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# 設置者別学校・学科・学級数及び入学定員（平成21年度）

区分	学校数	学科数	入学定員
計	64校(61校)	257学科	10,900人
国立	55校(55校)	242学科	9,680人
公立	6校(4校)	7学科	760人
私立	3校(2校)	8学科	460人

注）1. （）は，専攻科を設置する学校数で内数。

2. 学科数・学級数・入学定員について，募集停止中のものは含まない。（出典）文部科学省調べ

## 图表2-3-7 分野別学科数·入学定員(平成21年度)

区 分	工	業	商船	工業商船以外	合計
機械系	電気・電子系	情報系	化学系	土木・建築系	その他	商船系
学 科 数	54	78	44	31	37	4	5	4	257
入学定員	2,200人	3,130人	1,765人	1,240人	1,480人	725人	200人	160人	10,900人

1. 「その他」とは、デザイン工学科、総合工学システム学科、総合システム工学科、ものづくり工学科である。

2. 「工業・商船以外」とは、経営情報学科、情報デザイン学科、コミュニケーション情報学科及び国際流通学科である。

3. 学科数・入学定員について、募集停止中のものは含まない。

（出典）文部科学省調べ

## 図表2-3-8 卒業者の進路状況の推移

区 分	15年度
(平成16年3月卒)	16年度
(平成17年3月卒)	17年度
(平成18年3月卒)	18年度
(平成19年3月卒)	19年度
(平成20年3月卒)	20年度
(平成21年3月卒)
卒業者数	10,011人	10,061人	10,140人	10,207人	10,160人	10,474人
就職者数	5,422人
(54.2%)	5,413人
(53.8%)	5,455人
(53.8%)	5,546人
(54.3%)	5,501人
(54.1%)	5,610人
(53.6%)
求人倍率	10.4倍	12.5倍	15.6倍	20.1倍	23.8倍	24.1倍
進学者数	3,929人	4,113人	4,201人	4,252人	4,316人	4,504人
進学率	39.2%	40.9%	41.4%	41.7%	42.5%	43.0%

（出典）文部科学省「学校基本調査」（求人倍率は文部科学省調べ）

图表2-3-9 高等専門学校専攻科修了生の大学院進学状況

区 分	6年度
(7年3月修了)	16年度
(17年3月修了)	17年度
(18年3月修了)	18年度
(19年3月修了)	19年度
(20年3月修了)	20年度
(21年3月修了)
修 了 者 数	122人	1,117人	1,206人	1,352人	1,400人	1,458人
大学院誰學者數	25人	384人	370人	439人	496人	477人
大学院進學率	20.5%	34.4%	30.7%	32.5%	35.4%	32.7%

（出典）文部科学省調べ

## 3 専門学校の現状と最近の施策

## （1） 専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に合った実践的な職業教育，専門的な技術教育などを行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程(専門学校)の生徒数は，平成21年5月現在約55万人となり，新規高等学校卒業者の約14.7%が進学しており，大学への進学(約47.3%)に次ぐ割合となっています。専門学校は，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしています。

## (2) 最近の施策

専修学校教育の振興策として，社会的要請の高い課題に対応する教育方法などの重点的な研究開発，留学生の日本での就職・生活を支援する事業などを実施するとともに，高校生などに対する多様な職業体験の機会の提供や，専修学校の職業教育機能を活用して，若者・社会人・女性などの就職困難者に対して，就業能力の向上を支援する学習機会の提供などの推進に取り組んでいます。
## 第 3 節 今後の展望

刑法犯認知件数が平成14年をピークに減少を続ける中、国民の治安に対する不安は依然として払拭されていない。この特集で取り上げた

近親者の情愛につけ込む振り込め詐欺（恐喝）

・ 商取引に係る知識の格差につけ込む悪質商法

・ 生活の困窮につけ込むヤミ金融事犯

利便性の盲点をつくインターネットを利用した詐欺

・日常生活において摂取・利用する身近な食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯

健康志向や美容願望につけ込む保健衛生事犯

といった日常生活を送る中で気付かないうちに巻き込まれる危険性の高い身近な犯罪には、他者への信頼を危うくさせる深刻さがある。他者への信頼の低下は、日常生活における安心感を低下させる。これが、国民が感じている治安に対する不安が払拭されない要因の一つとなっている。

これらの犯罪が社会問題となっている背景には、社会情勢の変化がある。すなわち、一方で、近年の都市部への人口集中、単身世帯の増加、終身雇用制度の崩壊等により、社会における連帯意識や帰属意識が薄まり、他者への無関心や相互不干渉の風潮が広まっており、このような変化の中で、社会の犯罪抑止機能と国民の規範意識の低下等が懸念されている $ ^{注} $ 。他方で、情報通信技術の発展により、犯行手口に関する情報の共有、携帯電話や預貯金口座等の犯行ツールの調達、犯行グループの形成等が容易になっており、匿名社会に身を潜めて敢行される、現代社会の利便性の盲点をついた犯罪が多発しているのである。

警察では、総力を挙げて、取締活動及び予防活動を推進しているが、社会情勢に応じて変化していく日常生活を脅かす犯罪を撲滅するためには、警察の取組みだけではなく、関係機関・団体による取組みはもちろんのこと、国民一人一人の理解と協力が欠かせない。

## 関係機関・団体との連携

警察では、関係機関・団体と連携しつつ、事業者の協力を得ながら各種対策に取り組み、一定の成果を上げてきたが、日常生活を脅かす犯罪を撲滅するためには、さらに、次のような対策を推進していく必要がある。

## （１）犯行ツールの一掃

携帯電話や預貯金口座の新規契約等における同一名義人の契約数の抑制、書留郵便等を用いた本人確認の徹底、プロバイダ等による携帯電話や預貯金口座等の売買を誘因するインターネット上の違法情報・有害情報の早期削除等の取組みを支援することにより、犯行ツールを一掃する。

また、施設、通信・流通手段等の提供サービスの匿名による利用や偽造身分証明書を用いた利用により犯罪の実行や犯罪収益の収受等が容易になることを防止するため、各種の取引における本人確認の実施を促進するとともに、官公署等の各種証明書等の発行時においても、本人確認の徹底を図る。
さらに、生体認証機能を備えた偽造されにくい身分証明書の導入や、身分証明書の偽変造判別装置の導入・高度化等を検討する。

加えて、今後とも社会情勢の変化に応じ、生活の利便に資するよう生み出されていく様々なサービスが、犯行に利用されるおそれがあることから、関係機関・団体と共に、新たなサービスが新たな犯行ツールとならないよう、各種取組みを推進していく。

## （２）犯罪の追跡可能性の確保

犯罪のこん跡が確実に記録されるよう、ATM、コンビニエンスストア等に設置される防犯カメラ映像等の保存期間の延長、固定電話の通話履歴中の架電先電話番号の明示等について、電気通信事業者、金融機関等の事業者に更なる理解を求め、捜査への協力を確保する。

また、捜査に不可欠な情報をより迅速かつ的確に収集することができるよう、捜査関係事項照会等への迅速かつ的確な対応を促す。

## （３）情報共有の強化等

国民の日常生活を脅かす犯罪への対応は、関係する行政機関や団体も多いため、警察と関係機関・団体において情報の共有を図るとともに、相談窓口体制を強化し、迅速かつ効果的な被害防止に向けた広報啓発活動を推進する。

また、関係する行政機関において、事業者に対する指導監督体制を充実させ、報告徴収や立入検査を適時適切に行うとともに、違法行為に対しては適切に行政権限を行使する。

さらに、事業者における法令遵守の取組強化を促進する。

## 日常生活を脅かす犯罪が発生しにくい社会をつくるために

関係機関・団体と連携しながら取り組む各種対策は、国民一人一人の理解と協力がなければ、その成果を着実に上げることはできない。また、希薄化した地域の連帯や家族の絆を再生し、社会全体で犯罪に立ち向かうことは、特に被害に遭いやすい弱い立場にある個人を守るとともに、孤立化した個人の内面から犯罪を防止する有効な対策となる。

日常生活を脅かす犯罪が発生しにくい社会をつくるためには、被害に遭わないための社会における相互の注意喚起の仕組みを根付かせていくとともに、国民の犯罪に対する「抵抗力」 $ ^{注} $ を高めていくことが必要である。警察では、今後とも、日常生活を脅かす犯罪の取締りを推進していくことはもとより、国民一人一人の心に響く広報啓発に努めるなど、社会全体が一丸となって日常生活を脅かす犯罪を撲滅するための取組みを推進していくこととしている。

国民が相互に監視し合う社会をつくるのではなく、国民が相互に信頼し合える社会をつくることによって、日常生活を脅かす犯罪が撲滅されることを願って、警察は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たしていく。
## 参考情報

1. 特別会計が経理する業務等についての情報

## (1) 根拠法

港湾整備特別会計法(昭和36年 法律第25号)

## (2) 設置の目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にする目的で設置された。

## (港湾整備特別会計法第一条第一項)

港湾整備緊急措置法（昭和三十六年法律第二十四号）第三条に規定する港湾整備五箇年計画の実施に伴い、港湾整備事業（同法第二条に規定する港湾整備事業をいう。以下同じ。）で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## (3) 港湾整備勘定が経理している事業の内容

①港湾施設の建設又は改良の事業、港湾その他の海域における污泥その他の公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの及び開発保全航路の開発及び保全の事業で、国が施行するもの。(直轄港湾整備事業)

②直轄港湾整備事業に密接な関連のある等の工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの。(港湾整備関係受託工事)

③港湾施設の建設又は改良の事業、港湾その他の海域における汚泥その他の公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもので、港湾管理者が施行するものに係る負担金又は補助金。

④広域臨海環境整備センター法の規定により広域臨海環境整備センターが行う廃棄物埋立護岸の建設又は改良に係る補助金。

## ⑤次のものに係る貸付け

a 港湾法第55条の7第1項の規定による特定用途港湾施設の建設又は改良

b 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第2条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人が施行する外貿埠頭の建設又は改良

c 民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項の規定によるもの

d 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条第1項によるもの

⑥国が施行する海岸事業、災害復旧事業、空港関係工事及び特定港湾施設工事勘定にかかる工事の事務費

(港湾整備特別会計法第四条第二項)
港湾整備勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とする。

一直轄港湾整備事業及び港湾整備関係受託工事に関する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）

二　一般会計所属港湾関係工事、空港整備特別会計所属空港関係工事、特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する事務費（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの工事に関する事務費を除く。）

三 港湾整備事業で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金

三の二 広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第二十六条第一項

の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金

四 港湾法第五十五条の七第一項 の規定による貸付金

五 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条の規定による貸付金

六 民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項 の規定による貸付金

七　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金

第八第九条の規定による一般会計への繰入金

## (4) 事業の財源等

港湾整備勘定の経理する事業は、次の収入を財源として行われる。

①一般会計等他会計からの繰入金

②直轄港湾整備事業に係る港湾管理者からの負担金

③受託工事に係る委託者からの納付金

④貸付金の償還金

⑤附属雑收入

（港湾整備特別会計法第四条第一項）

港湾整備勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもってその歳入とする。

一 第七条第一項の規定による一般会計からの繰入金、空港整備特別会計法 （昭和四十五年法律第二十五号）第十一条第一項 の規定による空港整備特別会計からの繰入金及び第八条第一項 の規定による特定港湾施設工事勘定からの繰入金

二 港湾法第四十三条の九第二項 において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第五十二条第二項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 （昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項 において準用する同法第二条第一項 又は沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）第百八条第四項 の規定による負担金で、直轄港湾整備事業に係るもの

三 港湾整備関係受託工事に係る納付金

四 港湾法第五十五条の七第一項 の規定による貸付金の償還金

五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条 の規定による貸付金の償還金

六 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による貸付金の償還金
七 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 (平成十一年法律第百十七号）第十三条第一項の規定による貸付金の償還金

(5)完成した港湾施設の財産の帰属

・「港湾整備事業で国が施行する」ものにより整備された完成施設は、公共用財産（国有港湾施設）として、一般会計に帰属する。

補助金交付や貸付の対象となった港湾施設は、事業者である港湾管理者(地方公共団体)等の財産である。

(6)歳入歳出決算の概要

港湾整備勘定

収納済歳入額は、492,043 百万円

支出済歳出額は、466,026 百万円

歳入歳出差引 26,016 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定により翌年度への歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

なお剩余金のうち繰越財源は、19,675 百万円

産業投資特別会計への繰戻額は、6百万円

精算還付金財源は、305 百万円

純剰余金は、6,028 百万円である。
[港湾整備勘定]

平成14年度 他勘定・他会計との間の業務等の関係及び財政資金の流れ

(单位：百万円)

歲	歲
所管会计名	組織	科目	金額	科目	金額
国土交通省	一般会计上仍受入	299,739	港湾事業費	a	245,465
一般会计	国土交通本省	港湾事業費	a	195,009	m	49,080
“	“	海岸事業工事諸費	b	722	u	3,111
“	“	河川等災害復旧事業等工事諸費	c	29	v	211
“	“	北海道港湾事業費	d	44,196	北海道港湾事業費	y	14,921
“	“	離島振興事業費	e	26,479	d	55,387
“	“	国土総合開発事業調整費	f	1,034	n	44,196
“	“	都市再生プロジェクト事業推進費	g	660	離島港湾事業費	y	11,015
内閣府	e	31,721
一般会计	內閣本府	沖縄開発事業費	h	31,370	沖縄港湾事業費	o	26,164
“	“	沖縄北部特別振興対策	i	237	y	154
財務省	特定開発事業推進費	h	26,122
産業投資特別会計	産業投資特別会計上仍受入	j	35,596	埠頭整備等資金貸付金	p	687
国土交通省	空港整備特別会計上仍受入	k	1,198	y	3,652
空港整備特別会計	特定港湾施設工事勘定上仍受入	l	765	受託工事費	x	13,973
港湾管理者工事費負担金收入	88,754	y	169
內地	m	69,062	港湾事業等工事諸費	a	23,180
北海道	n	11,199	b	12,774
離島	o	382	c	29
沖縄	p	1,042	e	273
改革内地	q	4,891	k	1,161
改革北海道	r	1,801	l	765
m	6,006
o	38
国 総	s	245	x	1,031
都 市 再 生	t	130	y	385
償 還 金 収 入	u	9,185	匯業投資特別会計へ線入
改革推進公共投資港湾事業費	w	5,806
埠頭整備資金貸付	35,017
金償還金	3,167	j	20,014
港湾開発資金貸付	q	4,891
金償還金	v	211	y	10,111
收益回収公共事業	改軌推進公共投資北海道港湾事業費	j	7,537
資金貸付金償還金	w	5,806	r	5,736
受 託 工 事 納 付 金 収 入	x	15,260	改革推進公共投資北海道港湾事業費	j	1,801
前 年 度 剩 余 金 受 入	y	38,317	y	440
雜 収 入	z	3,224	改革推進公共投資
港湾事業資金貸付金	j	120
改革推進公共投資
港湾事業資金貸付金	j	8,984
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	7,592
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	1,391
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	725
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	555
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	169
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	275
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	271
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	3
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	8
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	5
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	2
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	1,272
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	1,027
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	245
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	237
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	790
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	660
改革推進公共投資
北海道港湾事業資金貸付金	j	130
合 計	492,043	合 計	466,026

嵌入記号（a, b, c, …）は蔵出記号（a, b, c, …）に対応する
## 参考情報

### 1. 特別会計が経理する業務についての情報

## (1) 根拠法

港湾整備特別会計法(昭和36年 法律第25号)

## (2) 設置の目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にする目的で設置された。

## (港湾整備特別会計法第一条第一項)

港湾整備緊急措置法（昭和三十六年法律第二十四号）第三条に規定する港湾整備五箇年計画の実施に伴い、港湾整備事業（同法第二条に規定する港湾整備事業をいう。以下同じ。）で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## (3) 特定港湾施設工事勘定が経理している事業の内容

①特定港湾施設整備特別措置法第2条に規定する特定港湾施設工事

②企業合理化促進法第8条第4項の規定に基づき事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事。(企業合理化関係港湾工事)

③公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業である港湾工事で国土交通大臣が施行するもの。(公害防止関係港湾工事)

④港湾法第43条の10において準用する企業合理化促進法第8条第2項の規定に基づき事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する開発保全航路に関する工事。(企業合理化関係開発保全航路工事)

⑤上記(1)から(4)の工事に関連して施行する港湾整備事業で国土交通大臣が施行するもの。(特定港湾施設関係受託工事)

## （港湾整備特別会計法第五条第二項）

特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とする。

一 特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する費用（これらの工事に関する事務費を除く。）

二 第八条第一項の規定による港湾整備勘定への繰入金

三 第九条の規定による一般会計への繰入金

## (4) 事業の財源等

特定港湾施設工事勘定の経理する事業は、次の収入を財源として行われる。
①一般会計等他会計からの繰入金

②直轄港湾整備事業に係る港湾管理者からの負担金

③直轄港湾整備事業に係る事業者からの負担金

④受託工事に係る委託者からの納付金

⑤附属雑收入

(港湾整備特別会計法第五条第一項)

特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもってその歳入とする。

一 第七条第二項の規定による一般会計からの繰入金

二 港湾法第四十三条の九第二項 において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第五十二条第二項、同法第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第二項において準用する同法第二条第一項、沖縄振興特別措置法第百八条第四項、特定港湾施設整備特別措置法第四条、港湾法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法第八条第二項、同法第八条第四項又は公害防止事業費事業者負担法の規定による負担金で、特定港湾施設工事等に係るもの

三 特定港湾施設関係受託工事に係る納付金

## (5) 完成した港湾施設の財産の帰属

「港湾整備事業で国が施行する」ものにより整備された完成施設は、公共用財産（国有港湾施設）として、一般会計に帰属する。

(6)歳入歳出決算の概要

特定港湾施設工事勘定

収納済歳入額は、16,339 百万円

支出済歳出額は、15,785 百万円

歳入歳出差引 553 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、港湾整備特別会計法第18条第2項の規定により工事別等の区分により翌年度への歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

なお剰余金のうち繰越財源は、181百万円

精算還付金財源は、81 百万円

純剰余金は、291 百万円である。
平成14年度 他勘定・他会計との間の業務等の関係及び財政資金の流れ

[特定港湾施設工事勘定]

(单位：百万円)

歲	入	歲	出
所管会計名	組織	科目	金額	科目	金額
国土交通省
一般会計	国土交通本省	一般会計上仍受入
港湾事業費	4,240	工本ルギー港湾施設工事費	15,019
港湾事業費	a	4,240	a	3,949
港湾管理者工事費負担金收入	b	2,276	b	2,059
受益者工事費負担金收入	c	6,723	c	6,164
前年度剩余金受入	d	3,098	d	2,846
雑收入	e	0	工事諸費港湾整備勘定へ線入	765
合計	16,339	合計	合計	15,785

歳入記号（a, b, c, …）は歳出記号（a, b, c, …）に対応する
港湾整備特別会計の仕組み(平成14年度決算)
## 港湾整備特別会計の仕組み（特定港湾施設工事勘定）

歳入関係根拠法令等

法律名
特会法	: 溝減整備特別会計法
特会法令	: 溝減整備特別会計法施行令
空港特会法	: 空港整備特別会計法
海防法	: 海洋污染及び海上災害の防止に関する法律
後道地域特例法	: 後道地域の開発に関する公共事業に係る国の負担制合の特例に関する法律
承績法	: 外貿塗頭公園の解散及び業務の承績に関する法律
民間法	: 民間都市開発の権進に関する特別措置法
北海道港減工事法	: 北海道開発のためにする港減工事に関する法律
奄美法	: 奄美群島振興開発特別措置法
沖縄法	: 沖縄振興開発特別措置法
N T T法	: 日本電信帯託株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
特定港減能設法	: 特定港減能設備特別措置法
## 港湾整備特別会計の仕組み（港湾整備勘定）

歳入関係根拠法令等
歳入(特会法第7条第1項)
港滝筆業(指賓訪問)
北海港滝滝事業賓(指賓訪問)
沙縄開発事業賓
歳入(特会法第7条第1項)
海筆筆業工事指賓
河川等災害復旧筆業等工事指賓
空港等設備事業工事指賓
特定港滝施設工事助定分の工事指賓
直鉄工事における港滝管理者負担金
港滝筆業清金負付金
北海港滝滝事業清金負付金
海鳥港滝滝事業清金負付金
沙鉄港滝滝事業清金負付金
歳入(NTT法第7条第5項)
増強發信金負付金の借還金
民和法で指定された民和都市開発推進
機構への負付金の推進金
NTT法に基づく港滝市業清金
負付金の推進金
受託工事にかかる委託者からの納付金
決算上の剩余金
公用財寧等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
公積賓賓金負付料
建物及物件負付料
不用物品応收入
進入
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
港滝滝滝等の負付及び処分等
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港
「港湾整備特別会計(港湾整備勘定)平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)
現金・預金	38,332	26,019	<負債の部>
たな卸資産	32,696	25,789	未払金	11,165
未収金	2,781	9,431	保管金等	15
前払費用	2	2	前受金	169
貸付金	106,133	111,554	賞与引当金	775
貸倒引当金	△161	△1	退職給付引当金	41,363
有形固定資産	132,707	127,645	他会計繰戻未済金	43,762
国有財産(公共用財産を除く)	124,898	121,087
土地	62,357	60,698
立木竹	32	33	負債合計	97,251
建物	16,847	16,352	<資産・負債差額の部>
工作物	30,825	28,489
船舶	12,573	15,219	資産・負債差額	219,570
建設仮勘定	2,262	294
物品	7,809	6,557
無形固定資産	3,780	3,662
出資金	549	549
資産合計	316,822	304,653	負債及び資産・負債差額合計	316,822
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	18,453
賞与引当金線入額	832
退職給付引当金線入額	1,187
港湾施設整備費	292,947
補助金等	120,960
一般会計への線入	43
庁費等	1,750
その他の経費	497
減価償却費	8,002
貸倒引当金戻入額	△ 145
資産処分損益	11,026
本年度業務費用合計	455,557
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	219,570
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 455,557
Ⅲ 財源
1 自己收入	415,439
港湾管理者工事費負担金收入	113,735
受託工事納付金收入	88,754
その他の財源	21,205
3,775
2 他会計(勘定)からの受入	301,703
一般会計からの受入	299,739
空港整備特別会計からの受入	1,198
特定港湾施設工事勘定からの受入	765
Ⅳ 無償所管換等	△ 449
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	179,002
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	88,754
受託工事納付金収入	15,260
資産売払収入	717
貸付金の回収による収入	9,185
その他の収入	2,507
一般会計からの受入	299,739
産業投資特別会計からの受入	35,596
空港設備特別会計からの受入	1,198
特定港湾施設工事勘定からの受入	765
前年度剰余金受入	38,317
財源合計	492,043
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△21,770
港湾施設整備費	△293,483
補助金等	△121,212
一般会計への繰入	△43
産業投資特別会計への繰入	△5,806
貸付けによる支出	△14,606
庁費等の支出	△1,790
その他の支出	△512
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△459,226
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△15
建物等に係る支出	△6,784
施設整備支出合計	△6,799
業務支出合計	△466,026
業務収支	26,016
Ⅱ 財務収支
本年度収支	26,016
翌年度歳入繰入	26,016
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3
本年度末現金・預金残高	26,019
### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

(昭 40.3.31 大蔵令 15)に基づき計算している。

③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき計算している。

④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

⑤賞与引当金の計上基準

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ⑥退職給付引当金の計上基準

1) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2) 国家公務員災害補償年金

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)

については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

### 2. 偶発債務

佐伯市における養殖真珠被害損害賠償請求事件(大分地裁平成15年(ワ)第244号)

損害賠償請求額 19 百万円

現在係争中である。

### 3. 翌年度以降支出予定额

① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、59,491 百万円である。

② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、61,620 百万円である。
### 4. 追加情報等

## ①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②業務費用計算書における収益の計上

貸倒引当金戻入額 145 百万円

## ③各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物(門扉等)を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、船舶の建造に係る国庫債務負担行為の額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額、未払消費税を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のう

ち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金)に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。
## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」(昭25法律第62号)第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の取崩額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分より発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金收入」には、港湾管理者からの負担金收入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。
「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、沖縄港湾整備事業に要する経費に充てるための受入額、港湾整備事業に要する経費及び国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のための必要な人件費及び事務の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、北海道で行われる受託工事の人件費及び事務費の財源の繰入額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」(昭25法律第62号)第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者等への貸付けに係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

### 5. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によって。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。
したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值价加额	本年度末残高
施設	4.715.415	157.618	-	128.511	4.744.522
用地	212.871	4.755	80	-	217.546
公共用财座	4.928.286	162.373	80	128.511	4.962.068

(单位:百万円)

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。（「国の貸借対照表作成の基本的考え方」による）
(单位:百万円)
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	32,676	21,618	28,513	-	25,781
修理用部品	17	0	11	-	6
燃料	1	10	10	-	1
合計	32,696	21,629	28,535	-	25,789

## 附属明细表

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①たな卸資産の明細

貨付先	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末殘高	貨付事由
港湾管理者等	16,035	10,644	825	25,854	埠頭整備等資金貨付
公益法人	71,185	3,161	4,337	70,010	埠頭整備等資金貨付
民間事業者	18,911	800	4,022	15,689	埠頭整備等資金貨付
合計	106,133	14,606	9,185	111,554

未収金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
受託工事費未収金	地方公共団体	8,522
還付消費税	国(税務官署)	892
その他未収金	民間事業者等	17
合計	9,431
④ 固定資産の明細

固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值	评価差额(本年度差分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
普通財產
土地	9,419	-	6,167	-	-	3,251
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	26	0	-	1	-	26
工作物	32	-	2	2	-	27
船舶	-	37	-	-	-	37
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保勛定	-	-	-	-	-	-
小計	9,479	38	6,169	4	-	3,344
行政財產
土地	52,938	7,513	3,004	-	-	57,446
立木竹	31	3	2	-	-	32
建物	16,820	370	157	707	-	16,326
工作物	30,792	842	277	2,897	-	28,461
船舶	12,573	5,591	1,325	1,657	-	15,181
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保勛定	2,262	294	2,262	-	-	294
小計	115,418	14,616	7,029	5,261	-	117,743
国有財產合計	124,898	14,654	13,199	5,266	-	121,087
公共用財產
公共用財產用地	-	-	-	-	-	-
公共用財產施設	-	-	-	-	-	-
建設保勛定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品	7,809	1,568	1,145	1,675	-	6,557
小計	7,809	1,568	1,145	1,675	-	6,557
有形固定資產合計	132,707	16,222	14,344	6,941	-	127,645
無形固定資產
国有財產	-	-	-	-	-	-
電話加入權	3,695	936	-	1,061	-	3,570
ソフトウェア	84	7	-	-	-	91
無形固定資產合計	3,780	943	-	1,061	-	3,662
有形固定資產·無形固定資產合計	136,487	17,166	14,344	8,002	-	131,307
出資金額(国有財產台帳儲格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計(E)	出資額(F=E/D)%	純資產額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諧表
独立行政法人港湾空港技術研究所	492	15,105	2,181	12,924	14,052	492	3.51%	453	492
独立行政法人北海道開発土木研究所	57	9,623	2,187	7,435	7,599	57	0.75%	55	57
合計	549	24,728	4,369	20,359	21,652	549	509	549

(単位:百万円)
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
独立行政法人
港湾空港技術研究所	492	-	-	-	-	-	492
独立行政法人
北海道開発土木研究所	57	-	-	-	-	-	57
合計	549	-	-	-	-	-	549

内容	相手先	本年度残高
辅助率差额	地方公共团体
(港湾管理者)	10,891
兜童手当	職員	5
公務災害補償費	職員	2
合計	10,900

① 未払金の明細

未払金の明細

(2) 負債項目の明細

⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	120,960	事業費等の補助	無
合計	120,960
無償所管換の明細
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換（渡）	国（一般会計）	△ 449	土地	公用財産から公用財産への変更
合計	△ 449

(2)財産の無償所管換等の明細

財源の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	3,775
合計	3,775

(1)その他の財源の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
(单位:百万円)
金額
前年度末残高	15
本年度受入	3
本年度払出	15
本年度末残高	3

(2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

金額
雑収入	2,507
雑入	2,507
合計	2,507

(1) その他の収入の明細

(単位:百万円)

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細
## 参考情報

## 機会費用

貸付金の原資としての受入金に係る機会費用は297百万円である。

*会計年度末残高に、会計年度末時点の10年もの国債の利回りを乗じて計算している。(42,509百万円 × 0.7% = 297百万円)
「港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	3,098	553
たな卸資産	3,026	6,483
有形固定資産	105	61
国有財産(公共用財産を除く)	85	42
建物	48	31
工作物	25	1	負債合計	-
船舶	11	10	<資産・負債差額の部>
物品	20	18
無形固定資産	9	6	資産・負債差額	6,240
資産合計	6,240	7,105
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

エネルギー港湾施設工事費	11,535
港湾整備勘定への繰入	765
庁費等	13
減価償却費	14
資産処分損益	46
本年度業務費用合計	12,375
## 資產·負債差額增減計算書

## (自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,240
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,375
Ⅲ 財源	13,241
1 自己收入	9,000
港湾管理者工事費負担金收入	2,276
受益者工事費負担金收入	6,723
その他の財源	0
2 他会計(勘定)からの受入	4,240
一般会計からの受入	4,240
Ⅳ 無償所管換等	-
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,105
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	2,276
受益者工事費負担金収入	6,723
その他の収入	0
一般会計からの受入	4,240
前年度剰余金受入	3,098
財源合計	16,339
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
エネルギー港湾施設工事費	△ 14,992
港湾整備勘定への繰入	△ 765
庁費等の支出	△ 19
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 785
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△ 7
施設整備支出合計	△ 7
業務支出合計	△ 15,785
業務収支	553
Ⅱ 財務収支	-
本年度収支	553
翌年度歳入繰入	553
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	553
### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

(昭 40.3.31 大蔵令 15)に基づき計算している。

## ③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき計算している。

### 2. 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、162 百万円である。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、3,190 百万円である。

### 3. 追加情報等

## ①出納整理期限

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期限が設定されており、貸借対照表には出納整理期限終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「物品」には、取得価額が 50 万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。