Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3

平成25年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	国際分担金・拠出金等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課国際室	田原 泰雅
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策IV…横断的政策施策2…アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)「日本再興戦略」(平成25年6月14日開議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○国際的な金融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては日本経済の持続的な成長に資する。○アジアの金融インフラ整備支援等を通じて、日本企業・金融機関の事業展開を促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各国際機関等(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR)の事務運営費としての国際分担金。○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。○アジアの新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業の実施。○アジアの金融インフラ整備支援等の実施。○アジア諸国が参加する国際会議の開催。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 ■負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	142	164	147	150	225
補正予算	-	-	▲1	-
線越し等	-	3	-	-
計	142	168	146	150	225
執行額	112	155	141
執行率(%)	79.4%	92.3%	96.4%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	成果実績	各セミナーの参加者を対象に実施したアウトカムでは、本セミナーが有益である旨の評価を、大多数の参加者から得ている(下記参照)。
本事業の目的は、国際金融システムの安定と発展に資すること、アラブの金融インフラ整備支援等とともに日本の企業・金融機関の事業展開を促進すること及び公認会計士監査を充実・強化していくことであり、定量的な目標を示すことは困難。ただし、研修事業(各セクター別セミナー)については、アラブを参考指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。これらセミナーは、アラブを指標として活用し、実績を評価している。
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績	各セミナーの参加人数(参加対象国)は以下のとおりであり、増加している。	-
研修事業(各セクター別セミナー)については、銀行監督セミナー、保険監督セミナー、証券監督セミナー年1回開催しており、右表のとおり年々参加国及び参加人数は増加しており、積極的な活動を行っている。	証券:6(5)保険:9(5)銀行:震災により中止	証券:23(14)保険:7(7)銀行:8(5)	証券:29(15)保険:8(8)銀行:12(9)	( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
政府開発援助経済協力開発機構等提出金	87	89	○日本で開催する国際会議の実施回数を前年より増やす見込みであり、国際会議運営委託費等が増加するため。(庁費:+8百万円)
証券監督者国際機構等分担金等	26	30	○「日本再興戦略」を踏まえ、アラブ金融連携センター(仮称)設立等に必要な経費として、新規に要求。(庁費:+36百万円、外国人招へい旅費:+25百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円
庁費	21	65	○「日本再興戦略」を踏まえ、アラブ金融連携センター(仮称)設立等に必要な経費として、新規に要求。(庁費:+36百万円、外国人招へい旅費:+25百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円
政府開発援助諸謝金	16	16	○「日本再興戦略」を踏まえ、アラブ金融連携センター(仮称)設立等に必要な経費として、新規に要求。(庁費:+36百万円、外国人招へい旅費:+25百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円
外国人招へい旅費	-	25	○「日本再興戦略」を踏まえ、アラブ金融連携センター(仮称)設立等に必要な経費として、新規に要求。(庁費:+36百万円、外国人招へい旅費:+25百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円
委員等旅費	-	0	○「日本再興戦略」を踏まえ、アラブ金融連携センター(仮称)設立等に必要な経費として、新規に要求。(庁費:+36百万円、外国人招へい旅費:+25百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円
計	150	225	○「日本再興戦略」を踏まえ、アラブ金融連携センター(仮称)設立等に必要な経費として、新規に要求。(庁費:+36百万円、外国人招へい旅費:+25百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:62百万円
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 経済協力開発機構(OECD)	E. (株)サイマル・インターナショナル
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	40	会議運営費	事務経費、人件費等	4

計	40	計	4
B. 金融活動作業部会(FATF)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	7

計	7	計	0
C. (有)ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	外国人招聘費	6
人件費	事務局コーディネーター等	1
業務費	セミナー開催費	1

計	9	計	0
D. (有)ビジョンブリッジ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	外国人招聘費	2
人件費	事務局コーディネーター等	1
業務費	セミナー開催費	1

計	4	計	0
支出先上位10者リスト

A. 経済協力開発機構 (OECD)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	経済協力開発機構(OECD)	拠出金	40	-	-
2	保険監督者国際機構(IAIS)	拠出金	36	-	-
3	証券監督者国際機構(IOSCO)	拠出金	8	-	-
4
5
6
7
8
9
10

B.金融活動作業部会(FATF)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会(FATF)	分担金	7	-	-
2	証券監督者国際機構(IOSCO)	分担金	7	-	-
3	保険監督者国際機構(IAIS)	分担金	6	-	-
4	アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ(APG)	分担金	3	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)	分担金	1	-	-
6
7
8
9
10

C.(有)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	証券監督者セミナーに係る運営業務	9	4	-
2	公益財団法人国際金融情報センター	保険監督者セミナーに係る運営業務	3	5	-
3	(株)エモック・エンタープライズ	銀行監督者セミナーに係る運営業務	3	2	-
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

D.(有)ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	ベトナム証券委員会向け証券監督支援セミナーに係る運営業務	4	2	-
2	(株)大和総研	ミャンマーにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査	4	1	-
3	(有)ビジョンブリッジ	ベトナム及びインドネシアにおける電子記録債権制度に関するセミナーに係る運営業務	4	1	-
4	新日本有限責任監査法人	インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査	3	3	-
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
E.(株)サイマル・インターナショナル

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)サイマル・インターナショナル	OECDコーポレート・ガバナンス・アジア・ラウンドテーブルに係る運営業務	4	5	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
4

平成25年行政事業レビュージー卜(金融庁)
事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度～	担当課室	企業開示課	油布 志行
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅲ…公正·透明で活力ある市場の構築施策1…市場インフラの構築のための制度·環境整備施策3…市場取引の公正性·透明性を確保するための制度·環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	「有価証券報告書等に関する業務·システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得·保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。○金融·資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性·透明性の確保の向上に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発·運用を行う。平成24年度においては、「有価証券報告書等に関する業務の業務·システム最適化計画」(平成18年3月金融庁行政情報化推進委員会決定)の改定を受け、EDINETの新システム(次世代EDINET)の開発等を行った(システム開発期間(予定):平成24年1月から平成25年9月まで)。○国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等の意見発信を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託·請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	1,389	1,233	2,014	1,734	797
補正予算	▲200	23	▲12	-
線越し等	1,464	-	-	-
計	2,653	1,256	2,002	1,734	797
執行額	2,488	1,221	1,983
執行率(%)	93.8%	97.2%	99.1%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業の目的は、開示·会计制度のインフラを整備すること、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得·保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること、及び国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
EDINETの情報公開サイトへのアクセス件数(月平均)EDINETの稼働率	活動実績(当初見込み)	千件/月(平均)	15,532	18,032	23,462	-
%	99.9%	99.9%	100%	-
単位当たりコスト	(平成24年度予算執行額/稼動日数)833百万円/360日=2.3百万円/日	算出根拠	EDINETの稼働日1日当りの運用経費を記載。「単位当たりコスト=X/Y」X:平成24年度EDINET運用予算額(百万円)Y:稼働日数(システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外しています。)
平成25-26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	1,695	763	○ EDINETの運用経費について、新システムに移行することに伴う減(情報処理業務庁費:▲379百万円)
国際会計基準事務委託費	38	35	○ 国際会計基準事務委託費について、一般競争入札に移行することに伴う減(国際会計基準事務委託費:▲4百万円)
その他、EDINET開発経費について、新システムの開発終了に伴う減(情報処理業務庁費:▲553百万円)

計	1,734	797
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図る事業であることから、国が実施するべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の 効 率 性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○平成24年度の開発等に係る業務委託先の選定に当たっては、一般競争入札及び企画競争による調達を行っており、競争性は確保されている。また、費目・使途は事業目的に即したものに限定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の 有 效 性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-	○平成24年度のEDINETの稼働率は100%と、目標としているサービスレベル(99.9%)を上回っていることに加え、平成24年度のアクセス件数が、月平均で2,300万件を超えていることから、活動実績は見込みに見合ったものであり、整備された施設等は十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排 除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点 検 結果	OEDINETは、信頼性の高い、魅力ある市場環境を整備するために必要なインフラである。平成24年度のEDINETへのアクセス件数は、月平均2,300万件を超えており、EDINETにより提出された企業情報等の投資情報は多くの投資家等に利用されている。他方で、EDINETの更なる利便性向上を求める意見・要望(XBRL(※)の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等)が多く寄せられている。このため、投資家向けの投資情報を更に充実させ、その利活用を促進することにより、投資拡大や有価証券を発行する企業の資金調達の効率化等に資することを目的として、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を行う必要がある。※XBRL:財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語
○国際会計基準事務委託については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定・改訂等について、質・確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見・立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。当該業務については、引き続き国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられる。契約方式については、平成24年度は発注を分割する等の工夫を行ったうえで企画競争を行なったが、平成25年度以降については、平成24年7月に閣議決定により公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業とされたことを受け、一般競争入札(総合評価落札方式)に移行することしている。事務委託契約の終了時には委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を聴取している。当該報告書については、平成21年度より当該庁ウェブサイトで概要を公表している。
外部有識者の所見
○情報システムに関する運用・保守業務の委任契約は、単価・工数等の見込みについて、過去の実績を重視することにより、一般的にコスト管理が甘くなることがある。余計なコストが追加的にかかることがないよう、特に運用管理の業務等について、管理体制が求められる。○EDINETは、システムの開発・運用・保守を委託しており、アクセス管理の徹底等、委託先の管理も考える必要がある。○EDINETは、非常に公共性が高いシステムであることから、セキュリティ対策の有効性を担保する第三者による監査等の導入も考慮する必要がある。○EDINETについては、システムの運用のメンテナンスだけの段階になった場合には、外部に運用を任せることも考えられるのではないか。
行政事業レビュー推進チームの所見
事業内容の改善	○EDINETの運用・開発経費は、投資家に対する適切な情報提供のために必要な経費であり、投資家の更なる利便性の向上のため、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等のために必要な予算の確保は重要。一方、上記「外部有識者の所見」を踏まえ、運用・保守の在り方、アクセス管理、セキュリティ対策等について検討していく必要がある。○国際会計基準事務委託費は、国際会計基準審議会における国際会計基準の作成・改定等に関し、議論の動向及び関係資料の調査分析等を外部委託するものであり、国際会計基準の重要性が高まっているか、必要な予算の確保は重要。なお、平成24年度に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、民間競争入札の対象事業とされたことを踏まえ、平成25年度より一般競争入札へ移行することとしており、その適切な実施を図る必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	○EDINETについては、今後もシステムの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修や、開示情報利用者の利便性向上及び開示書類提出者の負担軽減を考慮した開発の検討等を行っていく。また、「外部有識者」及び「行政事業レビュー推進チーム」の所見を踏まえ、以下のとおり改善等を実施する。①「運用・保守の在り方」については、単価・工数等の見込みについて、過去の実績を精査するとともに、CIO補佐官等からの助言を受けることにより、コスト管理が甘くならないよう、業務に係る管理体制を強化していく。②「業務委託先のアクセス管理」については、現在、委託先への立ち入り検査を実施しているが、今後は更に再委託先への立ち入り検査についても必要に応じて実施する予定である。③「セキュリティ対策」については、現在も第三者によるセキュリティ監査を定期的に実施しており、今後も継続して実施する予定である。④「外部への運用委任」については、今後、中長期的に検討する必要がある。○EDINETの運用経費については、新システムに移行することに伴い、システム運用事業者の作業要員の見直し等を行い、縮減を図る。○国際会計基準事務委託費については、平成25年度に契約方式を変更するが、その際に適切な実施を図る。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	4	平成23年	4	平成24年	4
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京センチュリーリース(株)	E.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの貸貸借	490	事業費	次世代EDINETのシステム開発経費	162
委託費	次世代EDINETのシステム開発委託	490

計	490	計	652
B.富士通(株)	F.株富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	現行EDINETシステムの運用管理業務	343	事業費	次世代EDINETの運用に係る機器・ソフトの貸貸借	190

計	343	計	190
C.株富士通マーケティング	G.公益財団法人財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	EDINET機器等一部更新業務	22	人件費	国際会議等参加及び意見発信準備等	27
旅費	国際会計基準審議会(IASB)等	11
謝金	国際会議参加経費(通訳)	2
支出先上位10者リスト

A.東京センチュリーリース(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京センチュリーリース(株)	現行EDINETシステムの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	490	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	現行EDINETシステムの運用管理業務	343	1	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	EDINET機器等一部更新業務	22	1(※1)	-
2	東京センチュリーリース(株)	EDINET機器等一部更新業務	6	(※2)
3
4
5
6
7
8
9
10

※1 三者契約のため、入札者数は合わせて1者。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

D.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	5	1	-
2	(株)富士通マーケティング	EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	2	1	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
E.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	次世代EDINETのシステム開発経費	652	1	-
2	(株)野村総合研究所	次世代EDINETのシステム開発経費	154	1	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

F.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	次世代EDINETのハードウェア等納入・保守業務	190	1
(※1)	-
(※2)
2	東京センチュリーリース(株)	次世代EDINETのハードウェア等納入・保守業務	79
3
4
5
6
7
8
9
10

※1 三者契約のため、入札者数は合わせて1者。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

G.公益財団法人財務会計基準機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託	32	1	-
2	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析に関する事務の委託	8	1	-
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H.(株)富士通アドバンストソリューションズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通アドバンストソリューションズ	次世代EDINETのシステム開発支援	218	随意契約
2	日本電算企画(株)	次世代EDINETのシステム開発支援	149	随意契約
3	(株)NTTデータ	次世代EDINETのシステム開発支援	91	随意契約
4	富士通エフォーエム(株)	次世代EDINETのシステム開発支援	21	随意契約
5	(株)富士通北陸システムズ	次世代EDINETのシステム開発支援	11	随意契約
6
7
8
9
10
5

平成25年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成16年度～	担当課室	総務試験室	平岡聡
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策5…市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項等	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○我が国の資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されることが必要不可欠であるところ。公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることから、当該資格取得の前提となる公認会計士試験を公正に実施し、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○公認会計士試験は、平成18年度以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、問題作成等のため試験委員会議を開催。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	86	78	78	78	74
補正予算	-	-	▲3	-
線越し等	-	2	-	-
計	86	80	75	78	74
執行額	72	74	63
執行率(%)	82.9%	92.5%	84.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおり国家試験である公認会計士試験の実施に関するものであり、試験委員の出席状況や受験者数の動向等に影響されるものであることから、あらかじめこれらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
※本事業の目的は上記のとおり国家試験である公認会計士試験の実施に関するものであり、試験委員の出席状況や受験者数の動向等に影響されるものであることから、あらかじめこれらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	活動実績(当初見込み)	( )( )( )( )
単位当たりコスト	- (円/ )	算出根拠	-
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
委員手当	29	29	○平成24年度実績(公認会計士試験受験者等)及び試験委員数の減少を要求に反映させたことによる減。(諸謝金:▲4百万円)
諸謝金	27	23
委員等旅費	22	22

計	78	74
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は公認会計士試験の実施であり、試験問題作成・答案桜点等、国が公平、公正に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委わることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	-
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○試験問題作成者への謝金・手当等の支出、費用・使途は事業目的に即し必要なものに限定される。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	○不用率は大きくないが、不用の主な要因は論文式試験受験者数が減少したことによる(諸謝金)
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なるいは低コストで実施できているか。	-	○本事業の成果物(試験問題等)は、公認会計士試験の実施にあたり十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○公認会計士試験実施経費の支出は、試験を公正かつ確実に実施するうえで不可欠(試験委員会議への出席に必要な経費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の揮点等に係る諸謝金)であり必要。不用が発生したのは、論文式試験受験者数(諸謝金(論文式試験揮点謝金)に関係)が減少したことが主な要因。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施に際して、すでに各試験に必要である試験委員会議の一部を同日にまとめて開催することにより、必要最小限の開催に留めている。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○法律に基づく国家試験である公認会計士試験の適切な実施を担保する観点から、必要な予算額の確保は重要。今後の受験者数等について不確定な要素を伴うものの、予算要求における推計に当たっては、不用を発生させないためにも引き続き直近の実績を適切に反映させるべき。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	○平成26年度概算要求にあたっては、平成24年度実績(公認会計士試験受験者数・合格率等・会議開催実績)及び試験委員数の減少を経費の見積もりに適切に反映させる。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	6	平成23年	5	平成24年	5
金融厅

63百万円

試験委員が実施する公認会計士試験問題の作成、校正、採点等の業務

資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

（単位：百万円）
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	金融庁
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	45
旅費	委員等旅費	18

計	63	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
6

平成25年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～	担当課室	総務課管理室	太田原 和房
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ…利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策1…利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備施策3…資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備政策Ⅲ…公正·透明で活力ある市場の構築施策3…市場取引の公正性·透明性を確保するための制度·環境整備政策Ⅳ…横断的政策施策3…金融サービスの提供者に対する事業環境の整備施策4…金融行政についての情報発信の強化施策5…金融経済リテラシー(基礎知識·活用能力)の向上のための環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図る。○金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融経済教育の充実を図るためのシンポジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施、改正貸金業法の適切かつ円滑な施行による利用者保護の徹底○金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向けた調査の実施○金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者を検索できるサービスを運用等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託·請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	43	66	42	55
補正予算	-	▲2	-	-
線越し等	-	-	-	-
計	43	64	42	55
執行額	37	52	27
執行率(%)	85.6%	81.6%	64.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度
本事業の目的は、金融サービスの利用者保護の仕組みが確保されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上すること、国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図ること、金融機関等の法令等遵守態勢が確立されることにより、利用者保護を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	達成度	%
単位当たりコスト	- (円/ )	単位	22年度	23年度	24年度
費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
平成25・26年度予算内訳	庁費	26	32	○「日本再興戦略」において、「アジアの成長も取り込みつつ、証券市場の活性化や資産運用マーケットの強化を図ること等により、アジアNo1の金融・資本市場の構築を目指す」とされていることを踏まえ、世界の国際金融センターの規制・税制に関する調査・研究を行うための経費を新規に要求。(諸謝金:＋19百万円)(参考)26年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:19百万円
諸謝金	21	40
情報処理業務庁費	8	8
委員等旅費	0	0
褒品費	0	0

計	55	80
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本経費は、国民に対する金融経済教育や改正貸金業法の制度周知や制度整備等に係る必要な調査のためのもの等であり、国が主導して他の関係機関と連携しつつ実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○支出先の選定にあたっては入札を実施するなど競争性が確保されている。費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	○不用が発生している主な要因は、金融経済教育の一部について、予定していた教材等の改訂を行わなかったこと等である。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○金融経済教育について作成したガイドブック及び改正貸金業法の制度に関するポスター・リーフレットを学校、地方公共団体及び金融機関等に送付しているほか、金融税制に係る調査結果については税制改正要望に、それぞれ有効活用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融トラブルの未然防止、利用者保護を図る上で重要。
○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、ポスター・リーフレットの改訂・配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貸金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費であり、金融サービスの利用者保護の仕組み等について、利用者の理解を得るために重要。
○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を行う経費であり、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり重要な経費である。当該経費は、業務の効率的な遂行、外部機関のノウハウやネットワークの活用の観点から調査の委託をしており、予算執行の効率化を図るため、平成22年度より企画競争から一般競争入札(総合評価落札方式)に契約方式を変更しているところ。なお、調査結果については、平成21年度より当庁ウェブサイトで公表している。
○貸金業者情報検索サービス運用経費については、貸金業者の登録情報を検索できるシステムの運用・保守に必要であり、利用者保護の観点から重要であるため、引き続き予算確保は必要。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○金融経済教育の推進に係る経費については、国民の金融リテラシーの向上を図るために必要な経費と認められる。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みの理解向上を図るために必要な経費と認められる。○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を行うために必要な経費と認められる。○貸金業者情報検索サービス運用経費については、利用者保護の観点から必要な経費と認められる。
＜平成25年度新規＞○金融税制広報経費は、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点から導入(26年1月)されるNISA(少額投資非課税制度)の周知・広報を実施する上で、必要な経費と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○金融経済教育の推進に係る経費については、引き続き国民の金融リテラシーの向上を図るため、リーフレット等を作成・配布し、普及活動を行う予定であり、25年度と同額程度の予算を要求する。リーフレット等の配布に当たっては、事前に配布先を対象に必要部数の調査を実施し、重点化・効率化を図るようにする。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、過去に作成したリーフレット等のデザインを流用し効率化を図り、25年度と同額程度の予算を要求する。また、リーフレット等の作成及び発送等に係る発注を可能な限り合わせて行うことにより、契約価格の低減に努める。○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化に向けた税制面の環境整備のため、金融所得課税をはじめとする現行制度の問題点及びより効果的な制度等の検証を行う必要があり、引き続き25年度と同額程度の予算を要求する。○貸金業者情報検索サービス運用経費については、利用者保護の観点から必要な経費であるため、引き続き25年度と同額程度の予算を要求する。○金融税制広報経費は、26年1月から導入されるNISA(少額投資非課税制度)の着実な定着・普及等を図るため、必要な経費であり、引き続き25年度と同額程度の予算を要求する。
備考
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/index.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	7	平成23年	6	平成24年	6
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.新日本印刷工業(株)	E.株富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
材料費	ガイドブックの用紙代にかかる費用	0	人件費·施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用·保守	4
印刷·製本費	ガイドブックの印刷·製本等にかかる費用	0
外部委託費	ガイドブックの捆包·発送にかかる費用	0

計	1	計	4
B.(有)ビジョンブリッジ	F.サンテックサービス(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0	100万円以下
印刷費	チラシ、プログラム等印刷にかかる費用	0
業務費	シンポジウム運営にかかる費用	0
管理費	アンケート集計等にかかる費用	0

計	1	計
C.(株)德河	G.敷島印刷(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
100万円以下	印刷費	ポスター及びチラシの製作等にかかる費用	1
配送費	ポスター及びチラシの配送に係る費用	2
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I. 税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費・報告書作成費	7

計	7	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A. 新日本印刷工業株式会社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	新日本印刷工業(株)	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・配送業務	1	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.（有）ビジョンブリッジ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	「金融トラフルに巻き込まれないためのシンボジウム」開催に係る運営等業務	1	7	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

### C.(株)德河

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)德河	額縁の購入	0.2	随意契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D. コムシス通産(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)	4	国庫債務負担行為
2
3
4
5
6
7
8
9
10
E. (株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	4	国庫債務負担行為
2
3
4
5
6
7
8
9
10

F.サンテックサービス(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	サンテックサービス(株)	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスターの発送	1	随意契約
2	(株)ブレインズ・ネットワーク	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスターの製作及び印刷	1	随意契約
3	(株)ビーコンエヒシー	多重債務者相談強化キャンペーン及び多重債務者相談窓口の周知のためのインターネット広告	1	随意契約
4	メディアランド(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2013の広報のためのポスター製作及び印刷	1	随意契約
5	ヨシダ印刷(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2012の広報のためのポスターの発送	0.2	随意契約
6
7
8
9
10

G.敷島印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	敷島印刷(株)	多重債務者向け相談窓口周知のためのポスター・チラシの作製及び発送	4	5	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H. (株)日本統計センター

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本統計センター	貸金業利用者に関する調査・研究	2	2	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
I. 税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース	AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究	7	2	-(※)
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
## ○教育・社会・経済指標のデータ項目

※出典欄に「*」を付した項目は、都道府県へのデータ照会により収集・整備した指標項目である。

Ⅰ. 教育	出典
A. 就学·学歷
1. 公立·私立在籍率
a. 小学校の公立·私立在籍率	1. 小学校の全児童数	学校基本調査
2. 小学校の公立児童数
3. 小学生の公立在籍率
4. 小学生の私立在籍率
b. 中学校の公立·私立在籍率	1. 中学校の全児童数
2. 中学校の公立児童数
3. 中学生の公立在籍率
4. 中学生の私立在籍率
2. 児童生徒の卒業後進路
a. 小学生の卒業後進路	*
b. 中学生の卒業後進路	1. 卒業生総数	学校基本調査
2. 高校等進学者
3. 就職者
4. 中学生の高校等進学率
5. 中学生の就職率
3. 稼働年齢層の学歴等に関するデータ
a. 男女別·最終学歴別15歳以上人口	1. 15歳以上人口(男)	国勢調査
2. 卒業者計(男)
3. 卒業者:高校·旧中卒(男)
4. 卒業者:短大·高専卒(男)
5. 卒業者:大学·大学院卒(男)
6. 15歳以上人口(女)
7. 卒業者計(女)
8. 卒業者:高校·旧中卒(女)
9. 卒業者:短大·高専卒(女)
10. 卒業者:大学·大学院卒(女)
b. 就職状況別卒業者数(有業率)	1. 15歳以上人口	就業構造基本調査
2. 10のうち有業者数
3. 20のうち卒業者数
4. 30のうち高校·旧中卒
5. 30のうち専門学校卒
6. 30のうち短大·高専卒
7. 30のうち大学·大学院卒
8. 10のうち無業者数
9. 80のうち卒業者数
10. 90のうち高校·旧中卒
11. 90のうち専門学校卒
12. 90のうち短大·高専卒
13. 90のうち大学·大学院卒
14. 卒業者のうち有業者の割合
15. 有業率
c. 就職率	1. 3/31時点就職率(県内)-全体	高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査
2. 3/31時点就職率(県外)-全体
3. 3/31時点就職率(計)-全体
4. 3/31時点就職率(県内)-男
5. 3/31時点就職率(県外)-男
6. 3/31時点就職率(計)-男
7. 3/31時点就職率(県内)-女
8. 3/31時点就職率(県外)-女
9. 3/31時点就職率(計)-女
d. 大学·短大進学率(過年度卒含む)	1. 大学入学者数	学校基本調査
2. 短大入学者数
3. 18歳人口
4. 大学·短大進学率
5. 大学進学率
e. 大学(学部)進学率(現役)	1. 高等学校卒業者数	学校基本調査
2. 10のうち大学等進学者数
3. 中等教育学校後期課程卒業者数
4. 30のうち大学等進学者数
5. 大学(学部)進学率(現役)
Ⅰ	B 就学前教育の状況
1 就学前人口
a 0～4歳人口	国勢調査
b 保育所待機児童数	保育所入所待機児童数調査*
2 幼稚園の状況
a 幼稚園数	学校基本調査
b 幼稚園在籍者数
3 保育所の状況
a 保育所数	1 総保育所数	社会福祉施設等調査
2 公営保育所数
3 私営保育所数
b 保育所在所者数	1 総保育所在所者数
2 公営保育所在所者数
3 私営保育所在所者数
C 学校外活動の状況
1 通塾や習い事に関するデータ
a 通塾者数(率)	1 調査対象児童数	全国学力・学習状況調査
2 小学生の通塾率
3 調査対象生徒数
4 中学生の通塾率
b 習い事を行っている子供の数(率)	*
2 学習時間に関するデータ
a 学校外での平日の平均学習時間
《小学校》(各区分別の回答割合)	1 3時間以上	全国学力・学習状況調査
2 2時間以上3時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 30分以上1時間未満
5 30分未満
6 全くしない
b 学校外での平日の平均学習時間
《中学校》(各区分別の回答割合)	1 3時間以上	全国学力・学習状況調査
2 2時間以上3時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 30分以上1時間未満
5 30分未満
6 全くしない
c 休日の平均学習時間
《小学校》(各区分別の回答割合)	1 4時間以上	全国学力・学習状況調査
2 3時間以上4時間未満
3 2時間以上3時間未満
4 1時間以上2時間未満
5 1時間未満
6 全くしない
d 休日の平均学習時間
《中学校》(各区分別の回答割合)	1 4時間以上	全国学力・学習状況調査
2 3時間以上4時間未満
3 2時間以上3時間未満
4 1時間以上2時間未満
5 1時間未満
6 全くしない
3 子供の生活時間に関するデータ
a 平日の平均睡眠時間
《小学校》(各区分別の回答割合)	1 10時間以上	全国学力・学習状況調査
2 9時間以上10時間未満
3 8時間以上9時間未満
4 7時間以上8時間未満
5 6時間以上7時間未満
6 6時間未満
b 平日の平均睡眠時間
《中学校》(各区分別の回答割合)	1 10時間以上	全国学力・学習状況調査
2 9時間以上10時間未満
3 8時間以上9時間未満
4 7時間以上8時間未満
5 6時間以上7時間未満
6 6時間未満
c 平日の平均的なテレビ鑑賞時間
《小学校》(各区分別の回答割合)	1 全くみない	全国学力・学習状況調査
2 1時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 2時間以上3時間未満
5 3時間以上4時間未満
6 4時間以上
I	C	3	d 平日の平均的なテレビ鑑賞時間
《中学校》(各区分別の回答割合)	1 全くみない	全国学力・学習
状況調査
2 1時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 2時間以上3時間未満
5 3時間以上4時間未満
6 4時間以上
e 平日の平均的なゲーム時間
《小学校》(各区分別の回答割合)	1 全くしない	全国学力・学習
状況調査
2 1時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 2時間以上3時間未満
5 3時間以上4時間未満
6 4時間以上
f 平日の平均的なゲーム時間
《中学校》(各区分別の回答割合)	1 全くしない	全国学力・学習
状況調査
2 1時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 2時間以上3時間未満
5 3時間以上4時間未満
6 4時間以上
g 平日の平均的なインターネット利用
時間
《小学校》(各区分別の回答割合)	1 全くしない	全国学力・学習
状況調査
2 1時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 2時間以上3時間未満
5 3時間以上4時間未満
6 4時間以上
h 平日の平均的なインターネット利用
時間
《中学校》(各区分別の回答割合)	1 全くしない	全国学力・学習
状況調査
2 1時間未満
3 1時間以上2時間未満
4 2時間以上3時間未満
5 3時間以上4時間未満
6 4時間以上
D生涯学習・社会教育利用状况
1	成人の読書活動に関するデータ
a 公立図書館の带出者数・貸出冊数	1 帶出者数	社会教育調査
2 带出者数のうち児童数
3 貸出冊数
b 読書を行っている人の割合	社会生活基本
調査
2	成人の文化・芸術活動に関するデータ
a 趣味・娯楽活動の平均時間数(週全体)	社会生活基本
調査
b 趣味・娯楽活動の行動者率
c 文化会館数	社会教育調査
3	成人のスポーツ活動に関するデータ
a スポーツの総平均時間数(週全体)	社会生活基本
調査
b スポーツの行動者率
4	その他生涯学習活動に関するデータ
a 公民館数	社会教育調査
b 図書館数
c 児童館数(児童センター合む)	1 総児童館数	社会福祉施設等
調査
2 公営児童館数
3 私営児童館数
d 教育・学習支援業事業所数	1 全産業事業所数	事業所・企業統
計・経済センサス
2 教育・学習支援業事業所数
3 教育・学習支援業事業所の割合
E就学援助
1	就学援助の支給基準に関するデータ
a 準要保護児童生徒の認定基準(所得基準:生活保護基準の何倍か)	*
2	就学援助の実施状況に関するデータ
a 要保護・準要保護児童生徒数	1 要保護児童生徒数	文部科学省調べ
2 準要保護児童生徒数
b 生活保護率(人口千対、年度)	1 生活保護率(人口千対、年度)	社会福祉行政
業務報告
*
2 扶助人員総数
3 2のうち教育扶助人員
4 教育扶助の占める割合
Ⅰ	F 教育環境の整備
1	学校における情報化の進展状況
a 学校における教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数	1 全体	学校における教育の情報化の実態等に関する調査
2 小学校
3 中学校
4 高等学校
b 学校の超高速インターネット接続率(光ファイバ回線)	1 全体	学校における教育の情報化の実態等に関する調査
2 小学校
3 中学校
4 高等学校
c 学校の超高速インターネット接続率(30Mbps以上回線)	1 全体	学校における教育の情報化の実態等に関する調査
2 小学校
3 中学校
4 高等学校
2 学校の環境や指導体制等に関するデータ
a 教員数	1 小学校教員数	学校基本調査
2 小学校児童数
3 小学校教員一人あたり児童数
4 中学校教員数
5 中学校生徒数
6 中学校教員一人あたり生徒数
b 複式学級割合	1 小学校の総学級数	学校基本調査
2 うち複式学級数
3 小学校の複式学級割合
4 中学校の総学級数
5 うち複式学級数
6 中学校の複式学級割合
c 学校教育費	1 小学校学校教育費総額	*(地方教育費調査)
2 1のうち消費的支出
3 1のうち資本的支出
4 消費的支出の割合
5 児童一人あたり教育費
6 1学級あたり教育費
7 中学校学校教育費総額
8 7のうち消費的支出
9 7のうち資本的支出
10 消費的支出の割合
11 生徒一人あたり教育費
12 1学級あたり教育費
3 高等教育機関の立地状況
a 高等学校数	学校基本調査
b 大学・短期大学数	1 大学数(本部所在地)	文部科学省調べ
2 短期大学数(本部所在地)
3 大学数(キャンパス)	*
4 短期大学数(キャンパス)
Ⅱ 社会
A 人口特性
1	国勢調査の人口データ
a 総人口	国勢調査
b 年齢3区分別人口	1 0～14歳人口
2 15～64歳人口
3 65歳以上人口
c 年少(0～14歳)人口割合	*
d 高齢(65歳～)人口割合	*
e 転出人口・転入人口	1 転入人口
2 転出人口
3 転入率
4 転出率
f 男女別・未婚者の平均年齢	1 未婚者の平均年齢一男
2 未婚者の平均年齢一女