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表 2－4－1 和解を行う条件が整った事件（罪種別）

罪名・罪種	調査対象に占める比率	罪名・罪種	調査対象に占める比率
総数	100.0 (2,409)	横領(246条)	0.6 (15)
執行官に対する反抗(113条)	0.2 (6)	自動車等の無権限使用(248条b)	0.4 (10)
住居侵入(123条)	1.3 (31)	強盗(249条)	3.2 (77)
騒じょう(125条)	1.3 (31)	重い強盗(250条)	0.7 (18)
脅迫による平穏の阻害(126条)	0.1 (3)	強盗的窃盗(252条)	0.4 (9)
民衆の扇動(130条)	0.0 (1)	恐喝(253条)	1.0 (23)
事故地から不法に離れる罪(142条)	0.4 (9)	強盗的恐喝(255条)	4.0 (96)
危急警報の悪用等(145条)	0.2 (4)	犯罪の護(257条)	0.0 (1)
過失による虚偽の宣誓(163条)	0.0 (1)	詐欺(263条)	1.4 (34)
ふ告(164条)	0.2 (5)	コンピュータ詐欺(263条a)	0.3 (7)
死者の安息の妨害(168条)	0.4 (9)	保険詐欺(265条)	0.0 (1)
児童の性的乱用(176条)	0.6 (15)	給付の詐欺(265条a)	0.0 (1)
性的強要(178条)	0.4 (9)	信用詐欺(265条b)	0.0 (1)
露出症的行為(183条)	0.0 (1)	背任(266条)	0.0 (1)
侮辱(185条)	9.3 (224)	文書偽造(267条)	0.2 (5)
悪評の流布(186条)	0.2 (4)	器物損壊(303条)	14.3 (345)
不実のひぼう(187条)	0.1 (2)	公共侵害的な器物損壊(304条)	0.2 (5)
傷害(223条)	32.3 (779)	重い放火(306条)	0.1 (2)
危険な傷害(223条a)	30.2 (728)	道路交通の危険な介入(315条b)	0.1 (2)
保護を命じられた者の虐待(223条b)	0.0 (1)	道路交通への危害(315条c)	0.1 (2)
重傷害(224条)	0.0 (1)	自動車への強盗的攻撃(316条a)	0.1 (3)
特に重い傷害(225条)	0.1 (2)	救助の不履行(323条c)	0.2 (6)
過失致傷(230条)	1.2 (30)	環境に危険なゴミ処理(326条)	0.1 (2)
自由のはく奪(239条)	0.4 (9)	公務上の傷害(340条)	0.0 (1)
恐喝的な人身奪取(239条a)	0.2 (4)	傷害に関する罪	63.6 (1,531)
強要(240条)	3.7 (90)	窃盗・詐欺に関する罪	11.3 (272)
脅迫(241条)	6.1 (146)	財産の損失に関する罪	14.5 (350)
窃盗(242条)	5.9 (143)	強盗・恐喝に関する罪	8.9 (215)
特に重い窃盗(243条)	3.8 (92)	重暴力犯罪	8.1 (196)
集团窃盗(244条)	0.0 (1)	73.3 (1,767)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，和解を行う手続上の障害（verfahrenstechnisches Hindernis）がなかった加害者数である。

3 罪名の（）内は，該当する1995年当時の刑法の条文である。

4 調査対象に占める比率の（）内は，該当する加害者数である。

5 1人の加害者が複数の罪種の事件にかかわる場合を含む。

6 各罪種は次のとおりである。

① 傷害に関する罪 刑法223条(Körperverletzung)，223条 a(gefährliche Körperverletzung)，224条(schwere Körperverletzung)，225条(besonders schwere Körperverletzung)，230条(fahrlässige Körperverletzung)，及び340条(Körperverletzung im Amt)

② 窃盗・詐欺に関する罪 刑法242条(Diebstahl)，243条(besonders schwere Diebstahl)，244条(Bandendiebstahl)，263条(Betrug)，263条a(Computerbetrug)，265条(Versicherbetrug)，265条a(Leistungsschleichung)，265条b(Kreditbetrug)，266条(Untreue)及び267条(Urkundenfälschung)

③ 財産の損失に関する罪 刑法303条(Sachbeschädigung)及び304条(gemeingefährliche Sachbeschädigung)

④ 強盗・恐喝に関する罪 刑法239条 a (erpresserischer Menschenraub), 249条 (Raub), 250条 (schwerer Raub), 252条 (rauberischer Diebstahl) 及び255条 (räuberische Erpressung)

⑤ 重罪 刑法224条，225条，239条 a，249条，250条，252条及255条

⑥ 暴力的犯罪 刑法113条(Widerstand gegen Vollstreckungsbeamte)，125条(Landfriedensbruch)，178条(sexuelle Nötigung)，223条，223条a，223条b(Mißhandlung von Schutzbefohlenen)，224条，225条，230条，239条a，241条(Bedrohung)，249条，250条，252条，255条及U340条
表 2－4－2 和解を行う条件が整った事件（加害者の年齢層別）

罪種	総数	少年及び青年	成人
総数	2,409	1,860	498
傷害に関する罪	1,531 (63.6)	1,184 (63.7)	314 (63.1)
窃盗・詐欺に関する罪	272 (11.3)	222 (11.9)	47 (9.4)
財産の損失に関する罪	350 (14.5)	272 (14.6)	75 (15.1)
強盗・恐喝に関する罪	215 (8.9)	197 (10.6)	6 (1.2)
重罪	196 (8.1)	179 (9.6)	5 (1.0)
暴力的犯罪	1,767 (73.3)	1,375 (73.9)	349 (70.1)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，和解を行う手続上の障害（verfahrenstechnisches Hindernis）がなかった加害者数である。

3 少年は，14歳以上18歳未満，青年は，18歳以上21歳未満である。

4 （）内は，総数に占める比率である。

5 表2−4−1の注5・6に同じ。

## ② 加害者及び被害者の年齢層及び面識の有無

表 2－4－3 は，同じくこの加害者数2,409人について，年齢層別の実数と構成比を示したものである。これによると，少年裁判所法の適用となる14歳以上18歳未満の加害者が過半数を占めており，18歳以上21歳未満の者も20％を超えている。刑事未成年である13歳以下の加害者の事件にも和解が試みられていることが分かる。

表 2－4－3 加害者の年齢層

年 龄 層	総 数
総 数	2,409 (100.0)
14 歲 未 満	45 (1.9)
14 歲 以上 18 歲 未 満	1,342 (55.7)
18 歲 以上 21 歲 未 満	518 (21.5)
21 歲 以 上	498 (20.7)
不 明	6 (0.2)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，和解を行う手続上の障害（verfahrenstechnisches Hindernis）がなかった加害者数である。

3 （）内は，構成比である。

一方，表2－4－4は，和解を行う条件が整っていた事件の被害者数2,127人について，年齢層別の実数と構成比を示したものである。これによると，14歳から20歳の被害者数が多くなっているが，13歳以下の被害者数が137人と，全体の6.4％を占めていることが認められる。

なお，前記の和解を行う条件が整っていた事件の加害者数2,409人について，被害者との間の面識の有無，程度を見てみると，「よく知っていた」(gut)とした者が598人（24.8%）「ちょっと知っていた」(flüchtig)とした者が728人（30.2%），「知らなかった」者が1,052人（43.7%）となっている。

## ③ 加害者の行為の責任に対する自覚の有無・程度

表 2－4－5 は，前記の，和解を行う条件が整っていた事件の加害者数2,409人について，行為に対する非難をどのように受け止めているかを見たものである。これによると，「全くそのとおりである」(vollständig)とする者及び「大体そのとおりである」(im wesentlichen)とする者で，77.5％を占めている
表 2－4－4 被害者の年齢

被害者の年齢	総 数
総	数	2,127	(100.0)
6 歳 未 満	4	(0.2)
6 歳 ~ 13 歳	133	(6.3)
14 歳 ~ 17 歳	589	(27.7)
18 歳 ~ 20 歳	269	(12.6)
21 歳 ~ 34 歳	400	(18.8)
35 歳 ~ 44 歳	207	(9.7)
45 歳 ~ 54 歳	172	(8.1)
55 歳 ~ 64 歳	94	(4.4)
65 歳 ~ 74 歳	44	(2.1)
75 歳 以上	27	(1.3)
不	明	188	(8.8)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，和解を行う手続上の障害（verfahrenstechnisches Hindernis）がなかった被害者数である。

3 （）内は，構成比である。

表 2－4－5 行為の非難に対する受け止め方

年 齢 層	総 数
総 数	2,409 (100.0)
全くそのとおりである	1,187 (49.3)
大体そのとおりである	679 (28.2)
部分的にそのとおりである	304 (12.6)
非難に値しない	95 (3.9)
無回答	144 (6.0)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，和解を行う手続上の障害（verfahrenstechnisches Hindernis）がなかった加害者数である。

3 （）内は，構成比である。

が,「非難に値しない」(nein) とした者も3.9％となっている。

## ④ 和解の試みに対する被害者の意識

表 2－4－6 は，同じく前記の和解を行う条件が整っていた事件の被害者2,127人について，罪種ごとの被害者が和解に取り組むことに積極的だった比率である。これによると，窃盗・詐欺に関する罪及び財産の損失に関する罪では，80％以上の被害者が和解に取り組む姿勢を見せていたのに対し，強盗・恐喝に関する罪では，60％代前半にとどまっている。

表 2－4－6 和解を受け入れる被害者の比率（罪種別）

罪	種	和解を受け入れる比率
傷害に関する罪	78.1
窃盗・詐欺に関する罪	82.5
財産の損失に関する罪	84.9
強盗・恐喝に関する罪	62.6
重	罪	63.4
暴力的犯罪	76.1

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 表2−4−1の注6に同じ。
## ⑤ 和解の内容

表 2－4－7 は，前記の，最終的に和解が全部又は一部について整った事件の加害者数1,486人（無効回答を除く総数は1,482人）について，加害者の年齢層別に，和解に至った内容を見たものである。これによると，謝罪（Entschuldigung）が約70%，慰謝料（Schmerzengeld）が約20%であり，損害賠償（Schadenersatz）は，少年及び青年の加害者の30%近く，成人の加害者の20%近くが行っている。

表 2－4－7 和解の内容（加害者の年齢層別）

和解の内容	総 数	少年及び青年	成 人
総 数	1,459	1,201	1,201	258
給付なしの合意	82	(5.6)	61	21	(8.1)
謝 罪	1,056	(72.4)	873	(72.7)	183
進 物	99	(6.8)	86	(7.2)	13
被害物の還付	31	(2.1)	27	(2.2)	4
慰謝料	313	(21.5)	256	(21.3)	57
作業の履行	96	(6.6)	92	(7.7)	4
被害者との共同作業	123	(8.4)	105	(8.7)	18
損害賠償	398	(27.3)	347	(28.9)	51
その他	193	(13.2)	131	(10.9)	62

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，最終的に和解が全部又は一部について整った加害者数である。

3 少年は，14歳以上18歳未満，青年は，18歳以上21歳未満である。

4 （）内は，総数に対する比率である。

5 1人の加害者が複数の和解の内容にかかわる場合を含む。

6 無回答を除く。

表 2－4－8 は，前記の，和解の調整に入った加害者数1,687人に対して，和解によって取り決められた損害賠償の額を，表 2－4－9 は，同様に慰謝料の額を見たものである。これによると，損害賠償の額については，有効回答399人について，150マルク以下の者が約40%，450マルク以下で見ると70％代前半に達している。慰謝料の額については，有効回答321人について，およそ4分の3の者が800マルク以下の範囲としている（2000年2月末日現在1マルク56円）。

表 2－4－8 損害賠償の額

金額層	総数
総数	399 (100.0)
60 マ ル ク 以下	78 (19.5)
61 マ ル ク～ 150 マ ル ク	85 (21.3)
151 マ ル ク～ 250 マ ル ク	54 (13.5)
251 マ ル ク～ 450 マ ル ク	76 (19.0)
451 マ ル ク～ 750 マ ル ク	37 (9.3)
751 マ ル ク～ 1,100 マ ル ク	22 (5.5)
1,101 マ ル ク～ 2,000 マ ル ク	25 (6.3)
2,001 マ ル ク～ 4,200 マ ル ク	16 (4.0)
4,200 マ ル ク を 超 える	6 (1.5)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は，和解の調整に入った加害者数である。

3 （）内は，構成比である。

表2－4－9 慰謝料の額

金 額 層	総 数
総数	321 (100.0)
50 マ ル ク 以下	17 (5.3)
51マルク～ 100マルク	36 (11.2)
101マルク～ 149マルク	9 (2.8)
150マルク～ 300マルク	75 (23.4)
301マルク～ 500マルク	63 (19.6)
501マルク～ 800マルク	38 (11.8)
801マルク～ 1,000マルク	19 (5.9)
1,001マルク～ 2,000マルク	40 (12.5)
2,001マルク～ 5,000マルク	22 (6.9)
5,000マルク～35,000マルク	2 (0.6)

4 無回答を除く。
さらに，表2－4－10は，加害者の年齢層別に，和解によって取り決められた金銭的給付の支払状況をみたものである。これによると，「完全に支払った」(vollständig）とする者が約80％となっている。

表 2－4－10 和解で取り決められた金銭的給付の支払状況（加害者の年齢層別）

支 払 状 況	総 数	少年及び青年	成 人
総 数	953	791	156
完全に支払った	767 (80.5)	617 (78.0)	139 (89.1)
一部支払った	42 (4.4)	39 (4.9)	3 (1.9)
支払っていない	10 (1.0)	10 (1.3)	0 (0.0)
調達中である	147 (15.4)	130 (16.4)	15 (9.6)

注 1 Tätor-Opfer-Ausgleich in Deutschland による。

2 総数は、和解で決められた金銭的給付について回答した加害者数である。

3 少年は，14歳以上18歳未満，青年は，18歳以上21歳未満である。

4 （）内は，総数に占める比率である。

5 無回答を除く。
## 第 3 被害者補償制度

ドイツでは，1976年に制定された被害者補償法により，違法な故意の暴力的攻撃等によって被った健康上の被害（以下「補償対象被害」という。）について，連邦又は州政府が一定の補償を行うこととされた。同法は，ドイツにおける，戦争，軍務等によって，健康上損傷を被った者等に対する補償等について規定した，連邦援護法（Bundesversorgungsgesetz，1950年） $ ^{34} $ による社会保障を，暴力行為の被害者にも準用するとしたものである。この制度は連邦労働社会秩序省（Bundesministerium für Arbeit und Sozialordnung）が所管し，各州の労働社会秩序省及び援護庁（Versorgungsamt）が補償等の実施（Gewährung）を行うこととされている。

被害者補償法制定時は，その適用対象をドイツ国民に限定しており，補償対象被害も，同法の施行以降に行われた暴力行為によってもたらされたものとされていたが，1984年の同法改正によって，1949年5月23日から1976年5月15日までの損傷についても，国内の被害者と遺族に限った上，同被害が重度障害であり，かつ，被害者が困窮している場合には，援護を受け得るものとされた。さらに，1990年10月3日に東西ドイツの統一に伴う改正が行われ $ ^{35} $ ，続く1993年の改正では，以下のいずれかの条件に該当する外国人（母国籍喪失外国人及び無国籍者は除く。）も補償の対象とされることとなった。すなわち，①その外国人がEUの構成国の国民であるとき，②ドイツ人との平等な処遇を要請するEUの法規定が適用できるとき，③国家間の条約に基づいて，法律上に定めがあるとき，④対象外国人の国でドイツ人が同様の補償を受けられる相互性が保障されているとき，⑤その外国人が3年以上適法にドイツ国内に滞在しているときは，補償の対象とされることとなった。なお，補償を受ける者の国籍は，それぞれの申請者について判断されるため，上記のいずれにも該当しない外国人が補償対象被害によって死亡した場合でも，その者の妻がドイツ人又は上記の要件を充足する外国人である場合には，給付を受ける資格を有することになる $ ^{36} $ 。

上記制度の概要及び近年の運用は，以下のとおりである $ ^{37} $ 。

## 1 補償の対象となる行為

本制度が適用される行為は，自動車又はトレーラー（Kraftfahrzeug oder Anhänger）による加害（自動車等による被害については，自動車事故による損害として統一的な別の補償制度がある。）行為を除く，故意の違法な暴力行為であり，当該行為又はそれを防ごうとして生じた損傷が，国内又はドイツ艦船若しくは航空機において生じた場合に，申請に基づいて補償を受けることができる（被害者補償法1条1項及び11項）。また，故意に毒を投与する行為及び一般的に危険とされる手段で犯された犯罪により，身体・生命に対する危険を過失によってじゃっ起する行為は，上記の暴力行為と同一視される（同条2項）。

ベルリン援護庁の審査担当官の説明によると，同法にいう「暴力行為」は，他人の身体に直接的に向けられた敵対的意思の作用を意味し，被害者自身に向けられたものであるか否かとは無関係とされている。例えば，Aという人間を殺す意図で銃撃を行った結果，誤ってBを殺してしまったというようなケース（打撃の錯誤）の場合でも，「人」を殺すという意思をもって結果的にBという人間を殺したのであるから，Bは「故意」の暴行による被害者ということになり，また，「人」による「故意」の暴行と認められれば十分なのであるから，理論的には，誰が犯人かが特定できなくとも，少なくとも「人」が故意に行った犯行であることが，被害を負った態様，被害の内容等から合理的に確認できれば補償の前提条件
を満たすということができる。加えて，当該故意の行為は，行為者の責任能力を前提条件としないので，子供や精神障害者による暴行の場合も，補償可能である。しかし，補償要件の存在が確定できない場合の不利益は，申請人が受けることと解釈されており，審査の結果，要件の存在が確認できない場合は，不許可となる $ ^{38} $ 。

また，被害者側の過失については，被害者自身に，その損傷をじゃっ起した原因がある場合，又はその者に補償すれば不公正（unbillig）になる場合には，申請は，不許可としなければならない（被害者補償法2条1項）。前者の例として，被害者が暴行を挑発したような場合を挙げることができ，後者の例としては，麻薬密売業者が商売敵との対決で暴行を受け，その結果被害者となったような場合を挙げることができる。そして，被害者が事実解明及び行為者の訴追に協力しなかった場合，とりわけ，訴追の権限をもつ機関に対して遅滞なく（unverzüglich）犯罪にあった旨の届出をしなかった場合には，補償を拒むことができるとされている（同条2項）。

## 2 補償の範囲と補償の対象となる者

補償（Versorgung）の範囲（連邦援護法9条）は，①治療措置（Heilbehandlung），病者療護措置（Krankenbehandlung）及び身体障害者体操（Versehrtenleibesübung）への参加（同法10条～24条a），②他の給付（Leistung）を補うための被害者及び遺族への給付（以下「犠牲者援護給付」という。）（同法25条～27条i），③障害者年金（Beschädigtenrente）（同法29条～34条）及び介護手当（Pflege-zulage）（同法35条），④埋葬金（Bestattungsgeld）及び死亡給付金（Sterbegeld）（同法36～37条），⑤遺族年金（Hinterbliebenenrente）（同法38条～52条）並びに⑥遺族の死に伴う埋葬金（同法53条）となっている。

なお，犠牲者援護給付は，被害者若しくはその遺族の資産又は収入（連邦援護法に基づく他の給付を含む。）が，その者の生計を営む上で不足している場合に算定・給付され（連邦援護法25条a），その種類は，①職業促進リハビリテーション扶助（Hilfen zur beruflichen Rehabilitation）（同法26条～26条a），②病者援助（Krankenhilfe）（同法26条b），③介護援助（Hilfe zur Pflege）（同法26条c），④家事継続援助（Hilfe zur Weiterführung des Haushalts）（同法26条d），⑤老齢扶助（Altenhilfe）（同法26条e），⑥子女等の教育補助（Erziehungsbeihilfe）（同法27条），⑦生計補足扶助（ergänzende Hilfe zum Lebensunterhalt）（同法27条a），⑧休養のための援助（Erholungshilfe）（同法27条b），⑨住居費援助（Wohnungshilfe）（同法27条c），⑩特別な生活状況での援助（Hilfen im besonderen Lebensunterhalt）（同法27条d）となっている。

補償を受けることができるのは，負傷した本人（Beschädigte），配偶者を失った者（Witwe，Witwer），親を失った者（Waise）及び子を失った父母等である。

本人に対して行われる補償の内容は，①治療具，義歯等の給付も伴う治療措置(Heilbehandlung)，②治療に関する給付，③湯治（Badekur），④家事の援助（Haushaltshilfe）及び，介護が必要な場合(Pflegebedürftigkeit)の給付，⑤傷害のために就業不能になった場合の補償金（Versorgungskrankengeld），⑥傷害のために患した疾病の治療によって，収入の基盤が著しく損なわれている場合の，日額最高70マルクの補助金（Beihilfe），⑦身体障害者体操（Versehrtenleibesübung），⑧重度障害者の親族及び介護者を対象とする病者療護措置（Krankenbehandlung），⑨就業促進措置（berufsfördernde Maßnahme）並びに職業的リハビリテーションの期間に終日の就業ができない場合の一時金（Übergangsgeld）及び未就業の若年者が同期間に受ける生計補助（Unterhaltsbeihilfe）からなる職業的リハビリテーション扶助，⑩現在の所得にかかわらず，生計を立てる能力（Erwerbsfähigkeit）の減少の度合に応じて支給され，身体的に完全な状態が失われたことと障害による個別に算定できない出費を補うため
の基本年金 (Grundrente)，⑪生計を立てる能力の100％の喪失という評価だけでは十分でない特に重い障害がある場合に，基本年金を補充する最重度障害者手当（Schwerstbeshädigtenzulage），⑫介護手当，⑬1976年5月16日以降に傷害によって職業上の損害を被った者が受けられる職業損害補てん (Berufsschadensausgleich)，⑭傷害を受けた者の所得が所定の額に達しないときに，生計費を確保するために請求権が生じる調整年金（Ausgleichsrente），⑮配偶者手当（Ehegattenzuschlag），⑯犠牲者援護給付である。

配偶者を失った者に対して行われる補償の内容は，①基本年金，②調整年金，③損害補てん(Schadensausgleich)，④病者療護措置等である。基本年金及び調整年金の額は，就業して生計を立てる能力の失われた者本人に対する額の約60%である。損害補てんは，死亡した配偶者が生きていれば獲得したと考えられる所得額を基準とする。受給の条件は，傷害を受けたことによって死亡したこと及びその傷害を受けたことが1976年5月16日以降に発生したことである。

親を失った者に対して行われる補償は，18歳を過ぎるまで，特に学校教育及び職業教育に関しては27歳を過ぎるまで継続される。病弱である場合には自活できるようになるまで補償を受けられる。病者療護措置の対象となるほか，子女等の教育補助や休養のための援助といった給付を受けることができる。

子を失った父母等に対して行われる補償としては，父母等の所得が所定の額を超えておらず，かつ，就業して生計を立てる能力がないこと，他のやむを得ない理由から就業活動を全うできないこと，又は60歳以上であることのいずれかの場合に，父母年金（Elternrente）が支給される。病者療護措置の請求もすることができるが，犠牲者援護給付については，父母年金を受けることができない理由が所定の額を超えた収入を有しているというものである場合に限って適用がある。

治療措置に関しては，補償対象被害によって，50％以上の収入能力が減退させられた重度被害者（Schwerbeshädigte）（連邦援護法31条3項）は，原則として，その後のすべての病気（補償対象被害と相当因果関係が認められないものも含む。）の治療費について補償を受けることができる（連邦援護法10条2項）。

年金は，6か月以上にわたり25％以上の生計を立てる能力が減退した者について認められており（連邦援護法30条1項），その額は生計を立てる能力の減退の程度に応じて定められている（同法31条1項）。また，重度障害者については，配偶者及び子に対する扶養上の義務も考慮され（同法33a条及び33b条），さらに，被害者が死亡したときには遺族に対しても年金が支給される（同法38，40，43，46，49条）。

## 3 手続

本制度の手続は，前記２で挙げた補償を受けることができる，補償対象被害を被った本人及び配偶者を失った者，親を失った者，子を失った父母等の申請に始まる。

管轄は，損傷の発生した州にあり，申請を受け付ける機関は，援護庁(Versorgungsamt)のほか，市町村役場(Gemeinde)，社会保险機関(Träger der Sozialversicherung)，及び在外ドイツ公館(amtliche Vertretung der Bundesrepublik Deutschland im Ausland)である $ ^{39} $ 。申請は，それらの機関を経由して，援護庁に回付される。

申請を受ける窓口となる各機関には，申請をする者が記入する申請書の用紙（Antrag）と，本制度の概要及び申請に関する留意事項等を記した文書が置かれ，申請者への教示を行っている（申請書の書式については資料3－1参照）。

事件により傷害を受けた本人、遺族及び遺族でない本人の関係者のそれぞれが、どの名目の補償を申
請・受給できるのかを示したのが、表3－1である。

補償の支給の許否決定は，各州の援護庁が行うこととされている。

この決定のうち，特に本人への年金の支給の決定に当たっては，生計を立てる能力（Erwerbsfähigkeit）の減少度が目安とされている。生計を立てる能力の減少度を判断するに当たっては，一般的な就業生活における身体的及び精神的ハンディキャップに即して判断されるべきとされ，その際，精神的な随伴症状や苦悩も考慮に入れなければならない。収入を目標とする通常の作業を行う能力及び経済生活におけるその能力の利用が，傷害を加えられた結果と認定される障害によって，6か月間以上，どの程度妨げられたかによって判定される（連邦援護法30条1文～5文）。

なお，連邦政府は施行規則で生計を立てる能力の減少度の認定基準を定めており，これによると，一眼を喪失した場合が30%，片手又は一下腿の喪失が50%，一上腿又は一腕の喪失が70%，盲目は労働不能とされる。また，被害者に対する診断の均衡及び生計を立てる能力の減少度の判定の均衡を確保するために，連邦大臣が医師の診断に関するマニュアルを発出している $ ^{40} $ 。

被害者等請求権者の申請が援護庁で受け付けられると，援護庁によって調査（調査の一環として，申請者に対して，心証形成に必要となる追加的診察の受診等を指示することもある。）が行われ，補償の許否が判定される。この判定に当たり，被害を受けた者が，加害者を訴追するために可能な事実解明への協力をしなかった場合，特に，遅滞なく犯罪の届出をしなかった場合は補償を拒否できる（被害者補償法2条）旨規定されている。

補償の実施（Gewährung）を担当するのは，傷害を受けた事件が発生した州であり，この場合の州を確定することが不可能な場合，被害者がその事件当時住居又は居所を有していた州が，実施を担当するが，国外のドイツの艦船又は航空機内で傷害を受けた事件が発生した場合は，連邦が実施を担当することになる（被害者補償法4条1項）。そして，これらの給付については，現金給付に関する限り，連邦がそのうちの40％を負担することとされている（同法4条2項）。

補償の支給方法は，治療措置（前記表3－1参照）については，現物給付が原則である。補装具や義歯などの製作には，援護庁が指定した業者が当たり，現物が支給された後に，その費用を援護庁が業者に支払うという方式である。申請者が認定前に治療を開始していたような場合，その医療又は調達が必要不可欠なものと認められれば，費用を補てんする $ ^{41} $ 。

補償が開始されるのは，その要件が満たされた月（早くても申請のあった月）からとされているが，被害者本人に対する補償の場合は，その申請が受傷後1年以内に行われるときは，申請前の期間についても補償を行うことができるとされており，配偶者，子及び父母等遺族に対する補償の場合は，最初の申請が本人の死後1年を経過する前に提起されるときは，早ければ，死亡した月の翌月に開始するものとされている（同被害者補償法60条1項及び61条1項）。

被害者補償法による，補償を受給する請求権は，法定の災害保険，一般公務員法上の規定に基づく援助，公務員法上の災害援護に基づく援助等の他の類似の給付請求権が同一の原因に基づく場合は，一定の額の範囲内で効力を停止する。この効力の停止は，その要件が満たされた時点で始まり，援護給付金(Versorgungsbezüge)の支給は，効力停止が行われる月の翌月に停止又は減額され，停止が終了する月が始まるときに再び開始・増額される（連邦援護法65条）。

## 4 被害者補償制度の運用

この制度が開始された1976年以降の連邦及び各州の補償実績の累計（1991年からザクセン州(Sachsen)，1992年からその他の旧ドイツ民主共和国に相当する州の実績を含む。）は，8億8,903万1,983
表 3－1 主な補償の種類と申請・受給権者

補償の種類	補償の内容	申請・受給できる者
治療措置
(Heilbehandlung)	被った健康被害と因果関係のある治療措置(医療A)	被害者本人
被った健康被害と因果関係のない治療措置(医療B)	生計を立てる能力を50%以上喪失した被害者本人
身体障害者体操
(Versehrtenleibsübung)	身体の完全な機能を回復するための訓練	被害者本人
病者療護措置
(Krankenbehandlung)	配偶者,子及びその他の同一家計の家族のための治療措置	生計を立てる能力を50%以上喪失した被害者本人,配偶者を失った者,遺児及び遺された父母
犠牲者援護給付
(Leistung der Kriegsopferfür-sorge)	職業的リハビリテーション,子の養育のための補助,生計の補足のための援助,介護を受けるための援助等を含む,人的,物的又は金銭的給付	生計を立てる能力を50%以上喪失した被害者本人,配偶者を失った者,遺児及び遺された父母
年金	基本年金(Grundrente)	①生計を立てる能力30%以上喪失の被害者本人
②配偶者を失った者
③満16歳までの,而親の一方又は双方を失った者(継子,生計を同じくしていた里子を含む。)。ただし,学校,職業養成訓練中の者等については27歳まで。
④扶養されていた子(又は孫)を失った父母,養父母,継父母,祖父母(死亡者が祖父母を扶養していた場合)。その子が生きていれば18歳になったであろう月以降に限る。
基本年金の増額	基本年金を受けており,65歳以上の被害者本人
最重度障害者手当(加算)
(Schwerstbeshädigtenzulage)	認定された障害のために健康を著しく損なっている,就業能力のある被害者本人
調整年金(Ausgleichsrente)	①生計を立てる能力50%以上喪失の被害者本人
②配偶者を失った者で,疾病又は他の身体的欠陥のために一時的でなく生計を立てる能力を50%以上喪失している者
③配偶者を失った者で,45歳になっている者
④配偶者を失った者で,遺児の年金を受けてきた自己の子の面倒を見ている者
⑤配偶者を失った者で,他のやむを得ない理由から就業活動の実行が不可能であるとき
⑥満16歳までの,而親の一方又は双方を失った者(継子,生計を同じくしていた里子を含む。)。ただし,学校,職業養成訓練中の者等については27歳まで。
職業損害補てん	①生計を立てる能力30%以上喪失の被害者本人
②配偶者を失った者
介護加算	通例反復される仕事について日常生活の中で他人の援助を継続的に必要とするほど困窮している被害者本人
配偶者加算,子の加算,盲人誘導加算	生計を立てる能力30%以上喪失の被害者本人
その他の補償	埋葬金	遺族,埋葬実施者等
死亡給付金	被害者の遺族

注 1 医療 A 及び B における治療措置の種類（連邦援護法11条）は，以下のとおりであり，病者療護措置は，①～④までとされている。

① 医師及び歯科医師への通院による治療

② 医薬品，包帯の供与

③その他の治療手段（患者用運動施設，運動療法，言語療法，日常生活訓練，眼鏡及びコンタクトレンズ）の供与

④ 義歯の供与

⑤ 病院入院医療

⑥ リハビリテーション施設での入所医療

⑦ 在宅介護

⑧ 補助器具（補装具，整形外科的その他の手段，盲導犬を含む。）の供与

⑨ 負荷試験及び作業療法

⑩ 非医療的な社会小児科（Sozialpädiatrische）上の給付

2 医療Aは、他の請求権又は給付によって経済的に利益を受けるかどうかにかかわりなく受けることができる。

3 医療B及び病者療護措置は,扶助的な理由から支給され,利益を受ける者の経済状態に影響を受ける。他の請求権があって,そこから給付を受け得るような場合はそうらが優先され,また,被害者,家族等が,国家の援助を必要としないような経済状態にあるときは,支給されない。

4 生計を立てる能力の喪失度に対応する支給額等の区分は，30％以上で10％きざみである。喪失度は，10％未満の範囲を四捨五入する（連邦援護法31条2項）。

5 基本年金は，被害者本人の傷害を受ける前の収入とかかわりなく支給される。

6 盲人誘導加算は，他人による誘導のための出費のほか，盲導犬の飼養のための出費の補てんにも利用される。

7 被害者の年金受給資格の有無及び障害と死亡の因果関係の有無で，支給額に差がある。

8 障害者が死亡した場合，死亡月に支給されるべきであった援護給付の3倍額の金額を受けることができる。
マルクである。年間の支給額はほぼ一貫して増加の傾向にあり，1997年の連邦及び各州の補償実績の合計は1億2,886万9,628マルクであり，前年より15.9%増加している。ベルリン州の場合，1997年には688万3,867マルクの支給を行っている $ ^{42} $ 。

次に，連邦全域について，民間の被害者支援団体「白い環」が1997年に行った，暴力行為の被害者数と被害者補償法に基づく申請と補償の実施に関する調査の結果 $ ^{43} $ を，また，ベルリン州について，ベルリン州援護庁から入手した統計資料 $ ^{44} $ を基に，補償の申請及び申請の処理状況を紹介する。

これによると，1997年中に，全国で被害者補償法に基づく申請は2万4,772件行われている。「白い環」の報告では，同年中の暴力行為の被害者数は18万6,447人とされており，その比率は13.3％となる（同年中の申請は，同年中に暴力行為の被害にあった者だけが行っているわけではないため，厳密な意味での申請率とは言えない。）。また，申請された件数に対して，同年中に不許可となった申請は1万1,589件（同様に，ある年に申請された件数がすべてその年のうちに処理されるとは限らないので厳密な意味での不許可率とは言えない。）で，申請件数に対する比率は，46.8％である。一方，補償を行うことが承認されたのは，このうち8,808件（申請件数に対する比率は35.6%）で，承認されたうちの7,727件には，治療措置又は病者療護措置が実施されており，年金が支給されることとなったのは，1,225件である（障害者年金が842件，寡婦又は遺児年金が383件である。）。図3－1は，連邦全域における，申請件数に占める不許可件数と補償が承認された件数の比率と，補償を行うことが承認された場合における年金の支給件数とその他の補償が行われる件数の比率を示したものである。

一方，ベルリン州での申請及び許可状況を見ると，申請件数は，1976年から1997年の間で，合計3万

図 3－1 被害者補償法上の補償申請に占める

許可の状況及び補償の内容

注 1 Der Weisser Ring Jahrbuch 1998 による。

4,027件（うち，旧東ベルリン地域7,890件）となっており，1998年は3,414件（同1,465件）である。処理件数は，1976年から1997年の間で，合計3万2,846件（うち，旧東ベルリン地域7,533件）となっており，1998年は3,354件（同1,473件）である。1998年末現在で補償に関する決定がまだなされていないのは1,241件（同349件）である。

なお，ベルリン州では，申請が，給付の許否が判定される以前に取り下げられるケースが，申請全体の約15パーセントに達している。また，申請から給付の決定及び給付までにかかる期間は，申請の内容，追加的診察の有無，警察への犯罪申告の有無，被害内容などにより審査に難易があるため個々の申請ご
とに相当のひらきが生じている $ ^{45} $ 。

1998年中のベルリン州における処理結果の内訳は，処理された3,354件のうち，年金が支給されることとなったものは87件（2.6%），収入を得る能力の減退は認められたものの，25%以下であるとされて年金の支給を受けるに至らなかったものが266件（7.9%），治療費等の給付の支給を受けることとなったものが234件（7.0%），却下が2,263件（67.5%），その他の処理が504件（15.0%）となっている $ ^{46} $ 。

被害の発生件数，申請件数及び補償を受けられる件数との関係について，「白い環」では，暴力行為被害者が20万人近くに上っているにもかかわらず，年金受給を承認される者が1％にも満たない理由は，政府が同制度に関する広報を十分に行っていないことにあるとして，暴力行為被害者に向けた同制度に関する情報提供を一層強化していくことを求めている $ ^{47} $ 。

一方，ベルリン州の場合，給付申請された件数に占める，年金又は治療費等の支給が行われた件数の比率は，ある年に申請された件数がすべてその年のうちに処理されるとは限らないので厳密な意味での給付率とは言えないが，1998年中のベルリン州の場合は，9.6％となる。ただし，申請が認められなかったとしても，これは必ずしも被害者が損害を受けなかったことを意味するのではない。既に公的あるいは私的な保険の給付を受けていることがその理由の一つである場合がある $ ^{48} $ ほか，補償の給付要件，とりわけ，加害者の「故意」の認定が実務上容易でないこともその重要な理由の一つとされている $ ^{49} $ 。

最後に，暴力行為の被害者に適用される，1997年7月1日時点での戦争被害者の年金等による生活保障の財政上の支給基準を表3－2に示す。
表 3－2 戦争被害者の年金による生活保障の財政上の給付一覧

(1997年7月1日現在)

受給権者	稼得能力減退度	1か月当たり給付額	受給権者	稼得能力減退度	1か月当たり給付額
旧西ドイツ地区	旧東ドイツ地区	旧西ドイツ地区	旧東ドイツ地区
盲人(付添人加算後)	257	219	介護加算	段階1	129	110
障害者基本年金	30%	216	184	段階2	266	227
40%	292	249	段階3	402	343
50%	396	337	段階4	536	457
60%	499	425	段階5	667	568
70%	692	590	段階6	805	686
80%	838	714	寡婦基本年金	677	577
90%	1,005	856	寡婦調整年金	748	637
100%	1,131	964	遺児基本年金
基本年金の老齢加算	50,60%	43	37	片親喪失遺児	192	164
70,80%	54	46	両親喪失遺児	357	304
90,100%	68	58	遺児調整年金
収入能力喪失者加算(重度障害者加算)	段階1	129	110	片親喪失遺児	334	285
段階2	266	227	両親喪失遺児	467	398
段階3	402	343	父母年金
段階4	536	457	父母	917	781
段階5	667	568	父か母のいずれか	640	545
段階6	805	686	連邦援護法51条2項による增額
障害者調整年金	50,60%	692	590	父母	168	143
70,80%	838	714	父か母のいずれか	124	106
90%	1,005	856	連邦援護法51条3項による增額
100%	1,131	964	父母	519	442
配偶者加算	124	106	父か母のいずれか	378	322
埋葬金
全額	2,727	2,324
半額	1,366	1,164
衣料費	32~210	27~178

注 1 連邦労働社会省資料（Soziale Sicherung im Überblick）による。

2 单位は，マルク（DM）である。

3 生計を立てる能力の減退度は，10％未満の範囲を四捨五入する（例えば，減退度25％は，表では30（%）に含まれる（連邦援護法31条2項）。また，この能力の減退は，6か月以上継続することが必要である（同法第30条1項）。

4 老龄加算は，65歳に達した時から始まる（同法31条1項）。

5 収入能力喪失者加算は，収入能力を100%喪失した者 (erwerbsunfähige Beshädigte) について，6 段階評価で加算を行う。

6 配偶者加算は，重度障害者の配偶者について認められる。

7 介護加算は，要求される介護の内容に従って，6段階に分かれる（同法第35条1項）。

8 父母年金は，補償対象犯罪によって死亡した子が複数の場合等の加算がある（同法51条2項及び3項）。

9 埋葬費は，年金受給権者が，補償対象被害によって死亡するに至ったときは全額，それ以外は半額給付となる（同法36条1項）。

10 衣料費は，被害の相当因果関係的結果として，衣類のよごれや損耗が生じた場合の給付金である。
## 第 4 被告者援助組織による被害者支援プログラム

## 1 「白い環」の概況

ドイツでは，1976年に，犯罪被害者を支援し，犯罪を予防することを目的として「白い環」(Weisser Ring)が設立され，1997年現在，会員数は6万7,237人，ボランティア活動従事者は約2,300人である。本部はマインツにあり，ドイツのすべての州に支部を有しているほか，全国に約400の活動拠点を有している。

「白い環」は様々な方法で活発な被害者援助活動と犯罪防止活動を行っているが，特に被害者援助に係る活動に目を向けてみると，その内容には，①犯罪行為後の人道的な援助及び個人的な世話，②被害者が裁判所等の官庁とかかわる際の介添え，③法廷への出廷の付添い，④民間団体による被害者援助を必要とする場合の仲介，⑤被害者が犯罪行為と関連して経済的に困難な状態に陥っている場合の金銭的援助がある。また，個別の犯罪被害者援助を行う一方で，犯罪被害者の保護及び利益の確立のために，連邦政府・州政府をはじめとした様々な公的機関や団体への働きかけや，一般社会への啓蒙活動を行っている $ ^{50} $ 。

「白い環」の組織には，本部に，委員会（gewählte Delegierte）と理事会（Vorstand）からなる委員総会（Delegiertenversammlung），常務理事会（geschäftsführender Vorstand），常務理事会と地方代表（Regionalbeauftragte）と理事（Beisitzer）からなる理事会がある。さらに，理事会が諮問を行うため，諮問委員会部会（Fachbeirat）を設けており，これには刑法（Strafrecht）部会，社会法（Sozialrecht）部会，犯罪防止（Vorbeugung）部会，勧誘（Akquisition）部会がある $ ^{51} $ 。

なお，被害者援助に関する本部・支部及び各活動拠点の役割としては，被害者と直接接触する各地域の活動拠点の判断が重視されており，被害者への援助の内容・方法に関して，原則としてすべて各拠点の単位で決定することができる。金銭的・物質的援助を行う場合には，1件当たり500マルクを超える場合に本部又は各支部の決定事項とされているが，この場合でも約98％は各拠点側の提案がそのまま反映しているとのことである。さらに，1万マルクを超えた場合は，本部の幹部の同意を必要とする事項になる $ ^{52} $ 。

「白い環」は，寄付金，会員からの会費，交通事件関連の罰金からの割当金，遺産の贈与，利子収入等を資金に活動を行っている。ちなみに，1998年の年次報告によると，同年の歳入の総額は2,440万マルクで前年に比べ13.0%増加している。歳入のうち，寄付金が約47%を占め1,150万マルク，次いで遺産の贈与が400万マルク（約16%），罰金からの割当金が360万マルク（約15%），会員会費が340万マルク（約14%），その他が8％となっている。寄付金を集める方法として，「白い環」独自の広報手段である，広報用パンフレット活動（Info-Aktion）が大きな役割を果たしており，この活動には，季刊発行の新聞「WEISSER RING-direkt（ヴァイサー・リング・ディレクト）」紙等の各種機関紙・パンフレットのほか，安全道路地図（Sicherheitsstraßenkarte）及びポケットカレンダー（Taschenkalender）などの発行が含まれ，これらによって日常生活の中で多くの人々の目に「白い環」の存在が触れるように工夫している。

一方，「白い環」の支出は，1998年の場合，支出総額2,280万マルクのうち，被害者援助（Opferhilfe）部門に1,200万マルク（約53%），犯罪被害者の利益の公的擁護（öffentliches Eintreten für die Belange der Kriminalität sopfer）部門に440万マルク（約20%），犯罪防止部門290万マルク（約13%），管理部門320万マルク（約14%）となっている。
「白い環」の1997年及び1998年の年次報告から，「白い環」の被害者支援の実績を中心に紹介すると，1998年中に「白い環」によって物質的・経済的支援がなされた被害者は8,641人で，前年の5,027人を大きく上回っている。これを年齢層別に見ると，45.8％が19～40歳，22.6％が18歳以下，19.8％が41～60歳であった。60歳以上の者は，15.3％を占めている。また，男女別に見ると，女子が70.5%（前年は約73%）となっている。さらに，「白い環」による経済的支援が行われるもととなった不法行為を内容別に見ると，最も多いのが子供に対する性的虐待を含めた性犯罪で39.3%（前年は38.5%），次いで傷害26.6%（前年は24.6%），引ったくりを含めた窃盗及び強盗20.2%（前年は22.8%），殺人5.9%（前年は5.9%）となっている。

## 2 「白い環」の犯罪被害者援助とボランティアの機能

「白い環」の具体的な犯罪被害者援助活動について，「白い環」スタッフと被害者のかかわり方及びボランティアのスタッフの活動内容を中心に紹介する $ ^{53} $ 。

「白い環」では，約2,300人のボランティアが活動しており，フルタイムで活動している職員は約60人である。「白い環」のこれらのスタッフと犯罪被害者との接触は，被害者側からの「白い環」への連絡・相談を受けることから始まる。「白い環」は自ら犯罪被害者を探すというより，各種の広報活動，スタッフによる地域・職場での紹介等を通じて「白い環」の存在やその活動内容を広めることで，これを知った犯罪被害者が不安を持たずに接触してくることができるような状況を整えている。また，警察署等にパンフレットを備え，年少の被害者にも分かりやすいシールやステッカーを作成し，さらにフリーダイアルの電話受付サービスなども導入している。

被害者と最初のコンタクトをとることは，「白い環」が被害者とかかわる上での困難のうち，最も難しいものの一つとされている。ドイツにおいては，個人に関する情報の保護・管理が重視され，それらの情報の取扱いが慎重である上，法律上も手厚く保障されている社会的な背景があり（前記第2の4(2)参照），警察などの犯罪に係る公的機関から，「白い環」に直接，犯罪被害の事実に関する連絡・情報が入ることはない。さらに，例えばイギリスの被害者支援組織であるVictim Support等は，名称を聞いただけでその活動の目的が伝わりやすいのに比べ，「白い環」の名称ではその活動はすぐに理解されにくいこともあり，被害者が犯罪の直後に自ら「白い環」とコンタクトをとることは，ほぼ皆無である。そのため，「白い環」側から事件後間もない個々の被害者にできる働きかけは，警察段階において，被害者に「白い環」の存在を教示するか，「白い環」に連絡してもいいかどうか被害者の意思を確認することに限られる。このため，「白い環」では，被害者と接する機会が多い現職の警察官を，ボランティアのスタッフとして多く受け入れており，1998年12月現在，ボランティア全体の3分の1を占めている。

次に，被害者が「白い環」に接触してきた場合は，それが事件後数年，さらには刑事手続上では時効になっている場合でも，被害者を援助する形でかかわることとされている。事件後長期間を経た被害者ともかかわることで，被害者援助についての新たな視点を得て，後に触れる「白い環」の対外的な活動（後記3参照）に生かされた場合もあったとのことである。近年の例としては，幼少年期に性的虐待を受けていた被害者が「白い環」に相談を持ちかけてくるまでに相当の期間を要したという事例があったことにかんがみ，女性を保護する活動を行っている他の民間団体等と協力し，この種犯罪の時効については被害者が18歳になった時点から進行するよう，1998年現在，政府関係諸機関に対する働きかけを続けていることが挙げられる。

被害者とかかわる「白い環」のスタッフの役割は，必ずしも被害者の抱える問題をすべて引き受けることではなく，個々の人生経験や職業的背景を持つボランティアとして，被害者とかかわることのでき