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## 第 4 章 当面の経済財政運営と平成 18 年度予算の在り方

### 1. 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

・世界経済の着実な回復や好調な企業部門に支えられ、雇用・所得環境が改善し、家計部門への波及も見られることから、平成17年度及び18年度の我が国経済は引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると考えられる。

・「改革と展望－2004年度改定」で名目成長率について平成18年度（2006年度）以降は2％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込んだことも念頭に置き、民間需要・雇用の拡大に力点を置いて、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4分野における構造改革への取組をより本格的かつ総合的に推進する。

また、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするよう、政府は、日本銀行と一体となって、政策努力の更なる強化・拡充を図る。政府は、需給ギャップの更なる改善を進めるためにも、構造改革を更に加速・拡大する。日本銀行に対しては、実体経済は大局的には緩やかに回復している一方デフレが依然として継続している中で、政府のデフレ脱却への取組や、「改革と展望－2004年度改定」で示された重点強化期間における経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向や期待を踏まえつつ、実効性のある金融政策運営に努めることを期待する。

・なお、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う。

### 2. 民需主導の経済成長を確実なものにするために一活性化のための政策転換一

## (1) 規制改革・民間開放

・「民間にできることは民間に」との方針の下、別表2の(1)の取組を進める。

## (2) 金融システム改革

・利用者の満足度が高く、国際的に高い評価が得られ、地域経済にも貢献する「金融サービス立国」を実現するため、「金融改革プログラム」 $ ^{20} $ に基づき、別表2の(2)の施策等を「工程表」 $ ^{21} $ に従って着実に実施する。

## (3) 税制改革

・税制改革については、持続的な経済社会の活性化のため、「基本方針2004」やこれまでの与党税制改正大綱を踏まえ、包括的かつ抜本的な検討を引き続き進め、重点強化期間内を目途に結論を得る。あわせて、別表2の(3)の取組を進める。
## (4) 活性化を目指した歳出の見直し

## (公共投資の重点化・効率化)

・公共投資については、「改革と展望」 $ ^{22} $ に基づき「景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準」を目安にして重点化・効率化に取り組んできており、その目安は概ね達成されつつある。平成18年度予算においても、目標の達成に向けてのこうした取組を引き続き着実に推進する。この場合、防災・減災等による安全社会の確立を始め、別表2の(4)の事項を重視する。なお、事業の実施に当たっては、談合の排除など、国民の信頼を得るために入札・契約の透明性、公正性を確保する。

・農林水産分野においては、引き続き、公共投資から技術・人材への予算の重点化に取り組む。

## (科学技術政策における選択と集中の強化、成果目標と事後検証)

・平成17年度中に策定される第三期科学技術基本計画については、投入目標のみならず成果目標も基本として検討する。これまでの科学技術基本計画の下での人材や資金の重点分野への配分状況について、事後検証を強化し、次期計画に反映させる。その際、別表2の(5)の事項を重視する。

## (教育の支援の在り方の見直し)

・高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間や国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを更に推進するとともに、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## (統計整備の推進)

・「基本方針2004」に基づいて、経済社会の実態を的確に捉える統計を整備するとともに、統計制度の改革を推進する。特に、別表2の(6)の取組を進める。

### 3. 平成18年度予算における基本的考え方

## (聖域なき歳出改革の堅持・強化)

・平成18年度予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、「改革の総仕上げ」のために、国・地方が歩調を合わせ、平成17年度に引き続き歳出改革路線を堅持・強化する。

・また、国債発行額についても極力抑制する。

・重点課題に対してはメリハリのある配分を行う。

・各府省は予算要求に当たっては、各施策について、成果目標を掲げ、事後評価を十分行いうる基盤を整備するとともに、その必要性、効率性、有効性等を吟味する。

また、新規施策の要求に当たっては既存施策の廃止・縮減を行う。

・なお、財政投融資については、民業補完の原則の下、対象事業の重点化・効率化に努める。

## (重点化と抑制の考え方)

・「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」(「基本方針2002」 $ ^{23} $ )の考え方に沿い施策を集中し、「第2章「小さくて効率的な政府」のための3つの変革」、「第3章新しい躍動の時代を実現するための取
組一少子高齢化とグローバル化を乗り切るー」及び「第4章 2. 民需主導の経済成長を確実なものにするために一活性化のための政策転換ー」に述べた取組を推進する。その際には、「活性化のための政策三指針」を踏まえ予算配分の重点化・効率化を行う。

・予算全体について、民間委託・PFⅠなど民間活力の活用による効率化に努めるとともに、物価動向や行政サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。義務的な経費であっても、制度改革の取組と併せ、事務事業の合理化や単価の見直しを進めることにより、経費の大胆な節減に取り組む。

·公務員の総人件費については、第2章3.(2)で述べた取組に早急に着手し、平成18年度予算において抑制する。

・特別会計については、引き続き歳出改革の推進を図ることとし、各特別会計の性格に応じ、制度改革、事務・事業の見直し等を行い、歳出の効率化・合理化を推進し、これを抑制するとともに、一般会計からの繰入れや民間等からの借入れを抑制する。

・特殊法人等から移行した独立行政法人については、合理化・効率化にとどまらず、組織・事業の必要性を厳しく検証し、廃止・縮小・重点化等を行う。また、他の独立行政法人、地方公共団体、民間等が実施する事業との重複を排除する。これらにより、財政支出を厳しく抑制する。

・納税者の立場に立って、公共調達の効率化、公用車の効率化を始めとする行政効率化関係省庁連絡会議の取りまとめ内容について、概算要求、機構・定員及び予算執行に反映する。
## 「モデル事業」の一般化への取組

・「モデル事業」の基本的枠組みを維持しつつ、政策評価との連携を強化した「成果重視事業」（仮称。以下同じ。）を創設し、次の要領で新たな段階へ移行する。

①事業の各府省の政策体系上の位置付けを明確にし、事業ごとの定量的な目標のほか、当該事業に係る施策単位でもアウトカム（国民生活にとっての成果）に着目した目標を設定する。 $ ^{注1,2} $

②各府省は、平成17年度予算に引き続き、自主的な取組を通じて「成果重視事業」の追加を図る。 $ ^{注3、4} $

③財務省は、これまでの「モデル事業」の取組等を踏まえ、平成19年度概算要求に先立ち、「成果重視事業」の要件等（目標設定の在り方、予算執行の弾力化措置の基準等）を明らかにする。 $ ^{注5} $

$ ^{注} $

1 事業ごとの目標は、単に事業規模等を示す指標ではなく、当該事業に係る施策の実現に向けた効果を計測できる指標とする。

2 施策単位の目標は、定量的な目標を原則とする。

3 いわゆる「最適化計画」に基づく情報システムの開発又は整備については、原則として「成果重視事業」として概算要求するよう検討する。

4 平成18年度予算においては、各府省は、内閣府と意見交換の上、ふさわしいものについて、「成果重視事業」として概算要求を行う。

5 各府省は、平成19年度概算要求においては、当該要件等に沿って「成果重視事業」として概算要求を行う。
(1)	(国民の安全・安心の確保)·大規模災害、テロ、有事等に対する全国的見地からの対応の体制整備や、住民及びNPO等との協働による安全・安心な地域づくりなどを推進する。首都直下地震など大規模地震対策、治山治水対策を始めとし、消防等の防災対策については、被害減少に向けた成果目標を設定し、そのために戦略的・重点的に施策を推進する。また、防災情報の迅速な伝達体制の整備、地域の防災拠点となる公共施設及び住宅等の耐震化、防災の高度化、事業継続計画の策定等地域や企業の防災力の向上と国際防災協力の推進などを戦略的・重点的に推進する。あわせて、テロ、有事に対する国民保護の体制整備を推進する。·公共交通に関するヒューマンエラー等による事故・トラブル等を踏まえ、陸・海・空の公共交通の安全対策を総合的に推進する。·治安対策については、「世界一安全な国、日本」の復活を図るため、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月18日）及び「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日）を着実に実施する。治安対策に取り組む要員・施設等の充実や法制の整備に引き続き取り組むとともに、業務の効率化の徹底、PFI、民間委託の拡充、児童生徒等の安全を守るための官民連携による地域防犯活動の促進等を図る。また、再犯の防止や官民連携による安全・安心なまちづくりの推進、出入国審査時の生体認証技術の活用を図る。·「犯罪被害者等基本計画」を平成17年中に策定するとともに、犯罪被害者等のための施策を推進する。·国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、総合法律支援の実施及び体制整備、裁判員制度の導入、裁判外紛争解決手続（ADR）の拡充・活性化等の司法制度改革に引き続き取り組む。·防衛については、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成16年12月10日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）」（平成16年12月10日閣議決定）に基づき効率的な体制の整備に取り組む。·消費者団体訴訟制度の導入のため、次期通常国会に関連法案を提出する。·BSEへの対策、食品表示基準の見直し、輸入食品安全対策の強化等、科学に基づいた食の安全と消費者の信頼の確保に努める。·大陸棚の限界に関する情報の国連への提出期限である2009年に向けて、政府一体となって、大陸棚の画定のための調査等について引き続き的確に推進する。·外国人の入国後の実態についてチェックする仕組みを検討する。
(2)	(新産業創造戦略等の推進)·「新産業創造戦略2005」を踏まえ、我が国の将来の発展を支える7つの戦略産業分野の育成とともに、産学官の「協働」の場である地域クラスターを充実・強化する。このため、特に多様な技術を担う「匠の中小企業」を強化し、高度な部品・素材産業の集積を高めるプログラムを平成17年度中に策定するとともに、人材育成、研究開発、IT活用等を重点的に推進する。·「技術戦略マップ」（平成17年3月30日）を活用しつつ、将来の市場化を見据えた効率的な研究開発を官民を挙げて推進する。·企業の競争力の源泉となる知的資産（特許等の知的財産だけでなく、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク等）を認識、活用する経営を促すため、知的資産経営の開示と管理の指針を平成17年度中に策定し、「知的資産経営報告書」としての開示を促す。·中小企業の創業、経営革新、再生、技術・技能の継承及び人材確保等を推進する。·若年者を始め各世代を通じた能力開発の推進について法的整備も含め必要な措置を講ずる。
(効率的な国際物流システムの実現)·効率的な国際物流システム実現のため、新たな総合物流施策大綱を平成17年中に策定し、毎年その政策効果を検証しつつ、物流施策を総合的·一体的に推進する。
(3)	(「科学技術創造立国」の実現)·第三期科学技術基本計画を平成17年度中に策定し、社会·国民に支持され、成果を還元する科学技術を推進する。総合科学技術会議が司令塔となり、改革と投資の重点化を推進する。また、「みらい創造プロジェクト」については、経済活性化のため、引き続き推進する。
(ＩＴ戦略の推進)·世界最先端のＩＴ国家であり続けるため、内閣一体となってｅ－ＩＰａｎ 戦略等を進める。－「ｅ－Ｉｐａｎ 重点計画2004」(平成16年6月15日)及び「ＩＴ政策パッケージ2005」(平成17年2月24日)を、医療·教育分野等のＩＴの利用·活用に重点を置き、着実に推進する。－利用者·国民の視点に立って、これまでのｅ－Ｉｐａｎ 戦略等の評価を行うとともに、新たなＩＴ戦略を平成17年度中に策定する。－電子政府·電子自治体の推進により、行政の効率化と住民サービスの向上を図る。－官民における統一的·横断的な情報セキュリティ対策を推進する。－ネットワーク分野について、2010年までにユビキタスネット社会を実現するために、「ｕ－Ｉｐａｎ 政策」を推進する。－ＩＴを活用した安心·安全への取組を推進する。－情報格差(デジタルディバイド)の是正への取組を引き続き推進する。
(知的財産戦略の推進)·「知的財産推進計画2005」(平成17年6月10日)に基づき、世界最高水準の迅速·的確な特許審査の実現や模倣品·海賊版拡散防止条約を提唱しその早期実現を目指す等、知的財産の創造·保護·活用を推進するとともに、日本ブランド戦略の推進など、コンテンツをいかした文化創造国家への取組を強化する。
(4)	(地域再生の取組の強化)·市町村合併等により地域社会の在り方が大きく変わる中で、地域は、自ら、持てる力を再編し、地域力を強化していく必要がある。そのため、地域からの具体的な提案に基づき、ＮＰＯ、自治会等の活動を通じた地域の人々のつながり(ソーシャル・キャピタル)の活性化等によるひとづくりや民間の資金·ノウハウの活用、地域の自主裁量性を拡大する補助金改革等を推進し、地域再生の取組を強化する。
(都市再生の推進)·国際的な都市間競争等に対応するための民間都市開発を促進するとともに、中心市街地の活性化を始めとした地域の創意工夫による自主的·自立的な都市再生を推進する。その一環として、都市部における地籍整備を推進する。
(構造改革特区の拡充)·構造改革特区の拡充のため、これまでの特区提案のうち実現しなかったものの中から、特区の総点検を踏まえて設置された有識者会議が選定した18の「重点検討項目」について、平成17年秋
までに取りまとめられる同会議の意見を踏まえ、その実現を図っていく。
(観光戦略の強化)
・観光戦略の強化のため、国、地域、産業界などが「観光立国推進戦略会議報告書」(平成16年11月30日)にまとめられた55の提言に基づいた取組を行い、毎年その政策効果を検証しつつ、2010年までに訪日外国人旅行者数1,000万人を目指す。
(文化芸術・スポーツの振興)
・文化芸術・スポーツについて、国民の豊かな感性や体力を育むとともに、国内外の人々を魅了する我が国の文化力やスポーツの競技力の向上を図り、経済・社会の活性化にも資するよう、効果的かつ効率的な振興策を重点的に実施する。
(5)	(競争力ある農林水産業への転換)
・食料自給率の目標を始め「食料・農業・農村基本計画」の実現に向け、工程管理を的確に行う。
・品目横断的な施策の対象は、一定規模以上の経営主体に限定することとし、平成17年秋までに制度の内容を具体化するとともに、平成17年度中に法案を提出する。また、個人や株式会社等の新規参入を促進するとともに、担い手への農地の利用集積を推進する。
・食品産業のニーズへの対応や生産から消費までのコスト削減を推進するほか、食料産業クラスターの形成、新たな需要につながる技術開発を進め、食料に関わる産業全体を活性化する。
・農業委員会の機能の適正化及び関係行政機関等との連携強化を図り、農地の効率的利用を一層促進する。
・農協を含めた多様なサービス提供主体間での競争を促進し、流通の合理化・効率化を図るため、農協改革等を進める。
・都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進とともに、農業環境・資源の保全、木材利用の拡大、「緑の雇用」に引き続く担い手の確保、ブランド化や省エネルギーによる水産業の経営革新、水産資源の持続的利用、若者の漁業への新規参入の促進を図り、農山漁村を活性化する。
(6)	(経済連携の推進)
・WTO新ラウンド交渉の2006年までの妥結に向けて積極的に取り組みつつ、経済連携協定の締結を飛躍的に拡大させる。このため、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」(平成16年12月21日)にのっとり、政府一体となって、東アジア等を中心として質の高い経済連携を戦略性をもって推進することとし、そのため、適時、経済連携の結果を数値で確認することなどにより、経済連携の促進を図る。
・ODAや民間リソースを活用しつつ、相手国の人材育成や制度整備等を支援する。
・経済効果の高い経済連携が締結されるよう、その経済効果を分析し活用する。
(対日投資促進プログラムの加速化・強化)
・新たな経営ノウハウや技術の導入等を通じて新市場や雇用の創出をもたらす対日直接投資を促進する。このため、平成18年末の対日直接投資残高の倍増目標達成に向けて、「対日投資促進プログラム」(平成15年3月27日)の加速化・強化を図る。
(ODAの事業量の戦略的拡充と改革)
・ODAについては、諸外国の動向を踏まえ、我が国の外交を効果的に展開するため、内容を精査
は、研究の実績より計画を重視するなど評価方法を改革するとともに、研究者に関するデータベースの迅速な整備に努める。·総合科学技術会議が一層の主導性を発揮し、重点化・効率化を図る中で、重点4分野内でも更に領域を絞り込み、投資効果を一層向上させる方策を確立する。
(6)	(統計整備の推進)·統計整備に関する「司令塔」機能の強化等のために、統計法制度を抜本的に見直す。·産業構造の変化等に対応した統計(経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサス(仮称)、サービス統計、観光統計等)を整備する。·サービス統計等を整備するため、既存統計に係る要員の活用も視野に入れた組織体制の整備を検討する。
## 文章編図表索引

## 第1部 平成17年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 .....1
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） .....2
第3図 国内総支出と地方財政 .....3
第4図 公的支出の推移 .....4
第5図 公的支出の状況 .....4
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度 .....5

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） .....6
第2表 団体種類別決算規模の状況 .....6
第7図 決算規模の推移 .....7
第3表 実質収支の状況 .....8
第8図 実質収支の推移 .....8
第9図 実質収支比率の推移 .....9
第4表 赤字の団体数の状況 .....10
第5表 歳入純計決算額の状況 .....11
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移 .....11
第11図 歳入決算額の構成比 .....12
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 .....13
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 .....14
第12図 目的別歳出決算額の構成比 .....14
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 .....15
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移 .....15
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 .....16
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 .....17
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 .....18
第16図 性質別歳出決算額の構成比 .....18
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 .....19
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移 .....20
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況

その1合計 .....21
その2都道府県 .....23
その3市町村 .....24
第11表 経常収支比率の推移 ……22
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 ……25
第13表 実質公債費比率の段階別分布状況 ……26
第14表 起債制限比率の推移 ……26
第15表 起債制限比率の段階別分布状況 ……26
第19図 公債費負担比率を構成する分子及び分母の増減状況 ……27
第20図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移 ……28
第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 ……29
第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 ……30
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 ……31
第16表 積立金現在高の状況 ……32
第24図 将来にわたる実質的な財政負担の推移 ……33
第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移 ……34

地方財源の状況

第26図 国税と地方税の状況 ……41
第27図 国税と地方税の推移 ……42
第17表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 ……43
第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成17年度）……44
第29図 道府県税収入額の状況 ……45
第30図 道府県税収入額の推移 ……46
第31図 市町村税収入額の状況 ……46
第32図 市町村税収入額の推移 ……47
第33図 地方債依存度の推移 ……51

地方経費の内容

第34図 土木費の目的別内訳 ……52
第35図 土木費の性質別内訳 ……53
第36図 教育費の目的別内訳 ……54
第37図 教育費の性質別内訳 ……55
第38図 民生費の目的別内訳 ……56
第39図 民生費の目的別歳出の推移 ……57
第40図 民生費の性質別内訳 ……57
第41図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1都道府県 ……58
その2市町村 ……59
第42図 民生費の財源構成比の推移 ……60
第43図 労働費の性質別内訳 ……61
第44図 農林水産業費の目的別内訳 ……62
第45図 農林水産業費の性質別内訳 ……62
第46図 商工費の性質別内訳 ……63
第47図 衛生費の目的別内訳 ……64
第48図 衛生費の性質別内訳 ……64
第49図 環境保全対策経費の状況 ……65
第50図 警察費の性質別内訳 ……65
第51図 消防費の性質別内訳 ……66
第52図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 道府県（財政力指数別）……67
その2 市町村（団体区分別）……68

地方経費の構造

第53図 人件費の推移 ……69
第54図 ラスパイレス指数の推移 ……70
第55図 人件費の項目別内訳 ……71
第56図 人件費の財源内訳 ……71
第57図 職員給の部門別構成比の状況 ……72
第58図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……73
第59図 地方公務員数の状況 ……74
第60図 地方公務員数の推移 ……74
第61図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成18年4月1日と平成8年4月1日との比較）……75
第62図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 ……76
第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ……78
第63図 普通建設事業費の推移
その1 純計 ……78
その2 都道府県 ……79
その3 市町村 ……79
第64図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……80
第65図 普通建設事業費の目的別内訳の状況
（平成7年度と平成17年度との比較）……81
第66図 補助事業費の目的別内訳の状況 ……82
第67図 単独事業費の目的別内訳の状況 ……83
第68図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 ……84
その2 補助事業費 ……84
その3 単独事業費 ……85
第69図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ……86
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ……86
第70図 用地取得費の推移 ……87
第71図 用地取得費の取得先別内訳 ……87
第72図 災害復旧事業費の状況 ……88
第73図 災害復旧事業費の推移 ……88
第74図 物件費の推移 ……90
第20表 その他の経費の状況 ……90

一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ……94
第75図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ……95
第22表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） ……95

市町村の規模別財政状況

第23表 団体規模別団体数の推移 ……96
第76図 団体規模別団体数構成比の推移 ……97
第24表 団体規模別人口の推移 ……98
第77図 団体規模別人口構成比の推移 ……98
第78図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入 ……99
その2歳出 ……99
第25表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ……100
第26表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ……101
第79図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……101
第80図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比） ……102
第81図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） ……103
第82図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……104
第83図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比） ……105
第27表 団体規模別経常収支比率の状況 ……105
第84図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） ……106
第85図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ……107
第28表 団体規模別実質公債費比率の状況 ……107
第29表 団体規模別起債制限比率の状況 ……107
第86図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ……108
第87図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ……108
第88図 団体規模別公債費負担比率の状況 ……109
第89図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率 ……109
第90図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比） ……110
第91図 道路整備の状況 ……112
第92図 公営住宅等の設置者別の状況 ……113
第93図 入居競争率の推移 ……113
第94図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積 ……114
第95図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移 ……115
第96図 し尿処理の状況 ……116
第97図 ごみ処理の状況 ……117
第98図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移 ……117
第99図 公立の老人ホームの状況 ……118
第100図 公立学校施設の状況 ……120

地方公営事業の状況

第101図 地方公営企業の事業数の状況（平成17年度末）……122
第30表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ……123
第102図 職員数の状況 ……124
第103図 決算規模の推移 ……124
第31表 地方公営企業全体の経営状況 ……125
第104図 建設投資額の推移 ……125
第105図 料金収入の状況 ……126
第106図 企業債発行額の状況 ……126
第107図 企業債借入先別現在高の推移 ……127
第32表 法適用企業の経営状況 ……128
第33表 水道事業（法適用企業）の経営状況 ……130
第108図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 ……131
第34表 工業用水道事業の経営状況 ……132
第109図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位 ……133
第35表 交通事業（法適用企業）の経営状況 ……133
第36表 交通事業のうちバス事業の経営状況 ……134
第37表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 ……134
第38表 電気事業（法適用企業）の経営状況 ……135
第39表 ガス事業の経営状況 ……136
第110図 全国の病院に占める自治体病院の地位 ……137
第40表 病院事業の経営状況 ……137
第41表 下水道事業（法適用企業）の経営状況 ……139
第42表 その他の地方公営企業の経営状況 ……140
第111図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ……141
第112図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ……142
第113図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）……144
第114図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）……144

第2部 平成18年度及び平成19年度の地方財政
1 平成18年度の地方財政
第43表 平成18年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1歳入……155
その2歳出……155
第44表 普通交付税交付・不交付別団体数……156

第3部 最近の地方財政の動向と課題
1 地方分権改革の推進
第115図 市町村合併の進捗状況……171

2 行政改革の推進
第45表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況
（平成18年7月31日取りまとめ）……172
第116図 平成14年度以降の民营化・民間譲渡の状況（累計）……175
第117図 地方公営企業における指定管理者制度の導入状況……176
第118図 地方公営企業における指定管理者制度の導入済事業……176
第119図 地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況
その1都道府県・政令市等……177
その2市町村等……177
第120図 土地保有総額の推移……179

3 情報開示の推進
第46表 バランスシート等の作成状況……180
第121図 財政比較分析表の例……181
1

平成25年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	リスク計測参照モデル関係等経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	小原広之
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅰ…経済成長の礎となる金融システムの安定施策1…金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成24検査事務年度 検査基本方針、検査基本計画「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、金融検査において、金融機関のリスク管理が適切なものかどうかの検証を効率的・効果的に実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	毎検査事務年度に作成、公表される検査基本方針及び検査基本計画に基づき、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備及び円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、金融実態に応じた的確な金融検査を実施する。○被検査金融機関の信用リスク及び市場リスクに関するデータをもとに、当局でもリスク量を計測、比較し、当該金融機関のリスク計測モデルの特性(限界、弱点等)を明確にすることにより、深度ある検査を実施。リスク計測参照モデル関係経費は、当局でリスク量を計測、比較するためのシステムの運用・保守に必要な経費である。○金融検査手法向上経費は、金融検査マニュアル等のパンフレット類の作成や翻訳に使用する経費である。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	29	28	24	26	29
補正予算	▲0	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	28	28	24	26	29
執行額	24	27	23
執行率(%)	86.3%	94.7%	92.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
オフサイト検査モニター(※)のアンケート結果(4段階評価)のうち「1(最も評価が高い)」または「2(次に評価が高い)」と回答された割合※被検査金融機関から、検査の実施状況などについて意見を受け付ける制度。	成果実績	%	98.6	98.1	98.6
活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
主要行等の健全性指標(自己資本比率)	活動実績(当初見込み)	%	17.3	17.9	17.5	-
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	23	23	○「日本再興戦略」を踏まえた、金融検査マニュアル等の翻訳経費の増。(諸謝金:+3百万円)
諸謝金	3	6
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、金融機関における業務の健全性及び適切性確保を目的とする事業に充てられており、当該事業は、優先度の高い、国が実施すべきものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立ててもらうための金融検査に関するパンフレット類の作成等に充てられており、当該事業は、広く国民のニーズがあるものである。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立ててもらうための金融検査に関するパンフレット類の作成等に充てられており、当該事業は、広く国民のニーズがあるものである。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、公募の実施により、競争性が確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	○金融検査手法向上経費は、入札の実施により、競争性が確保されている。また、必要性を勘案の上、経費を使用する事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている(24年度は金融検査評定制度及び保険検査評定制度の翻訳のみを実施)。
単位当たりコストの水準は妥当か。	-	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立てる事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている(24年度は金融検査評定制度及び保険検査評定制度の翻訳のみを実施)。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立てる事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている(24年度は金融検査評定制度及び保険検査評定制度の翻訳のみを実施)。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立てる事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている(24年度は金融検査評定制度及び保険検査評定制度の翻訳のみを実施)。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立てる事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている(24年度は金融検査評定制度及び保険検査評定制度の翻訳のみを実施)。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、金融検査において、本システムを用いた実効的な検証を行い、その結果、金融機関に対しリスク管理上の問題を指摘して改善を促しており、十分な成果が得られている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立つパンフレットの作成に使用されている。同パンフレットはウェブサイト上で公表されているほか、説明会において配布されるなどしており、十分に活用されている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立つパンフレットの作成に使用している。同パンフレットはウェブサイト上で公表されているほか、説明会において配布されるなどしており、十分に活用されている。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○リスク計測参照モデル関係経費については、従前より、システム開発業者の公募により調達の公平性・透明性の確保を図った。本システムについては、金融機関がリスク計測に用いている手法や前提条件とは異なる手法や前提条件を用いて、当局としてリスク量等の計測を行い、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにすることに用いている。具体的には、本システムに金融機関がリスク量の計測に用いているデータを入力することにより、金融機関が計測したリスク量の正確性を検証している。金融検査においては、主要行・地銀を中心に本システムを用いた検証を行い、リスク計測手法や前提条件に問題があることを指摘しており、金融機関においてリスク計測手法の改善に向けた取組みが行われていることから、今後も本システムを使用することが金融検査において必要不可欠であり、26年度も同予算を確保する必要がある。○24年度の金融検査手法向上経費については、経費の使用対象を精査し、金融検査評定制度等の翻訳に絞り込むことにより、節減を図った。中小企业等の資金調達等に役立ててもらうための金融検査に関するパンフレット類の作成や、毎年改訂が実施されている検査マニュアルの翻訳を適時適切に実施するため、26年度も、同予算を確保する必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○リスク計測参照モデルに係るシステムについては、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにするものであり、有効性があるものと認められる。今後についても、必要な予算を確保しつつ、金融行政に資するよう、より有効な活用方法を検討していくことが重要。○金融検査手法向上経費については、金融機関や中小企業に検査手法を周知するために必要であり、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)を踏まえ、翻訳の作成対象範囲拡大等を検討する必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○リスク計測参照モデル関係経費については、本モデルに係るシステムを引き続き有効活用していく必要があることから、保守・運用経費及び追加機能の導入経費に充てるため、25年度と同額程度の予算を要求する。○金融検査手法向上経費については、「日本再興戦略」を踏まえ、翻訳の作成対象範囲拡大等を進めるため、25年度より増額要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	1	平成23年	1	平成24年	1
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 二一一ディメンジョンテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	11

計	11	計	0
B. 二一一ディメンジョンテクノロジー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	システムの運用・保守業務	10

計	10	計	0
C. (株)日立システムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	リスク計測参照モデル用PCの購入	1

計	1	計	0
D. (株)コンベンジョンリンケージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	金融検査評定制度等の翻訳	0.2

計	0.2	計	0
支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	11	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	10	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.(株)日立システムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	リスク計測参照モデル用PCの購入	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D.(株)コンベンションリンケージ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)コンベンションリンケージ	金融検査評定制度等の翻訳	0.2	3
2
3
4
5
6
7
8
9
10
2

平成25年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融システム安定確保のための監督経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課	西田直樹
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅰ…経済成長の礎となる金融システムの安定施策1…金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備施策2…我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備政策Ⅱ…利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策2…資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。○中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○所管する金融機関から定期的に信用リスク等の各種データを徴求し、当該データの蓄積や分析等ができるモニタリングシステムを運用することにより、金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施する。○金融機能強化法及び預金保険法に基づき資本増強を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○金融機関がパーセルⅡ等(自己資本比率規制)に基づき自己資本比率を計算する際は、リスクの実態にあった適切な計算手法を選択することとされている。このうち、信用リスク、オペレーションナルリスクについて、高度なリスク計測手法の採用を希望する金融機関の承認審査等のため、信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムを利用し、自己資本比率規制上のリスク量の計測手法が妥当であるか検証を実施する。○金融機関による中小企业の事業再生・新規開業等に係る支援策、成長が見込まれる企業への資本性資金の供給などの効果的な経営支援手法について調査研究等を実施する。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	367	350	230	253
補正予算	▲32	▲33	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	335	317	230	253
執行額	152	151	133
執行率(%)	45.4%	47.6%	57.8%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )( )( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	143	5	○モニタリングシステムは「金融庁業務支援統合システム(3局システム)へ移行する予定であるため、その前提の下では、本システム関係経費の26年度における予算措置は不要。(情報処理業務庁費:▲138百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:23百万円
諸謝金	105	113
委員等旅費	3	-
庁費	2	1
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図るため等に必要であり、国が実施すべき優先度の高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○モニタリングシステム関係経費については、一般競争入れに付すこと等により競争性を確保しつつ、節減を図っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	—	○FA業務委託経費については、その性質上、入れに付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—	○モニタリングシステム関係経費については運用のみ、FA業務委託経費については金融機関等からの申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定されている。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	○FA業務委託経費に係る不用率が大きい理由は、資本参加の申請が想定よりも少なかったこと等によるものである。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムについて、サーバでの運用をPCでの運用に切り替えるなど、より低コストで実施できる方法を採用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	—	○モニタリングシステムは、金融機関に対する効果的・効率的なオフサイト・モニタリングに活用されている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○平成24年度の予算と実績を比較すると多額の不用が生じている。これはFA業務経費について、資本参加の申請件数が想定よりも少なかったこと等によるものである。
○モニタリングシステム関係経費については、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、これまで予算を確保する必要があったが、平成26年度にモニタリングシステムが「金融庁業務支援統合システム(3局システム)(※)」へ移行する予定であるため、その前提の下では今後の予算措置は不要とする。
(※)現行システム(①金融検査監督データシステム、②モニタリングシステム、③証券総合システム)を統合して再構築することにより、統合後のシステムの運用等の合理化を推進し、経費の削減等を図るために開発を行っているシステムである。
○金融機能強化法に基づく資本参加に係るFA業務経費については、新たな自己資本比率規制(パーゼルⅢ)を踏まえた長期的な視点に立った資本政策の検討が求められていることなどから、多くの金融機関等から資本参加の申請がある場合や大規模なFA業務委託が必要な場合に対応するため、26年度も前年度と同程度の予算確保が必要。
【24年度予算額 50,000千円(対前年度比:▲52,375千円)】
また、預金保険法に基づく資本増強に係るFA業務経費については、資本増強の申請がなされた場合に備え、予算を確保することが必要。なお、平成25年の同法改正により資本増強の対象が拡大されたことに伴い、26年度は前年度を上回る要求額となる見込み。
○信用リスク・オペレーションナルリスク関係経費については、銀行の信用リスク等にかかる計測手法の承認審査において、統計モデル等の検証を実施するため、予算確保は必要。
25年度予算においては、経費削減策(サーバでの運用をPCでの運用に切替)により削減を図っている。【25年度予算額 4,585千円(対前年度比:▲3,632千円)】
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
事業内容の改善	○モニタリングシステム関係経費については、モニタリングシステムが「金融庁業務支援統合システム(3局システム)へ移行する予定であるため、26年度の予算措置は不要。
○FA謝金については、バーゼルⅢにおける資本の質の向上等の要請に的確に対応するため、予算を確保する必要性は認められる。ただし、これまで多額の不用が発生していることを踏まえ、要求額を検討すべきである。
○信用リスク・オペレーションナルリスク検証システム関係経費については、銀行の信用リスク等の計測手法を当局が検証するため、引き続き必要な予算を確保することが重要。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
執行等改善	○モニタリングシステム関係経費については、今後の予算措置は不要とする。
○FA謝金については、金融機関からの申請件数が少なかったことにより、24年度は多額の不用が発生したが、バーゼルⅢ対応に伴う資本の質の向上等に的確に対応する必要があることを踏まえ、引き続き25年度と同額程度の予算を要求する。なお、単価については、22年度レビューを反映し、24年度から削減しているところである。
○信用リスク・オペレーションナルリスク検証システム関係経費については、引き続き必要な25年度と同額程度の予算を要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	2	平成23年	2	平成24年	2
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.純富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
検証プログラム変更	金融機関から提出された分析データの検証を行うプログラムの作成・更新に要する費用	3
SASライセンス等更新費用	分析ソフト(SAS)の等ライセンスの更新に要する費用	3
運用サービス(SE)	各種対応に要する費用(利用者変更、監査、障害、停電)	2
新システム開発・保守・運用	新システムの開発及び保守・運用に係る費用(国库債務負担行為:25年1月~28年12月)	0
計	8	計	0
B.純日立システムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	保守作業に係るSEの人件費	74

計	74	計	0
C. デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	FA業務	2
支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	8	1	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### B.(株)日立システムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守(個別運用支援)	74	随意契約
2	(株)フォーカスシステムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムのシステム監視業務	12	3	-(※)
3	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	10	随意契約
4	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発	10	随意契約
5	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	8	随意契約
6	昭和リース(株)	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	8	国庫債務負担行為
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C. デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	2	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10