Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
『日本の図書館』2010年版によれば、2010年の大学図書館の職員数は14,726人となっている。02

図表 67 大学図書館の職員数（2010 年）

項目名	国立大学	公立大学	私立大学	大学計	短期大学	高等専門学校	合計
職員数	専從職員数	1,658	311	3,254	5,223	241	80	5,544
兼務職員数	237	126	873	1,236	217	81	1,534
非常勤	1,239	343	1,022	2,604	78	68	2,750
臨時	315	115	1,466	1,896	100	64	2,060
派遣等	129	142	2,507	2,778	49	11	2,838

出所：日本の図書館 2010 年版（日本図書館協会）

## ■職員数（学校図書館）

文部科学省の調べによれば、12学級以上の学校における司書教諭発令の割合は、小学校で99.5%、中学校で98.2%、高等学校で94.4%と、ほとんどの学校で発令されているが、11学級以下の学校における割合は、2～3割程度にとどまっている（2010年度）。

なお、12 学級以上の学校の司書教諭についても、その多くが学級担任等との兼職で、当該司書教諭が学校図書館を担当している時間数は非常に少ないのが現状である。

また、専ら学校図書館に関する業務を担当する、学校図書館担当職員（いわゆる「学校司書」）の配置については小中学校で増加する傾向にあり、その割合は、小学校で44.8%、中学校で46.2%、高等学校で69.4%となっている（2010年度）。 $ ^{01} $

图表 68 学校図書館担当職員配置学校数

小学校	中学校	高等学校
平成17年	7,106	31.6%	3,672	34.0%	3,800	73.1%
平成18年	7,337	32.9%	3,812	35.2%	3,722	71.2%
平成19年	7,895	35.7%	4,001	37.1%	3,663	70.8%
平成20年	8,340	38.2%	4,188	39.2%	3,625	71.1%
平成22年	9,612	44.8%	4,913	46.2%	3,528	69.4%

※5月1日現在の数字、国公私立の合計

出所：平成22年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
## d）図書館/学校図書館の予算規模

## ■公共図書館

我が国の公共図書館の予算規模について、「地方教育費調査（文部科学省）」の結果をみた。同調査の「社会教育費」をみると、「図書館」については、平成10年度(1998年度)は約3億4,370万円であった。一方で、平成20年度(2008年度)をみると約2億9,418万円であった。このように公共図書館の予算規模は減少傾向にある。（但し、社会教育費総額自体が減少傾向にある） $ ^{12} $

図表 69 社会教育費の内訳

総額	図書館	公民館	博物館	体育施設	その他
平成10年度	2,618,805,366	343,700,355	335,507,385	289,909,371	793,671,798	856,016,457
平成11年度	2,560,858,691	360,095,202	320,852,600	279,153,018	756,858,359	843,899,512
平成12年度	2,514,796,146	349,721,101	342,996,536	290,454,886	698,493,908	833,129,715
平成13年度	2,465,281,210	337,263,922	327,360,614	265,783,861	692,022,167	842,850,646
平成14年度	2,342,020,116	341,752,207	318,625,756	249,102,343	657,712,961	774,826,849
平成15年度	2,248,408,453	342,351,577	304,918,361	241,034,694	595,770,515	764,333,306
平成16年度	2,138,333,775	336,777,486	289,270,967	213,605,506	586,488,918	712,190,898
平成17年度	2,043,670,125	327,961,214	276,121,934	205,238,255	592,761,645	641,587,077
平成18年度	1,861,006,351	306,076,257	258,380,001	204,077,598	499,716,966	592,755,529
平成19年度	1,803,138,800	321,462,693	256,540,692	190,380,834	465,859,930	568,894,651
平成20年度	1,711,013,822	294,185,517	245,318,841	172,741,949	451,318,200	547,449,315

出所：地方教育費調查（文部科学省）

上記のような社会教育費総額と図書館費について、その増減を平成10年度(1998年度)と比較した。平成20年度(2008年度)の社会教育費総額は対平成10年度比で約65%であった。一方で、平成20年度の図書館費は、対平成10年度比で約85%であった。このように、近年の図書館費は減少傾向にあるものの、社会教育費総額の減少割合に比べると、図書館費の減少割合は低い。

図表 70 社会教育費総額及び図書館比の対平成 10 年度比

【対平成10年度比 %】
総額	図書館
平成10年度	-	-
平成11年度	97.8	104.8
平成12年度	96.0	101.8
平成13年度	94.1	98.1
平成14年度	89.4	99.4
平成15年度	85.9	99.6
平成16年度	81.7	98.0
平成17年度	78.0	95.4
平成18年度	71.1	89.1
平成19年度	68.9	93.5
平成20年度	65.3	85.6

出所：地方教育費調查（文部科学省）
『日本の図書館』2010年版によれば、2010年の大学図書館の決算額は、下記の通り。02

図表 71 大学図書館の決算額

項目名	国立大学	公立大学	私立大学	大学計	短期大学	高等専門学校	合計
決算額(万円)	経常的経費	2,619,950	497,703	6,760,319	9,877,972	143,752	41,908	10,063,632
資料費(経常)	1,994,786	324,391	4,493,669	6,812,846	96,466	27,309	6,936,621
うち図書費	543,001	105,423	1,738,144	2,386,568	54,770	15,326	2,456,664
臨時的経費	392,054	28,519	278,575	699,148	6,108	2,914	708,170
うち臨時資料費	125,471	24,166	91,589	241,226	1,040	951	243,217

出所：日本の図書館 2010 年版（日本図書館協会）

また、全国の国公私立大学を対象として実施した「学術情報基盤実態調査（文部科学省）」によると、平成21年(2009年)の大学図書館の資料費の合計は約866億円であった。一方で、平成11年(1999年)の資料費は約1,091億円であり、大学図書館の年間資料費は減少傾向にある。 $ ^{01} $

图表 72 大学図書館資料費（各年度実績単位：百万円）

平成11年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
国立大学	25,267	21,405	20,659	20,641	19,998	19,835
公立大学	8,676	4,800	4,985	4,517	4,533	4,466
私立大学	75,231	71,903	62,819	62,304	60,916	62,339
合計	109,173	98,108	88,463	87,461	85,447	86,640

出所：平成22年度学術情報基盤実態調査（文部科学省）

## 学校図書館

文部科学省は、学校図書館図書の充実を図るため、「学校図書館図書標準」を設定し、公立義務教育諸学校の学校規模に応じた蔵書の整備目標を定めており、この図書標準の達成を目指した地方財政措置（地方交付税交付金）として、直近では平成19年度(2007年度)から23年度(2011年度)までの5年間を対象とした「学校図書館図書整備5か年計画」により毎年約200億円が措置されている。

このような状況を背景として、地方財政は依然として厳しい状況が続いているものの、市町村等における学校図書館図書費決算額は増加傾向にある。 $ ^{01} $

図表 73 市町村等における学校図書館図書費決算額

平成17年	平成18年	平成20年	平成21年
約150億円	約155億円	約156億円	約158億円

出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ
また、全国学校図書館協議会の「学校図書館図書整備費に基づく各自治体での学校図書館図書費予算化の現状 (2011 年度悉皆調査の結果 (6 月 30 日現在)」の結果は、以下の通り。05

図表 74 「学校図書館図書整備費」の予算化状況について(複数回答)

「学校図書館図書整備費」の地方交付税措置に基づき、図書費を当初予算で予算化した市区町村	198 市区町村	24.6%
「学校図書館図書整備費」の地方交付税措置に基づき、図書費を補正予算で予算化する予定の市区町村	6 市区町村	0.7%
「学校図書館図書整備費」の地方交付税措置に関係なく独自に図書費を予算化した市区町村	552 市区町村	68.5%
無回答	56 市区町村	6.9%

出所：学校図書館図書整備費に基づく各自治体での学校図書館図書費予算化の現状

図表 75 当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

小学校の1校当たりの平均図書費	373,000円
中学校の1校あたりの平均図書費	521,000円

出所：学校図書館図書整備費に基づく各自治体での学校図書館図書費予算化の現状

図表 76 平成 22 年度(2010 年度)に国の補正予算による「住民生活に光をそそぐ交付金」によって、学校図書館の図書の充実を図るために図書費を予算化したか

平成22年度の補正予算で図書費を予算化した	509市区町村	63.2%
平成22年度の補正予算で図書費を予算化していない	294市区町村	36.5%
無回答	3市区町村	0.4%

出所：学校図書館図書整備費に基づく各自治体での学校図書館図書費予算化の現状
## e）図書館/学校図書館の利用者数・貸出冊数

## ☑登錄者数・貸出冊数（公共図書館）

公共図書館における、平成19年度(2007年度)間の登録者数は、約3,400万人であった。登録者数は、平成10年度(1998年度)から増加傾向にある。また、平成19年度間の貸出冊数は、約6億3,100万冊であった。登録者と同様、貸出冊数も近年増加傾向にある。 $ ^{03} $

図表 77 登録者数・貸出冊数推移

平成7年度	平成10年度	平成13年度	平成16年度	平成19年度
登録者数(人)	36,887,319	26,477,339	27,857,229	31,991,510	34,031,694
貸出冊数	404,160,602	480,644,261	520,822,278	580,726,256	631,872,611
登録者一人当たり貸出冊数	11.0	18.2	18.7	18.2	18.6

出所：社会教育調査（文部科学省）

## ☑利用者数（大学図書館）

『日本の図書館』2010年版によれば、2010年の大学図書館の入館者数は、134,197,000人となっている。 $ ^{02} $

## ■貸出冊数（大學図書館）

『日本の図書館』2010年版によれば、2010年の大学図書館の貸出数は、31,120,000点となっている。 $ ^{02} $

图表 78 大学図書館利用者数・貸出冊数

項目名	国立大学	公立大学	私立大学	大学計	短期大学	高等專門学校	合計
入館者数(千人)	35,286	7,892	85,693	128,871	2,761	2,565	134,197
個人貸出(千点)	貸出数	7,259	2,189	20,137	29,584	1,016	520	31,120
5号学生	6,153	1,783	16,364	24,300	767	439	25,506

出所：日本の図書館 2010 年版（日本図書館協会）

## f）電子書籍への対応

## ■千代田区立図書館の例

電子書籍への対応は、図書館によって様々である。例えば、千代田区立図書館の例では、電子書籍の蔵書・契約タイトル数は、2010年11月時点で、蔵書中、約3.1%が電子書籍となっている。また、電子書籍へのアクセス数は、2010年末時点で1日平均14.6冊となっている。06
日本における読書推進活動として、例えば以下のようなものが挙げられる。

## ■子どもの読書活動推進計画等の策定

「子どもの読書活動の推進に関する法律」の定めに基づき、政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定することとされており、現在、第2次の計画に基づく取組を推進中である。

あわせて、都道府県・市町村においても、それぞれの自治体内における子ども読書活動推進計画の策定に努めることが規定されている。文部科学省の調べによると、2006年度末までにすべての都道府県において策定されており、2010年度末現在では43都道府県において第二次又は第三次の計画が策定されているが、市町村については、2010年度末時点で策定済が46%、策定作業中が12%にとどまっている。 $ ^{01} $

図表 79 市町村における「子ども読書活動推進計画」の

策定状況に関する調査（2011年3月31日現在）

市町村	策定済	策定作業中	検討中	策定の予定なし
1,750	810(46.3%)	212(12.1%)	406(23.2%)	322(18.4%)

出所：都道府県及び市町村における「子ども読書活動推進計画」の

策定状況に関する調査（2011年3月31日現在）

## ■子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）の文部科学大臣表彰

文部科学省では、2002年度から読書活動推進のため、学校、図書館、団体（個人）を対象に、文部科学大臣表彰を行っている。これは、優れた取組等を行っている学校等を表彰し、関係者の取組意欲を高め、活動内容の充実を図るとともに、広く国民の間に子どもの読書活動についての関心と理解を深めようとするものである。

2012 年度については、以下のとおり表彰された。

(1)子どもの読書活動優秀実践校	·小学校：73校·中学校：31校·高等学校：26校·中等教育学校：1校·特別支援学校：6校
(2)子どもの読書活動優秀実践図書館	·図書館：47館
(3)子どもの読書活動優秀実践図体(個人)	·団体：51団体·個人：6名
近年、各学校では「朝の読書」活動が盛んに行われるようになっており、始業前に全校一斉の読書活動を実施している学校の割合は、2010年度5月現在、小学校で87.4%、中学校で81.9%、高等学校で32.7%となっている。 $ ^{01} $

図表 80 全校一斉読書活動実施状況（2010 年 5 月現在の公立学校における状況）

全校一斉の読書活動を実施している学校の割合	実施時間帯	実施頻度
始業前に実施(学校全体に占める割合)	毎日	週に数回	週に1回	月に数回程度	その他
小学校	96.2%	90.9%(87.4%)	17.5%	45.0%	29.5%	3.2%	4.8%
中学校	87.5%	93.6%(81.9%)	66.6%	19.5%	2.3%	3.0%	8.5%
高等学校	41.1%	79.5%(32.7%)	53.6%	11.0%	2.0%	1.9%	31.5%

出所：平成22年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）

## ■ブックスタート

ブックスタートは、赤ちゃんに、絵本を開く楽しい体験といっしょに、絵本を手渡す活動である。地域に生まれたすべての赤ちゃんを対象に、市区町村自治体の活動として、0歳児健診などで実施される。

1992 年にイギリスで始まり、日本では、2001 年 4 月に 12 市町村が実施をはじめた。2012 年 1 月 31 日現在、ブックスタートの実施自治体は 806 市区町村、全国の市区町村数は 1742 となっている。07
## (3) 読書活動

近年の日本の国民の読書活動（読書率など）に関する調査として、例えば、以下が挙げられる。各調査の結果概要を紹介する。

## ■PISA

世界各国の15歳（高校1年生）を対象に行われるOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の2009年の結果では、「趣味で読書をすることがない（44.2%）」「（読書時間が）1日30分以下（25.4%）」「（読書時間が）1日31分～1時間未満（16.4%）」「（読書時間が）1日1時間～2時間（9.6%）」「（読書時間が）1日2時間より長い（4.4%）」となっている。D

## 全国学力·学習状況調査

文部科学省「平成22年度全国学力・学習状況調査」の結果から小学生・中学生の家や図書館における普段（月〜金曜日）の1日の読書時間を見ると、小学生については、「10分以上、30分より少ない」との回答が26.5％と最も多く、「2時間以上」との回答の6.4％を含め、62.7％が1日10分以上読書をしている。「全くしない」との回答は20.6％である。中学生については、「全くしない」との回答が最も多く37.6％となっており、10分以上読書をする割合は49.4％である。 $ ^{01} $

## ■社会生活基本调查

日々の生活における「時間のすごし方」や1年間の「余暇活動」の状況など国民の暮らしぶりを5年ごとに調査する総務省「社会生活基本調査」結果によれば、2006年の1年間に「趣味としての読書」を行った人（10歳以上）の割合は41.9%であり、「CD・テープ・レコードなどによる音楽鑑賞」52.4%、「DVD・ビデオなどによる映画鑑賞（テレビからの録画を除く）」45.9%に次いで3番目に高い値となっている。

「趣味としての読書」を行っている人を、年齢層別に見ると、10～14歳で50.6％と最も高く、その後も49歳まではおおむね50％近い数字となっているが、50歳以上は年齢が高いほど割合が低く、70歳以上は23.4％となっている。また、70歳以上を除き、どの年齢層でも女性の方が割合が高くなっている。

読書の頻度を見ると、「年に10〜19日（月に1日）」との回答が7.9％と最も高く、次いで「年に200日以上（週に4日以上）」7.0％、「年に20〜39日（月に2〜3日）」6.9％となっている。

なお、1986年から5年ごとの調査結果を時系列で見ると、1年間に「趣味としての読書」を行った人（15歳以上）の割合は1996年に37.6％と低くなっているものの、それ以外はおおむね40％台の前半から半ば程度で推移している。 $ ^{01,03} $
以下のグラフは、社会生活基本調査の「趣味・娯楽」の種類別行動者率の平成13年(2001年)と平成18年(2006年)の比較である。「趣味としての読書」が減少している一方で、特に「テレビゲーム・パソコンゲーム」が増加している。

図表 81 「趣味・娯楽」の種類別行動者率

出所：社会生活基本调查（総務省統計局）

## 読書世論調査

毎日新聞社「第64回読書世論調査」（2010年9月実施）の結果によれば、本を「読む」と答えた人は全体の48％で前年と変わらず、雑誌を「読む」と答えた人は58％で前年より3ポイント減となっている。読むジャンルは、「趣味・スポーツ（49％）、「日本の小説」（36％）、「暮らし・料理・育児」（36％）、「健康・福祉・医療」（32％）が上位であった。

図表 82 書籍・雑誌読書率

年	総合	本	雑誌
読む	読まない	読む	読まない	読む	読まない
2010年	73%	24%	48%	46%	58%	38%
2009年	75%	23%	48%	48%	61%	36%
2008年	79%	19%	58%	38%	63%	33%
2007年	75%	22%	49%	46%	64%	32%
2006年	72%	24%	46%	48%	60%	35%

出所：第64回読書世論調査（毎日新聞社）
## PISA

PISA 調査の結果をみると、「読書は、大好きな趣味の一つだ」、「本の内容について人と話すのが好きだ」、「本屋や図書館に行くのは楽しい」について、「どちらかといえばあてはまる」又は「とてもよくあてはまる」と回答した生徒の割合は、いずれも OECD 平均を上回っている。 $ ^{01} $

図表 83 読書活動に関する以下の項目について「どちらかといえばあてはまる」「とてもよくあてはまる」と回答した生徒の割合及びその経年変化（2009年－2000年）

国名	どうしても読まなければならない時しか、本は読まない	読書は、大好きな趣味の一つだ	本の内容について人と話すのが好きだ	本を最後まで読み終えるのは困難だ	本をプレゼントされると、うれしい
割合	割合	割合	割合	割合
割合の差	割合の差	割合の差	割合の差	割合の差
2000年 日本	46.6	35.1	35.1	39.1	39.4
2000年 OECD平均	35.2	34.6	34.6	32.6	47.1
2009年 日本	47.5	42.0	43.6	28.4	45.6
-0.8	5.5	7.1	-12.2	4.7
2009年 OECD平均	40.4	33.4	38.6	32.6	46.4
4.2	-2.7	1.1	-0.9	-2.1

国名	読書は時間のムダだ	本屋や図書館に行くのは楽しい	読書をするのは必要な情報を得るためだけだ	じっと座って本を読むなど、数分しかできない
割合	割合	割合	割合
割合の差	割合の差	割合の差	割合の差
2000年 日本	19.0	64.3	29.2	26.4
2000年 OECD平均	21.3	46.6	44.1	23.5
2009年 日本	15.2	66.5	24.2	20.6
-4.5	-0.3	-6.2	-6.7
2009年 OECD平均	23.2	43.1	44.7	24.6
1.8	-6.1	-0.5	0.0

出所：生きるための知識と技能（2000年調査国際結果報告書、

2009年调查国際結果報告書国立教育政策研究所編)
01：国民の読書推進に関する協力者会議「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために（2011年9月）」

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/09/__icsFiles/afieldfile/2011/09/02/1310715_1_1.pdf

02：『日本の図書館』2010年版の集計数値（日本図書館協会）

http://www.jla.or.jp/portals/0/html/statistics/2010pub.html

http://www.jla.or.jp/portals/0/html/statistics/2010univ.html

03：社会教育調査（文部科学省）

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001025995&cycode=0

05：「学校図書館図書整備費」に基づく各自治体での学校図書館図書費予算化の現状」（全国学校図書館協議会）

http://www.jsla.or.jp/material/research/post-45.html

06：「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト【報告書】」（図書館におけるデジタルコンテンツ利活用検討委員会）

http://www.unisys.co.jp/unicity/pdf/soumu-project2.pdf

07：NPO 法人ブックスタート

http://www.bookstart.net/

08：「第57回学校読書調査」（全国学校図書館協議会・毎日新聞社）

http://www.kodomo.go.jp/info/child/2011-097.html

http://www.jsla.or.jp/material/research/54-1.html

09：「読書世論調査」（毎日新聞社）

http://www.j-sla.or.jp/material/research/54-1.html

http://macs.mainichi.co.jp/space/web005/02.html

10：世界の統計2010年（総務省統計局）

11：日本の図書館統計2011（日本図書館協会）

12：地方教育費調查（文部科学省）

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技術政策の推進	評価方式	総合実績	番号
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	191,205	139,032	11,866	94,444	87,021
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
計(千円)	191,205	139,032	11,866
<191,205>	<139,032>	<11,866>
執行額(千円)	151,239	96,018	42,313
<0>	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標:安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、原子力の研究、開発及び利用を推進すること等目標の達成度合いの測定方法:原子力政策大綱に盛り込まれてた施策のフォローアップ
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学技術政策の推進	番号	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
科学技術政策の推進	A	1	一般	內閣府	科学技术政策費	原子力利用の推進に必要な経費	94,444	87,021	-7,423
A	2
A	3
A	4
小計	94,444	87,021	-7,423
合計	94,444	87,021	-7,423
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学技術政策の推進	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)	A	1	94,444	87,021	△ 7,423	△ 7,423	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)[政策7.科学技术政策の推進]
施策の概要	原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同大綱に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、必要に応じて各分野の政策の基本方針を企画、審議している。原子力委員会における主要業務は以下のとおり。①有識者から成る会議による原子力政策の基本方針の企画審議②同方針に基づく原子力の研究、開発及び利用に関する施策の実施状況の点検・評価③国際機関での議論への参画や国際会議の開催による各国との政策協議の実施④原子力委員会の活動等に係る国内外への情報発信及び広聴活動の実施
達成すべき目標	安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、原子力の研究、開発及び利用の推進すること等(詳細は「原子力政策大綱」第1章1-1を参照)
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	195,055	191,205	139,032	111,866	94,444	87,021
補正予算(b)	0	△1,442	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	46,591
合計(a+b+c)	195,055	189,763	139,032	111,866	141,035
執行額(千円)	152,448	151,239	96,018	42,313
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針について(閣議決定)	平成17年10月14日	政府は、原子力委員会の「原子力政策大綱」(平成17年10月11日原子力委員会決定)を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進することとする。
測定指標	原子力政策大綱に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	実積値	目標値
年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	施策の実施状況等を確認。(原子力と国民・地域社会の共生、平和利用の担保と核不拡散体制の維持・強化)	施策の実施状況等を確認。(放射性廃棄物の処理・処分、核融合研究開発)	施策の実施状況等を確認。(分離変換技術に関する研究開発、エネルギー利用、原子力研究開発)	施策の実施状況等を確認。(放射線利用、人材の育成・確保、原子力試験研究)
年度ごとの目標値	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認	原子力委員会政策評価部会等による施策の実施状況の確認
目標の達成状況	原子力研究開発利用の推進については、各府省等における施策の実施状況について、政策評価部会等を開催し、関係行政機関等からヒアリングを実施するなど各施策のフォローアップを行うとともに、国民や有識者の意見を聴き、それらを踏まえて妥当性の評価を行い、今後一層の推進のために関係行政機関が留意すべきところを提言としてとりまとめた。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
原子力の研究、開発及び利用を着実に推進していくためには、各府省等における施策状況のフォローアップ等を通じて原子力政策大綱を着実に実施していくことが重要であるとともに、国民の理解を得つつ進めることが肝要である。
【今後の方向性】
そのため、適時適切に、関係行政機関等の原子力に関する施策の実施状況を把握して、原子力の研究開発利用に関する政策の妥当性を評価するとともに、幅広く国民からご意見を聴き、政策に反映させていくべく取り組んでまいりたい。
また、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、安全に関する取組に対する国民の信頼が失われるなど原子力発電を取り巻く社会環境は大きく変化しており、このような状況を踏まえて、今後の原子力政策のあり方について検討してまいりたい。
学識経験を有する者の知見の活用	【放射線利用】
原子力委員会臨時会議第49回及び原子力委員会定例会議第12回に有識者との意見交換を行っており、それらの意見も踏まえ、報告書のとりまとめを実施。
<参考>
・原子力委員会臨時会議第49回(平成21年12月25日)議事録:
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo12/siryo2.pdf
・原子力委員会定例会議第12回(平成22年3月9日)議事録:
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo31/siryo6.pdf
学識経験を有する者の知見の活用	【放射線利用】
原子力委員会臨時会議第49回及び原子力委員会定例会議第12回に有識者との意見交換を行っており、それらの意見も踏まえ、報告書のとりまとめを実施。
<参考>
・原子力委員会臨時会議第49回(平成21年12月25日)議事録:
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo12/siryo2.pdf
・原子力委員会定例会議第12回(平成22年3月10日)議事録:
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iin
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	関係行政機関から実施したヒアリング資料、各評価報告書(案)とりまとめ後に実施したヘブリックコメント募集による意見があり。(原子力委員会ホームページにて公表)
担当部局名	政策統括官(科学技術政策・イハーシン担当)	作成責任者名	参事官(原子力担当)
中村雅人	政策評価実施時期
平成23年9月
## 第3節 土地利用の課題と取組

## 1 競争力のある都市の構築

## (1) オフィスビルの供給と人口の都心回帰

現在、都心を中心として、大規模な開発が相次いでいる。この背景には、旧国鉄用地や企業の遊休地などの大型の用地が供給されたことに加え、1995年の阪神・淡路大震災を契機にビルの耐震性について関心が高まったことや、インターネットの普及、経済のグローバル化による外資系企業の進出などを背景に、国際的な競争力の観点からも、ビルのグレードが問われるようになったことが挙げられる。

また、産業構造の変化等を背景に都心の生産施設や未利用地などが市場に放出され、都心においてマンション等の供給が増えたことに加え、地価や建設単価の下落により住宅価格が低下したことから、人口の都心回帰が進んでいる。

近年では、職住近接や業務機能と商業機能の混在など、都市のトータルな生活空間としての質の向上が求められるようになっており、大規模なオフィスビルの建設や都心へのマンション供給は、都市の魅力と競争力の向上に資するものとして重要である。

オフィスワーカー1人あたり床面積の推移（海外との比較）

一方で、景気の低迷等により新規のオフィス需要が低迷する中、本年、東京23区における大規模オフィス開発が過去最大の水準となることから、市況の悪化を懸念する「2003年問題」が関心を集めている。これについては、中小ビルを含めたオフィスビルの総供給量がバブル期のおおむね6割程度にとどまっており、また、来年以降の供給は大きく落ち込むと見込まれることから、今後数年間に需給は調整されていくものと考えられる。しかし、経済情勢の悪化が続くことなどによりオフィス需要が大きく落ち込むようなこと

東京23区のオフィス床供給量の推移

注2: 小規模ビルについては, 3年前の事務所着工床面積から大規模オフィスビルの着工床面積を除いたものを供給量と見なしている。
になれば、需給改善が難しくなることも懸念される。オフィスビルの需給改善のためにも、総合的な経済対策を進め、経済全体の回復を図ることが何よりも重要である。

また、オフィスビル自体、国際競争の観点からも、質の良いものの供給が必要であり、既存ビルのリニューアル等が求められる。競争力の向上が見込めない中小ビル等については、オフィスから住宅への用途変更（コンバージョン）を行うことも有効である。

## (2) 郊外住宅地の課題と今後の方向

都心回帰の一方で、郊外の住宅地に関しては、利便性が劣るところで地価の下落幅が拡大したり、高齢化等によるコミュニティの活力の低下が懸念されており、将来的に新たな郊外宅地開発は縮小していくと考えられる。しかし、身近に自然環境が存在する中でゆとりある生活ができる郊外住宅へのニーズは強いと考えられる。

老後の居住に関する意向 (都心か田舎か)

資料：内閣府「国土の将来像に関する世論調査」（平成13年6月）により作成。

## (3) 景観の整備による都市再生

都市再生の方法として、景観や個性ある風景を整備することにより地域の魅力を高めることも有効である。現在、国民の街並みや景観への評価は芳しくないが、少子高齢化、経済の成熟化の中では、居住者にとって生活しやすく、多くの人が訪れるまちづくりがますます重要となってきている。

街なみや景観への国民の評価

資料：国土交通省「平成14年度土地問題に関する国民の意識調査」（平成15年1月）による。
現在、全国各地で景観条例が策定されており（平成14年7月末現在で、全国市町村の約13％に当たる414市町村で445の景観条例が策定）それぞれの地域で取組が行われている。

## 【事例】埼玉県川越市

川越一番街商店街は、明治中期から末期にかけて建設された蔵造りの町家が中心となって形成された商店街であるが、明治28年の鉄道開通をきっかけに、商業の中心が徐々に駅周辺に移動し、一番街商店街は商業地として衰退することになった。

昭和 58 年頃から、商店街の活性化のため、景観保存を手段とするまちづくりの取組が始まった。昭和 63 年には「町並み委員会」が結成され、翌年同委員会により「町づくり規範」が策定され、商店街が自主的に審査を行いながら町並み景観整備を行う体制が整った。同年には川越市景観条例も策定され、現在も、マンション規制等景観や歩き安さを向上させる取組が続いている。

景観整備の効果として、平成に入ってから観光客数が増加傾向にあり、地価についても、県の平均や同じく東京から 30km 圏にある県内の都市に比べ、下落幅が縮小していることが挙げられる。

川越一番街周辺の地価変動率

資料：国土交通省「地価公示」（川越5-11と埼玉県の商業地平均の比較）による。

注：「同条件の商業地平均」とは、都心から30km圏にある埼玉県の主要都市（さいたま市、春日部市、岩槻市）における駅から600m以上離れている商業地標準点の平均をいう。

川越市の入込観光客数

資料：埼玉県入込観光客「推計」調査概要による。
## 2 地方の土地利用の課題と活性化に向けた取組

地方経済の不振、少子・高齢化の進展等に伴い、特に地方の土地需要は減少している。また、東京圏や中枢都市への人口の集中が再びみられる一方で、その他の地方圏の人口は減少傾向にある。

地方では、工場の海外等への移転や地場産業の不振による工場用地の未利用地化、中心市街地の空洞化、農地等における無秩序な開発、生活環境の悪化、里山林や美しい農村風景等の身近な自然の喪失など、土地利用上の問題が顕在化している。

## ① 土地利用調整基本計画の策定

地域住民の参加による土地利用に関する計画策定の取組が行われている地域もある。

## 【事例】山形県飯豊（いいで）町

昭和 62 年～平成 12 年にかけて、住民が主体となった地区の土地利用に関する計画が策定され、これをもとに町全体の計画として土地利用調整基本計画を策定している。

《飯豊町土地利用調整基本計画の概要》

● 基本目標 ふるさと景観の持続

● 基本理念 田園空間を活かした暮らしを実現する土地利用の推進

民主的で継続性のある土地利用の推進

- 土地利用計画区分 町内を以下の7区域に区分し、区域ごとに土地利用基準を設定

森林保護区域、森林生産区域、里山活用区域、

生産農地区域、環境農地区域、居住地区域、河川湖沼区域

## ② 利用転換による有効活用

特徴のあるテーマを設定して土地の有効利用を図っている地域もある。

## 【事例】北九州エコタウン

北九州市若松区響灘地区には、2,000ha の広大な土地が造成されており、その一角には、新日鉄八幡製鉄所の工場跡地が存在していた。環境問題への注目が集まる中、北九州市では、平成9年に「北九州エコタウンプラン」を作成し、環境産業を軸とした産業集積が進められている。

工場跡地部分には、環境・リサイクル産業が集積し、相互の連携によりゼロ・エミッション型の環境産業拠点を目指した事業展開が行われている。実証研究エリアでは、企業、行政、大学の連携により、最先端の廃棄物処理技術やリサイクル技術を実証的に研究する機関が集積し、環境関連技術開発拠点を目指している。
## ③ 中心市街地の活性化

中心市街地問題は、人口規模が小さい都市ほど、深刻化している。

少子高齢化、社会経済の安定成長が基調となる今後は、居住者の生活の充実と持続的なまちづくりを目指していくことが求められている。そのためには、居住者の活動の場であり、まちの顔となる中心市街地が必要であると考えられる。

中心市街地を活性化させるには、それぞれの地域が課題と目標を明確にし、個性を活かした工夫をしていく必要がある。その際、中心市街地に人口を戻し、安全で歩きやすいまちづくりを行っていくことが重要である。

資料：国土交通省「地方を中心とした土地利用の現況と課題に関する調査」（平成15年2月）による。

## 【事例】長野県飯田市～住環境の整備による市街地再生～

長野県飯田市は、人口10万人程度の中小都市で、他の多くの地方都市と同様に、人口の郊外流出、医療・教育・商業施設など多くの都市機能が郊外に移転し、中心市街地の空洞化が問題となっていた。飯田市は、中心部が住み難くなったことが空洞化の主因ととらえ、住環境としての暮らし安さを追求する再開発を目指した。

飯田市は、再開発ビルを核としたコミュニティづくりを主眼として、商業店舗、歯科医、市役所の総合窓口と福祉事務所、市民サロンを低層階に、その上層をマンションとする、敷地面積約3,070m²・10階建ての再開発ビル「トップヒルズ本町」を2001年7月に完成させた。

この再開発においては、市民有志により設立された TMO（Town Management Organization：まちづくり団体）である「（株）飯田まちづくりカンパニー」が重要な役割を担い、事業性を考慮して投資を集中する戦略をとっている。
## 3 農地・森林の保全

耕作放棄地や放置森林が増加していることも、問題となっている。このまま事態が放置されれば、農地や森林が果たしてきた食料・木材などの供給、土砂崩れ防止等の国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能の低下を招くおそれれもある。

一方で、人口の都市への集中が進み、経済が成熟する中で、国民の価値観として自然環境やこれによって得られる心の豊かさを重視する傾向が強まっており、農地や森林は、都市住民にとっての癒しの場として再認識されつつある。都市住民が農業や里山の手入れに参加できる仕組みづくりが各地で行われている。

市民農園の開設数の推移

平成5年3月	平成12年3月	平成13年3月	平成14年3月
市民農園数 (施設数)	691	2,319	2,512	2,676
面積 (ha)	202.4	696.4	810.2	874.4

資料：農林水産省調べ。

注:市民農園整備促進法及び特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律により設置されたもの。

## 【事例】里山林オーナー制度～富山県氷見（ひみ）市～

富山県氷見市では、かつてそこに住む人達が利用していた里山林が、生活の変化に伴い、放置されていた。一方、都市部の人々からは、森とのふれあいを求める声が寄せられていた。そこで、様々な利用活動を通じて里山林の再生を図るために、平成13年度より、森林所有者から提供された里山林を対象に里山林オーナー制度を実施している。平成15年3月現在、14組の里山林オーナーが活動を行っており、里山林オーナー、森林所有者及び地域の人々が一体となって里山の保全・利用を行う取組を始めている。
## 第 16 章 法令適用事前確認手続

## Ⅰ 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」（資料16－1参照）において、「IT革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（資料16－2参照）において、「平成13年度から、IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」（資料16－3参照）を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

## Ⅱ 本制度の手続（資料16－4参照）

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：(届出等を行わないで)新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

これは、法令に抵触するか否かの予見可能性を高めて、新規事業の創出の円滑化を図るという閣議決定の趣旨を踏まえて定めたものである。

なお、①又は②の場合で、民間企業等において、計画中の新規事業について許可や届出等が必要であると考えている場合には、本制度の対象とせずとも実
際に申請や届出を行えば足りるものである。

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記

（１）の①ないし③に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（ただし、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会者名、照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答期間

金融庁は、原則として、照会書を受領してから30日以内に書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。
① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合

原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 30 日を超える合理的な期間内

③ 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則 60 日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の平成13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない場合

以下の内容については、当佇に対する照会になじまないことや、当佇から回答を行うことが妥当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会

④ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

⑤ 既に金融庁のホームページにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑥ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑦ 類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会者名、照会及び回答内容を金融庁のホームページ上（「法令適用事前確認手続」）で公表する。

ただし、照会者の計画している新規事業等が従来にはない独創的なものであって、先行者としての利益を保護することが適当と考えられる等の事情が存在する場合において、照会者から要請があり、また、金融庁がこれを適当と認める場合には、回答から公表までの期間を30日を超える期間とする場合がある。
# 行政事業レビュー公開プロセス(6月21日)

# (事業名)非正規労働者総合支援事業推進費

コメント結果	事業全体の抜本的改善3
事業内容の改善3

3 人	事業全体の抜本的改善
3 人	事業内容の改善
0 人	現状どおり

くとりまとめコメントの概要>

支援対象の明確化やその効果の検証、民間との違い・すみ分けの明示を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要。

く外部有識者のコメント>

・「わかものハローワーク」の事業に移行していくという見直し案は納得できる。であれば、「わかものハローワーク」は民間と比べてどのような特徴、違いがあるのかをより明確にしてほしい。支援の中味がどう違うのか。医療、教育機関などとの連携もあるのではないか。このあたりを明確に打ち出してほしい。

・上記とも関連して、「わかもの」が対象とする層はどのような特徴を持っている人たちなのかを分析し、明らかにしてほしい。そうすれば、「わかもの」の事業を拡充していく意味も納得できるものになろう。

·省内の同種事業との比較検討と予算配分の具体案が必要。

·民間との事業比較が必要（民間と競うのか、民間がやらないところをやるかなど）。

·見直し案にある、設置箇所の再編整理による効果を具体的に測定した上で事業遂行する必要がある。

·就労支援プログラムによって就職した方のその後の定着状況を定期的に把握することが望ましい。

・求職者への個別指導は評価できる。ただし、対象を「若者」、「非正規労働者」というくくりで、求職者の多様性(事情の違い)に対応できているとは思えない。ターゲット(求職困難者の識別)の見直しが必要。

・求職ナビゲーターの効果、すなわち支援の内容、対象地域による効果の違いについて検証が必要ではないか。

・「単位あたりコスト」が高い分、求職ナビゲーターの支援対象は最も効果的な範囲に限定するべき。

・プログラムは「大括り」にしてワンストップ化の上、要支援対象者を識別し、個別支援するようにシステムを改めてはどうか。

・事業内容が既存の他のものと重複感があり、利用者には極めて分かりにくい。屋上屋になっている。窓口を一本化すべき。
・民間企業なども同様のサービス提供を無料で行っており、また、クオリティーが高く、ハローワークの事業の比較優位性がない。

・民間企業のサービスがない地域に限定し、さらに事業の窓口は単純化し、事業の内容はタテワリを解消する必要がある。

・能力アップのプログラムとの連携を考えてはどうか。

・論点は3つあり、①国が特別会計を使ってどの規模で就職支援サービスを行うべきか、②特定の層にだけ(非正規労働者の若者)大幅に手厚い支援をすることの公平性、③支援内容等のコストパフォーマンス比較等がなされずに事業が複数存在する効率性(重複)。

・まず国は、民間との適切なすみ分けを行うことが必要。民間支援の対象となっている層は民間に紹介すべき。公平性の観点からは若年、非正規、女性、子育て等の属性を区別する必要はなく、無用な区別は不公平を助長する。さらに、サービスメニューが多すぎる重複もあり、場所もバラバラで屋上屋を重ねている。基本方針を定めた上で、絶えずコストパフォーマンスを検証すべき。特別会計だから事業がどんどん増えていくという構造に見える。
## 女性の就業希望等の実現

育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成(主に、300人以下の事業主向け)を拡充し、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ(1／2→2／3)を引き続き実施する。

事業拠点の増設(148か所→198か所)、地域の子育て支援施設等とのネットワーク強化等、マザーズハローワーク事業を拡充する。

## いくつになっても働ける社会の実現

506億円(639億円)

- 意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける環境整備を図るため、希望者全員について65歳まで雇用が確保される制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む事業主への助成(160万円を上限)、傘下企業の取組に対する相談援助を行う事業主団体への助成(500万円を上限)を実施する。

高齢者による地域の社会貢献活動分野における起業に対する助成制度(300万円を上限)を創設する。

## ○障害者に対する就労支援の推進

252億円(228億円)

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等(265か所→300か所)により、地域の障害者の就労支援力を強化する。

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金(新規雇用した精神保健福祉士1人当たり年180万円等)を創設する。

発達障害者については、ハローワークにおける支援体制の整備や事業所における職場実習の実施等により雇用を促進する。

## 3 非正規労働者への総合的対策

550億円（580億円）

## 〇パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

15億円(16億円)

- 労働局に配置した均衡待遇・正社員化推進プランナー(141名)による事業主への相談・援助の実施。

均衡待遇・正社員転換の推進のための雇用管理改善を行事業主に対して助成金(40万円～60万円(大企業30万円～50万円))を支給する。

## ○有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等 21億円(21億円)

有期契約労働者を雇用する事業主に対し、正社員転換や正社員と共通の処遇制度等を導入する場合の助成(それぞれ40万円及び60万円)の対象となる企業規模を現行の中小企業から大企業まで拡充(それぞれ30万円及び50万円)する。