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第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

## 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 (5) 諸外国における取組

各国でコンテンツ振興政策の策定やデジタルアーカイブの構築が進む

デジタルネットワーク文化は、今日、国や地域固有の文化を継承・発展していく重要な担い手であり、政府でもその振興に取り組んでいる。我が国では、eJapan重点計画-2002に基づき、コンテンツ・クリエーターの育成、デジタルコンテンツ流通の促進のための知的財産権の適正な保護及び利用等の施策を展開している。また、知的財産戦略会議が平成14年7月に策定した知的財産戦略大綱の具体的行動計画にも、優れたコンテンツ創出の推進、コンテンツの創作活動の保護と流通の促進等が盛り込まれている。

諸外国においても、EUではeEuropeアクションプランの一環として「eContent Programme」を実施し、韓国では2010年までに世界第5位のデジタルコンテンツ国家となるための「第一次オンラインデジタルコンテンツ産業発展基本計画」等を推進している（図表）。また、米国議会図書館のAmerican Memoryをはじめ、各国の図書館、美術館において、デジタルアーカイブの構築が進んでいる（資料1-4（P346）参照）。

図表 諸外国における主なコンテンツ振興政策

国 等	名 称	対象期間	概 要
EU	Culture2000	2000～2004年	·美術、文学、遺産、文学的な歴史等に対する支援枠組計画
·2000年から2004年の5年間で1億6,700万ユーロの総予算
(http://europa.eu.int/comm/culture/eac/index_en.html)
eContent Programme	2001～2005年	·eEuropeアクションブラン(eEurope及びEurope 2005)の一環
·2001年～2005年の5年間で1億ユーロの総予算
·インターネットを活用したデジタルコンテンツの制作、配信の振興
·既存の技術を活用したデモンストレーション、実証実験等の支援
·公的セクターの情報へのアクセス改善、多言語・多文化環境でのコンテンツ制作の振興 (http://www.cordis.lu/econtent/home.html)
イギリス	Digital Content Action Plan	2000～2003年度	·貿易産業省のデジタルコンテンツに関する成長戦略
·政府、産業界が協力してデジタルコンテンツフォーラムを設立
·教育機関との連携、ベンチャー企業への資金供給、マーケティング等のためにポータルサイトを設置
(http://www.dti.gov.uk/cii/docs/ukdigital_content.pdf)
フランス	Reseau recherché et innovation en audeiovisuel et multimedia	2001年度～	·コンテンツ制作・配信等に関する官民連携研究プロジェクトへの資金支援スキーム
·産業省、文化省、研究省の3省共同で予算支援(2001年度予算:2,000万ユーロ) (http://www.cnc.fr/riam/)
韓国	Contents Korea VISION21	2000～2004年	·文化観光部がデジタルコンテンツ産業の育成を目的に計画
·2003年までに総額8,546億ウォン(約854億円)の資金を投入
·2001年末までに「文化産業振興基本法」を、デジタルコンテンツを中心としたものに全面的に改定
·小中高校生向けの「メディアコンテンツセンター」を全国に設置
第一次オンラインデジタルコンテンツ産業発展基本計画	2003～2005年	·2003年2月、デジタルコンテンツ産業を21世紀の核心産業に育成し、韓国を2010年までに世界5位のデジタルコンテンツ国家とするため、情報通信部等の省庁が政府横断的に策定
·主要5分野は、市場活性化を通した産業基盤強化、創業・成長支援、技術開発・標準化、世界水準の専門人材の育成、海外進出の活性化

各国資料により作成
# 第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 （1）コンテンツ量の推移

## インターネットコンテンツ量は4年強で15倍の10テラバイトに増加

我が国のインターネット上のコンテンツ量については、総務省郵政研究所（現情報通信政策研究所）が、平成10年度から「WWWコンテンツ統計調査」において推計している。この調査は、JPドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量を推計したものである。HTML、画像等の内容別のコンテンツ量は、ファイルの拡張子によって判断している。

平成14年末におけるインターネットコンテンツの総データ量は、10,150ギガバイト（GB）となり、平成10年8月と比較すると、4年強で約15倍に急増している。総ファイル数も、27,421万ファイルとなり、4

## 年間で約8倍に増加している（図表①）。

我が国のウェブ上の総データ量について、ファイルタイプ別では、動画ファイルが34.6%と最も多い。次いで、画像が22.8%、文書・データが21.4%、音声が15.5%、HTMLが5.6%である。しかしながら、総ファイル数では、画像ファイルが69.0%と約7割を占める。次いで、HTMLが27.1%、文書・データは2.6%で、音声は0.3%、動画は0.2%を占めるにすぎない（図表②）。今後ブロードバンド化の進展により、動画・音声コンテンツへのニーズは高まると予想されることから、ファイル数でも動画・音声コンテンツの割合は増加することが期待される。

図表① インターネットコンテンツ量の推移 (JPドメイン)

平成10年8月	11年8月	12年8月	13年8月	14年末
サーバ数（台）	54,000	85,000	120,000	177,000	308,000
総ページ数（万ページ）	1,790	3,850	5,570	6,507	7,438

図表② コンテンツのファイルタイプ別比率（平成14年末）

図表①、②（出典）総務省郵政研究所（現総務省情報通信政策研究所）WWWコンテンツ統計調査

（注）我が国のインターネット上のコンテンツ量については、資料1-4-2(P346)参照
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

## 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 (2) コンテンツ市場の状況

## インターネットコンテンツ市場は、2007年に6,000億円に成長

## 1 インターネットコンテンツの配信ビジネスの業界構造

インターネットコンテンツの配信ビジネスは、コンテンツを保有しているテレビ局、出版社、ゲーム会社等のコンテンツホルダーから委託を受け、ISPやポータルサイト運営業者等のコンテンツプロバイダが配信していることが多く、一般的に分業体制がとられている。また、コンテンツの収集・編集・著作権管理等を専門的に行うコンテンツアグリゲータやサーバ運用、不正コピー防止等の著作権保護、課金、顧客管理等を行うプラットフォーム事業者も登場し、これら専門事業者との機能分担も行われている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 コンテンツビジネスの市場規模

コンテンツ市場は、①出版物や映画・放送等も含めたコンテンツ市場 $ ^{注1} $ 、②このうちデジタル化されたコンテンツを扱うデジタルコンテンツ市場、③デジタルコンテンツのうちインターネット上で流通しているコンテンツを扱うインターネットコンテンツ市場に区分できる。

平成13年度におけるコンテンツビジネスの市場規模は約10兆8,426億円、そのうちデジタルコンテンツビジネス市場が約1兆8,414億円、インターネットコンテンツ市場が約2,011億円である（図表②）。デジタルコンテンツ市場は、コンテンツ市場の約17%であり、インターネットコンテンツ市場は約2%の規模にとどまっている。

図表① インターネットコンテンツの流通形態

プラットフォーム事業者（コンテンツ配信のためのインフラ（システム）提供）

・サーバ運用

・不正コピー防止等の著作権管理

・課金・顧客管理

・CDN

## 図表② コンテンツビジネスの市場規模（平成13年度）

コンテンツ市場 10兆8,426億円（新聞、書籍、映画、テレビ番組等）

デジタルコンテンツ市場 1 兆8,414 億円（CD、DVD、ゲームソフト等）

インターネット

コンテンツ市場

2,011億円

（オンラインゲーム、音楽等）

図表①、②（出典）コンテンツ・セキュリティに関する調査」
平成14年のインターネットコンテンツ市場は、2,503億円（対前年度比24.5%増）に成長している。このうち、パソコン向け市場は1,675億円、携帯電話向け市場は828億円である。コンテンツの内容別には、映像系が489億円で19.5%、音楽系が485億円で19.4%、テキスト系が1,529億円で全体の61.1%となっている。将来のインターネットコンテンツ市場規模について、コンテンツ事業者の予想に基づき推計したところ、平成19年（2007年）には5,975億円になり、平成14年の約2.4倍に成長する可能性がある。内容別には、映像系コンテンツが約4.5倍の2,178億円に成長し、全体の36.5%を占めるようになると予想される（図表③）。

図表③ インターネットコンテンツビジネスの市場規模の推移と予測

平成13年
(2001年)	14年
(2002年)	19年
(2007年)
パソコン
向け市場	映像系	136	252	1,194
音楽系	39	56	258
テキスト系	1,294	1,367	1,866
計	1,469	1,675	3,318
携帯電話
向け市場	映像系	135	237	984
音楽系	287	429	1,183
テキスト系	120	162	490
計	542	828	2,657
合計	映像系	271	489	2,178
音楽系	326	485	1,441
テキスト系	1,414	1,529	2,356
計	2,011	2,503	5,975

(出典)コンテンツ・セキュリティに関する調査
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

## 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 (3) 有料コンテンツ利用の実態

パソコンからの利用拡大には、料金設定・コンテンツ充実が課題

## 1 有料コンテンツの利用状況

平成14年において、パソコンからのインターネット利用者のうち有料のインターネットコンテンツを利用した者は、9.9％と1割弱にとどまる（図表①）。接続回線別では、ナローバンド利用者の利用率が8.7％であるのに対し、ブロードバンド利用者は12.6％であり、ブロードバンド利用者の方が利用率は高い（図表②）。

利用コンテンツの内容は、ソフトウェアが30.0%、音楽・映像が22.7%であった（図表③）。また、携帯インターネット利用者のうち、携帯電話により有料のインターネットコンテンツを利用した者は37.3%である。利用コンテンツの内容は、ゲームが81.2%、着メロが50.8%であった（図表①、④）。

このように、携帯インターネットでは有料コンテンツの利用が比較的進んでいる。その要因としては、着信メロディや待ち受け画面といった携帯電話特有の有力なコンテンツが開発されていること、少額の決済を安全かつ簡単に行うことのできる課金システムが整備されていること、移動中に利用できるという付加価値があるため利用者がゲーム等のコンテンツに対価を支払う環境があることなどがある。

現状では、携帯インターネットに比べると、パソコンから有料コンテンツを利用する者は一部に限られている。しかし、今後、携帯電話同様にパソコン利用者向けに魅力的なコンテンツの充実や簡便な料金回収システム等の条件整備が進めば、ブロードバンドの普及に伴い、パソコンから有料コンテンツを利用する者も増加していく可能性がある。

図表① 利用端末別の有料インターネットコンテンツの利用状況（過去1年間）

図表③ パソコンからの利用コンテンツの内容（複数回答）

図表② 接続回線別の有料インターネットコンテンツの利用状況（過去1年間）

図表④ 携帯電話からの利用コンテンツの内容（複数回答）

図表①～④（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
## 2 有料コンテンツ利用者の意識

有料コンテンツ利用者の意識について、映像、音楽コンテンツの利用者に対して調査したところ、パソコンからインターネットコンテンツを利用した理由は「価格が安かったから」との回答が51.3%、次いで「好きな時間に視聴できるから」が44.5%、「CD店やレンタル店等に行く必要がないから」が32.8%となっている（図表⑤）。動機付けとして、いつでも、どこでも利用できるといったインターネットの長所も大きいが、それ以上に価格面のメリットが大きく影響している。

また、利用者がコンテンツ利用に際して感じている不満では、「コンテンツのコピー制限」が61.3%、「コンテンツの利用期間制限」が52.9%と多く、コンテンツの利用制限に対する不満が最も多い。次いで、「映像コンテンツ利用時の画質」が51.2%、「映像コンテンツ利用時の通信の安定性」が49.5%と多い（図表⑥）。「コンテンツの品揃え」よりも、コンテンツの利用制限や通信の品質・安定性に対する不満の方が大きく、コンテンツの自由な利用条件や通信環境の向上が求められている。

図表⑤ 有料のインターネットコンテンツを利用した理由（複数回答）

図表⑥ 有料のインターネットコンテンツ利用に際して感じた不満（複数回答）

図表⑤、⑥（出典）コンテンツ・セキュリティに関する調査（ウェブ調査）
## 3 有料コンテンツ未利用者の意識

パソコンから有料コンテンツを利用したことのない者において、有料コンテンツを利用しない理由は、「価格が高い」が47.1％と最も高く、「魅力あるコンテンツがない」が26.1%、「通信の安定性がよくない」が24.7％と続いている（図表 $ ^{⑦} $ ）。有料コンテンツの未利用者も、価格面を最重視している。しかし、「インターネット上のコンテンツにお金を払いたくない」が17.8％であり、無料でなければ利用しないという者は一部に限られている。価格次第によって一定の需要はあると考えられる。

有料コンテンツを利用しない理由として「価格が高い」と回答した者に対し、どの程度であれば利用するかを質問したところ、「レンタルビデオ・CDの価格より安ければ利用する」とした回答者が49.3%とほぼ半数を占めた（図表⑧）。レンタルビデオ・CDが既に普及しており、レンタルショップの料金水準が利用者にとって有料コンテンツ利用の目安となっている。

図表 $ ^{⑦} $ 有料コンテンツの未利用者における利用しない理由（3つまで選択）

図表⑧ 有料コンテンツの価格に対する意識（図表⑦において、価格が高いと回答した人に質問）

図表⑦、⑧（出典）コンテンツ・セキュリティに関する調査（ウェブ調査）
# 第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 （4）コンテンツ事業者の対応

エンターテイメント系のコンテンツに期待

## 1 コンテンツ事業者の意識

インターネットコンテンツ事業者の意識についても調査したところ、事業者側でインターネットコンテンツ市場拡大の阻害要因として考えている事項は、「ユーザ側にお金を払う意識がない」が58.0％と最も多く、次いで、「魅力あるコンテンツが不足」が36.0％となっている（図表①）。有料コンテンツ未利用者と同じく、事業者側においてもコンテンツの価格面と魅力あるコンテンツの不足が上位を占めている。これらに続いて、「著作権処理が煩雑」が30.0％、「ブロードバンドサービスの普及が不十分」が26.0％、「課金システムの不備」が22.0％と続いている。

2 コンテンツビジネス拡大に向けた事業者の対応

有料コンテンツの利用者側及び事業者側双方の意識調査を勘案すると、インターネットコンテンツ市場を拡大するために解決すべき課題としては、価格面以外で主たるものは、魅力あるコンテンツの充実、著作権と利用条件の調整、通信品質の改善が挙げられる。

これらの課題に対する対応状況について、コンテンツ事業者に対し調査を行った。魅力あるコンテンツ充実のため重視する対策としては、「魅力あるコンテンツの発掘・創造」が66.0％と最も多く、次いで「著作権等の権利処理を容易にする」が48.0％とこれに続いている（図表②）。今後有望であると考えるインターネットコンテンツについては、ゲーム及び映画が60.0％と最も多く、次いでテレビ、音楽がそれぞれ4割以上であり、エンターテイメント系のコンテンツが伸びると予想している（図表③）。

著作権問題については、インターネット上での不

図表① コンテンツ事業者が考えるインターネットコンテンツ市場拡大の阻害要因（3つまで選択）

(出典)コンテンツ・セキュリティに関する調査
正なファイル交換等の不正使用防止のため重要と考える対策として、「DRM（デジタル著作権管理）等の不正使用防止技術」が60.0%、次いで「不正使用に対する取り締まりを強化」が52.5%と重視されている。不正取り締まりに期待するとともに、事業者自らの対策としてはDRM等を採用することが重要と考えられている（図表④）。

図表② インターネットコンテンツ充実のために重要と考える事項（3つまで選択）

図表④ インターネットコンテンツの不正コンテンツ使用防止のために重要と考える対策（2つまで選択）

通信品質の安定性確保のために事業者が実際に採用している対策としては、「iDCの利用」が52.5％と最も多い。次いで、「FLASHの採用」が37.5％、「ストリーミング技術の改善」が30.0％と、ネットワークの負荷を軽減する技術の採用が続く。「CDN（コンテンツ配信ネットワーク）」については、現時点で採用している比率は12.5％となっている（図表⑤）。

図表③ 今後有望と考えるコンテンツ（複数回答）

図表⑤ インターネットコンテンツの効率的配信のため採用している対策（複数回答）

図表②～⑤（出典）コンテンツ・セキュリティに関する調査」
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

# 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 (5) コンテンツビジネス及び技術の動向

我が国発の携帯電話のコンテンツビジネスが海外にも広がる

インターネット上でのコンテンツビジネスを拡大

するため、著作権管理や通信品質を改善する技術の

開発や改善が進んでいる。実際のビジネス展開でも、

映像コンテンツの本命として期待される放送番組を

再配信する大規模な実験等が行われている。また、

携帯電話を使ったコンテンツビジネスは、我が国発

のビジネスモデルとして海外にも広がり始めている。

## 1 技術・システムの開発

## (1) DRMシステム

DRM（Digital Rights Management：デジタル著作権管理）システムとは、配信するコンテンツの暗号化、利用者の認証、専用の視聴用ソフトの使用、電子透かし等の技術を組み合わせて、ネットワークコンテンツの著作権を総合的に保護するシステムである。DRMシステムの採用により、①コンテンツの安全な配信、②不正なコピーの追跡・監視、③コンテンツの利用条件（利用期間、利用回数、コピー制限等）の柔軟な設定等が可能になる。

システム的には、①正当なユーザを識別し、本人確認されたユーザのみが鍵を入手して、暗号化されたデジタルコンテンツを複合化できるようにする「アクセス管理システム」②電子透かし等により、不正コピーを抑制するとともに、不正利用がされていないかどうか探索する「コピー管理システム」③コンテンツを個別に識別できるIDを割り振ることで、著作権情報等が容易に確認でき、円滑なコンテンツの流通に役立つ「ID管理システム」④ユーザのコンテンツ利用料金を定め、確実に徴収する「課金システム」を組み合わせたものとなっている（図表①）。

## (2) CDNシステム

CDN (Contents Delivery Network : コンテンツ配信ネットワーク) システムとは、インターネットという帯域保証のないネットワーク上で、エンドユーザに大容量のデジタルコンテンツを、安定的、効率的に配信するために構築されるネットワークシステムをいう。例えば、1Gbpsの回線を用いて、1.5Mbpsの転送速度による映像のストリーム配信を行った場合、同時に配信できるユーザ数は単純計算で600人程度に限られ、コンサート中継等で多人数が同時にアクセスすると有料サービスにふさわしい通信品質は確保できない。そこで、CDNを用いて、通信品質を改善する。CDNのネットワークとしては、ネットワーク上のエンドユーザの近い位置にコンテンツ配信を中継するキャッシュサーバ（ウェブサイトなどのコンテンツの複製を蓄積しておき、ユーザからの要求に応じて要求先のサーバに代わって配信するサーバ）を設置したり、配信用の専用ネットワークを構築するなど、事業者によって多様な方法が採られている（図表②）。

## 図表① DRMシステムの概要
例えば、ケーブルテレビ局向けにサービスを行っているCDN事業者の場合、多くのケーブルテレビ局の協力を得て、ケーブルテレビ局の高速ネットワーク内にライブ映像などの番組を配信するサーバを設置している。各家庭のパソコンは、この配信サーバからケーブルテレビ局内の高速ネットワークを通じて直接配信を受けることになるため、高画質な映像を見ることができる。

## （３）ストリーミング配信技術

ストリーミング配信技術とは、音声や映像ファイルをユーザが受け取りながら、再生する技術である（図表③）。音声や映像のファイルは大容量なので、ダウンロードしてから再生するのでは長い時間を待たなければならない。ストリーミング技術を使えば配信サーバから送られたデータが、ユーザのパソコンに一定量蓄積されれば再生を始めることができるので、再生までの待ち時間は短い。また、蓄積されたデータは再生後に削除されるので、再頒布や改ざんの心配も少ない。

ストリーミング技術自体はかねてより広く使われてきたが、再生開始や再生場面の切り替えに時間がかかる点や画質・音質等に難点があった。しかしながら、最近の技術開発により、再生や場面切り替え時間の大幅短縮やDVD並の高画質・高音質を実現するなど、急速に機能が向上している。

図表② CDNシステムの概要

図表③ ストリーミング配信技術の概要

図表②、③（出典）コンテンツ・セキュリティに関する調査
## 2 事業者の取組

## （１）放送事業者の取組

今後、ブロードバンドや高速な携帯インターネットサービスが一層普及していく上で、映像系コンテンツへのニーズはますます増大していくと考えられる。現在、映画等を含めたコンテンツ市場全体において、映像系コンテンツの6割はテレビ番組が占めており、テレビ番組のインターネット上での再配信が期待される。民間放送事業者においても、ブロードバンド時代における収益の多様化等の観点から、テレビ番組の再配信等に向けた取組を本格化させている（図表④）。

## ① トレソーラ

TBS、フジテレビ及びテレビ朝日の3社は、ブロードバンドにおけるテレビ番組のニーズの把握、事業化のための各種マーケティング調査を目的として、平成14年9月から11月までの期間限定で、テレビ番組のブロードバンド有料配信実験「Chance!@トレソーラ」を実施した。

実験の結果として、様々なジャンルの中でドラマ、バラエティの人気が高く、ドラマの視聴者の多くが番組を最後まで視聴し、パソコンであっても長時間視聴する傾向が強かったことなど、テレビ番組のプロードバンドでの視聴ニーズが確認されたほか、効率的な映像配信ネットワークの確立や、著作権処理ルールの整備など、今後の市場拡大に向けた課題が抽出された。

② SKY PerfectBB

CS放送会社であるスカイパーフェクト・コミュニケーションズは、平成14年8月から、プロードバンドコンテンツ配信サービス「SKY PerfectBB」を開始した。平成15年3月時点で、CS放送で配信しているコンテンツと、オリジナルコンテンツの双方を300kbpsと1Mbpsの速度で配信している。コンテンツは映画、スポーツ、アニメ等400タイトルにのばる。

（２）携帯電話向けのコンテンツビジネスの海外展開

我が国では、携帯インターネットの普及により、

携帯電話向けのコンテンツ配信やカメラ付き携帯電

話が普及しているが、我が国の生んだこれらのビジ

ネスは、諸外国にも広まりつつある。

NTTドコモは、海外の提携事業者を通じて携帯インターネットサービスを展開している。2000年5月に香港でハチソンテレフォンが携帯インターネットサービスを展開したのをはじめとし、ドイツ、オランダ、ベルギー、台湾等で携帯インターネットサービスが順次提供されている。

リフォンの親会社であるボーダフォンは、2002年10月から欧州で、ニュース等の各種情報サービス、公式サイトへの接続、ゲーム等が利用可能なサービスを開始している。リフォン同様の写真付電子メールサービスも利用可能であり、日本メーカのカメラ付き携帯電話端末も提供されている。

また、これらの通信事業者の動きに合わせ、我が国のコンテンツ配信事業者等も相次いで海外に進出し、我が国が生んだ着メロ、携帯電話向けのゲームといったコンテンツビジネスが世界に広まりつつある。

図表④ 放送事業者の主なコンテンツ配信

サービス名等（会社名）	設立企業	サービス概要等
Chance!@トレソーラ（トレソーラ）	東京放送、フジテレビジョン、全国朝日放送	・平成14年9月～11月、テレビ番組のプロードバンド有料配信イベント「Chance!@トレソーラ」を実施
Super Stream TV（ビーパット）	日本テレビ放送網、NTT-ME、NTT東日本	・プロードバンド時代に対応したオープンで中立なコンテンツ流通市場「B-BAT」の構想を推進・インターネットを通じたコンテンツ配信に必要なID管理、電子透かし、不正利用検出等を行うコンテンツ保護・管理システムを完成
TXBB（テレビ東京プロードバンド）	テレビ東京、NTT東日本、日本経済新聞社、シャーブ、NECインターチャネル、コンテンツジャパン、QUICK	・平成13年6月、法人向けに、テレビ東京で放送している主要経済ニュース番組の情報をソースとした動画ニュースサービスを配信・平成14年11月、コンテンツマーマ向けに経済ニュース分野のプロードバンドコンテンツ配信サービス「プロードバンドサテライト」の有料トライアルを実施
SKY PerfectBB	スカイパーフェクト・コミュニケーションズ	・平成14年2月、プロードバンドコンテンツ配信サービス「SKY PerfectBB（スカイパー！BB）」の有料トライアルサービス開始
WOWOW NEXT ENTERTAINMENT GENETICS	WOWOW	・平成13年12月から、コンテンツマーマ向けにエンターテイメント分野のプロードバンドコンテンツサービスの有料配信の実験を実施
# 平 成 25 年 度 官庁営繕関係予算配分概要

## 目 次

Ⅰ．平成25年度官庁営繕関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成25年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．地方整備局等別配分額・……2

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……3

（参考）復興庁計上予算の配分について・……5

（参考）平成25年度建替え箇所の配分・……6

平成25年5月
## I ．平成25年度官厅営繕関係予算配分方針

平成25年度官庁営繕関係予算の配分にあたっては、命と暮らしを守る防災・減災対策を推進するため、防災拠点となる官庁施設等の安全性を確保するとともに、危険箇所及び老朽・狭隘の解消等に重点を置くこととする。

### 1. 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

## ①官庁施設の耐震化の推進

人命の安全確保及び災害発生時における災害応急対策活動の拠点施設としての機能確保を図るため、緊急的に耐震化が必要な施設の整備に対して配分する。

## ②官庁施設の津波対策の推進

津波襲来時における一時的な避難場所としての機能確保及び災害応急対策活動の継続に必要な機能の確保を図るため、緊急的に津波対策が必要な施設の整備に対して配分する。

## 2 ．危険箇所及び老朽・狭隘の解消等

既存官庁施設について、人命、健康、施設機能、執務環境への影響が大きく緊急的に実施が必要な施設及び老朽・狭隘が著しく整備の緊急性が高い施設の整備に対して配分する。
## Ⅱ．平成25年度予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	配 分 额
本省配分	一括配分	計
官厅営繕費	6,278	10,129	16,407
特定国有財産整備費	19,293	0	19,293
計	25,571	10,129	35,700

## Ⅲ．地方整備局等別配分額

(单位：百万円)

区 分	官厅营繕費	对前年度倍率	特定国有財產整備費	对前年度倍率	合計	对前年度倍率
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
北海道	0	249	249	0.242	0	-	0	249	249	0.242
東北	0	647	647	0.998	3,877	1.210	3,877	647	4,524	1.175
関東	890	1,300	2,190	0.999	10,733	1.616	11,623	1,300	12,923	1.463
北陸	0	227	227	0.863	0	-	0	227	227	0.863
中部	146	1,373	1,519	0.937	0	-	146	1,373	1,519	0.937
近畿	0	4,206	4,206	0.897	3,936	0.598	3,936	4,206	8,142	0.722
中国	0	954	954	1.465	0	-	0	954	954	0.401
四国	0	435	435	1.381	0	-	0	435	435	1.381
九州	0	721	721	0.615	0	-	0	721	721	0.615
沖縄	0	17	17	0.025	0	-	0	17	17	0.025
本省	5,242	0	5,242	0.955	747	9.701	5,989	0	5,989	1.076
合計	6,278	10,129	16,407	0.875	19,293	1.058	25,571	10,129	35,700	0.965
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

## ① 官庁施設の耐震化の推進

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
中 部	名古屋国税総合庁舎	296	本施設は、耐震性能の基準値1.0に対し、耐震性能評価値0.54(既存不適格建築物)であり、所要の耐震性能が確保されていないことから、耐震改修を実施し、人命の安全の確保を図る。(施 工 地)名古屋市中区(構造・規模)SRC-8-2、17,485㎡本施設は、耐震性能の基準値1.5に対し、耐震性能評価値0.68(既存不適格建築物)であり、所要の耐震性能が確保されていないことから、耐震改修を実施し、災害発生時における災害応急対策活動の拠点施設としての機能確保を図るとともに、人命の安全の確保を図る。(施 工 地)広島市中区(構造・規模)RC-2、1,764㎡
中 国	中国総合通信局	228

## ② 官庁施設の津波対策の推進

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
中 部	津第2地方合同庁舎	175	本施設は、津波により浸水するおそれのある地域に所在する津波避難施設であるとともに災害応急対策活動の拠点施設であることから、一時的な避難場所としての機能及び災害応急対策活動の継続に必要な機能の整備を実施し、人命の救済及び防災拠点としての機能維持を図る。(施 工 地) 三重県津市(構造・規模) RC-5-1、4,947㎡
### 2. 危険箇所及び老朽・狭隘の解消等

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
関東	国土地理院	267	本施設は、電気設備に誤作動や接触部の不良による過熱、変形等の不具合が発生していることから、改修を実施する。(施 工 地)茨城県つくば市(構造・規模)SRC-6-1外、19,797㎡
中部	岐阜地方合同庁舎	124	本施設は、給排水設備に配管の漏水等の不具合が発生していることから、改修を実施する。(施 工 地)岐阜県岐阜市(構造・規模)RC-5、6,774㎡
九州	徳之島地方合同庁舎	72	本施設は、外壁に亀裂や落下等の不具合が発生していることから、改修を実施する。(施 工 地)鹿児島県大島郡徳之島町(構造・規模)RC-3、1,627㎡
## Ⅰ．平成25年度予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	配分額
復 旧	695

## Ⅱ．地方整備局等別配分額

(单位：百万円)

区分	復旧	対前年度倍率
東北	695	1.213

## Ⅲ．配分箇所の具体事例

区 分	箇 所 名	配分額(百万円)	事 業 概 要
東 北	石巻港湾合同庁舎	6 9 5	東日本大震災で被災した官庁施設の復旧を実施する。(施 工 地) 宮城県石巻市(構造・規模) RC-4、2,421 m²
## （参考）平成25年度建替え箇所の配分

## （1） 官庁営繕費

区 分	箇 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
関 東	平塚税務署	418	( 施 工 地 ) 神奈川県平塚市(構造・規模) SRC-8-2 4,203m²
中 部	豊橋港湾合同庁舎(增築棟)	146	( 施 工 地 ) 愛知県豊橋市(構造・規模) RC-2外 997m²

(PFI事業により完成済のもの)

区 分	箇 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
関 東	九段第3合同庁含(平成18年度完成)	472	( 施 工 地 ) 千代田区九段南(構造·規模) S-23-3 35,748m²
本 省	中央合同庁舍第7号館(平成19年度完成)	3,588	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関(構造·規模) S-33-2 (官庁棟) 188,014m² S-38-3 (官民棟)

## （2） 特定国有財產整備費

区 分	箇 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
東 北	仙台第1地方合同庁舎(增築棟)	3,540	( 施 工 地 ) 仙台市青葉区(構造·規模) S-16-2 36,689㎡
関 東	西ヶ原研修合同庁舎	2,560	( 施 工 地 ) 北区西ヶ原(構造·規模) SRC-6-1外 20,909㎡
前橋地方合同庁舎	1,050	( 施 工 地 ) 群馬県前橋市(構造·規模) S-14-1 17,117㎡
世田谷地方合同庁舎	260	( 施 工 地 ) 世田谷区若林(構造·規模) RC-6-1 7,136㎡
ののめ東雲合同庁舎(PFI事業)	1,780	( 施 工 地 ) 江東区東雲(構造·規模) S-10-1 20,904㎡
立川地方合同庁舎(PFI事業)	831	( 施 工 地 ) 東京都立川市(構造·規模) SRC-9-1 18,060㎡
警視庁第七機動隊	1,854	( 施 工 地 ) 東京都府中市(構造·規模) SRC-7外 14,492㎡
松戸法務総合庁舎	245	( 施 工 地 ) 千葉県松戸市(構造·規模) RC-4 5,754㎡
税務大学校関東信越研修所	1,361	( 施 工 地 ) 埼玉県和光市(構造·規模) RC-7外 8,790㎡
区 分	箇 所 名	配 分 额(百万円)	事 業 概 要
関 東	東京国税局(PFI事業)	133	( 施 工 地 ) 中央区築地(構造·規模) S-10-3 62,245m²
気象庁虎ノ門庁舎(PFI事業)	一※1	( 施 工 地 ) 港区虎ノ門(構造·規模) S-13-4 38,287m²
近 畿	和歌山地方合同庁舎	1,118	( 施 工 地 ) 和歌山県和歌山市(構造·規模) SRC-11-1 22,405m²
京都地方合同庁舎	913	( 施 工 地 ) 京都市中京区(構造·規模) RC-4-1 4,942m²
税務大学校大阪研修所	1,235	( 施 工 地 ) 大阪府枚方市(構造·規模) RC-6外 13,119m²
九 州	熊本地方合同庁舎(B棟)(PFI事業)	一※1	( 施 工 地 ) 熊本県熊本市(構造·規模) S-9-2外 23,997m²
本 省	中央合同庁舎第8号館(PFI事業)	670	( 施 工 地 ) 千代田区永田町(構造·規模) S-14-4 51,969m²

※1 PFI 事業で行っており、施設費の支払いは完成後に行われるため、施設費が計上されていないもの。

(PFI事業により完成済のもの)

区 分	箇 所 名	配 分 額
(百万円)	事 業 概 要
東 北	盛岡第2地方合同庁舎
(平成23年度完成)	337	( 施 工 地 ) 岩手県盛岡市
(構造·規模) SRC-6 11,217m²
関 東	甲府地方合同庁舎
(平成23年度完成)	594	( 施 工 地 ) 山梨県甲府市
(構造·規模) RC-10 13,857m²
東京地方·家庭裁判所立川支部
(平成20年度完成)	65	( 施 工 地 ) 東京都立川市
(構造·規模) S-8-1 26,907m²
近 畿	大津地方合同庁舎
(平成23年度完成)	670	( 施 工 地 ) 滋賀県大津市
(構造·規模) RC-10-1 19,330m²
本 省	国立教育政策研究所
(平成19年度完成)	77	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関
(構造·規模) S-33-2 (官庁棟) 4,365m²
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策評価広報課(政策評価広報課))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費	14,318	13,831	487
01-95 内閣本府一般行政必要	13,155	12,089	1,066
な経費
121 政策評価研究会経費	599	599	0	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 1,248) ( 1,109) ( 1,109) ( 1,330) ( 1,330) ( 909) ( 909) ( 599) (要求要旨)
内閣府の政策評価に関し、政策評価手法、政策評価結果等について有識者の意見を聴き、適正な政策評価の実施に資するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	389	389	0	会議出席謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	202	202	教授級	4人 6回 2時間 @,100	389(
95016-2123-09-1010 庁 費	8	8	0	会議出席旅費
8 級相当(全国日帰り)	1人 6回 @3,600	202(
会議費	4人 6回 @300 1.05	8(
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
126 広報・報道業務經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(0)(13,669)(13,669	12,848)(12,848	17,703)(17,703	15,806)15,806
(要求要旨)
広範・多岐にわたる政策を所掌する内閣府に置かれる特命担当大臣等に係る広報・報道対応を適切に実施するなど、内閣府全体の動きを見据えながら戦略的に広報展開していくために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁	費	12,556	11,490	4	1,066	雑役務費	11,490(12,556)
1 大臣等記者会見速記反訳	(619)	(18,000)
533回	1回	@9,000	1.05	10,633(11,699)
2 テレビ録画検索システム	857(857)
① サービス利用料	12月	@60,000	1.05	756(756)
② ADS L費用	12月	@5,540	1.05	70(70)
③ プロパイダー費用	12月	@2,050	1.05	26(26)
④ ウイルス対策ソフト費用	1式	@4,500	1.05	5(5)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1,163	1,742	579	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
016 独立行政法人評価委員会經費	予算額	(2,151)(2,151)	2,002)(2,002)	1,952)(1,952)	1,040)(1,040)	1,261)
(要求要旨)	1,261)
独立行政法人の業務の実施を評価し、必要に応じ業務運営の改善等の勧告を行うほか、主務大臣が中期目標を制定・変更する際等に意見を述べる等の業務を行う評価委員会を開催するための経費
95016-2111-05-0200 委員手当	833	1,063	230	委員会出席手当
1 独立行政法人評価委員会	1,063(	833)
委員長	1人	4回	@20,900	84(	93)
委員	(11)(3)	(20,100)	0.8	749(	531)
臨時委員	4人	4回	@8,000	0.8	230(
前年度限り(8月開催・13人)	0(	209)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	131	468	337	委員会出席旅費
1 独立行政法人評価委員会	468(	131)
8級相当(県内日帰り)	(3)	5人	4回	@2,350	0.8
8級相当(全国日帰り)	(1)	4人	4回	@3,600	0.8
1 独立行政法人評価委員会	430(	108)
(1)	会議費	211(	199)
(18)(3)	28人	4回	@300	1.05	35(
前年度限り(8月開催分)	0(	6)
(2)雑役務費
会議速記料	2h	4回	@21,000	1.05	176(
計	211(	199)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
## 第6節 保険会社に対する検査（資料19－1－9参照）

## I 生命保険会社に対する検査実施状況の概要

生命保険会社については、ソルベンシー・マージン基準の厳格化など健全性確保のための監督上の措置の見直しや担当検査部門の拡充を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率の正確性や保険募集管理態勢等について重点的に検証してきたところである。

生命保険会社に対する検査については、平成14年5月31日現在、7社に対して検査を実施している。また、そのうち、3社に対して検査結果を通知している。

なお、検査に当たっては、1 社当たり平均して 22.3 日間の立入日数で、10.0 人を投入している。

## Ⅱ 損害保険会社に対する検査実施状況の概要

損害保険会社については、生命保険会社同様、ソルベンシー・マージン比率の正確性や保険募集管理態勢等について重点的に検証してきたところである。

損害保険会社に対する検査については、14年5月31日現在、8社に対して検査を実施している。また、そのうち、2社に対して検査結果を通知している。

なお、検査に当たっては、1社当たり平均して17.6日間の立入日数で、8.8人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

検査（12 検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は以下のとおりである。

### 1. 法令等遵守態勢

（１）法令等遵守に対する役職員の認識が甘く、業容拡大を優先させ、法令等遵守に対する取組は不十分なものとなっている。

（２）団体契約等について、チェックが不十分なことから、適格性の欠ける団体が混入しているものが認められる。

### 2. リスク管理態勢

（１）リスク管理態勢については、リスク管理基本方針が策定されていないほか、リスク全体を管理する体制が構築されていない。

（２）事務リスクについては、統括管理部署による管理方法が定められていない。

（3）システムリスクについては、外部委託に関するセキュリティーポリシーが不十分である。
### 3. 内部監査・外部監査等

（１）内部監査については、事務処理状況等の監査を行うにとどまっており、コンプライアンス及びリスク管理の観点からの監査は行われていない。

（２）監査結果を原因分析し取締役会に報告していないほか、監査結果のフォローアップも行われていない。
# (法 務 省 所 管)

# 2 登 記 特 別 会 計

この会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第67条第1項第14号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
登 記 印 紙 収 入	51,592
登記情報提供等手数料収入	30,346
一 般 会 計 より 受 入	66,094
雑 収 入	216
前 年 度 剩 余 金 受 入	27,498
計	175,748

(单位 百万円)

歲 出
事 務 撥 費	150,737
施 設 整 備 費	8,211
国債整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	—
計	158,949

平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	1,100
翌年度の歳入に繰り入れる額	15,699

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は176,805,674千円

であって、その内訳は

当初予算額 179,156,154 千円

予算補正追加額 23,585 千円

予算補正修正減少額 2,374,065 千円

であり、予算補正追加額は地上デジタルテレビジョンの整備費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額等を修正減少することに伴い、登記事務費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

175,748,212 千円

1,057,461 千円

を減少した。これは電気通信回線による登記事項証明書の交付申請に係る手数料収入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
登 記 印 紙 収 入	53,961,311	51,592,857	△ 2,368,453	95
登記情報提供等手数料収入	36,242,947	30,346,741	△ 5,896,205	83
一 般 会 計 より 受 入	66,094,064	66,094,064	—	100
雑 収 入	215,965	216,144	179	100
前 年 度 剩 余 金 受 入	20,291,387	27,498,405	7,207,018	135
計	176,805,674	175,748,212	△ 1,057,461	99

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	171,492,108千円
であって、その内訳は
歳出予算額	168,843,324千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	173,298,716千円 83,697千円 4,539,089千円
前年度繰越額	2,648,784千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う地上デジタルテレビジョンの整備費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、事務取扱い等に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	158,949,056 千円
翌年度線越額は	5,377,895 千円
不用額は	7,165,156 千円

であって、翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと及び経費の節減により、成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
その他の事項経費	168,733,324	171,382,108	158,949,056	5,377,895	7,055,156	92
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	168,843,324	171,492,108	158,949,056	5,377,895	7,165,156	92
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	88,566,079	88,566,079	86,926,748	-	1,639,330	98
登記事務処理に必要な経費	17,085,739	17,085,739	14,894,226	-	2,191,512	87
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	37,734,222	37,734,222	35,426,314	-	2,307,907	93
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	14,276,516	14,276,516	13,489,997	-	786,518	94
施設整備に必要な経費	11,043,757	13,692,541	8,184,759	5,377,895	129,886	59
民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	27,011	27,010	-	0	99
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
予備費計	100,000	100,000	-	-	100,000	-
168,843,324	171,492,108	158,949,056	5,377,895	7,165,156	92

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
謄抄本交付等件数	220,784,526	217,978,828	202,193,869	182,877,609	151,578,909
閱	104,974,068	102,596,244	91,917,197	80,320,767	53,874,395
謄抄本	76,256,880	74,332,877	68,295,133	62,882,721	58,441,945
その	他	39,553,578	41,049,707	41,981,539	39,674,121	39,262,569
確定日付件数	131,716	126,248	138,488	124,009	107,495
抵当証券件数	73	126	74	11	178
登記申請等件数	22,741,917	21,798,057	20,115,211	17,277,512	15,557,134

(注) 謄抄本の交付件数について、従前、謄抄本の交付枚数を交付件数としていたところ、謄抄本の交付通数を交付件数とすることに変更した（「不動産登記等統計調査要領等の改正について」平成20年12月15日付法務省司司第1202号法務省大臣官房司法法制部長依命通達）ため、平成20年度以前の交付件数についても変更して記載している。
# 新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業【予算額:104億円】

(平成24年度補正)

## 【目的】

従来、循環利用されていた稲わら、牧草等が放射性物質に汚染されたことにより、新たに廃棄物となって大量に発生している状況。

このうち、8千Bq/kg以下のものは、廃棄物処理法に基づき市町村等が処理を行うこととしているが、その処理が進まないことから、やむを得ず農家の敷地等に一時保管されており問題化。また、このまま処理が進まないと、腐敗や火災の恐れがあり、処理そのものが困難となるおそれ。

このため、緊急的に当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成し、市町村等による処理を促すもの。

## 保管がひっ迫している 汚染廃棄物の例

稲わら

牧草

堆肥

きのこ原木

## 【事業の概要】

1 補助対象者

廃棄物の処理を行う市町村等（一部事務組合を含む。）

## 2 処理の対象となる汚染廃棄物

これまで循環利用されてきたが、事故由来放射性物質に汚染されたことで新たに発生した８千Bq/kg以下の可燃性一般廃棄物

3 事業実施期間

平成24年度から平成25年度まで

## 処理の加速化

4 補助率

1／2（国）

## 5 処理に必要な経費の例

廃棄物の処理に必要な一連の工程に係る経費を助成

① 処理計画の策定等に要する経費

② 地域住民への理解促進に要する経費（空間線量測定費等）

③ 廃棄物の収集運搬から処理・処分に要する経費

（仮設焼却炉の設置委託等）
## 第 1 節 警察の組織と 公安委員会制度

## 1 警察の組織

## (1) 公安委员会制度

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運用の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## (2) 国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

国の警察組織(平成23年度)
## (3) 都道府県の警察組織

平成23年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,181の警察署が置かれている。

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県。

平成23年4月1日現在の指定県は、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、岡山、広島及び福岡である。