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## 4 ．地方財政における地域間格差

## ● 拡大する所得の地域格差

中国では、経済開発の進んだ東部沿海地域と遅れた西部・中部内陸地域との経済格差が大きな問題となっている。一人当たりGDPでみると、東部地域を100とした場合の格差は90年以降年々拡大しており、2001年には中部地域は50、西部地域は39となっている（トピック4-1図）。一方、一人当たり所得と消費について、都市部・農村部に分けて地域格差をみると、①格差の程度は一人当たりGDPより小さく、②農村部では所得や消費について格差が横ばいまたは縮小しており、③都市部の消費の格差は拡大傾向にはない。しかし、都市部と農村部の消費格差をみると、格差は大きく、しかもすべての地域で拡大している（トピック4-2表）。

## トピック4-1図 拡大する所得の地域格差

（備考）中国統計年鑑各年版より作成。

## ● 財政にみる地域格差

財政面から地域格差をみると、一人当たり歳入額は東部地域100に対し中部地域が34、西部地域が34であるのに対し、一人当たり歳出額は中部地域が26、西部地域が69となっている。地方財政収支は赤字であり、一人当たり歳入額よりも歳出額の方が大きい。また、歳入額と歳出額で中部と西部の格差の状態に乖離が生じているのは、中央政府から地方政府への財政移転によるものである。

そこで中央からの財政移転の額を同様に一人当たりでみると、東部地域100に対し中部地域が88、西部地域が119である。最近地域格差が言われるようになり、西部大開発による中央からの資金が流入しているため西部地域への移転が増加しているとみら
## トピック4-2表 可処分所得と消費の地域格差

消費：都市部対農村部の格差が拡大

(各年とも東部 = 100)

1995年	2001年	動向
一人当り可処分所得
都市部	100	100	格差は中西部地域とも拡大している。
東部	71	67
中部	74	72
西部
一人当り純所得
農村部	100	100	格差はほぼ横ばいとなっている。
東部	63	64
中部	51	52
西部
一人当り消費
都市部	100	100	格差は中部地域ではほぼ横ばい、西部地域では縮小している。
東部	71	70
中部	75	77
西部
農村部	100	100	格差は中部地域では縮小、西部地域では横ばいとなっている。
東部	67	69
中部	60	60
西部
農村部/都市部(都市部=100)
東部	41	36	格差はすべての地域で拡大している。
中部	39	35
西部	33	28

(備考) 1. 中国統計年鑑各年版より作成。

2．農村部の人口は、1964年当時の分類を使用しているため、現状よりも大きくなっている

れる。しかし、経済力・財政力共に圧倒的に豊かな東部沿海地域に対しても、西部・中部地域とほぼ同額の財政移転が行われている（トピック4-3図）。

## ● 地方財政における支出と収入構造の不均衡

1994年の分税制改革以降、国家財政収入における中央 - 地方の比率はほぼ5対5となっている。しかし、財政支出をみるとその比率は中央3対地方7となっており、分税制改革以前とほとんど変わっていない（トピック4-4図）。地方政府は自らが徴収する税制や税率等に関する決定や変更を行う権限はなく、また資金の借入れを行うこともできない（実際には非公式に借金があると言われている）。法規上、予算において赤字
## トピック4-3図　中国財政の地方間格差（2001年）

東部沿海地方と中・西部内陸部は財政面でも格差

（備考）1．中国統計年鑑2001、2002年版、中国財政年鑑2001年版より作成。

2．東部地域を100とした場合の、中部、西部地域の比率を示す。

3．東部、中部、西部の区分は、2001年以降のものを使用。

を計上することもできない。その結果、地方政府は財政支出に充てるべき財政収入の不足を中央政府からの財政移転によって補填している。

80年代後半以降、地方分権化が進み地方政府に多くの権限や支出責任が移譲されるに従って、地方政府の支出割合は増加している。中央政府が国防や外交、マクロ経済政策等の分野に責任を負うのに対し、地方政府は各地方における経済社会開発に責任を負う。教育、医療、社会保障、インフラ整備等が地方の責任となっている。しかし、その責任分担は詳細について決められておらず、特に省レベル以下の多層にわたる政府間での責任範囲が制度的に不明確なため、混乱や支出の重複が起こり、効率的な支出がなされていないとＯＥＣＤは指摘している。

## 中央からの財政移転制度

分税制導入に当って中央政府は、財政収入の減少に抵抗する地方政府に配慮し、地方政府に対し制度導入前の収入を保証する制度を併せて導入した。現行の中央政府から地方政府への財政移転は大部分がこの制度により占められている。具体的には分税制導入直前の93年の収入額を基数として地方収入がそれを下回らないように中央から地方政府へ税収が返還されるため、税収返還制度と呼ばれる。95年以降は各地方の前年の付加価値税伸び率を加味して変換額が遅増するようになった。この制度により、もともと豊かで財政収入が大きく、税収の伸びも高い先進地域に対してより多額の財
## トピック4-4図 国家財政に占める中央・地方の割合

(ii)歳出しかし、地方分権化の進展とともに拡大した地方の財政支出は、分税制後も変わらない。

（備考）中国統計年鑑2002年版、中国財政年鑑2001年版より作成。

政移転が行われる結果となっている。例えば、一人当たり歳入、歳出の最も大きな省・市は、東部沿海地域の上海市であり、最も小さいのは西部の重慶市だが、後者の一人当たり財政移転額は、前者の10%しかない。

中央から地方への財政移転にはその他に価格補助、教育、環境、貧困地区発展等特定目的のための補助金と、地域間財政格差是正を目的として95年から導入された過渡期財政移転と呼ばれる一般補助金がある。しかし税収返還の規模が財政移転額全体の60%以上を占めるのに対し、過渡期財政移転は1.8%程度（1998年）と小さいため、格差是正効果は極めて限られているとみられる。中央政府の収入増加分はほとんど地方に返還されるため、中央政府には地方への移転額を増額する余裕はない。西部大開発プロジェクトなどのために多額の国債が発行されており、国家財政赤字も年々拡大している。このような状況では、中西部の財政基盤強化は容易ではないと考えられる。
## ● 改革が続く中央・地方財政関係 - さらなる関係強化に向けて

2002年3月の全国人民代表大会において発表されたところによれば、2002年から所得税について、中央と地方の配分方法が変更された。94年の分税制改革により個人所得税は地方財政収入、企業所得税はその所属により各地方または中央政府の収入とされていたが、2002年からは一部の特定業種の企業を除いてすべての個人・法人所得税収を、中央と地方に一定の比率で配分することとなった。配分方法の詳細は不明だが、2001年の税収を基準とし、翌年以降の増加分について、2002年は5対5、2003年は6対4、2004年以降は実情に合わせて決めるとされている。

所得税は今後税収の増加が期待される分野であり、この改革による中央政府の増収が期待される。中央政府は改革による増収分はすべて主に中西部地区への財政調整に充てるとしている。しかし、地方政府の既得権益を保証するとされていることから、実際にどの程度の効果が期待できるのかは不透明である。今回の改革が税収返還のようにその効果がほとんど実現されないような結果にならないのか、今後の動向が注目される。
平成22年度における公正取引委員会が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

公正取引委員會事務総局官房総務課会計室
### 1. 公正取引委員会における平成 22年度随意契約見直しの実施状況

平成17年度	平成22年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(23%)	(20%)	(62%)	(61%)	(71%)	(100%)
21	1.0	36	2.0	15	1.0
企画競争・公募	(0%)	(0%)	(5%)	(3%)
0	0.0	3	0.1	3	0.1
不落・不調随契	(1%)	(1%)	(0%)	(0%)	(△100%)	(△100%)
1	0.1	0	0.0	△1	△0.1
計	(24%)	(20%)	(67%)	(61%)	(77%)	(10%)
22	1.0	39	2.0	17	0.1
競争性のない随意契約	(76%)	(80%)	(33%)	(39%)	(△72%)	(△68%)
69	4.1	19	1.3	△50	△2.8
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△36%)	(△35%)
91	5.1	58	3.3	△33	△1.8

（注）1．「契約金額」欄のデータは，それぞれ四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。

2．「比較増△減」欄の（）書きは，平成22年度の対平成17年度伸び率である。

３．データは精査により変動する場合がある。

(参考) (单位:件, 億円)

随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額
(73%)	(67%)
47	2.6
(0%)	(0%)
0	0.0
-	-
-	-
(73%)	(67%)
47	2.6
(27%)	(33%)
17	1.3
(100%)	(100%)
64	3.9
### 2. 平成22年度における競争性のある契約方式の状況

平成22年度実績 58件（3.3億円）

（注）図中の「企画競争等」は不落・不調随契，企画競争又は公募を実施したものである。
### 3. 平成22年度における随意契約の状況
# 警察庁予算監視・効率化チームについて

平成21年10月23日の閣議決定「予算編成等の在り方の改革について」等を踏まえ、次のとおり「警察庁予算監視・効率化チーム」を設置する。

## 1 任务

警察庁における予算執行計画の策定、進捗管理、情報開示等を行うことにより、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上を図る。

## 2 構成

(1) 警察庁予算監視・効率化チーム

チームリーダー 国家公安委員会委員長

事務局長 官房長

事務局長代理 総括審議官

副事務局長 総務課長、人事課長、会計課長

チームメンバー 長官官房参事官（企画担当）、生活安全企画課長、刑事企画課長、企画分析課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、皇宮警察本部副本部長

外部有識者 複数名を予定

(2) 警察庁予算監視・効率化推進グループ

リーダー会計課長

クレプメルバ 情報公開・個人情報保護室長、総務課理事官（企画）人事総括企画官、会計企画官、監査室長、生活安全企画課理事官、刑事企画課理事官、企画分析課理事官、交通企画課理事官、警備企画課理事官、外事課理事官、情報通信企画課理事官、警察大学校教務部会計課長、科学警察研究所総務部会計課長、皇宮警察本部会計課長

※ 必要に応じ、地方機関の職員その他のメンバー以外の者に対し、チーム又はグループの会合への出席を求めることができる。

## 3 設置日

平成22年2月25日
平成20年度における警察庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

警察庁長官官房会計課
### 1. 警察庁における平成20年度随意契約見直しの実施状況

(单位:件、百万円)

平成17年度	平成20年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競爭性のある契約方式	競争入札	(41%)	(53%)	(57%)	(61%)	(28%)	(28%)
1,241	32,709	1,588	41,855	347	9,145
企画競争・公募	(1%)	(0%)	(8%)	(4%)	(945%)	(2210%)
22	122	230	2,816	208	2,694
不落・不調随契	(3%)	(5%)	(3%)	(12%)	(11%)	(178%)
81	2,986	90	8,300	9	5,315
計	(44%)	(58%)	(69%)	(77%)	(42%)	(48%)
1,344	35,817	1,908	52,971	564	17,154
競争性のない随意契約	(56%)	(42%)	(31%)	(23%)	(△ 49%)	(△ 39%)
1,709	26,110	873	15,975	-836	-10,134
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△ 9%)	(11%)
3,053	61,927	2,781	68,946	-272	7,020

（注）1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

２．比較増△減の（）書きは、平成17年度実績に対する平成20年度の伸率である。
### 2. 平成20年度における競争性のある契約方式の状況

(注) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際平和協力業務等の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	19
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	361,566	461,630	486,202	480,314

( 補 正 後 )	361,566	461,630	559,452
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	62,285	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	423,851	461,630
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	404,516	402,209
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	19,335	59,421
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する。測定方法国内、国際社会(国連、現地政府等)の評価[肯定評価]
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	486,202	480,314
A	2
A	3
A	4
小計	486,202	480,314
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	の内数
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	486,202	480,314
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

## (政策評価書要旨)

担当部局名：国際平和協力本部事務局

担当者（連絡先）：予算・会計係 山木 利昭（03-3581-

評価実施時期:平成21年8月
政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19
政策の概要	平成4年6月、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。)が制定され、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力のほか物資協力の制度が定められている。平成20年度においては、ゴラン高原国際平和協力業務、ネパール国際平和協力業務とともに、新たにスーダン国際平和協力業務を実施した。また、ネパール選挙監視国際平和協力業務とともに、スーダン被災民、パレスチナ被災民への物資協力業務を実施した。また、国際平和協力研究員による研究活動等を実施した。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)ゴラン高原、ネパール、スーダンにおける国際平和協力業務、ネパール選挙監視国際平和協力業務、スーダン被災民及びパレスチナ被災民への物資協力については、国連、現地政府等から高い評価を得ており、目標を達成することができた。また、国際平和協力研究員もその研究活動等を通じて事務局の業務に貢献している。(必要性)国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動等に対し適切かつ迅速な協力を行う必要がある。(効率性)国連からの要員派遣の要請に迅速かつ効率的に対応できるよう、国際平和協力隊派遣経費を計上した。(有効性)○国際平和協力業務国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に司令部要員及び輸送隊を派遣し司令部における企画調整、物資の輸送・保管等の業務を実施、国連ネパール政治ミッション(UNMIN)に軍事監視要員を派遣し武器及び兵士の管理の監視業務を実施、国連スーダンミッション(UNMIS)に司令部要員を派遣し司令部における調整業務を実施した。また、ネパールの制憲議会選挙に選挙監視要員を派遣し、選挙の各プロセスの監視活動等を実施した。これらの活動に対して、国連関係者や現地政府関係者から高い評価と謝意が示された。○物資協力国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請を受けスーダン南部地域で被災民救援のために浄水器を無償で譲渡し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)からの要請を受けガザ地区のパレスチナ被災民のために毛布等を無償で譲渡した。これらの活動に対して、国連関係者や現地政府関係者から高い評価と謝意が示された。○研究員制度研究員については、研究活動等を通じて事務局の業務に貢献しており、また、任期を終了した研究員は、国際平和協力分野で幅広く活動している。(反映の方向性)我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標(平成20年度)	達成状況	実績値19年度20年度	達成目標の設定の考え方
国際平和協力業務等の推進(肯定評価)	達成できた	肯定評価肯定評価	政策の性質上、数値化した定評評価になり、測定指標を肯定評価とした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第171回 国会 施政方針演説	平成21年1月27日	国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでいます。
# 交通事故による損失

内閣府では，平成22年度及び23年度において，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査検討委員会を開催し，交通事故による損失額を算定した。結果概要は以下のとおり。

### 1. 交通事故による損失の算定範囲

算定の範囲は，1年間の交通事故によって生じる金銭的損失及び非金銭的損失である。

金銭的損失は，逸失利益，治療関係費及び慰謝料等の人的損失のほか，車両・構築物の修理費等の物的損失，就業不能による付加価値額低下等の事業主体の損失，交通事故に係る救急搬送費用，警察の事故処理費用，裁判費用，保険運営費用及び渋滞の損失等の各種公的機関等の損失を対象範囲として算定した。

非金銭的損失は，交通事故による痛み，苦しみ，生活の質の低下及び生活の喜びを享受できなくなること等の非金銭的な損失のうち，被害者本人の死亡に係る損失（死亡損失）及び負傷に係る損失（負傷損失）を対象範囲として算定した。

## 2 ．交通事故による損失の総額

交通事故による損失は，総額で6.33兆円，GDP比で1.3％と算定された（第1図）。

## ア 金钱的損失

金銭的損失は総額で3.97兆円と算定された。このうち，人的損失が1.36兆円(21%)，物的損失が1.71兆円（27%），事業主体の損失が0.08兆円（1%），各種公的機関等の損失が0.83兆円（13%）である。

## イ 死亡損失

以前の内閣府調査 $ ^{*} $ で算定した1名当たり死亡損失額に，国民経済計算における年度デフレータを用いた時点補正を行った値を基礎値として算定した。この結果，死亡損失は総額で1.51兆円と算定された。

第1図 交通事故による損失（単位：十億円）

注 本調査は平成21年度時点のデータに基づき算定。
## ウ 負傷損失

負傷損失については症状によって2種類の方法で算定している。比較的重度な症状については，スタンダード・ギャンブル法によるアンケート調査（交通事故に遭い，通常の治療であれば長期間の入院と重い後遺症が残る症状について，死亡かすぐに完治かの二択となる特別な治療を受けるギャンブルを行う成功確率を確認するもの）を基に算定し，比較的軽度な症状については仮想市場評価法によるアンケート調査（交通事故で負傷した際，すぐに完治することができる特別な治療を受ける場合に支払う治療費に対する支払意思額※を確認するもの）を基に算定している。この結果，負傷損失は総額で0.85兆円と算定された。

### 3. 1名当たりの交通事故による損失額

死亡，後遺障害，傷害の1名当たりの損失額を算定すると，それぞれ2.44億円，1,824万円，185万円となった。なお，後遺障害の損失額は軽度から重度までの障害等級の全体平均となっているが，負傷損失については後遺障害等級の重さ等からいくつかの負傷区分を区切って算定しているところであり，それぞれの負傷区分での1人当たりの損失額を算定すると1,096万円から2.02億円までの範囲が存在する（第2図）。

第2図 1名当たりの交通事故による損失（単位：万円）

注 負傷 Q…自動車損害賠償保障法施行令別表第一に定める等級及び別表第二に定める第一級に相当する後遺障害の残る負傷負傷 O…自動車損害賠償保障法施行令別表第二に定める第十級から第十四級に相当する後遺障害の残る負傷

※ 政策などによる状態の改善に対して最大限支払ってもよいと考える金額。
## 第4章 国際研究交流の状況

## 4 −1 研究者の海外派遣

## (1) 派遣研究者数の推移(平成5〜23年度)

海外に派遣された研究者数の推移について以下に示す。

なお、平成 21 年度以前の派遣研究者数にはポスドク・特別研究員等が含まれておらず、平成 22 年度以降はポスドク・特別研究員等を含んでいる。そのため、図表では平成 21 年度と平成 22 年度の間は点線で結んでいる。

## ①総数

派遣研究者数の総数は、平成5年度以降おおむね増加の傾向にあり、平成23年度は前年度に比べ10.2%増加して155,056人となった。これは、調査対象機関全体の研究者数234,642人に対しおよそ3分の2の規模である（ただし、1人の研究者が複数回海外派遣された場合は都度計上されており、派遣者数は延べ人数である）。

图表 4.1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）
## ②期間別

派遣研究者数の推移を期間別にみると、派遣期間が30日以内の短期派遣が総数の大部分を占めており、平成5年度以降概ね増加傾向にある。31日以上1年以内の中期と、1年超の長期を合わせた中・長期派遣は、平成12年度以降平成20年度まで毎年減少が続いていたが、平成23年度は前年度比21.4%増加の5,185人となった。

图表 4.2 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【短期／中·長期別】
## ③エリア別

派遣先エリアは、平成17年度以降アジアだけが増加する傾向にあったが、平成23年度はアジア、ヨーロッパ、北米とも前年度に比べて派遣者数が増加した。特に中・長期派遣は、平成12年度以降減少が続いていたヨーロッパ、北米についても、平成23年度は増加しており、アジアを含む主要3エリアはいずれも増加となった。

（注）平成22年度以降の派遣研究者数はポスドク・特別研究員等を含む。

なお、派遣先エリアが不明なものがあり、エリア別の合計値は他の合計値と一致しない。

図表 4.3 派遣研究者数推移（大学等+独法等）【エリア別】（短期+中・長期）

（注）平成22年度以降の派遣研究者数はポスドク・特別研究員等を含む。

なお、派遣先エリアが不明なものがあり、エリア別の合計値は他の合計値と一致しない。

図表 4.4 派遣研究者数推移（大学等+独法等）【エリア別】（短期）
（注）平成22年度以降の派遣研究者数はポスドク・特別研究員等を含む。

なお、派遣先エリアが不明なものがあり、エリア別の合計値は他の合計値と一致しない。

図表 4.5 派遣研究者数推移（大学等+独法等）【エリア別】（中・長期）
## ④機関種類別

平成23年度は国立大学等、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人等全ての機関種類において派遣研究者数が増加した。特に派遣研究者数が多い国立大学等は76,329人から14.2%増加して87,203人となった。

中・長期派遣についてみると、平成23年度は高等専門学校を除く4機関でいずれも増加しており、特に国立大学等は2,308人から2,961人へと28.3%増加した（図表4.8）。私立大学は1,352人から1,561人へと15.5%増加したが、派遣研究者数は国立大学の約半数程度と少なく、人数の差は拡大している。

（注）平成22年度以降の派遣研究者数はポスドク・特別研究員等を含む。

国立大学等には、国立大学および大学共同利用機関法人を含む。

图表 4.6 派遣研究者数推移（大学等+独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期）
☐ 総数 ☑ 国立大学等 ✗ 公立大学 ▲ 私立大学 ● 高等専門学校 ■ 独立行政法人等

图表 4.7 派遣研究者数推移（大学等+独法等）【機関種類別】（短期）

图表 4.8 派遣研究者数推移（大学等+独法等）【機関種類別】（中·長期）
## (2) 派遣研究者数(平成23年度分野別)

## ①分野

短期派遣では工学分野の研究者が最も多く29.9%を占める。次いで人文・社会科学分野が28.2%、保健分野が19.6%と多い。一方、中期および長期派遣では人文・社会科学分野の研究者が最も多く4割以上を占める。中期派遣では次いで理学分野、工学分野が多く、長期派遣では保健分野、工学分野が続く。

图表 4.9 派遣研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】
## (3) 派遣研究者数別機関数

## ①全体度数分布

派遣研究者数別の機関数をみると、短期については、0人の機関から5001人以上の機関まで幅広く分布しているが、中期では489機関で派遣が無く、長期では715機関が派遣無しとなっている。長期に研究者を派遣している機関は一部の機関に留まっている。

図表 4.10 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等） 【期間×機関種類別】（短期）

图表 4.11 派遣研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）
図表 4.12 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等） 【期間×機関種類別】（長期）

## ②分野别度数分布

分野別にみると、人文・社会科学分野は他分野に比べて派遣研究者数の多い機関がみられる。また、1000人以上の研究者を派遣している機関は工学分野で10機関あり、他の4分野より多い。

なお、該当分野の研究科・学部等部門を持たない機関についても、その分野の派遣者数0の機関として計上している。

图表 4.13 派遣研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】理学
图表 4.14 派遣研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】工学

図表 4.15 派遣研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】農学
图表 4.16 派遣研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）

（短期＋中期＋長期）【分野別】保健

图表 4.17 派遣研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）

（短期＋中期＋長期）【分野別】人文・社会科学
## (4) 派遣先海外研究機関数(平成23年度)

## ①派遣先海外研究機関数

我が国の大学等のうち、海外の大学に研究者を派遣している大学等は470校、海外の研究機関に研究者を派遣している大学等は256校あり、独法等については前者が27機関、後者が23機関である。

一方、我が国の大学等が研究者を派遣している海外の大学は4,256校、研究機関は3,237機関、合計7,493機関である。また独法等が派遣している大学は427校、研究機関は492機関、合計919機関である。大学等と独法等を合わせた我が国研究機関の派遣先海外研究機関数は、大学が4,347校、研究機関が3,638機関、合計7,985機関である。

図表 4.18 派遣先機関数【機関種類別】（短期＋中期＋長期）

## ②派遣における海外主要大学との交流率

海外の主要大学との交流状況をみるため、上海交通大学が発表した「2012 世界大学学術ランキング TOP500」1に掲載された海外の479大学を対象として、平成23年度に我が国が研究者を派遣した大学の割合（交流率）を算出した。その結果、交流率は大学等が97.1%、独法等47.2%、大学等と独法等を合わせた全体では97.3%であり、世界の主要大学との研究交流ネットワークを有していることが確認できる。

図表 4.19 派遣先海外機関における主要大学との交流率【機関種類別】(短期＋中期＋長期)
## ③派遣先海外研究機関数別機関数

派遣先の海外研究機関数が1機関である機関は74機関、2機関である機関は58機関と、研究交流先が少数である機関が多い。一方、国立大学や大規模大学等では海外の100機関以上と研究交流している機関があり、最も多い大学では海外の900以上の機関に派遣している。分野別にみると、人文分野は他の4分野に比べて派遣先海外機関数が多い。

图表 4.20 派遣先海外機関数別機関数（短期＋中期＋長期）

理学

図表 4.21 派遣先海外機関数別機関数【分野別】（短期＋中期＋長期）
保健

人文

図表 4.22 派遣先海外機関数別機関数【分野別】（短期＋中期＋長期）（続き）
## (5)中・長期派遣者数が20人以上の機関における中・長期派遣者数の前年度比較 ①中・長期派遣者数の前年度比増減数別機関数（度数分布）

平成23年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の機関（49機関）についてみると、前年度より派遣研究者数が増加した機関が多く、1～10人増加した機関が15機関、11人～100人の増加が20機関、101人以上の増加が3機関である。

（注）平成23年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の49機関を対象に集計

図表 4.23 中・長期派遣者数の前年度比増減数別機関数 度数分布【機関種類別】

## ②中・長期派遣者数の前年度比増減率別機関数（度数分布）

平成23年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の機関（49機関）の対前年度比増減率をみると、0％～20％以下増加した機関が11機関、20％～50％以下の増加が10機関、50％～100％以下の増加が10機関、100％以上増加が7機関である。

（注）平成23年度の中・長期派遣研究者数が20人以上の49機関を対象に集計

図表 4.24 中・長期派遣者数の前年度比増減率別機関数 度数分布【機関種類別】
## (6) 大学等の研究者派遣実績(平成23年度)

①大学等における派遣研究者の期間別特徴

## （ア）大学等種類

大学等における短期派遣及び中期派遣では、国立大学の派遣研究者数が約6割を占めるが、長期派遣については私立大学の派遣研究者数が約6割を占め、国立大学（4割）より多い。

图表 4.25 派遣研究者数（大学等）【期间×大学等種類別】

## （イ）エリア

大学等における短期の派遣先はアジアが約4割を占めるが、中期派遣ではアジアは16.5%、長期派遣では10.9%と少ない。中期及び長期の派遣先はヨーロッパと北米が多い。

図表 4.26 派遣研究者数（大学等）【期間×エリア別】
## （ウ）職位

大学等における短期派遣では教授の派遣が派遣研究者数の約5割を占めるが、中期派遣及び長期派遣では共に約3割に留まっており、准教授、助教の派遣が相対的に多い。

图表 4.27 派遣研究者数（大学等）【期間×職位別】

## （工）年齢

大学等における短期派遣では38歳以上の研究者が78.0%を占めるが、中期及び長期では38歳以上の研究者数はそれぞれ59.2%、66.2%と短期より割合が低い。

(注) 派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、短期・中期・長期の n 数は、他の n 数とは一致しない。

图表 4.28 派遣研究者数（大学等）【期間×年齡別】
## （才）任期

大学等における短期派遣では任期なしの研究者が72.2%、長期派遣でも任期なしの研究者が76.3%を占めるが、中期派遣では任期なしは61.9%とやや少ない。

（注）派遣研究者の任期の有無を把握していない大学の回答を除いたため、短期・中期・長期のn数は、他のn数と一致しない。

图表 4.29 派遣研究者数（大学等）【期間×任期別】

## （力）財源

大学等における短期派遣では、財源は自機関の運営資金（30.6%）及び外部資金【科学研究費補助金】（26.5%）が多い。一方、長期派遣では、自機関の運営資金が6割を占めており、外部資金の割合が少ない。

□ 自機関の運営資金
□ 外部資金【政府（その他官庁）】
□ 外部資金【政府関係機関等（日本学術振興会）】
□ 外部資金【政府関係機関等（その他政府関係機関等）】
□ 外部資金【民間】
□ 外部資金【その他外部資金】

☑ 外部資金【政府（文部科学省）】
☑ 外部資金【科学研究費補助金】
☑ 外部資金【政府関係機関等（科学技術振興機構）】
☑ 外部資金【地方自治体】
☑ 外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
☑ 自機関での負担無

（注）大学等の一部で財源別の回答ができなかったため、短期・中期・長期のn数は他のn数と一致しない。

图表 4.30 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】
## （キ）分野

大学等における短期派遣の分野別では、人文・社会科学分野の研究者が30.8%、工学分野が28.6%、保健分野が20.7%を占める。一方、中期派遣及び長期派遣では人文・社会科学分野の研究者がそれぞれ45.4%、50.4%と約半数を占める。

☐理学 ☑工学 ☐農学(農林・水産・獣医・畜産・その他) ☐保健(医歯薬学・その他) ☐人文・社会科学

图表 4.31 派遣研究者数（大学等）【期間×分野別】

## （ク）任期×エリア

大学等における短期派遣の派遣先エリアは、全体ではアジアが約4割、ヨーロッパが約3割、北米が約2割である。研究者の任期別にみても派遣先エリアは概ね同じである。

（注）派遣研究者の任期の有無を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

図表 4.32 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（短期）
中期はヨーロッパへの派遣が最も多く、ポスドク・特別研究員等及び任期ありでは約35%、任期なしでは47.1%を占める。

（注）派遣研究者の任期の有無を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

図表 4.33 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（中期）

長期は、任期あり研究者の派遣先エリアは北米が65.4％と最も多く、任期なし研究者はヨーロッパが約半数（48.4%）を占める。

（注）派遣研究者の任期の有無を把握していない大学の回答を除いたため、全体の n 数は他の n 数と一致しない。

図表 4.34 派遣研究者数（大学等）【期間×任期×エリア別】（長期）
## （ケ）分野×エリア

短期派遣について、人文・社会科学分野ではアジアへの派遣が46.2％を占めており最も多い。同様に農業と工学ではアジアが多く、56.5%、41.2%を占めている。一方、保健では北米が36.0%、理学ではヨーロッパが35.8%を占めている。

中期派遣について、人文・社会科学、工学、理学の3分野ではヨーロッパへの派遣が最も多く、保健分野では北米、農学分野では北米とアジアが多い。

長期派遣では、中期と同様、人文・社会科学、工学、理学の3分野はヨーロッパが最も多く、保健分野は北米が多い。

図表 4.35 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（短期）

図表 4.36 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（中期）
図表 4.37 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×エリア別】（長期）
## ②大学等における派遣研究者の年齢別特徴

## （ア）期間×大学種類別

大学等における短期派遣では、37歳以下及び38歳以上の派遣研究者については、国立大学の研究者がそれぞれ約57％を占めており、私立大学等は約35％となっている。年齢による偏りはみられない。年齢を問うていないポスドク・特別研究員等では、国立大学の割合がより高くなっている。

中期派遣では、37歳以下の派遣研究者は国立大学の研究者が74.8％を占めるが、38歳以上は国立大学と私立大学がほぼ同数となっている。年齢を問うていないポスドク・特別研究員等では、国立大学の割合が37歳以下の場合よりさらに高くなっている。

長期派遣では、38歳以上の派遣研究者は私立大学の研究者の占める割合が73.9％と高い。37歳以下では国立大学の割合が55.6％と高くなり、年齢を問うていないポスドク・特別研究員等では、国立大学の割合が37歳以下の場合よりさらに高く、その傾向が中期派遣の場合よりもさらに強くなっている。

（注）派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.38 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×大学等種類別】（短期）
（注）派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.39 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×大学等種類別】（中期）

（注）派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.40 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×大学等種類別】（長期）
## （イ）期間×エリア別

大学等における短期派遣では、37歳以下の派遣研究者ではアジアの割合が34.5%、ヨーロッパが31.0%とほぼ同じであるが、38歳以上の派遣研究者ではアジアが41.2%、ヨーロッパが29.8%とアジアの割合が比較的高い。

中期派遣では、37歳以下、38歳以上ともヨーロッパへの派遣が約44％を占めるが、37歳以下の研究者は北米の割合が35.6％と比較的高くなっている。

長期派遣では、37歳以下では北米への派遣が54.0％を占めているが、38歳以上ではヨーロッパへの派遣が多く45.2％を占めている。

(注) 派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。図表 4.42、4.43 も同様

図表 4.41 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（短期）

図表 4.42 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（中期）
図表 4.43 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢×エリア別】（長期）
## （ウ）期間×任期別

大学等における短期派遣では、37歳以下の派遣研究者は任期なし雇用が55.2%、任期ありが44.8%であるが、38歳以上の派遣研究者は任期なし雇用が81.5%を占めている。

中期派遣についても、短期派遣と同様、37歳以下の方が38歳以上よりも任期ありの割合が高くなっている。

長期派遣については、37歳以下、38歳以上ともに任期なしの割合が高い。

（注）派遣研究者の年齢および任期の有無を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。図表 4.45、4.46 も同様

图表 4.44 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×任期别】（短期）

图表 4.45 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×任期别】（中期）

图表 4.46 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×任期别】（长期）
## （工）期間×財源別

大学等における短期派遣の財源は、37歳以下の派遣研究者は外部資金【科学研究費補助金】と自機関の運営資金がほぼ同じ割合であるが、38歳以上の研究者では自機関の運営資金が31.9%、外部資金【科学研究費補助金】が26.2%と自機関の運営資金の割合がやや高い。

中期派遣の財源は、37歳以下の派遣研究者は外部資金【政府関係機関等（日本学術振興会）】が約3割を占め、次いで自機関の運営資金が約2割を占める。一方38歳以上は自機関の運営資金が43.1％と多い。

長期派遣の財源は、37歳以下の研究者は自機関の運営資金が41.3%、次いで自機関での負担無が22.2%を占める。

□ 自機関の運営資金	□ 外部資金【政府(文部科学省)】
□ 外部資金【政府(その他官庁)】	□ 外部資金【科学研究費補助金】
□ 外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】	□ 外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
■ 外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】	□ 外部資金【地方自治体】
□ 外部資金【民間】	□ 外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
■ 外部資金【その他外部資金】	□ 自機関での負担無

（注）大学等の一部で財源別の回答ができなかったため、n数は他のn数とは一致しない。

图表 4.47 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×財源別】（短期）
☐ 自機関の運営資金
☐ 外部資金【政府(その他官庁)】
☐ 外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】
☐ 外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】
☐ 外部資金【民間】
☐ 外部資金【その他外部資金】
☐ 外部資金【政府(文部科学省)】
☐ 外部資金【科学研究費補助金】
☐ 外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
☐ 外部資金【地方自治体】
☐ 外部資金【外国政府·研究機関及び国際機関】
☐ 自機関での負担無

（注）大学等の一部で財源別の回答ができなかったため、n数は他のn数と一致しない。

图表 4.48 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×财源别】（中期）

☐ 自機関の運営資金	☑ 外部資金【政府(文部科学省)】
☐ 外部資金【政府(その他官庁)】	☐ 外部資金【科学研究費補助金】
☐ 外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】	☐ 外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
☑ 外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】	☐ 外部資金【地方自治体】
☐ 外部資金【民間】	☐ 外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
☑ 外部資金【その他外部資金】	☐ 自機関での負担無

（注）大学等の一部で財源別の回答ができなかったため、n数は他のn数と一致しない。

图表 4.49 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×财源别】（长期）
## （才）期間×分野別

大学等における短期派遣では、ポスドク・特別研究員等は理学分野（29.7%）と工学分野（28.3%）の研究者が多く、37歳以下の派遣では工学分野が33.3%、38歳以上では人文・社会科学分野が33.0%を占める。

中期派遣では、ポスドク・特別研究員等は理学分野が33.9%、37歳以下の研究者は工学分野が27.1%と比較的。38歳以上の研究者は人文・社会科学が61.2%を占める。

長期派遣では、ポスドク・特別研究員等及び37歳以下の研究者とも保健分野が多い。38歳以上の研究者は人文・社会科学が多い。

（注）派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.50 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×分野别】（短期）

（注）派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.51 派遣研究者数（大学等）【期間×年齡×分野別】（中期）
（注）派遣研究者の年齢を把握していない大学の回答を除いたため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.52 派遣研究者数（大学等）【期间×年龄×分野别】（长期）
## (7) 独立行政法人等の研究者派遣実績(平成23年度)

## ①独立行政法人等における派遣研究者の期間別特徴

## （ア）エリア

独立行政法人等における短期派遣及び中期派遣の派遣先は、アジアとヨーロッパが多くほぼ同じ割合であるが、長期ではヨーロッパが約半数、北米が約4割を占める。

図表 4.53 派遣研究者数（独法等）【期間×エリア別】

## （イ）職位

独立行政法人等における短期派遣では、主任研究員等以上が全体の63.1％を占めるが、派遣期間が長いほど一般研究員の割合が高くなる。ポスドク・特別研究員等は、中期派遣において最も割合が高くなる。

图表 4.54 派遣研究者数（独法等）【期間×職位別】
## （ウ）年齢

独立行政法人等における短期派遣では、38歳以上が69.7%を占めているが、派遣期間が長いほど37歳以下の割合が高くなる。

図表 4.55 派遣研究者数（独法等）【期間×年齡別】

## （工）任期

独立行政法人等における短期派遣及び中期派遣では、任期なし雇用が約7割を占め、長期派遣では任期なし雇用が86.4％となっている。

图表 4.56 派遣研究者数（独法等）【期間×任期別】
## （才）財源

独立行政法人等における短期派遣、中期派遣、長期派遣とも、自機関の運営資金を財源とする派遣が半数以上を占めるが、特に中期派遣では75.2%を占める。

□ 自機関の運営資金	□ 外部資金【政府(文部科学省)】
□ 外部資金【政府(その他官庁)】	□ 外部資金【科学研究費補助金】
□ 外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】	□ 外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
■ 外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】	□ 外部資金【地方自治体】
■ 外部資金【民間】	■ 外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
■ 外部資金【その他外部資金】	■ 自機関での負担無

(注) 独立行政法人等の一部で財源別の回答ができなかったため、n 数は他の n 数と一致しない。

图表 4.57 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】
## （力）分野

独立行政法人等における短期派遣及び長期派遣では、工学分野の研究者が4割以上を占めるが、中期派遣では農学分野が半数弱を占める。

图表 4.58 派遣研究者数（独法等）【期間×分野別】

## ②独立行政法人等における派遣研究者の年齢別特徴

## （ア）エリア

独立行政法人等における短期派遣では、37歳以下の研究者の派遣先はアジア、北米、ヨーロッパがほぼ同じ割合であるが、38歳以上の研究者はアジアとヨーロッパの2エリアが多い。

中期派遣では、ポスドク・特別研究員等及び37歳以下の研究者の派遣先はヨーロッパ、38歳以上の研究者はアジアが多い。

長期派遣では、37 歳以下の研究者の派遣先は北米とヨーロッパ、38 歳以上の研究者はヨーロッパが多い

図表 4.59 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（短期）
図表 4.60 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（中期）

図表 4.61 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢×エリア別】（長期）
## （イ）任期

独立行政法人等における短期派遣では、37歳以下の研究者は任期なし雇用が64.3%を占め、38歳以上の研究者では任期なしが84.6%を占める。

中期派遣についても短期派遣と同様の傾向がみられる。

長期派遣では任期なし雇用が多く、37歳以上の研究者で88%、38歳以上の研究者で96.7%を占める。

图表 4.62 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×任期别】（短期）

图表 4.63 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×任期别】（中期）

图表 4.64 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×任期别】（长期）
## （ウ）財源

独立行政法人等における短期派遣では、37歳以下及び38歳以上の研究者とも自機関の運営資金によるものが多く、37歳以下の研究者では61.2%を占める。中期派遣についても37歳以下及び38歳以上の研究者とも自機関の運営資金を財源とするものが約75%を占める。長期派遣も同様に、37歳以下、38歳以上とも自機関の運営資金を財源とするものが半数以上を占める。

(注) 独立行政法人等の一部で財源別の回答ができなかったため、n値は他のn数と一致しない。図表4.66、4.67も同様

图表 4.65 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×財源別】（短期）

图表 4.66 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×财源别】（中期）
图表 4.67 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×財源別】（長期）
## （工）分野

独立行政法人等における短期派遣では、いずれの年齢区分でも工学分野の研究者が多い。中期派遣では、短期派遣とは異なり、農学分野の研究者が多い。

長期派遣では、37 歳以下及び 38 歳以上の研究者とも工学分野が多い。

图表 4.68 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×分野别】（短期）

图表 4.69 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×分野别】（中期）

图表 4.70 派遣研究者数（独法等）【期间×年龄×分野别】（长期）
## 4 -2 研究者の受入

## (1) 受入研究者数の推移(平成5〜23年度)

## ①総数

海外からの受入研究者の総数は、平成5年度以降平成21年度までおおむね増加傾向にあったが、平成22年度に減少に転じ、平成23年度も引き続き10.2%減少して33,615人となった。派遣研究者数が10.2%増加したことに対して全く逆の結果となった。

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

图表 4.71 引入研究者数（大学等＋独法等）

## ②期間

短期、中・長期いずれも受入研究者数は減少しており、特に短期は前年比12.7%減少して20,257人となった。

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

图表 4.72 受人研究者数（大学等＋独法等）【期間別】
## ③エリア

最も受入研究者数が多いアジアは18,574人から16,593人に減少した。ヨーロッパ、北米も共に1割以上減少した。

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図表 4.73 受入研究者数（大学等＋独法等）【エリア別】

期間別にみると、短期、中・長期ともアジア、ヨーロッパ、北米の主要3エリアは受入研究者数が減少したが、短期に比べて中・長期の減少幅が小さい。

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図表 4.74 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（短期）
図表 4.75 受入研究者数（大学等＋独法等）【期間×エリア別】（中・長期）

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。
## ④機関種類

国立大学等、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人とも全て平成23年度は受入研究者数が減少した。

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。国立大学等には、国立大学および大学共同利用機関法人を含む。

图表 4.76 受人研究者数（大学等＋独法等）【機関種別】
機関別では、短期、中・長期とも全ての機関種で受入研究者が減少したが、中・長期では最も受入研究者数が多い国立大学等の減少幅が小さく、私立大学の減少幅が大きい。

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

国立大学等には、国立大学および大学共同利用機関法人を含む。

图表 4.77 传入研究者数（大学等+独法等）【機関種別】（短期）

（注）平成22年度以降の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

国立大学等には、国立大学および大学共同利用機関法人を含む。

图表 4.78 受人研究者数（大学等＋独法等）【機関種別】（中・長期）
## (2) 受人研究者数(平成 23 年度分野別)

平成23年度の受入研究者数は、短期が20,257人、中期は6,526人、長期は6,832人であった。分野は、短期では理学分野が17.6%、中期と長期では人文・社会科学分野がそれぞれ30.7%、40.2%と最も多い。

图表 4.79 受人研究者数（大学等＋独法等）【期間×分野別】

## (3) 受人研究者数別機関数

## ①全体

海外から研究者を受入れている機関は、短期、中期、長期とも半数に満たない機関である。短期では1001人以上受入れている機関は3機関、長期では46人以上の受入が29機関と一部の機関に限定されている。

图表 4.80 受人研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）
図表 4.81 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等） 【期間×機関種類別】（中期）

図表 4.82 受人研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等） 【期間×機関種類別】（長期）
## ②分野别

分野別にみても、5分野全てで受入研究者のない機関が過半数を占めている。101人以上受入れている機関数は、理学が13機関、工学が11機関、農学が2機関、保健が4機関、人文・社会科学が17機関と少数の機関に限定されている。

なお、該当分野の研究科・学部等部門を持たない機関についても、その分野の受入者数0の機関として計上されている。

図表 4.83 受人研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】理学

図表 4.84 受人研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】工学
图表 4.85 受人研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）

（短期＋中期＋長期）【分野別】農学（農林・水産・獣医・畜産・その他）

図表 4.86 受入研究者数別機関数 度数分布（大学等＋独法等）（短期＋中期＋長期）【分野別】保健（医歯薬学・その他）

图表 4.87 受人研究者数别機関数 度数分布（大学等＋独法等）
## (4) 受入における派遣元海外研究機関数(平成23年度)

## ①受入における派遣元海外研究機関数

我が国の研究機関が研究者を受け入れている海外の研究機関数は、大学等が4,427機関（大学3,126校、研究機関1,301機関）、独法等が588機関（大学320校、研究機関268機関）である。大学等と独法等を合わせた我が国の研究機関全体でみると、4,719機関（大学3,195校、研究機関1,524機関）から研究者を受け入れている。この機関数は派遣先研究機関数（7,985機関）より少なく、約6割である。

図表 4.88 派遣元海外機関数【期間×機関種類別】

## ②受入における海外主要大学との交流率

「2012 世界大学学術ランキング TOP500」 $ ^{2} $ に掲載された海外の 479 大学を 100% として、平成 23 年度に我が国の研究機関が研究者を受け入れた大学の割合(交流率)を算出すると、受入における交流率は大学等が 93.1%、独法等 38.0%、大学等と独法等を合わせた全体では 93.9% である。派遣の交流率と比較すると受入の交流率はやや低い。

図表 4.89 受入における海外主要研究機関との交流率【期間×機関種類別】
## ③派遣元海外研究機関数別機関数

我が国の研究機関が研究者を受け入れている派遣元の海外研究機関の数を集計すると、1機関から9機関の受け入れが多い。一方、101機関以上の派遣元から受け入れている研究機関が21機関あり、特定の研究機関に集中する傾向がみられる。分野別では、人文の受入機関数が多いが、50機関以上の受入は理学、工学も多い。

图表 4.90 派遣元海外研究機関数別機関数（短期＋中期＋長期）

理学

工学

图表 4.91 派遣元海外研究機関数別機関数【分野別】（短期＋中期＋長期）
保健

人文

図表 4.92 派遣元海外機関数別機関数【分野別】（短期＋中期＋長期）（続き）