Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	平成17年度末	平成16年度末	増 减 率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
6,932	32,086	39,018	5,093	31,666	36,759	36.1	1.3	6.1
(18.0)	(34.5)	(29.7)	(13.5)	(34.2)	(28.2)
減債基金	12,222	10,555	22,777	13,249	11,015	24,264	△ 7.7	△ 4.2	△ 6.1
(31.7)	(11.4)	(17.3)	(35.1)	(11.9)	(18.6)
その他特定目的基金	19,374	50,296	69,670	19,453	49,844	69,297	△ 0.4	0.9	0.5
(50.3)	(54.1)	(53.0)	(51.5)	(53.9)	(53.2)
合計	38,529	92,937	131,465	37,795	92,524	130,319	1.9	0.4	0.9
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

（注）（　）内の数値は、構成比である。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆4,680億円、市町村においては6兆7,375億円で、前年度末と比べるとそれぞれ2.0%増（前年度末10.2%減）、7.7%増（同7.0%減）となっている。

## ウ積立金現在高[第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第16表のとおりである。

平成17年度末における積立金現在高は4年ぶりに増加に転じ、13兆1,465億円となっており、前年度末と比べると1,146億円増加（対前年度末比0.9%増）している。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると0.7%ポイント低下の25.3%となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると6.1%増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると6.1%減となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると0.5%増となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、前年度末と比べ、都道府県においては減債基金及びその他特定目的基金が減少している一方、財政調整基金が増加したことにより、全体として734億円増加（対前年度末比1.9％増）しており、市町村においては減債基金が減少している一方で、財政調整基金及びその他特定目的基金が増加したことにより、全体として413億円増加（同0.4％増）している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第100表～第102表、第134表]

地方債現在高（特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第24図のとおりである。

平成17年度末における将来にわたる実質的な財政負担は138兆9,882億円で、前年度末と比べると0.2%減（前年度末2.1%増）となっている。

なお、財団法人阪神・淡路大震災復興基金及び財団法人新潟県中越大震災復興基金に係る特殊要因を除いた場合には、将来にわたる実質的な財政負担は138兆6,832億円で、前年度末と比べると0.5%増（前年度末1.5%増）となっている。

また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると10.6％ポイント低下の267.6％となっており、また、国内総生産（名目ベース。以下同じ。）に対する割合では、前年度末と比べると0.3％ポイント低下の27.6％となっている。
第24図 将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては80兆6,693億円（標準財政規模に対する比率331.4%）、市町村においては58兆3,188億円（同211.2%）であり、前年度末と比べるとそれぞれ0.1%増（前年度末2.4%増）、0.5%減（同1.7%増）となっている。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除く。以下、この項において同じ。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第25図のとおりである。

これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、平成6年度以降の減税による地方税の減収等に対応するための財源確保や平成13年度以降の臨時財政対策債の発行
第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注)1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

等に伴い、普通会計が負担すべき借入金残高は急増している。平成17年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は201兆2,943億円となっており、前年度末と比べると0.1%減（前年度1.6%増）となったものの、依然として高い水準にある。

また、その内訳は、地方債現在高が139兆9,292億円、交付税特別会計借入金残高が33兆6,142億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが27兆7,509億円となっている。

なお、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると15.1%ポイント低下の387.5%となっており、普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると0.4%ポイント低下の40.0%となっている。
(7) 決算の背景

## ア 平成17年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成16年12月20日に閣議了解、平成17年1月21日に閣議決定された。

これによると、平成16年度の我が国経済は、一部に弱い動きがみられるが、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けると見込まれた。こうした結果、平成16年度の実質成長率は、2.1%程度（名目成長率は0.8%程度）になると見込まれた。

このような情勢認識に立って、平成17年度の経済財政運営の基本的態度については、平成16年6月4日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（以下「基本方針2004」という。）に基づき、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、規制、金融、税制、歳出の四分野に加え、郵政民营化、三位一体、社会保障等の構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとされている。また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって政策努力を更に強化し、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされた。

以上のような経済財政運営を前提として、平成17年度の国内総生産の実質成長率は、1.6%程度（名目成長率は1.3%程度）になると見通された。

## (イ) 国の予算

平成16年12月3日、「平成17年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成17年度予算については、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図る必要があることから、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化することを基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）について、これまでの実績・評価を考慮しつつ、政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進することとされた。また、社会資本整備、社会保障制度及び地方財政の事項についても制度・施策の見直しを行い、さらに、防衛、ＯＤＡその他の歳出分野についても「基本方針2004」に即し、歳出の見直しに取り組むこととされた。

社会資本整備については、上記の活力ある社会・経済の実現に向けた4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図ることとされた。

地方財政については、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとされた。また、三位一体の改革については、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの改革の全体像に係る政府・与党合意（平成16年11月26日）を踏まえ、政府一丸となって取り組み、その成果を平成17年度予算に適切に反映することとされた。

平成17年度予算は、以上のような方針により編成され、平成16年12月24日に概算の閣議決定が行われ
た後、平成17年1月21日に第162回国会に提出された。

これによると、平成17年度の国の一般会計予算の規模は82兆1,829億円で、前年度当初予算と比べると720億円の増加（0.1%増）となり、うち一般歳出の規模は47兆2,829億円で、前年度当初予算と比べると3,491億円の減少（0.7%減）となった。なお、「平成17年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、4.0%減の8兆2,720億円となった。また、公債の発行予定額は34兆3,900億円で、前年度当初発行予定額と比べると2兆2,000億円の減少（6.0%減）となり、公債依存度は41.8%となった。

他方、財政投融資計画については、「特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）」等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化に努めることとされ、計画規模は17兆1,518億円、前年度計画額と比べると3兆3,376億円の減少（16.3%減）となった。

## イ地方財政計画

平成17年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、IT）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

（ア）地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、定率減税の縮減、所得譲与税による税源移譲、法人事業税の分割基準の見直しその他の所要の措置を講じる。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

a 恒久的な減税に伴う影響額及び平成15年度税制改正に伴う減収額以外の地方財源不足（以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額7兆5,129億円については、次の措置を講じる。

(a) 平成16年度に講じた平成18年度までの間の制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

また、投資的経費に係る地方単独事業費と一般行政経費に係る地方単独事業費の一体的かい離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分については、基本的には国と地方が折半して負担することとするが、平成17年度は全額地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により措置することとし、国負担となるべき分については後年度に調整することとする。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,736億円については法律の定めるところにより、平成18年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

(b) これに基づき、平成17年度の通常収支に係る財源不足見込額7兆5,129億円については、次
により完全に補てんする。

（i）地方交付税については、国の一般会計加算により2兆5,298億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,683億円、同条第4項の加算額11億円、同条第8項の加算額1,963億円、臨時財政対策特例加算額2兆1,641億円）増額する。

（ii）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を3兆2,231億円発行する。

（iii）建設地方債（財源対策債）を1兆7,600億円増発する。

b 平成11年から実施されている恒久的な減税については、平成17年度税制改正により、平成18年分以後の所得税及び平成18年度分以後の個人住民税から定率減税を2分の1に縮減することとされており、平成17年度の地方財政への影響額には大きな変動はないものと見込まれる。このため、恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆4,720億円については、次の措置を講じる。

(a) 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆9,198億円について、その4分の3相当額を国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置（1,135億円）、法人税の地方交付税率の引上げによる増収措置（4,375億円）及び地方特例交付金（8,888億円）により、その4分の1相当額を地方財政法第5条の特例となる地方債（減税補てん債、4,800億円）により完全に補てんする。

(b) 恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,522億円のうち、平成17年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,295億円については、交付税特別会計借入金により措置し、その償還は国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。なお、所得税の定率減税の縮減により、地方交付税原資が増加した分に相当する借入金の縮減（592億円）が見込まれる。また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てん対策として措置した交付税特別会計借入金に係る利子相当額のうち国負担分601億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分626億円は交付税特別会計借入金により措置する。

c 平成 15 年度税制改正に伴う平成 17 年度の地方税及び地方交付税の減収額 1,772 億円については、次の措置を講じる。

(a) 地方税の減収 783 億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

(b) 地方交付税の減収 989 億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

d 上記の結果、平成17年度の地方交付税については、16兆8,979億円（前年度に比し0.1%増）を確保する。

（ウ）三位一体の改革の一環として、次のとおり国庫補助負担金の改革と、これに対応した税源移譲等の措置を講じることとする。

a 国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策等補助のうち公営住宅家賃収入補助分など、税源移譲に結びつく改革に係るもののうち、暫定措置とされた義務教育費国庫負担金の減額分を除いた国庫補助負担金については、平成17年度から一般財源化することとし、所要額を税源移譲する。

税源移譲については、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとし、平成17年度においては、暫定措置として、平成16年度措置分を含め、所得譲与税により税源移譲する。この平成17年度所得譲与税は、国庫補助負担金の改革内容等を踏まえ、都道府県へ総額の5分の3、市町村（一部事務組合等を除く。）へ総額の5分の2を譲与することとし、譲与基準は、平成16年度と同様、人口とする。

b 義務教育費国庫負担金の暫定的な減額相当分については、平成16年度から措置されている退職
手当及び児童手当の暫定的な一般財源化分に加えて、税源移譲予定特例交付金により財源措置する。この税源移譲予定特例交付金のうち、退職手当及び児童手当に係るものについては、平成16年度と同様、人口を基準として、平成17年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な減額相当分については、教職員給与費を基本として都道府県に交付する。

（エ）地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力に満ちた地域社会の構築を目指して、地域再生の推進、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ICT（情報通信技術）を活用した住民サービスの向上と地域経済の活性化、災害等に強く安心安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう所要額を確保する。この結果、地方債計画の規模は15兆5,366億円（普通会計分12兆2,619億円、公営企業会計等分3兆2,747億円）とする。

（オ）社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

（カ） 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

投資的経費に係る地方単独事業費については、「基本方針2003」を踏まえた事業規模の計画的抑制と併せ、かい離是正を行ったところである。その結果、平成17年度においては、前年度に比し8.2%減額することとしているが、かい離是正分を除いた場合は3.0%減額であり、地域活性化事業、地域再生事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

b 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図るとともに、かい離是正を行い、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

c 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

d 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（キ）地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を拡充するとともに、一定の公営企業金融公庫資金に係る公営企業債についての借換え措置を拡大する。

（ク）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

（ケ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、一般職の定員削減を行う等定員管理の合理化を図るとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成17年度の地方財政計画の規模は、83兆7,687億円で、前年度と比べると8,982億円減少（対前年度比1.1%減）となった。

歳入についてみると、地方税は33兆3,189億円で、前年度と比べると9,958億円増加（対前年度比3.1%増）（道府県税4.3%増、市町村税2.2%増）、地方議与税は1兆8,419億円で、前年度と比べると6,967億
円増加（同60.8％増）、地方特例交付金は1兆5,180億円で、前年度と比べると4,132億円増加（同37.4％増）、地方交付税は16兆8,979億円で、前年度と比べると117億円増加（同0.1％増）、国庫支出金は11兆1,967億円で、前年度と比べると9,271億円減少（同7.6％減）、地方債（普通会計分）は12兆2,619億円で、前年度と比べると1兆8,829億円減少（同13.3％減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆7,240億円で、前年度と比べると2,750億円減少（対前年度比1.2%減）となった。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員。）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、消防防災関係職員の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、12,411人の減員を見込んだ。一般行政経費は23兆1,307億円で、前年度と比べると1兆2,474億円増加（同5.7%増）、公債費は13兆3,803億円で、前年度と比べると2,976億円減少（同2.2%減）、投資的経費は19兆6,761億円で、前年度と比べると1兆6,522億円減少（同7.7%減）となり、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は6兆1,153億円で、前年度と比べると5,266億円減少（同7.9%減）、地方単独事業費は12兆3,700億円で、前年度と比べると1兆1,000億円減少（同8.2%減）となった。

## ウ 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005

平成17年6月21日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（以下「基本方針2005」という。）が閣議決定された。

「基本方針2005」においては、我が国の経済について、「バブル後」と呼ばれた時期を確実に抜け出し、「攻めの改革」に踏み出すときを迎えているとしたうえで、平成18年度までの2年間について、①「小さくて効率的な政府」の実現、②少子高齢化とグローバル化を乗り切るための基盤整備、③デフレの克服及び民需主導の経済成長の実現の3つの課題に取り組む「重点強化期間」として位置づけられた。

具体的には、「『小さくて効率的な政府』の実現」については、政策金融改革や政府の資産・債務管理の強化等を通じて資金の流れを「官から民へ」と変えるとともに、三位一体の改革の確実な実現や市場化テストの本格的導入等を通じて仕事の流れを変え、国・地方を通じた徹底的な行政改革や公務員の総人件費改革等を通じて人と組織を変えることとされた。「少子高齢化とグローバル化を乗り切るための基盤整備」については、2010年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指しつつ、歳出・歳入一体改革を進めるとともに、国民の安全・安心を確保するための取組、持続的な社会保障制度の構築、少子化対策及び教育改革の推進、人間力の強化に向けた取組、「新産業創造戦略2005」の推進や「科学技術創造立国」の実現等を通じたグローバル化への総合的かつ戦略的な取組等を実施していくこととされた。「デフレの克服及び民需主導の経済成長の実現」については、民間需要・雇用の拡大に力点を置いて規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4分野における構造改革への取組をより本格的に推進するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするよう、政府は日本銀行と一体となって政策努力の更なる強化・拡充を図り、今後とも経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされた。

## （☑）平成17年度補正予算（第1号）

平成17年度補正予算（第1号）は、平成17年12月20日に閣議決定され、平成18年1月20日に第164回国会に提出され、2月3日に成立した。

この補正予算においては、歳出面では、災害対策費5,733億円、義務的経費3,774億円、地方交付税交付金1兆3,516億円、改革推進公共投資事業償還時補助等7,610億円、アスベスト対策関連経費1,805億円、市町村合併推進体制整備費補助金463億円、新型インフルエンザ対策等関連経費372億円等を追加計上した
ほか、既定経費の節減1兆3,197億円、予備費の減額500億円の修正減少額を計上した。また、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入3兆350億円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入1兆6,294億円を計上するほか、その他収入7,785億円の増収を見込む一方、財政健全化の推進のため公債金は9,210億円を減額した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成17年度当初予算に対し4兆5,219億円増加し、86兆7,048億円となった。

## （ウ）平成17年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置

平成17年度補正予算（第1号）の編成により、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増加が見込まれたとともに、災害復旧事業の追加等に伴う地方負担の増加（4,416億円程度）が生じた結果、以下の地方財政補正措置が講じられた。

## a 地方交付税の追加等

国の補正予算により増額された平成17年度分の地方交付税の額1兆3,516億円（平成16年度精算分4,322億円、平成17年度国税五税の自然増に伴うもの9,194億円）については、平成17年度において普通交付税の調整額の復活に要する額609億円を交付することとしたうえで、残余の額1兆2,908億円について平成18年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置が講じられた。

## b 追加の財政需要等に対する財政措置

(a) 国の補正予算により平成17年度に追加されることとなる災害復旧事業、アスベスト対策関連事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分3,138億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとした。その際、元利償還金の50%（義務教育施設改築事業等当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各地方公共団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することとし、残余については単位費用により措置することとした。また、出資金、貸付金等については、資金手当のための地方債を措置することとした。

(b) 生活保護費、老人医療給付費、都道府県調整交付金等地方債の対象とならない経費（1,278億円）については、給与関係経費の不用額（190億円）の充当及び追加財政需要額（5,100億円）の取崩しにより対応することとした。
## 地方財源の状況

平成17年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 18 表～第 20 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は87兆949億円であり、前年度と比べると6.7%増（前年度4.6%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成17年度においては前年度と比べると1.2％ポイント上昇の23.7％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.2%（2004暦年計数）、イギリス37.1%（同）、ドイツ27.5%（同）、フランス36.8%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税52兆2,905億円(8.7%増)、地方税34兆8,044億円(3.8%増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第26図のとおりであり、国税60.0%（前年度58.9%)、地方税40.0%（同41.1%）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国36.7%（同35.3%)、地方63.3%（同64.7%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第27図のとおりである。
(2) 地 方 歲 入

## ア地方税[第13表～第16表]

地方税の決算額は34兆8,044億円で、前年度と比べると3.8%増（前年度2.7%増）となっている。

地方税収入額の55.2%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第17表のとおりである。住民税は、利子割（対前年度比35.2%減）が減少したものの、個人分（同5.3%増）及び法人分（同11.7%増）がそれぞれ増加したこと等により、全体として増加（同6.1%増）している。事業税は、その大部分を占める法人事業税が増加（同13.9%増）したこと等により、前年度と比べると13.3%増（前年度12.8%増）となっている。地方消費税は、前年度と比べると2.4%減（同9.2%増）となっている。なお、法人関係二税は8兆1,215億円で、前年度と比べると13.0%増（前年度12.2%増）となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（33.0%）と比べると0.7%ポイント上昇の33.7%、事業税の構成比は前年度（12.9%）と比べると1.2%ポイント上昇の14.1%となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度（7.8%）と比べると0.5%ポイント低下の7.3%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（21.4%）と比べると1.9%ポイント上昇の23.3%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が17兆1,374億円で、前年度と比べると5.1%増（前年度5.7%増）となっており、市町村は17兆6,670億円で、前年度と比べると2.5%増（同0.0%減）となっ
## 第17表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
17 年度	16 年度	17 年度	16 年度
住	民	税	億円	%	%
117,409	110,672	1.4
個	人	分	81,405	77,282	1.8
法	人	分	34,231	30,654	10.3
利	子	割	1,774	2,736	3.9
事	業	税	49,142	43,389	12.8
個	人	分	2,158	2,156	0.4
法	人	分	46,984	41,233	13.6
地	方	消	25,512	26,139	9.2
地	方	税	348,044	335,388	2.7

ている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が35.2%（前年度33.3%）、市町村が35.0%（同34.0%）となっており、全国平均（37.4%）より低い団体数は、全体の73.7%を占める1,394団体となっている。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第28図のとおりであり、地方税収計については、東京都が181.2で最も大きく、次いで、愛知県が124.0となっている。他方、沖縄県が56.0で最も小さく、次いで長崎県の62.9となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約3.2倍の格差となっている。

次に、個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が273.7で最も大きく、次いで、愛知県が147.3となっている一方、沖縄県が39.5で最も小さく、次いで長崎県の40.1となっている。東京都と沖縄県を比較してみると、約6.9倍の格差となっている。同様に、個人住民税については、最も大きい東京都が178.7、最も小さい沖縄県が53.7で、約3.3倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が146.0、最も小さい沖縄県が73.3で、約2.0倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が150.8、最も小さい沖縄県が62.5で、約2.4倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は15兆2,269億円で、前年度と比べると5.1%増（前年度5.8%増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が32.3%（前年度30.0%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が23.5%（同23.5%）となっており、これら二税で道府県税総額の55.8%を占めている。

また、都道府県税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税の道府県税総額に占める割合は、平成15年度以降上昇しており17年度は37.2％となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は5.8％増（前年度6.5％増）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、法人分が11.9%増(前年度10.8%増)、個人分が8.0%増(同1.4%増)、利子割が35.2%減(同3.9%増)となっており、道府県民税全体では5.5%増(同3.8%増)となっている。
第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成17年度）

（注）1 個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額であり、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。

3 固定資産税の税収額には、道府県分を含む。
また、事業税については、全体の95.6％を占める法人分が13.9％増（前年度13.6％増）となったことから、事業税全体では13.3％増（同12.8％増）となっている。

なお、不動産取得税については4.4％増（前年度5.0％減）と9年ぶりに増加に転じた。地方消費税については2.4％減（同9.2％増）となっており、自動車税については2.3％増（同1.9％減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、0.7%減（前年度0.2%増）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税については0.4％増（前年度0.8％増）となっており、軽油引取税については1.3％減（同0.2％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の税収入額（16兆1,835億円）の94.1％となっている。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆5,775億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度0.4%増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、固定資産税が45.3%（前年度46.2%）と最大きな割合を占め、次いで市町村民税が41.7%（同40.3%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.9%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は3.0％増（前年度0.5％増）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、法人分が11.6％増(前年度10.1％増)、個人分が4.2％増（同3.0％減）となり、この結果、市町村民税全体で6.4％増（同0.4％増）となっている。また、固定資産税については0.6％増（同0.4％増）となっている。

目的税は、0.2%増（前年度0.7%減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、都市計画税については0.3%減（前年度0.2%減）となり、事業所税については1.9%増（同2.3%減）となっている。
第 1 部 平成17年度の地方財政

（注）（☐）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。
（注）（☐）内の数値は、市町村民税の構成比である。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は466億円であり、前年度と比べると1.2%増（前年度29.1%増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が10団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。

## (工) 法定外目的税

法定外目的税の収入額は75億円（前年度55億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税21団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税、環境協力税が各1団体となっている。

## (才) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は5,493億円であり、前年度と比べると14.1％増（前年度12.8％増）となっている。
超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が8団体、同法人均等割が9団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が410団体、同法人税割が1,019団体、固定資産税が168団体、軽自動車税が22団体等となっている。

## イ地方議与税[第21表]

地方議与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に議与される自動車重量議与税、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、一般財源として開港所在市町村に議与される特別とん議与税、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として都道府県及び市町村に議与される所得議与税がある。なお、平成17年度の所得議与税については、三位一体の改革の一環として、国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策等補助のうち家賃収入補助分などの国庫補助負担金の改革に対応することとし、平成16年度措置分を含めて措置することとした。

地方譲与税の決算額は1兆8,490億円で、前年度と比べると58.8%増（前年度67.7%増）となっている。これは主に、上述の所得譲与税の増加によるものである。また、歳入総額に占める割合は2.0%（同1.2%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、所得議与税は上記の要因により1兆1,159億円（対前年度比162.6％増）、自動車重量議与税が3,782億円（同0.8％増）、地方道路議与税は3,132億円（同2.3％減）、航空機燃料議与税は161億円（同7.0％減）、石油ガス議与税は143億円（同3.8％減）及び特別とん議与税は114億円（同1.5％増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

平成17年度における地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金並びに、平成16年度の義務教育費国庫負担金の見直し及び平成17年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な減額に伴い交付する税源移譲予定特例交付金である。

平成17年度の地方特例交付金の決算額は1兆5,180億円で、前年度と比べると37.4％増（前年度9.8％増）となっている。これは主に、上述の税源移譲予定特例交付金の増加によるものである。また、歳入総額に占める割合は1.6%（同1.2%）となっている。

## 工地方交付税[第22表、第132表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成17年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税5税(国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税)のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額(平成17年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の35.8%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額)12兆680億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち17年度において精算すべき額870億円を減額し、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成17年法律第12号)法附則第4条第1項第2号に規定する通常の法定加算額1,963億円及び同項第3号に規定する通常収支に係る国負担借入金の利子相当額の加算額
1,683 億円、同項第4号に規定する恒久的な減税に係る国負担借入金の利子相当額の加算額601億円及び同項第5号に規定する国庫補助負担金の見直しに係る国負担借入金の利子相当額の加算額11億円を加算し、法附則第4条第1項第6号に規定する臨時財政対策のための特例加算額2兆1,641億円を加算した額の14兆5,709億円に返還金2億円及び交付税特別会計借入金1兆5,911億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額(平成14年度補正対策に係る分)799億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額6,591億円を控除し、交付税特別会計における剩余金4,400億円及び前年度からの繰越分1兆347億円を加算した額の16兆8,979億円が平成17年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。これに加え、平成17年度補正予算（第1号）の編成により、普通交付税の調整額の復活に要する額609億円を加算する措置が講じられたことから、平成17年度地方交付税の総額は、16兆9,587億円とされた。

その結果、前年度と比べると0.4%減（前年度5.8%減）となっており、5年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が15兆9,447億円、特別交付税が1兆140億円となっている。また、歳入総額に占める割合は18.2%（同18.2%）となっている。

なお、基準財政需要額は42兆85億円（財源不足団体分37兆1,829億円、財源超過団体分4兆8,256億円）、基準財政収入額は27兆3,805億円（財源不足団体分21兆2,383億円、財源超過団体分6兆1,422億円）で、財源不足額は15兆9,447億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（133団体）より13団体増加の146団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成17年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,816団体に、それぞれ交付されている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては9兆2,216億円で前年度と比べると0.9%減（前年度6.7%減）、市町村においては7兆7,371億円で0.3%増（同4.7%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては54.4%（同54.7%）、市町村においては45.6%（同45.3%）となっている。

## 才 一般 財 源 [第 23 表、第 24 表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村決算においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加え合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は55兆1,301億円であり、前年度と比べると4.4％増（前年度0.7％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、59.3%（同56.5%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額2兆9,029億円を加えた決算額は、58兆330億円であり、前年度と比べると2.5%増(前年度1.9%減)となっている。また、歳入総額に占める割合は、62.4%(同60.6%)となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,053団体（前年度1,605団体）で、全体の56.4％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第26表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は、前年度と比べると4.6%減（前年度5.2%減）の11兆8,889億円となっており、4
年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も12.8%（同13.3%）と2年連続の減少となっている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆3,407億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の28.1%）を占め、以下、義務教育費負担金が2兆638億円（同17.4%）、生活保護費負担金が1兆9,740億円（同16.6%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の62.1%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金2兆3,243億円（国庫支出金総額の35.1%）、義務教育費負担金2兆638億円（同31.1%）の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金1兆8,102億円（国庫支出金総額の34.4%）、普通建設事業費支出金1兆163億円（同19.3%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が6.6%減（同14.7%減）、三位一体の改革に伴う義務教育費負担金の暫定的な一般財源化により義務教育費負担金が18.9%減（同7.0%減）、被保護者数の増加等を背景に生活保護費負担金が2.1%増（同7.2%増）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [第 26 表]

都道府県支出金の決算額は2兆2,304億円で、前年度と比べると5.9%増（前年度6.6%減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが52.7%（前年度54.2%）、都道府県費のみのものが47.3%（同45.8%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が14.7%減（前年度24.0%減）、児童保護費負担金が9.3%減（同33.8%減）、平成17年度の台風等の災害によるもの並びに平成16年度の新潟県中越地震及び台風等の災害に係る線越事業により災害復旧事業費支出金が145.1%増（同33.2%増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が3.9%減（同10.0%減）、災害復旧事業費支出金が79.6%増（同88.4%減）となっている。

## ク地方債[第27表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は10兆3,763億円で、臨時財政対策債等の発行が減少したことにより前年度と比べると16.2%減（前年度10.2%減）となっている。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、前年度に比べて2.0%ポイント低下の11.2%となり、2年連続で低下している。近年の地方債依存度の推移は、第33図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆7,095億円で、前年度と比べると20.3%減（前年度6.4%減）、市町村においては4兆7,190億円で、前年度と比べると10.7%減（同14.9%減）となっている。

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [第 29 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,746億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度0.0%減）となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と同じ2.7%となっている。

使用料の決算額は1兆8,733億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度0.8%減）となっている。その
内訳をみると、公営住宅使用料が5,496億円（対前年度比0.1%増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,442億円（同6.3%減）、保育所使用料が2,348億円（同5.0%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は6,103億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度2.5%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが848億円（対前年度比2.7%減）、自治事務に係るものが5,165億円（同0.7%増）となっている。

## (イ) 繰 入 金 [第 30 表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆4,193億円で、前年度と比べると24.6%減（前年度9.1%増）となっており、歳入総額に占める割合は、2.6%（同3.4%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の92.1%（前年度94.0%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆2,290億円で、前年度と比べると26.1%減（同9.5%増）となっており、減少に転じている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,856億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度3.8%増）となっている。

## (ウ) その他 [第11表、第31表]

その他の収入の決算額は10兆6,473億円で、前年度と比べると5.6%増（前年度0.1%減）となっており、歳入総額に占める割合は11.5%（同10.8%）となっている。

その内訳をみると、諸収入が7兆2,577億円(対前年度比9.3%増)、繰越金が2兆938億円(同4.0%減)、財産収入が6,844億円（同8.2%増）、分担金、負担金が5,326億円（同0.1%減）、寄附金が788億円（同17.2%減）となっている。諸収入の増加については、財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対する貸付金の償還という特殊要因によるものであるが、それを除くと対前年度比4.2%の減となっている。
## 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土木建設 [第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は7年連続で減少しており平成17年度は前年度と比べると5.4％減（前年度7.3％減）の14兆4,174億円となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は15.9％となっており、歳出総額の中で教育費及び民生費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第34図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の38.0%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同32.4%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同11.4%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.5%）を占め、以下、都市計画費（20.6%）、河川海岸費（20.5%）の順となっている。
第35図 土木費の性質別内訳

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合(54.7%)を占め、以下、道路橋りよう費(24.3%)、住宅費（9.1%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の61.6%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.8%）、人件費（同7.2%）、住宅関係等の貸付金（同5.6%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が49.3%、補助事業費が39.5%、国直轄事業負担金が11.2%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（43.2%）が単独事業費（40.3%）を上回っている一方、市町村においては単独事業費（61.9%）が補助事業費（32.3%）を大きく上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費が8.4%減(前年度8.7%減)、補助事業費が5.6%減（同14.5%減）、国直轄事業負担金が3.2%減（同3.5%増）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,155億円で、前年度と比べると4.8%減（前年度11.3%減）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（76.8%）を占め、以下、交通安全運動等（15.6%）、施設補修費（7.5%）の順となっている。