Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に当てるための繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てられる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

### 4. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産
に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值价却额	本年度末残高
施设	4.715.415	157.618	--	128.511	4.744.522
用地	212.371	4.755	80	--	217.546
公共用财座	4.928.286	162.373	80	128.511	4.962.068

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。（「国の貸借対照表作成の基本的考え方」による）
区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值额	评值差额(本年度残生分)	本年度末残高
国有财库
普通财库
土地	-	-	-	-	-	-
土木竹	-	-	-	-	-	-
建物	-	-	-	-	-	-
工作物	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
航空楼	-	-	-	-	-	-
建设区勘定	-	-	-	-	-	-
小计	-	-	-	-	-	-
行政财库
土地	-	-	-	-	-	-
土木竹	-	-	-	-	-	-
建物	48	6	22	1	-	31
工作物	25	0	23	0	-	1
船舶	11	-	-	1	-	10
航空楼	-	-	-	-	-	-
建设区勘定	-	-	-	-	-	-
小计	85	6	46	3	-	42
国有财库合计	85	6	46	3	-	42
公共用财库
公共用财库用地	-	-	-	-	-	-
公共用财库施设	-	-	-	-	-	-
建设区勘定	-	-	-	-	-	-
小计	-	-	-	-	-	-
物品	20	7	-	9	-	18
小计	20	7	-	9	-	18
有形固定资产合计	105	14	46	12	-	61
无形固定资产合计
国有财库
普通财库	-	-	-	-	-	-
行政财库	-	-	-	-	-	-
电话加入楼	0	-	0	-	-	0
工工工工	8	-	-	2	-	5
无形固定资产合计	9	-	0	2	-	6
有形固定资产合计	115	14	46	14	-	68

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	3,026	5,823	2,366	-	6,483
合計	3,026	5,823	2,366	-	6,483

(1) 資産項目の明細
(单位:百万円)

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款項	金額
諸収入	0
雜入	0
合計	0
## (单位:百万円)

款項	金額
諸収入	0
雜入	0
合計	0
「港湾整備特別会計：平成14年度勘定合算財務書類」
## 合算 貸借対照表

前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>	前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)
現金・預金	41,430	26,573	未払金	11,165
たな卸資産	35,722	32,273	保管金等	15
未収金	2,781	9,431	前受金	169
前払費用	2	2	賞与引当金	775
貸付金	106,133	111,554	退職給付引当金	41,363
貸倒引当金	△161	△1	他会計繰戻未済金	43,762
有形固定資産	132,813	127,706
国有財産(公共用財産を除く)	124,984	121,130
土地	62,357	60,698
立木竹	32	33	負債合計	97,251
建物	16,895	16,383	<資産・負債差額の部>
工作物	30,851	28,490
船舶	12,585	15,229	資産・負債差額	225,810
建設仮勘定	2,262	294
物品	7,829	6,576
無形固定資産	3,789	3,669
出資金	549	549
資産合計	323,062	311,759	負債及び資産・負債差額合計	323,062
## 合算 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費
賞与引当金繰入額	18,453
退職給付引当金繰入額	832
港湾施設整備費	1,187
エネルギー港湾施設工事費	292,947
補助金等	11,535
一般会計への繰入	120,960
庁費等	43
その他の経費	1,763
減価償却費	497
貸倒引当金戻入額	8,017
資産処分損益	△ 145
本年度業務費用合計	11,072
467,166
## 合算 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	225,810
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 467,166
Ⅲ 財源
1 自己收入	427,914
港湾管理者工事費負担金收入	122,736
受益者工事費負担金收入	91,031
受託工事納付金收入	6,723
その他の財源	21,205
3,776
2 他会計(勘定)からの受入	305,178
一般会計からの受入	303,979
空港整備特別会計からの受入	1,198
Ⅳ 無償所管換等	△ 449
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	186,108
## 合算 区分別収支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入
受益者工事費負担金収入
受託工事納付金収入
資産売払収入
貸付金の回収による収入
その他の収入
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
空港整備特別会計からの受入
前年度剰余金受入
財源合計
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
港湾施設整備費
エネルギー港湾施設工事費
補助金等
一般会計への繰入
産業投資特別会計への繰入
貸付けによる支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計
(2) 施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支
Ⅱ 財務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
収支に関する換算差額
資本金年度末残高
その他歳計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高
1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

(昭 40.3.31 大蔵令 15)に基づき計算している。

③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき計算している。

④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

⑤賞与引当金の計上基準

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥退職給付引当金の計上基準

1) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）国家公務員災害補償年金

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

⑦勘定間の債権債務等について

合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は相殺消去している。

### 2. 偶発債務

佐伯市における養殖真珠被害損害賠償請求事件（大分地裁平成15年（ワ）第244号）

損害賠償請求額 19 百万円

現在係争中である。
### 3. 翌年度以降支出予定額

① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、59,653 百万円である。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、64,810 百万円である。

### 4. 追加情報等

## ①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②業務費用計算書における収益の計上

貸倒引当金戻入額 145 百万円

## ③各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物(門扉等)を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のう
ち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金)に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」(昭25法律第62号)第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の取崩額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金收入」には、受益者(電力会社)からの負担金收入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。
・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者（電力会社）からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、沖縄港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、港湾整備事業、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」(昭25法律第62号)第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者等への貸付けに係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。
### 5. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価慣却額	本年度末残高
施設	4,715,415	157,618	-	128,511	4,744,522
用地	212,871	4,755	80	-	217,546
公共用財產	4,928,286	162,373	80	128,511	4,962,068

(单位:百万円)

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。（「国の貸借対照表作成の基本的考え方」による）
## 港湾整備特別会計 附属明細書（貸借対照表）

本会计年度(平成15年3月31日)

(单位:百万円)

港湾整備	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	26,019	553	-	26,573
たな卸資産	25,789	6,483	-	32,273
未収金	9,431	-	-	9,431
前払費用	2	-	-	2
貸付金	111,554	-	-	111,554
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	127,645	61	-	127,706
国有財産(公共用財産を除く)	121,087	42	-	121,130
土地	60,698	-	-	60,698
立木竹	33	-	-	33
建物	16,352	31	-	16,383
工作物	28,489	1	-	28,490
船舶	15,219	10	-	15,229
建設仮勘定	294	-	-	294
物品	6,557	18	-	6,576
無形固定資産	3,662	6	-	3,669
出資金	549	-	-	549
資産合計	304,653	7,105	-	311,759
<負債の部>	-	-	-	-
未払金	10,900	-	-	10,900
保管金等	3	-	-	3
前受金	339	-	-	339
賞与引当金	832	-	-	832
退職給付引当金	40,023	-	-	40,023
他会計繰戻未済金	73,552	-	-	73,552
負債合計	125,651	-	-	125,651
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	179,002	7,105	-	186,108
資産・負債差額合計	179,002	7,105	-	186,108
負債及び資産・負債差額合計	304,653	7,105	-	311,759
## 港湾整備特別会計 附属明細書(業務費用計算書)

本会计年度(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	18,453	-	-	18,453
賞与引当金線入額	832	-	-	832
退職給付引当金線入額	1,187	-	-	1,187
港湾施設整備費	292,947	-	-	292,947
エネルギー港湾施設工事費	-	11,535	-	11,535
補助金等	120,960	-	-	120,960
港湾整備勘定への線入	-	765	△ 765	-
一般会計への線入	43	-	-	43
庁費等	1,750	13	-	1,763
その他の経費	497	-	-	497
減価償却費	8,002	14	-	8,017
貸倒引当金戻入額	△ 145	-	-	△ 145
資産処分損益	11,026	46	-	11,072
本年度業務費用合計	455,557	12,375	△ 765	467,166
## 資產·負債差額增減計算書（港湾整備特別会計）

本会计年度(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算
前年末資産·負債增差額	219,570	6,240	-	225,810
本年度業務費用合計	△455,557	△12,375	765	△467,166
財源	415,439	13,241	△765	427,914
自己收入	113,735	9,000	-	122,736
港湾管理者工事費負担金收入	88,754	2,276	-	91,031
受益者工事費負担金收入	-	6,723	-	6,723
受託工事納付金收入	21,205	-	-	21,205
その他の財源	3,775	0	-	3,776
目的稅等收入
他会計(勘定)からの受入	301,703	4,240	△765	305,178
空港整備特別会計からの受入	1,198	-	-	1,198
特定港湾施設工事勘定からの受入	765	-	△765	-
一般会計からの受入	299,739	4,240	-	303,979
無償所管換等	△449	-	-	△449
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	179,002	7,105	-	186,108
## 港湾整備特別会計 附属明細書(区分別収支計算書)

本会计年度（自：平成14年4月1日至：平成15年3月31日）

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	88,754	2,276	-	91,031
受益者工事費負担金收入	-	6,723	-	6,723
受託工事納付金收入	15,260	-	-	15,260
資産売払収入	717	-	-	717
貸付金の回収による収入	9,185	-	-	9,185
その他の収入	2,507	0	-	2,507
一般会計からの受入	299,739	4,240	-	303,979
産業投資特別会計からの受入	35,596	-	-	35,596
空港整備特別会計からの受入	1,198	-	-	1,198
特定港湾施設工事勘定からの受入	765	-	△765	-
前年度剰余金受入	38,317	3,098	-	41,415
財源合計	492,043	16,339	△765	507,616
人件費	△21,770	-	-	△21,770
港湾施設整備費	△293,483	-	-	△293,483
工本ルギー港湾施設工事費	-	△14,992	-	△14,992
補助金等	△121,212	-	-	△121,212
港湾整備勘定への線入	-	△765	765	-
一般会計への線入	△43	-	-	△43
産業投資特別会計への線入	△5,806	-	-	△5,806
貸付けによる支出	△14,606	-	-	△14,606
庁費等の支出	△1,790	△19	-	△1,810
その他の支出	△512	-	-	△512
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△459,226	△15,777	765	△474,238
土地に係る支出	△15	-	-	△15
建物等に係る支出	△6,784	△7	-	△6,791
施設整備支出合計	△6,799	△7	-	△6,807
業務支出合計	△466,026	△15,785	765	△481,046
業務収支	26,016	553	-	26,570
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	26,016	553	-	26,570
翌年度歳入線入	26,016	553	-	26,570
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	3	-	-	3
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	26,019	553	-	26,573
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

法人名：独立行政法人環境再生保全機構

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人日本広報協会	「地球環境基金便」制作業務	一般競争入札	8,190,000	2009/5/22
財団法人水と緑の惑星保全機構	平成21年度公害健康被害予防事業研修の運営業務	一般競争入札	13,650,000	2009/5/25
## 8 インドネシア

人口	2 億2,008万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1.7倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,171ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.4%	1米ドル=8,939ルピア
2次産業 43.7%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業 40.9%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は5％台後半となる見込みである（政府見通し6.0%、民間機関9社の見通し5.2%（05年10月時点））。民間機関の予測は、半年前（05年5月時点5.3%）と比べ下方修正となっている。

05年1～3月期の経済成長率は前年同期比6.4％と、前期に続き2四半期連続で6％台となったものの、4～6月期の経済成長率はやや減速し、同5.5％の成長となった。この要因として、これまで景気のけん引役を担ってきた個人消費の伸びが、原油価格の高騰に伴う国内燃料価格引上げや、ルピア安による物価の上昇等を受け鈍化したことが挙げられる。一方、投資は企業の設備投資を中心に増加して2桁の伸びを維持しており、堅調に推移している。輸出は柱である石油・天然ガスの輸出が低下するなど、伸びが鈍化する一方、輸入は資本財が大幅に増加しており、企業の設備投資意欲が増してきたことがうかがえる。

05年10月1日にバリ島で同時爆弾テロが発生した。インドネシアの観光業はGDPの約5％を占めており、外国人観光によるドル収入はバリ島にかなり集中しているため、この爆弾テロが観光業への打撃になるとの懸念もある。
インドネシアの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.0	5.1	6.0	5.7	5.8	6.2	5.9	5.8	実質GDP
個人消費	同上	4.8	4.9	-	-	-	-	-	-	2005年
固定資本投資	同上	1.1	15.7	-	-	-	-	-	-	平均 5.2
製造業生產	同上	0.4	4.0	-	-	-	-	-	-	最大 5.9
消費者物価	同上	※15.8	6.1	-	7.5	8.2	-	7.5	6.5	最小 4.3
失業率	%	6.6	9.9	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	31.1	-	-	▲11.0	-	-	19.7	2006年
(GDP比)	%	(1.2)	-	(2.3)	(▲0.4)	-	(1.6)	(0.7)	平均 5.1
財政収支	億米ドル	▲27.9	-	-	-	-	-	-	最大 5.7
(GDP比、年度)	%	(▲1.1)	-	-	-	-	-	-	最小 3.5
政府債務残高	億米ドル	449.8	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(17.5)	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）1. インドネシア統計局、財務省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB“Key Indicators”による。政府見通しは2006年度予算案（2005年8月）、ADBは“Asian Development Outlook 2005 UPDATE”（2005年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. $ ^{※} $ 97～03年の幾何平均の値。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は5％台後半となる見込みである（政府見通し6.2%、民間機関9社の平均5.1%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、政府がインフラ・投資関連法制の整備を通じて投資を推進する政策を打ち出したことを受け、企業の投資マインドが改善しており、引き続き民間投資が拡大することが挙げられる。

下方リスクとしては、原油高による燃料補助金の増加が引き起こす財政の悪化や、ルピア安に伴うインフレ懸念等による消費の鈍化が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

インドネシア政府は05年10月に06年度国家予算案を可決した。内訳は、歳入が625.2兆ルピア、歳出が647.7兆ルピアで、財政赤字は22.4兆ルピア（GDP比0.7%）となっている。インドネシアでは原油価格の変動による市民生活への影響を抑えるため、燃料補助金を拠出し石油製品の国内価格を低水準に維持してきたが、昨今の原油高騰により補助金額が急速に拡大しており、8月に発表された予算案では、当初予算の19兆ルピアから76.5兆ルピアへと大幅増額された。しかし、これを受けて財政悪化懸念が高まったため、政府は9月に05年度第二次補正予算を可決し、燃料補助金を大幅に削減することを決定した。10月に可決された06年度予算案でも、燃料補助金は8月に発表された当初予算より20.7%引き下げられた。また、10月1日よりガソリン等石油製品価格を平均2.3倍と、大幅に引き上げることを発表した。

金融政策については、燃料補助金の急増に伴う財政悪化の懸念から、ルピアが8月下旬に一時4年ぶりの安値となる12,000ルピア近くまで急落したため、インドネシア中央銀行は8月末、政策金利を8.75%から9.5%に引き下げ、さらに9月には10.0%、10月には11.0%と断続的に引き上げた。また11月1日にもCPIの大幅な上昇を受け、12.25%へと追加利上げが実施された。こうした当局の姿勢を受けてルピアは増価に転じているが、今後石油製品の値上げが社会不安を引き起こす事態となれば、再び下落する可能性もある。
図表 I-7 ODA予算の推移・他の主要経費の推移
## 第2節

# 北 米

## 【総論】

米国は日本の同盟国であり、日米同盟は日本外交の要である。日米両国は共通の基本的価値と利益を基盤に、安全保障をはじめとして、政治・経済等の幅広い分野において協調し、対処していく関係にある。東アジア地域に、現在も不透明性や不確実性が存在する中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割を果たしている。さらに日米両国は、二国間の課題のみならず、国際社会が直面する諸課題に、世界の国々と協力しながら様々なレベルで、また、様々な機会をとらえて取り組んでいる。安倍政権の下においては、「世界とアジアのための日米同盟」との考え方に立って、アジアや世界の直面する諸問題について、日米両国が緊密に連携した。9月に成立した福田政権においては、福田総理大臣が初の外遊先として米国を訪問するなど、日米同盟の一層の強化という一貫した方針の下に、日米間で緊密な政策協調を行っている。

日本とカナダは、自由、民主主義、市場経済等の基本的価値を共有するアジア・太平洋諸国のパートナー及びG8のメンバーとして、政治、経済、安全保障、文化等、様々な分野で緊密に協力している。11月の日加首脳電話会談などを通じて、2008年に迎える日加修好80周年に向けて、良好な二国間関係を一層発展させるべく協力していくことで一致している。10月には、日加間の貿易や投資を一層促進するための取組をまとめた共同研究報告書が完成し、二国間経済関係の強化につながった。

ブッシュ・米国大統領（右）と会談する福田総理大臣（左）（11月16日、米国・ワシントン写真提供：AFP＝時事）
## 【各 論】

### 1. 米国

## (1) 日米同盟関係

## イ 日米首脳・外相間の取組

日米両国間では、首脳レベルをはじめ、あらゆるレベルで相互の信頼関係の強化と緊密な政策協調が行われている。2007年4月に安倍総理大臣が訪米した際には、ブッシュ大統領との間で「かけがえのない日米同盟」を確認し、日米同盟に立脚して東アジアの諸課題に対処すること及び幅広い分野における協力を強化することで一致した。安倍総理大臣はペローシ下院議長をはじめとする米国連邦議会指導部の議員と会談を行い、出席した議員は一致して、日米同盟の重要性については、米議会において党派を超えてコンセンサスがあるとの趣旨を述べた。また、G8ハイリゲンダム・サミット及びシドニーAPECの際に行われた日米首脳会談においても、安全保障や経済をはじめとする幅広い分野において「かけがえのない日米同盟」を一層強化し、北朝鮮、気候変動、「テロとの闘い」等に取り組んでいくことで一致した。

9月に就任した福田総理大臣は、所信表明演説において、日米同盟は日本外交の要であり、両国の信頼関係の一層の強化を図ることを強調した。福田内閣が発足したその日に高村外務大臣が訪米し、ライス国務長官と会談を行ったことは、こうした福田内閣の方針を示すものであった。ライス国務長官からは、日米関係はこれまでも良好であったが、過去と比べても一番良い状態であると感じている旨の発言があった。

11月には、福田総理大臣は、東アジア首脳会議（EAS）等への参加に先立ち、総理大臣就任後の初の外遊先として米国を訪問した。ブッシュ大統領との首脳会談では、日米同盟は、日米両国がアジア外交を展開する際の要であるとともに、日米がグローバルな諸課題に対処していく上で、不可欠

日米首脳会談後、共同記者会見で握手する安倍総理大臣（左）とブッシュ・米国大統領（右）

（4月27日、米国・キャンプ・デービッド 写真提供：時事通信社）

の役割を果たしているとの認識を共有し、この同盟を一層強化していくことで一致した。また、日米同盟とアジア政策の「共鳴」について、福田総理大臣より、強固な日米同盟をよりどころにする積極的なアジア外交によって実現されるアジアの発展は日米共通の利益である旨述べ、ブッシュ大統領から賛同を得た。G8北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）に向けて気候変動等に関して協力関係を更に強化するとともに、北朝鮮への対処、「テロとの闘い」について引き続き緊密に連携していくことで一致した。さらに、福田総理大臣は日米交流強化のためのイニシアティブを表明し、福田総理大臣主催の日米交流懇談会が開催された。

## ロ 日米二国間の課題への対処

日米両国は幅広い分野において緊密に協調・協力している。日米二国間の課題としては、在日米軍再編、弾道ミサイル防衛(BMD)(第3章第1節1.「日米安全保障体制」を参照)、米国産牛肉輸入問題(本節1.(2)「日米経済関係」を参照)等が挙げられる。
## ハ 地域・国際社会が直面する課題への共同の取組

## （イ）戦略対話を含む日米間の政策協調

日米両国は、地域・国際社会の直面する諸課題について、中長期的観点からの情勢認識や共通戦略のすり合わせの場として、戦略対話を行っている。7月及び12月にはワシントン及びキャンベラにおいて日米戦略対話高級事務レベル協議を開催し、北朝鮮を含むアジア情勢、イラン、「テロとの闘い」、パキスタン、国連安保理改革等について議論を行うとともに、引き続き本協議を行っていく重要性を再確認した。

またその機会に、アジア太平洋地域における平和と安定の促進という共通の戦略的利益を有する日米豪3か国による日米豪戦略対話高級事務レベル協議を開催し、3か国の連携と協力の拡大に努めた。

## （口）北朝鮮問題に対する取組

北朝鮮問題については、2006年12月の第5回六者会合第2セッションの休会後、日米が緊密に連携・協力したこともあり、2007年2月の第3セッションにおいて初期段階の措置に関する成果文書が採択された。2月に来日したチェイニー副大統領との間では、この合意は正しい方向に向けた第一歩であり、今後とも日米の緊密な連携が重要であることで一致した。4月の安倍総理大臣の訪米では、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器・核計画の完全な放棄を実現することを首脳レベルで確認した。6月のG8ハイリゲンダム・サミットの際の日米首脳会談で、北朝鮮に対する強いメッセージを出す必要があることで一致し、同サミットの議長総括にも反映された。11月に訪米した福田総理大臣は、ブッシュ大統領との間で六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施することが重要であるとの点で一致し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認した。また、拉致問題については、米国からは首脳レベルを含め一貫して日本政府に対する支持が示されている。

## (ハ)「テロとの闘い」に対する取組

「テロとの闘い」についても、日米は、引き続き緊密に連携している。「テロとの闘い」は国際社会の最重要課題であり、日本自身の国益にかかわるとの認識の下、日本はインド洋における補給支援活動を通じてその一翼を担ってきた。11月の日米首脳会談において、両首脳は、アフガニスタンを再びテロの温床にしてはならないとの認識の下、引き続き「テロとの闘い」に取り組んでいくことで一致し、その際、ブッシュ大統領は、これまでの日本による国際社会の「テロとの闘い」に対する支援への謝意と同月1日に中断した補給活動の再開への期待を表明した。

このほか、日米両国は、出入国管理・交通保安体制の強化、国際的法的枠組みの強化、テロ資金対策等のテロ対策に関する協力の継続を行っている。

## （二） イラク復興支援に対する取組

イラクの復興は、中東地域のみならず国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であるとともに、エネルギー供給の確保及び「テロとの闘い」の観点からも国際社会にとって重要な課題であり、日米両国はイラクの復興支援においても主導的な役割を果たしてきた。日本は、約50億米ドルのODA支援の着実な実施、約60億米ドルの債務救済、航空自衛隊による輸送支援の継続、国民融和の促進の取組等を行ってきた。米国は、1月に対イラク政策の見直しを発表し、治安回復支援のため約2万人の追加派兵を実施した。この結果、一部地域に治安の改善が見られるようになった。また、11月にはイラクとの長期的協力・友好関係に関する原則宣言を発表し、イラクとの一層の関係の強化で一致した。日米は、こうした努力を行う中で、様々なレベルで情報共有と政策協調を行い、緊密に連携してきている。4月の日米首脳会談においては、日本はイラク復興に向けた米国の努力を理解・支持する旨表明し、米国は日本の貢献に高い評価をする旨述べている。
## （ホ）気候変動問題に対する取組

気候変動問題については、4月以降に行われた日米の首脳・閣僚級の対話のすべてにおいて主要議題としてとりあげられた。日本からは、2013年以降の枠組みについて、①すべての主要排出国が参加、②柔軟かつ多様性のある枠組み、③経済成長と環境対策の両立という3つの原則に基づいて構築すべきである旨を説明した。米国は、京都議定書を批准していないが、気候変動対策には経済発展、エネルギー安全保障及び環境対策を統合したアプローチが必要であり、そのために特に革新的技術開発及び原子力の平和的利用が重要であるとの立場をとっている。日米両首脳の間では、温室効果ガス濃度の安定化に向けた具体的方途を両国が共に検討し、対話の強化と対話を通

## (2) 日米経済関係

近年の日米経済関係は、摩擦に象徴される関係から、建設的な対話を通じた協調の関係へと変ぼうを遂げてきた。

4月の日米首脳会談の際には、新興経済諸国の台頭が世界経済にもたらす影響を念頭に置きつつ、エネルギー、知的財産権、安全かつ円滑な貿易等のグローバルな経済課題での協力を強化することで一致し、「グローバル貿易、エネルギー及び環境に関する課題に対処するための日米協力」を発表、世界の貿易機会の拡大やエネルギー安全保障、気候変動対策の促進のために協力していくことを確認した。また、11月の日米首脳会談においては、経済成長を維持しつつ、地球温暖化防止とエネルギー安全保障を両立させるために、革新的技術開発の推進及び原子力の平和的利用を可能とするために協力していくことで一致した。

グローバルな経済課題に関する具体的な協力の現状は以下のとおりである。

①知的財産権：模倣品・海賊版の世界的な拡散は、日米両国の深刻な懸念事項であり、日米は協調してアジア等における模倣じて、実効性のある国際的枠組みの構築に向けて日米で協力し、2008年のG8北海道洞爺湖サミットで具体的成果を目指すことで一致した。こうした協力や国際的な関心の高まりが背景となり、最近の米国の積極的な取組が見られるようになっている。

ライス・米国国務長官（右）と会談する高村外務大臣（左）（9月27日、米国・ワシントン）

品・海賊版対策を促進するための取組を進めている。高いレベルの国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）（仮称）」構想について、日米共同イニシアティブとして議論をリードし、早期実現に向けて取り組んでいる。

②エネルギー安全保障：気候変動への対応としても重要な、クリーン技術を含む革新的技術開発や原子力エネルギー分野を含むエネルギー源の多様化や、省エネ・エネルギー効率向上に関する二国間の協力や国際的枠組みにおける協力を進めている。

③安全かつ円滑な貿易：2001年9月の米国同時多発テロ以降、米国が七キュリティ一対策を強化した結果、適法な貿易にまで効率性の低下やコスト上昇といった影響が及ぶようになった。このため、貿易の安全性向上と円滑な物流を両立させるべく、日米両国は7月にスタディ・グループを立ち上げ、様々な協力を推進している。また、セキュリティ一関連制度の相互認証に向けた協議を開始し（6月）、メガポート・イニシアティブ（世界の主要港に放射線物質
探知施設を設置する取組）の下での日米協力につき協議中である。

また、「成長のための日米経済パートナーシップ」 $ ^{(注1)} $ の枠組みの下では、日米両国が双方向の対話を原則として「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に取り組んでいる。2007年も各作業部会 $ ^{(注2)} $ や次官級の上級会合を開催、6月の日米首脳会談にあわせて日米両首脳に対する第6回報告書をとりまとめ、公表した。10月には7年目の対話に関する日米の要望書の交換を行った。

また、12月の次官級経済対話 $ ^{(注3)} $ では、二国間経済関係強化の在り方に加えて、両国が協力して対処すべき地域的課題やグローバル経済における課題について、両国の経済関係省庁の次官級が一堂に会し、率直な意見交換を行った。

二国間の個別案件として、米国産牛肉輸入問題については、2006年1月20日、輸入の認められていない特定危険部位（脊柱）の含まれた子牛肉が日本に到着したことから、すべての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月27日、輸入手続きを再開するに至った。その後、2007年5月の国際獣疫事務局（OIE）総会において、米国の牛海綿状脳症(BSE)のステータスが「管理されたリスク国」と認定されたことを踏まえ、米国政府は現在の対日輸出条件の緩和を要求している。これを受け、米国産牛肉に関する日米間の技術的な会合を6月と8月に開催し、米国におけるBSE対策措置について意見交換を実施した。この会合の報告書をまとめて公表した後、輸入条件を見直す場合には、食品安全委員会に諮問することとなるが、政府としては、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて対応していくことが重要である。

## (3) 米国情勢

## 行政治

ブッシュ大統領は、1月の一般教書演説において、民主党が多数となった議会との協調を呼びかけ、均衡財政、社会保障・医療保険改革、移民法改正等を求めるとともに、ガソリン使用量削減、代替燃料の導入推進、戦略石油備蓄の倍増等のエネルギー政策を打ち出した。また、外交政策関連部分のほとんどを「テロとの闘い」及びイラク政策にあて、これらが米外交の最重要課題であることを強調するとともに、イラクでの失敗はテロリストを勢いづかせ中東地域全域への紛争の拡大を招くとして、一般教書演説に先立って発表したイラク駐留米軍増派を含む新たなイラク政策への理解を強く求めた。さらに、イラク、イラン、中東和平、アフガニスタン、北朝鮮を含む重要な外交課題への対応を、諸外国と協力しながら進めていることを強調した。中東和平については、11月にアナポリスにおいて中東和平国際会議を主催し、キャンプ・デービッド交渉以来7年ぶりにイスラエルとパレスチナの間で、和平交渉を再開し、2008年末までに両者間で和平条約を締結すべくあらゆる努力を尽くすことに合意した。

連邦議会では、2007年1月から、それまでの共和党に代わって上下両院で多数党となった民主党が議会指導部及び委員会の委員長ポストをすべて占め、イラク政策や国内問題を巡ってブッシュ政権と議会が対立した。特にイラク戦費と米軍のイラク駐留について、民主党側がイラク戦費の歳出法案に米軍のイラクからの撤退時期を記した条項の附帯をたびたび試みているのに対し、ブッシュ大統領は拒否権の行使により、撤退時期の明記を拒否した。また、ヘルス
ケア関連法案及び移民法案等の内政課題についてもブッシュ大統領と議会との立場の相違が指摘されている。

現在の米国民の政治的関心の中心は、2008年11月の大統領選挙へと移っている。今回の大統領選挙には、現職ブッシュ大統領は憲法の三選禁止規定により出馬できず、チェイニー副大統領も不出馬の意向を示しており、現職の正副大統領が予備選挙及び本選挙に出馬しない選挙としては80年ぶりとなる。こうしたこともあり、例年より早く両党候補者の選挙をにらんだ動きが活発化した。同時に、州ごとに行う予備選挙の日程が全般的に前倒しされた。多くの州が同日に予備選挙を行い、そこで両党候補者の大勢が判明するいわゆる「スーパー・チューズデー」が2008年2月5日となり、その後各州での予備選挙を経て、8月下旬及び9月上旬には民主・共和両党の全国党大会が開催され、代議員投票により、各党の正副大統領候補者が選出される。11月4日には、有権者の一般投票に基づいて各州で大統領選挙人が選出され、事実上、新大統領が決定する。12月の大統領選挙人による投票の後、2009年1月6日に上下両院合同会議で開票が行われ、正式に新大統領が決定する。2009年1月20日には、新正副大統領の就任式が行われる。

## 口 経 済

米国経済は、2003年第2四半期以降、堅調な個人消費、民間設備投資の持続等により、2006年第1四半期までほぼ一貫して年率3％以上の成長を記録してきた。しかし2007年は、前年後半以降の原油等エネルギー価格の上昇等による一部個人消費の陰りや、インフレ対応として実施された金利の引上げ等による住宅市場の冷え込みにより、経済成長は以前の力強いペースからは緩やかなものとなっている。住宅価格の下落を引き金にして、サブプライムローン（低所得層向け住宅ローン $ ^{注4} $ ）の貸倒率が高まり、8月にはサブプライムローン関連の金融商品が大量に格下げとなり、それを発端にして、金融市場の逼迫という悪循環に陥った。経済成長の先行きについても、金融資本市場の変動等により不透明感が見られる。

金融面では、フェデラルファンド（FF）レート目標値は、1年近く5.25%に据え置かれていた。連邦準備制度理事会（FRB）は、原油を中心としたエネルギー価格が高止まりし、他の財サービス価格にも一部波及しつつあること等から、インフレ圧力を警戒しているものの、サブプライムローン問題を発端に金融市場が逼迫し大手金融機関も巨額の損失を計上する中、混乱を収拾するため、2007年9月から5回にわたり、計2.25%の利下げを行った。また、12月、FRBは欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）等、欧米の各国中央銀行と協調し、流動性を供給することで一致した。さらに大手金融機関にも中東の政府系投資会社から出資を仰ぐ等、資本増強の動きも出てきている。貿易面では、2007年度の商品貿易赤字(国際収支ベース)は、8,156億米ドル（前年比2.7%減）となり、6年ぶりに縮小した。このうち対日赤字は前年同月比6.5%減の828億米ドルとなり、4年ぶりに減少した。財政面では、2007年度（2006年10月から2007年9月）の財政収支は6年連続の赤字となったが、赤字額は、景気拡大に伴う税収増により歳入が2兆5,680億米ドル（前年度比6.7%増）と過去最大となったことから、前年度比34.2%減の1,630億米ドル（対GDP比1.9%）となった。なお、2009年までに財政赤字を2004年度財政赤字の当初見込み5,210億米ドル（対GDP比4.5%）から半分にするとの大統領公約は2006年度に前倒しで達成済みである。一方、イラクでの軍事費、景気対策、メディケア処方薬給付の増加や戦後ベビーブーム世代
の高齢化による社会保障費の急増等、財政収支改善にとって否定的な要因も存在することに留意する必要がある。

雇用情勢は数年来堅調を維持してきたが、2007年後半から悪化してきており、2008年1月の雇用者数は1.7万人と、53か月ぶりに減少した。2007年通年では約113.7万人の雇用が創出（月平均約9.5万人増）された。

出典：日本銀行

貿易（2006年）

米国の対日輸出は596億米ドル。日本は北米自由貿易協定（NAFTA）以外で最大の輸出相手国。日本の対米輸出は1,481億米ドル。米国は日本の最大の輸出相手国。対日貿易赤字の比率は、1981年の70.8%をピークに、1992年以降徐々に低下してきており、2006年には、10.8%まで低下。

出典：米商務省
### 2. カ ナ ダ

## (1) 日加関係

両国は全般的に良好な関係を有しており、2007年も二国間関係の強化につながる様々な交流が行われた。首脳または外相レベルでの両国間の訪問こそなかったものの、3回の外相会談（電話会談を含む）及び11月の首脳電話会談において、2008年の日加修好80周年に向けて良好な二国間関係を一層促進させるべく協力すること、また、「テロとの闘い」及びアフガニスタン復興の重要性等につき一致した。6月には、第6回日加安保シンポジウムが開催され、東アジアの安全保障情勢及び中東・アフガニ

## (2) カナダ情勢

2年目を迎えたハーパー政権は京都議定書の義務履行が困難であるとの立場を政権発足後早々に明確にしたことにより、国内の批判や関心が集まっている環境問題について、政府の体制を強化すること等を目的として、1月に環境相の交代を中心とした第1回内閣改造を行った。8月には、アフガニスタン派兵を巡る論争が加熱してきたことを受け、国際社会におけるカナダのアフガニスタン派兵の重要性をより効果的に説明できるマッケイ前外相を国防相に就任させるべく、第2回内閣改造を行った。これにより、同月、新外相としてそれまで産業相を務めたケベック州出身のベルニエ氏が就任した。

ハーパー政権は、10月の議会開会に際し、「カナダの主権と世界での位置付けの強化」、「環境とカナダ国民の健康の保護」、「長期的繁栄に向けた経済政策」、「連邦制度と民主的機構の現代化」及び「コミュニティの安全」を重点5分野とすることを発表した。同政権は内政重視ではあるが、外交面では自由・民主主義等の価値の重要性スタン和平等に関して、両国政府関係者・有識者による意見交換がなされたほか、8月には日加友好議員連盟がカナダを訪問した。

経済面では、今後の二国間経済関係を強化する上で追求すべき多くの取組をとりまとめた共同研究報告書が10月に完成し、同報告書をフォローアップする第21回日加次官級経済協議が2008年1月に東京で開催されるなど、「日加経済枠組み」の下で、様々な投資、貿易促進のための取組が積極的に進められている。

を強調し、国際協力及び国防能力の強化に取り組んでいる。特に、アフガニスタン南部地域のカンダハールを中心に約2,500名のカナダ軍を派遣するなど、同国の治安の回復・復興支援に積極的に貢献している。また、対米関係を重要な施策の一つとしてとらえており、中南米諸国との関係の再活性化を目指す姿勢をとっている。

カナダ経済は、好調な個人消費支出に支えられ、近年3％前後の成長率を遂げている。原油価格の高騰等に起因するカナダ・ドルの対米ドル高は、2007年には、変動相場制開始の1950年以降の最高値を記録した。このような為替や米国経済の鈍化の影響で、2007年、2008年のGDP成長率はそれぞれ2.6%、2.4%の見通しであるが、物価上昇率や失業率等の経済指標は安定しており、G7各国の中でも1、2位の成長率を維持している。

財政面では、1997年度に均衡財政を達成して以来、2006年度まで10年続けて財政黒字を計上しており、健全な財政運営が続いている。