Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 公安委員会の活動

## (1) 国家公安委员会

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており、委員は首相が両議院の同意を得て任命する。国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官 $ ^{注} $ の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。

国家公安委員会の定例会議

平成22年中には、犯罪捜査規範の一部を改正する規則等、6の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例日以外にも、例えば23年3月には平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の発生を受け臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、国家公安委員会委員が各地を訪問し、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

23年6月、国家公安委員会委員長は、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の発生に伴い設置された宮城県警察災害警備本部及び警察署災害警備本部を視察するとともに、特別派遣部隊を督励した。

名取市閑上地区において、捜索部隊員を督励する国家公安委員会委員長（左から2人目）

22年11月、国家公安委員会委員は、富山県を訪れ、富山県警察本部山岳警備隊の各種遭難救助訓練を視察するとともに、同隊若手隊員と意見交換を行った。

山岳警備隊隊員の遭難救助訓練を視察する国家公安委員会委員(左側)

注：都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官
## (2) 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び指定県では5人、それ以外の県及び北海道の各方面では3人の非常勤の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

平成22年5月から9月にかけて、山口県公安委員会では、警察改革要綱策定から10年の節目における取組として、各公安委員が警察署を巡回し、「警察改革10年の節目に当たって」と題する講演を行った。

警察署職員を前に巡回講演を行う

山口県公安委員会委員(中央奥)

23年3月、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震発生後から、岩手県公安委員会では、岩手県警察災害警備本部、各警察署災害警備本部を視察するとともに、被災地において活動する警察職員を督励した。

陸前高田市内において、被災地の警戒、被災者支援を行う「イーハトーブ隊」を督励する岩手県公安委員会委員長(左側)

陸前高田市中心部の状況

## (3) 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成22年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、22年中は、各管区及び北海道において、管内の府県

15都道府県公安委員連絡会議

公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、さらに、都、道、府及び指定県に置かれる15の公安委員会相互の連絡会議も開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。
# 警察活動の支え

## 第2節

## 警察の体制

## (1) 定員

平成23年度の警察職員の定員は総数29万2,111人であり、このうち7,732人が警察庁の定員、28万4,379人が都道府県警察の定員である。

## 表5-1

警察職員の定員(平成23年度)

区分	警察庁	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警察官	地方警察官	小計
定員(人)	2,037	900	4,795	7,732	628	255,363	255,991	28,388	284,379	292,111

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成23年4月1日現在の条例で定める定員である。

## (2) 警察力強化のための取組

地方警察官 $ ^{注1} $ については、平成13年度から22年度までの間に、合計2万6,057人の増員を行ってきたところ、刑法犯認知件数が、15年以降8年連続して減少するなど、地方警察官の増員は、他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

しかしながら、刑法犯認知件数は、いまだに治安が良好であると考えられていた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあるほか、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等新たな治安の脅威に直面するなど、治安情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、警察としては大量退職期が到来していることを踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することとしている。

図5—3 地方警察官の退職者数の推移と退職者予測(平成8～27年度)

## ① 地方警察官の増員

図5-4 警察官採用試験実施状況(平成13～22年度)

23年度には、公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整

備、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT 社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化を図るため、地方警察官833人の増員を行った $ ^{注2} $ 。
## ② 退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能等を若手警察職員に伝承している。

## ③ 警察力の質的強化

情報通信技術(IT)の活用による業務の省力化・効率化等により、限られた人的資源を一層有効に活用している。

## ④ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールし、都道府県警察の採用募集活動を強力に支援している。このような取組等の結果、22年度に実施した警察官採用試験の競争倍率は9.5倍となり、3年連続で前年度を上回った。

## (3) 女性職員の活躍

警察では、従来から女性職員の採用に積極的に取り組んでおり、平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されている。23年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性の警察官約1万6,700人（育児休業中の者を含む。）、一般職員約1万1,900人が勤務しており、幹部への登用も進んでいる。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、23年4月1日現在、190人であり、警察本部の課長を始め、警察署の刑事課長等にも登用されている。また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性職員の能力や特性が生かされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、全ての分野にその職域が拡大している。警察庁では、23年2月、男女共同参画社会の実現や警察官の質の確保等のため、各都道府県警察に対して、女性警察官の採用・登用のより一層の拡大に向けた計画を策定するよう指示した。

## ラム ①「努力次第」を信じて

(前愛知県知多警察署長(23年3月22日から愛知県警察本部警務部参事官兼住民サービス課長) 三輪千佳子警視)

警察官を志した頃は正直、「人の役に立ちたい」などというしっかりとした志望動機はありませんでした。ただ、採用案内に、「努力次第で男女の差なく昇任することができる」とあるのを見て、「頑張ろう。夢は県警で女性初の署長になること」と思ったことをなぜか今でも、鮮明に記憶しています。

可愛がられた20歳代、夜遅くまで仕事に熱中した30歳代、40・50歳代は、言うべきことをきちんと言える幹部として、「努力次第」を信じ、多くの人々に支えられ、感謝しながら、一歩、一歩、確実に歩んできました。

今は、明確な目標を持って警察官を志す女性が大半であり、採用も登用も拡大されています。能力を発揮できるチャンスにも恵まれています。

管内の治安維持という警察署長の職責は女性でも男性でも変わりません。私も他の警察署長と同じように、署員と一丸となり、また、住民の方々と協力しながら、管内の治安維持に日々取り組んでいるところです。

## (4) 精強な第一線警察の構築

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が多数発生するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、最近の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心として精強な第一線警察を構
築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」を策定し、幹部の指揮能力の強化、若手警察官の早期戦力化、初動警察の要である通信指令の刷新強化等の各種施策を推進している。

## (5) 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

## 図5-5

## 警察学校における教育訓練体系

採用時教育

新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門的教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

映像射撃シミュレーター

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注} $ 等による拳銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

実践的な総合訓練

## (6) 警察官の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。平成22年中には、道路冠水に伴う通行車両の迂回誘導に従事していた警察官が、前方不注視の車両に衝突され、殉職する事案等が発生した。警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
## 警察の予算と装備

## (1) 警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。平成22年度の国民一人当たりの警察予算は約2万7,000円であった。

## ① 警察厅予算

22年度当初予算

• 総額2,705億4,300万円

前年比32億9,100万円（1.2%）增加

国の一般歳出総額の0.5%

テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化、治安再生のための総合対策の推進等に措置

22年度補正予算（第1号）

総額69億3,800万円

警察用車両・航空機・船舶の整備、警察装備資機材の整備等に措置

## ② 都道府県警察予算

総額3兆2,790億9,300万円

前年比766億1,500万円（2.3%）減

・全都道府県の一般会計予算総額の6.4%

※各都道府県が、犯罪情勢、財政事情等を勘案して編成

## 図5-6

警察庁予算(平成22年度最終補正後)

## 図5-7

都道府県警察予算(平成22年度最終補正後)

## (2) 警察の装備

## ① 車両の整備

警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約4万2,000台整備されている。

平成22年度は、高速道路等における交通安全対策の強化のための車両を増強した。

## ② 装備品の整備と開発改善

22年度は、ゲリラ豪雨等の大規模災害への対処のための装備品のほか、犯罪のグローバル化対策等の組織犯罪対策、銃器使用犯罪対策、サイバー犯罪対策等のための装備品を整備した。

パトカー

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。
## 3

## 警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## (1) 警察活動を支える警察情報通信

## ① 危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

## ② 警察情報管理システム

警察では、盗難車両、行方不明者等に関する情報を警察庁のコンピュータに登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

## 図5-8

## 警察活動を支える警察情報通信

## 衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握しての確な指示を行うため、現場で撮影した各種映像等を伝送

## 固定通信

無線多重回線、電気通信事業者の専用回線等により、警察庁、都道府県警察本部等を結ぶ各種情報通信システムの基盤。災害に強いものとするため、複数ルート化を実施

## 移動通信

○車載通信系

警察本部を中心とした、警察署、パトカー、ヘリコプター等の間の無線通信系

○携帯通信系

機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

○署活系

警察署単位で構成される、警察署と所属警察官との間の無線通信系

運転免許試験場等
## (2) 機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部等 $ ^{注} $ に設置されており、事件、事故及び災害の発生時や警衛・警護警備の実施時に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、情報通信対策を行っている。

具体的には、

・衛星通信車、ヘリコプターテレビシステム等を活用して警察本部等に現場の映像を伝送する

・現場の状況に応じて、臨時の無線中継所を設置・運用して、無線の不感地帯対策を実施する

などの対策を講じ、現場の警察活動の基盤となる通信を確保している。

平成22年中には、梅雨前線による大雨に伴う災害の発生時や APEC 首脳会議等の開催に伴う警護警備を始めとして数多くの事案に出動した。また、ストーカー事案や窃盗事案等にも出動し、被害者宅にテレビカメラを設置するなどの情報通信対策を実施して、犯罪者の検挙及び国民の安全・安心の確保に貢献している。

衛星通信車

ヘリコプターテレビシステム

## コラム ②地域警察デジタル無線システムの整備

事件・事故及び災害に対して警察が迅速・的確な対応をするためには、警察活動において収集した様々な情報を組織的に共有し、活用することが不可欠である。このため、警察では、音声に加え、画像やデータを送受信することができる地域警察デジタル無線システムを整備し、都道府県警察の通信指令室で受理した110番通報の内容、各種事案の現場において撮影した画像、GPSにより測位された警察官の位置等を、通信指令室、警察署及び現場警察官において組織的に共有することにより、警察活動の強化を図っている。

注：管区警察局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部及び方面情報通信部
## 4 留置施設の管理運営

## (1) 留置施設の管理運営

平成23年4月1日現在、留置施設は全国で1,238施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。

## 図5-9

## 適正な留置業務の運営

人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施(月2回)

・ラジオ、日刊新聞紙の備付け

・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置施設の設置

(処遇全般を女性警察官が担当)

外国人被留置者の適正な処遇

・母国語によって留置施設内の処遇等を案内する冊子を整備

・外国文化に配意した食事

## 留置施設内設備の改善・整備

・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮蔽板を設置・留置施設内に冷暖房装置を設置

健康診断の状況(被留置者は模擬)

留置施設における食事の例(昼食)

女性専用留置施設(被留置者は模擬)

また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。さらに、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会(以下「委員会」という。)が、警視庁及び道府県警察本部(方面本部を含む。)に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の10人以内の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者(警察署長等)に意見を述べるものとされており、警視総監及び道府県警察本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。

留置施設視察委員会による視察の状況

図5-10 留置施設視察委員会委員の職業別割合(平成23年6月1日現在)
## (2) 被留置者の収容状況

平成22年中の被留置者の年間延べ人員は約407万人（1日平均約1万1,000人）と、前年より約31万人（7.0%）減少した。

被留置者延べ人員の推移(平成13～22年)

警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

この結果、留置施設の収容力は向上しており、収容率 $ ^{注1} $ も低下しつつあるが、一部地域では、依然として過剰収容状況 $ ^{注2} $ にあることから、引き続き、これらの取組を推進していくこととしている。

留置施設内の状況

図5-12 収容基準人員(全国)と収容率の推移(平成14～23年)

注：収容基準人員については各年4月1日現在の数値であり、収容率については年間平均値である。
## 5 管区警察局・皇宮警察本部の活動

## (1) 管区警察局の活動

## ① 管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として7つの管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。

## ② 管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

## ア 府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に総務監察部 $ ^{(注1)} $ を設置し、管区内の府県警察に対する監察を実施している。22年度中、管区警察局は1,853回の監察を実施した。

## 彳彳広域調整

広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同

## 図5-13 管区警察局の管轄区域

捜査、高速道路における広域的な交通規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。

## ウ 大規模災害への対応

大規模災害 $ ^{(注2)} $ の発生時等には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や管区警察局ごとに編成される広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。

## 工警察の情報通信

管区警察局情報通信部及び府県情報通信部では、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等を行っている。また、管区警察情報通信部にサイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止や被害拡大防止に係る活動を行っている。

## オサイバー犯罪の捜査の支援

サイバー犯罪に対処するため、府県警察の行う捜索・差押え、検証等の現場に臨場して、記録媒体内部の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。

ファイル共有ソフト「シェア(Share)」を使用したテレビドラマを対象とする著作権法違反（公衆送信権侵害）事件に関し、関東管区警察局山梨県情報通信部は、シェアに関する技術資料の提供や技術訓練を実施するほか、23年1月に神奈川県警察及び山梨県警察によるコンピュータ等の捜索差押えの現場に職員を派遣し、押収したコンピュータ等の解析を行うなど、事件解決に向けた技術支援を行った。
## 力教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

## (2) 皇宮警察本部の活動

警察庁に附置された皇宮警察本部は、天皇及び皇族の護衛、皇居及び御所の警備等をつかさどっている。

## ① 天皇及び皇族の護衛

天皇陛下及び皇族方の御身辺の安全を確保するため、護衛を担当する側衛官 $ ^{注1} $ が、皇居や御所内はもとより、国内外において常に直近で護衛に当たっている。

平成22年中は、3月に国際親善のためガーナ及びケニアを皇太子殿下が御訪問された際などに、側衛官が護衛に当たり、御身辺の安全を確保した。

新年一般参賀に伴う護衛警備実施

## ② 皇居、御所等の警備

皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等における安全を確保するため、1都1府4県 $ ^{(注2)} $ に所在する勤務地において警戒警備活動を行っている。

図5-15 皇宮警察本部の勤務地

表5-2 平成22年に護衛警備を実施した主な行事

1月 2日	新年一般参賀
4月15日	春の園遊会
5月17日	カンボジア国王の皇居参内
6月 1日	中国国務院総理の皇居参内
10月28日	秋の園遊会
11月13日	ブルネイ国王の皇居参内
11月14日	カナダ首相の皇居参内
12月23日	天皇誕生日一般参賀

## ③ 国賓等の護衛

国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状等の捧呈に伴う特命全権大使・公使の皇居参内に際して、騎馬又はサイドカーで護衛に当たっている。

信任状捧呈式に伴う特命全権大使の護衛
## 6 シンクタンクの活動

## (1) 警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

## ① フォーラム等の開催

関係機関・団体等と連携して、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラム等を開催している。

## 警察政策フォーラムの開催状況(平成22年)

開催月	フォーラム名	基調講演者
3月	自由と安全～テロ対策の理論と実務の架橋	独政府幹部等
8月	APEC 首脳会議の安全な開催に向けて	英警察幹部等
10月	犯罪抑止政策に関する国際シンポジウム	米大学教授等
11月	グローバル化がもたらす自由と安全への脅威	仏政府幹部等

平成22年11月、フランス政府の幹部を招き、外国人犯罪対策をテーマとしたフォーラムを開催した。大学教授、警察庁職員等がパネリストとして参加し、活発に意見交換した。

フォーラムの開催

## ② 大学関係者との共同研究活動の推進

大学関係者と共同して研究活動を行っている。最近の研究活動として、慶應義塾大学大学院法学研究科との諸外国のテロ対策法制等に関する共同研究、早稲田大学社会安全政策研究所との少年非行・被害防止及び外国人犯罪に関する共同研究等がある。

## ③ 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部、法政大学法学部等の大学・大学院に職員を講師として派遣するとともに、特別講義を行っている。

## ④ 警察に関する国際的な学術交流

ストックホルム犯罪学シンポジウム等の国際的な学術会議等に参加し、日本警察に関する情報発信を行っている。韓国警察大学治安政策研究所及びフランス高等治安・司法研究所との間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。

大学・大学院における講義の実施

警察に関する国際的な学術交流

22年6月、韓国・ソウルで開催されたアジア警察学会において、振り込め詐欺対策について発表するとともに、子供を犯罪から守る施策に関するパネルディスカッションに参加した。
22年11月、米国・サンフランシスコで開催された米国犯罪学会に参加して、振り込め詐欺の手口とその対策に関して発表を行った。

## (2) 警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動に関わる情報通信技術について研究しており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 次世代移動通信システム等の高度化に関する研究

次世代移動通信システム等の高度化に関する要素技術の研究として、通信が可能なエリアの検討を行うため、アンテナ高が200メートルを越える場合、距離と電波の減衰の関係を示す既存のグラフから求められる近似式が無いことから、当該関係を高精度に示す近似式を考案した。

## (3) 科学警察研究所

生物学、医学、心理学等の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等についての研究及び開発を行っている。また、各都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定や検査を実施している。

## 犯罪情勢に応じた市民の犯罪対処行動の促進に関する研究

日常的な施錠習慣やひったくり防止力バーの使用、防犯ボランティア活動等の犯罪対処行動を取ることが、その個人の犯罪被害リスクをどの程度軽減するかを統計学的に分析した。また、駐車場での防犯キャンペーン参加者に対して各種の防犯情報を提示するとともに自転車錠を配布し、その後の錠の使用状況を測定する社会実験を通じて、犯罪対処行動を効果的に促進するための情報発信手法を開発した。

駐輪場での社会実験

## 高度な交通事故分析技術の開発

従来の交通事故鑑定では、路面痕跡、車体変形等から、物理法則等に基づいて速度等を推定してきたが、近年、電子技術の進展により、車載装置が記録したデータから、速度等の情報を直接得ることが可能となってきた。そのような車載型事故記録装置の一つとして実用化が進んでいるのが、イベントデータレコーダ(略称EDR)である。EDRは衝突前後数秒間の車速やアクセル、ブレーキの使用状況等を記録しているが、交通事故鑑定に活用するためには、装置の特性把握や記録データ

精度・信頼性検証のための実車衝突実験

夕の精度、信頼性の検証が不可欠である。そこで、実際の交通事故を想定した様々な衝突形態の実車実験を実施して、EDRによる解析手法を確立するための研究を行っている。
# 第3節 国民の信頼に応える 警察

## 1 適正な警察活動

## (1) 警察改革への取組

国家公安委員会・警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」及び17年に取りまとめた「警察改革の持続的断行について」と題する指針に基づき、警察改革の精神の下、治安再生に取り組んできた。

22年は「警察改革要綱」の策定から10年の節目の年であったことから、国家公安委員会・警察庁において、その推進状況について政策評価を実施し、総合評価書を取りまとめた。

## 図5-16 警察改革への取組

## 「警察改革要綱」

1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

2 「国民のための警察」の確立

3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

4 警察活動を支える人的基盤の強化

指針「警察改革の持続的断行について」

平成12年

1 「警察改革要綱」の着実な実施と充実

2 治安の回復

幹部を始めとする職員の意識改革

不祥事の防止

公安委員会の管理機能の一層の充実強化と警察改革の推進状況の不断の検証

10年間の取組を

総括する政策評価を実施

【警察改革を推進】

平成17年【警察改革を持続的に断行】平成22年

## コラム ③「警察改革の推進」に係る総合評価の結果

総合評価書では、改革はおおむね所期の目的を達成したと評価される一方、透明性の確保、自浄機能の強化、説明責任の徹底といった基本的な考え方は将来においても堅持されるべきものであることや、依然として不祥事案の発生が後を絶たないこと等が指摘されており、今後、各施策の更なる定着化・深化を図るとともに、治安水準の更なる向上を目指すべきであるとの結論が示された。

## 「警察改革」の総括

◆「警察改革」として掲げたほとんどの施策については、成果が上がっており、改革はおおむね所期の目的を達成したと評価

◆透明性の確保、自浄機能の強化、説明責任の徹底といった基本的な考え方は、将来の警察行政においても堅持されるべき

◆不適正な経理処理や業務上・私行上の非違事案が後を絶たないことは甚だ遗憾

今後とも職務意識の高揚を図り、不祥事案の未然防止に一層の努力を傾注し、組織を挙げて、規律の厳正化を追求していくことが必要

## 治安水準の更なる向上に向けて

今後とも、犯罪・事故の抑止と検挙の積極的推進のための具体的な方策を検討・実施することにより、新たな治安情勢に的確に対応しつつ、治安水準の更なる向上を目指すことが必要

今回の総合評価の結果を1つの契機に、10年前に国民からの厳しい批判を反省、教訓として始まった警察改革の原点に常に思いを致しつつ、今後も、治安水準の更なる向上を通じて国民の負託にこたえるため全力を尽くしていく所存

## 評価結果を踏まえた警察改革の考え方

要改善事項

が判明

指針「警察改革の持続的断行について」の策定

平成22年 警察改革の推進状況に関する10年間の取組について総合評価を実施

おおむね所期の目的を達成したと評価

日常的に推進する

施策の中で個々の施策の

更なる定着化・深化を図る
## (2) 適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。

## ① 警察が行う会計監査等

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、より適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

## 図5-17

## 会計の監査に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第9号)

## ■ 会計監査実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成

・会計監査の重点項目

・会計監査の対象部署

・会計監査の時期

## 会計監査の実施

○ 会計監査実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

## ■ 公安委員会への報告

○ 毎年度、少なくとも一回、

会計監査の実施状況について報告

## 留意事項

○ 正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行う

○ 厳正かつ公平を旨とする

○ 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努める

○ 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意する

平成22年度に警察庁が実施した監査では、捜査費、旅費及び契約に係る予算の執行状況を重点的に監査することとした。特に、契約については、一部の県警察等において、物品の購入等の契約について不適正な経理処理が判明したことを踏まえ、物品の購入等の契約について、さらに重点的に監査することとした。その結果、捜査員が捜査諸雑費を支出した際、金額を誤って計上、精算していたことが認められたことから、差額分を追加支給又は返還すること（釧路方面本部、千葉、神奈川、新潟、静岡）、物品購入等

監査における職員からの聞き取り

の契約について不適正な経理処理が認められたことから、改善策を講じること(九州管区警察局、岐阜、大分)、旅費の支給漏れ又は過払いが認められたことから、差額分を追加支給又は返還すること(警察庁内部部局、旭川方面本部、秋田、新潟、愛知、佐賀、長崎)などについて、改善を指示した。また、捜査費関係文書の適切さを欠く取扱い、不適切な契約手続等について、必要な改善措置を講ずるよう、関係部署を指導した。

23年度については、22年度の会計監査実施結果を踏まえつつ、引き続き厳正な監査を行うこととしている。

## ② 会計に関する職員教育

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する職員教育を徹底している。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成し、配布している。
## 図5-20 苦情申出制度の概要

## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。これにより、警察改革要綱が策定された平成12年度と比べ、警察庁、管区警察局等による監察実施回数が大幅に増加した。

## 図5-18

## 監察に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第2号)

## ■ 監察実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告

・監察の種類

・監察対象部署

・監察の実施項目

・監察の時期

## ■ 監察の実施

○ 監察実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その

都度、速やかに実施

■ 公安委員会への報告

☐ 四半期ごとに少なくとも

1回、監察実施状況を報告

22年度は、図5-19のとおり、監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において監察を行った。同年度の警察庁及び管区警察局による都道府県警察等に対する監察の実施回数は2,116回と、警察改革要綱が策定された12年度の3.5倍に増加している。また、都道府県警察においては、年1回以上ほぼ全ての警察署に対し監察が実施されている。

なお、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会(13年4月)

## 図5-19

## 平成22年度の監察実施計画

## 警察厅

○ 全国統一の監察実施項目

・実践的な拳銃訓練及び拳銃に係る安全管理対策等の推進状況

・取調べ適正化施策の推進状況

・交通事故事件捜査・交通取締りにおける業務管理及び殉職・受傷事故防止対策の推進状況

・初動警察刷新強化に向けた施策の推進状況

・警察による相談業務の実施状況

○ 管区警察局独自の監察実施項目

・留置管理業務の実施状況

・非違事案防止対策の推進状況

## 都道府県警察

それぞれ独自の監察実施項目を設定

及び奈良県公安委員会(同年7月)が、警察職員による不祥事案の発生に際して各県警察に対し監察の指示を行ったほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会(16年3月)及び福岡県公安委員会(同年4月)が、各道県警察に対し監察の指示を行った。

## (4) 苦情の適正な処理

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができる。

なお、警察本部長や警察署長宛てに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。
## (5) 情報管理の徹底

## ① 情報セキュリティ対策の推進

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めている。具体的には、警察庁職員及び都道府県警察に対し、捜査資料等の不必要な複写及び持ち出しの禁止や不必要な情報の廃棄・消去等、情報の組織的管理の徹底について指示するとともに、情報管理に係る職員の責務等について浸透を図っている。また、これらの取組の実効

図5-21 情報管理の徹底に向けた各種対策

性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした監査を継続的に実施しているほか、私有コンピュータ等の公務使用を禁止するなど、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を推進している。特に、外部記録媒体からの情報流出を防止するため、個人所有の外部記録媒体の利用を技術的に禁止する機能や外部記録媒体に書き込む情報を自動的に暗号化する機能を導入するとともに、外部記録媒体を用いずに情報を共有することが可能となるファイルサーバ $ ^{注} $ の整備・拡充を引き続き推進することとしている。

## ② 国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案

平成22年10月、国際テロ対策に係るデータ114点がインターネット上に掲出された。本件データは、ファイル共有ソフト「ウィニー(Winny)」ネットワーク上への掲出等の複数の方法によりインターネット上に掲出されており、また、掲出に当たっては、国内外の複数のサーバが使用された事実等が確認されたことから、警察では、このようなサーバに係るIPアドレス等の解明のための関係国等への協力要請を含め、所要の捜査及び調査を継続している。

また、同年12月には、国家公安委員会から、本件に対する捜査及び調査の徹底、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置、情報保全の徹底・強化の3点について指示が行われ、警察庁では、調査の概要、警察の取組状況、今後の方針等を取りまとめた中間的見解等国家公安委員会に報告するとともに、公表した。本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められ、このようなデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。

警察では、引き続き、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置や本件に対する捜査、調査に組織の総力を挙げて取り組み、事実を究明していくこととしている。

情報保全の徹底・強化については、今回の事案を踏まえ、警察庁において全都道府県警察に実地調査を行うとともに、23年1月には、情報の持ち出しを物理的に困難にする情報システムの確立を始めとする情報保全の徹底・強化のための方策について全国警察に指示した。全国警察においては、これらの方策を推進し、情報保全に万全を期すこととしている。
## 2 国民に開かれた警察活動

## (1) 警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。

そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成22年6月1日現在、1,181署に協議会が設置され、総委員数は1万673人である。

図5-23 委員の分野別構成(平成22年6月1日現在)

警察署協議会の開催状況

図5-24 委員の年齢別構成(平成22年6月1日現在)

栃木県真岡警察署協議会において、「管内の交差点で事故が多発している。交通安全教育を行う際は、視覚に直接訴えかけるよう工夫してはどうか。」との委員からの提言を受け、真岡警察署では、事故が発生する際の運転者の目の錯覚を再現した映像等を作成し、23年1月、それを活用した交通安全教育を実施するなどした。

交通安全教育の実施状況
## (2) 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

平成22年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は表5-4のとおりである。

## (3) 個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

## 表5-4

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	11	1	0	7
警察庁	228	100	67	12

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定を行わなかったものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

警察庁の情報公開・個人情報保護室

表5-5 平成22年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	4	2	0	2
警察庁	9	1	1	7

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定を行わなかったものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

平成22年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-5のとおりである。

## (4) 政策評価

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している $ ^{注} $ 。

表5-6 平成22年度中の政策評価実施状況

実績評価	22年7月 30の業績目標について、「平成21年度実績評価書」を作成・公表
事業評価	22年5月 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令により新設される規制に係る事前評価書」を作成・公表
22年8月 「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」を作成・公表
23年3月 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律により新設される規制に係る事前評価書」及び「警備業法施行令の一部を改正する政令により新設された規制に係る事業評価書」を作成・公表
総合評価	22年9月 「総合評価書 警察改革の推進」を作成・公表
その他	22年6月、23年2月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催
## 総合的な治安対策

## (1) 警察の従来の取組

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、15年8月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表するとともに、同プログラムを補完・加速化し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年8月、「治安再生に向けた7つの重点」を策定・公表し、これらに盛り込まれた施策を推進してきた。

## (2) 犯罪対策閣僚会議の取組

## ① 犯罪対策閣僚会議の開催

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では、平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。同年12月には、同会議において、「犯罪に強い社会の実現の

## 図5-26 犯罪対策閣僚会議と警察の取組

ための行動計画」(以下「旧行動計画」という。)が策定された。

第16回犯罪対策閣僚会議(提供：内閣広報室)

## ②「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の策定

旧行動計画策定後5年間の取組により、治安状況は着実に改善しつつあったものの、客観的な治安状況は、刑法犯認知件数が140万件前後で推移していた戦後の安定期には依然として及ばず、また、振り込め詐欺の多発、凶悪な事件の相次ぐ発生等により、国民の体感治安は依然として改善していなかった。そこで、政府では、20年12月に開催された第12回犯罪対策閣僚会議において、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(以下「新行動計画」という。)を策定した。

## ③ 新行動計画の内容

新行動計画は、犯罪対策の推進に関する政府の基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した7つの重点課題ごとに取りまとめられた総計172項目（重複項目を含む。）の個別施策から成っている。新行動計画は、計画策定後5年間を目途に、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を目指して、各施策を着実に実施していくこととしている。

警察では、関係機関・団体等と連携し、新行動計画に基づく取組を強力に推進している。

① 身近な犯罪に強い社会の構築
# 4 警察における被害者支援

## (1) 基本施策

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度 $ ^{注1} $ が導入されている。

## 区5-28

## 被害者支援に係る基本施策

## 被害者に対する情報提供等

・「被害者の手引き」 $ ^{※1} $ の作成・配布

・被害者連絡の実施 $ ^{※2} $

・地域警察官による被害者訪問・連絡活動 $ ^{※3} $

## 捜査過程における被害者の負担の軽減

・被害者用事情聴取室の整備（応接セットの設置、照明・内装の改善等）

・被害者支援用車両（カーテン等で窓ガラスを遮蔽するなど、被害者の心情に配慮した内装）の活用

## 相談・カウンセリング体制の整備

・被害相談電話（「#（シャープ）9110番」等）の開設

・被害相談窓口の設置

・カウンセリング技術を有する警察職員の配置

・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保

## 被害者の安全の確保

・再被害防止措置の実施（パトロールの強化、被害者訪問等）

・緊急通報装置の被害者宅等への整備

## 犯罪被害者支援に関する広報啓発活動

・リーフレット、ポスター等の作成・配布

・全国犯罪被害者支援フォーラム等の各種行事への支援

・中高生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の開催

※1：刑事手続や法的救济制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載したパンフレット

2：被害者の意向等状況に応じ、被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡している。

2. 彼者の息に応じ、彼者等に対し抜登状況や彼者の処分結果等を理解している。

3. 被害者の再被害防止や不安感解消を目的としている。

被害者支援用車両内の様子(被害者は模擬)

警察職員による相談(被害者は模擬)

警察職員による病院への付添い(被害者は模擬)

## コラム ④第2次犯罪被害者等基本計画

犯罪被害者等基本法に基づき、総合的かつ長期的に講すべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が平成17年に策定され、平成22年度末に計画期間が満了したため、23年4月1日から27年度末までの5か年を計画期間とした第2次犯罪被害者等基本計画(以下「第2次基本計画」という)が策定された。

第2次基本計画においては、犯罪被害者等基本法第2章に掲げられた施策を分野別に整理して選定した5つの重点課題ごとに、今後実施していくべき施策について取りまとめている。犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設、カウンセリング等心理療法の費用の公費負担については、有識者等による検討会が設置され、警察庁も検討に参画している。また、警察庁では性犯罪被害者支援の充実（カウンセリングの充実・ワンストップ支援センター $ ^{注2} $ ）の設置促進等）についても関係省庁と連携を図りながら、取り組むこととしている。
## (2) 被害者支援連絡協議会の活動

被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。

## (3) 民間の被害者支援団体との連携

全国被害者支援ネットワークに加盟する民間の被害者支援団体は、平成23年4月1日現在、全都道府県に存在している。これらの団体は、電話又は面接による相談、裁判所へ赴く際の付添い等の直接支援、相談員の養成及び研修、自助グループ(遺族の会等)への支援、広報啓発等を行っており、警察では、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に実施できる団体を犯罪被害者等早期援助団体として指定しており、同日現在、全国で39団体が指定されている。

## (4) 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月に開始して以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。

## 図5-29 犯罪被害者等給付金

## 遺族給付金

支給額（最高額～最低額）2,964万5千円～320万円

※ 被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給

## 障害給付金

支給額（最高額～最低額）3,974万4千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの

(障害等級:第1級～第14級)

## 重傷病給付金

## 上限額 120万円

※ 重傷病（加療1か月以上、かつ、3日以上の入院（精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状））になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給

## 表5-7 犯罪被害給付制度の運用状況

年度
区分	19年度以前	20年度	21年度	22年度	累計
申請に係る被害者数(人)
(申請者数(人))	6,507
(9,569)	462
(565)	589
(719)	585
(718)	8,143
(11,571)
裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	6,143
(9,217)	407
(532)	566
(687)	563
(673)	7,679
(11,109)
支給裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	5,790
(8,748)	388
(510)	538
(656)	534
(641)	7,250
(10,555)
不支給裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	353
(469)	19
(22)	28
(31)	29
(32)	429
(554)
裁定金額(百万円)	19,138	907	1,277	1,311	22,633