Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 読書活動

近年の中国の国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、香港は「趣味で読書をすることがない（19.5%）」「1日30分以下（35.9%）」「1日31分～1時間未満（23.5%）」「1日1時間～2時間（13.8%）」「1日2時間より長い（7.3%）」となっている。

上海では「趣味で読書をすることがない（8.0%）」「1日30分以下（35.9%）」「1日31分～1時間未満（36.5%）」「1日1時間～2時間（13.2%）」「1日2時間より長い（6.4%）」となっている。D

## ■国民読書調査

中国の出版科学研究所が、1999年から全国国民読書調査を実施している。直近の調査である第7回調査、第8回調査の調査結果は、下記の通り。 $ ^{02} $

图表 43 全国国民読書調査（2009年-2010）

第7回(2009年)	第8回(2010年)
対象	18-70歳57都市19005サンプル	18-70歳51都市19418サンプル
総合読書率(電子出版物を含む書籍、雑誌、新聞)	72.0%	77.1%
書籍の読書率	50.1%	52.3%
新聞の読書率	58.3%	66.8%
雑誌の読書率	45.6%	46.9%
電子書籍の読書率	24.6%	32.8%
1日あたり新聞読書時間	21.02分	23.69分
1日あたり書籍読書時間	14.70分	16.78分
1日あたり雑誌読書時間	15.40分	13.66分
1日あたりネット利用時間	34.09分	42.73分

出所：全国国民読書調査（出版科学研究所）
(4) 参考资料

01：李常慶「中国における図書館情報学教育の変遷および展望」（日本図書館情報学会）

http://www.jslis.jp/liper/record/china-j.pdf

02：「全国国民閱読調査」

http://www.chinapublish.com.cn/ztjj/yddc/

03：「中国の電子書籍市場調査」（2011年 日本貿易振興機構（ジェトロ））

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000643/report.pdf

04： 篠田麻美「中国の読書推進運動—知識基盤の向上をめざして—」（カレントアウェアネス No.303 2010年3月20日）

http://current.ndl.go.jp/ca1704

05：川崎良孝・徐瑛・劉曉丹・徐宏宇「中国公共図書館の評価システムと現状」（京都図書館情報学研究会）

http://www.educ.kyoto-u.ac.jp/~lib-sci/pdf/2011%20China%20public%20library.pdf

06：「読書行動と電子書籍端末の利用意向に関する調査」(GMO ジャパンマーケットインテリジェンス)

http://www.gmo.jp/news/article/?id=3774

07：肖希明（2011）「新中国60年の文献資源構築」（図書館会Vol.63No.4）

08：「中国统计年鉴 2010」（中华人民共和国国家统计局）http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2010/indexch.htm

09：上海図書館上海科學技術情報研究所 HP

http://www.libnet.sh.cn:82/gate/big5/www.library.sh.cn/Web/www/shtsg/2011228/n07681379.html

10：光明日报社 2010 年 3 月 4 日 記事

http://www.gmw.cn/content/2010-03/04/content_1065191.htm

11：中国図書館情報サイト

http://wujianzhong.bokee.com/6637370.html

12：東方ネットニュース

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/wy/userobject1ai58922.html

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/wy/userobject1ai58911.html

13：2011年版 出版年鑑（出版年鑑編集部）

14：世界の統計2010（総務省統計局）
## 9 大韓民国の読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

☑国土面積:約 10 万 200k m $ ^{2} $ （2012 年現在）

☑人口規模:約4,977万人（2010年現在）

## (1) 読書環境

## ① 出版・書店の現状

韓国は、世界でも屈指の出版大国である。ハングル文字を使用するのは韓国と北朝鮮が中心であり、両国とその他の国の居住者を合計しても、ハングル文字を使用するのは全世界で800万人にも達しない。だが、同国では、出版活動が盛んであり社会的影響力も大きい。韓国語の書籍の販売先は、当然ながら主に国内であるが、近年は、海外への版権輸出にも注力している。A

## a）書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

## ■書籍

大韓民国の 2010 年の新刊書籍発行点数は 3 万 5,515 点であった。 $ ^{15} $

また、大韓出版文化協会の発表資料によれば、2008年の新刊刊行点数は4万3099点、前年比4.9%の増加だった。ここから「漫画・コミック」（6541点）を差し引くと3万6558点となる。

分野別では「文学」8482点（19.7%）、「児童」8417点（19.5%）、「漫画」6541点（15.2%）と、この3分野が上位を占めている。かつては「漫画」「児童」が1,2位だったが、最近は「文学」のシェアが高まっている。

新刊刊行部数（08年、漫画・コミックを含む）は、1億6515万5675部で、前年比19.6%減（2598万7444部）と大幅減を記録した。ここから「漫画・コミック」を差し引くと8960万部となる。

「児童」は減少幅が大きく52.6%減となっているが、これは実に2986万17285部の減であり、全体の減少分をも上回っている。好調分野といわれる「児童」においても、手堅く刊行部数を絞っているのだ。新刊書の「点数増・部数減」＝「1点あたりの刊行部数の削減」は、出版社の戦略としても採用されている。

翻訳書の年間刊行点数は1万3391点、全刊行点数の31.1%に相当する。分野別にみると「児童」3586点（26.8%）、「文学」2478点（18.5%）、「漫画」2472点（18.5%）の順になる。国別では日本が4592点（34.3%）でトップを占め、アメリカ（3992点、29.8%）、イギリス（1129点、8.4%）、フランス、ドイツ、中国と続く。日本書を分野別にみると「漫画」が2404点（52.4%）と過半数を占める。次いで「文学」837点（18.2%）、「児童」480点（10.5%）、「社会科学」370点（8.1%）となる。

「漫画」の全刊行点数に対する「日本漫画」の比重は36.8％で、この分野ではかなり大きな比重を占めている。近年進出が目立つのは「文学」で、大型書店には常設の「日本文学コーナー」があり、日本の文学作品は売上ベストテンの常連でもある。現役作家の新作が日本で刊行されると、間髪をいれず韓国でも刊行される。人気作家は村上春樹、東野圭
吾、よしもとばなな、江國香織、恩田陸、吉田修一、宮部みゆき、浅田次郎、奥田英朗、片山恭一、塩野七生ら。A

図表 44 韓国における新刊刊行点数と部数の推移（漫画を除く）

年数	新刊点数	発行部数
1990年	20,903 点	12,962 万部
1991年	27,769 点	13,462 万部
1992年	24,783 点	13,675 万部
1993年	26,304 点	13,922 万部
1994年	29,554 点	15,233 万部
1995年	27,407 点	14,418 万部
1996年	26,664 点	15,814 万部
1997年	27,313 点	18,871 万部
1998年	28,838 点	15,751 万部
1999年	25,910 点	7,584 万部
2000年	26,632 点	6,841 万部
2001年	25,162 点	7,502 万部
2002年	27,125 点	8,155 万部
2003年	26,290 点	7,809 万部
2004年	27,527 点	8,210 万部
2005年	35,992 点	9,639 万部
2006年	38,035 点	9,241 万部
2007年	33,804 点	11,441 万部
2008年	36,558 点	8,960 万部

出所：白書出版産業 2010（日本出版学会編）

## 雜誌

韓国では、書籍を扱う出版社は基本的に雑誌を発行することはない。書籍の出版社は書籍を、雑誌の出版社は雑誌をそれぞれ発行するのが基本となる。雑誌出版出版社の創業は、登録制であり、特段の規制はない。

雑誌の発行は広告収入がなければ困難であるが、近年、広告主は、広告掲載を印刷媒体からテレビ、インターネット、CATVなどニューメディア媒体へと次第に重点を移している。07年について見ると、総広告費7兆9897億ウォンに対し、印刷系は2兆2642億ウォン（28.3%）で、残りはニューメディア系。このうち「新聞」1兆7801億ウォン（22.3%）、「雑誌」4841億ウォン（6.1%）にとどまった（『広告年鑑2008』）。A
## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

## 出版社数

出版社の創業は登録制となっており、特段の規制はない。ただし、登録に特段の規制はなく、登録数は毎年新規分が累積されるので「出版者数」は増加する一方である。出版社数は、2002年には1万9135社、2007年は2万9977社。 $ ^{08} $ 。2009年度は、3万6332社となっている。 $ ^{06} $

しかし、これは実際に出版活動をしている出版社数を示すものではない。年間に1点以上の出版物を刊行した出版社は、2002年の場合1490社（全体の7.8%）に過ぎなかった。登録数の80〜90%は休眠状態となっている。A

## □壳上高

2008 年度の韓国の出版市場規模は書籍、新聞、雑誌、印刷及び流通を含めて 21 兆 529 億ウォンで、07 年の 21 兆 5955 億ウォンより 2.5%減少している。

このうち書籍出版(教科書及び学習書を含む)分野は3兆5759億ウォンで出版産業全体の17.0%を占め、前年度に比べて9.9%減少した。 $ ^{06} $

図表 45 韓国出版産業の売上（単位：百万ウォン）

カテゴリー	2006年	2007年	2008年
百万ウォン	(参考:百万円)	百万ウォン	(参考:百万円)	前年比	百万ウォン	(参考:百万円)	前年比
書籍出版業	3,631,970	444,916	3,969,761	504,954	9.30%	3,575,955	345,080	-9.90%
雑誌及び定期刊行物	934,231	114,443	1,161,977	147,803	24.40%	1,080,190	104,238	-7.00%
インターネット書店(コミック除く)	599,430	73,430	710,718	90,403	18.60%	835,777	80,652	17.60%
Total	5,165,631	632,790	5,842,456	743,160	13.10%	5,491,922	529,970	-6.00%
(参考)
新聞発刊業	2,679,208	328,203	3,279,487	417,151	22.40%	3,075,201	296,757	-6.20%

出所：韓国出版産業の動向と電子化事情

書籍＋雑誌の市場規模は全体で約5兆4千億ウォンとなっている。雑誌が約1兆ウォンなので書籍の比率が高く、その中でも教育関連の書籍が全書籍の約60％を占めているのが韓国出版産業の特徴である。

紙の本は減少傾向になりつつある。特に教育関連以外の書籍や雑誌は減少傾向にある。07
## ■電子書籍

「海外コンテンツ産業レポート（財団法人デジタルコンテンツ協会）」によると、韓国の電子書籍の売上高は、主要事業者の売上高による推計で、約500億ウォンだという。これらの売上は、BtoBビジネス（企業間取引）によるものが主である。モバイル端末の普及につれ、BtoCビジネス（企業・一般消費者間取引）も活性化している。 $ ^{07} $

## ■書店数

韓国書店組合連合会の調査によれば、07年現在、いわゆる町の本屋さん（兼事業書店を含む）は2042店。10年間で（97年は5170店）39.5％にまで減少して凋落ぶりが目立つ。一方、大型書店（教保文庫、永豊文庫、ブックス・リブロ、バンディ&ルニスなど）は、大都市の拠点地域に進出し、売り場面積を拡大している。今では“書店”といえば大型書店を指すようになってしまった。A

中高生を対象にした学習参考書主体の「文房具型書店」のオフライン書店数は3589店である（韓国書店組合連合会 04年1月現在調査）。05

加えてインターネット書店の影響が大きく、全書籍販売額の40％に迫っているとの推定値もある。特に話題の本の場合はインターネット書店から火が付くことが多い。代表的なオンライン書店としては、Yes24、InterPark、Aladdin、教保オンライン書店などがある。韓国でも出版物は定価販売が原則で、これは「出版文化産業振興法」（施行08年2月）に、その旨が規定されている。但し刊行後18ヶ月未満の新刊書については、インターネット書店を含む全書店において定価の10％以内での割引販売が認められている。インターネット書店の行き過ぎた割引販売を規制するのが新法制定の目的の一つだったが、施行後もポイント・景品提供、その他の付加サービスがやまないため、一般書店の経営環境は悪化し転廃業が続いている。A
## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

## 流通形態

韓国における書籍の流通形態は、『通常ルート（出版社→卸売業者→書店→消費者）』、『直接取引ルート（出版社→書店→消費者）』の2つに分かれており、その割合は4対6だと言われている。卸売業者数は多く、300～500社が存在する。韓国全土を網羅する卸売業者は少なく、全国を網羅する卸売業者としては、BOOKSEN（ブックセン）、松仁（ソンイン）書籍、韓国出版共同組合、学園書籍、ブックプラスなどが挙げられる。 $ ^{05} $

## ■業界団体

書籍出版業界の総合的窓口が(社)大韓出版文化協会である。情報交換、相互啓発、著作権相談、各種資料の発行、ソウル国際図書展の主管などが主要業務、日本の出版協会とも定期的に交流している。一方、「韓国出版人会議」のほうは単行本出版社で構成されており、イギの良い中堅・小規模出版社が集まって対外的発言・共同宣言・教育訓練の場（SBI）として活用している。

「坡州出版団地」（出版都市文化財団）には、出版、印刷、配送、その他の出版関連企業が工場団地形式でまとまって入っている。出版を中心とする第一期工事を終え、09年度からはメディア産業中心の第二期工事に取り掛かった。

このほかに「韓国雑誌協会」「韓国書店組合連合会」「韓国出版研究所」「韓国出版学会」などの関連組織がある。A

## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

■図書館制度

図書館政策は、1990 年、文化部の新設にともない、翌 1991 年教育部から文化部に移管されている。

2011 年 1 月 25 日には、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会が、「図書館発展総合計画（2009-2013）2011 年度施行計画」を発表した。これは、2008 年 8 月に策定された国家図書館政策の中長期発展計画である「図書館発展総合計画（2009-2013）」を基に、30 の関係中央行政機関と 16 の市・道が提出した案を、同委員会が調整し確定したものである。09

## 司書制度

図書館法による指定教育機関での単位履修による国家資格として、司書資格制度が存在。1級正司書、2球正司書、准司書に区分される。
公共図書館の司書になるには、司書資格が必要。国・公立図書館の場合、司書職公務員は司書資格所持者のみ採用試験を受けられる。01

## b）図書館/学校図書館の施設数

韓国図書館協会によると、韓国の図書館数、座席数は、下記の通り。11

图表 46 施設数

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	11,691	11,754	11,865	12,136	12,653	13,246
国家図書館	1	1	3	3	3	3
公共図書館	514	564	600	644	703	759
大学図書館	438	516	381	407	426	434
学校図書館	10,149	10,010	10,262	10,493	10,937	11,461
専門図書館	589	663	619	589	584	589

※12月31日時点の数字

※大学図書館数は2006年まで別館数を含んで集計している

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）

图表 47 座席数

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	1,272,124	1,271,194	1,309,235	1,395,048	1,369,602	1,398,170
国家図書館	1,202	1,572	2,006	1,969	2,421	2,239
公共図書館	257,483	256,889	280,103	307,706	322,298	319,323
大学図書館	422,925	409,933	415,960	435,080	436,131	448,740
学校図書館	570,998	585,225	596,223	637,589	602,083	621,489
専門図書館	19,516	17,575	14,943	12,704	6,669	6,379

※12月31日時点の数字

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）

## ■公共図書館

2010年末の公共図書館数は、759館である。11

図書館発展総合計画では、2011年に、公共図書館66館、「小さな図書館」114館を新たに整備する予定である。09

## 学校図書館

2010 年末の学校図書館数は 11,461、大学図書館数は 434 である。

## 兵営図書館

この他、軍部隊内に設置される兵営図書館は、2008年12月現在1,502館ある。 $ ^{09} $
## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

## ■蔵書数

韓国図書館協会によると韓国の図書館の蔵書数、年間の蔵書増加冊数は、下記の通り。 $ ^{11} $

2010 年の公共図書館の蔵書数は 6.8 百万冊である。 $ ^{11} $ 図書館発展総合計画では、2011年には公共図書館の蔵書をさらに 470 万冊増加させ全国で 7,300 万冊とし、人口 1 人あたりの蔵書数を 2010 年現在の 1.3 冊から 1.4 冊に増やす予定となっている。 $ ^{09} $ また、兵営図書館の蔵書数は、2010 年現在の 85 万冊。2011 年には 140 万冊に増加させる予定。 $ ^{09} $

图表 48 藏书数

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	235,039,647	260,405,188	257,476,023	294,323,906	319,883,563	341,379,649
国家図書館	4,775,717	5,349,687	7,929,943	8,645,364	9,250,751	9,494,907
公共図書館	42,474,082	49,343,467	50,177,978	55,227,083	62,561,632	67,487,592
大学図書館	101,198,639	108,379,487	105,306,991	118,790,235	123,877,839	127,306,082
学校図書館	72,026,826	82,718,083	90,439,671	101,692,511	114,894,246	128,408,053
専門図書館	14,564,383	14,614,464	3,621,440	9,968,713	9,299,095	8,683,015

※12月31日時点の数字

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）

图表 49 年化藏书增加数

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	11,326,788	12,678,702	12,567,154	13,711,562	14,644,218	14,034,945
国家図書館	343,318	585,438	639,245	732,989	698,881	637,972
公共図書館	4,674,824	5,584,310	6,032,482	6,815,297	7,860,790	7,306,172
大学図書館	5,509,085	5,512,329	5,263,051	5,234,465	5,588,337	5,587,589
学校図書館
専門図書館	799,561	996,625	632,376	928,811	496,210	503,212

※12月31日時点の数字

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）

## 司書数·職員数

韓国図書館協会によると、韓国の図書館の職員数は、下記の通り。11

図書館発展総合計画では、2011年には、16の市・道で、司書職を212人増員し3,470人にするとともに、全国の公共図書館職員の司書職の比率を2010年現在の46%から47%に引き上げる予定。09

图表 50 職員数

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	16,414	15,576	14,031	14,555	15,226	15,599
国家図書館	215	302	624	660	684	586
公共図書館	5,842	6,223	6,061	6,388	6,785	7,018
大学図書館	3,728	3,704	2,665	2,686	2,648	2,637
学校図書館	4,127	3,077	3,191	3,612	4,556	4,777
専門図書館	2,502	2,270	1,490	1,209	553	581

※12月31日時点の数字

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）
## d) 図書館/学校図書館の予算規模（国と地方との負担割合含む）

## ☑予算规模

韓国図書館協会によると、韓国の図書館の予算は、下記の通り。11

図表 51 図書館の予算職員数（千ウオン）

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	783,608,471	845,991,195	916,819,548	965,533,049	1,036,489,685	1,091,856,547
国家図書館	47,212,040	50,113,070	137,157,684	137,038,017	92,558,887	87,392,070
公共図書館	359,378,104	418,714,289	417,438,378	482,241,935	605,975,686	610,044,326
大学図書館	236,933,905	212,744,871	244,241,047	217,245,741	225,246,774	241,609,588
学校図書館	59,292,895	75,955,737	74,847,618	87,753,201	84,308,542	114,379,564
専門図書館	80,791,527	88,463,228	43,134,821	41,254,155	28,399,796	38,430,999

※大学図書館-資料購入費基準、学校図書館-資料購入費+運営費基準(学校図書館は2009年まで資料購入費で集計)

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）

## 図書館発展総合計画予算

「図書館発展総合計画（2009-2013）」について，2009年度は5,428億ウォン，2010年度には7,246億ウォンが投入されてきた。2011年度施行計画に対しては，総額5,526億ウォンが投入される。 $ ^{09} $

また、学校図書館活性化のため、学校基本運営費の3％以上を資料購入費に投入するよう各学校に勧告し、学生1人あたりの蔵書数を2010年現在の16.4冊から2011年には18冊に増加させる予定である。 $ ^{09} $

2011 年の図書館発展総合計画では、兵営図書館の充実のために 69 億ウォンを投入するとともに、その運営や活性化のためにさらに 3 億ウォン余りを確保し、充実を図る。

## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

## ■利用者数

韓国図書館協会によると、韓国の図書館の利用者数は、下記の通り。 $ ^{11} $ なお、1996年の公共図書館の登録者数は、4,017万人であった。 $ ^{14} $

図表 52 図書館の利用者数（人）

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	301,347,128	367,102,870	307,612,093	337,654,252	371,742,556	358,376,544
国家図書館	1,127,890	697,891	1,444,499	1,160,195	1,153,007	1,549,676
公共図書館	154,711,539	173,833,574	122,839,241	136,802,882	162,851,171	178,051,075
大学図書館	59,965,009	74,746,555	75,020,321	79,863,788	81,076,314	90,090,579
学校図書館	79,891,634	111,003,802	107,177,143	116,544,979	125,219,591	84,662,158
専門図書館	5,651,056	6,821,048	1,130,889	3,282,408	1,442,473	4,023,056

※12月31日時点の数字

$ ^{*} $ 国家·公共·大学図書館·資料室利用者数、学校図書館·利用者数、専門図書館·訪問者数。

※学校図書館は、非公式データ

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）
## ☑利用率

2010 年の読書調査実態調査によると、公共図書館の利用率は、成人が 29.2%（前年から 2.6% 増）、学生が 65.1%（前年から 12.6% 増）であった。

## ■貸出冊数

韓国図書館協会によると、韓国の図書館の利用冊数は、下記の通り。11

图表 53 利用册数

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
合計	347,087,489	442,391,801	431,472,626	464,725,451	551,154,859	535,685,691
国家図書館	4,003,399	2,137,581	4,881,404	3,840,259	4,011,829	4,280,172
公共図書館	213,428,746	265,500,510	259,362,805	289,872,904	355,686,909	367,844,128
大学図書館	31,842,564	29,709,639	27,079,102	27,688,664	27,734,180	24,456,035
学校図書館	90,313,282	138,169,659	137,133,521	141,122,010	162,529,944	138,000,718
専門図書館	7,499,498	6,874,412	3,015,794	2,201,614	1,188,997	1,104,638

※12月31日時点の数字

※2007年の国家図書館は、非公式データ。

出所：韓国図書館年鑑 2011（韓国図書館協会）

## f) 電子書籍への対応

## ■デジタル図書館

韓国では、2009年5月に韓国国立中央図書館デジタル図書館（デジタル図書館）が開館した。デジタル図書館には、個人利用施設としてデジタル閲覧室（PC252台）、メディア資料利用室、デジタル編集室がある。また、モバイルPCの貸出もある。

グループ利用として複合上映館、セミナー室が利用でき、制作空間として映像スタジオ、音響スタジオ、UCCスタジオがある。これら設備は予約により無料で利用できる。ただし、デジタル閲覧室での資料プリントは有料。また、コピー関連著作権がある資料の課金費用は使用者が負担する。

その他施設として多国語情報室（英語、日本語、フランス語、ベトナム語などのPC環境が用意されたスペース）、オーダーメイドテレビ視聴室（IPTV視聴のためのスペース）があり、予約なしで自由に利用できる。

また、雑誌や新聞のデジタル版が読める端末も置かれている。これは図書館側が年間契約し、無料で提供している。07、12

## ■公共図書館の状況

2009 年 12 月末現在、韓国全公立図書館に占める電子資料は 536 万 6,122 タイトルあるが、このうち、電子書籍については 143 万 1,106 タイトル（国内作品 142 万 9,796、国外作品 1,310）。電子資料全体に占める電子書籍（e-Book）の割合は約 27% となる。

なお、電子書籍の取扱いは2009年末時点で703館ある公共図書館中400館で認められている。 $ ^{13} $
## (2) 読書推進活動

韓国における読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■読書アカデミー

2007年に韓国刊行物倫理委員会がソウルで試験的に実施した読書教育「読書アカデミー」を2008年から全国的に拡大し、体系的な読書プログラムが不足している地方8都市に出張して、各地の図書館などで地域の実情に合った読書プログラムを開講する訪問読書アカデミーを運営する。また、インターネットを通して読書教育を受けられるサイバー読書アカデミーシステムも開発・運用する。そのほかに、職場での読書の雰囲気の醸成や本を通じたメセナ運動の活性化のために企業の経営者を対象にした読書特別講座を実施する。02

## ■読書の月

韓国では、9月は「読書の月」（독서의 달）であり、全国の図書館等で読書推進の催しが行われる。これは、韓国政府の読書推進政策の一環で行われるものであり、この「読書の月」に合わせて、「読書文化賞」授賞式や読書キャンペーンが展開される。

2011 年は、国立子ども青少年図書館にて「図書館利用を生活の一部とし、読書の層を広げる」ことを目標として、詩人シン・ヒヨンリム氏と小学生等との「作家との出会い」、「図書館で出会うブックマイム（マジックとパントマイムの公演、文章を読んでマイムで表現する）」、英語による童話ミュージカル、児童劇上演と関連図書の展示などが行われた。

国立中央図書館では、「本が作る道：知識航海図2011（剣剣応じぞ，지づき訓习2011）」というタイトルで、まず「今韓国を動かしている創造力」の成果と思われるものが、専門家等が選んだ20の候補の中からインターネット投票で選ばれ、次に、公募された一般公衆が、選ばれたものが生み出されるのに本がどのようにかかわったのかを探る「知識航海」を行う、という参加型プログラムが実施された。このプログラムでは、国立子ども青少年図書館ウェブサイトを通じて「知識航海」に参加する「子ども船員」が公募され、11人の小学生が選考により選ばれた。04

文化体育観光部の国民読書実態調査によれば、1990年代に低下しつつあった読書活動は、2000年ごろから、読書時間は相変わらず減少傾向にあるものの、読書率は下げ止まり、読書量は回復傾向にある。とくに初等学校の児童の読書量は大きく持ち直し、1990年代の読書量を超える勢いである。上記のような読書推進政策は、少しずつではあるが、着実に成果を挙げていると言える。
## (3) 読書活動

近年の韓国の国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、「趣味で読書をすることがない（38.5%）」「1日30分以下（29.8%）」「1日31分～1時間未満（19.1%）」「1日1時間～2時間（8.4%）」「1日2時間より長い（4.2%）」となっている。D

## 2009 年社会调查

韓国の統計庁が発表した「2009年社会調査」によると、過去1年間に本を1冊以上読んだ読書人口は62.1％で、2007年より3.2ポイント増加している。年齢別の読書人口では20代が最も高い81.6％で、新聞購読者は2007年より3.2ポイント増加して71.4％となっている。 $ ^{10} $

## ■読書実態調査 2010 年

韓国の文化体育観光部は全国の満18才以上男女1千人と小・中・高の学生3千人を対象に実施した‘2010年国民読書実態調査’の結果を発表した。

調査実施機関は、韓国出版研究所。全国の満18才以上男女1千人(個別訪問面接)と小・中・高など学生3千人(学校訪問記入式調査)を対象に2010年11月～12月に実施。

結果は、以下の通り。03

● 満 18 オ以上成人の年平均読書率は 2009 年より 6.3% 減少した 65.4% であり、読書人口が持続的に減っていることが明らかになった。

● 小・中・高など学生達の一学期の読書量は増加した。特に小学生の一学期の読書量は昨年より約2冊程度増加して29.5冊。調査開始(1993年)以来最も高かった。

● 1年に一般図書(漫画、雑誌除外)を1冊でも読んだ人は、2009年は10人中7.2人だったが2010年には6.5人で2009年より0.7人ほど減った。本を全く読まない人口は成人10人中2.8人から3.5人に増加した。

● 一方で、本を読む人はより多い本を読むことが明らかになった。今回の調査で本を読む成人らの読書量は前年度より1.3冊増加(2009年15.3冊→2010年16.6冊)、読書時間(平日基準10分増加)および図書購入費(1400ウォン増加)も増加した。

● 小・中・高等の学生は、「勉強のために忙しくて」「読書習慣が不足して」本をたくさん読めないと回答した。また、成人の過半数(56%)が「読書が生活化されていない」と回答し、学生の半分(49%)は「本人の読書量が不足している」と認識
していることが明らかになり、国民の読書生活化が不十分なことが明らかになった。

● 昨年から大きく注目を浴び始めた電子ブックの利用率は成人 11.2%、小・中・高など学生 43.5%となり、学生層を中心に大幅上昇したことが分かった。電子ブック利用率は前年度に比べて成人は 2 倍、学生は 3 倍程度ずつ増加した。携帯電話での電子ブック利用率が成人 14.3%、学生 25.5%等となり、携帯用機器を利用した電子ブック利用が若い世代で早く広がっていて紙の本中心の読書方式にも変化が起きている。

● 公共図書館利用率は前年度に比べて成人は 2.6% 増加した 29.2%、学生は 12.6% 増加した 65.1% であることが明らかになった。特に小.中.高など学生たちの公共図書館利用率は 2000 年以後最高水準を記録した。

● 昨年 1 年間で 1 冊以上の本を読んだ成人読書者は、1 人当り月平均 9 千 8 百ウオンを支出。学生たちの一学期(3 月～8 月)の図書購入費は ‘一般図書’ 3 万ウオン、‘参考書’ 6 万 8 千ウオンであった。

● 子供の読書に対する父兄の関心度が子供の読書習慣形成に大きい影響を及ぼしていると明らかになった。読書量が多い学生であるほどご両親が本人の読書に関心を傾けるという学生の回答がでた。一学期読書量が21冊以上の学生の場合‘ご両親が自身の読書に関心を見せる’という応答が65%である一方で、読書量が全くない学生の場合、その回答比率は24%に過ぎなかった。

● 小・中・高校で 1 時間目授業前に学校裁量で ‘朝読書’ を実施する学校(約 55%)の学生の一学期読書量は 20.3 冊で、‘朝読書’ 非実施学校の学生の読書量 11.8 冊より 2 倍近く多い結果となった。‘朝読書’ が学生たちの読書習慣形成と読書量増大に非常に肯定的な役割をすると確認された。

● 一方、学校で教師の読書推奨率は平均 54.5% に留まっていて、「学校で読書関連教育が全くない」という回答も 13.4% もなっており、学校読書教育がより体系的に施行される必要があることが明らかになった。

● 余暇時間中の読書比重は 4.5% であった。成人余暇活動はテレビ視聴(28.7%)、インターネット(12.7%)、睡眠・休息(9.5%)、運動(6.9%)、集い・出会い(5.6%)の順であった。

● 自身が通う職場に本を借りて見ることができる図書室や資料室があるという回答は約6%に過ぎなかったが、職場に図書室がある場合、図書室を利用するという回答は83.8%で非常に高かった。職場図書室は読書量にも影響を及ぼして、図書室がある会社員の年平均読書量は12.9冊で成人の年平均読書量10.8冊より多いと明らかになった。

● 成人は、政府と地方自治体が社会の読書奨励のために「図書館増設および蔵書拡充(32.8%)」、「読書振興予算拡大(18.7%)」、「本関連情報提供拡大(16.5%)」等をしなければならないという意見を回答した。
04：「韓国「読書の月」の催し」（国立国会図書館 国際子ども図書館）

http://www.kodomo.go.jp/info/child/2011-076.html

08：「韓国の新刊刊行点数と部数推移」（日本著書販促センター）

http://www.1book.co.jp/003973.html

(4) 参考资料

01：金容媛「主要国の司書養成教育および資格・司書職制度の現況—韓国、米国、イギリスを中心に—」(2007.10)

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/shiryo/07062107/001.htm

02：阿部健太郎「韓国の読書推進活動—国の政策と図書館の活動—」（カレントアウェアネス No.303 2010年3月20日）

http://current.ndl.go.jp/ca1705

03：「読書実態調査 2010 年」

http://www.mct.go.kr/web/notifyCourt/press/mctPressView.jsp?pSeq=11152

05：「韓国の出版事情」（日本著書販促センター）

http://www.1book.co.jp/000787.html

06：「韓国の出版最新事情を聞く」（東洋経済日報）

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/opinion/2010/post_4046.php

09：「図書館発展総合計画について」

http://current.ndl.go.jp/e1145

http://current.ndl.go.jp/node/17527

11：「韓国図書館年鑑 2011」（韓国図書館協会）

http://www.kla.kr/jsp/fileboard/almanacboard.jsp

12：月報（国立国会図書館 2010.3）

http://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/pdf/geppo1003.pdf

13：「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト【報告書】」（図書館におけるデジタルコンテンツ利活用検討委員会）

http://www.unisys.co.jp/unicity/pdf/soumu-project2.pdf

14：世界の統計2010（総務省統計局）

15：2011年版 出版年鑑（出版年鑑編集部）
## 10 日本の読書環境・読書活動の実態

## 参考データ

☑国土面積:377,930km $ ^{2} $ （2012年現在）

☑人口規模:約 1,250 万人 （2012 年現在）

☑讖 字 率 : 99.8% （2012 年現在）

## (1) 読書環境

## ① 出版・書店の現状

a) 書籍/雑誌の出版・発行部数（電子書籍含む）

出版科学研究所「出版指標年報」によれば、日本の2010年の書籍発行点数（新刊点数）は7万4714点であり、前年より4.9%の減少となっている。A,01

图表 54 書籍新刊点数

出所：2011年版出版指数年報（社団法人全国出版協会・出版科学研究所）
## b）出版社や書店の事業者数・売上高・従業員数

## ☑壳上高

2010 年の書籍・雑誌の販売金額は推定 1 兆 8748 億円で、6 年連続前年を下回っている。特に、雑誌の売上の低下が大きく、2005 年には 1 兆 2767 億円だったのが、2010 年には 1 兆 536 億円となっている。書籍だけをみると、2010 年の書籍売上高は、8,213 億円となって減少傾向となっている。A,01

図表 55 書籍・雑誌の推定販売金額（億円） 上：雑誌 下：書籍

出所：2011年版出版指数年報（社団法人全国出版協会・出版科学研究所）

1 世帯あたりの書籍等の一カ月の併記支出額をみた。2011年は3,947円、2010年は4,063円と減少傾向にある。2000年と比べると、2011年は、520円の減少となっている。

図表 56 1 世帯あたりの一カ月の平均支出額【書籍等の印刷物】（円）

年次	一カ月の平均支出額【書籍等の印刷物】
2000	4,494
2001	4,431
2002	4,646
2003	4,550
2004	4,555
2005	4,500
2006	4,341
2007	4,275
2008	4,232
2009	4,166
2010	4,063
2011	3,974

出所：家計調査（総務省）
## ☑ 出版社数

「出版指標年報」によると、2008年に新刊書を1点以上発行した出版社は3,709社であった。この内、年に1点のみを発行している出版社は1214社であった。一方で、年に501点以上を発行している出版社は15社であった。

また、出版業の約8割が東京圏にあり、取次業の本社も東京集中だが、出版物小売業は全国に点在しており、出版物流通システムは東京圏を中心にした放射状ネットワークを形成している。A.01

## ■書店数

書店の数は2010年に1万5314店となっており、この10年間で約3割減っている。一方で、「新古書店」と呼ばれるような古本屋やインターネット経由での本の販売も普及するなど、本を入手する方法は多様化してきている。A,01

図表 57 書店数の推移

出所：2011年版出版指数年報（社団法人全国出版協会・出版科学研究所）
## c) 書籍・雑誌の流通の仕組み

## ■我が国の出版産業

我が国では、狭義の出版産業は出版業、取次業、小売業の3者の総体をいう。著作権者を加えるならば4者となる。出版産業とは、著作権法でいう「思想または感情を創作的に表現したもの」(第二条一項)、すなわち言語・音楽・美術・図形・写真などの著作物（アナログメディア、ディジタルメディア、パッケージ系、通信系の両方を含む）を、印刷技術その他の機械的方法によって複製し、複製物を発行・流通・販売する業種の総体をいう。それゆえ文化情報産業、情報メディア産業、知識産業、知識集約型産業という性格をもつ。

一方、広義の出版産業は前述の3者（4者）に印刷業、製本業、用紙販売業、その他の関連業種を含めた総体をいう。A

## ■書籍の流通の仕組み

日本の出版業の流通形態は、再販売維持価格制度と委託販売制度（返品条件付取引）に負うところが大きい。委託販売制度では、取次業者（流通業者）は、出版社から受託扱いで書籍等を仕入れ、書店に対しては委託扱いで書籍を販売する。書店との委託期間などの取引条件は様々であるが、委託期間内であれば、取次業者に返品することが可能である。

図表 58 出版流通の仕組み（流通構造）

出所：「出版産業の現状と課題」（2003年7月）（経済産業省）
## ② 図書館等の現状

a）図書館制度及び司書制度の状況

## ■図書館制度

我が国の図書館は、住民にとって身近な「地域の知の拠点」として、誰もが利用しやすい施設としての機能を果たすことが期待されている。図書館の設置・運営に関する事項は、「図書館法」において定められており、図書館とは、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされている。

近年、公共図書館は、本の貸出に留まらず、子どもの読書活動支援や行政・医療・福祉・ビジネスに関する情報の提供、学校の学習への支援など、地域における学習や情報の拠点としての役割を担っている。01

## 学校図書館制度

平成 19 年(2007 年)に学校教育法が改正され、義務教育の目標に関する規定の中に、「読書に親しませ」という文言が盛り込まれた。また、幼稚園においても、平成 21 年度(2009 年度)から実施されている新しい幼稚園教育要領に基づき、「言葉」に関する指導として、絵本や物語などに親しみ、言葉に対する感覚が養われるようにすることが強調されている。小学校で平成 23 年度(2011 年度)から、中学校で平成 24 年度(2012 年度)から、高等学校では平成 25 年度(2013 年度)入学生から全面実施される新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うため、「言語活動」を充実することとされており、授業において学校図書館の利活用を図り、読書活動を一層充実することが求められている。

上記のような学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成するため、学校図書館法に基づき、我が国の小・中・高等学校及び特別支援学校には学校図書館を設けるとともに、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭を置かなければならないこととされている（司書教諭については当分の間、11学級以下の学校には置かないことができることとされている）。01
## ■司書制度

日本の司書は都道府県や市町村の公共図書館等で図書館資料の選択、発注及び受け入れから、分類、目録作成、貸出業務、読書案内などを行う専門的職員を指す。司書補は司書の職務を補助する役割を担う。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか大学・短大で単位を履修することで取得できるが、司書・司書補として業務を行うには自治体の採用試験を受けて図書館に配属される必要がある。

## b）図書館/学校図書館の施設数（設置者別）

## ■公共図書館

文部科学省「社会教育調査」（2008）によれば、2008年の公共図書館数は、本館、分館を合わせて、3,165館であった。当然ではあるが、市、または区立の図書館が最も多く、合計で2,462館であった。 $ ^{13} $

图表 59 公共图书馆数（2008 年）

都道府県	市区	町	村	組合	民法第34条の法人	合計
本館	54	1,262	512	45	1	25	1,899
分館	9	1,200	57	-	-	-	1,266
合計	63	2,462	569	45	1	25	3,165

出所：社会教育调查（2008 年度）（文部科学省）

## ■大学図書館

『日本の図書館』2010年版によれば、2010年の大学図書館数は1,679館である。 $ ^{02} $

图表 60 大学図書館数（2010 年）

項目名	国立大学	公立大学	私立大学	大学計	短期大学	高等専門学校	合計
図書館総数	293	124	979	1,396	222	61	1,679

出所：日本の図書館 2010 年版（日本図書館協会）

## 学校図書館

前述のように、学校図書館法に基づき、我が国の小・中・高等学校及び特別支援学校には学校図書館を設けるとともに、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭を置かなければならないこととされている。01

图表 61 学校図書館数（2010 年）

小学校	中学校	高等学校	特别支援学校	中等教育学校	合計
小学部	中学部	高等部	前期課程	後期課程
学校数	21,188	9,837	3,681	653	657	700	20	10	36,746

出所：2010年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
## c) 図書館/学校図書館の蔵書数・司書数（職員数）

## ■蔵書数（公共図書館）

文部科学省「社会教育調査」（2008）によれば、2008年の公共図書館の蔵書件数は、約3億7,286万冊となっている。また、2008年の蔵書冊数別図書館数は、下記の通り。 $ ^{03} $

図表 62 公共図書館の蔵書数（2008年）

項目名	都道府県	市(区)	町	村	組合	民法第34条の法人	合計
蔵書冊数(千冊)	40,639,705	287,682,647	41,159,648	1,710,300	110,878	1,558,613	372,861,791
雑誌	345,352	698,390	82,858	3,468	110	13,968	1,144,146
図書の受入れ冊数	1,538,092	15,294,567	2,061,432	87,517	2,751	34,280	19,018,639
録音図書	128,346	644,110	7,500	28	-	-	779,984

出所：社会教育调查（2008 年度）（文部科学省）

图表 63 藏書冊數別図書館數（2008年度）

区 分	計	都道府県	市(区)	町	村	組 合	民法第34条の法人
計	3,165	63	2,462	569	45	1	25
3 千 冊 未 満	21	-	20	1	-	-	-
3 千冊以上1万冊未満	139	-	118	12	6	-	3
1万冊”2万冊”	240	-	188	43	4	-	5
2万冊”3万冊”	231	-	167	46	12	-	6
3万冊”4万冊”	237	-	172	58	6	-	1
4万冊”5万冊”	215	-	165	46	3	-	1
5万冊”10万冊”	935	4	675	238	12	-	6
1 0 万 冊 以上	1,147	59	957	125	2	1	3

出所：社会教育調査（2008年度）（文部科学省）

## ■蔵書数（大学図書館）

『日本の図書館』2010年版によれば、2010年の大学図書館の蔵書件数は、約3億15,52万冊となっている。 $ ^{02} $

図表 64 大学図書館の蔵書数（2010 年）

項目名	国立大学	公立大学	私立大学	大学計	短期大学	高等專門学校	合計
藏書冊数(千冊)	計	96,786	19,506	181,899	298,191	12,433	4,894	315,518
開架冊数	38,388	11,973	103,331	153,692	8,761	3,256	165,709
洋書	37,170	5,457	52,417	95,044	1,071	529	96,644
年間受入冊数(千冊)	計	1,576	481	4,349	6,406	252	89	6,747
うち購入	1,015	314	3,480	4,809	211	76	5,096
洋書	441	71	763	1,275	10	19	1,304
洋書うち購入	247	37	585	869	8	18	895

出所：日本の図書館 2010 年版（日本図書館協会）
公共図書館及び大学図書館の図書費が出版マーケットに占める割合について、以下に整理した。2007年の公共図書館及び大学図書館の図書費は約488億円であり、出版マーケット（書籍実売総金額）に占める割合は、5.01%であった。

図書館では、基本的に、同一の図書を２冊以上購入（収集）することはせず、多様な種類の書籍を購入する。図書館は出版マーケットを下支えしているひとつの要因とも考えられる。

図表 65 公共図書館及び大学図書館の図書費の出版マーケットに占める割合

年度	図書費（万円）	図書費割合
2005	5,243,667	5.31%
2006	5,062,595	5.02%
2007	4,880,030	5.01%

出所：「出版年鑑」、「日本の図書館」（日本図書館協会）より作成

## ■蔵書数（学校図書館）

公立の学校図書館の蔵書は、年間約710万冊増加（2009年度）している。 $ ^{01} $

## ☑職員数（公共図書館）

公共図書館の職員数の総数は増加傾向にあり、専任、兼任、非常勤を合計すると 32,557 人であった（2008 年）。

この内、司書の数も増加傾向にあるが、2008年には、非常勤職員の数が専任・兼任職員の数を上回った（非常勤：7,655人 専任：6,732人 兼任：209人）。 $ ^{03} $

図表 66 公共図書館の職員数

区 分	2002年	2005年	2008年	内訳
都道府県	市(区)	町	村	組 合	民法第34条の法人
計	専任	計館長・分館長うち司書有資格者司書補その他の職員	16,290	15,282	14,259	1,675	11,284	1,171	41	9	79
1,417	1,434	1,359	49	1,173	121	5	-	11
(未調査)	382	395	5	353	33	1	-	3
7,317	6,957	6,732	958	5,082	626	22	2	42
253	237	155	6	140	8	1	-	-
7,303	6,654	6,013	662	4,889	416	13	7	26
兼任	計館長・分館長うち司書有資格者司書補その他の職員	1,682	1,851	2,169	20	1,444	613	85	-	7
895	1,048	1,211	4	810	357	36	-	4
(未調査)	69	137	-	122	14	-	-	1
168	165	209	8	142	48	11	-	-
12	8	9	-	5	3	1	-	-
607	630	740	8	487	205	37	-	3
非常勤	計館長・分館長うち司書有資格者司書補その他の職員	9,304	13,527	16,129	821	13,456	1,735	78	-	39
331	321	400	10	293	88	3	-	6
(未調査)	57	86	-	68	16	1	-	1
3,492	5,659	7,655	499	6,446	665	38	-	7
122	197	221	17	173	30	1	-	-
5,359	7,350	7,853	295	6,544	952	36	-	26

出所：社会教育调查（文部科学省）