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## （４）銃砲の適正管理と危険物対策

## ① 猟銃等の管理と改造エアガンの取締り

平成17年末現在、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）に基づき、都道府県公安委員会の所持許可を受けている猟銃及び空気銃の数は35万1,098丁で、18万1,312人が許可を受けている。警察では、所持許可の審査と行政処分を的確に行って不適格者の排除に努めており、同年中、申請を不許可等とした件数は15件、所持許可を取り消した件数は53件であった。

また、猟銃等の事故及び盗難を防止するため、毎年一斉検査を行うとともに、講習会等を通じて適正

押収された改造エアガン

な取扱いや保管管理の徹底について指導を行っている。

さらに、人畜殺傷能力を持たせるまでに威力を高めた改造エアガンやエアガンを改造するための部品がインターネット等を利用して取引されていることから、警察では、このようなエアガン等の取締りを強化している。

なお、圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であって空気銃に該当しないもののうち、人を傷害し得るものを「準空気銃」と位置付け、法令に基づき職務のため所持する場合等を除き、その所持を禁止する、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が18年5月、第164回国会において成立した。

工アガン販売業者（36）ら4人は、17年9月、人畜殺傷能力を持たせるまでに威力を高めたエアガンやエアガンを改造するための部品をインターネットを利用して販売していた。同年11月までに、銃刀法違反（不法所持）及び武器等製造法違反（製造、販売）で検挙した。また、インターネットを利用して改造エアガンを購入した客についても、銃刀法違反（不法所持）で検挙するとともに、購入した改造エアガンを押収した（警視庁等）。

## ② 火薬類、放射性物質等の安全対策

火薬類や放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法や放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の規定により、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。17年中の運搬届出の受理件数は、火薬類関係が4万9,702件、放射性同位元素等関係が1,195件、核燃料物質等関係が803件であった。警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行っている。

また、火薬類取扱場所に対する立入検査を17年中に2万7,078回実施するなど、火薬類の盗難、不正流出等の防止に努めている。

事例2 17年8月、火薬類を用いて作業を行う採石場に立入検査を実施したところ、採石業者（62）は、法定の資格のない者に発破作業を行わせていた。同年11月、この採石業者及びその従業員3人を火薬類取締法違反（消費の技術上の基準）等で検挙した（山口）。
## 7 地域住民の保護・支援と警察安全相談

## （１）家出人、行方不明者等の発見・保護活動

警察では、警察官職務執行法等に基づき、でい酔者、迷い子等の応急の救護を要する者の保護活動を行っている。平成17年中の保護取扱件数は20万9,410件（前年比5,052件増）であった。

また、家出人の発見・保護活動も行っており、犯罪に巻き込まれたり自殺したりするおそれがある家出人については、特に迅速な発見・保護に努めている。17年中の家出人の発見数は、捜索願の届出がなされていなかった者も含め、8万5,071人（前年比3,813人減）であった。

事例 18年1月、男性（56）から本部に自殺予告の電話があり、これを受けた警察官がこの男性を説得する一方、管轄警察署へ即時に通報し、警察官を男性宅へ急行させたところ、自宅の風呂場で正に自殺を図ろうとしていた男性を発見し、無事に保護した（警視庁）。

## (２) 高齢者を支援する活動

警察では、高齢者に対する保護活動の一環として、巡回連絡等を通じて高齢者に防犯指導を行っているほか、困りごとや意見・要望の把握を行っている。また、高齢者の所在が不明になったときに、地方公共団体、FMラジオ放送局等の報道機関、タクシー会社等の交通機関と情報を共有して速やかな保護を図る「はいかい老人SOSネットワークシステム」を構築するなど、はいかい高齢者の早期発見・保護のための取組みを推進している。

さらに、高齢者が安心して生きがいをもって生活できるよう、老人クラブ等と連携して、地域安全活動への参加を促すことによって、高齢者の社会参加を支援するとともに、地域の連帯感や相互扶助機能の強化を図っている。

## （３）障害者を支援する活動

警察では、聴覚障害者が円滑に被害申告等をすることができるよう、手話ができる職員の配置に努めている。また、現在、電話により意思を伝達することが困難な障害者のために、緊急通報をファックスにより受け付ける「FAX 110番」及び電子メール等により受け付ける「メール110番」を全都道府県で開設している。

## （４）ホームレス対策

大都市を中心に、特定の住居を持たずに道路、公園、河川敷、駅舎等での野宿生活を送る、いわゆるホームレスの存在が社会問題となっていることから、警察では、地方公共団体や公共施設管理者等と緊密な連携を図りながら、パトロール活動や緊急に保護する必要のあるいわゆるホームレスの一次的な保護等の対策を推進している。
## （５）警察安全相談の充実強化

警察には、国民から多岐にわたる多数の相談が寄せられる。平成17年中に取り扱った警察安全相談の件数は144万8,710件と、前年より35万1,960件（19.5%）減少し、平成12年度以降では初めて減少した。特に、17年中は、悪質商法に関する相談が著しく減少している。

警察では、こうした相談に円滑に対応することができるよう、各都道府県の警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を設置している。また、110番通報をするほどの緊急性のない相談に的確に対応するため、「#9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ警察本部に設置された警察相談専用電話に自動的に接続するシステムを導入している。

寄せられた相談に対しては、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても、必要に応じて防犯指導や相手方への指導・警告を行うなどして、被害の未然防止を図っている。また、警察以外の機関で取り扱うことが適切である相談も寄せられるが、これについても円滑な引継ぎを行っている。

図2-37 相談取扱件数の推移（平成8～17年）

表2 - 24 減少している主な相談内容（平成16、17年）

年次区分	16	17	增減数	增減率
憑質商法	706,641	358,302	-348,339	-49.3%
金融取引関係	131,267	64,165	-67,102	-51.1%
契約取引	168,340	131,161	-37,179	-22.1%
迷惑行為	79,443	61,722	-17,721	-22.3%

図2 - 38 相談内容の内訳
## 8 女性を守る施策

## (1) ストーカー事案への対応

ストーカー事案の認知件数 $ ^{注} $ は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）が施行された翌年の平成13年に1万4,662件を記録し、その後やや減少したものの、毎年1万件を超える高い水準で推移している。

警察では、被害者の意思を踏まえ、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等、自衛策の教示その他の措置を講ずることにより被害の拡大防止を図っているほか、同法その他の法令を適用してストーカー行為者の検挙に努めている。また、各種法令に抵触しない場合であっても、被害者に自分の身を守るための方策を教示したり、避難等が必要となったときのために婦人相談所等の関係機関を教示したりするほか、必要に応じて、ストーカー行為者に対する指導・警告を行うなど、被害者の立場に立った積極的な対応を図っている。

表2 - 25 ストーカー事案の認知件数の推移（平成13～17年）

区分 年次	13	14	15	16	17
認知件数(件)	14,662	12,024	11,923	13,403	12,220

表2 - 26 ストーカー規制法の適用状況（平成15～17年）

区分	年次	15	16	17	对前年增减数（%）
警告(件)	1,169	1,221	1,133	-88 (-7.2)
禁止命令等	24	24	22	-2 (-8.3)
饭の命令	0	0	1	1 (100.0)
援助	856	1,356	1,569	213 (15.7)
検挙(ストーカー行為罪)	185	200	198	-2 (-1.0)
検挙(禁止命令等違反)	7	6	2	-4 (-66.7)

表2 - 27 ストーカー規制法以外の対応状況(他法令による検挙状況) (平成15～17年)

区分 年次	15	16	17	対前年増減数 (%)
総数 (件)	663	752	701	-51 (-6.8)
傷害	130	162	112	-50 (-30.9)
住居侵入	110	116	117	1 (0.9)
脅迫	70	85	74	-11 (-12.9)
器物損壊	66	78	101	23 (29.5)
暴行	36	41	38	-3 (-7.3)
その他	251	270	259	-11 (-4.1)

ストーカー規制法のリーフレット

表2 - 28 ストーカー規制法以外の対応状況（その他の対応）（平成15～17年）

区分	年次	15	16	17	対前年増減数(%)
被害者への防犯指導	6,770	8,077	8,031	-46(-0.6)
行為者への指導警告	2,313	3,155	2,745	-410(-13.0)
パトロール	1,009	1,617	1,224	-393(-24.3)
他機関等への引継ぎ	45	77	77	±0(±0.0)
その他	763	852	804	-48(-5.6)

注1：各都道府県警察が取り扱い、警察庁に報告があった15年中11,923件、16年中13,403件、17年中12,220件について分析した。

2：「他機関等」は、保健所、婦人相談所、医療機関等を計上している。

3：「その他」は、保護、入院措置等を計上している。
## （２）配偶者からの暴力事案への対応

警察では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）に基づいて、裁判所から出された保護命令に違反した場合の検挙措置、被害者の申出に基づく援助措置や配偶者暴力相談支援センターその他の関係機関・団体と連携した被害者対策を講ずるなど、配偶者からの暴力事案に対し、被害者の立場に立った積極的な対応を図っている。

表2 - 29 配偶者からの暴力相談等の認知件数（平成13～17年）

区分 年次	13（注2）	14	15	16	17
暴力相談等の認知件数（注1）（件）	3,608	14,140	12,568	14,410	16,888

注1：配偶者からの暴力相談、援助要求、保護要求を受け、又は被害届・告訴状を受理し若しくは発生した事件を検挙した件数

2：平成13年は、10月13日（法施行日）から12月31日までの間

表2 - 30 配偶者暴力防止法に基づく対応状況（平成15～17年）

区分	年次	15	16	17	対前年増減数（%）
裁判所からの書面提出要求（注1）（件）	1,293	1,541	2,025	484 (31.4)
裁判所からの保護命令通知（注2）	1,499	1,774	2,178	404 (22.8)
接近禁止命令のみ	1,075	1,176	1,657	481 (40.9)
子への接近禁止命令（注3）	-	45	879	-
退去命令のみ	5	5	4	-1 (-20.0)
接近禁止命令及び退去命令	419	593	517	-76 (-12.8)
子への接近禁止命令（注3）	-	18	329	-
保護命令違反の検挙件数	41	57	73	16 (28.1)
警察本部長等の援助（注3）	-	254	3,519	-

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況等を記載した書面の提出を求められた件数

2：警察が裁判所からの保護命令発令の通知を受けた件数

3：当該規定は、平成16年12月2日から施行

図2-39 夫から妻（内縁関係にある者を含む。）への暴力（殺人、傷害及び暴行）の検挙件数の推移（平成10年～17年）

注：配偶者からの暴力事案のほか、例えば、殺人では嘱託殺人、保険金目的の殺人等を含む。
## 1 少年非行の概況

## ( 1 ) 少年非行情勢

平成17年中の刑法犯少年 $ ^{注1} $ の検挙人員は12万3,715人（前年比1万1,132人（8.3%）減）と、前年に引き続き減少した。また、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は32.0%（前年比2.7ポイント減）であった。しかし、同年齢層の人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は15.9人（前年比0.9人減）と、戦後最悪であった昭和50年代後半と同程度の水準にある。一方、同年中の触法少年 $ ^{注2} $ の補導人員は2万519人（前年比328人（1.6%増））と、前年より増加した。

図2 - 40 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移（昭和24～平成17年）

注：人口比とは、同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

図2 - 41 刑法犯少年の包括罪種別検挙状況（平成17年）

図2 - 42 刑法犯少年の学職別検挙状況（平成17年）

注1：14歳以上20歳未満の者で、刑法犯で警察に検挙されたもの

2：刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）
表2 - 31 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成8～17年）

区分 年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
刑法犯総数(人)	23,242	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519
凶悪犯	172	167	182	173	174	165	144	212	219	202
殺人	1	1	2	1	0	10	3	3	5	6
強盗	14	26	28	33	30	25	25	29	28	26
強姦	6	8	5	12	15	5	14	14	7	11
放火	151	132	147	127	129	125	102	166	179	159
粗暴犯	1,275	1,525	1,455	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624
窃盗犯	18,189	20,745	21,493	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336
知能犯	34	24	32	21	30	37	31	39	46	57
風俗犯	89	108	95	81	95	110	131	132	116	116
その他の刑法犯	3,483	3,556	3,648	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184
占有離脱物橫領	2,442	2,509	2,628	2,773	2,287	2,682	2,825	3,592	3,184	3,403

## （２）平成１７年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年の減少

平成17年中に凶悪犯で検挙した少年の数は1,441人（前年比143人（9.0%）減）粗暴犯で検挙した少年の数は1万458人（前年比981人（8.6%）減）知能犯で検挙した少年の数は1,160人（前年比80人（6.5%）減）と、いずれも前年より減少した。一方、少年による重大な事件が続発し、社会の注目を集めた。

表2 - 32 刑法犯少年の検挙人員の罪種別推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
凶恶犯（人）	1,496	2,263	2,197	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441
強 盜	1,068	1,675	1,538	1,611	1,638	1,670	1,586	1,771	1,273	1,146
粗暴犯	15,568	17,981	17,321	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458
知能犯	532	628	715	561	584	526	632	784	1,240	1,160

事例 男子高校生（15）は、17年6月、建設会社社員寮管理人室内において、仮眠中の実父（42）の頭部を鉄アレイで殴打するなどし、さらに、実母（42）の胸部を包丁で突き刺すなどしてそれぞれ殺害し、その後、室内に都市ガスを充満させて爆発させた。同年7月までに、殺人罪及び激発物破裂罪で逮捕した（警視庁）。

## ② 再犯者率の増加

17年中の再犯者率 $ ^{注} $ は28.7％と、前年より0.6ポイント増加した。再犯者率は、過去10年間増加傾向にある。

表2 - 33 刑法犯少年の再犯者率の推移（平成8年～17年）

区分 年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
刑法犯（人）	133,581	152,825	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715
再犯者	28,634	32,459	35,037	35,213	34,908	36,662	38,505	40,381	37,866	35,510
再犯者率	21.4	21.2	22.3	24.8	26.4	26.4	27.2	28	28.1	28.7

注：検挙人員に占める再犯者の割合をいう。過去の非行の罪種又は態様は問わない。
## （３）校内暴力事件、いじめに起因する事件

平成17年中に警察が取り扱った校内暴力事件は1,060件（前年比232件増）いじめに起因する事件は165件（前年比4件増）であった。

表2 - 34 校内暴力事件及びいじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
校内暴力事件	件数（件）	448	571	661	707	994	848	675	716	828	1,060
人員（人）	897	1,246	1,208	1,220	1,589	1,314	1,002	1,019	1,161	1,385
いいめに起因する事件	件数（件）	162	93	98	137	170	110	94	106	161	165
人員（人）	426	310	268	369	450	288	225	229	316	326

## （４）少年の薬物乱用問題

覚せい削乱用少年の検挙人員は、1,596人を記録した平成9年以降減少傾向にあり、17年中は427人（前年比39人増）であった。このうち、女子の割合が64.9%に達しており、過去10年間増加傾向にある。また、MDMA $ ^{注} $ 等の合成麻薬事犯で検挙した少年は63人（前年比4人減）と、前年より減少したものの、引き続き高い水準にある。

一部の少年は、覚せい剤が減量や眠気覚ましに効果があるなどと、薬物の危険性や有害性について誤った認識をもっている。また、MDMA等の合成麻薬は錠剤型が多く、使用への抵抗感が希薄になりやすい。取締り法令に触れず多幸感や性的快感等の薬理作用が得られる旨の宣伝がされる違法ドラッグ（いわゆる脫法ドラッグ）も、少年の薬物乱用の原因に挙げられる。

表2 - 35 覚せい剤事犯による少年の検挙人員の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
総数（人）	1,436	1,596	1,070	996	1,137	946	745	524	388	427
中学生	21	43	39	24	54	45	44	16	7	23
高校生	214	219	98	81	102	83	65	36	38	55
中高生の割合（%）	16.4	16.4	12.8	10.5	13.7	13.5	14.6	9.9	11.6	18.3

## （５）不良行為少年の補導

平成17年中の不良行為少年の補導人員は136万7,351人と、前年より5万1,734人（3.6%）減少したが、平成に入ってからでは16年に次いで2番目に多く、依然として高い水準にある。このうち、深夜はいかいで67万1,175人（49.1%）喫煙で54万5,601人（39.9%）が補導され、この二つで補導人員全体の9割近くを占めた。

表2 - 36 不良行為による少年の補導人員の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
補導人員（人）	741,759	814,202	928,947	1,008,362	885,775	971,881	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351
深夜はいかい	230,992	257,443	297,175	328,248	307,112	370,523	475,594	577,082	669,214	671,175
喫煙	346,895	384,508	453,853	492,372	417,053	437,988	480,598	542,214	575,749	545,601
## 2 総合的な少年非行防止対策

## （1） 少年事件·非行集団対策

## ① 少年事件の捜査体制の確立

警察では、担当警察官の増強を進めるとともに、少年事件特別捜査隊等を編成し捜査員を集中投入するなどして、少年事件の捜査体制を充実・強化している。また、全都道府県警察に少年事件捜査指導官を設置し、少年の特性や少年審判の特質を踏まえた少年事件捜査が行われるよう、警察署等への指導を行っている。

## ② 非行集団対策の推進

警察では、暴走族を始めとする非行集団やその背後で活動する暴力団を取り締まり、非行集団の解体に努めている。また、中学生・高校生を対象とした暴走族加入防止教室を開催するなどして、非行集団

暴走族の取締り

への加入阻止を図るとともに、少年や保護者に働き掛けて、非行集団からの離脱を促している。さらに、非行集団から離脱した少年に対しては、運動、社会奉仕活動等地域の実情に即した居場所を提供することで立ち直りを支援し、非行集団へ再び加入することを阻止している。

## （２）少年サポートセンターの活動の活性化

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員 $ ^{注1} $ や少年相談専門職員 $ ^{注2} $ を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、少年相談、継続補導、立直り支援等に取り組んでいる。平成18年4月1日現在、全国191か所に少年サポートセンターが設置され、そのうち80か所は、少年や保護者が気軽に立ち寄ることができるよう、警察施設以外の施設に設置している。

事例広島県警察では、少年サポートセンターが中心となって、非行集団等に加入している少年やその保護者、教員等の関係者を交え、立ち直った少年の体験談を聞いたり、親子関係の修復のための対話の機会を与えるなどして、非行集団からの少年の離脱促進等の活動を行っている。

また、特に問題を抱えた少年については、警察を始め、保護観察所、児童自立支援施設等の関係機関等から成る少年サポートチームを編成し、就労等に関する立ち直り支援を行っている（広島）。

## ① 少年相談活動

少年サポートセンターでは、少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じており、心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊富な職員が、親身になって指導・助言を行っている。また、気軽に相談できるよう、フリーダイヤルの電話や電子メールにより相談を受理することができるようにしている。
## 図2 - 43 警察が受理した少年相談の件数（平成17年）

## ② 街頭補導活動

少年非行・犯罪を抑止し、健全な育成を図るためには、犯罪や非行に至らない不良行為の段階で適切に対処することが必要である。警察では、少年のい集する繁華街や学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で街頭補導活動を実施している。

## ③ 继続補導・继続的支援

少年相談や街頭補導活動を通じてかかわった少年に対し、家庭、学校、交友関係その他の環境が改善されるまで、本人や保護者等の申出に応じて、少年サポートセンターでの面接、家庭訪問、社会奉仕活動や運動への参加を通して、立ち直りに向けた指導・助言を繰り返し行っている。

また、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、心の傷がいやされるまで、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

## ④ 情報発信活動

警察では、学校で非行防止教室等を開催するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する少年非行問題に関する座談会を開催するなどして、少年非行・犯罪の実態や少年警察活動についての理解を促している。17年度中は、非行防止教室等を全国2万3,640校（前年比3,747校増）で延べ2万7,434回（前年比5,223回増）開催し、延べ約597万人（前年比115万人増）の児童・生徒が参加した。

## コラム 1）ボランティアによる取組み事例等の情報発信

警察庁では、17年7月、全国で街頭補導活動等の少年健全育成活動を行っているボランティアによる先進的な取組み事例等を、広報啓発や研修に活用しやすい電子教材としてまとめ、ウェブサイト（http://www.npa.go.jp）において公表した。

ウェブサイト
## （３）学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

少年の問題行動が多様化、深刻化し、その背景や要因も複雑化する中、個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所の担当者等からなる少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。

また、平成17年中は、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、全国6か所において都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等に対する研修を実施した。

## ② 学校と警察との連絡

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・警察連絡制度が、18年4月1日現在、38都道県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、全都道府県で約2,700の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター（第2章第3節第1項（1）②（115頁）参照）

スクールサポーター制度とは、警察や教育委員会が、学校からの要請により、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動等を行うため、警察官を退職した者等を学校へ一定期間継続して派遣するものである。17年12月に子どもが被害者となる重大事件が相次いで発生したことを受け、学校内や登下校時における子どもの安全確保に関する取組みの強化が求められたことから、学校等における児童等の安全の確保等の業務の拡充を行っている。同制度は、18年4月1日現在、20都府県で導入されている。

## （４）ボランティアとの連携

警察では、平成18年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{注1} $ 約5万2,000人、少年警察協助員 $ ^{注2} $ 約600人、少年指導委員 $ ^{注3} $ 約6,200人のボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。また、少年と年齢が近い者にボランティアを委嘱したり、学校ごとに担当者を決めたりするなどして、活動の活性化に努めている。

ボランティアによる街頭補導活動

## （５）少年の薬物乱用防止対策

少年が薬物の危険性、有害性を正しく認識することができるよう、警察職員を学校に派遣し、薬物乱用防止教室を開催している。また、都道府県警察では、大型スクリーン等の視覚的効果を有する資器材を搭載した薬物乱用防止広報車を配備し、街頭における広報啓発活動等に活用している。
第2－1－1図 入国者数の推移

（備考）法務省「出入国管理統計」より作成

第2－1－2図 アジア諸国 入国者数

(備考) 1. 法務省「入国管理統計」より作成。

2．ASEANはミャンマー、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム。
3. その他アジアには、インド、イスラエルを含む。

第2－1－3（1）図 アジアからの訪日観光客 前年比寄与度（四半期） —他の国・地域に比べて減少幅が小幅に止まる中国からの観光客—

第2－1－3（2）図 アジアからの訪日ビジネス客 前年比寄与度（四半期）

(備考) 1. JNTO「訪日外客統計」より作成

2. ASEANはタイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム
第2-1-4（1）図訪日客シェア(入国者総数)

第2－1－4（2）図 訪日客シェア（観光客） ーシェアを高めるアジアにおける中国からの訪日観光客—

(備考) JNTO「訪日外客統計」より作成。

第2－1－4（3）図訪日客シェア（ビジネス客）

(備考) JNTO「訪日外客統計」より作成。
第2－1－5（1）図　中国からの宿泊者数がトップの地域 —3大都市圏を含む地域—

（備考）１．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．アジア計には、上記4か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。

第2－1－5（2）図　台湾からの宿泊者数がトップの地域 —北海道、沖縄など自然に恵まれた地域—

（備考）１．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．アジア計には、上記4か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。

第2－1－5（3）図 韓国からの宿泊者数がトップの地域 —韓国から距離的に近い地域—

（備考）１．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．アジア計には、上記4か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。
第2－1－6表 訪日外国人別 訪日前に期待したこと（複数回答、観光客のみ）

(单位：%)

伝統的な景観、旧跡	自然景観、田園風景	温泉	ショッピング	日本の食事	テーマパーク、遊園地	スキー
全体※	37.6	41.8	43.4	48.5	58.5	17.9	6.5
韓国	23.9	28.2	39.1	31.6	41.3	11.5	1.3
台湾	39.9	50.8	54.1	47.2	54.1	23.1	9.2
中国	32.0	50.9	62.0	54.0	51.2	27.6	10.2
香港	24.7	41.5	39.7	70.3	71.5	26.0	7.8

２．全体は滞在期間が２日以上、９０日以下の訪日客全体を指す。

(備考) 1 . JNTO「訪日外客訪問地調査2009」より。
第2－1－8表 訪日外国人別 日本滞在中にあると便利な情報（複数回答）

(单位：%)

全体※	韓国	台湾	香港	中国
宿泊施設	35.8	27.9	49.3	46.0	39.9
交通手段	55.8	37.1	59.9	75.9	57.5
飲食店	35.1	21.7	38.4	44.8	31.5
観光施設	28.8	16.8	47.8	43.7	34.1
現地ツアー	13.3	15.7	18.5	12.6	13.2
イベント	12.4	9.2	14.3	10.3	7.0
土産物	15.1	8.3	19.5	24.1	19.8
買物場所	30.0	11.3	37.2	50.6	42.1
トイレ	16.9	13.1	23.6	12.6	17.9
病院	3.7	3.5	3.2	2.3	2.2
警察・交番	2.5	1.8	3.2	2.3	4.0
その他	10.6	15.2	7.4	1.1	13.2

（備考）１．観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成22年度第１四半期結果」より。

2．全体は日本を出国する訪日外国人全体を指す。ただし、1年以上の滞在者、日本に居住している者、日本に入国しないトランジット客、乗員は除く。

第2－1－9図 日本国内での銀聯カードの取扱高と加盟店数の推移

（備考）三井住友カード株式会社より提供。加盟店数は各年の3月現在。
第2－1－10図 国籍・地域別 買物における一人当たり品目別消費額（観光客）

(備考)観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成22年度第1四半期結果より作成。
第3－2－21図 確定拠出年金の資産運用

確定拠出年金の運用ポートフォリオは預貯金比率が高い

## （1） 平均ポートフォリオ

(2) 年齢別ポートフォリオ

（備考）１．運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」により作成。

2．記録関連運営管理機関である「SBIベネフィット・システムズ株式会社」、「損保ジャパンDC証券株式会社」、「日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社」、「日本レコードキーピングネットワーク株式会社」で管理される確定拠出年金加入者のデータを参照している。

3．その他には、「バランス型ファンド」や「MMF」などが含まれている。

4．データは2012年3月末時点のものを参照している。

運用利回りを最大化するポートフォリオをデフォルトとして提示するといった工夫が、適切な投資ポートフォリオ形成を促すために有意義とも考えられる。

## (2) 金融を巡るグローバルな変化と期待

金融のグローバル対応は今に始まったことではない。80年代には、多くの金融機関が海外店舗を設置し、国内顧客の海外進出を内外から支えていた。しかし、国際的な銀行業務の規制（バーゼル）の導入、国内のいわゆるバブル崩壊と不良債権問題、などの要因を背景に、大規
## 近畿

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

( 单位 : % )

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	16.3	16.3	16.3	16.3	(2010年)	2,065.2万人( $ \triangle $ 0.0)
域内总生產（年度）	16.7	15.9	15.8	15.6	(2007年度)	81.3兆円( $ \triangle $ 0.8)
製造品出荷額等	17.1	16.3	15.5	*4	16.4	(2009年) 43.2兆円( $ \triangle $ 19.3)
小売販売額	*1	16.6	*2	16.5	*3	16.1

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は平成16年4月に発足し、この3月31日で2期6年が終了します。そして、本年4月1日より審査会は3期目に入ります。本報告書は第2期（平成19年4月～平成22年3月）最後の年次の活動状況の報告書となります。そこで、これまで事務局を指揮監督してきた者として、これまでの審査会の活動を総括しておきたいと思います。

## (発足の経緯)

現在の審査会は平成15年の改正公認会計士法により設置されました。当時、会計・監査をめぐる不祥事が世界的に多発し、これらに公認会計士が関与していた事実が明らかとなり、会計・監査に対する投資者及び社会の信頼が世界的に大きく揺らぎました。アメリカではこうした事態に対処するため、平成14年（2002年）にSarbanes-Oxley法が制定され、これまでの監査業界の自主規制に代わる新たな監査監督機関としてPCAOB（Public Company Accounting Oversight Board）が設置されました。同様の動きはカナダ、イギリスを始めとして多くの国でも起き、監査業界から独立した新たな監査監督機関が設置されています。

平成15年の法改正では、監査の質の向上を図り、その信頼性を確保することが審査会の使命とされ、その使命を果たすため、審査会に監査事務所等に対する検査権限が付与されました。審査会はこれまでの2期6年にわたり、この使命を果たすことに努めてきました。

## (第１期の審査及び検査)

具体的には、第1期（平成16年4月～平成19年3月）の目標として、審査会の検査の前提となる日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）の品質管理レビューの適正化、個別監査事務所における監査品質管理体制の整備、監査事務所における個別監査業務の監査品質の確保及び向上の達成を掲げました。

これらの目標を達成するため審査会は協会に対する検査、4大監査法人及びいくつかの中小規模監査事務所に対する検査を実施しました。

この結果、第1期の3年間で、協会の品質管理レビューは相当に適正化され、また日本の上場会社監査の90％を占める4大監査法人における監査の品質管理体制の整備がなされました。また、これらの大規模監査法人に対してさらにフォローアップ検査を実施し、前回の検査で指摘した改善事項の改善状況、その定着及び新たな環境に対する対応を確認しました。しかしながら、監査事務所の大部分を占める中小規模監査事務所の品質管理体制の整備は、その監査資
源の不十分さもあり、残念ながら全体としては必ずしも十分に促進されたと評価できるまでには改善されませんでした。

## (第2期の審査及び検査)

次に、第2期の目標として、監査事務所における品質管理体制の整備の確実な実施とその定着、品質管理の下での個別監査業務の品質のより一層の向上、並びに会計・監査をめぐる新しい経済社会の環境変化に対応した監査の品質管理体制の整備と監査の実施を目標に掲げました。この目標を達成するため、これまでに検査が実施されていない中小規模監査事務所の中のいくつかをリスクベースで選定し検査を実施しました。検査した中小規模監査事務所においては、品質管理体制そのものは整備されているもののその実施が十分でないものや、いまだに監査事務所の品質管理体制が整備されていないケースも見られました。新しい環境変化の関係では、世界的な信用危機の監査への影響や、国際会計基準導入などへの監査事務所の対応等も念頭においた検査を実施しました。

第2期の検査において、監査事務所における品質管理体制が整備され、個別監査業務の品質の向上が図られてきているとはいえ、中小規模監査事務所においては、その実施及び個別監査業務における品質はいまだ不十分な点が多々見られており、監査事務所における監査の品質管理へのより一層の努力が要請されます。そこで、監査事務所、特に中小規模監査事務所における品質管理体制及び個別監査業務における品質の自主的整備の促進を図る観点から、審査会は検査において改善を要する事項として指摘した事例を取りまとめ事例集として公表し、各監査事務所が自ら品質の管理態勢を点検し、発見された不備を改善できるようにしました。同時に、協会の協力を得て、全国の協会地域会において事例集の説明会を開催しました。これを踏まえ、協会の品質管理レビューにおける中小規模監査事務所に対する指導及び教育を期待します。

## (諸外国の監査監督機関との連携)

我が国を含めた諸外国の独立監査監督機関は、情報を交換し、経験を共有し国際的に監査の信頼性を高めるために、平成18年（2006年）9月、監査監督機関国際フォーラム：IFIAR（International Forum of Independent Audit Regulators）設立に合意しました。第1回会合は審査会の主催により東京で開催しました。それ以降も、審査会はIFIARに積極的に関与し、本会合（年2回）では審査会の活動状況及び我が国監査事務所における監査品質の促進状況を絶えず発信しています。本会合は平成22年3月のアブダビ会合で7回を数え、加盟国も35カ国・地域に拡大しています。
(公認会計士試験への取り組み)

以上の活動のほか、審査会は公認会計士試験の実施業務も行っています。平成15年の公認会計士法改正により、試験制度にも大きな変更がなされました。この改正は、経済社会の変化に対応した有能な公認会計士を生み出し、経済社会の基盤である会計・監査の充実を図り、我が国の経済発展に資することを目的としたものです。

試験の実施機関である審査会は、新しい試験制度の目的を忠実に実現するため、試験実施面における多くの改善を行ってきました。すなわち有能な人材が多様な分野から公認会計士試験に挑戦することを促進し、公認会計士に必要な学識及びその応用能力を有しているかを判定する、いわゆる資格試験としての公認会計士試験の改善に取り組んできました。

また審査会は多くの多様な人々が試験に挑戦することを促進するために、全国各地で大学及び大学院等の協力を得て、公認会計士を目指す学生の増加を目的にして、監査に関する講演を行うと同時に試験制度の説明を実施してきました。その結果、公認会計士に対する関心が高まり、受験者が増加（平成17年からこれまでに約5,000人の増加）し試験問題の改善と相俟って合格者の増加をもたらしました。これら合格者が公認会計士資格取得の要件を満たし、今後、有能で多様な公認会計士が多数誕生することにより、我が国の経済発展に貢献することを期待しています。

最後に、この4月に発足する第3期の審査会が新たな目標の下、その使命を果たし、我が国経済の一層の発展に寄与することを期待いたします。

平成22年3月

公認会計士・監查審查会長
第 1 - 2 - 9 図 愛知県の 1 人当たり定期給与（02→06年）

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、愛知県提供資料により作成。従業員５人以上。

2. 労働者所得は、1人当たり現金給与総額に常用労働者数を掛け合わせた試算値。
# 7月21日の大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月23日（24時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月24日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月24日17:30現在）

山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

向こう一週間の山口県の天気は、明後日（26日）にかけては雨で、明日（25日）にかけて雷を伴って非常に激しく降る所があり、1時間最大雨量は60ミリの見込み。その後は31日にかけて曇りの日が多いが、29日頃に雨が降る見込み。この期間の予想最高気温は30度前後。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月24日20:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
島根県	1	28
岡山県	1
広島県	0	1	33
山口県	14	3	2	1	24	27	26	486	1,988
愛媛県	33
福岡県	10
大分県	1	1
計	14	3	2	1	24	27	29	487	2,093

【主な人的被害】

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者6名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性)、女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により3名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性)、女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た男性1名が行方不明
## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：7月24日20:30現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
山口県	414	避難所数 9 カ所 （防府市、山口市※）
計	414

※山口市の避難者数及び避難所数は調査中

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山口県	山口市	495	1,317	7月21日16:15	7月22日11:00
35	187	7月21日14:15
74	208	7月21日15:40
2	7	7月23日15:20
289	741	7月24日11:00
計	895	2,460

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
広島県	廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
山口県	山口市	1,400	3,957	7月21日9:28	7月21日19:30
1,317	3,031	7月21日9:50	7月21日19:30
311	818	7月21日11:00	7月22日11:00
795	1,987	7月21日11:15	7月22日11:00
141	353	7月21日12:10	7月21日19:30
199	457	7月21日12:10	7月22日11:00
684	1,793	7月21日12:30	7月22日11:00
610	1,416	7月21日16:20	7月22日16:30
30	60	7月21日22:10	7月22日15:50
141	353	7月21日12:10
10	37	7月21日16:35
6	14	7月23日15:20
4	6	7月24日9:15
26	55	7月24日11:45
1	3	7月24日15:00
下関市	2	6	7月21日11:00	7月21日14:40
防府市	47	117	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
98	249	7月24日11:04
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
周南市	7	15	7月21日16:30	7月23日17:00
5	10	7月21日18:30	7月22日17:00
5	11	7月21日19:30	7月23日17:00
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
計	10,094	25,096

（3）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
島根県	1	1	2	(雲南市)
広島県	1	2	5	(廿日市市)
山口県	2	13	23	(萩市、防府市)
計	4	16	30

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月24日14:30現在）

〇鳥取県、島根県、広島県及び山口県の26市町で129件の土砂災害を確認

※中国地方で21日以降発災のもの

＜鳥取県＞（1 町）

土石流等 1 件（日南町）

<島根県>（12市町）

土石流等 1 件（出雲市）

地すべり 4件（益田市、浜田市、出雲市）

がけ崩れ 77件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町）

<広島県>（4市町）

がけ崩れ　7件（広島市、廿日市市、呉市、熊野町）

<山口県>（9市町）

土石流等 23件（山口市、防府市）

がけ崩れ 45件（山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、周南市、下松市、光市、阿東町）
○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月23日9:00現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3県43市町

（２）河川（国土交通省調べ：７月２４日１４：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 2 水系 2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月24日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約39,700戸	51戸（山口県）

※上記のうち、16戸（防府市大字真尾地区）については、家屋浸水により当面送電見合わせ。35戸（山口市下小鯖地区）のうち19戸は、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。残りの16戸については、立入禁止の解除に伴い送電を予定。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月24日 17:30現在）

· 山口県 一時供給支障 65 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月24日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	山口県	35,615戸	35,383戸（山口市、防府市、宇部市）

※住民への給水については、自衛隊及び（社）日本水道協会中国四国地方支部を通じ近隣事業体へ応援要請し、給水活動を実施。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月24日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	N T T 西日本	○山口県及び広島県で発着信不能となっていたが、全て復旧
携帯電話	N T T ドコモ	○基地局_1局（山口県）が停波中
K D D I	○停波していた基地局は、全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は、全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月24日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２４日 １０：００現在）

※中国地方で発災したもの

①高速道路

・1区間で全面通行止め

②直轄国道

· 全線通行可能
## ③県管理国道

・5区間で全面通行止め

④都道府県道

・45区間で全面通行止め

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月24日14:30現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	0	運転再開済み

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月24日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	69
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	11
文化財等	13
計	100

（７）農林水産関係(農林水産省調べ:7月24日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、流出等土砂流入営農施設	875ha304箇所6箇所	山口県、島根県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	424箇所429箇所	山口県、島根県、広島県、岡山県、鳥取県、愛媛県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	99箇所2箇所100箇所	山口県、島根県、広島県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	6隻4箇所6箇所	山口県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２２日 １７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

（9）その他

・港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月24日14:30現在)

·公園施設 9施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月24日14:30現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月24日13:00現在)
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

「地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること」

## （２）７月２１日の大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣(7月22日)

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

## （５）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

· 7 月 21 日以降 搜索 · 救助活動

給水支援活動（山口市内 14 箇所、累計約 530 トン）入浴支援（山口市内 1 箇所、利用者累計約 150 人）

〔派遣規模〕 人員 約 370 名（延べ約 1,360 名）

車両 約 100 両（延べ約 310 両）

航空機 0 機（延べ 4 機）

## （6） 広域応援

## ○警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊約100人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （7） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）
## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤金融庁の対応

・山口県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑧文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## 【被災者等の健康に対する対応】