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いたものの、その後、アメリカ経済が減速傾向を強めたことから、8月には金利水準のコミットメントを表明し、9月にはいわゆるツイスト・オペの実施に踏み切るなど、緩和的姿勢を強めることとなった。以下、11年春以降の動きについて、具体的に見ていく（第2-2-67図）。

第 2–2–67 図 政策金利・非伝統的金融政策の推移

## （ア）QE2完了

10年11月の F O M C（連邦公開市場委員会）において、11年6月までに6,000億ドルの中長期国債の買取りを行う量的緩和、いわゆるQE2を決定した。この背景には、10年春以降、経済見通しが異例なほど不確実な情勢になり、期待インフレ率も低下傾向であったことがあげられる。

そして、11年6月のFOMCにおいて、QE2は予定通り完了すること、保有証券の元本償還分を中長期国債へ再投資する（FEDのバランスシートの規模を維持する）ことを決定した。バーナンキ議長は、FOMC後の記者会見において、QE2の延長あるいはQE3を決定しなかった理由として、1）デフレリスクが大きく後退したこと、2）労働市場が改善していることの2点を指摘した。

Q E 2 完了の決定については、F O M C 参加者全員が賛成したものの、詳細については意見の対立があった。すなわち、経済成長が失業率を押し下げるのに不十分な状況が続き、物価上昇率が再び低水準に戻れば、追加緩和が適切となる可能性があるとする参
加者がいる一方で、ＦＲＢによる量的緩和自体がインフレリスクを高め、インフレ期待を生み出しているという意見もあった。この経済や物価に対する参加者間の見方の違いが、後述する８、９、１１月のＦＯＭＣの際にも顕在化することになる。

なお、この6月のFOMCでは、金融政策正常化（出口戦略）原則について議論が行われ、1人を除く全てのメンバーが正常化の進め方について合意しており、この時点では、正常化への道筋を探っていたことが伺える。

QE 2 の完了により、連邦準備制度（FED）のバランスシートの規模は世界金融危機発生以前の約3倍にまで拡大した（第2-2-68図）。

第2−2−68図 FEDのバランスシート（資産サイド）：規模は大幅に拡大

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

## （イ）議会証言：追加緩和と出口戦略のメニュー提示

11 年 7 月、バーナンキ議長は、金融政策に係る半期に一度の定例議会証言を行った。その中でバーナンキ議長は、仮に経済の回復が弱くデフレリスクが再び現れた場合に取り得る追加緩和の選択肢と、金融引締めが必要な経済状況となった場合の出口戦略の進め方をそれぞれ提示した（第 2-2-69 表）。

第 2–2–69 表 追加緩和あるいは出口戦略に向けた政策の選択肢

追加の緩和策	出口政策に向けた取り組み
以下の項目を具体例として列挙。
• FF金利やバランスシートを維持する期間をより明確化
• 更なる証労の購入の開始や保有証労の償還期間の長期化
• 超過準備への付利の引下げ	以下の手順を出口戦略の原則として提示。
①証労の再投資停止(受動的なバランスシート縮小)
②それと同時かその後に、FF金利に関する表現を変更
③一時的な資金吸収オペの開始、
また状況により正当化された場合にはFF金利引き上げ
④エージェンシー債を売却する

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。
（ウ）追加緩和メニュー①：金利水準に対する異例のコミットメントとFOMCメンバーの意見の隔たり

11 年 7、8 月にかけて、弱い実質経済成長率や個人消費の減少傾向が明らかになるなど、アメリカ経済が減速傾向を強める中、債務上限引上げ問題により消費者や企業のマインドも大幅に悪化した。このような状況の中で、市場参加者等からは追加量的緩和（QE3）期待が高まっていた。

こうした中で開かれた8月のFOMCでは、「今年に入ってからの経済成長は、予想していたよりも相当緩慢」、「今後数四半期の景気回復ペースは想定より幾分緩慢になる」「先行きの景気下振れリスクは増大している」と景気判断及び見通しが引き下げられた。そして、FF金利の誘導目標は現行の0～0.25%を据え置くことを決定するとともに、「今のところ、異例に低水準のFF金利が少なくとも2013年半ばまで妥当となると見込んでいる」旨が表明された。このFF金利の時間軸明確化は、前述の7月の議会証言で述べられていたものではあるが、中央銀行が一定の期間、金利水準を維持することをコミットするという異例 $ ^{37} $ とも言える表明である。

この政策決定に対しては3名の委員が反対票を投じている。政策決定が全会一致とならなかったのは、1992年11月以来となる19年振りのことである。6月のFOMCにおいても経済や物価の見方について参加者の意見に相違がみられていたが、金利水準を維持する期間をコミットするという異例の表明は、より積極的に金融緩和をすべきと主張する委員がいる一方で、今回の追加緩和措置が迅速な景気回復を促進する上で大きな役割を果たす公算は小さいとして決定に反対する委員もいるという、参加者の間での意見対立があることを表面化させることとなった(第2-2-70表)。なお、8月のFOMC後、ある反対派の委員からは、「昨年11月以降、物価上昇率は高まっており、失業率は依然高いものの改善している。こうした経済変化に対し、一段の金融緩和を行うことは適切な対応ではないと考える」との異例な声明文が出された。
第 2–2–70 表 追加緩和に対する参加者間の見方の違い

追加緩和派の主張	追加緩和反対派の主張
参加者の経済状況および見通しについて	・失業率がかなり高いまま留まるという見通しの下、追加的な金融緩和が正当化される。	・コアインフレの上昇と失業率のやや低下が併存する状況は、潜在的な生産水準が想定以上に低い可能性を示唆している。
・利用可能なツールはいずれも景気回復促進にあまり有益ではない。
・現時点で追加刺激をすれば生産や雇用を支援しないでインフレを招くリスクを冒すだろう。
追加の金融緩和策について	①一部(some)の参加者は追加資産購入による長期金利の押し下げを主張	一部(some)の参加者は「これらの追加措置が迅速な景気回復を促進する上で大きな役割を果たす公算は小さい」として、反対。
②その他の参加者(others)はFEDの資産のポートフォリオの年限長期化を主張
③数名(a few)はIOER(準備預金金利)の引き下げを主張
8月に決定された金融政策について	・少数のメンバーは8月の会合での、より積極的な金融緩和を主張
・大半のメンバーは、FFレートの水準について13年半ばまでという条件付きの予想を示すことは、世の中に対する有効なガイダンスを提供するもの
・数人(some)は、そうした提示は経済状況がFOMCの現在の予想通りに展開しない場合に、より早くあるいは、より遅く政策金利を調整するFOMCの柔軟性を取り去るものではない	一人のメンバーは、特定の時期を時間軸で明示することで、それが無条件のコミットメントだとみなされてしまい、そうしたタイミングが結果として不適切になった場合に、FOMCへの信託が損なわれることへの懸念を示す。

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

## （エ）追加緩和メニュー②：「満期長期化プログラム」の実施とMBSへの再投資

11 年 8 月の FOMC 後も悪い経済指標の発表が続き、また、欧州債務問題がより深刻さを増し金融資本市場に緊張が走る中、8月末に行われたジャクソンホールでの講演において、バーナンキ議長は、9月の FOMC を 2 日間に延長し、採りうる政策手段について議論することを表明した。

その後行われた9月のFOMCでは、1）12年6月までに残存期間が長期の国債を4,000億ドル分購入し、残存期間が短期の国債を同額分売却する「満期長期化プログラム」(いわゆるツイスト・オペ)の実施、2）保有する政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS） $ ^{38} $ の元本償還分のMBSへの再投資を決定した（第2-2-71表）。このツイスト・オペもまた、7月の議会証言で挙げたメニューのうちの1つであった。

なお、8月のFOMCで、金利水準のコミットメントに対して反対をした3名の委員
は、9月のFOMCでも反対票を投じた。緩和的政策の必要性に関する参加者間の意見の溝が大きいことがうかがえる。

第 2–2–71 表 満期長期化プログラムによる購入証券の残存期間別配分

残存期間	名目国債	物価連動国債
6～8年	8～10年	10～20年	20～30年	6～30年
配分	32%	32%	4%	29%	3%

<参考>ツイストオペ決定前の保有割合（ストック）

残存期間	名目国債	物価連動国債
1.5～2.5年	2.5～4年	4～5.5年	5.5～7年	7～10年	10～30年	6～30年
配分	5%	20%	20%	23%	23%	6%	3%

(備考)ニューヨーク連銀公表資料より作成。

## （オ）Q E 2とツイスト・オペの効果に係る考察

世界金融危機発生後の08年12月より、いわゆるゼロ金利政策を維持し続けているFRBにとっては、利下げ余地が限られていることから、弱い景気回復を支えるための手段として、国債買取り等の非伝統的金融政策が大きな役割を担うと考えられる。こうした非伝統的金融政策は景気下支えにどのような効果があるのであろうか。ここでは、11年6月まで行われたQE2と11年9月に決定されたいわゆるツイスト・オペを取り上げ、これらの措置がどのように長期国债の利回りや、社債やMBS等の国債以外の資産の利回りに対して影響を与えるかについて考察する。

ＦＲＢによる中長期国債の大規模な買取りの長期金利等への影響については、様々な学術研究により整理がなされている $ ^{39} $ が、それらに共通する一つの効果として、「ポートフォリオ・バランス効果」と呼ばれるものが挙げられる $ ^{40} $ 。一般に、長期の債券は、短期の債券と比べ期間が長いという点でリスクが高いため、当該期間に係るリスクプレミアム（期間プレミアム（term premium））が短期の利回りに上乗せされ長期の利回りが決まる。「ポートフォリオ・バランス効果」とは、ＦＲＢによる中長期国債の大規模な買取りが、相対的にリスクの高い中長期国債を市場から減少させることで、市場全体が抱える期間プレミアム（term premium）を減らし、中長期国債の利回りに付加されるリスクプレミアムを縮小させることを通じて、長期金利を低下させることをいう。

また、このポートフォリオ・バランス効果は、他の資産の利回り低下にも寄与する。
すなわち、FRBの大規模買取りが、民間投資家における中長期国債の利回り低下に対する期待を形成し、投資家が収益を確保できる他の代替資産を購入することにより、当該資産の価格を上昇（金利を低下）させ、金融市場全体を緩和的にさせる効果である（ポートフォリオ再分配効果）。この点については、その影響が国債、社債、金利スワップの市場を含む広範囲に渡ることから、政策金利がゼロに到達した後でも、追加金融緩和手段としての効果が期待されるとの指摘がある $ ^{41} $ 。

バーナンキ議長は 11 年 7 月の議会証言において、これらの研究成果や F R B の分析を踏まえ、Q E 2 の効果については、長期金利をおおむね 10～30bp 低下させたと考えられ、FF 金利に換算すれば 40～120bp の引下げとほぼ同様のインパクトを経済に対して与えたと考えられると証言している。また、ツイスト・オペについてバーナンキ議長は、10 月の議会証言の質疑応答において、長期金利をおおむね 20bp ほど低下させると予測しており、これは FF 金利に換算すれば 50bp の引下げに相当するものと発言している。

11 年 9 月に決定された、いわゆるツイスト・オペは、1961 年に実施されて以来の約 50 年ぶりの施策である。1961 年に実施されたツイスト・オペ（88 億ドルの長期国债を購入し、ほぼ同額の短期国债を売却）に関しては、長期金利を 15bp 程度低下させ、FF 金利に換算すれば 100bp の引下げと同じインパクトがあったとの研究がある $ ^{42} $ 。また、短期の国債を 4,000 億ドル売却し、同額の長期国债を購入した場合、ゼロ金利政策の下で、短期金利を上昇させることなく長期の国債利回りを 13bp 引き下げることができるとの分析もなされている $ ^{43} $ 。

今般のツイスト・オペは、対象額の対GDP比や対国債発行額比でみて、1961年のものと同等の規模である一方、ゼロ金利政策下であり、かつ、FRBが2013年半ばまでの金利水準についてコミットメントしていることや、他の資産の利回りも歴史的に低水準にあるという点において、かつてと状況が異なっており、バーナンキ議長が指摘するような効果があるか注目される（第2-2-72表）。
第2−2−72表 ツイスト・オペとQE2の比較

QE2	満期長期化プログラム(ツイストオペ)	診考】過去に実施されたツイスト・オペ
実施期間	2010年11月～11年6月(8か月間)	2011年10月～12年6月(9か月間,予定)	1961年2月～4月
実施規模	6,000億ドル(750億ドル/月)	4,000億ドル(450億ドル/月)	88億ドル
対名目GDP比	4.1%	2.7%	1.6%
対米国債発行残高	7.0%	4.2%	0.5%
期待される効果(バーナンキ議長の発言)	長期金利を0.1～0.3%引き下げ=FF金利を0.4～1.2%引き下げ	長期金利を0.2%引き下げ=FF金利を0.5%引き下げ	—
期待される効果(研究論文)	長期金利を0.13%引き下げ=FF金利を1.00%引き下げ	長期金利を0.15%引き下げ=FF金利を1.00%引き下げ

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、Swanson（2011）、Hamilton et al（2011）、Gagnon et al（2011）。

## （力）今後の見通し

11月のFOMCでは、9月に決定した「満期長期化プログラム」等の政策を維持することが決定されるとともに、経済見通しが同年6月時点から大幅に下方修正された（第2-2-73表）。なお、8，9月のFOMCにおいて追加緩和に反対する委員3名が反対票を投じていたが、11月のFOMCでは追加緩和を必要と主張する委員1名が反対票を投じている。

今後については、11年初の一次産品価格高騰の影響が一層和らいでくることにより物価上昇が落ち着いてくることが見込まれ、一方、失業率については早々に改善するとは考え難い状況にある。利下げ余地が限られている中で、国債やMBSの追加購入といった緩和的措置の選択肢はなおも残されており、国債等の買取りは当局による市場への介入であることから避けるべきと主張する参加者がいる $ ^{44} $ ものの、景気回復が想定以上に進まない場合においては国債等の追加購入といった手段に踏み切ることもあり得ると考えられる。

第2–2–73表 FOMC参加者の見通し（11年11月時点）

2011年	12年	13年	14年	長期
実質GDP	今回見通し
(前回(6月))	1.6～1.7%
(2.7～2.9%)	2.5～2.9%
(3.3～3.7%)	3.0～3.5%
(3.5～4.2%)	3.0～3.9%
—	2.4～2.7%
(2.5～2.8%)
失業率	今回見通し
(前回(6月))	9.0～9.1%
(8.6～8.9%)	8.5～8.7%
(7.8～8.2%)	7.8～8.2%
(7.0～7.5%)	6.8～7.7%
—	5.2～6.0%
(5.2～5.6%)
PCE	今回見通し
(前回(6月))	2.7～2.9%
(2.3～2.5%)	1.4～2.0%
(1.5～2.0%)	1.5～2.0%
(1.5～2.0%)	1.5～2.0%
—	1.7～2.0%
(1.7～2.0%)
コアPCE	今回見通し
(前回(6月))	1.8～1.9%
(1.5～1.8%)	1.5～2.0%
(1.4～2.0%)	1.4～1.9%
(1.4～2.0%)	1.5～2.0%
—

(備考)1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. コア PCE は PCE の構成要素から変動の大きいエネルギー・食料を除いたもの。長期見通しは公表されていない。

3. 実質 GDP、PCE、コアPCEは、当該年の10～12月期の前年同期比の値。失業率は、当該年の10～12月期の値。
コラム2-5：バーナンキ F R B 議長の講演と期待形成

バーナンキ F R B 議長による講演や議会証言は、市場参加者の注目度が高く、発言内容により市場の期待が形成され、金融資本市場が動くことになる。

ここでは、その中でも10年、11年と特に注目度が高かったワイオミング州ジャクソンホールでの講演と、その内容がどのように市場参加者の期待を形成したのかを見ていく。

バーナンキ議長は、10年8月のジャクソンホールにおいて、QE2の実施を示唆した。その3ヶ月後、FRBは実際にQE2の実施を決定した。8月以降、マーケットでは、FRBによるQE2の実施を織り込み、期待インフレ率が上昇するとともに、株価が上昇し、ドル安となった。追加緩和の示唆に反応し、その効果を先取りするような期待形成が市場では行われていたものと考えられる。

一方、11年8月は、前年同様の追加の資産買入才ペ、いわゆるQ E3に何らかの言及がなされるのかに大きな注目が集まり、講演日の前から株価は追加緩和を織り込み上昇していたものの、バーナンキ議長は「9月のFOMCを1日から2日間に延長し、採り得る政策手段について引き続き検討する」と述べるに留まった。この結果、市場参加者の期待形成は前年とは異なった動きとなり、期待インフレ率は低下し、株価は一時200ドル超下げた後に上昇し、為替はドル高となった。

デフレリスクのあった10年と違い、物価上昇が続く11年においてQE3のような大胆な追加緩和を示唆することが難しい中、マーケットの期待形成に苦慮した結果が9月FOMCの日数延長の発表だったと考えられるが、金融政策のオプションがあまりないこと自体は市場参加者も認識しており、その結果、前年ほどには期待形成がされず、市場参加者の反応も限定的なものに留まったと考えられる。

図１ 期待インフレ率と物価上昇率の推移

(備考) 1. アメリカ商務省、労働省、ブルームバーグより作成。

2. 期待インフレ率は、「アメリカ国債（10年物）利回り - アメリカインフレ連動債（10年物）利回り」により作成。
図２ 株価と価格変動の推移

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 価格変動の大きさはNYダウ平均株価の変動率の標準偏差（過去30日間）。

図3 為替レートの推移：ドル安が進展

(備考) ブルームバーグより作成。

(備考) ブルームバーグより作成。

### 4. アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、現状では弱い回復が続いているが、以下ではアメリカ経済の先行きにかかるメインシナリオとそれに対するリスク要因について概観する。

## （１）経済見通し（メインシナリオ）－緩やかな回復にとどまる

アメリカでは、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などがみられるものの、家計のバランスシート調整の継続や失業率の高止まりなど家計の所得・雇用環境の改善が緩慢であることに加え、特に州・地方政府における緊縮財政の進展により政府支出が縮小し
ていることなどから、弱い回復が続いている。

先行きについては、物価の上昇が落ち着く一方、失業率の高止まりが続くなど雇用の回復が遅れる見通しであることから、消費は緩やかな伸びにとどまると考えられる。設備投資は、回復傾向にある企業収益を背景に堅調な伸びが続くと見込まれる。一方、政府支出については、州・地方財政では地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小から厳しい財政運営が続くとともに、連邦政府では2011年予算管理法に基づく財政赤字削減が12年以降本格化することから、全体としてはマイナス寄与が続くと予想される。この結果、12年は緩やかな回復となる見通しであり、12年全体の実質経済成長率は前年比2%程度となる可能性が高い $ ^{45} $ 。国際機関等においても、同程度の見通しが示されている（第2-2-74図）。

なお、失業率は、景気が緩やかな回復にとどまるほか、労働需給のミスマッチ解消に時間を要すると考えられることから、改善の足取りは重いと考えられる。この結果、12年は9％前後とアメリカの構造失業率（5～6％）を大きく上回る高い水準で推移する見通しである。

第2−2−74図 アメリカ経済の見通し

実質経済成長率

2011年	12年
10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
ブルーチップ(民間見通し平均)	2.3	1.9	2.2	2.4	2.6
OECD(11年11月28日)	2.5	1.7	1.9	2.2	2.3
国際機関の見通し

11年	12年
ブルーチップ
(民間見通し平均)
(11年11月10日)	上位10社	1.8	2.7
平均	1.8	2.1
下位10社	1.7	1.5
OECD(11年11月28日)	1.7	2.0
IMF(11年9月20日)	1.5	1.8
行政管理予算局(OMB)(11年9月1日)	1.7	2.6
議会予算局(CBO)(11年8月24日)	2.4	2.6

（備考）1. ブルーチップ・インディケータ（11年11月10日号）、O E C D“ Economic Outlook 90”（11年11月28日）、I M F“ World Economic Outlook”（11年9月20日）、アメリカ行政管理予算局（11年9月1日）、アメリカ議会予算局（11年8月24日）より作成。

2．議会予算局の見通しは、11年7月中旬以降の経済状況の変化やGDP年次改定を踏まえていない。

以下、個別の需要項目について概観する。

## （i）個人消費

物価上昇率が安定し実質購買力への下押しは和らぐものの、家計のバランスシート調整の継続に加えて、雇用・所得環境の改善が緩やかなペースでしか進展しない見通しから、消費の伸びは緩やかなものにとどまると見込まれる。なお、現行の政策による下支え（社会保障税減税、緊急失業保険給付の延長措置等）が11年末で終了する場合には、消費の伸びがさらに抑制される可能性がある。

## （ii）住宅投資

住宅市場は過剰在庫を抱え、住宅価格の下落ないし低迷が当面続く見通しであり、さらには、家計のバランスシート調整の継続や雇用・所得環境の改善の遅滞などが見込まれることから、住宅需要は弱い状況が続くと考えられる。住宅投資は引き続き軟調な動きが続く可能性が高い。

## （iii）設備投資

設備稼働率は低い水準にあるものの改善しており、また企業収益も良好であることから、設備投資は堅調な伸びが続くと見込まれる。なお、設備投資減税が11年末に終了し延長されない場合には、12年以降、設備投資の反動減が生じるおそれがある。
## （iv）政府支出

11 年 8 月に成立した 2011 年予算管理法に基づく財政赤字削減が 12 年以降本格的に実施されることから、連邦政府支出の縮小が見込まれる。また、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小から緊縮的な財政運営が続く見通しである。政府支出全体としては、マイナス寄与が続くと見込まれる。

## (v) 外需

世界経済の回復は弱まっており、中でもヨーロッパ地域の成長が鈍化すること、またアメリカ経済は緩やかな回復となることから、輸出入は緩慢な伸びに留まると見込まれる。

## （２）経済見通しにかかるリスク要因

見通しに係る下振れリスクは半年前に比べて弱まっているものの、リスクのバランスは依然として下方に偏っており、具体的には以下のものが想定される。

## （i）欧州政府債務問題の悪化と実体経済への波及

ギリシャをはじめとするヨーロッパのソブリン問題への対応が進展せず、金融資本市場が動揺し混乱が広がる場合には、金融資産の価値下落、信用収縮の拡大等を通じて、実体経済に悪影響を及ぼすおそれがある。また、ソブリン問題によりヨーロッパの実体経済が想定以上に悪化し、さらにリスク回避によるドル高が進展する場合には、輸出が減少するおそれがある。

## （ii）雇用の回復の遅れ

雇用のミスマッチが解消されず、失業率の改善が進まない場合には、所得環境の悪化を通じて、消費や住宅等の家計部門の需要がさらに縮小するおそれがある。

## （iii）住宅価格の更なる下落

住宅価格が更に下落する場合には、住宅需要の回復の遅れや逆資産効果を通じた消費の抑制が生じる可能性がある。また、差押え物件の資産価値の低下により金融機関のバランスシートが大きく毀損される場合には、ローンの貸出態度の厳格化等の影響が懸念される。

## （iv）財政緊縮の影響

連邦政府においては、想定以上に景気の回復が遅れる場合には、2011年予算管理
法に基づく歳出削減が景気動向に照らして過度に緊縮的となり、景気を悪化させるおそれがある。また、景気回復の遅れから税収が十分に確保できない場合には、政府支出の更なる減少等を通じて景気を下押しするおそれがある。一方、増税措置が強化される場合には、可処分所得の減少を通じて消費を下押しする可能性が高い。

また、州・地方政府においても、地域経済の回復の遅れにより税収不足が拡大し、あるいは連邦政府の財政赤字削減によって財政支援が縮小する場合には、歳出削減等の更なる財政緊縮をもたらすこととなり、ひいては地域経済を更に悪化させるという悪循環に陥る可能性がある。

## （v）新興国経済の成長鈍化

先進国経済の減速を受けて新興国経済の成長が鈍化する場合には、輸出の減少を通じて、景気が下押しされる可能性がある。

上記のほか、10年秋の中間選挙の結果、連邦議会は上下両院で過半数を占める政党が異なる「ねじれ状態」にある。11年春以降の景気減速を受けて、新たな雇用対策やインフラ投資、減税措置の延長といった提案が政権側からなされているものの、議論は膠着しているなど政策運営をめぐって激しい対立が続いている。12年秋に大統領選挙を控え、与野党の対立による政策の停滞が景気に及ぼす影響が懸念される。
# （文部科学省、経済産業省及び環境省所管）

## 8 エネルギー対策特別会計

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第6号の規定により設置されたものであり、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分されている。

なお、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入、石油証券及び財政融資資金からの借入金等である。

## エネルギー需給勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一般会計より受入	561,077
石油証券及借入金収入	1,386,774
備蓄石油売払代	16,354
雑収入	41,932
前年度剩余金受入	253,004
計	2,259,143

(单位 百万円)

歲 出
燃料安定供給対策費	191,342
エネルギー需給構造高度化対策費	286,345
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	32,571
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,538
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	91,137
事務取扱費	977
諸支出金	0
国債整理基金特別会計へ繰入予備費	1,395,068
計	2,017,979

翌年度の歳入に繰り入れる額 241,163

## (2) 概說

この勘定は、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産・流通の合理化、エネルギーの需給構造の高度化を促進するための事業に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は2,121,198,471千円であって、その内訳は

当初予算額2,002,002,734千円

予算補正追加額138,420,208千円

予算補正修正減少額19,224,471千円
であり、予算補正追加額は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業」等の執行停止による既定予算の執行停止額を修正減少することに伴い、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,259,143,590 千円

であって、差引き 137,945,119 千円

を増加した。これは前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費の翌年度繰越があったこと等により、前年度剩余金の受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	561,077,890	561,077,890	—	100
石油証券及借入金収入	1,462,700,000	1,386,774,000	△ 75,926,000	94
備蓄石油売払代	15,237,902	16,354,384	1,116,482	107
雑収入	1,536,181	41,932,443	40,396,262	2,729
前年度剩余金受入	80,646,498	253,004,872	172,358,374	313
計	2,121,198,471	2,259,143,590	137,945,119	106

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	2,213,884,820千円
であって、その内訳は
歳出予算額	2,121,198,471千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	2,002,002,734千円 138,420,208千円 19,224,471千円
前年度繰越額	92,686,349千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を図るため行う住宅用太陽光発電導入支援対策の基金の造成に要する経費の民間団体に対する補助等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業」等の執行停止に伴うエネルギー源の多様化等に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 2,017,979,922 千円

翌年度線越額は 62,481,400 千円

不用額は 133,423,497 千円

であって、翌年度繰越額は非化石エネルギー等導入促進対策費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるも
のであり、不用額は国家備蓄石油の緊急放出による買戻しを要しなかったこと、油種入替に係る石油購入量が予定を下回ったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,413,867,709	1,413,867,709	1,395,068,300	-	18,799,408	98
エネルギー対策費	705,730,762	798,417,111	622,911,621	62,481,400	113,024,089	78
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,121,198,471	2,213,884,820	2,017,979,922	62,481,400	133,423,497	91
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
燃料安定供給対策費	270,506,765	280,649,997	191,342,380	9,520,477	79,787,139	68
エネルギー需給構造高度化対策費	289,781,716	372,324,833	286,345,409	52,960,922	33,018,501	76
エネルギー源多様化等経費	128,304,488	165,989,747	118,553,879	30,852,925	16,582,943	71
省エネルギー推進経費	55,216,251	66,961,231	51,449,104	3,221,617	12,290,509	76
溫暖化対策経費	106,260,977	139,373,854	116,342,425	18,886,380	4,145,048	83
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	32,571,000	32,571,000	32,571,000	-	-	100
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,538,642	20,538,642	20,538,642	-	-	100
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	91,137,042	91,137,042	91,137,042	-	-	100
事務取扱費	1,195,397	1,195,397	977,072	-	218,324	81
諸支出金	200	200	76	-	123	38
国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,867,709	1,413,867,709	1,395,068,300	-	18,799,408	98
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,121,198,471	2,213,884,820	2,017,979,922	62,481,400	133,423,497	91

## (3) 実績

平成21年度における実績の概要は、次のとおりである。

（イ）燃料安定供給対策費(実績額 191,342,380 千円)

## (i) 国家備蓄石油増強対策事業費

国家備蓄石油の安定的な数量の確保、国内需要に対応した石油を確保するため、石油の購入代として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し7,895,226千円を支出した。

(ii) 土地借料

石油ガス備蓄基地の用地のうち、地上権が設定された土地の地代として、土地所有者に対
し 3,120 千円を支出した。

## (iii) 石油天然ガス基礎調査等委託費(実績額 19,342,976 千円)

## (い) 国内石油天然ガス基礎調査委託費

国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するため、未探鉱地域での基礎物理探査を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し18,650,486千円を支出した。

## (ろ) メタンハイドレート開発促進事業委託費

メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用するため、商業化のための探査・開発・生産技術等の研究開発を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所に対し692,490千円を支出した。

## (iv) 石油資源開発技術等研究調査等委託費(実績額4,626,291千円)

## (い) 石油資源遠隔探知技術研究開発委託費

石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し1,575,828千円を支出した。

## (ろ) 海洋石油開発技術等調査委託費

我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積を図るため、極限海域における海洋構造物の基礎調査研究及び大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査を実施し、民間企業等に対し2,164,485千円を支出した。

## (は) 海洋石油開発環境影響調査委託費

石油鉱山等の環境保全や労働安全に資するガイドライン素案の作成のための調査等を実施し、民間企業等に対し20,540千円を支出した。

## (に) 石油資源開発等支援委託費

民間企業の産油国における事業展開を容易にし、投資交流等の促進や安定的な原油供給元の確保に資するよう、産油国との経済交流に資する投資案件の積極的な発掘・形成のための調査等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構に対し326,579千円を支出した。

## （ほ）国際資源開発人材育成事業委託費

我が国の資源の安定供給を確保するため、海外鉱山へのインターンシップ、教育プログラムの開発・実践等を実施し、財団法人石炭エネルギーセンター等に対し179,120千円を支出した。

## （∧）中東產油国原油供給長期安定化事業委託費

石油の安定供給を確保するため、中東産油国と日本企業間の双方向の経済交流を高めるためのフォーラムやセミナー等を開催する事業に必要な経費として、財団法人中東協力センターに対し359,736千円を支出した。

## (v) 国家備蓄石油管理等委託費

国が所有する国家備蓄石油及び石油ガスの管理等の業務を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し47,372,197千円を支出した。

## (vi) 石油ガス国家備蓄基地建設委託費

150 万 t を目標とする石油ガス国家備蓄実現のため、石油ガス国家備蓄基地建設に必要な
経費として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し 25,831,834 千円を支出した。

## (vii) 石油製品需給適正化調查等委託費(実績額2,579,323千円)

## (い) 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費

石油ガスの保安の確保及び流通の合理化を図るため、バルク貯槽の製造後20年経過時の法定検査手法等に関する調査、液化石油ガス販売店、一般消費者等に対する液化石油ガス事故防止等のための保安啓発等を実施し、高压ガス保安協会等に対し321,519千円を支出した。

## (ろ) 石油製品需給適正化調査委託費

石油製品の安定的な需給及び適正な流通を確保するため、石油製品販売業等の実態把握調査等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し873,873千円を支出した。

## (は) 石油情報普及啓発事業委託費

石油需給の逼迫時における流通の混乱回避のため、平常時から主に石油関連事業者の石油流通等に関する知識の向上を図るための講習会を開催し、また一般消費者向けに石油全般に関するパンフレットの作成・配布を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し44,942千円を支出した。

## (に) 石油産業体制等調査研究委託費

石油・天然ガスの安定供給確保に向け適切な対応を随時図るため、石油産業を取り巻く国内外の諸情勢に関する調査等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構等に対し534,750千円を支出した。

## （ほ）石油精製業保安対策委託費

設備の連続運転が長期化する中での石油精製業における保安対策の向上を図るための調査研究、合理的な保安対策の確立を図るための調査研究等を実施し、高压ガス保安協会等に対し208,141千円を支出した。

## （∧）国際石油需給体制等調査研究等委託費

アジア地域におけるエネルギーセキュリティの向上を図るため、各国のエネルギー情勢、エネルギー政策の方向性についての調査・分析等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し376,805千円を支出した。

## （と）石油精製物質適正評価調査委託費

石油精製物質の適正管理に必要な知見の収集を図るため、石油精製物質に含まれる各種化学物質の生殖毒性等に関する閾値について試験を実施し、民間企業等に対し219,290千円を支出した。

## (viii) 天然ガス探鉱費補助金

「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」(昭27法162)第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガスの探鉱に必要な経費として、民間企業に対し791,838千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

## (ix) 產油国等連携強化促進事業費補助金(実績額7,765,819千円)

## (い) 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(実績額7,449,849千円)

財団法人国際石油交流センターが行う産油国との石油精製分野等における技術交流及び
人的交流を推進する事業に必要な経費として2,690,518千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額)、財団法人中東協力センター等が行う産油国との関係強化を図るための中東等産油国投資等促進事業に必要な経費として484,913千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot $ 定額)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等が行う産油国開発支援等事業に必要な経費として1,001,814千円を補助(補助率 定額)、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う我が国の優れた炭鉱技術をアジア地域を中心とした石炭生産国へ移転するための技術協力事業に必要な経費として3,272,602千円を補助(補助率 定額)した。

## （ろ）産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金

産油国との二国間関係強化及び国内エネルギーセキュリティ確保を図るため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う産油国に対する国内民間石油基地の原油タンクを提供する事業に必要な経費として、315,970 千円を補助(補助率定額)した。

## （x）石油資源採掘対策事業費等補助金(実績額607,872千円)

## (い) 海外地質構造調査費等補助金

我が国への石炭の安定供給を図るため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭開発に重要な世界の主要産炭国等の石炭需給動向、エネルギー政策、インフラ整備状況等の調査に必要な経費として104,263千円を補助(補助率定額)した。

## (ろ) 石炭生産技術振興費補助金

石炭の安定供給を確保するため、財団法人石炭エネルギーセンターが行う採炭、掘進の高度化等の石炭生産技術の研究開発等の事業に必要な経費として481,012千円を補助(補助率$\frac{1}{2}$)した。

## (は) 廃止石油坑井封鎖事業費補助金

廃止石油坑井に係る鉱害を防止することにより、国内の石油開発に対する理解が得られ、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、秋田市が行う坑井封鎖事業に必要な経費として22,596千円を補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ )した。

## (xi) 石油精製合理化対策事業費等補助金(実績額10,940,006千円)

## (い) 石油環境対策基盤等整備事業費補助金

財団法人石油産業活性化センター等が行う石油精製業が現在又は将来直面すると考えられる環境課題についての調査検討、自動車排出ガス等が大気環境に与える影響の高精度予測モデルの構築、環境負荷低減に資する国内外における石油関連技術情報、特許情報の収集・整備等に必要な経費として1,478,780千円を補助(補助率定額)した。

(ろ) 石油精製等高度化技術開発費補助金

民間企業等が行う重質油及びオイルサンド等の非在来型石油の有効活用を図る革新的な石油精製技術の開発に必要な経費として4,161,225千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## (は) 石油精製高度機能融合技術開発費補助金

石油コンビナート高度統合運営技術研究組合が行う複数製油所間又は石油化学等の異業種工場間のエネルギー統合回収・利用等に係る一体的運営を可能とする高度統合技術の開発に必要な経費として3,600,000千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

## (に) コンビナート連携石油安定供給対策事業費補助金
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合が行う製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンビナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支援に必要な経費として1,700,000千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)した。

## (xii) 石油製品品質確保事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費として1,530,537千円を補助(補助率定額)した。

(xiii) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(実績額11,526,862千円)

## (い) 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金

社团法人全国石油協会が行う石油販売業者の構造改善対策事業及び全国石油商業組合連合会が行う災害対応型給油所の普及事業等に必要な経費として 1,782,238 千円を補助 (補助率定額 ( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額) した。

## （ろ）石油ガス流通合理化対策事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会等が行う石油ガス販売事業者の構造改善支援事業、石油ガス配送合理化推進事業及び国際交流事業等に必要な経費として 697,801 千円を補助 (補助率定額 ( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額) した。

(は) 軽油流通適正化事業費補助金

軽油周辺油種(灯油・A重油)の輸入事業者等が行う識別剤の添加に必要な経費として470千円を補助(補助率 $ \frac{1}{4} \cdot \frac{1}{2} $ )した。

## （に）石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（実績額6,182,337千円）

全国石油商業組合連合会が行う土壌汚染の有無を検知する検査作業に要する経費として1,582,098千円を補助(補助率定額( $ \frac{2}{3} $ 相当)・定額)、社団法人全国石油協会が行う老朽化地下タンクの撤去・入換え事業に要する経費として4,600,239千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $ 相当)・定額)した。

(ほ) 石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金

社団法人都市ガス振興センター等が行う腐食の懸念される経年埋設内管を改善する需要家に対し助成する事業等に必要な経費として1,949,590千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(へ) 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金

財団法人天然ガス導入促進センターが行う地方都市ガス事業者の天然ガス導入事業に必要な経費として914,423千円を補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)した。

## (xiv) 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

石油連盟が行う災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費として 680,860 千円を補助 (補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額) した。

(xv) 石油貯藏施設立地対策等交付金(実績額5,614,811千円)

(い) 石油貯蔵施設立地対策等交付金

石油貯蔵施設の立地の円滑化等に資するため、同施設の所在する市町村等に対し、公共用施設の整備の費用等に充てるため5,608,627千円を交付した。

## (ろ) 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金

都道府県が行う交付金の交付に関する事務等に要する経費として6,183千円を交付し
た。

## (xvi) 国有資產所在市町村交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」(昭31法82)に基づき、国が所有する固定資産所在の市町村に対し11,058,663千円を交付した。

## (xvii) 国有資產所在都道府県交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」に基づき、国が所有する固定資産所在の県に対し272,450千円を交付した。

## (xviii) 石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金(実績額7,326,311千円)

## (い) 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金

石油精製業者等が行う石油等の備蓄に必要な備蓄石油等購入資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、石油精製業者等に対し7,288,952千円を交付した。

## (ろ) 国内石油天然ガス開発資金利子補給金

国内における石油・天然ガスの開発事業に係る設備の設置に必要な資金の貸し付けを円滑に行わせるため、日本政策投資銀行に対し37,358千円を交付した。

## (xix) 石油備蓄事業補給金

国家備蓄石油のうち石油精製業者等が所有する備蓄施設を借り上げて蔵置しているものについて、当該備蓄施設の借上げに係る経費相当額を補給するため、石油精製業者等に対し25,453,120千円を交付した。

## (xx) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額122,257千円)

## (い) 国際エネルギーフォーラム拠出金

消費国である我が国と産油国との関係を強化していくために、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、国際エネルギーフォーラム常設事務局に対し27,262千円を拠出した。

## (ろ) 国際エネルギー機関拠出金

アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関(IEA)に対し94,994千円を拠出した。

## (口) 工ネルギー需給構造高度化対策費(実績額 286,345,409 千円)

(a) 工ネルギー源多様化等経費(実績額 118,553,879 千円)

(i) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(実績額 1,951,802 千円)

## (い) 天然ガス化導入促進基盤調査委託費

ガス事業制度改革に向けた諸外国におけるガス事業制度及び市場調査等を実施し、社団法人日本ガス協会等に対し54,635千円を支出した。

## （ろ）新エネルギー等導入促進基礎調査委託費

新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等の効果的な施策を講ずるため、新エネルギー・省エネルギーの制度的課題、制約要因等に関する基礎的調査及び海外の新エネ・省エネ政策動向調査等を実施し、民間企業等に対し201,909千円を支出した。

## (は) 環境審査等調査委託費

非化石エネルギーを燃料とする火力発電設備の設置に際して行う環境審査のクロス
チェック等を実施し、財団法人発電設備技術検査協会等に対し118,164千円を支出した。

## (に) 石油製品代替製品等品質実態調査委託費

バイオマス由来燃料の製造に関する実態調査、BDF(バイオディーゼル燃料)混合軽油の酸化安定性に係る現行の測定方法と新たな測定問題の相関に関する検討及びE 10 誤給油対策の検討を実施し、民間企業等に対し34,521千円を支出した。

## (ほ) 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS 法)」(平 14 法 62)の施行に伴い必要となる新エネルギー等電気の供給量の登録、移転、認定発電設備の登録及び義務の達成状況の確認等を行うため、RPS 管理システムの運用及び維持管理等を実施し、民間企業に対し 78,551 千円を支出した。

## (へ) 工ネルギー環境総合戦略調査等委託費

エネルギー需要の動向、エネルギー需給の見通し、長期的なエネルギー需給構造のあり方等について、国内外の情報を収集し、分析・調査を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し121,260千円を支出した。

## （と）太陽光発電無線送受電技術研究開発委託費

宇宙太陽光発電の中核的なシステムである無線送受信システムの実現に係る技術課題の抽出等を実施し、財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構等に対し149,542千円を支出した。

## (ち) 工ネルギー消費状況調査委託費

エネルギー消費の状況を把握するためのエネルギー消費状況調査を実施し、民間企業等に対し480,431千円を支出した。

## (り) 新エネルギー等設備導入促進指導事業委託費

地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、新エネルギーの普及啓発事業、燃料電池を導入促進するための情報提供及び技術等交流事業等を実施し、財団法人新エネルギー財団等に対し345,713千円を支出した。

## (ぬ) 燃料電池システム普及用技術基準調査委託費

燃料電池システムの安全性に係る実証実験結果の評価及び必要となる技術基準の検討等を実施し、高压ガス保安協会に対し61,360千円を支出した。

## （る）中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費

公営電気事業者等の水力開発能力を育成・強化するための指導事業等を行うに当たり必要となる基礎的調査を実施し、財団法人新エネルギー財団に対し237,566千円を支出した。

## （を）DME 混合燃料利用技術調査委託費

LP ガスの補完燃料としての DME 混合燃料の普及促進のための実用化調査を実施し、財団法人エルピーガス振興センターに対し 15,295 千円を支出した。

## (わ) 東アジア低炭素化技術普及研究事業委託費

東アジアにおいて低炭素化技術を普及するため、持続可能なバイオマス製造・利用の促進等を実施し、東アジア・ASEAN経済研究センター等に対し52,849千円を支出した。

## (ii) 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(実績額112,129,570千円)