世界地域別オプトエレクトロニクスデバイス市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照
## 情報通信産業の競争力強化に向けた課題

## (1) ICT企業の海外進出度と収益性

## ア 世界の地域別ICT企業の海外進出度

世界における我が国市場の割合が低下し、成長率も世界市場に比べて低くなっている現状において、今後も日本のICT企業が成長を持続するためには、積極的な海外での事業展開が必要である。情報通信関連の製品やサービスについて、自地域内市場と自地域外市場における市場シェアの関係を見ることにより、各地域企業の海外進出度の特徴が明らかになると考えられる。そこで、以下は、横軸に自地域市場における当該地域企業のシェアを、また、縦軸に自地域外市場における当該地域企業のシェアをプロットした図表から、世界の各地域企業の海外進出度の特徴について考察する。

## （ア）日本企業

日本企業については、インフラソフトウェア、プロセッサー、LANスイッチ、アプリケーションソフトウェアといった北米企業が世界中で圧倒的優位に立っている一部の製品を除いては、いずれも国内市場でのシェアは30％を超えている（図表1-2-3-1）。

しかしながら、国外市場において20％以上のシェアを有している製品は、いずれも国内市場において70％以上のシェアを有するもの（コピー機、プラズマテレビ、液晶テレビ、オプトエレクトロニクスデバイス、ディスクリート半導体、プリンター）のみである。また、国内市場で70％以上のシェアを有する製品・サービスであっても、国外市場においては10％未満のシェアにとどまっている製品・サービスも多い。さらに、国内市場におけるシェアが70％未満になっている製

図表1-2-3-1 自地域内／自地域外別に見た日本企業の市場シェア

品・サービスについては、ほとんどが国外市場では10％未満のシェアにとどまっている。

日本企業の海外進出が進まない要因としては、第一に規模の経済性の問題が指摘できる。新規市場への参入にはまとまった先行投資が必要となるため、事業規模が重要な競争要因となる。国内市場では日本企業が高いシェアを占めている製品・サービスが多いが、参入企業数は多いため、1社当たりの事業規模は必ずしも大きくない。また、日本企業は複数の事業部を1社で抱えていることが多いため、各事業部が投資できる予算規模も限られているという指摘もある。日本が国レベルで海外企業と競争する際には、事業再編の加速や提携の促進等による規模の経済性を追求する必要があると考えられる。

第二に、日本企業の傾向としては、製品・サービスの品質や機能面での競争力を有しているとしても、海外進出に慎重であるということが考えられる。日本市場でシェアを獲得するためには、製品・サービスの品質や機能面で一定のレベルに達する必要があると思われるため、国内市場シェアが高い製品は、技術的には他の地域企業の製品と比較して十分に競争力を有しているものも多いと考えられる。国外市場での事業展開には、市場のニーズに合った製品開発・投入、販路の開拓といった技術力以外の面における課題の克服も重要であるが、戦略面の検討を踏まえて積極的に海外進出を図ることにより、国外市場でも現状以上のシェアを占めることが可能な製品もあると考えられる。

日本市場シェア
30%未満	30~70%	70%以上
日本外市場シェア	40%以上	コピー機
プラズマテレビ
20~40%	液晶テレビ
オブトエレクトロニクスバイス
ディスクリート半導体
ブリンター
10~20%	メモリー	ノートパソコン
携帯電話機
10%未満	インフラソフトウェア
プロセッサー
LANスイッチ
アブリケーションソフトウェア	特定用途半導体デバイス
PDA
ストレージ(RAID)
サーバー
デスクトップバソコン
企業向けルーター
ワークステーション	光伝送システム
システム運用管理
コンサルティング
モバイルインフラ
ハードウェア製品サポート
システム開発
ソフトウェア製品サポート
BPO

出典は付注6 参照
## （イ）アジア太平洋企業

アジア太平洋企業については、域内市場の成長性が非常に高く、域外の企業にとっても魅力的な市場であることから、域内での競争が激しく、域内市場において70％以上のシェアを獲得できている製品は、デスクトップパソコンのみである（図表1-2-3-2）。

しかしながら、アジア太平洋企業は、域内市場で70％未満のシェアにとどまっている製品・サービスであっても、メモリー、プラズマテレビ、液晶テレビ、PDA、携帯電話機、ノートパソコンでは、域外市場でも20％以上の比較的高いシェアを獲得しており、海外進出に慎重な日本企業と対照的といえる。

アジア太平洋企業の海外進出が日本企業と比べて進んでいる要因としては、アジア太平洋には国の数が多く、中国等の一部を除けば各国の国内市場の規模が小さいことから、海外進出に積極的な企業が多いこと、製品の技術力等の競争上の不利を市場ニーズに合わせた製品開発や販路の開拓といった販売・営業戦略でカバーしていること等が考えられる。アジア太平洋企業は、域内市場の成長性は高いことから、今後はまず販路面等での優位がある域内市場でのシェアを高めながら、技術面での競争力も高め、一層の世界市場への進出を図ってくる可能性も考えられる。

図表1-2-3-2 自地域内 / 自地域外別に見たアジア太平洋企業の市場シェア

アジア太平洋市場シェア♦
30%未満♦	30~70%♦	70%以上♦
アジア太平洋外市場シェア♦	40%以上♦	メモリー♦
20~40%♦	プラズマテレビ
液晶テレビ
PDA
携帯電話機
ノートパソコン♦
10~20%♦
10%未満	オブトエレクトロニクスデバイス
モバイルインフラ
プリンター
LANスイッチ
特定用途半導体デバイス
コピー機
企業向けルーター
ディスクリート半導体
サーバー
アプリケーションソフトウェア
インフラソフトウェア
プロセッサー
ワークステーション
ストレージ(RAID)♦	光伝送システム
システム開発
ソフトウェア製品サポート
システム運用管理
コンサルティング
BPO
ハードウェア製品サポート♦	デスクトップバソコン♦

出典は付注6 参照
## イ収益力から見た我が国ICTベンダーの国際競争力

## （ア）世界の主要ICTベンダーの売上高・営業利益額上位企業

世界の主要ICTベンダー $ ^{12} $ の売上高、営業利益額の上位企業を見てみると、売上高上位20社に占める日本ベンダーの数は7社に上り、各ベンダーとも世界的に見て非常に大きな売上高を上げていることが分かる。一方、営業利益額上位20社に占める日本ベンダーの数は、わずか2社にとどまっており、売上高の大きさが必ずしも営業利益額の大きさにつながっていないことが分かる（図表1-2-3-5）。

一方、売上高位20社に占める米国ベンダーの数は7社、また、営業利益額上位20社に占める数は12社であり、米国ベンダーは、売上高が大きい企業において営業利益額も大きい傾向があることが分かる。

## （イ）日米の主要ICTベンダーの営業利益率

図表1-2-3-6 日米の主要ICTベンダーの営業利益率の推移

1997年度から2006年度までの日本と米国の主要ICTベンダーの営業利益率の推移を見ると、米国は、ITバブル崩壊の影響が大きかった2001年度（平成13年度）に落ち込みが見られるものの、毎年10％を上回って推移しているのに対し、日本は、毎年5％以下という低水準での推移が続いている（図表1-2-3-6）。

図表1-2-3-5 売上高及び営業利益額から見た世界のトップICTベンダー

また、この間の日本ベンダーの平均営業利益率は3.8%、米国ベンダーの平均営業利益率は14.2%であり、米国ベンダーの収益力は、日本ベンダーの収益力の約3.5倍となっている（図表1-2-3-7）。

順位	事業者名	国名	売上高 (億ドル)
1	Siemens	ドイツ	1,059.2
2	Samsung	韓国	918.6
3	日立製作所	日本	917.3
4	HP	米国	916.6
5	IBM	米国	914.2
6	松下電器産業	日本	815.3
7	ソニー	日本	742.6
8	東芝	日本	637.0
9	Dell	米国	574.2
10	Nokia	フィンランド	542.2
11	Microsoft	米国	511.2
12	LG電子	韓国	498.3
13	富士通	日本	456.5
14	Motorola	米国	428.8
15	NEC	日本	416.5
16	Hon Hai	台湾	405.2
17	Philips	ドイツ	355.7
18	Intel	米国	353.8
19	Cisco	米国	349.2
20	キャノン	日本	348.9

順位	事業者名	国名	営業利益(億ドル)
1	Microsoft	米国	190.4
2	IBM	米国	122.1
3	Samsung	韓国	96.9
4	Cisco	米国	87.0
5	Nokia	フィンランド	68.0
6	HP	米国	67.7
7	Siemens	ドイツ	67.6
8	Intel	米国	62.1
9	Oracle	米国	61.3
10	キャノン	日本	59.3
11	Apple	米国	44.1
12	Motorola	米国	41.6
13	松下電器産業	日本	41.1
14	Ericsson	スウェーデン	39.9
15	Google	米国	35.9
16	Texas Instruments	米国	33.7
17	SAP	ドイツ	33.7
18	Dell	米国	31.7
19	Qualcomm	米国	28.4
20	Hon Hai	台湾	23.6

トムソン・ロイター資料により作成

図表1-2-3-7 日米の主要ICTベンダーの平均営業利益率（1997～2006年度）

1997-2006
日本	3.8%
米国	14.2%

トムソン・ロイター資料により作成

※ 2006 年度売上高 80 億ドル(約 1 兆円)以上の ICT ベンダーを対象に集計

トムソン・ロイター資料により作成

122006年度（平成18年度）の連結売上高が、日本では1兆円以上、海外では80億ドル以上のICTベンダーを対象としている
## (２) ICT産業を取り巻く事業環境

## ア 世界の主要ICT企業の設立年

2006年の売上高が80億ドル（約1兆円）を超える世界の主要ICTベンダーの設立年を見ると、日本においては、戦前から戦後間もなくの時期に創業された老舗企業が中心となっている（図表1-2-3-10）。一方、北米においては、1960年代、1970年代、1980年代に設立された企業がそれぞれ3社、5社、4社となっており、米国シリコンバレー等を中心とするハイテク企業群の中から継続的に新しい企業が生まれ、大きな成長を遂げてきたことが分かる。また、新興地域であるアジア太平洋地域でも、戦後、特に1970年代から1980年代に創業された企業が大きな成長を遂げている。今後の日本のICT産業の活性化及び国際競争力の強化のためには、我が国においても、新しい企業が継続的に創出され、大きな成長を遂げられるような環境を整備することが重要であると考えられる。

具体的には、企業が継続的に創出され、成長するためには、それぞれの成長ステージごとに必要な資金の供給が必要である。したがって、まず、新興する企業が資金調達の壁を乗り越えられないまま撤退することのないよう、資金供給が行われる仕組みを整備することが必要である。

また、図表1-2-3-10が示すように、1970年代以降に設立された企業の多くは、技術に事業の中核を置いている企業が多い。こうした技術オリエンティッドな企業が大きく成長を遂げるためには、高度かつ専門的な技術を有する人材を育成し、またそうした人材を活用できる環境が重要である。

さらに、企業内に十分な人材と資金を抱えていても、技術シーズとしての研究開発の成果をうまくビジネスに結び付けなければ、企業としての成長は達成されない。したがって、研究開発環境や研究成果の活用のための制度の整備も同様に重要であると考えられる。

そこで、以下では、資金調達、人材育成及び研究開発の各観点からの事業環境に関する我が国の課題と諸外国の対応を見ることにする。

## 資金調達環境

## （ア）成長ステージに応じた資金供給の重要性

企業が創業した後、一定規模にまで成長し、株式市場等で独自に資金調達ができるようになるまでには、いくつもの成長の壁があり、それを乗り越えるための資金が必要となる（図表1-2-3-11）。一方、規模が小さく、事業実績も伴わないような創業期の企業への資金供給は、資金の供給者側にとって高いリスクを伴うため、成長の第一段階にあるような創業間もない企業の資金調達は容易ではない。そこで、創業期から安定期に入るまでの資金調達においては、安定期に入った企業とは異なる資金調達の仕組みが必要になると考えられる。以下では、そのような資金調達環境に関する我が国と諸外国の現状について考察する。

図表1-2-3-10 世界の主要ICTベンダーの設立年

日本♦	北米♦	欧州♦	アジア♦
1990年～	♦	♦	Google♦	1998年♦	(Infineon)♦	1999年♦	(AU Optronics)♦	2001年♦
1980年～	(NTTデータ)♦	1988年♦	Qualcomm♦	1985年♦	(STMicroelectronics)♦	1987年♦	Austinek♦	1990年♦
♦	♦	Dell♦	1984年♦	♦	♦	Quanta♦	1988年♦
♦	♦	Cisco♦	1984年♦	♦	♦	Lenovo♦	1984年♦
♦	♦	Sun Microsystems♦	1982年♦	♦	♦	Compal♦	1984年♦
1970年～	♦	♦	Seagate♦	1979年♦	SAP♦	1972年♦	Acer♦	1976年♦
♦	♦	EMC♦	1979年♦	♦	♦	Hon Hai♦	1974年♦
♦	♦	Oracle♦	1977年♦	♦	♦	♦	♦
♦	♦	Apple♦	1976年♦	♦	♦	♦	♦
♦	♦	Microsoft♦	1975年♦	♦	♦	♦	♦
1960年～	♦	♦	SAIC♦	1969年♦	(Nokia)♦	1967年♦	Samsung♦	1969年♦
♦	♦	Intel♦	1968年♦	CapGemini♦	1967年♦	♦	♦
♦	♦	EDS♦	1962年♦	♦	♦	♦	♦
1950年～	京セラ♦	1959年♦	CSC♦	1959年♦	♦	♦	LG電子♦	1958年♦
三洋電機♦	1950年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
1930年～	ソニーセイコーエブソン♦	1946年♦	Tyco Electronics♦	1941年♦	♦	♦	♦	♦
キヤノン♦	1942年♦	HP♦	1939年♦	♦	♦	♦	♦
リコーソ♦	1937年♦	Texas Instruments♦	1930年♦	♦	♦	♦	♦
コニカミノルタ♦	1936年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
シャープ♦	1935年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
富士通♦	1935年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
松下電器産業♦	1935年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
富士フイルム♦	1934年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
1900年～	三菱電機♦	1921年♦	Motorola♦	1928年♦	♦	♦	♦	♦
日立製作所♦	1920年♦	IBM♦	1914年♦	♦	♦	♦	♦
オリンパス♦	1919年♦	Xerox♦	1906年♦	♦	♦	♦	♦
東芝♦	1904年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
～1900年♦	NEC♦	1899年♦	Nortel♦	1895年♦	Alcatel-Lucent♦	1898年♦	♦	♦
♦	♦	Eastman Kodak♦	1880年♦	Philips♦	1891年♦	♦	♦
♦	♦	♦	♦	Ericsson♦	1876年♦	♦	♦
♦	♦	♦	♦	Siemens♦	1847年♦	♦	♦

※ ( )は既存企業からの分離独立又は事業部統合によって設立した企業

各種資料により作成
図表1-2-3-11 企業の成長ステージ

（出典）総務省「ICTベンチャーの人材確保のあり方に関する研究会報告書」

（イ）我が国の資金調達環境に関する課題と諸外国の対応

## A ビジネス・エンジェルによる資金供給

日本と米国における創業時の資金供給源を見てみると、日本では自己資金、親族等及び金融機関の割合が多くなっているのに対し、米国ではエンジェル（ビジネス・エンジェル）による投資が最も多くなっている（図表1-2-3-12）。金融機関からの資金供給は、通常、融資の形態を採るケースが多いことから、日本における起業は、起業家個人の力量とリスク負担によって行われるケースが多いといえる。一方、エンジェルとは、個人として創業希望者に出資を行う投資家であり、通常、出資の形態が採られることが多い。このため、エンジェルによる投資の多い米国では、起業家個人のリスクは比較的小さいといえる。また、起業経験者等がエンジェルとなっているケースでは、資金面のサポートだけでなく、創業時の事業運営のノウハウ面まで含めた幅広いサポートを行うことも多いことが指摘される。

図表1-2-3-12 日米におけるベンチャー企業創業時の資金調達先

※ 日本の数値については複数回答であるが、米国との比較のため、上記形式に変換している。原数値は自己資金80.1%、親族等55.9%、エンジェル4.8%、VC1.5%、金融機関59.0%、その他7.2%

宮脇俊哉「ベンチャー企業経営戦略（平成17年12月）により作成

エンジェル投資が盛んといわれる欧米においては、「エンジェルネットワーク」と呼ばれる人的ネットワークが多く形成されており、このネットワークを通して、投資先を探す個人と、投資者を探すベンチャー企業とのマッチングが行われる仕組みとなっている。米国と欧州におけるエンジェルネットワーク数は、堅調に増加しており、2005年時点でそれぞれ200以上のネットワークが形成されていると見られる（図表1-2-3-13）。エンジェルネットワークの形成が拡大してきた背景には、欧米ともに政府機関による強力な支援があったことが指摘できる。例えば、米国における先駆的なエンジェルネットワークは政府の支援によって生まれており、欧州においてもEUが積極的にエンジェルネットワーク形成のための認知度向上キャンペーン等を実施してきている（図表1-2-3-14）。一方、日本におけるエンジェルネットワークの数は、現状では少数であると見られ、政府においても、本格的な支援に関する検討が行われている段階にとどまっている。

図表1-2-3-13 欧米におけるエンジェルネットワーク数

米国：Angel Capital Association、欧州：EBAN資料により作成
## C 公的ファンドの充実

また、企業が大きく成長するには、公的資金の投入による企業支援も重要であると考えられる。諸外国においては、公的ベンチャーファンドや中小企業向け投資制度が各種整備されている（図表1-2-3-17）。日本においても、中小企業等における研究開発から事業化までを一貫して支援する制度として、米国のS BIR（Small Business Innovation Research）制度を手本とした公的中小企業支援制度等が実施されている。日本でS BIR制度が実施されたのは平成11年と制度創設後まだ間もないこともあり、平成16年（2004年）における日本の利用額は、米国の1/8程度にとどまっている $ ^{13} $ ものの、我が国においても、今後、利用の拡大が期待される。

## ウ 人材育成環境

## （ア）日米新興ICT企業創業者の経歴

我が国の主なICTベンチャー企業と米国のICT関連企業の創業者について、主要学歴、専攻内容について調査したところ、米国の創業者の場合は、計算機科学等の工学系の専門課程を経た人材が多いのに対し、我が国の創業者は、経済・経営学部等の文科系の出身者が多いという特徴が挙げられる（図表1-2-3-18）。

このように、米国では、理工系人材がイノベーションを創出し、優れたマネジメントを行う中核的人材として活躍しているのに対し、我が国ではこのような動きがほとんど見られない。そこで、以下では、我が国と諸外国のICT人材を取り巻く環境の違いについて考察する。

（イ）我が国の人材育成環境に関する課題と諸外国の対応

## A 理工系人材の不足

我が国の理工系人材の修士課程から博士課程への進学率は、2007年度で理学系19.5％、工学系6.3％と減少傾向で推移しており、進学者数を見ても、近年は減少傾向にあることが分かる（図表1-2-3-19、図表1-2-3-20）。このような理工系人材の減少傾向には、（ア）で見たような、我が国における理工学系人材のプレゼンスの低さも一定の影響を及ぼしているのではないかと推察される。

これに対し、欧米諸国では、イノベーションの創出を担う理工系人材の教育の重要性に着目し、米国では理工学分野における研究開発の活性化やそれを担う理数工学系の学生・研究者の育成に積極的に取り組んでいる $ ^{14} $ 。

また、欧米では、経営に関わる教育を理工学教育に取り込み、起業意識を育成するような取組が行われている（図表1-2-3-21）。中でも米国のカリフォルニア大学サン・ディエゴ校の1機関としてスタートした「CONNECT UCSD」は、ハイテク分野及びライフサイエンス分野等の理工系起業家への支援機関として有名であり、1985年の設立以来の支援企業数は800社から900社にも上るといわれている $ ^{15} $ 。

図表1-2-3-17 海外における公的ベンチャーファンド事例

国·地域	名称	概要
米国	SBIR
(Small Business Investment Research: 中小企業革新研究プログラム)	■中小企業庁が運営しており、国防総省、運輸省、商務省、教育省、農務省、エネルギー省、環境保護庁、航空宇宙局、厚生省国立衛生研究所、全米科学財団等が参加。
■優れた商業化の可能性があるが、開発リスクの高いプロジェクトに対し、米国連邦政府が資金提供を中心とした各種援助を実施。参加組織は、委託研究開発用予算の最低2.5%をこのプログラムに充当する義務がある。
■1982年に創設、2008年度まで継続されることが決定済。
STTR
(Small Business Technology Transfer: 中小企業技術移転プログラム)	■中小企業庁が運営するプログラムで、国防総省、エネルギー省、航空宇宙局、厚生省国立衛生研究所、全米科学財団等が参加。
■中小企業と大学や研究機関等非営利研究機関との共同研究に対し、SBIRと同様の助成を実施。参加組織は、委託研究開発用予算の最低0.3%をこのプログラムに充当する義務がある。SBIRとの最も大きな違いは、STTRでは中小企業への技術移転が目的となっていること。
■SBIR制度に準拠して1992年に創設され、2010年度まで延長されることが決定済。
SBIC
(Small Business Investment Company)	■中小企業庁が、その基準に適合するベンチャー企業向け投資会社を、SBICとして認可する公的ベンチャーキャビタル制度。
■SBICは、ベンチャー企業向けの投融资を行い、一定の条件で連邦政府から低利融資あるいは融資保証を受ける権利を得る。
■1958年に創設。
欧州	欧州投資基金
(European Investment Fund)	■欧州園域のアーリーステージの中小企業やベンチャー企業に投資するベンチャーファンドへの出資や、中小企業を顧客とする金融機関への信用保証に特化した業務を実施。
■1994年に欧州投資銀行、欧州委員会、欧州域内の民間金融機関の合弁事業として創設。
イギリス	研究開発政府支援
(The Government Grant for Research and Development)	■ビジネス・企業・規制改革省が主導する、イングランド内で先端技術や製品を開発している中小企业を援助する助成金制度。
■イングランド内の九つの地方開発公社(RDA: Regional Development Agencies)が、助成対象となる中小企業の評価、選定、支給を行う。
フランス	フランス・アンベスティスマン	■潜在的成長可能性が大きい中小企业の自己資本強化を目的として、政府により開始された中小企业への資金供給に当たる官民連携の協力組織。
■政府系金融機関CDC(預金供託金庫)が運用する公的資金や民間の銀行・保険会社の資金を含めて、投資活動の全体は、フランス・アンベスティスマンの運用方針委員会(構成員は国、CDC、民間の銀行・保険会社の代表)の監督下に置かれる。
■2006年末に開始されており、向こう6年間にわたって計30億ユーロが投資される予定。
中国	中小企业業発展特定資金	■財政部の中小企业業発展特定資金管理方法に基づいて、中小企業の専業化、大企業との協業、技術革新、新製品開発等に対して資金援助を実施。
■特定資金の支援方式は、有利子資付と無償資金援助の2通りがあり、いずれも限度額は200万元。

(出典)「ICT関連企業を取り巻く事業環境と制度に関する国際比較調査」
## 第3節 安全運転の確保

1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

## (1) 運転免許保有者数

平成21年12月末現在の運転免許保有者数は，前年と比べて約36万人（0.5%）増加して約8,081万人となった。このうち，男性は約2万人（0.0%）増加して約4,554万人，女性は男性の増加数を上回る約34万人（1.0%）増加して約3,527万人となり，その構成率は男性56.4%，女性43.6%となった（第1-7表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約64万人（5.4%）増加した。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は，73.9%（男性86.3%，女性62.4%）となり，年齢層別では，35～39歳の年齢層が96.1%（男性99.1%，女性93.0%）で最も多く，次いで40～44歳の年齢層となった（第1-36図）。

運転免許の種類別保有者数は，第一種中型免許（旧法普通免許に相当する8トン限定中型免許を含む。）保有者が約6,849万人で全体の84.8%を占めた（第1-8表）。

第1-7表 運転免許保有者数の推移

(各年12月末現在)

年	保有者数	対前年増減率	人口に対する割合
全体	人員	構成率	全体	男性	女性	全体	男性	女性
男性	女性	男性	女性
平成17年	千人	千人	千人	%	%	%	%	%	%	%	%
78,799	45,136	33,663	57.3	42.7	0.7	0.3	1.3	72.6	86.0	60.0
18	79,330	45,257	34,072	57.0	43.0	0.7	0.3	1.2	72.7	85.8	60.5
19	79,907	45,413	34,495	56.8	43.2	0.7	0.4	1.2	73.1	86.0	61.1
20	80,448	45,518	34,930	56.6	43.4	0.7	0.2	1.3	73.6	86.2	61.8
21	80,812	45,539	35,273	56.4	43.6	0.5	0.0	1.0	73.9	86.3	62.4

注 1 警察庁資料による。

2 人口に対する割合（%）は，16歳以上の人口に対する運転免許保有者数の割合（%）で，算出の基礎とした人口は，総務省統計資料「各年10月1日現在推計人口」（平成18年，19年，20年及び21年）または「国勢調査結果」（平成17年）による。

第1-8表 種類別運転免許保有者数

(各年12月末現在)

免許種別	平成21年	平成20年
全体	うち男性	うち女性	構成率	全体	構成率
第一種免許	大型	千人	千人	千人	%	千人	%
中型	1,089	1,077	12	1.3	1,107	1.4
普通	971	935	36	1.2	1,001	1.2
大特	189	185	4	0.2	168	0.2
けん引	2	2	0	0.0	2	0.0
小計	1	1	0	0.0	1	0.0
2,251	2,199	52	2.8	2,278	2.8
第一種免許	大型	4,533	4,400	132	5.6	4,564	5.7
中型	68,493	36,334	32,159	84.8	69,157	86.0
普通	3,170	1,681	1,490	3.9	1,958	2.4
大特	3	3	0	0.0	4	0.0
けん引	0	0	0	0.0	0	0.0
大自二	48	39	9	0.1	51	0.1
普自二	243	188	55	0.3	259	0.3
小特	96	42	54	0.1	107	0.1
原付	1,975	653	1,322	2.4	2,070	2.6
小計	78,561	43,340	35,220	97.2	78,170	97.2
合計	80,812	45,539	35,273	100.0	80,448	100.0

注 1 警察庁資料による。

2 2種類以上の運転免許を受けている者については，運転免許の種類欄の上位の運転免許の種類によって計上した。

3 旧法普通免許は中型免許に計上した。
## 第1-36 $ ^{网} $ 年齡層別・男女別運転免許保有者数（平成21年12月末現在）

運転免許適齢人口（109,293 千人）当たりの運転免許保有率 73.9%

注 人口については，総務省統計局の「年齢（1歳階級），男女別推計人口 平成21年10月1日現在（確定値）」を使用した。

障害者の運転免許については，運転できる車両に限定の条件が付されているものが延べ27万5,437件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ5万3,597件となった。

なお，平成21年中の国外運転免許証の交付件数は26万340件で，前年に比べ2万4,824件（8.7%）減少した。また，外国等の行政庁等の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，21年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は3万1,316件に上り，増減率で16.5%減となった。

## (2) 運転免許試験の実施状況

## ア 運転免許試験の概況

平成21年中の運転免許試験の受験者数は305万8,517人で，前年に比べて13万6,427人（4.3%）減少した。

また，合格者数は213万9,776人で，前年に比べて7万940人（3.2%）減少した。

このうち，普通免許の受験者数は177万8,798人（合格者数121万7,811人）で，前年に比べ4.8%減少（合格者2.8%減少），大型二輪免許及び普通二輪免許については38万9,189人（合格者数31万8,370人）で，前年に比べ13.6%減少（合格者13.1%減少），原付免許については35万1,028人（合格者数20万511人）で，前年に比べ5.2%減少（合格者2.9%減少）した（第1-37図）。

## イ 障害者等の運転免許取得

障害者に対しては，安全運転を確保するために必
第1-37図 運転免許試験の概況（平成21年）

注 1 警察庁資料による。

2 仮免許試験を除く。

3 （　）内は合格率（　）。

要な条件を付して運転免許を与えることとしており，運転免許試験を受けようとする場合は，事前に運転適性相談に応じ適切な助言を行うこととしている。

また，障害者等の運転免許の取得については，運転への支障の有無を個別に判断する必要があることから，障害者等に対する運転適性相談活動の充実を図った。

さらに，これまで運転免許を受けることのできなかった聴覚障害者について，ワイドミラーの装着を条件に，普通自動車免許を取得することができることとし，聴覚障害者が運転する際に，聴覚障害者標識の表示を義務付けることなどを内容とする改正道路交通法が平成20年6月1日に施行され，21年5月末までに45人が普通免許を取得した。

## 2 運転者教育等の充実

## (1) 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

ア 自動車教習所における教習の充実

ア 指定自動車教習所における教習の充実

平成21年末現在における指定自動車教習所数は1,392か所で，これらの指定自動車教習所で技能検定に従事している技能検定員は1万9,012人，学科又は技能の教習に従事している教習指導員は3万2,041人である。

一方，平成21年中に指定自動車教習所を卒業した者は157万9,209人で、前年に比べ5万7,304人（3.5%）減少したが，指定自動車教習所の卒業者で21年中に運転免許試験に合格した者の数は，全合格者（原付免許等を除く。）の95.9%を占めた。

指定自動車教習所は，常に教習水準の向上を図るとともに，適正な運営により，安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な交通社会人としての運転者を養成するものでなければならない。そのため，都道府県公安委員会では，指定自動車教習所の教習指導員，技能検定員等に対する定期的な講習や研修を通じ，その資質及び能力の向上を図るとともに，教習及び技能検定等について定期又は随時の検査を行うこととしているほか，教習施設及び教習資器材等の整備等についても指導を行っている。

また，交通状況の変化に迅速，的確に対応するため，常に教習内容の充実に努めている。

イ 指定自動車教習所以外の自動車教習所における教習水準の向上

都道府県公安委員会では，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対して必要な助言等を行い，
教習水準の維持向上を図った。

また，特定届出自動車教習所に対しても，教習の課程の指定を受けた教習の適正な実施等を図るため，指導等を行った。

## イ 取得時講習の充実

大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者は，大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習のほか，応急救護処置講習の受講が義務付けられている。

大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習は，運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について，応急救護処置講習は，気道確保，人工呼吸，心臓マッサージ等に関する知識について行われた。

都道府県公安委員会では，これらの講習の水準が維持され，講習が適正に行われるよう，講習実施機関に対し指導を行った。

平成21年には，大型車講習を430人，中型車講習を302人，普通車講習を1万5,858人，大型二輪車講習を508人，普通二輪車講習を2,425人，大型旅客車講習を1,805人，中型旅客車講習を98人，普通旅客車講習を2,863人，第一種応急救護処置講習を1万6,207人，第二種応急救護処置講習を4,707人が受講した。

また，原付免許を受けようとする者に対しては，原付の運転に関する実技訓練等を内容とする原付講習が義務付けられており，平成21年には19万5,624人が受講した。

## (2) 運転者等に対する再教育等の充実

## ア 初心運転者対策の推進

運転免許取得後の経過年数別に交通死亡事故件数の内訳をみると，運転免許取得後の経過年数の短い者（大部分が若者）が死亡事故を引き起こしている

自動車等による死亡事故発生件数(第1当事者)の免許取得後経過年数別内訳(平成21年)

注 警察庁資料による

ケースが多く，再教育が必要であることを示唆している（第1-38図）。

このため，初心運転者期間制度を設けており，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を受けてから1年に達する日までの間を初心運転者期間とし，この期間中にこれらの免許を受けた者が，違反行為をして法令で定める基準に該当することとなったときは，都道府県公安委員会の行う初心運転者講習を受講できることとするとともに，この講習を受講しなかった者及び受講後更に違反行為をして法令で定める基準に該当することとなった者は，初心運転者期間経過後に都道府県公安委員会の行う再試験を受けなければならないこととしている。

初心運転者講習は，少人数のグループ編成による個別参加型の形態で行われ，路上訓練や運転シミュレーターを活用した危険の予知，回避訓練を取り入れるなど実践的な内容となっている。

## イ 運転者に対する各種の再教育の充実

## ア 更新時講習

運転免許証の更新を受けようとする者が受けなければならない更新時講習は，更新の機会をとらえて
定期的に教育を行うことにより，安全な運転に必要な知識を補い，運転者の安全意識を高めることを目的としている。この講習は，受講対象者の違反状況等に応じ，優良運転者，一般運転者，違反運転者又は初回更新者の区分により実施している。

各講習では，視聴覚教材等を効果的に活用するなど工夫するとともに，一般運転者，違反運転者及び初回更新者の講習では，運転適性診断を実施し，診断結果に基づいた安全指導を行った。平成21年には，優良運転者講習を850万5,895人，一般運転者講習を314万9,673人，違反運転者講習を413万6,410人，初回更新者講習を117万3,060人が受講した。

さらに，更新時講習では，高齢者等受講者の態様に応じた特別学級を編成し，受講者層の交通事故実態等について重点的に取り上げるなど，講習の充実を図っている。平成21年には，41万8,647人がこの特別学級による講習を受講した。

また，一定の基準に適合する講習（特定任意講習）を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。特定任意講習では，地域，職種等が共通する運転者を集め，その態様に応じた講習を行っており，平成21年には，9,896人が受講した。

## イ 取消処分者講習

取消処分者講習は，運転免許の取消し等の処分を受けた者を対象に，その者に自らの危険性を自覚させ，その特性に応じた運転の方法を助言・指導することにより，これらの者の運転態度の改善を図ろうとするものである。運転免許の取消し等の処分を受けた者が免許を再取得しようとする際には，この講習の受講が受験資格となっている。講習は，受講者が受けようとしている免許の種類に応じ，四輪運転者用講習と二輪運転者用講習に分かれている。講習に当たっては，運転適性検査に基づくカウンセリング，グループ討議，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導を行うなど個別的，具体的な指導を行い，運転時の自重・自制を促している。平成21年中の取消処分者講習の受講者は3万3,631人であった。

## ウ 停止処分者講習

停止処分者講習は，運転免許の効力の停止又は保留等の処分を受けた者を対象に，その者の申出により，その者の危険性を改善するための教育として行われるものである。受講者については，講習終了後の考查の成績によって，行政処分の期間が短縮されることとなっている。講習は，行政処分の期間に応じて短期講習，中期講習，長期講習に分かれ，二輪学級，飲酒学級，速度学級等受講者の違反状況等に応じた特別学級を編成するなどして，その充実を図っている。講習では，道路交通の現状，交通事故の実態に関する講義，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導等を行っている。平成21年中の停止処分者講習の受講者は43万8,029人であった。

## 工違反者講習

違反者講習は，軽微違反行為（3点以下の違反行為）をして一定の基準（累積点数で6点になるなど）に該当することになった者に対し義務付けられているもので，受講した者については，運転免許の効力の停止等の行政処分を行わないことしている。

講習では，講習を受けようとする者からの申出により，運転者の資質の向上に資する活動の体験を含む課程又は自動車等の運転シミュレーターを用いた運転について必要な適性に関する調査に基づく個別指導を含む課程を選択することができることとしている。運転者の資質の向上に資する活動としては，歩行者の安全通行のための通行の補助誘導，交通安全の呼びかけ，交通安全チラシの配布等の広報啓発等が行われている。平成21年中の違反者講習の受講者は18万5,411人であった。

## オ 自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は，地域住民のニーズに応じ，地域住民に対する交通安全教育を行っており，地域における交通安全教育センターとしての役割を果たしている。具体的には，運転免許を受けている者を対象として，運転の経験や年齢等の区分に応じたいわゆるペーパードライバー教育，高齢運転者教育等の交通安全教育を行っている。こうした教育のうち，一定の基準に適合するものについては，その水準の向
上と免許取得者に対する普及を図るため，都道府県公安委員会の認定を受けることができ，平成21年12月末現在，1万63件が認定されている。

## (3) 二輪車安全運転対策の推進

## ア 普通二輪車講習及び大型二輪車講習

普通二輪免許を受けようとする者は普通二輪車講習を，大型二輪免許を受けようとする者は大型二輪車講習を受講することが義務付けられている。

## イニ輪車に係る特別学級の推進

取消処分者講習，停止処分者講習等において，二輪免許を保有する者を対象とした特別学級の編成を推進し，二輪車の交通事故の特徴や安全な二輪車の運転方法等を内容とする講習を行った。

## ウ 二輪免許交付時講習

主に二輪免許を新規取得した青少年層を対象として，免許証が交付される間における待ち時間を活用した二輪車の安全運転に関する講習を行った。

## エ ニ輪運転者講習に対する協力

警察では，各都道府県の二輪車安全運転推進委員会が二輪車安全普及協会の協力を得て行っている二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習に対し，講師として警察官等を派遣するなどの協力を行った。

## (4) 高齢運転者対策の充実

## ア 高齢者講習等

高齢者は，一般的に身体機能の低下が認められるが，これらの機能の変化を必ずしも自覚しないまま運転を行うことが事故の一因となっていると考えられる。このため，運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者には，更新期間が満了する日前6月以内に高齢者講習を受講することが義務付けられている。

高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成21年中の高齢者講習の受講者は183万3,885人であった。

また，運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については，運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に，講習予備検査（認知機能検査）を受けなければならないこととする改正道路交通法が21年6月1日に施行され，検査の結果に基づく高齢者講習が行われることとなった。

なお，一定の基準に適合する講習（特定任意高齢者講習）を受講した者は高齢者講習を受講する必要がないこととされている。さらに，コースにおける自動車等の運転をすることにより，加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて，都道府県公安委員会の確認を受け，当該影響がない旨の確認書（チャレンジ講習受講結果確認書）の交付を受けた者は，簡易な特定任意高齢者講習を受ければよいこととされている。

## イ 更新時講習における高齢者学級の編成

更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

ウ 高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示促進

高齢運転者の安全意識を高めるため，高齢者マークの積極的な表示の促進を図った。

## 工 申請による運転免許の取消し等

高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車等の運転をやめる際には，本人の申請により運転免許を取り消し，運転免許証を返納することができる。

また，返納した場合には，申請により運転経歴証明書を交付している。平成21年中の申請による運転免許の取消件数は5万1,086件（うち70歳以上は4万4,463件）で，運転経歴証明書の発行件数は2万3,048件（うち70歳以上は2万321件）であった。

## (5) シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を