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## 第 2 刑事司法における被害者の法的地位及び被害者施策

## 1 被害者の刑事司法への関与

ドイツにおける被害者の刑事手続への関与に係る制度としては，①私人訴追，②訴訟参加，③附带私訴等の制度があるほか，すべての被害者に④任意的な手続関与権（Fakultatives Beteiligungsrecht）が認められている。

## (1) 私人訴追制度

私人訴追制度は，住居侵入罪，侮辱罪，信書の秘密に対する侵害罪等一定の軽微な犯罪について，検事局（Staatsanwaltschaft）が公訴（öffentliche Klage）を提起するかどうかにかかわらず，被害者（Verletzte）が訴追することができるとする制度である（刑事訴訟法374条～394条）。

私人訴追の手続（刑事訴訟法381条～384条）は，以下のとおりである。まず，訴之は，裁判所事務局（Geschäftsstelle）の調書（Protokoll）への記載あるいは起訴状（Anklageschrift）の提出により提起（同法381条）される。裁判所（Gericht）は，意見を述べるための期間を定めて，被告人（Beschuldigte）に訴之の通知をする（同法382条）。被告人が意見を表明し，又は，意見を述べるための期間が経過した後，裁判所は，検事局によって直接提起された訴えに適用されるべき規定に従い，公判手続（Hauptverfahren）を開始するか，訴えを却下（Zurückweisung）するかの裁判をする（同法383条1項）。犯人の責任が小さいときには裁判所は手続を打ち切ることができ，この打切りは公判においても許される（同条2項）。その後の手続は，公訴に対する手続について定めた規定に従って行われる（同法384条）。

私人訴追者（Privatkläger）は，検事局が公訴に基づく手続に関与し，意見を求められる範囲において，私人の訴之に関する手続に関与し，意見を聴取される。公訴に基づく手続において検事局に通知されるすべての裁判は，私人訴追に基づく手続にあっては私人訴追者に通知される（刑事訴訟法385条）。また，私人訴追者は，弁護士（Rechtsanwalt）の補佐のもとに出頭し，又は，弁護士に書面による委任を与えて代理させることができ，後者の場合，私人訴追者への送達は，法律上有効に，弁護士に対して行うことができる（同条378条）。

私人訴追の方法で被害者が訴追することができる犯罪（以下，「私訴対象犯罪」という。）は，①住居侵入（刑法123条），②侮辱（同法185条～189条），③信書の秘密に対する侵害（同法202条），④傷害（同法223条及び229条），⑤脅迫（同法241条），⑥業務上の交渉における買収あるいは贈収賄（同法299条），⑦器物損壊（同法303条）⑧不正競争防止法（das Gesetz gegen den unlauteren Wettbewerb）4条，6条c，15条，17条，18条及び20条に定める犯罪，及び⑨特許法（Patentgesetz）142条1項，実用新案法（Gebrauchsmustergesetz）25条1項，半導体保護法（Halbleiterschutzgesetz）10条1項，品種保護法（Sortenschutzgesetz）39条1項，商標法（Markengesetz）143条1項，同1a項，144条1項及び同2項，意匠法（Geschmacksmustergesetz）14条1項，著作権法（Urheberrechtsgesetz）106条～108条，及び美術品・写真の著作権に関する法律（das Gesetz betreffend das Urheberrecht an Werken der bildenden Künste und der Photographie）33条に定める犯罪である（刑事訴訟法374条1項）。

なお，①から⑤及び⑦の犯罪については，州の司法行政当局によって指定された調停官庁が和解を試みたが不成功に終わった後に，はじめて訴追が認められる。訴追者は，訴えに際し，和解が行われたが不成功に終わったことに関する証明書を提出しなければならない（刑事訴訟法380条1項）。

私人訴追は，被害者のほかに，被害者が死亡した場合の遺族等，被害者に代わって告訴申立てをする権限を有する者（刑法77条，77条a）も行うことができる（刑事訴訟法374条2項）。また，私人訴追の権
限は，被害者が未成年者等の行為無能力者であるときは，被害者の法定代理人に，会社，社団等人的団体で民事上の争訟について団体として訴追できるものであるときは，民事上の争訟について団体を代表する者にそれぞれ帰属する（同条3項）。

私人訴追と公訴提起の関係については，私人訴追が行われることで公訴提起が行えなくなるものではなく，検事局は，私人訴追者とは別に自ら公訴を提起する権限を有している（刑事訴訟法152条1項）。ただし，検事局は，「公共の利益」（öffentliches Interesse）が存するときに限り，公訴を提起することができる（同376条）。

私人訴追手続においては，検察官(Staatsanwalt)は関与する義務を負わない(刑事訴訟法377条1項)ことから，私訴手続における検察官のかかわり方は，以下の三つのいずれかとなる。その一は，提起された私訴に対し，全く関与しない，その二は，私訴対象犯罪について公共の利益が存するとして，公訴を提起する（同376条），その三は，私訴の公判期日に出席して，当該訴訟の推移を見守り，検察官による訴追の引受けが必要であると認めるときは，訴追を引き受ける（検事局は，私訴に対する判決が確定するまで，事件のいかなる段階においても，明示の意思表示を持って，私訴の訴追を引き受けることができる（同377条2項）とされている。）というものである。検事局が訴追を引き受けた場合には，私人訴追者は，公訴参加人の地位を有することとなる（同条3項）。

有罪の言渡しがあった場合，私人訴追の費用（訴訟費用及び被告人に生じた必要的支出）は，有罪の言渡しを受けた者が支払わなければならないが（刑事訴訟法471条1項），被告人に対する訴えが却下された場合，被告人が無罪とされた場合及び手続が打ち切られた場合は，私人訴追者が負担する（同条2項）。

なお，ドイツの司法統計によると，1989年から1997年までの全国の裁判所における刑事第一審事件の処理件数と，その開始方法別の内訳は，表2－1のとおりである。

表 2－1 刑事第一審事件の開始方法別処理件数

ドイツ（1989年～1997年）

年次	区裁判所	地方裁判所	高等裁判所
処理件数	開始方法	処理件数	開始方法	処理件数
公共の利益	うち,道路交通事件	起訴(公訴)	略式命令に対する異議	その他の開始方法	起訴(公訴)	控訴審から差戻し	下級裁判所から提示・移送	その他の開始方法
私人訴追
1989年	642,374	232,593	434,832	148,881	58,661	4,604(1.1)	12,264	10,727	426	772	339	53
1990	630,171	224,706	428,259	147,628	54,284	3,996(1.0)	12,703	10,949	517	794	443	28
1991	614,880	215,466	425,347	141,845	47,688	3,405(0.9)	14,260	12,221	496	768	775	50
1992	630,204	212,042	444,703	139,775	45,726	2,989(0.7)	14,477	12,352	451	834	840	97
1993	654,846	210,958	465,733	145,052	44,061	2,680(0.6)	14,012	12,443	463	715	391	92
1994	654,203	204,323	461,678	150,723	41,802	2,359(0.5)	13,260	11,834	371	623	432	100
1995	775,228	249,145	551,362	174,607	49,259	2,135(0.4)	14,295	12,549	469	790	487	140
1996	799,648	245,027	567,274	178,764	53,610	1,846(0.3)	14,795	12,872	436	977	510	127
1997	818,587	238,750	573,486	181,565	63,536	1,791(0.3)	15,063	13,232	392	845	594	89

注 1 Rechtspflege Fachserie 10, Reihe 1, 2 による。

２ （　）内は，道路交通事件を除く区裁判所の処理件数に占める，私人訴追の比率である。

3 1989年から1993年の間は，旧ドイツ民主共和国に相当する地域のうち，ベルリン地区のみの数値を含む。
1997年には，私人訴追による事件は，区裁判所(Amtsgericht)の道路交通事件を除いた事件の処理件数の0.3%，刑事第一審事件の全処理件数においては，その0.2%を占めるにとどまっている。これらの比率は，1989年以降，わずかずつ低下傾向にある。

## (2) 訴訟參加制度

訴訟参加制度は，一定の犯罪について公訴が提起されたとき，被害者等（その範囲については後述）がこれに訴訟参加人（Nebenkläger）として加わることができる制度である（刑事訴訟法395条1項本文及び同法397条）。

手続のいかなる段階においても，被害者等は提起された公訴に加わることができる(刑事訴訟法395条1項）が，参加の申立ては裁判所に対し書面で行い，裁判所は，訴訟参加人の参加資格に関して，検事局の意見を徴した上で，参加許可決定の裁判をする（同法396条）。参加が認められた後は，次に述べる権利（同法397条）を有する。

訴訟参加人は，証人として尋問される場合であっても，公判に在廷する権限を有しており（ドイツでは，証人は各別に，かつ，後に尋問される証人が不在であるという条件の下で尋問されなければならない（刑事訴訟法58条1項）とされている。），さらに，記録閲覧権を弁護士によってのみ行使することができること（同法385条3項）など，私人訴追者の地位に関する刑事訴訟法の規定（同法378条及び385条1～3項）が準用される。そのほか，訴訟参加人は，①裁判官等又は鑑定人を忌避する権限（同法24条，31条，74条），②質問権（同法240条2項），③裁判長の命令（同法238条2項）及び質問（同法242条）に対する異議申立権，④証拠を申請する権限（同法244条3項～6項），⑤陳述・主張を行うかどうかの質問をされる権限（同法257条，258条）を持っており（以上，刑事訴訟法397条），検事局とは独立に上訴することができる（同法401条1項）ことに加えて，弁護士を付けるための訴訟費用援助（Prozeßkostenhilfe）も認められる（同法397条a）。

被害者保護法による刑事訴訟法の改正以前は，訴訟参加人としての資格は，私人訴追者となることができる者に限定され，その結果，訴訟参加のできる事件も，私訴対象犯罪に限られることとなっていたが，同法の改正等によって，参加人の資格の範囲は，①保護者，監督者等による性的乱用（sexueller Mißbrauch）（刑法174条～174条c），児童の性的乱用（同法176条），強姦（同法177条），性的強要（同法178条），抵抗不能な者の性的乱用（同法179条），未成年者の性的行為の奨励（同法180条），人身売買（同法180条b），重い人身売買（同法181条）及び少年の性的乱用（同法182条）の被害者，②侮辱（同法185条），悪評の流布（同法186条），ひぼう（同法187条），政治家に対する悪評の流布及びひぼう（同法188条）並びに死者への追憶のひぼう（同法189条）の被害者，③遺棄（同法221条），傷害（同法223条），危険な傷害（同法224条），保護を命じられた者の虐待（Mißhandlung）（同法225条），重い傷害（同法226条）及び公務上の傷害（同法340条）の被害者，④人身奪取（同法234条），ら致（同法234条a），未成年者の奪取（同法235条），児童売買（同法236条），自由のはく奪（同法239条，同条3項及び4項），恐喝的な人身奪取（同法239条a）及び人質罪（同法239条b）の個人的自由に対する犯罪の被害者，⑤謀殺（同法211条）及び故殺（同法212条）未遂の被害者，⑥刑事訴訟法172条の起訴強制手続（Klageerzwin-gungssverfahren）により，裁判所の裁判を請求し，公訴の提起に至らせた被害者である告訴・告発人（Antragsteller），⑦違法行為による死者の父母，子，兄弟姉妹及び配偶者，⑧連邦大統領に対する名誉毀損（同法90条）及び憲法上の機関に対する名誉毀損（同法90条b）の被害者，⑨特許法142条2項，実用新案法25条2項，半導体保護法10条2項，品種保護法39条2項，商標法143条2項，意匠法14条2項及び著作権法108条aに定める犯罪の被害者に広げられている。
## (3) 附带私訴制度

附带私訴制度は，被害者又はその相続人が，通常裁判所（ordentliches Gericht）の管轄に属し，かつ，いまだ別途裁判所に係属するに至っていない犯罪行為から財産権上の請求権が生じる場合に，この財産権上の請求を，被疑者に対し，刑事手続において行うことができるとする制度である（刑事訴訟法403条）。これには，別に民事訴訟を提起して同じ問題について争う二重の手間や刑事裁判の結論と矛盾した民事裁判の結論を回避すること，被害者の速やかな経済的な被害回復を図ることなどの目的がある。

被害者又はその相続人は，可及的速やかに刑事手続について通知されるが，その際，附带私訴手続，つまり，その者の財産権上の請求を刑事手続で行うことができる旨についても，教示されなければならないとされている（同法403条2項）。

請求を主張する申立ては，書面又は記録官の録取における口頭により，若しくは最終弁論開始前の公判期日において口頭で行うことができる。申立ては，請求の趣旨及び原因を特定し，証拠方法(Beweismittel)を示して行わなければならない(同法404条)。申立ては，民事訴訟における訴えの提起と同一の効力を有する。(同条2項)。

公判手続の開始前に申立てが行われたときは，申立人に対し，公判手続の日時，場所を教示する。申立人，その法定代理人及び申立権者の配偶者は，附带私訴において，公判手続に参加することができる（同法404条3項）。

公判手続に参加した附带私訴申立人等には，訴訟参加人（前記(2)参照）に認められているような裁判官等又は鑑定人を忌避する権限，質問権，裁判長の命令及び質問に対する異議申立権，証拠申請権，陳述・主張を行うかどうかの質問をされる権限等はないとされるが，附帯私訴の請求原因に関してのみ，陳述権等を行使し得るとする見解もある $ ^{6} $ 。

裁判所は，被告人が犯罪行為について無罪とされ，かつ保安処分も言い渡されないとき，又は，申立てに理由がないと認められるときは，判決中において申立てに関する裁判をしない。さらに，申立てが刑事手続において処理するのに適当でないとき，特に，申立てについての審理が手続を遅延させるおそれがあるとき，又は申立てが不適法なものであるときは，手続のどのような段階においても，決定により，裁判をしないことができる（同法405条）。

公判手続の結果，裁判所は，申立てに理由があると認めるときは，判決中において申立てを認容する。この裁判は，申立人が主張した請求原因又はその一部に限定することができる（同法406条1項）。申立てに対する裁判は，民事訴訟において行われた終局判決に準じる（同条3項）。このように，請求を認容する場合以外は申立てについての判断が行われないため，請求が認容された場合には，附带私訴において申立てられた財産上の請求は，別途，民事訴訟において争い得ることになる。

申立人は，裁判所が申立てに対する裁判をしなかったときは，上訴することはできない（同法406条a1項）。一方，裁判所が申立てを認容したときは，被告人は，その裁判に対し，判決の刑事法上の部分について上訴しない場合でも，損害賠償を認める判決部分について，通常認められている上訴によって不服の申立てをすることができる（同条2項）。

被害者保護法による刑事訴訟法の改正により，申立てをした被害者に対する訴訟費用援助が認められた（同法404条5項）。また，それまで附带私訴の請求金額は，刑事事件の第一審の大部分を扱う区裁判所（前記表2－1参照）での手続において，その事物管轄の範囲内である5,000ドイツマルクまでに限られていたが，この改正により，区裁判所での手続においても，訴訟物の価格にかかわらず請求を行うことができることとされた（同法403条1項）。さらに，それ以前には許されていなかった請求原因のみに対する判決及び請求原因の一部についての判決が可能となり（同法406条1項），これにより，刑事裁判
官が損害賠償額を算出するという負担の軽減が図られることとなった。

ちなみに，ドイツの刑事裁判所関係の統計によれば $ ^{7} $ ，1997年の区裁判所における附带私訴の処理件数は2,951件である。これらのうちの2,840件は終局判決，残る111件が申立人が主張した請求原因に対する判決である。また，同年の地方裁判所での第一審における附带私訴の処理件数は，142件であり，このうち，終局判決が119件，請求原因に対する判決が23件となっている。一方，同年の区裁判所及び地方裁判所での刑事事件の判決の出された件数は，それぞれ39万5,179件及び1万823件であり，区裁判所における判決のうち附带私訴によるものは0.7%，地方裁判所では1.3％となっている。

附带私訴制度の利用の現状に対して，ドイツ連邦司法省での見解 $ ^{8} $ では，附带私訴が刑事手続に付随して行われる関係上，申立人たる被害者は，自ら証拠を収集して事実関係を立証する必要はなく，証拠収集及び事実関係の立証の負担を検事局と裁判所にゆだねることができる点が，申立人にとってはメリットであるとしている。一方，同制度においては，民事訴訟手続（Zivilprozeß）がとる処分権主義（Dispositionsgrundsatz） $ ^{9} $ に由来する，請求の認諾（Anerkenntnis）（民事訴訟法307条） $ ^{10} $ や，裁判上の自白（Geständnis）（同法288条） $ ^{11} $ ，被告に対する欠席判決（同法331条1項） $ ^{12} $ 等の適用がないため，裁判所は，当事者が争わない点についても事実関係を追求していかなければならず，この当事者が争わない点についての事実関係の追求によって，手続が遅延するおそれがあるとき，申立てが刑事手続において処理するのに適当でないとして，決定により裁判をしないことができるとする刑事訴訟法405条がしばしば適用されることが，申立人による附带私訴制度の利用を妨げているのではないかとしている。

また，刑罰要件（犯罪成立要件）と不法行為成立要件とはその内容を異にし，不法行為成立要件の認定には民事訴訟法上の証拠法則が働くなど，複雑な法律問題の発生と，これにかかわる裁判実務処理上の煩雑さが，裁判官による刑事訴訟法405条の適用の遠因となっているとの見解もある $ ^{13} $ 。

なお，同制度の運用の改善に関して，ドイツ連邦司法省では，損害賠償に関する法整備の果たす役割は，極力，加害者の財産や収入を被害者の損害賠償のために用いさせ，被害者が損害賠償を受けやすくなるような方策を整えるのにとどまるのであって，附带私訴制度の利用は，個々の裁判官が刑事手続上の被害者の損害賠償の方法の一つとして，どの程度積極的に取り組むか否かに負うところが大きいとしている $ ^{14} $ 。

## (4) 任意的な手続関与権

被害者保護法による刑事訴訟法の改正により，すべての被害者に対して，被害者のその他の権限（刑事訴訟法406条d～h）として，以下の刑事手続への関与権が認められた。その具体的内容は，①被害者への訴訟手続の結果（Ausgang des gerichtlichen Verfahrens）の通知義務（Unterrichtungspflicht）（同法406条d1項），②記録の閲覧（Akteneinsicht）（同法406条e），③弁護士による，被害者及び訴訟参加人の資格のある者の補助（Beistand）（同法406条f，g），④教示義務（Hinweispflicht）（同法406条h）である。

なお，被害者がこれらの権限を行使するかどうか，行使するとすればどの範囲でするかについては，被害者の全くの自由意思にゆだねられている。

①の被害者への訴訟手続の結果の通知義務とは，被害者には，その請求に基づき，訴訟手続の結果が被害者に関係しているものである限り，それを通知するとしたものである。この通知は，被害者が弁護士を選任したとき，弁護士が被害者を補助したとき，あるいは弁護士が被害者の代理をしたときは，同法145条aの弁護人への送達の規定を準用し，その弁護士に対して行うことができ，また，被害者が申し出たあて先に連絡することで通知することができない場合には，通知を行わなくてもよい（同法406条d2項）。なお，訴訟手続の結果以外の，一連の刑事手続に関する情報（例えば，入所した刑務所の場所，仮出
獄の日等）を被害者に通知するか否か，通知する場合の警察，検察，裁判所，行刑施設など刑事政策関係の各機関の役割分担，及びその役割を規定する法令の制定については，州の司法省の管轄にゆだねられている $ ^{15} $ 。

②の記録の閲覧とは，弁護士が，記録を閲覧することに正当な利益がある旨を立証して，裁判所に提出された記録又は公訴提起の場合に裁判所に提出されることになる記録を被害者に代わって閲覧し，職務上保管されている証拠物を閲覧することができる（刑事訴訟法406条e1項）とするものである。ただし，記録の閲覧が，被疑者，被告人その他の者の保護されるべき重大な利益に反する場合，記録閲覧により捜査目的が阻害されるおそれがある場合，又は記録閲覧により手続が著しく遅延すると思われる場合には，閲覧の許可をしないことができる（同条2項）。また，重大な事由が存しない限り，弁護士は，証拠物を除く記録を，同人の事務所又は住居に持ち帰ることができる（同条3項）。記録閲覧の許可決定は，手続の準備及び終局判決後は検事局が行い，その他は事件を管轄した裁判所の裁判長が行う。検事局が閲覧を拒否した場合は，裁判所の決定を請求することができるが，この裁判所の裁判については，不服を申し立てることはできない（同条4項）。さらに，同条1項の要件である，弁護士が記録を閲覧することに正当な利益がある旨を立証した場合には，被害者に情報を提供し，記録の抄本（Abschrift）を交付することができる。この場合の許可に関しては，弁護士による記録の閲覧の許可の場合（同条2項及び4項1文）と同様である（同条5項）。

③の弁護士による，被害者及び訴訟参加人の資格のある者の補助とは，被害者は，刑事手続において弁護士の補助を受けることができ，あるいは弁護士に代理させることができる(刑事訴訟法406条f1項)としたものである。裁判所又は検事局の被害者尋問(Vernehmung)においては，弁護士に立会いを認める。このとき，被害者が同意した場合，弁護士は被害者に代わって，裁判長の命令（同法238条2項）及び質問（同法242条）に対する異議申立権を行使し，裁判所構成法（Gerichtsverfassungsgesetz）171条bに定める公開の禁止を請求することができる(刑事訴訟法406条f2項）。また，被害者が証人(Zeuge)として尋問を受けるとき，被害者が請求するならば，その者が信頼する者1名の立会いを許可することができる（同条3項）。

また，訴訟参加人の資格のある者（前記(2)参照）も，弁護士の補助を受けることができ，あるいは弁護士に代理させることができる（刑事訴訟法406条g1項）。

なお，訴訟参加人に関し，参加資格の根拠となる犯罪行為（前記(2)参照）が，保護者，監督者等による性的乱用，児童の性的乱用，強姦，性的強要，抵抗不能な者の性的乱用，未成年者の性的行為の奨励，人身売買，重い人身売買及び少年の性的乱用，謀殺及び故殺(刑事訴訟法395条1項1号a又は同項2号）である場合等には，裁判所が弁護士を任命する（刑事訴訟法397条a1項）。その他の訴訟参加人の場合には，弁護士の補助を受ける費用又は弁護士に代理させる費用は，被害者自身が負担することとなる。ただし，裁判所が弁護士を任命する場合以外でも，事実上あるいは法的に（Sach-oder Rechtslage）問題が多く，被害者が自己の利益を自ら十分に守れないか，あるいはこれが期待できない場合，訴訟参加人の請求に基づき，裁判所は，民事訴訟と同様の規定による訴訟費用の援助を承認する（同法397条a2項，3項）。

④の教示義務とは，被害者に対し，上記三つの，訴訟手続の結果の通知義務，記録の閲覧並びに弁護士による被害者及び訴訟参加人の資格のある者の補助に関する，各条項が定める被害者の資格，訴訟参加人として参加する資格（刑事訴訟法395条）及び弁護士の任命又は相談を申請する資格（同法397条a）を教示するとしたものである。

被害者の刑事手続への関与権についての教示がどの機関によってなされるかに関し，実際の各機関の
運用の実例を挙げると，刑事訴訟法406条hの被害者の権限の教示については，警察で被害者の権利を記したパンフレットを配布する方法で教示を行っている場合が多く，遅くとも検事局の段階で教示を受けたかどうかが確認できる体制となっている。また，刑事訴訟法406条fの，弁護士による補助を求める権利，同法406条eの弁護士による記録の閲覧についても，いずれも被告人の権利と同内容のものであり，手続的にも被告人に対して行われる場合とほぼ同様の段階で教示が行われているとのことである $ ^{16} $ 。

## 2 刑事司法における被害者に対する保護

ドイツの刑事司法における被害者保護制度としては，①証人である被害者のプライバシー保護及び刑事手続において二次的被害を受けることを防止するための措置及び②被害者に対する弁護士の援助（前記1(4)参照）が挙げられる。これらは被害者保護法により整備され，さらに，証人保護法によって一層の配慮が図られることとなった。

被害者保護法制定以前の証人保護は，以下の規定に基づき実施されていた。

① 証人及び被疑者（Beschuldigte）の婚約者，配偶者（婚姻関係が終了しているときも同じ。）等の証人の親族の不名誉となるおそれのある事実についての質問は，それが必要やむを得ない場合に限り行われる（刑事訴訟法68条a）。

② 裁判長は，検事局又は被告人が指定した証人及び鑑定人の尋問において，尋問権を乱用した者から，その尋問権をはく奪することができる（同法241条）。

③ 裁判所は，共同被告人又は証人が，尋問に際し，被告人の面前では真実を供述しないおそれがあるときは，その尋問の間，また，16歳未満の者が証人として尋問され，かつ，その者の被告人面前での尋問が証人の福祉に重大な害をもたらすおそれがあるときは，陳述の継続中，被告人を退延させることができる（同法247条）。

④ 訴訟当事者若しくは証人の個人の生活領域の事情，又は重要な業務上，営業上，発明上若しくは納税上の秘密に言及され，これらの公開により，より重大な保護すべき利益が侵害されるであろう場合，個人の秘密が論議され，証人若しくは鑑定人がこれを権限なく公表することが犯罪となる場合，及び16歳未満の者が尋問される場合，裁判所は，審理又はその一部の公開を停止することができる（裁判所構成法172条2号，3号及び4号）。

なお，被害者保護法制定以前は，個人のプライバシーに属する質問が行われてもそれを十分に制限する根拠がなかったため，裁判が原則として公開されることや事件や被害者に関する公開された情報をマスコミがより広範囲に報道することから，証人に与える影響も大きかったとされていた $ ^{17} $ 。

被害者保護法によって，刑事訴訟法68条aは改正され，証人の個人的生活領域(persönlicher Lebensbereich）に関する質問は，それが必要やむを得ない場合に限り，行われるものとされた。

また，裁判所構成法171条bが新設され，訴訟関与者(Prozeßbeteiligte)，証人又は違法行為の被害者の個人的生活領域に関する事柄に言及され，これらを公開の場で審議すれば，保護を要する利益が侵害され，その公開の場で審議することの利益が，公開によって損なわれる，保護を要する利益に優越しない場合は，手続の公開を禁止することができるとされた。ただし，その個人的生活領域が侵害される者が，公判手続において公開禁止に異議を唱えるときは，この限りではない(以上，同条1項)。なお，個人的生活領域が侵害される者によって，手続の公開禁止の申請が行われ，かつ，手続の公開禁止の要件が満たされたときは，公開は禁止されなければならない（同条2項）。

また，刑事訴訟法247条が改正され，16歳未満の者が証人として尋問される場合に加えて，その他の証人についても，被告人面前での尋問が，その者の健康に重大な不利益をもたらす切迫した危険がある
場合は，裁判所は当該証人の尋問中，被告人の退延を命じることができるとされた。

被害者保護法による証人保護に関する規定の改正は，密室における性犯罪等，実行行為を目撃している第三者がおらず，犯行の情況を明らかにするためには被害者を証人として公判廷に呼び出さざるを得ないといった事情の下での当該被害者の保護を主に想定してなされたものであり，上記の被告人の退廷と公開の禁止の規定については，裁判官の裁量的判断の下，該当する事件の内容に応じて適宜組み合わせて活用されており，性犯罪に関する審理は，1998年12月現在，ほとんどすべてが非公開になっているとのことである $ ^{18} $ 。

さらに，1998年の証人保護法による刑事訴訟法の改正によって，被害者保護のため，以下のような規定が設けられた。

① 証人尋問が性犯罪など一定の犯罪に係る場合において，いまだ証人に弁護士の補助人（anwaltlicher Beistand）がなく，その証人が尋問に際して自己の権限を自ら行使することができず，かつ，その証人の保護に値する利益を他の方法では考慮し得ないことが明白である場合は，尋問の間，検事局の同意を得て，弁護士である立会人を付き添わせる（beiordnen）ことができる（刑事訴訟法68条b）。

重罪（Verbrechen）並びに軽罪（Vergehen）中の，保護者，監督者等による性的乱用（sexueller Mißbrauch）（刑法174条～174条c），児童の性的乱用（同法176条），抵抗不能な者の性的乱用（同法179条1項～3項），未成年者の性的行為に対する援助（同法180条），人身売買（同法180条b），少年の性的乱用（同法182条）及び保護を命じられた者の虐待（Mißhandlung）（同法225条）の罪，又は重大な意義を有する，職業的若しくは常習的，又は集団の構成員により若しくは他の方法により組織的に行われたその他の罪については，弁護士の選任（Beiordnung）は，証人又は検事局の請求に基づいて命じることができる。弁護士の任命は，公判手続において管轄権を有する裁判所，又は手続が継続する裁判所の裁判長の裁判により行われ，できる限り管轄区域内の裁判所に登録している弁護士の中から選ばれることとされている。

② 公訴の準備（Vorbereitung der öffentlichen Klage）段階及び公判（Hauptverhandlung）段階において，被疑者等の尋問に立会する権限を有する者（Anwesenheitsberechtigte）と直接対面しない方法で，証人尋問を実施することができることとされた。

公訴の準備段階では，立会権を有する者の面前での尋問による，その福祉に対する重大な不利益の差し迫った危険が他の方法では避けられないときは，裁判官は，立会権を有する者による尋問を分離して実施しなければならない。当該尋問は，その画像及び音声が公判廷に同時中継される(刑事訴訟法168条e)。証人尋問の内容は，画像・音声記録媒体に記録することができる。特に，当該尋問が，犯罪により被害を負った16歳以下の者に対して行われる場合，又は証人を公判手続においては尋問することができず，かつ記録することが真実の究明にとって不可欠である可能性が存すると認められる場合は，記録しなければならないとされている。証人尋問の画像・音声記録物（Bild-Ton-Aufzeichnung）の使用は，刑事訴追の目的のためにのみ，かつ，この使用が真実の究明のために必要である限りにおいて許され，被疑者及び被害者の弁護人（Verteidiger）は，この記録を閲覧することができる（同法58条a）。

公判段階においても，証人が公判における立会者の面前で尋問されることにより，その福祉に対する重大な不利益の差し迫った危険が存在する場合において，その危険が被告人の退延や公開の停止といった他の方法によっては避けられないときは，裁判所は，尋問の間，証人が他の場所に滞在することを命じることができる。この命令は，真実の究明のために必要である限りにおいて，証人が病気，身体障害その他除去することのできない差し支えのため，長期間又は不定期間にわたり公判に出頭できないとき，遠隔地にいるため，公判手続への出頭を期待することができないとき，又は検事局，弁護人及び被告人
が同意するときにも発することができる。この決定は取り消すことができない。証言の映像及び音声は、同時に法廷に中継される。証人の供述は、証人が今後の公判で尋問することができず、かつ、記録が真実究明のために必要である場合は、記録しなければならないとされている。この画像・音声記録物の使用は、刑事訴追の目的のためにのみ、かつ、この使用が真実の究明のために必要である限りにおいて許される（同法247条a） $ ^{19} $ 。

さらに，強姦，性的強要等の性的自己決定（sexuelle Selbstbestimmung）に対する犯罪（刑法174条～184条c），生命に対する犯罪（刑法211条～222条），及び保護を命じられた者の虐待の罪（刑法225条）に関する手続において，16歳未満の証人を尋問する場合は，被告人及び弁護人が参加の機会を与えられていたときに限り，裁判官が事前に行った尋問を，ビデオに記録しこれを上映することで，公判延での証人の尋問に代えることができるとされた（刑事訴訟法255条a） $ ^{20} $ 。

なお，捜査段階においても，地域によっては，少年の被害者を専門的に取り扱う検察官（少年係検察官）を配置したり，性犯罪の被害者が取調官の性別を希望できるようにするなど，証人である被害者に種々の配慮がなされている $ ^{21} $ 。

## 3 刑事司法における被害救済

被害者の被害回復に資する制度として，前記の附帯私訴制度（前記1(3)参照）のほか，以下の制度が挙げられる。

## (1) 公訴等の打切り

軽罪について，検事局は，公判手続開始について管轄を有する裁判所及び被疑者の同意の下に，被疑者に対し，①その行為によりじゃっ起された損害の弁償のために一定の給付を行うこと，②公益組織又は国庫のために，一定の金額を支払うこと，③その他の公益的給付を提供すること，又は④一定限度における扶養義務を履行することの賦課（Auflage）又は遵守事項（Weisung）を課すことによって，軽微な責任についての刑事訴追に存する公益に代えることができるときは，被疑者に上記の賦課又は遵守事項を命じて，仮に公訴を提起しないこととし，同人がこれを履行したときは，その行為を訴追することはできないとされている。既に公訴が提起されている場合には，裁判所は，検事局及び被告人の同意の下に，事実の確定を最終的に吟味することのできる公判手続の終結に至るまで，手続を仮に中止して，同時に，被告人に賦課又は遵守事項を課すことができ，被告人がこれを履行したときは，手続を打ち切ることができる（刑事訴訟法153条a）。

## (2) 被害者との和解を得ようとする加害者の努力の量刑への参酌

裁判所が刑の量定に当たり考慮すべき事項として，行為者の犯罪行為後の態度，特に，損害賠償するための行為者の努力，及び被害者との和解を達成させるための行為者の努力が挙げられており（刑法46条2項），行為者が被害者との和解の達成に努める過程で，その行為による損害のすべてあるいは大部分を弁償し，又は弁償しようと努力した場合には，裁判所は，無期の自由刑（Freiheitsstrafe）に代えて，3年以上の自由刑とし，有期の自由刑については，定められた刑の長期の4分の3を限度として宣告することができるなどの特別な法律上の軽減事由について定めた刑法49条1項に基づいて，刑を軽減することができ，また，1年以下の自由刑又は360日以下の日数罰金(Geldstrafe) $ ^{22} $ が科されるときは，刑を免除することができる（同法46条a）。

なお，裁判所に刑を免除し得る要件があるときは，検事局は，公判手続について管轄を有する裁判所の同意のもとに，公訴を提起しないことができ，既に公訴が提起されているときは，裁判所は，公判手続の開始に至るまで，検事局及び被告人の同意の下に，手続を打ち切ることができる(刑事訴訟法153条
b)。

## (3) 刑の執行延期を決定する際の，損害回復のための加害者の努力の参酌等

裁判所は，1年以下の自由刑を言い渡す場合において，保護観察のために刑の執行を延期しようとするときは，有罪の言渡しを受ける者の人格，前歴，行為の事情，行為者のその後の態度，その生活関係及びその者に対し刑の延期による期待し得る効果を考慮するとされているが(刑法56条1項)，これらを全体的に評価し，特別な事情があると認められるときは，2年以下の比較的重い自由刑についても保護観察のためにその刑の執行を延期することができ，特に，有罪の言渡しを受けた者による，その犯罪行為によってじゃっ起された損害を回復しようとする努力を考慮すべきこととされた(同条2項)。保護観察のために，刑の執行の延期を言い渡すに際し，裁判所は，有罪の言渡しを受けた者に，損害賠償に資する遵守事項を課することができる。遵守事項としては，①犯行によってじゃっ起された損害を可能な限り回復すること，②犯行及び行為者の人格を考慮して適切と認められる場合には，公共に役立つ施設に，一定の金額を支払うこと，③その他の公益的給付を提供すること，又は④国庫に一定の金額を支払うことの四つが定められ(同法56条b)，さらに，犯罪防止法による刑法改正によって，上記の②から④までの遵守事項は，①の被害者への損害回復という遵守事項に反しない限りにおいてのみ課すことができるとされ，被害者の損害回復が優先されることとなった。

## (4) 罰金の支払いの猶予

罰金刑の執行に際して，有罪の言渡しを受けた者の一身上又は経済上の事情から判断して，その者に罰金を直ちに完納することを期待し得ないときは，裁判所は，この者に支払の猶予期間を認め，又は一定の分割額をもって納付することを許す（刑法42条）こととして，罰金刑の支払緩和の承認を決定する。判決確定後においては，この承認は執行官庁が決定し，執行官庁は，有罪を言い渡された者にとって犯罪被害に対する賠償が著しく困難なものとなる場合も，罰金刑の支払の緩和を許可できることとされている（刑事訴訟法459条a1項）。

## (5) 犯罪行為に関する公開の叙述により生じた債権に対する質権の存在

1998年に制定された被害者民事請求法によって，違法行為の行為者又は共犯者が，その行為の公開の叙述（öffentliche Darstellung）に関して，第三者に対して取得する債権上に，損害賠償請求権を担保するための質権が存在することとされた（同法1条）。同法は，加害者又はその共犯者がその行為又は自己の経歴，人的関係等を出版，テレビなどのメディアを通して公開することによって得た報酬請求権等の債権上に，質権を認めることによって，被害者が有する損害賠償請求権を担保しようとするものである。同法により，被害者は，加害者，共犯者，出版に関与した第三者その他公開の叙述によって利益を受けた者に対して，報酬請求権等の債権の存在と額に関する通知を請求できることになった（同法4条）。また，同法は，債権への質権に関する民法の規定を準用しており，第三債務者は，対象債権について債権者に対して弁済等を行ったとしても，これをもって被害者（質権者）に対抗することはできない（同法6条，民法1281条）。

なお，被害者民事請求法は，1998年5月8日に，損害賠償の具体的実現の可能性を高めるため，党派を超えた議会の全会一致で制定されたもので，加害者に資力がないことを理由に被害者が損害の賠償を得る可能性を失うことがないようにすることを目的としているものである。今後，同法の運用に当たっては，加害者側の弁護士の弁護費用との調整などの課題もあるとされている $ ^{23} $ 。
## 4 加害者と被害者との和解

## (1) 和解プロジェクトの広がりと法整備

ドイツの刑事手続における被害者保護施策のうち，近年内外に紹介されるようになり，注目を集めている被害者・加害者の和解・調停（TOA:Tätor-Opfer-Ausgleich）について，その成立及び発展の過程，活用を促進させるための法制度，成立した和解の内容及び活用の具体的状況について概観する。

ドイツでは1985年ころから，少年事件の分野で，当時明文の規定はなかったものの，既に州及び都市の単位で，独自の，行為者（加害者）と被害者との和解プロジェクトが実施されていた。これらの多くは，ソーシャルワーカー等の仲裁者を通して両者の和解を成立させて，行為者である少年の刑事手続を打ち切ることを目的として行われたものである。

和解によって物質的損害の全部又は一部が回復されるほか，被害者の不安感や精神的負担を除去し，法秩序への信頼を回復ないし強化するといった意義があることに加えて，加害者に対しても，紛争解決への積極的関与を通して，自己の誤った態度及び行為の責任についての自覚を促していくという教育的意義が存在することが理解されるようになってきた。

このようなプロジェクトの成果を踏まえ，1990年の少年裁判所法（Jugendgerichtgesetz）の改正において，被害者・加害者間の和解・調停への努力が，手続の打切りの要件あるいは処分の内容として取り入れられることとなった。

手続打切りは，①加害者が被害者との和解に努力したことが認められるときは，検察官は訴追を見合わせることができ（同法45条2項），また，②検察官から裁判官へ，被害者との和解の達成に努めることの指示や義務の賦課を行為者に課すことの勧告を行い，その勧告に裁判官が応じ，行為者である少年がその裁判官の指示や義務の賦課を履行した場合も，検察官は訴追を見合わせることができる（同条3項）とされ，これらによって，和解への努力を理由として検察官及び裁判官による手続の打ち切りがなされることとなった。

処分の内容としては，少年裁判所法には従前から，裁判官によって科される懲戒処分(Zuchtmittel)として，被害者への賠償と謝罪を義務（Auflage）として賦課することができる旨の規定（同法15条1項1号・2号）があったが，前記の同法の改正により，同様に裁判官によって科される教育処分（Erziehungsmäßregeln）のうち，指示（Weisung）の一つとして，「行為者は被害者との和解の達成に努めること」を命じ得ることとなった（同法10条1項7号）。

和解プロジェクトは，その後，成人にも実施されるようになった。1994年12月1日施行の犯罪防止法によって，刑法46条aで加害者と被害者との和解，損害回復に関する規定が新設された（前記3参照）。これにより，加害者が被害者との和解に努力し，引き起こしたすべての損害若しくはその一部を回復したとき，又はその損害回復に真剣に努力したときなどには，その刑を減軽又は免除（言い渡すべき刑が1年以下の自由刑又は360日分以下の罰金に限られる。）できることとなった。

ドイツ連邦司法省によると，刑法46条aは，実務上も罪名の限定なく運用されており，自由刑に処せられるものの約95％が1年以内の刑となるのが現状であるため，当事者の間に和解があって刑法46条aが運用される場合は，刑の免除になる場合が多いとのことである $ ^{24} $ 。

なお，前述の刑法46条aが設けられる以前にも，成人の場合には，軽罪に関し，公判手続開始について管轄を有する裁判所及び被疑者の同意の下に，当該行為によりじゃっ起された損害の弁償のため一定の給付を行うようにとの賦課を被疑者に課し，被疑者によってこれが履行されたときは，検事局は被疑者を軽罪で訴追することができないとの刑事訴訟法153条aの規定（前記3参照）の運用として，検事局による事実上の和解の仲介が行われていた。この検事局が仲介する成人の場合の和解手続の具体的手順
は，検察官において，担当する事件が行為者と被害者との和解に適すると判断した場合には，事件を必要な事件記録と共に，和解を行う機関に移送し，和解を行う機関においては，加害者と被害者に面接するなどし，両者が損害回復の方法について合意に達し，行為者が取り決められた損害回復を行った場合には，検察官にその旨報告し，その結果，検察官が，裁判所の同意の下に，刑事手続の打ち切りを行うというものである。

なお，上記の賦課又は遵守事項が履行された場合の刑事訴訟法153条aに基づく不起訴に加えて，軽罪に関しては，既に開始されていた当事者の和解に基づく損害の賠償によって，当該行為により結果的にじゃっ起された損害がきん少になったと認められた場合には，行為者の責任は微弱であり，かつ，訴追することについて公益が認められないとして，同法153条に基づき，裁判所の同意を得た上で訴追を行わないこととする運用も行われている $ ^{25} $ 。

## (2) 和解の手順と和解の実施についての問題点

被害者・加害者の和解・調停の実務について，ドイツにおいて和解を担当する機関，和解に至る具体的な手順，和解を運用する上での問題点等を紹介する $ ^{26} $ 。

和解は，被害者と加害者の双方が和解の内容について歩み寄ることから始まり，合意に達した上で，合意した内容を実行することで完結するが，和解の調整段階では第三者の存在は必ずしも必要とされておらず，実際に介在せずに行われているケースもある。このような当事者のみの調整については，調整機関の担当者が，その達成及び進ちょく状況を逐次確認することになる。

また，被害者が和解を拒否している場合でも，刑法46条aでは加害者側の和解への努力を量刑に反映させることとされていることを受けて，被害者の意思とは関係なく，加害者に損害賠償等を試みさせたり，公益につながるような仕事に従事させるといった働きかけが行われている。

和解を実際に勧める機関は，裁判所と関係するソーシャル・サービスを行う者（Sozialdienst：少年審判補助（Jugendgerichtshilfe），裁判所補助司（Gerichtshelfer）等）と，民間機関（freier Träger）とに大別される。警察，検察官及び裁判所は直接の調整者ではない。和解や損害回復のために，警察機関，検事局，裁判所，行刑施設，民間団体など，関係機関の役割分担を明示した規定を各州がそれぞれ定めることになっている。

和解に至る具体的な手順は，以下のとおりである。

第一段階として，警察機関は，訴追に関する資料を検事局に送付する際，当該事件が和解を行わせるに適しているかどうか判断した結果を伝える。警察機関は，和解を行わせることが適当である事件と判断した場合には，被害者に，当該事件の情報を和解を行う機関に伝達することの可否を確認し，その同意を得る（この同意がないと，個人に関連するデータを各機関の間で授受することができない。）。

第二段階として，検察官は，起訴を行うか否かの判断とともに，裁判所で行われるであろう量刑についての予測を踏まえて，和解を行わせるかどうかを判断する。起訴前及び公訴提起後の諸般の事情を踏まえて和解が有効であると判断した場合には，事件の情報を和解を扱う機関に回付し，被害者と加害者の双方に和解の意思を確認する。

第三段階として，主に裁判所と関係する上記のソーシャルサービス機関が，具体的な和解に向けて調整を始め，その達成及び進ちょく状況を逐次確認する。

ちなみに，1998年12月までの段階では，加害者を収容する行刑施設が和解に関して積極的に働きかけを行うといった状況にはない。前述したように，和解への努力は，手続の打切り，刑の減軽・免除等，有罪判決確定前の司法手続に関連しているため，いったん有罪が確定してしまえば，加害者自身が和解に興味を持ちにくくなることがその背景の一つにあるととらえられている。
しかし，同国内には，受刑者の円滑な社会復帰のために被害者との和解は重要な要素であるとする見解もある $ ^{27} $ 。この見解では，同国行刑法73条の「受刑者は，…中略…自己の犯罪行為によって生じた損害を調整することに努めるよう援助を受けるものとする」との規定は，施設側から，受刑者である加害者への被害者との和解に関する働きかけを支持するのではないかとされており，連邦司法省でも，1999年12月現在，行刑法改正のための草案づくりを検討している $ ^{28} $ 。

ドイツ連邦司法省では，1994年の犯罪防止法施行以降の和解に関する運用上の問題としては，以下のようなものを挙げている $ ^{29} $ 。

第一に，和解の活用の程度が地域によって異なっていることである。これには，和解に対する個々の検察官の姿勢や意向が影響しているとされている。一例を挙げると，和解が積極的に活用されているシュツットガルト周辺部では，国内の人口の2％ほどを占める地域に，少年事件に関する和解を行う団体が五つあり，これらの団体が全ドイツの10％の和解を扱っている。一方で，和解を行う機関自体がない地域もあり，そこでは和解を行う実務の基盤も確立されていない。

第二に，和解の制度自体が法律家にも認知されているといい難いことである。これに関して，弁護士に対するアンケートを行った際，24％の者が和解の制度を知らなかったという結果が出ている。

第三に，ドイツにおいては，個人に関する情報の保護・管理が重視され，それらの取扱いが慎重である上，法律上も手厚く保障されている社会的な背景があり，これが和解を進める上での抑制要因になっているとも考えられている。ドイツ連邦司法省では，個人情報を保護しつつ，同時に必要な情報だけが関係機関に伝えられるような法整備が今後の課題であるとしている。

## (3) 和解の実施状況に関する調査結果

ドイツ連邦司法省が把握している，近年のドイツ全国における加害者と被害者との和解・損害回復の措置のとられた件数及び和解・示談の成立した件数，それぞれのすべての有罪件数に占める割合は，以下のとおりである $ ^{30} $ 。

和解が主として刑事訴訟法153条等の運用上で取り扱われていた1989年,少年裁判所法改正により少年事件の手続に和解が取り入れられるようになって後の1992年，及び1994年の犯罪防止法施行後の1995年について，加害者・被害者間の和解の実績を比較したところ，1992年は取り扱った機関の数で1989年の40％増，事件数でおよそ2倍になっている，さらに，1995年は1992年と比較して，取り扱った機関の数で63％増，事件数で75％増加している。1995年に，連邦全体で和解の取り入れられた事件数は約9,000件である。

一方，標本調査を行った結果，和解を取り入れることが可能であると考えられる事件の数はおよそ全国で年間60万件とされており，ドイツ連邦司法省では，その後も和解の活用される事件の増加が期待できるとしている。また，1998年の時点では地域差がかなり大きく，ブランデンブルグ州（ベルリン市を囲む地域）のみの件数で，1994年は約700件，1996年は約3,000件，1997年は約2,800件であり，これは1997年に全国で行われた和解の件数の31％となる。

次に，連邦司法省発行の資料「Täter-Opfer-Ausgleich in Deutschland」によると，1992年に全国で226だった和解プロジェクトの実施機関は1995年には62.8％増の368になっている。このうち261の機関の和解の実施状況が集計されている $ ^{31} $ 。これによると，1989年，1992年及び1995年における和解の実施件数は，関係加害者一人を1件とした場合，1989年約2,100件，1992年約5,100件，1995年は約9,100件で，1995年には，9,000人以上の加害者と8,000人以上の被害者について和解が試みられている。これらの事件を関係者である加害者及び被害者の年齢層別に見ると，少年だけに係わるものが約6,500件，成人だけに係わるものが約1,300件，そして少年と成人の両方に係わるものが約1,300件となっている。また，取
扱対象別に実施機関の比率を見ると，少年を対象とする機関が全体の81%，成人は13%で，両方を対象としている機関は8％となっている。

和解を実施する機関の所属別構成比を見ると³²，261の和解の実施機関のうち，各州の少年保護局（Jugendamt）関係の実施機関が153か所で約59%，裁判所と関係するソーシャル・サービス（Sozial Dienste）（上記(2)参照）が39か所で約15%，その他が民間機関（freier Träger）によるもので約26％となっている。公的な機関には，運営のための費用や裁判所との連携という面でメリットがある反面，法令等に活動を制約されるなどのデメリットがある。最近，柔軟な活動と対応が可能な民間の機関が評価を高めてきている。

また，前記資料の別の調査結果によると $ ^{33} $ ，連邦司法省の照会に対して回答のあった，バイエルン，ヘッセン，ニーダーザクセン，チューリングンなど11の州の42の和解プロジェクトの実施機関が1995年に実施した和解対象案件は1,813件，対象加害者数は2,620人，対象被害者数は2,296人である。このうち，和解を行う条件が整っていたのは，加害者数2,409人（対象者総数の91.9%），被害者数2,127人（同92.6%）である。さらにそのうち，和解について積極的な意欲をもっていたものは，加害者数2,078人（同79.3%），被害者数1,448人（同63.1%），さらに，実際に和解の調整に入ったのが加害者数1,687人（同64.4%），被害者数1,337人（同58.2%）である。そのうち，最終的に和解が全部又は一部について整ったのは，加害者数1,486人（同56.7%），被害者数1,204人（同52.4%）である。

上記調査対象の和解案件について，①罪名・罪種，②加害者及び被害者の年齢層及び面識の有無，③加害者の行為の責任に対する自覚の有無・程度，④和解の試みに対する被害者の意識，及び⑤和解の内容は，以下のとおりである。

## ① 和解対象案件の罪名・罪種

表 2－4－1 は，前記の和解を行う条件が整っていた事件の加害者数2,409人について，罪名及び罪種ごとの加害者数の比率である。これによると，一人の加害者が複数の罪名の事件にかかわっていることを考慮しても，傷害（32.3%），危険な傷害（30.2%），器物損壊（14.3%），侮辱（9.3%）が和解対象案件の中でも多くなっている。

表 2－4－2 は，同じく和解を行う条件が整っていた事件の加害者数2,409人について，加害者の年齢層別に罪種ごとの比率を見たものである。これによると，加害者が少年及び青年（14歳以上21歳未満）であった場合と成人であった場合では，加害者が少年及び青年であった場合の方が，重罪の事件にかかわっている比率が高く，また，強盗・恐喝に関する罪の事件にかかわっている比率が高くなっていることが認められる。