Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
偽造カード作成用のプラスチック板（いわゆる生カード）は、大半は外国で製造され、国際郵便等を利用して日本に持ち込まれる場合が多い。また、いわゆる生カードに記録するデータは、風俗店等で客の所有するカードをひそかにスキミング $ ^{注} $ して入手する方法がある。

犯行に使用された道具

## （３）カード犯罪対策

窃取・拾得され又は偽造されたキャッシュカードを用いてATMから預貯金を引き出す窃盗事件が続発したことを踏まえ、警察庁を始めとする関係省庁と金融機関団体とが連携し、カード犯罪の未然防止等を図るため、平成17年12月、金融機関防犯連絡協議会を設置し、金融機関の防犯対策等に関する情報交換を行っている。

また、ATMに取り付けた隠しカメラを利用して把握した暗証番号を入力して預貯金を不正に引き出す窃盗事件が発生したことなどを踏まえ、警察庁では、同月、カード犯罪に対する被害防止対策等を新たに金融機関の防犯基準に盛り込むとともに、関係省庁や金融機関団体に対し、その防犯基準に沿った防犯対策を推進するよう要請している。

このほか、警察庁では、クレジットカード発行会社により構成される全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会と、カード犯罪の発生状況や手口に関する情報を交換するとともに、クレジットカード加盟店等に捜査や不正使用対策への協力を呼び掛けている。

## コラム

## 1 ）偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戾し等からの預貯金者の保護等に関する法律の制定

近年の偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われるATMからの不正な預貯金の払戻し等による被害の発生を受け、これらの不正な預貯金の払戻し等から預貯金者の保護を図り、預貯金に対する信頼を確保するため、平成17年8月、不正な機械式預貯金払戻し等の額に相当する金額の補てん、不正な払戻しの防止のための措置等について定めた偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金の保護等に関する法律が、平成17年8月、第162回国会において成立し、18年2月から施行された。
## 7 通貨偽造犯罪

## (1) 発見状況

偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{注} $ は、平成17年中は1万2,203枚と、前年より1万3,655枚（52.8%）減少したが、年間の発見枚数が1,000枚に満たなかった8年から10年の水準と比較すると著しく増加している。

また、17年中の通貨偽造に関する犯罪の検挙事件数は80件と、前年より12件（13.0%）減少した。

16年11月には、高度な偽造防止技術を施した新しい図柄の日本銀行券が発行されたが、その偽造事案も発生している。

なお、17年中の偽造米国ドル紙幣の発見枚数は479枚と、前年より139枚（40.9%）増加した。

図2 - 20 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成8～17年）

## （2） 特徵的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、対面行使が可能であるほど外観が本物らしいものや、偽造防止技術として新たに導入されたホログラムが付いたものがある。これは、一般に販売されるパソコン、スキャナ、プリンタ等の高性能化が進み、精巧な偽造を容易に行えるようになったためと考えられる。

警察庁では、関係省庁や日本銀行と連携して、ポスターやウェブサイトで、偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民に注意喚起をしている。

また、新500円貨の偽造対策については、日本自動販売機工業会に対して、偽造貨の受入れを防止するための識別装置の改良策等の早急な検討を要請している。

事例 山口組傘下組織構成員（29）ら5人は、17年1月、北海道の神社で、金額1万円の偽造日本銀行券合計約80枚を行使した。同月、偽造通貨行使罪で逮捕した。その後の捜査の結果、同構成員は、16年12月ころ、福島県の東北自動車道のサービスエリアの駐車場で、住吉会傘下組織構成員（28）から、金額1万円の偽造日本銀行券約200枚の交付を受けていたことが判明したため、同年6月、同構成員を偽造通貨交付罪で逮捕した（北海道、宮城、福島、愛知）。
## 8 政治的·構造的不正事案

地方公共団体の長や議員らによる贈収賄事件、偽計入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反の摘発が続いており、政治的・構造的な不正が顕在化している。

警察では、こうした事案の捜査体制を整備するとともに、専門的知識及び技能を有する捜査員の育成強化に努めている。また、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。

第44回衆議院議員総選挙（17年9月11日施行）における選挙期日後90日現在（17年12月10日現在）の公職選挙法の検挙件数は258件、検挙人員は579人（うち逮捕者139人）と、前回の第43回衆議院議員総選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は304件（54.1%）検挙人員は211人（26.7%）減少した。

図2-21 政治的・構造的不正事案の検挙件数の推移（平成8～17年）

注：公職選挙法違反事件を除く。

事例1 元衆議院事務局庶務部電気施設課長（58）は、衆議院が発注する電気設備工事に関し、随意契約で受注できるよう有利な取り計らいを受けたい旨の請託を受けた見返りと知りながら、平成14年3月から15年9月にかけて、3回にわたり、電話工事、電気工事等を目的とする会社の役員（53）らから合計100万円を収受した。17年1月、受託収賄罪で逮捕した（警視庁）。

事例2 元弥栄町長（58）は、15年8月ころ、同町が執行する公共工事の指名競争入札に関し、上下水道施設の設計、施工等を目的とする会社に有利な金額で落札させようと企て、同工事の入札書比較予定価格を教示して同社に同工事を落札させた。17年5月、競売入札妨害罪で逮捕した。

また、同元町長は、15年9月ころ、医療機器の販売等を目的とする会社の役員から医療機器等の納入に関して便宜を図ったことへの有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼等であることを知りながら150万円を収受した。17年6月、収賄罪で再逮捕した（京都）。

事例3 知的障害者更生施設の指導部長（50）ら14人は、17年9月ころ、期日前投票所において、同施設の入所者が投票するに当たり、候補者の氏名等を記載したはがきを所持させた上、同投票所内に入場させて投票させた。同月、公職選挙法違反（投票干涉）で検挙した（宮崎）。
## 9 金融・不良債権関連事犯と企業犯罪

## （1） 金融·不良債権関連事犯

平成17年中の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は116件と、前年より28件（19.4%）減少した。その内訳は、融資過程における詐欺事件等が20件、金融機関による債権回収の過程で民事執行を妨害するなどした強制執行妨害事件等が47件、金融機関の役職員による詐欺、業務上横領事件等が49件であった。

図2 - 22 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移（平成8～17年）

事例1 会社員（46）ら6人は、15年3月ころから5月ころにかけて、虚偽の給与所得の源泉徴収票、不動産売買契約書等を用い、地方銀行に住宅ローンの借入れを申し込むなどして、合計約9,000万円をだまし取った。17年10月までに、詐欺罪で検挙した（警視庁）。

事例2 地方銀行の元支店長（60）ら4人は、13年4月及び5月、建設会社に対する貸付けの担保として根抵当権を設定していた不動産について、実際には約4億円で売却しようとしているにもかかわらず、約2億3,000万円で売却すると虚偽の説明をし、元支店長が勤務する地方銀行に根抵当権の抹消を承諾させた後、根抵当権の登記を抹消させ、財産上不法な利益を得た。17年8月、詐欺罪で検挙した（埼玉）。

事例3 都市銀行の元派遣社員（55）は、キャッシュカードの発行を希望し、そのキャッシュカードを同派遣社員に届けてほしい旨記載された虚偽の普通預金申込書を用いて顧客名義のキャッシュカードをだまし取り、同キャッシュカードを使用して13年11月から14年2月にかけて、約4,800万円を現金自動預払機（ATM）から引き出した。17年11月、詐欺罪等で逮捕した（神奈川）。
## （2） 企業犯罪

17年中は、商社の社員らによる粒子状物質減少装置売却名下の詐欺事件や全国農業協同組合連合会の元県本部長らによる業務上横領事件等社会的反響の大きい事件を検挙した。

事例4 商社の社員（47）ら3人は、既に東京都知事から指定を受けた粒子状物質減少装置の指定内容の変更を申請するに当たり、虚偽の排出ガス試験の結果を東京都に提出し、不正に東京都知事の指定を受けた上、14年12月ころから15年2月ころにかけて、東京都交通局担当官らに対し、同粒子状物質減少装置が適正に知事の指定を受けたものであるかのように装って売却を申し込み、同装置約60台の物品供給契約を締結させ、同年4月、約5,700万円をだまし取った。17年6月、詐欺罪で逮捕した（警視庁）。

事例5 全国農業協同組合連合会の元県本部長（62）ら12人は、16年3月ころから同年5月ころにかけて、同連合会が県内の農業協同組合を介して約2,000人から売渡委託を受けて預かり保管中の玄米合計約760トン（時価合計約2億5,000万円相当）を関連会社を通じて売却し、横領した。17年11月までに、業務上横領罪で検挙した（秋田）。

## （３）財務捜査体制の整備

金融・不良債権関連事犯や企業犯罪のように、法人の経済活動に関連して行われる犯罪の捜査では、背景、動機、実行行為等を明らかにするため、伝票、帳簿類等の客観的な資料に基づいて、法人等の財務の実態を解明することが不可欠である。

このため、15年4月に警察大学校に設置した財務捜査研修センターでは、全国の捜査員を対象に、簿記その他の財務捜査に必要な知識や効果的な財務捜査の手法等についての教育を行うとともに、最新の企業会計制度等に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。

また、都道府県警察では、高度な機能を備えた財務解析用機器の整備を進めているほか、公認会計士等の資格を有する者や民間企業での会計事務の経験がある者を財務捜査官として採用するなど、体制の強化に努めている。

財務捜査研修センターでの研修風景
## 10 ヤミ金融事犯、悪質商法等

## (1) ヤミ金融事犯

平成17年中のヤミ金融事犯 $ ^{注1} $ の検挙事件数は339事件（前年比93事件（21.5%）減）検挙人員は706人（前年比213人（23.2%）減）と、いずれも前年より減少した。このうち、暴力団が関与する事件は約25%であった。

表2 - 4 金融事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	13	14	15	16	17
検査事件数(事件)	ヤミ金融事犯	210	238	556	432	339
その他	6	7	7	5	4
合計	216	245	563	437	343
検査人員(検査法人)	ヤミ金融事犯	517	446	1,246	919	706
その他	23	24	24	8	13
合計	540	470	1,270	927	719
ヤミ金融事犯	10	15	14	20	7
その他	0	0	0	0	1
合計	10	15	14	20	8
被害人員等(人)	ヤミ金融事犯	79,454	122,115	321,841	279,389	173,399
その他	16,361	3,167	3,103	2,619	9,036
合計	95,815	125,282	324,944	282,008	182,435
被害額等	ヤミ金融事犯	186億7,510万円	159億8,384万円	322億3,639万円	348億2,775万円	237億7,804万円
その他	275億2,706万円	162億5,179万円	103億8,324万円	69億3,483万円	17億7,650万円
合計	462億0,216万円	322億3,563万円	426億1,963万円	417億6,258万円	255億5,454万円

注1：被害人員等には、高金利貸付に係る借入者、貸金業に関連した詐欺の被害者等を計上している。

2：被害額等には、高金利に係る貸付金額、貸金業に関連した詐欺の被害者等を計上している。

3：その他には、銀行法違反（無免許）等の事犯が含まれる。

最近のヤミ金融事犯は、大手信販会社に似せた名称や架空の貸金業登録番号を掲載したダイレクトメールを送付し、顧客を信用させて融資を勧務するなど、手口が巧妙化している。また、年金等の公的給付が振り込まれる預貯金口座の通帳等を担保として預かり、融資する悪質な事例もみられた。

事例 貸金業を営む者（38）ら4人は、16年6月から17年3月にかけて、年金受給者名簿を基に融資を勧誘し、約200人に法定利息の7倍から22倍の高金利で合計約1億円を貸し付けた上、返済を受けることを目的に、年金等が振り込まれる預金口座の通帳等を預かり保管した。同年6月までに、貸金業の規制等に関する法律違反（公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（高金利）で検挙した（警視庁）。

## （2） 悪質商法

## ① 資產形成事犯

平成17年中の資産形成事犯 $ ^{注2} $ の検挙事件数は9事件、検挙人員は41人で、被害額等は約107億円であった。検挙事件には、「元本保証」、「高配当」等をうたい文句に多額の出資をさせた事件等がある。
表2-5 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	13	14	15	16	17
検挙事件数（事件）	24	9	12	10	9
検挙人員（人）	119	116	72	78	41

事例1 情報通信会社の役員（56）ら4人は、15年3月ころから17年3月ころにかけて、「外国為替証拠金取引に出資すれば、毎月2％の配当を支払う。預かったお金は海外の銀行に分離保管されて守られる」などとして、顧客約200人から約18億7,000万円を預かった。17年12月、出資法違反（預り金の禁止）で逮捕した（沖縄）。

## ② 特定商取引等に係る事犯

17年中の特定商取引等事犯の検挙事件数は124事件、検挙人員は330人であった。高齢者等を対象として、床下や屋根を点検し、必要のない修繕工事を高額で行うなどの「点検商法」が80事件で、全検挙事件数の約3分の2を占めた。

表2-6 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

年次区分	13	14	15	16	17
検挙事件数（事件）	116	107	65	75	124
検挙人員（人）	282	279	204	229	330

事例2 リフォーム会社の従業員（28）ら11人は、14年12月ころから16年2月ころにかけて、高齢者の居宅を訪問して床下等を点検し、工事をする必要がないのに、「基礎にひびが入っている。家の重さに耐えられなくなる」などと虚偽の事実を告げ、約5,400人に修繕工事の契約を締結させるなどした。17年11月までに、特定商取引に関する法律違反（不実の告知）、詐欺罪等で逮捕した（警視庁）。

事例3 教材販売業者役員（34）ら8人は、11年ころから17年8月ころにかけて、主婦等に電話で総合旅行業務取扱管理者の資格取得教材の販売勧誘をする際、「当社の教材を買った人はほとんど合格している。資格を取れば仕事をあっせんする」などと虚偽の事実を告げ、約9,100人に高額の販売契約を締結させるなどした。17年10月、特定商取引に関する法律違反（不実の告知）及び詐欺罪で検挙した（北海道）。

## （３）その他の経済事犯

平成17年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は32事件、検挙人員は57人で、検挙した事件の主な適用法令は、建設業法、宅地建物取引業法であった。

また、同年中の国際経済事犯の検挙事件数は6事件、検挙人員は9人であった。
## 11 知的財產権侵害事犯、環境事犯等

## （1） 知的財產権侵害事犯

平成17年中の知的財産権侵害事犯の検挙件数は1,615件（前年比382件（31.0%）増）、検挙人員は798人（前年比158人（24.7%）増）と、いずれも前年より増加した。

偽ブランド事犯（商標法違反）では、仕出国が判明した押収品の大半は、依然として韓国、中国を中心としたアジア諸国・地域から国際郵便、手荷物等として密輸入されていた。また、同年は、自動車部品に係る偽ブランド品を大量に押収したため、台湾を仕出国とする押収品数が急増した。販売形態は、街頭販売が約4割、店舗販売が約4割、インターネット・オークション利用販売が約2割であった。街頭販売では、来日外国人によるものが約7割を占めた。

海賊版事犯（著作権法違反）では、会社員や学生等の一般のコンピュータ利用者が海賊版のCDやDVDを作成し、販売する事犯が約4割と目立ち、また、販売形態としては、インターネット・オークションを利用するものが約4割を占めた。

警察では、韓国及び中国から大量の偽ブランド品が密輸入されていることや両国において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が増加していることを踏まえ、両国の捜査機関に対し国内での取締りの強化を要請するとともに、両国の捜査機関と情報交換を行うなど連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会 $ ^{注} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

表2 - 7 知的財産権侵害事犯の法令別検挙状況の推移（平成13～17年）

年次	13	14	15	16	17
件数·人員
区分	件数
(件)	人員
(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	655	371	642	412	789	407	1,233	640	1,615	798
417	253	476	287	542	271	910	479	1,138	551
40	17	15	5	15	20	7	1	29	37
著作権法	187	82	147	115	229	110	315	159	445
特許法	3	7	2	2	2	4	0	0	1
意匠法	7	10	2	3	0	0	1	1	2
実用新案法	1	2	0	0	1	2	0	0	0

表2-8 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
韓 国(点)	16,571	21,044	54,015	96,572	98,436
中 国	553	128	9,109	16,737	9,663
香 港	1,893,611	213	3,908	119	2,091
台 湾	0	0	0	153	32,258
その他	130	10,402	4,278	225	11,627
合 計	1,910,865	31,787	71,310	113,806	154,075
事例1 ばちんこ景品卸売業者の男（50）は、外国から密輸入された腕時計等の偽ブランド品をぱちんこ店の景品として販売していた。17年10月までに、この男と偽ブランド品を密輸入していた業者を含む3法人11人を商標法違反（販売目的所持）で検挙し、偽ブランド品約1万1,000点を押収した（北海道）。

事例2 イスラエル人の男（46）ら4人は、17年8月、繁華街において腕時計等の偽ブランド品を露店で販売していた。同月、商標法違反（販売目的所持）等で逮捕し、約340点の偽ブランド品を押収した（熊本）。

押収した偽ブランド品

ほんと? ホント! フェアin仙台

事例3 17年5月に不正商品対策協議会が開催した「不正商品防止キャンペーン「ほんと? ホント! フェアin仙台」」では、宮城県警察職員等が、最近の検挙事例を交えながら、司会者との対話形式により、知的財産権保護の重要性や取締りの状況等について説明を行った。

事例4 18年3月に不正商品対策協議会が開催した「アジア知的財産権シンポジウム2006」では、警察庁職員が、司会者との対話形式により、最近の知的財産権侵害事犯の取締り状況等について説明を行った。

## （2） 環境事犯

## ① 廃棄物事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、特に、廃棄物の不法投棄事犯等を重点取締り対象とし、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを強化し、排出事業者の責任を厳しく追及している。また、関係機関に必要な情報を提供して積極的な行政措置をとることができるよう支援し、環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。
平成17年中の廃棄物事犯の検挙事件数は4,123件、検挙人員は5,728人と、いずれも同事犯の統計を取り始めた2年以降では最多となった。このうち、産業廃棄物の処理責任を負っている排出事業者を不法投棄、委託違反等で検挙した事件は308事件であった。また、軽油の密造に伴い生成される硫酸ピッチ（注1）やスラッジ（注2）の不適正処分事犯を8事件、63人、5法人検挙した。

表2 - 9 廃棄物事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

年次区分	13	14	15	16	17
検挙事件数（事件）	2,085	2,467	2,695	3,166	4,123
検挙人員（人）	3,445	4,023	4,227	4,684	5,728
検挙法人（法人）	276	414	334	320	527

事例1 土木業者（66）らは、16年2月から17年3月ころにかけて、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者でないのに、自社の廃棄物処分場において、県内や他県の建設業者らから建設廃材等約694立方メートルを不法に受け入れ、処分した。同年12月までに、この土木業者等24法人、73人を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（受託禁止等）で検挙した（千葉）。

## ② 絶滅危惧種等の野生動植物に係る事犯

警察では、国際的に商取引が規制されている希少野生動植物の密輸入や国内での違法取引の取締りを行っている。17年中の絶滅危惧種等の野生動植物に係る事犯の検挙件数は29件、検挙人員は18人であった。

保護されたガビアルモドキ

事例2 ペットショップ経営者（36）、動物園園長（59）ら5人は、15年12月、インドネシアから密輸入した国際希少種のワニ（ガビアルモドキ）等を国内で繁殖したものと偽り、不正に環境大臣の登録を受け、販売していた。17年11月までに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律違反（不正登録）及び免状等不実記載罪で逮捕した（警視庁）。

## （3） 保健衛生事犯

近年、国民の健康、美容願望につけ込み、医学的根拠が無い効能をうたい、医薬品として厚生労働大臣の承認を受けていない食品を販売するなどの薬事法違反や、無資格で医業行為を行う医師法違反等、国民の健康に被害を及ぼすおそれのある事犯が発生している。平成17年中の保健衛生事犯の検挙件数は515件（昨年比4件減）、検挙人員は570人（昨年比49人増）であった。
表2 - 10 保健衛生事犯の検挙状況（平成16、17年）

区分	年次	16	17
件数・人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	519	521	515	570
薬事法違反	279	297	251	320
医事関係事犯	61	78	73	100
食品衛生関係事犯	25	21	23	14
食品産地等虛偽表示事犯	14	21	8	16
その他	140	104	160	120

事例1 食品販売業者（57）ら19人は、15年7月から17年4月にかけて、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でないのに、アガリクスやメシマコブを原料とした医薬品を販売した。また、13年12月から17年2月にかけて、「がんに効く」等の効能をうたい文句に架空の体験談を掲載した書籍を販売するなどして無承認医薬品の広告をした。17年11月までに、薬事法違反（医薬品の無許可販売等）で検挙した（警視庁）。

事例2 通信販売業者（27）ら10人は、17年3月から5月にかけて、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でないのに、「無理なくやせる」等の効能をうたい文句に、中国製ダイエット用健康食品と称して医薬品をインターネット・オークションに出品し、販売するなどした。17年11月までに、薬事法違反（医薬品の無許可販売）で検挙した（広島、警視庁、三重、兵庫）。

事例3 無職の女（58）ら5人は、16年7月から17年6月にかけて、「顔のしわを取る」等の美容効果をうたい文句に顧客を募り、医師の資格を持たないのに、コラーゲンと称する液体を顧客の顔面に注射した。17年9月、医師法違反（非医師の医業行為禁止）で検挙した（北海道）。

## （4） 諸法令違反

例年、無線局を不法に開設する事犯が多発しており、平成17年中は電波法違反事件を1,414件検挙した。また、密漁等に係る漁業法違反事件を352件（前年比67件増）、水産資源保護法違反事件を249件（前年比41件増）検挙した。

表2-11 主な諸法令違反の検挙状況（平成16、17年）

年次	16	17
件数·人員	件数（件）	人員（人）	件数（件）	人員（人）
法令別
電波法違反	1,202	1,194	1,414	1,411
漁業法違反	285	419	352	476
水產資源保護法	208	236	249	267

事例 稲川会傘下組織元構成員（37）ら6人は、17年10月、岩手県漁業調整規則に定められた採捕禁止期間に、岩手県宮古市の周辺海域において、あわび1,902個を採捕し、所持していた。同年12月までに、岩手県漁業調整規則違反（採捕及び所持）で逮捕した（岩手）。
## 1 捜査体制の整備

## （１）組織・人員の効率的な運用と捜査員の増強

犯罪情勢の悪化に伴い、捜査すべき事件の数は増加し、その内容も複雑化・高度化している。これに対し、警察では、業務の合理化を徹底しているほか、刑事部門と他の部門が連携した横断的なプロジェクトチームを設けたり、機動捜査隊等警察本部の執行隊を情勢に応じて集中配置したりするなど、限られた組織・人員の効率的な運用に努めている。

他方、こうした取組みにもかかわらず、多発する事件に捜査と検挙が追い付かないのが現状であることから、効率的運用や合理化を進めてもなお不足する捜査員の増強を行い、捜査体制を強化している。

## （２）初動捜査体制の整備

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。

このため、自動車の機動力を生かした捜査活動を行い、事件発生時には現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行う機動捜査隊や、現場鑑識活動が特に重視される事件について、高度な鑑識活動を行うため現場に臨場する機動鑑識隊（班）を編成し、24時間体制で事件の発生に備えている。

出動する機動捜査隊

事例 平成17年4月、茨城県鹿嶋市内の民家で強盗事件が発生したとの110番通報を受け、現場を管轄する警察署の地域課員と機動捜査隊の隊員が現場に急行したところ、民家の台所で刃物を所持した無職の男（39）を発見し、強盗未遂罪で逮捕した。この事件では、110番受理後、約10分で被疑者を逮捕することができた（茨城）。

## （３）鑑識活動の強化・鑑定技術の高度化

犯罪の現場等から採取した資料は、犯人の絞り込みや特定のために活用され、公判でも、犯罪の立証上極めて重要な役割を担う。

このため、警察では、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等の設置・運用により、現場鑑識活動を強化するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

事例 平成17年12月、鹿児島県内の離島でタクシーの運転手に対する強盜殺人事件及び強盜殺人未遂事件が相次いで発生した。機動鑑識隊員等は事件の発生直後から現場鑑識活動を行い、強盜殺人未遂事件の現場から被疑者が遺留した可能性の高い指紋を採取した。これを指紋自動識別システムにより照合した結果、犯罪経歴のある無職の男（30）の指紋と一致したことから、この男を被疑者として割り出すことができた。18年1月までに、強盜殺人罪等で逮捕した（鹿児島）。
機動鑑識隊

現場鑑識活動

## （４）捜査員の育成

「捜査は人なり」と言われ、捜査力の充実強化には、優れた人材を登用し、その知識及び能力を伸ばすことが不可欠である。このため、都道府県警察では、刑事部門の捜査員として任用する者の選考に当たっては、適性を的確に見極めるとともに、任用予定者に対して所定の教育訓練を行っている。警察学校で教育した知識、理論及び技能は、経験豊富な捜査員と共に行う実務を通じて、実践的に体得させるよう努めている。

また、犯罪捜査には、特定分野に関する高度な専門知識、専門技能が必要とされることが多く、その傾向は、経済社会の進歩に伴い強くなっているため、警察庁の附属機関である警察大学校等において、特殊事件捜査、科学捜査、財務捜査等に従事する者に専門的な教育訓練を施している。

## （５）国民との協力による捜査

犯人を検挙し、事件を解決するためには、犯罪捜査に対する国民の理解と協力が不可欠である。しかし、犯罪捜査に対する国民の意識は変化し、その理解と協力を得ることは、これまで以上に困難となりつつある。

警察では、様々な媒体を活用して、事件発生時の速やかな通報、聞き込み捜査に対する協力、事件に関する情報の提供等を広く国民に呼び掛けている。また、必要に応じ、被疑者の発見、検挙や犯罪の再発防止のため、被疑者の氏名等を広く一般に公表して捜査を行う、公開捜査を行っている。

事例1 平成17年3月、愛知県警察が詐欺罪等で指名手配していた被疑者について情報の提供をテレビ番組で呼び掛けたところ、数日後、番組の視聴者から福岡県警察に対して、福岡県北九州市内で被疑者に似た男を見掛けたとの110番通報がなされた。これを受け、福岡県警察の機動捜査隊員が現場に急行し付近を検索したところ、被疑者に似た男を発見し、職務質問等を実施した結果、愛知県警察が指名手配していた被疑者であることが判明したことから、詐欺罪等で逮捕した。

事例2 徳島県警察では、17年7月1日から31日にかけて、インターネット上の広告事業を行う会社の協力を得て、同社のウェブサイトに、13年4月に発生した殺人事件の警察庁指定重要指名手配被疑者に関する広告を掲載し、情報の提供を呼び掛けた。18年6月現在、捜査中である。
## 2 広域捜査力の強化

## (1) 広域捜査隊の設置運用

通信手段や交通手段の発達等を背景に犯罪が広域化したことから、多くの犯罪捜査では、複数の都道府県にまたがって活動する必要が生じている。また、犯行後に素早く他の都道府県に逃亡する例や、同一犯人が広域にわたって連続的に犯罪を敢行する例も目立っている。我が国の警察組織は都道府県を単位としていることから、こうした事象に的確に対応するためには、都道府県警察が相互に緊密に連携して捜査を行うことが重要となる。

このため、都府県境をまたがって連続的に市街地が形成されている区域等において、事件発生時の初動措置を迅速かつ的確なものとするため、都府県警

広域捜査隊

察の単位を越えて広域的に捜査を行う広域捜査隊の編成が進められている。平成17年末現在、全国12地域で広域捜査隊の編成に関する協定が締結されている。

事例 17年3月、栃木県で強盗未遂事件が発生し、栃木・茨城・群馬・埼玉の各県警察の警察官により編成された北関東広域捜査隊の隊員が現場から逃走する被疑車両を発見し、航空隊等と連携して追跡を行い、被疑車両を停止させた。同車両を運転していた無職の男（47）を事情聴取したところ、犯行を自供したため、強盗未遂罪で逮捕した（栃木、茨城、群馬、埼玉）。

## （２）専門捜査員制度の運用

専門捜査員制度とは、誘かい事件や航空機事故、列車事故のように、捜査に特別の専門的知識等を必要とする一方で、発生がまれであるなどの事情により、専門的知識等を有する警察職員が少ない事案に対処するため、あらかじめ特別の専門的知識等を有する職員を専門捜査員として登録し、他の都道府県で発生した事案であっても現場に派遣し、活用することができるようにする制度である。

平成16年4月には、専門捜査員の派遣をより迅速かつ円滑に行うことができるようにするため、犯罪捜査共助規則を改正するとともに、専門的な知識等を有すると認められる部隊等を専門捜査員として登録し、活用することができる仕組みを整備した。また、警察庁長官は、必要があると認めるときは、捜査を行う都道府県警察に専門捜査員の要求をすべきことを指示することとした。

事例 18年1月、宮城県仙台市内の病院から新生児が連れ去られ、身の代金が要求される事案が発生した。宮城県警察は、専門捜査員の派遣を受け、所要の捜査を実施した結果、同月、被害者を保護するとともに、衣料品販売業者の男（54）ら3人を、身の代金目的拐取罪等で逮捕した。
## （３）合同捜査、共同捜査の推進

警察では、複数の都道府県の地域に関係のある重要な犯罪で広域にわたるものが発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う「合同捜査」や、指揮系統の一元化までは行わないものの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う「共同捜査」を積極的に推進している。

合同捜査本部での検討

合同捜査の状況

事例 平成14月11月から17年3月にかけて、サムターン回し等の手口により高層マンションへ侵入し、金品を窃取する事案が北海道、富山県、山口県、愛媛県等において発生した。関係警察による共同捜査を進めた結果、同年6月までに中国人の男（42）ら58人を窃盗罪等で逮捕した。被疑者らは、上海出身の中国人による窃盗団を組織し、預貯金通帳等を窃取した上、日本人を中心とした引き出し役に偽造した印鑑等を使用させて金融機関から多額の現金を引き出させるなどして、約350件の窃盗事件等を敢行しており、その被害総額は約5億800万円に上った（北海道、宮城、福島、警視庁、新潟、富山、石川、兵庫、山口、愛媛、長崎、熊本）。

## （4） 警察厅指定事件制度

警察庁指定事件とは、複数の管区警察局の管轄地域で発生している社会的影響の大きい凶悪又は特異な事件で、複数の地域にまたがり組織的に捜査を行う必要があるものとして警察庁が指定した事件をいう。現在までに、24事件が指定されている。

警察庁指定事件について、警察庁は、都道府県警察と捜査会議を開催して、捜査方針を協議するほか、関係都道府県警察以外の都道府県警察に対して捜査共助を指示したり、関係情報を集約・分析したり、事件の解決に向けて捜査活動を支援している。

事例 無職の男（62）ら2人は、平成14年8月から同年11月にかけて、千葉県内の会社役員宅に侵入し、住人2人の首を絞めるなどして殺害し、金品を奪った上、家屋に放火するなど、広域にわたり、3件の強盗殺人事件等を敢行した。警察庁では、これらの事件を警察庁指定第124号事件と指定し、千葉県警察及び警視庁が共同捜査を行った結果、18年1月までに、上記3件の事件について、強盗殺人罪等で逮捕した（千葉、警視庁）。
## 3 科学技術の活用

## (1) DNA 型鑑定

DNA 型鑑定とは、個人の識別を目的としてDNA 型 $ ^{(注)} $ を鑑定することをいい、警察では、平成元年から犯罪捜査に活用している。

15年から、フラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を用いた鑑定法を導入しており、従来の方式による場合と比べて、より古い、より微量の資料からの鑑定が可能となったほか、検査が自動化されたため、鑑定に要する時間が短縮され、より効果的、効率的な鑑定を行うことが可能となった。

## コラム 1）DNA 型の記録のデータベース化

16年12月から、犯罪現場等に被疑者が遺留したと認められる血痕等の資料（以下「遺留資料」という。）のDNA型の記録を登録し、検索する遺留資料DNA型情報検索システムの運用を開始し、17年9月には、DNA型記録取扱規則に基づき、遺留資料のDNA型の記録に加え、犯罪捜査上の必要があって適法に被疑者の身体から採取された資料（以下「被疑者資料」という。）のDNA型の記録を登録し、DNA型記録検索システムとして運用を開始した。

このシステムにより、新たに得た被疑者資料のDNA型とシステムに登録されている遺留資料のDNA型とを照合することで、その被疑者の余罪を効率的に捜査することができる。また、新たに得た遺留資料の

DNA型記録検索システム

DNA型とシステムに登録されている遺留資料のDNA型とを照合することで、これらの事件が同一の被疑者によって引き起こされたかどうかを検証することができる。さらに、新たに得た遺留資料のDNA型をシステムに登録されている被疑者資料のDNA型と照合することで、その遺留資料が誰のものであるかを迅速に検証でき、被疑者の迅速な特定に有用な情報を得ることもできる。

このほか、身元が明らかでない変死者等の身体から採取された資料のDNA型の記録とシステムに登録された被疑者資料のDNA型とを照合することで、变死者等の身元の確認を行うことができる。

事例1 16年8月以降、奈良・大阪・兵庫の各府県警察は、それぞれの府県で連続して発生した強姦事件等に係る遺留資料のDNA型の記録を遺留資料DNA型情報検索システムに登録していたところ、17年11月までに、これら10事件の遺留資料のDNA型が一致したことから、これらが同一の被疑者によるものであることが判明した。そこで、同年12月から関係府県警察における共同捜査を実施した結果、18年2月、無職の男（42）を強盗強姦罪等で逮捕した。

事例2 滋賀県警察は、17年2月に発生した強制わいせつ事件の遺留資料のDNA型の記録を遺留資料DNA型情報検索システムにより照合した結果、岡山県警察が同システムに登録していた遺留資料のDNA型と一致したことから、これらの事件が同一の被疑者によって引き起こされたものであることが判明した。この結果を基に、両県警察が連携して捜査を進め、同年6月、会社員の男（36）を強制わいせつ罪で逮捕した。
（２）指紋自動識別システム、掌紋自動識別システム

指紋及び掌紋は、「万人不同」、「終生不变」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。

警察庁では、昭和57年から、指紋の隆線の特徴点（端点と分岐点）を一定のパターンとしてコンピュータに登録し、照会した指紋が記憶しているパターンと一致しているかどうかを自動的に認識・分類するパターン認識技術を応用した指紋自動識別システムを導入し、遺留指紋の照合業務等を効率化した。平成10年からは、指紋を短時間で採取できるライブスキャナを導入し、現在ではすべての警察署に設置されている。

ライブスキャナ（被疑者は模擬）

また、14年から、指紋自動識別システムと同様に、犯罪現場から採取した掌紋と被疑者から採取した掌紋を登録し、照会した掌紋と自動的に照合を行い、犯人を特定する掌紋自動識別システムを運用しており、指紋自動識別システムを併用することにより、事件の解決に役立てている。

事例 17 年2月に発生した建造物侵入等事件で、犯罪現場に置かれていた金庫の扉から、被疑者が遺留した可能性の高い掌紋を採取した。これを掌紋自動識別システムにより照合した結果、犯罪経歴のある電気工事作業員の男（38）から過去に採取した掌紋と一致したため、この男を取り調べたところ、犯行を自供した。同年3月、建造物侵入罪等で逮捕した（高知）。

## （３）三次元顔画像識別システム

三次元顔画像識別システムとは、金融機関等に設置された防犯カメラで撮影された被疑者の顔が下を向いていたり、帽子やマスク等で顔が隠れていたりするため個人識別が困難な場合に、別に取得した被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度、同じ大きさに調整した後、両画像を重ね合わせ、個人識別を行うシステムである。新たな鑑定法として期待されており、一部の府県警察で犯罪捜査に活用されている。

三次元顔画像識別システム（被疑者は模擬）
## （４）自動車ナンバー自動読取システム

自動車盗や自動車を利用した犯罪を検挙するためには、通過する自動車の検問を実施することが有効である。しかし、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあるなどの問題がある。このため、警察では、昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

## (5) プロファイリング

プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定や次回の犯行の予測、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定を行うものである。

被害者と犯人のつながりが薄い事件や、物証・目撃情報が乏しい事件のように、通常の捜査活動では解決困難な事件の捜査で効果を発揮することが期待されており、警察では、現在、普及に向けた取組みを推進している。

## （６）犯罪情報地理分析システム

犯罪情報地理分析システムとは、地理情報システム（GIS） $ ^{注} $ を用いて、個々の犯罪データを電子地図上に表示し、地理的・時間的な犯罪発生状況の比較・分析を行うことなどにより、合理的・効率的な捜査力の運用、防犯対策の実施、警察官の配置等に役立てることを目的としたものである。

例えば、類似事件の抽出や未検挙事件の分析による余罪捜査、犯罪が多発する地域や時間に的を絞って捜査員を配置し、被疑者を検挙するよう撃捜査等に活用することが考えられる。

平成16年1月から17年3月にかけて、3県（群馬県、三重県、福岡県）で試験的に整備し、被疑者の検挙に結び付けるなどの成果を上げた。

## コラム

## 2 ）犯罪の検挙に向けた情報の総合分析

「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難化する中、犯罪の迅速な検挙を確保するためには、犯罪関連情報を総合的に分析することにより捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援する活動が重要である。警察庁では、平成18年4月、刑事局に情報分析支援室を設置し、統計分析や地理的分析に基づくプロファイリングを含めた情報の総合的な分析手法の導入を図っている。
## 4 法務省との情報の共有

警察庁やその附属機関の科学警察研究所が行った調査から、平成16年中に検挙した子どもを対象とした暴力的な性犯罪（強姦、強制わいせつ、強盗強姦、わいせつ目的略取・誘拐）の被疑者466人のうち、15.9％に当たる74人は、それ以前にも同種の性犯罪を犯していることが明らかになった。また、昭和57年から平成9年にかけて検挙した子どもを対象とした強姦事件の被疑者で追跡が可能な506人のうち、9.3％に当たる47人は、16年6月末までに再び子どもを対象とした強姦事件や強制わいせつ事件を犯していることが明らかになった。

また、同年12月、子ども対象・暴力的性犯罪の前歴者が奈良県内で少女を誘拐して殺害した事件、17年2月、所在不明となっていた仮釈放者が愛知県内で幼児を殺害した事件及び同年5月、所在不明となっていた保護観察付執行猶予者が東京都内で少女を監禁していた事件について、それぞれ被疑者が検挙されたが、このような者による再犯が相次いで発覚したことは社会に大きな不安を与えた。そこで、警察庁と法務省は、これらの者による再犯の防止等を図るため、両省庁間で所要の情報を共有し、連携を図る仕組みを同年中に構築し、運用を開始した。

## (1) 子ども対象・暴力的性犯罪に係る出所情報の共有

警察では、子どもを対象とした暴力的な性犯罪により刑事施設に服役している者の出所予定日、出所後の帰住予定先等の出所情報について、平成17年6月から、法務省から提供を受け、出所者の更生や社会復帰を妨げないよう配慮しつつ、犯罪の予防や捜査の迅速化等への活用を図っている。

図2 - 23 子ども対象・暴力的性犯罪に係る出所情報の活用

## （２）凶悪重大犯罪等に係る出所情報の共有

警察では、凶悪重大犯罪等（殺人、強盗等の凶悪重大犯罪及びこれらの犯罪に結びつきやすく、再犯のおそれが大きい侵入窃盗、薬物犯罪等）により服役中の刑事施設から出所した者又は出所する予定の者の出所情報について、平成17年9月から、法務省から提供を受け、同種の犯罪が発生した場合の迅速かつ的確な被疑者の絞り込み等に活用している。

## （３）保護観察中に所在不明となった者の情報の共有

所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について、平成17年12月から、保護観察所からの協力依頼に基づき、警察がその者の所在調査に協力することとし、その者に関する情報を警察が把握した場合に、その情報を保護観察所に提供することなどにより、保護観察制度の適正な運用に寄与することとしている。
## 5 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際には、直ちに発生現場に向かい、犯人の逮捕、現場保存等の措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけることができるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の機動力の活用に努めている。

## (1) 110番通報の現状

110番通報受理件数は、平成17年中は約939万件と、前年より約15万件減少したが、依然として高い水準にある。これは、3.4秒に1回、国民約14人に1人の割合で通報がされたことになる。また、携帯電話等移動電話からの110番通報が半数以上（59.0%）を占め、件数は過去10年間で4.1倍になっている。

警察では、毎年1月10日を「110番の日」と定め、110番通報を適切に利用するとともに、警察による緊急の対応を必要としない相談等の電話には、専用の「#（シャープ）9110番」を利用するよう呼び掛けている。また、移動電話を用いて110番通報をするときは、所在地や番地、目標物を確認するほか、通話中にはできる限り場所を移動しないことなどを呼び掛けている。

表2 - 12 110番通報受理件数の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	14	16	17
件数(件)	6,198,980	6,516,130	6,899,188	7,216,210	8,087,976	8,716,922	8,901,628	9,317,149	9,538,379	9,392,413
指数	100	105	111	116	130	141	144	150	154	152
うち移動電話からの件数	1,351,012	1,867,298	2,403,735	2,895,622	3,661,312	4,353,203	4,637,055	5,101,817	5,437,704	5,539,876
構成比(%)	21.8	28.7	34.8	40.1	45.3	49.9	52.1	54.8	57.0	59.0

注：指数は平成8年を100とした。

## （２）通信指令システム

110番通報に的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令、他の都道府県警察への通報等を行っている。

緊急配備とは、重要事件等が発生した際に、迅速に被疑者を検挙するため、交番・駐在所の地域警察官を中心に警戒員を配置して検問、張り込み等を行うことをいうが、平成17年中の緊急配備の実施件数は10,133件（前年比1,674件減）であった。

通信指令室
また、通信指令室が110番通報を受理し、パトカー等に指令してから警察官が現場に到着するまでの所要時間をリスポンス・タイムというが、同年中に警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイムの平均は、7分3秒であった。

警察では、リスポンス・タイムの短縮のため、通報場所を早急に把握できる地理情報システムやパトカーの活動状況を容易に把握できるカーロケーター・システムを導入するなど、通信指令システムの高度化に努めている。18年度には、主要な警察本部に携帯電話等の発信地を表示するシステムを導入し、19年4月から運用を開始する予定である。

## （３）パトカー、警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとっている。

また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約80機、警察用船舶が約200隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力をいかしたパトロール、事件・事故発生時の情報収集、交通情報の収集、災害や山岳遭難等の事故発生時の救助活動等を行っている。

警察用航空機

事例 17年7月に子どもの連れ去り事件が発生したが、被疑者の使用車両の型や塗色が判明したため、警察用航空機を用いて空から捜索していたところ、手配された特徴と一致する車両が、現場から約2キロメートル離れた駐車場に駐車してあるのを発見した。そこで、通信指令室を通じて地上の警察官をその車両の所有者方に向かわせ、同人から事情を聴取した結果、犯行を自供したため、未成年者略取罪で逮捕した（愛知）。

## （４）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、駅構内に本隊や分駐隊を置いて、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、すり、置き引き、痴漢等の犯罪の予防及び検挙を図っている。

また、痴漢の被害に遭った女性からの相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなど、必要な措置をとっている。

铁道警察隊
## 6 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望にこたえている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている。

平成18年4月1日現在、全国に交番は6,362か所、駐在所は7,196か所設置されている。

## (1) パトロール、立番等

## ① パトロール

地域警察官は、パトロールを強化してほしいという国民からの要望にこたえ、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに、犯罪を検挙するため、犯罪の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っている。パトロールに当たっては、不審な者に対する職務質問、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭や事業所に対する防犯指導、パトロールカードによる情報提供等を行っている。

パトロール

事例 平成17年6月、パトロール中の地域警察官が、落ち着きなく辺りを見回している男（40）ら2人が乗車した自動車に保管場所標章が表示されていないことに気付き、その男らに職務質問を行った。その際、助手席にいた男が何かを隠すような動作を見せたことから両人の同意を得て座席の下を確認したところ、運転席の下から他人名義の預貯金通帳を発見した。そこで、引き続き職務質問を実施したところ、空き巣事件の被疑者であることが判明し、窃盗罪で逮捕した（熊本）。

## ② 立番等による警戒

地域警察官は、交番、駐在所等の施設の外に立って警戒に当たる立番を行っている。また、駅、交通要点等の人が多く集まる場所や犯罪が多発している場所において、一定の時間立って警戒する駐留警戒等を行っている。

## ③ 職務執行力の強化

警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力向上を目的とした教育訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として

立番

指定し、職務質問技能の指導者の育成等に当たらせている。

17年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は32万6,685人と、警察による刑法犯の総検挙人員の84.4%を占めている。
図2 - 24 地域警察官による刑法犯検挙人員の推移（平成13～17年）

## (２) 地域住民と連携した活動

## ① 巡回連絡

地域警察官は、担当する地域の家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、交通事故や災害の防止等、住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な事項の指導・連絡や、住民からの意見・要望等の聴取を行う巡回連絡を行っている。

## ② 交番・駐在所連絡協議会

平成17年末現在、全国の交番・駐在所に1万3,172の交番・駐在所連絡協議会が設置されている。そこでは、地域警察官が、地域住民と地域の治安に関する問題について協議したり、地域住民の警察に対する意見、要望を把握したりすることにより、地域社会と協力して事件・事故の防止等を図っている。

## ③ 情報発信活動

地域警察官は、様々な活動を通じて、地域住民に対し管轄地域の事件・事故の発生状況やその防止等の身近な情報を伝えている。

例えば、管轄地域で侵入窃盗事件が発生した場合に、発生地域や手口等を記載した「交番速報」を作成し、あらかじめ登録した送付先にFAXで送付したり、自治会の掲示板のような地域住民の目に触れやすい場所へ

掲示したりしている。また、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報誌」を作成し、自治会を通じた回覧等を行っている。

巡回連絡

交番速報
## （３）遺失物・拾得物の取扱い

地域警察官は、遺失物・拾得物を速やかに遺失者等に返還するため、遺失・拾得届の受理業務を行っている。平成17年中に警察が取り扱った遺失届は約350万件、拾得届は約640万件であった。拾得届のあった金品のうち、通貨は約7割、物品は約3割が遺失者等に返還されている。

物品ごとの返還率をみると、同年中に警視庁に届けられた拾得物のうち、携帯電話は77.6%、証明書類は64.7%が遺失者等に返還されているが、衣類は2.2%、傘類は0.3%しか返還されておらず、また、このような遺失者等に連絡をする手掛かりが少なく返還が困難な物件や安価な物件についても、約6か月間保管しており、保管に伴う負担は極めて重い。

警察の遺失物取扱業務は、明治32年に制定された遺失物法に基づいて行われているが、近年、経済の発展や社会情勢の変化に伴い、拾得物品の数は増大し、全国で年間1千万点を超えており、また、携帯電話や珍しいペット等、新しい種類の拾得物品も多くなっている。

遺失物を取り巻くこうした社会・経済情勢の変化を踏まえ、国民にとって利便性が高く、かつ、合理的な遺失物取扱システムを構築するため、改正遺失物法が、18年6月、第164回国会において成立した。

この法律の概要は、次のとおりである。

・インターネット等による拾得物に関する情報の公表等、遺失場所を問わず拾得物を発見することができる仕組みを整備すること。

拾得物の保管期間を6か月から3か月に短縮すること。

大量・安価な物件や保管に不相当な費用を要する物件については、2週間以内に返還ができないときは売却等の処分をできるようにすること。

取り扱う拾得物が多数に上り、かつ、これを適切に保管できる施設占有者については、高額な物件等を除き、警察署長への提出を免除すること。

法律の公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

表2 - 13 遺失物・拾得物の取扱い状況（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
通货(億円)	拾得届	133	129	128	132	139
遗失届	414	399	391	409	414
物品(万点)	拾得届	1,036	1,017	1,047	1,070	1,158
遗失届	664	672	671	742	743

遺失物センター
## 7 交番機能の強化

## (1) 「空き交番」解消計画の推進

交番は、地域住民の安全と安心のよりどころとなっているが、近年、対応を要する事件・事故等が急増していること、悪化する治安情勢に対応してパトロールを強化していることなどの要因により、交番に地域警察官が不在になることが多く、「空き交番」 $ ^{注} $ が多数生じている。

その解消を求める国民の要望は強く、警察では、交番の地域警察官の増配置、交番の配置見直し、交番相談員の活用等によって「空き交番」を解消するための計画を策定し、地域住民の理解を得ながら取組みを進めている。

計画では、平成19年春を目途に「空き交番」を解消し、交番機能を強化することを目標とし、交番には、原則として一当務に2人以上（三交替制で計6人以上、四交替制で運用している警視庁では計8人以上）の地域警察官を配置することとしている。管内の警察事象が少ない交番は、例外的に5人以下（四交替制で運用している警視庁では7人以下）の配置となるが、このような交番については、交番相談員やパトカーによる補完体制を確立することとしている。

17年4月1日現在では「空き交番」は全国に1,222か所（全交番の18.9%）あったが、18年4月1日現在、268か所（全交番の4.2%。前年同期比954所減）まで減少した。

図2-25 「空き交番」解消計画

原則：一当務2人以上の交替制交番

例外類型：一当務2人以上の交替制交番ではないが、警察事象の少ない地域にあり、補完体制等により「空き交番」に該当しないもの