事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要投 性入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○国際的な金融規制改革は、G20等で国際的に合意されており、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。また、アジアの金融インフラ整備支援は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日開議決定)に盛り込まれ施策であり、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○一般競争入札の実施により、競争性の確保・コスト削減に務めている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	—
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業性の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○アジアの金融インフラ整備支援において、ベトナム証券委員会向け証券監督セミナーで研修生から高い評価を得られたほか、ミャンマー・インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査で、今後のプロジェクト発掘に有効活用できる調査結果が得られたなど、高い成果が得られた。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	○OECD拠出金は、財務省など他省庁からも拠出されているが、金融庁では、アジア等の新興市場国におけるコーポレートガバナナス改革など金融分野を対象とした活動に拠出している。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
—	OECD拠出金	財務省等
点検結果	○国際分担金・拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として支出している。国際分担金は、各国際機関等に加盟する国が義務的に負担する経費である。一方、拠出金は、日本から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、IOSCO:1名)。これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参画して主導的な役割を果たし、日本のブレゼンスを高め、国際協調に貢献していく上で極めて重要と考えられる。なお、国際的な金融規制改革においては、費用の支出だけでなく、金融庁職員がIOSCO代表理事会議長(2013年3月に任期終了)、IAIS執行委員会共同副議長、FSBアジアRCG共同議長を務めるなど、国際的な金融規制改革の議論に積極的に参画・貢献を図っている。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、各セミナーの参加者に対しアンケートを実施し、「役に立つ」「具体的に活用する方向で検討中」「ニーズに合致している」と回答した割合が94%~100%に及ぶなど、高い評価を得られたことを確認している。このような技術支援は、アジア諸国の当局者の能力向上に資するのみならず、日本にとっても、アジア諸国の当局等との連携を強化することに役立っており、さらに、日本と緊密な関係を有するアジア諸国の金融システムの健全な発展を通じて、日本を含む国際的な金融システムの安定性を向上させるという観点からも有益であると考えられる。○アジアの金融インフラ整備支援については、平成24年度に次の取組みを実施した。①ベトナムの証券市場整備支援の一環として、日本においてベトナム証券委員会向けに証券監督セミナーを開催。②財務総合政策研究所と協働でミャンマーの証券取引法整備支援を実施。③ミャンマー及びインドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査を実施。④ベトナム及びインドネシアにおける電子記録債権制度を現地で普及させるためのセミナーを実施。①については、セミナー終了後、研修生に対してアンケート調査を実施しており、「セミナーにおけるテーマの網羅性」「セミナーの内容のレベル」について、回答者の概扱9割以上が「適切」であったと回答した。②については、支援の結果、証券取引法がミャンマーの国会に提出され、成立・発効した。③については、専門性が高く行政実務にも有益な調査を実施することにより、両国における今後の金融インフラ整備支援に役立つ調査結果を得ることができた。④については、セミナー終了後、参加者に対してアンケートを実施しており、「電子記録債権制度の理解度」は両国ともに8割が「理解した」と回答し、両国において同制度に対する高い理解を得ることができた。これらの取組みは、日本の企業・金融機関のアジアにおける事業展開を促進する上で非常に重要と考えられる。○2012年10月に、OECDコーポレート・ガバナンス・アジア・ラウンドテーブル(RT)を東京で開催した。RTは、OECDコーポレート・ガバナンス委員会のアウトリーチーチの一環で、アジア地域のOECD非加盟国のコーポレート・ガバナンス改善を促すことを目的として年1回開催されている会合である。当日は、アジアを中心とした海外からの参加者(当局、自主規制機関等)など、14か国・地域・約120名が参加し、好評を博した。会合では活発な議論が展開され、アジアのコーポレート・ガバナンス改革について様々な角度からの知見を得ることができ、非常に有益な会合であったと考えられる。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○国際分担金・拠出金については、「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日開議決定)に掲げられた、「国際的な金融規制改革への対応」、「金融システムの安定のための制度整備」等の施策の実施のために、今後も継続的拠出の必要性は認められる。ただし、資金が有効に活用されるよう、引き続き資金使途をフォローしていく必要がある。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、既に23年度以降の予算において重点化(対象国の優先付け、開催日数の見直し等)を実施しているが、26年度においても、アジア新興市場国の金融行政関係者とのネットワーク構築に引き続き積極的に取り組みつつ、更なる対象国の優先付け、開催日数の見直し等の効率化を図れないか検討を行っていく必要がある。○アジアの金融インフラ整備支援については、「日本再興戦略」(平成25年6月14日開議決定)に盛り込まれたことを踏まえ、金融インフラの基礎的調査により各国の技術支援のニーズを把握した上で、費用対効果を十分に考慮した取組みを実行していく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○国際分担金・拠出金については、政策目的の実現のために必要な額を計上するとともに、引き続き各国際機関の活動に対して具体的な提案を行う等により、資金の有効活用を促していく。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、対象国を優先付けすることと併せて開催日数や時期等の見直しを行い、引き続き更なる効率化を図る。○今後のアジア金融インフラ整備支援については、日本企業及び金融機関のアジアにおける事業展開を支援する観点を踏まえつつ、費用対効果を十分に考慮した上で、引き続き効率的に執行していく。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	3	平成23年	3	平成24年	3