Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(14.62) (-4.69) (4.44) (-1.15) (括弧内はt値)

修正済み決定係数：0.61、DW値：0.57

②所定内給与

CVAGE=23.78-0.09·AGE+0.54·EXPC-0.00·EXPC^2

(17.01) (-3.21) (3.62) (-0.67) （括弧内はt値）

修正済み決定係数：0.56、DW値：0.55

## （ⅲ）非製造業（大企業）へ転職するケース

①年収

AI NCOME=412.06-3.16・AGE+12.35・EXPC-0.05・EXPC^2

(10.82) (-4.32) (3.14) (-0.36) （括弧内はt値）

②所定内給与

CVAGE=27.62-0.15·AGE+0.55·EXPC-0.00·EXPC^2

(12.04) (-3.39) (2.31) (-0.08) （括弧内は t 值）

修正済み決定係数：0.44、DW值：0.71

## (iv) 非製造業（規模計）へ転職するケース

①年収

AI NCOME=349.22-2.01·AGE+10.20·EXPC-0.04·EXPC^2
(12.07) (-3.60) (3.33) (-0.38) （括弧内はt値）
修正済み決定係数：0.55、DW値：0.51

②所定内給与

CVAGE=24.61-0.09·AGE+0.54·EXPC-0.00·EXPC^2

(14.20) (-2.80) (2.97) (-0.23) （括弧内はt値）

修正済み決定係数：0.51、DW値：0.44

## （２）転職コスト（生涯所得）の時点による変化（製造業＜生産労働者＞）

(i) 2001 年

①年収

AI NCOME=300.79-0.33·AGE+17.87·EXPC-0.21·EXPC^2

(10.60) (-0.54) (6.14) (-2.04) （括弧内は t 值）

修正済み決定係数：0.75、DW値：1.28

②所定内給与

CVAGE=21.16-0.00·AGE+0.77·EXPC-0.01·EXPC^2

(13.36) (-0.03) (4.73) (-1.04) （括弧内はt値）

修正済み決定係数：0.71、DW値：1.15

(ii) 2011 年

①年収
AI NCOME=361.77-2.27·AGE+16.75·EXPC-0.20·EXPC^2
(10.85) (-3.36) (4.88) (-1.64) （括弧内はt値）

修正済み決定係数：0.65、DW値：0.85

②所定内給与
CVAGE=24.36-0.10·AGE+0.72·EXPC-0.01·EXPC^2
(12.85) (-2.58) (3.68) (-0.92) （括弧内はt値）
修正済み決定係数：0.56、DW値：0.75

## （３）転職コスト（生涯所得）の時点による変化

②所定内給与

②所定内給与

CVAGE=-6.11+1.14·AGE+0.85·EXPC-0.02·EXPC^2
(-1.22)(9.87)(2.03)(-1.62)(括弧内はt値)
修正済み決定係数：0.70、DW値：2.13

### 3. その他

「賃金構造基本統計調査」では、転職入職者の属性（当該産業での職務経験の有無等）までは把握できないことから、賃金関数（年収、所定内給与）の推計結果については幅を持った解釈が必要である。また、退職金支給月額については、産業・企業規模の異なる企業に転職したケースを試算する場合おいても、「賃金事情等総合調査」が調査対象とする資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の支給月額に基づく推計値を用いたため、実際よりも過大評価されている可能性がある。
## ２．大胆な処理を迫られる不良債権問題

## ● 不良債権の現状

中国人民銀行（中央銀行）によると、国内で圧倒的なシェアを持つ（2001年総資産シェア64.5%（トピック2-1図））4大国有商業銀行（中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行）の2002年4月末の不良債権比率は24.54％とされている。これは通貨金融危機を経験した他のアジア諸国及び日本と比べても非常に高い水準にある（トピック2-2図）。しかも、この数字は資産管理公司（後述）への不良債権移管後の数字であり、これを加えると実際は30％を超えるとみられ、この場合でもインドネシアに次いで高い水準にある。さらに、不良債権分類方法が国際基準に従っておらず、実態はさらに上回るのではないかと公表数字の正確さが疑問視されている $ ^{1} $ 。その他の金融機関の不良債権比率をみると、株式制商業銀行が12.94%（2001年末）と比較的低い。これは、4大国有商業銀行に比べて国有企業向け政策融資（後述）が少ないことや、規模が小さい分コストが低いことなどが理由とみられる。一方、農村信用合作社（信用組合）等の農村金融機関は経営不振が深刻といわれており、不良債権比率は4大国有商業銀行を上回るとみられる。

トピック2-1図 金融機関別総資産シェア

（備考）「中国人民銀行統計季報」より作成。
## トピック2-2図 不良債権比率の国際比較

(備考) 1. 世界銀行“East Asia Update”（2002年11月）金融庁資料より作成。

2. 不良債権の総貸出に占める割合。

3. 中国は4大国有銀行（2002年4月末）日本は全国銀行（リスク管理債権、2002年3月末）フィリピンは商業銀行（2002年6月末）その他は全金融機関（2002年6月末）の値。

4. 中国はAMC移管分を10％とした。

## ● 不良債権発生のメカニズム

中国の金融システムにおいては、国有銀行が国有企業への投資手段としての役割を担ってきた。すなわち貸し手も借り手も国有企業であったことから、リスク管理の強化や利益獲得の誘因は働かなかった。国有銀行は、このようなソフトな予算制約の下で採算を度外視した貸出を行い、その結果過剰投資が生じた。また、国有企業の業績が悪化しても、失業者の発生を回避したい政府の意向により貸出は継続された。一方、証券市場の発達が不十分なことから預金者には他に資産運用手段がなく、預金は常に国有銀行に集中したため、国有銀行は低コストかつ潤沢な資金に恵まれていた。また、1990年代前半に都市部の不動産価格が高騰し、不動産向け貸出が急増したことも不良債権拡大の原因となった。なお、中国人民銀行が金額の大きな不良債権について発生原因を調査したところ、①銀行の脆弱な内部統制（22%）②企業の経営悪化（43%）③マクロ経済政策や環境の変化（35%）という結果になっている。

このように不良債権問題は金融システムの問題だけでなく、赤字にあえぐ国有企業の過剰債務問題と密接に関わっており、その解決には国有企業改革の推進が不可欠となっている。
## ● 不良債権対策のポイント

こうして積み上がった不良債権に対して、1998年以降、政府は対策を強化しているが、主なポイントは以下の3点である。

第一に、公的資金投入による銀行の自己資本増強である。98年、4大国有商業銀行に対して特別国債の発行により2,700億元（98年GDP比3.4%）が資本注入された。しかし自己資本は依然として脆弱なままであり、2001年末時点では中国銀行を除き、残り3行は国際決済銀行（BIS）の基準である8％を下回り、5％台もしくはそれ以下とみられる。今後国有商業銀行は、ガバナンス強化等の観点から株式会社化を進め、最終的には株式市場への上場により資本調達を行っていく方針とされている。

第二に、不良債権のバランスシートからの切離しである。これについては、資産管理公司（AMC：Asset Management Corporation）が99年に設立され、2000年末までに1.4兆元（2000年GDP比15.6%）の不良債権の買取りが行われた。人民銀行によれば、買取りにより4大国有銀行の不良債権比率はおよそ10%ポイント低下したとされている。AMCは、アメリカの整理信託公社（RTC：Resolution Trust Corporation）を参考に、政府全額出資により4大国有銀行それぞれに対し1社ずつ設立された（トピック2-3表）。不良債権の買取りは、時価で行われるのが諸外国の通例であるが、中国では、AMCが金融債（実質的に政府保証債とみられている）の発行や人民銀行からの借入により、薄価で買取りを行った。買取りの対象となる不良債権が、95年の商業銀行法公布以前に行った貸出、すなわち政策融資として行われたものに限定されていることから、買い取った債権の回収の過程で発生する損失は、最終的には財政が負担するものとみられている。しかしこのような薄価買取りについては、モラルハザードが生じるとの批判が多い。

トピック2-3表 資産管理公司（AMC）の概要

資産管理公司	信達	東方	長城	華融	4社計
設立年月日	1999.4.20	1999.10.15	1999.10.18	1999.10.19
資本金	100	100	100	100
系列銀行	中国建設銀行
国家開発銀行	中国銀行	中国農業銀行	中国工商銀行
買取資産(簿価)	3,730	2,674	3,458	4,077	13,939
処分額(~02/6)	635.0	319.6	760.4	388.5	2,103.6
現金回収額	190.4	74.1	65.7	124.3	454.5
買取資産に対する回収率	5.1	2.8	1.9	3.0	3.3
処分額に対する回収率	30.0	23.2	8.6	32.0	21.6

（備考）各社ホームページ、人民銀行ホームページより作成。
第三に、買い取った不良債権の処理方法としては外資も含めた公開入札や債務株式化等が導入されている。これまでに買い取った1兆3,939億元のうち、2002年6月までに回収した現金は454億元である。処分額に対する回収率は21.6%に達しているが、買取り資産全体に対する回収率では3.3%と低水準にとどまっている。この背景には、買取り資産に比較的処分が容易な不動産が少なく、処分が難しい生産設備が多いことが挙げられる。また、債務株式化の場合には、旧経営陣の抵抗や政府の介入等によってAMC主体の企業改革が進められず、企業が3年連続黒字の上場条件を満たせないことが多く、転換した株式の売却が進まないこと等が挙げられる。

## ● 不良債権問題の今後

このような不良債権の重しが、中国経済を圧迫している。銀行がリスク回避的になった結果、貸出が大型国有企業に集中、中小企業の資金調達難が生じている。アジア開銀研究所のレポートは、買取りが一部分であったことから不良債権の重荷が銀行に残り、その結果貸出の減少が生じていると指摘している。同研究所はむしろ一度に全部買取り、銀行を身軽にした上で有意義な案件への貸出を行わせるべきだとしている。

WTO加盟により、2006年までに外資系金融機関の中国市場への参入が自由になることも、銀行に体力・競争力の強化を迫っている。こうした状況の中、人民銀行は2006年末までに4大国有銀行の不良債権比率を15%まで引き下げることを目標に掲げている。政府は今後公的資金による不良債権買取りは二度と行わないとしているが、不良債権処理に必要なコストは極めて大きいとみられ、公的資金投入は不可欠であるとみられている。

不良債権処理コストに関する試算を紹介しておこう。ＯＥＣＤは、公的資金注入により自己資本を引き上げ、かつ不良債権の買取りにより金融システム全体の不良債権比率を10%まで引き下げるとした場合、公表された不良債権データをもとにするとＧＤＰ比29%（2000年）相当の財政負担が必要であるとし，不良債権が公表数字より多い場合には、財政負担はＧＤＰ比で最大50%を超えると推計している。

また、スタンダード・アンド・プアーズ（S & P）は中国の銀行の不良債権比率を少なくとも50％とみており、15％まで引き下げるのに必要なコストは3.33兆元（2001年GDP比34.7%）になると推計している。また、これを銀行が利益の範囲内で処理するとした場合には17年を要するとし、公的資金の投入を促している。

最終的な問題は、これらのコストを財政が負担可能かどうかに帰着する。OECDは、上述のような大胆な不良債権処理に伴い政府債務が増大しても、将来的に高い経済成長を維持できれば財政は破綻することなく、長期的に持続可能であるとしている。
ただし、これは利子率が名目成長率を下回る仮定を置いているが、それが現実に妥当するかどうかには疑問も残る。

今後中国が安定した成長を続けていくためには、不良債権問題の解決は避けては通れない道程である。問題の先送りはさらなる不良債権を生じさせ、最終的な処理コストを増やすことにつながる。中国の不良債権問題に対しては、正確な現状把握に基づいた、迅速かつ大胆な処理が求められている。
## 歯の健康対策

8020（ハチマル・ニイマル）運動

## [8020運動の経緯]

1989（平成元）年成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020（ハチマル・ニイマル）」運動が提唱される。

1991 （3）年 歯の衛生週間（6月4日～10日）の重点目標が「8020運動の推進」となる。

1992（4）年 8020運動の普及啓発を図る「8020運動推進対策事業」が開始される。（～8年）

1993（5）年 8020運動推進対策事業の円滑な推進を図る8020運動推進支援事業が開始される。（〜9年）

1996（8）年 今後の歯科保健医療のあり方に関する検討会意見書において、地域に密着したより実践的な形での8020運動の展開が求められる。

1997（9）年市町村を実施主体とした歯科保健推進事業（メニュー事業）が開始される。

2000（12）年 都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。

2003 （15）年 健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業が開始された。

2006（18）年「平成17年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が調査開始以来、初めて20%を超えた。

2008 （20）年 8020運動が20周年を迎えた。

## [8020運動と健康日本21の関係]

「8020運動」と「健康日本21」は相互補完的な関係であり、健康日本21に掲げられた目標達成のための各種事業が8020運動のなかで展開されてきた。健康増進法において、その柱の一つに歯科保健の分野が明記されたことから、生涯を通じた歯科保健対策（8020運動）がより一層推進できるものと期待される。

## 詳細データ

自分の歯を20本以上もつ者の年齢階級別割合の推移

年齡年	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～69	70～74	75～79	80～85	85歲～
1993年	92.9%	88.1%	77.9%	67.5%	40.9%	31.4%	25.5%	10.0%	11.7%	5.6%
1999年	97.1	90.0	84.3	74.6	64.9	48.8	31.9	17.5	13.0	3.0
2005年	98.0	95.0	88.9	82.3	70.3	57.1	42.3	27.1	21.1	8.3

資料：厚生労働省医政局「歯科疾患実態調査」
## 参考 - 2 欧米諸国の交通事故発生状況

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にある。アメリカは，増加傾向が続いていたが，2006年より減少に転じている。（第1図）

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況を見ると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，オーストラリア，イタリアが続いている。我が国は，それに次ぐドイツ，フランス，カナダと同程度となっている。（第1表）

## 3 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況を見ると，アメリカが1.81人と最も多く，我が国は他の欧米諸国とほぼ同程度である。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，我が国が比較的多い。（第1表）

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況を見ると，我が国は乗用車乗車中の死者数の構成率が低く，歩行中及び自転車乗車中の死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の75%程度を占めている。（第2図）

## 5 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス）

第1図 主な欧米諸国の交通事故死者数の推移

注 1 IRTAD資料による。

2 ドイツの値は，1989年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

ただし，フランスの数値及び日本の1992年以前の数値は，30日死者換算数。
第1表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2006	2006	2007	2007	2007
人身事故件数	1,785,000	144,885	...	335,845	188,105
死者数	42,642	2892	1,617	4,949	3,059
負傷者数	2,574,664	199,689	...	431,419	254,157
状態別死者数	4,784	382	202	695	663
自転車	773	73	41	425	138
二輪車	4,692	211	239	907	614
乗用車	17,800	1,447	1,135	2,625	1,496
その他	14,235	759	0	297	736
不明	240	20	0	0	0
年齢層別死者数	1,794	96	70	111	96
15～24	10,738	713	380	1,147	831
25～64	23,940	1,574	904	2,535	1,549
65～	6,017	466	253	1,153	575
不明	153	43	10	3	8
年齢層別負傷者数	207,502	12,323	...	33,772	21,797
15～24	715,027	51,419	...	112,902	70,062
25～64	1,449,968	113,858	...	240,103	138,467
65～	202,076	15,394	...	43,917	17,783
不明	90	6,695	...	769	6,048
人口(千人)	(06) 299,398	(07) 32,976	21,017	82,366	60,975
自動車保有台数(4輪車・千台)	(05) 239,414	(06) 19,221	14,198	50,493	32,890
道路延長(km)	(05) 6,430,351	(05) 1,408,800	(06) 815,739	(06) 644,480	420,283
自動車走行キロ(億キロ)	(05) 47,943	(06) 3,279	(06) 2,075	6,684	(97) 4,607
運転免許保有者数(千人)	(07) 205,742	(06) 22,278	(04) 16,023	(04) 53,129	(07) 42,760
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(05) 0.81	0.58	0.68	0.61	0.53
人口千人当たり道路延長(km)	(05) 21.69	(05) 43.66	(06) 39.16	(06) 7.82	6.89
人口10万人当たり死者数(人)	(06) 14.24	9.15	7.69	6.01	5.02
自動車1万台当たり死者数(人)	(05) 1.81	(06) 1.50	1.14	0.98	0.93
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(05) 0.90	(06) 0.87	(06) 0.76	0.72	(98) 0.76

事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2007	2007	2004	2007	2007
人身事故件数	81,272	18,548	(06) 238,124	25,819	832,454
死者数	4,620	471	(06) 5,669	709	6,639
負傷者数	103,201	26,749	(06) 332,955	30,350	1,033,550
状態別死者数	561	58	710	86	2,209
自転車	142	33	296	147	989
二輪車	1,155	74	1,474	124	1,217
乗用車	2,464	276	2,808	334	1,446
その他	298	30	337	11	778
不明	0	0	0	7	0
年齢層別死者数	~14	164	10	113	36
15~24	1,181	108	1,078	166	785
25~64	2,383	248	3,027	326	2,499
65~	884	105	1,165	181	3,215
不明	8	0	242	0	0
年齢層別負傷者数	~14	7,490	1,708	12,654	2,501
15~24	31,448	7,878	74,246	9,054	193,269
25~64	55,777	14,627	194,362	15,562	641,001
65~	8,325	2,344	24,795	3,022	129,092
不明	161	192	10,573	211	0
人口(千人)	61,538	9,113	(07) 57,888	(08) 16,404	127,771
自動車保有台数(4輪車・千台)	36,661	4,696	(04) 37,911	8,240	74,407
道路延長(km)	1,042,996	213,000	(92) 305,388	(99) 117,430	(06) 1,197,008
自動車走行キロ(億キロ)	5,254	668	...	(00) 1,250	(06) 7,626
運転免許保有者数(千人)	...	(07) 5,782	...	(07) 10,148	(08) 80,448
人口1人当たり自動車保有台数(台)	0.60	0.52	(04) 0.65	0.49	0.58
人口千人当たり道路延長(km)	16.95	23.37	...	(99) 7.45	(06) 9.37
人口10万人当たり死者数(人)	7.51	5.17	(06) 9.65	4.33	5.20
自動車1万台当たり死者数(人)	1.26	1.00	(04) 1.48	0.86	0.89
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	0.82	0.61	...	(03) 0.77	(06) 0.95

注 1 免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

2（）は調査年次を表し，「…」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」にはバス，ミニバスを含み，「その他」には貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。

4 フランスの数値は入院を伴わない負傷に係る事故は計上されていない。

5 死者数は特に注釈がない限り，30日以内死亡である。

6 フランスの死者数は30日間死者換算値であり，合計が一致しない。

7 カナダの死者数の定義は州により異なる。
第2図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2007年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は状態別構成率

第3図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2007年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は構成率（%）

3 内円は人口，外円は交通事故死者数

4 アメリカは2005年の数値
リス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況を見ると，主な欧米諸国では，15～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，人口構成率を10～15ポイント上回っている。我が国は，65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い。（第3図）
# 平成 23 年度 雇用均等・児童家庭局

# 予算案の概要

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援

## 対策の推進、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

また、働き方の見直しによる仕事と家庭の両立の実現に向け、育児・介護休業制度の定着促進を図るとともに、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制の整備、両立支援に取り組む事業主への支援など、育児・介護期における仕事と家庭の両立支援対策を推進する。

さらに、男女雇用機会均等の更なる推進やパートタイム労働者の均衡待遇確保などにより、公正かつ多様な働き方の実現を図る。

## 《主要事項》

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策の推進

1 子ども手当の充実

2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実

3 母子保健医療対策の充実

4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

6 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）

## 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

1 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

2 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）（再掲）

3 パートタイム労働者等の均衡待遇の確保と正社員転換の推進

4 多様な働き方に対する支援の充実
## ○予算額の状況

22年度予算額	23年度予算(案)額	伸び率
局 合 计	22,861億円	27,738億円	21.3%
一般会计	21,960億円	26,880億円	22.4%
特別会计	902億円	858億円	▲4.8%
年金特別会计
児童手当及び
子ども手当勘定
うち児童育成事業費	764億円	724億円	▲5.2%
労働保険特別会计	137億円	134億円	▲2.9%
労災勘定	6億円	5億円	▲16.6%
雇用勘定	131億円	128億円	▲2.2%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。
安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策の推進

## 1 子ども手当の充実

《1兆4,722億28百万円→2兆77億44百万円》

うち、給付費分：1兆9，478億73百万円（1兆4，555億94百万円）

事務費分：98億71百万円（166億34百万円）

現物サービス分：500億00百万円（新規）。

○ 子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出する（給付費分1兆9,479億円、事務費分99億円、現物サービス分500億円）。

給付費総額 2 兆 9,356 億円*1*2

*1 上記のうち、国負担分 2 兆 2,077 億円 (厚生労働省予算 1 兆 9,479 億円、国家公務員分 560 億円、地方特例交付金 2,038 億円)

*2 上記のうち、平成 23 年度上積み分給付費 2,085 億円 (全額国費、10 か月分) を含む (12 ヶ月分の場合約 2,500 億円)。

○ 現金給付に関しては、

① 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給する。

② 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。

③ ②以外の費用については、全額を国庫が負担する。

○ 地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける。（500億円）

(注1) 保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組みを行う。

（注2）支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。

(注3)児童養護施設に入所している子ども等についても、法律に基づき支給する。

(注 $ ^{4} $ ) 所得制限は設けない。

(注 $ ^{5} $ ) 公務員については、所属庁から支給する。
（注6）現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。

(注7) 平成24年度以降における子ども手当の支給については、平成24年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて所要の法律案を平成24年通常国会に提出する。

【参考】别紙「5大臣合意」(平成22年12月20日)

## 2 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実 《415, 522百万円→440, 799百万円》

## （１）待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

410，048百万円

① 待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、家庭的保育（保育ママ）や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

② また、平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金（再掲、新規500億円）のうち100億円程度を充てるとともに、22年度補正予算で1000億円を追加した「安心こども基金」（23年度末までカバー、都道府県に設置）から100億円程度を施設整備等に充てることにより、23年度は計200億円程度を措置。

## （２）放課後児童対策の充実

30，750百万円

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増(24,872箇所→25,591箇所)や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策の拡充を図る（「小1の壁」の解消）。

## 3 母子保健医療対策の充実

## 《23，058百万円→26，204百万円》

## （１）不妊治療等への支援【一部特別枠】

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る（従来1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、1年目は年3回まで対象回数を拡大（通算5年、通算10回を超えない）などの支援を行う。
## (参考) 【平成 22 年度補正予算】

○妊娠健診に対する公費助成の継続

111億円

平成22年度補正予算において積み増しを行い、平成23年度も継続する姫婦健康診査支援基金により、引き続き、姫婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう支援する。

## （２）小児の慢性疾患等への支援

16,110百万円

小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

《176，432百万円→185，518百万円》

（1）ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

3,614百万円

①自立のための就業支援等の推進 3,538百万円

母子家庭等の自立を推進するため、地域の実情に応じた就業支援・生活支援の事業を推進する。また、ハローワーク等と連携し、個々の家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業については、父子家庭についても当該事業の対象にするなどの充実を図る。

②養育費確保の推進

60百万円

養育費相談支援センターにおいて、養育費の取り決め等に関する困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材育成のための研修等を行うことにより、母子家庭等の自立の支援を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭の自立を支援するために児童扶養手当を支給する。また、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

《89，673百万円→91，498百万円》

（１）虐待を受けた子ども等への支援

85，862百万円
## ①地域における体制整備

市町村における児童虐待防止対策の推進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）等について引き続き支援を行うとともに、相談対応職員の専門性の向上等を図る。

## ②児童相談所の機能強化

児童相談所の専門性を高めるため、弁護士、警察官ＯＢなどの雇い上げや家族再統合のための支援など促進する。

## ③児童家庭支援センターの拡充

子どもや保護者に対する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターの箇所数を増加させる（104箇所→108箇所）とともに、当該センターにおける心理療法担当職員による支援体制の強化を図る。

## ④要保護児童等に対する社会的養護の充実 85,595百万円

虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設や里親等について受け入れ児童数の拡大を図るとともに、施設におけるケア単位の小規模化や退所児童等の自立に向けた支援等を推進する。

## （２）配偶者からの暴力（DV）防止 ５，６３６百万円

婦人相談所の指導的立場にある職員に対する研修体制を充実させるとともに、当該相談所における一時保護委託の充実を図る。

## 6 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）

《9，780百万円→9，689百万円》

## （１）両立支援に関する雇用管理の改善

## 9 ,358百万円

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替職員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置（107人）する。

また、両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する社会的な気運を醸成する。

## （２）改正育児・介護休業法の円滑な施行 ３０３百万円

改正育児・介護休業法に基づく制度の定着促進を図るとともに、企業への適正
な制度運用に関する指導等を行う体制を整備することにより、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を行う。

## （３）企業における次世代育成支援対策の推進

29百万円

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・届出等が行われるよう指導を行うとともに、多くの事業主が次世代法に基づく認定を目指して取組を行うよう周知・啓発に取り組む。

## (参考)【平成22年度補正予算】

○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止等 968億円

平成22年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成23年度末まで延長する。

・保育サービス等の充実 568億円

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（年間約5万人の受入れ定員増等）。

・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実 300億円

地域の創意工夫による地域の子育て力を育む取組や体制整備等を充実する。

・児童虐待防止対策の強化 100億円

子どもの安全確認の強化のための児童相談所や市町村の補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。
安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

## 1 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

《695百万円→556百万円》

（1）職場における男女雇用機会均等の推進 340百万円

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導を強化する。

（２）ポジティブ・アクションの取組の推進 ２１５百万円

男女労働者の間に事実上生じている格差に対する認識を促すため、使用者団体・業種別団体、労働組合と連携のもと格差の「見える化」を推進するとともに、格差解消のためのポジティブ・アクションを促進する。

2 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施）（再掲）

## 3 パートタイム労働者等の均衡待遇の確保と正社員転換の推進

《1,478百万円→1,910百万円》

パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の実現を図るため、

パートタイム労働法に基づく的確な指導等を実施するとともに、短時間均衡待遇推進等助成金及び中小企業雇用安定化奨励金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設し、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進する。また、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

## 4 多様な働き方に対する支援の充実 《210百万円→188百万円》

（１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲）　１４６百万円

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、助成措置による支援とともに、

導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供等を行う。

## (２)良好な在宅就業環境の確保

4 2 百万円

良好な在宅就業環境の整備を図るため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者等に対するスキルアップ支援等や在宅就業の仲介機関、在宅就業者それぞれの連携等を促進する。
(別紙)

## 5 大臣合意

1. 子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を次期通常国会に提出する。

(1)3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給する。

(2)所得制限は設けない。

(3)子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。

(4)(3)以外の費用については、全額を国庫が負担する。

(5) 公務員については、所属庁から支給する。

(6)保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組みを行う。

(7) 支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。

(8)児童養護施設に入所している子ども等についても、法律に基づき支給する。

(9)現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。

(10)次世代育成支援対策交付金を改組し、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービス(現物サービス)を拡充することができるよう新たな交付金を設ける。

2. 平成24年度以降における子ども手当の支給については、平成24年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて所要の法律案を平成24年通常国会に提出する。

3. 平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分については、平成21年12月23日付け4大臣合意における「最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。また、児童手当の地方負担分についても、国、地方の負担調整を図る必要がある。」との趣旨を踏まえ、国、地方の適切な負担調整を行う。このうち平成23年度の増収分については、地方特例交付金の減額（平成18年及び19年の児童手当法の改正による負担の増大に対応する部分に限る。）その他これに準ずる適切な措置を講じることにより国、地方の負担調整を行う。

4. 平成23年度税制改正による所得税・住民税の成年扶養控除の縮減及び所得税の給与所得控除の縮減に係る税制改正の趣旨を踏まえつつ、これによる地方財政の増収分については、地方財源であるという性格にも鑑み、子ども手当に充てないが、各施策の見直しを行う中で、国、地方の適切な役割分担・経費負担を実現するための検討を行い、その結果と整合的な、一般財源化等の適切な措置を講ずる。このうち平成23年度の地方財政の増収分については、3. に掲げる適切な措置を講じる。あわせて、平成23年度厚生労働省予算の見直しにより所要額（200億円）を確保する。

5.3. 及び4. に掲げる地方財政の増収分のうち平成24年度以降の毎年度の増収分については、2. に掲げる検討結果及び各施策の見直し内容等に基づいて、平成24年度以降の各年度の予算編成過程において取扱いを検討し、その結論を得て、順次措置する。

6. 平成24年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、厚生労働省をはじめとする関係府省と地方公共団体の代表者による会議の場において、子ども手当及びそれに関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、子ども・子育て新システムの検討との整合性を図りつつ、幅広く検討する。その際、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、地方の意見を真摯に受け止め、国と地方が十分な協議を行い、結論を得る。

7. 「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)のルールを踏まえ、厚生労働省の年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増については、3. に掲げる平成23年度分の地方財政の増収分に係る措置を前提に、追加要求をできることとする。

平成22年12月20日

国家戦略担当大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

内阁府特命担当大臣（少子化対策）
## 韓国

## 1 経済情勢

韓国の実質国内総支出(GDP)は、2005年は低下が見られたが、2006年以降は5％程度を維持しており、2008年も同程度になることが予想されている。

〈表2-69〉韓国の実質GDP成長率

(%)
年 月	2005	2006	2007	1～3	4～6	7～9	10～12
実質国内総支出 (GDP)	4.0	5.0	4.9	4.0	5.0	5.2	5.5

資料出所 統計庁「2007年12月及び年間雇用動向」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

労働力人口、就業者数、雇用者数ともにゆるやかではあるが増加傾向にあるが、政府目標（毎月30万人増）に対しては6か月連続で下回っている（2008年1月）。

失業率は、3％台で推移しており、徐々に改善している。

〈表2-70〉韓国の雇用・失業の動向

(千人、%)
年 月	2005	2006	2007	1～3	4～6	7～9	10～12
労働力人口	23,743	23,978	24,216	24,135	24,195	24,241	24,289
就業者数	22,856	23,151	23,433	23,349	23,394	23,462	23,523
雇用者数	15,185	15,551	15,970	15,642	16,061	16,022	16,156
失業者数	887	827	783	786	801	779	766
失業率	3.7	3.5	3.2	3.3	3.3	3.2	3.2

資料出所 統計庁ホームページ

（注） 四半期数値は、雇用者数を除き季節調整値。

## 〈2007年の労働市場の特徴〉

① 女性の雇用の量的・質的好転

就業率は48.9%（前年比0.1％増）、常用労働者率は1.2％増。

② 高年齢者の就職は増加、若年層の就職が減少

就業者の年齢別比重は、50代以上が28.6%（1.2%増）、青年層（15～29歳）は17.9%（0.5%減）

③労働市場の高学歴化

大卒以上の就業者が24.0%（0.7％増）、高卒以下は減少。

## ④ サービス業従事者の増加

製造業従事者は2004年を除き5年連続で減少。一方、サービス業は、電気・輸送・金融・通信業などで増加した。

## ⑤ 常用職が増加

賃金労働者に占める常用労働者率は前年より1.2％増の54.0％となった。

## ⑥非就業人口の増加

青年層の非就業人口が通学、就職準備などの理由により増加した影響で、全体も増加。

## (2) 雇用支援サービス先進化の拡大

国家雇用支援サービス先進化は、2005年4月から国家戦略課題として推進してきた事業である。2005年にモデル的に6つのセンターにおいて運営し、2006年には前年度のモデル運営から開発した「適合型雇用支援サービス」を全国の雇用支援センターに拡散させ、先進的な雇用支援サービスを安定的に十分に提供できるようにインフラを整備した。

求職者には、就職意欲と職業能力、適性などを考慮する「適合型就職支援サービス」を提供し、企業には採用代行サービスなど企業が必要とするサービスを提供するなど「利用者中心の雇用支援サービス」である。

雇用支援センターを訪問する求職者には、単純に失業給付だけを支給して求職者が望む場合だけ就業斡旋をする消極的な支援方式を改め、雇用支援センター職員によるきめ細かい相談の後「個人別再就職支援計画(IAP)」を樹立し、必要かつ多様な就職支援プログラムを体系的に提供し、就職能力を向上させ、同行面接サービスを通じるなどして再就職の可能性を高めるなど雇用支援サービスを積極的に提供することにした。

また、雇用支援センター内に「企業支援課」を新設し、企業が必要とする適当な時期に雇用支援サービスを提供できるようにし、人材斡旋・雇用安定支援金の支給だけでなく、雇用保険・労働衛生・勤労基準など企業が関心のある事項について、他の労働行政機関に共に尋ねて説明を行う「労働行政総合コンサルティング」サービスも提供することにした。
# 第2章

また、利用者の態様別の雇用情報ネットと雇用情報統合分析システムを構築するなど情報インフラの拡充も行った。2005年に青少年・高齢者雇用情報ネット、2006年に女性・障害者・短期雇用・中小企業のための雇用情報ネットを構築し、2006年11月には「総合雇用情報ネット(JOBNET)」を開通し、需用者が公共機関だけではなく民間機関の雇用情報も利用することができるようになった。

雇用サービスを第一線で担当する「職業相談員」の身分問題は長期にわたる懸案事項であったが、ノ・ムヒヨン前大統領の主導のもとで職業相談員の身分を安定化させることになり、「雇用支援センター人材構造革新委員会」が構成され、職業相談員の公務員化を推進させることとなり、2007年6月に特別採用試験が実施され、約1,400人が合格し、任用されることとなった。

## (3) 若年者雇用对策

韓国政府は、1997年の経済危機に伴う大量失業という緊急事態に対処するため、緊急失業対策（短期失業対策事業、中高年及び若年層向け就職支援事業、雇用保険3事業（失業給付、雇用安定事業、職業能力開発事業）の拡充など）を繰り返し実施し、失業率の上昇を押さえるとともに、ソーシャルセーフティーネットを拡充してきた。しかし、雇用の流動化を許容しつつ、雇用の安定化をも図っていくという新たな雇用政策課題には有効に対処することができなくなってきた。このような問題意識から、政府は2004年から2008年までの5年間にわたっての中期雇用政策基本計画を策定するに至った（ただし、短期的な仕事の提供等の失業対策事業は、事業別評価結果により推進する）。具体的には、中長期的な視点からの雇用創出、産学連携による職業指導・職業訓練の強化、労働市場インフラ構築及び就業時間の短縮を推進するべきであるとし、政府、学校、親、学生等社会構成員全体の協力により、若年者雇用対策を推し進めている。

また、近年、大学の進学率が急激に上昇したことによる大卒者の雇用のミスマッチが問題とされている。大卒者は、大企業への就職願望が強く、大企業以外への就職を回避する傾向から高学歴無業化する若者が増加している。そこで、若年者雇用対策として、大学を労働市場の需要に合わせるように大学の構造改革に取り組んでいる。具体的には、次のような対策が実施されている。

## a 青少年職場体験プログラム(研修支援制度)

青少年職場体験プログラム制度は、1999年に「政府支援インターン制」事業として始まり、2002年「青少年職場体験プログラム」に変更され、「就職支援制度」と「研修支援制度」に二元化されて運営されてきたが、2006年に「就職支援制度」が廃止され、現在は「研修支援制度」のみが運営されている。

現在は、大学生や15～29歳の未就業若年者を対象に、彼らが仕事を学び、職場で働いた経験を通じて将来の計画を練ることを支援することを目的としている。2008年の実施計画は以下の通りとなっている。

・30,000人の参加を予定

・参加者に対し月当たり30～40万ウォンの手当を支給

・期間は2～4か月(状況により1～6か月の延長あり)

・民間企業の場合、研修生1人あたり月5万ウォンの企業研修支援経費を支援

・5人以上事前職務研修を行う場合、月30～150万

ウォンの事前職務研修費を支給

## b 2+2プログラム

2＋2プログラムは、アーティクレーションプログラムとも呼ばれ、職業訓練専門高校（全課程は3年）での最後の2年間のカリキュラムを、パートナーとなった職業大学の2年間のカリキュラムと接続するものである。中等教育から高等教育への接続を円滑に進めることなどを目的としている。2002年現在、127の大学と405の職業訓練高校で実施されている。

## c 2+1プログラム

2+1プログラムは、登録した生徒は、学校で2年間学習した後、残りの1年間をOJT契約によって企業で働きながら学ぶ。2002年現在、30の技術高校(Technical High School)で実施され、1万2,862人の生徒が参加している。
## d 職業訓練及び政府委託訓練

職業訓練は、高学歴未就業者対策の一つとして開始されたプログラムであり、大卒未就職者などの雇用保険未適用の失業者（卒業予定者を含む。）が対象とされている。

政府委託訓練は、非進学、中途退学若年者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、大韓商工会議所の8つの人材開発院及び62の民間訓練機関において実施されている。

## e 個人別総合就業支援サービス (YES:Youth Employment Service)

若年者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若年者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行う。

支援内容は、英国のニューディール政策と類似し、以下の3段階構成となっている。

・1段階(経歴準備段階：3か月)：相談を受けた後、個別の就業支援計画を立てる。

・2段階(経歴開発段階: 最大1年): 研修・訓練・短期仕事等に参加。

・3段階(事後管理段階:3か月):職業あっせんを通じて事後管理。

2006年に一部の雇用支援センターでモデル事業を実施した後、2007年から本格的に実施している。

## f 「総合職業体験館」の設立・運営(計画中)

職業観の確立のため及び職業情報提供のために、日本にある「私のしごと館」も参考に、「総合職業体験館」の設立・運営を計画しており、2010年の着工を目指している。

## (4) 高齢者雇用対策

## a 高齡者雇用安定支援

高齢者に対する雇用促進支援とともに、年齢差別禁止政策を並行推進することにより、法律の名称も現行の「高齢者雇用促進法」から「雇用年齢差別禁止及び高齢者雇用促進に関する法律」と変更し、募集、採用、賃金・賃金以外の金品の支給及び福利厚生、教育・訓練及び配置・昇進、退職・解雇など雇用の全ての段階において合理的な理由なく、年齢を理由として差別をしてはいけないように規定されている。

また、300人以上使用する事業場は、定年を60歳以上にするよう努力する義務が課されており、定年年齢が著しく低い事業場に対して、定年延長計画を提出することになっている。

## b 高齢者採用指導及び支援

300人以上の事業場においては、基準雇用率 $ ^{注1} $ 以上の高齢者(55歳以上の者)を雇用するようにし、それに満たない場合、雇用率履行計画書の提出等の不利益を受けることとなっている。ただし、不履行に対する罰則はない。

また、高齢者優先雇用職種に対しては、新規採用の際、公共機関は優先採用の義務を、民間企業は優先採用の努力義務を課している。一方、所定の割合 $ ^{(注2)} $ 以上の割合で高齢者を雇う企業に対しては、5年間にわたり四半期毎に、所定の割合を超える労働者1人あたり18万ウオンが支給される。さらに、3か月以上失業登録していた50歳以上の者を雇用支援センターなどの斡旋を通じて雇用保険の被保険者として雇った事業主に対して、6か月間（被雇用者数500人以下の製造業は12か月）15～60万ウオンが支給される。

また、定年制に関する法令上の制限はないものの、57歳以上の定年年齢を設定している事業主が定年年齢に達した労働者を引き続き雇用（または3月以内に再雇用）する場合は6か月間（被用者数500人以下の製造業は12か月間）30万ウオンが支給される。

さらに、無料職業紹介事業を行う非営利法人等50か所を高齢者人材バンクと指定し、家庭ヘルパー、看病人などのサービス業種の就業斡旋及び職業進路指導等をしている。

## c 職業能力開発支援

韓国においては、就業能力向上のための職業訓練や、様々な形の生涯教育訓練などが行われており、40歳以上になると(失業等を要件とすることなく)訓練給付金を受給できるようになる。