Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成17年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成17年度末の一部事務組合等の総数は1,527団体で、市町村合併の進展等により、前年度末と比べると271団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、平成17年度末には前年度末と比べると5団体減少し、25道県において63団体が設置されている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が625団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.9%）を占め、以下、広域消防等消防関係323団体（同21.2%）、退職手当組合等総務関係247団体（同16.2%）の順となっている。

## 第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成17年度	平成16年度	増減
団体数	構成比	団体数	構成比
総	務	関	係	%	%
う	ち	退	職	247	16.2	269	△ 22
民	生	関	係	44	2.9	44	-
衛	生	関	係	103	6.7	115	△ 12
う	伝	染	病	625	40.9	739	△ 114
ち	し	尿	・こみ	-	-	-	-
農	林	水	産	521	34.1	610	△ 89
消	防	関	係	87	5.7	107	△ 20
教	育	関	係	323	21.2	389	△ 66
う	小	学	校	77	5.0	95	△ 18
ち	中	学	校	9	0.6	12	△ 3
そ	の	の	他	25	1.6	35	△ 10
合	65	4.3	84	△ 19
1,527	100.0	1,798	△ 271

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ16,150団体（市町村・特別区延べ14,311団体、一部事務組合等延べ1,839団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均7.8の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ14,311団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ4,814団体で、最も大きな割合（全体の33.6%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ4,075団体（同28.5%）、消防関係団体へ加入している団体数が延べ2,374団体（同16.6%）の順となっている。
## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第75図のとおりであり、歳入決算額は2兆2,162億円で、前年度と比べると7.6%減（前年度3.7%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の74.8%）を占めており、以下、地方債（同6.5%）、手数料（同2.9%）の順となっている。

歳出決算額は2兆1,164億円で、前年度と比べると8.2%減（前年度3.7%減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の29.6%）を占め、以下、衛生費（同28.5%）、消防費（同22.8%）の順となっており、これらで全体の80.9%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の28.8%）を占め、次いで、衛生費（同13.9%）となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の44.7%）を占め、以下、物件費（同15.2%）、公債費（同13.2%）、普通建設事業費（同12.8%）となっている。

第22表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(单位 億円·%)

区分	市町村決算額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総務費	63,771	6,260	.9.8
衛生費	43,552	6,039	13.9
消防費	16,781	4,826	28.8
公債費	68,050	2,792	4.1
その他	298,453	1,247	0.4
出合計	490,607	21,164	4.3
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）を団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## (1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## ア 団体数及び人口の状況

団体規模別の団体数の推移については、第23表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第76図のとおりである。都市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきていることに伴い、割合が毎年度上昇している。一方で、町村数の割合は毎年度低下しており、平成15年度末には8割に近かった町村数は、17年度末には6割を下回る水準まで低下している。

平成17年度末の割合は、大都市が0.8%（前年度末0.5%）、中核市が2.0%（同1.4%）、特例市が2.1%（同1.6%）、中都市が9.5%（同6.1%）、小都市が28.2%（同19.4%）、人口1万人以上の町村が30.1%（同31.9%）、人口1万人未満の町村が27.2%（同39.0%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第24表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第77図のとおりである。団体数の割合と同様に、都市

第23表 団体規模別団体数の推移

团体数	增减率(%)
13	14	15	16	17	13	14	15	16	17
市町村合計	3,223	3,212	3,132	2,521	1,821	△0.1	△0.3	△2.5	△19.5	△27.8
大都市	12	12	13	13	14	-	-	8.3	-	7.7
中核市	28	30	35	35	37	3.7	7.1	16.7	-	5.7
特例市	30	37	39	40	39	200.0	23.3	5.4	2.6	△2.5
都市	602	596	602	644	687	△3.1	△1.0	1.0	7.0	6.7
中都市	157	148	139	155	173	△12.3	△5.7	△6.1	11.5	11.6
小都市	445	448	463	489	514	0.7	0.7	3.3	5.6	5.1
町村	2,551	2,537	2,443	1,789	1,044	△0.2	△0.5	△3.7	△26.8	△41.6
町村(1万以上)	1,002	993	956	805	549	△1.3	△0.9	△3.7	△15.8	△31.8
町村(1万未满)	1,549	1,544	1,487	984	495	0.5	△0.3	△3.7	△33.8	△49.7
については毎年度上昇している一方、町村については毎年度低下しており、平成17年度には、大都市が18.1%（前年度末17.3%）、中核市が14.4%（同13.5%）、特例市が9.2%（同9.3%）、中都市が23.2%（同20.8%）、小都市が23.3%（同21.5%）、人口1万人以上の町村が9.5%（同13.1%）、人口1万人未満の町村が2.2%（同4.4%）となっている。

## ☑ 決算規模 [第12表、第36表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、大都市が21.9%（前年度20.8%）、中核市が12.6%（同11.6%）、特例市が7.4%（同7.5%）、中都市が20.0%（同17.4%）、小都市が24.2%（同
第24表 団体規模別人口の推移

人口	增减率(%)
13	14	15	16	17	13	14	15	16	17
市町村合計	118,453,134	118,604,384	118,686,515	118,674,670	118,781,118	0.1	0.1	0.1	△0.0	0.1
大都市	19,244,958	19,351,765	20,489,715	20,569,108	21,524,645	0.5	0.6	5.9	0.4	4.6
中核市	12,176,559	13,020,461	15,461,777	15,988,700	17,137,424	3.9	6.9	18.7	3.4	7.2
特例市	8,200,523	10,042,981	10,580,448	11,071,992	10,974,614	253.1	22.5	5.4	4.6	△0.9
都市	51,728,661	49,394,107	46,254,244	50,191,743	55,256,425	△10.4	△4.5	△6.4	8.5	10.1
中都市	28,792,812	26,295,616	22,472,081	24,725,208	27,523,066	△17.5	△8.7	△14.5	10.0	11.3
小都市	22,935,849	23,098,491	23,782,163	25,466,535	27,733,359	0.5	0.7	3.0	7.1	8.9
町村	27,102,433	26,795,070	25,900,331	20,853,127	13,888,010	△1.0	△1.1	△3.3	△19.5	△33.4
町村(1万以上)	18,832,054	18,603,399	18,036,379	15,587,434	11,260,013	△1.5	△1.2	△3.0	△13.6	△27.8
町村(1万未满)	8,270,379	8,191,671	7,863,952	5,265,693	2,627,997	0.0	△1.0	△4.0	△33.0	△50.1

第77図 団体規模別人口構成比の推移

21.5%)、人口1万人以上の町村が9.7%（同13.0%）、人口1万人未満の町村が4.2%（同8.1%）となっている。

また、歳出総額については、大都市が22.2%（同21.2%）、中核市が12.6%（同11.6%）、特例市が7.4%（同7.6%）、中都市が19.9%（同17.4%）、小都市が24.1%（同21.4%）、人口1万人以上の町村が9.6%
第78図 団体規模別決算規模構成比の推移 その1 歳入

(同 12.9%)、人口 1 万人未満の町村が 4.2%（同 8.1%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について平成13年度から17年度にかけての推移は、第78図のとおりである。17年度には、中都市及び小都市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下しており、人口1万人未満の町村については最も割合が小さくなっている。これは、主に市町村合併の
進展に伴う団体数や人口割合の変化の影響の他、町村同士の合併によって都市となった団体については新たに都市としての事務事業が増加したことや合併に伴う事務事業が増加したことなども要因として考えられる。

## (2) 人口 1 人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## P 决算規模等 [第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 25 表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が477千円、中核市が346千円、特例市が315千円、中都市が341千円、小都市が409千円、人口1万人以上の町村が405千円、人口1万人未満の町村が748千円となっており、歳出については、大都市が472千円、中核市が336千円、特例市が308千円、中都市が331千円、小都市が397千円、人口1万人以上の町村が391千円、人口1万人未満の町村が724千円となっている。

これをみると、大都市、中核市及び特例市については他の都市と行政権能が異なることなどから人口1人当たり決算額が大きくなっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第27表のとおりである。これを財政力指数の高い順にみると、特例市（0.86）、大都市（0.83）、中都市（0.79）、中核市（0.78）、小都市（0.57）、人口1万人以上の町村（0.53）、人口1万人未満の町村（0.30）となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率は、第26表のとおりである。実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（5.2%）、人口1万人未満の町村（4.7%）、小都市（4.5%）、中都市（4.2%）、中核市（3.4%）、特例

第25表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1团体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳
大	都	市	億円	億円	千円	千円
7,335	7,252	477	472
中	核	市	1,602	1,558	346	336
特	例	市	887	867	315	308
中	都	市	543	527	341	331
小	都	市	221	214	409	397
町村(人口1万人以上)	83	80	405	391
町村(人口1万人未満)	40	38	748	724
第26表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政	力数	実比	質	収	支率
大	都	市	0.83	%
中	核	市	0.78	0.6
特	例	市	0.86	3.4
中	都	市	0.79	3.1
小	都	市	0.57	4.2
町村(人口1万人以上)	0.53	4.5
町村(人口1万人未満)	0.30	5.2

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

第79図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3（）内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
市（3.1%）、大都市（0.6%）となっている。

## イ 歳 入

歳入決算の主な内訳は、第79図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市(45.9%)、中核市(42.6%)、中都市(40.6%)、大都市(39.4%)、小都市(29.3%)、人口1万人以上の町村(27.6%)、人口1万人未満の町村(14.7%)となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。

また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第80図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第81図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（41.2%）、人口1万人以上の町村（28.1%）、小都市（24.5%）、中都市（12.9%）、中核市（11.8%）、特例市（8.3%）、大都市（6.4%）となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（12.9%）、中核市（12.4%）、特例市（11.2%）、中都市（10.2%）、小都市（8.9%）、人口1万人未満の町村（6.8%）、人口1万人以上の町村（6.4%）となっている。

（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
## 第81図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.3%）、人口1万人以上の町村（6.0%）、小都市（5.8%）、中都市（5.1%）、特例市（4.4%）、中核市（3.2%）、大都市（1.7%）となっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、小都市（10.3%）、大都市及び人口1万人以上の町村（10.1%）、人口1万人未満の町村（9.9%）、中核市（9.2%）、特例市（8.8%）、中都市（8.6%）となっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第82図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市、中核市及び特例市においては民生費、土木費、公債費の順、中都市においては民生費、土木費、総務費の順、小都市においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては公債費、総務費、民生費の順となっている。性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第83図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市においては公債費、扶助費、人件費の順、中核市、特例市及び中都市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、小都市、人口1万人以上の町
第1部 平成17年度の地方財政

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。2 【】内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

村及び人口1万人未満の町村においては人件費、普通建設事業費、公債費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## エ 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

経常収支比率は、第27表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市（94.3%）、小都市（91.0%）、特例市（89.2%）、中都市（89.1%）、人口1万人以上の町村（88.5%）、人口1万人未満の町村（88.2%）、中核市（87.0%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第84図のとおりである。大都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第85図のとおりであり、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しいといえる。

## （イ）実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率

実質公債費比率は、第28表のとおりであり、実質公債費比率の高い順でみると、大都市（19.1％）、小都
市町村合計	19.7%	13.5%	13.8%	14.6%	11.9%	22.3%
(50.4)	(13.3)	0.1	(36.3)
大都市	16.4	16.4	17.6	13.2	9.3	8.0
(49.8)	(15.2)	0.2	(35.0)
中核市	19.8	17.4	12.6	14.9	12.0	3.4
(49.5)	(13.9)	0.2	(36.6)
特例市	21.6	16.3	11.6	13.7	12.3	21.2
(47.4)	(14.4)	0.5	(38.2)
中都市	21.1	14.6	11.8	13.9	13.2	22.1
(44.7)	(16.7)	1.3	(38.6)
小都市	20.6	11.0	13.1	15.4	12.5	24.4
(41.2)	(17.5)	1.2	(41.3)
町村(人口1万人以上)	20.7	7.1	13.4	16.3	13.3	27.3
(40.1)	(20.1)	2.8	(39.7)
町村(人口1万人未满)	19.1	4.2	16.8	17.4	9.0	26.5

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

第27表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
大	都	市	%	%	%	%	%	%
中	核	市	94.3	27.5	12.9	11.3	11.2	23.2
特	例	市	87.0	27.7	13.2	9.9	6.5	18.6
中	都	市	89.2	30.1	14.1	8.4	8.5	17.4
小	都	市	89.1	29.8	14.3	7.7	8.6	17.7
町村(人口1万人以上)	91.0	29.8	12.8	6.2	11.3	20.0
町村(人口1万人未满)	88.5	28.6	12.8	4.0	13.6	19.3
88.2	27.9	11.1	2.5	12.6	25.1

（注）比率は、加重平均である。
第1部．平成17年度の地方財政

（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

市及び人口1万人未満の町村（15.6%）、特例市（14.6%）、中都市（14.3%）、中核市及び人口1万人以上の町村（14.2%）となっている。団体規模別の分布状況は、第86図のとおりであり、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては10％以上18％未満の団体の割合が、大都市においては18％以上25％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第87図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなっている。

起債制限比率は、第29表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市（15.2%）、中核市及び小都市（11.1%）、特例市（10.8%）、中都市及び人口1万人未満の町村（10.7%）、人口1万人以上の町村（9.8%）となっている。

公債費負担比率は、第88図のとおりであり、公債費負担比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村(21.2%)、大都市（20.9%）、小都市（16.9%）、中核市（16.6%）、人口1万人以上の町村（16.4%）、中都市（15.3%）、特例市（15.2%）となっている。

## オ 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第89図のとおりである。高い順にみると、大都市（349.6%）、中核市（202.9%）、小都市（194.1%）、特例市（192.9%）、中都市（186.0%）、人口1万人未満の町村（175.6%）、人口1万人以上の町村（166.3%）となっている。

なお、これを団体規模別の分布状況でみると、第90図のとおりである。
第85図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

第28表 団体規模別実質公債費比率の状況

区 分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町 村 (人口1万人以上)	町 村 (人口1万人未满)
平 成 17 年 度	%	%	%	%	%	%	%
19.1	14.2	14.6	14.3	15.6	14.2	15.6

（注）比率は、加重平均である。

第29表 団体規模別起債制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町村(人口1万人以上)	町村(人口1万人未满)
平成17年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成16年度	15.2	11.1	10.8	10.7	11.1	9.8	10.7
15.4	11.1	10.8	10.5	10.7	9.2	10.4

（注）比率は、加重平均である。
（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

第87図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況
第89図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
（注）「市町村合計」は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本編の記載は公共施設状況調査を基としているが、同調査は、平成14年度分調査以降、3年に一度詳細な調査を行い、その間の2カ年については縮小調査を行うこととしている。よって、平成17年度調査（全項目調査）結果と年度間比較をする際に、平成16年度調査（縮小調査）結果と比較できない項目については平成14年度調査（全項目調査）結果と比較を行うこととする。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路 [第104表]

平成18年4月1日現在における地方道の実延長は113万4,551km（対前年同期比0.4%増）であり、その改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は57.5%（対平成15年同期比1.6%ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は78.3%（同1.4%ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は14.0%（同0.7%ポイント改善）、面積は8,147.1km²（対前年同期比0.9%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成8年）と比べると、実延長は4.4%増、改良率が6.0%ポイント上昇、舗装率が5.3%ポイント上昇、面積は10.9%増となっている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第91図のとおりであり、改良率は、一般国道が93.9%（対平成15年同期比0.5%ポイント上昇）、都道府県道が77.3%（同1.2%ポイント上昇）、市町村道が55.0%（同1.6%ポイント上昇）となっている。また、舗装率は、一般国道は99.3%（同0.3%ポイント上昇）、都道府県道は97.3%（同2.0%ポイント上昇）、市町村道は75.9%（同1.3%ポイント上昇）となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道は1.4%（平成15年同期と同じ。）、市町村道は15.6%（対平成15年同期比0.8%ポイント改善）となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橋 り よ う [第 104 表]

平成18年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、62万2,205橋である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の98.0%（対平成15年同期比0.2%ポイント上昇）、木橋が1.8%（同0.3%ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（平成15年同期と同じ。）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成8年）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は0.9％ポイント上昇となっており、木橋の割合は0.9％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようは、地方道に係る総橋りよう数の16.1%（対平成15年同期比0.1%ポイント上昇）で、その99.7%（平成15年同期と同じ。）が永久橋となっており、また市町村道に係る橋りようの構成比は83.9%（同0.1%ポイント低下）で、その97.7%（同0.3%ポイント上昇）が永久橋となっている。
第1部 平成17年度の地方財政

## (2) 公 营 住 宅 等 [第 105 表]

平成17年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は242万5,636戸であり、前年度末と比べると236戸減（0.0%減）となっている。

この状況を10年前（平成7年度）と比べると、12万6,171戸増（5.5％増）となっている。

また、住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の90.1%、改良住宅が6.5%、単独住宅が3.3%となっている。

公営住宅等の設置者別の状況をみると、第92図のとおりであり、都道府県営は全体の40.0%、市町村営は全体の60.0%となっている。

なお、平成17年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数10万7,496戸（対平成14年度比4.6%減）に対し、応募件数は97万9,488件（同0.1%増）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は9.1倍（平成14年度8.7倍）となっている。

なお、入居競争率の推移を設置者別及び団体種類別にみると、第93図のとおりである。
第92図 公営住宅等の設置者別の状況

第93回 入居競争率の推移

（注）「都市」には、中核市及び特例市を含む。
(3) 公園 [第 106 表]

平成17年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は11万1,855箇所（対前年度末比4.2%増）で、その面積は1,204.6km²（同2.6%増）となっている。

また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万8,774箇所増加（34.6%増）しているとともに、その面積も311.8km²増加（34.9%増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが11万936箇所（対前年度比4.2％増）、967.7km²（同2.4％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の80.3％を占めている。

平成17年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成17年度末の都市計画区域内の人口が1億1,902万人（対平成14年度末比0.8％増）であることから、第94図のとおり10.1 $ m^{2} $ であり、平成14年度同期と比べると0.7 $ m^{2} $ 増（7.4％増）となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前（平成7年度）と比べると、2.3 m²増（29.5%増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は5,879箇所（対前年度末比10.5％増）で、その面積は175.0 km²（同4.9％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は5,624箇所（同11.2％増）で、その面積は127.1 km²（同0.6％増）となっている。
## (4) 下水処理施設 [第107表～第108表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成17年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、8,943万3千人で、前年度末と比べると1.9%増となっている。全国人口に対する割合は、69.3%となっており、平成14年度末と比べると、4.2%ポイント上昇となっている。

第95図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。
公共下水道の現在排水人口の推移は第95図のとおりである。また、これを10年前（平成7年度）と比べると、2,259万5千人増（33.8％増）となっており、全国人口に対する割合でも16.4％ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成17年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ339万1千人、15万8千人で、前年度と比べるとそれぞれ2.8%増、4.8%増となっている。これらの状況を10年前（平成7年度）と比べると、それぞれ218.5%増、263.8%増となっている。

また、平成17年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は34万7千人（対前年度末比3.9%減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,112万人（同2.3%増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成17年度末のし尿の総排出量は第96図のとおり、7,886万9千kｌ（対平成14年度比6.2%減）であり、全体の15.8%（同1.6%ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

## (5) ごみ処理施設 [第107表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成17年度末における収集処理人口は1億2,879万7千人（対前年度末比0.1%減）で、全国人口に占める割合は、99.9%（平成14年度末と同じ。）となっている。

また、平成17年度中のごみの総排出量は4,998万t（同4.3%減）で、その処理の状況は、第97図のとおりであり、全体の97.9%（同0.6%ポイント上昇）が収集処理され、2.1%（同0.6%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が79.5%（同0.1%ポイント低下）、埋立処理が6.4%（同1.7%ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（平成14年度末と同じ。）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出に占める割合）の推移は、
ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移
第 98 図のとおりであり、平成 17 年度は 79.6%（対平成 14 年度比 0.2% ポイント低下）となっている。これを 10 年前（平成 7 年度）と比べると、処理率は 5.9% ポイント上昇している。

(6) 保 育 所 [第 109 表]

平成17年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万3,126箇所（対前年度比2.9%減）、延面積は8,795千m²（同1.2%減）となっている。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 110 表]

平成17年10月1日現在における公立老人ホーム数は1,130箇所で、前年同期と比べると79箇所減少(6.5%減)している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の46.8%（対前年同期比1.1％ポイント上昇）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは43.6%（同1.1％ポイント低下）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.6%（前年同期と同じ。）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第99図のとおりである。
(8) 教育 施設

## ア 幼 稚 園 [第111表]

平成18年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万3,826園で、平成15年同期と比べると343園減(2.4%減）となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の39.5%（対平成15年同期比1.0%ポイント低下）、入園者数は34万2,300人（同5.2%減）、教員数は2万5,013人（同2.4%減）となっている。

## 亻 小学 校 [第 111 表]

平成18年5月1日現在における公立小学校数は2万2,606校で、平成15年同期と比べると775校減(3.3%減)となっている。また、校舎面積は8,507万3千m²（対平成15年同期比0.1%増）となっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,359万8千m²（同0.4%増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第100図のとおりであり、98.3%（同0.3%ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」（昭和33年政令第189号）に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積）は93万2千m²（同8.0%増）で、校舎面積の1.1%（同0.1%ポイント上昇）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万1,941校で、平成15年同期と比べると642校減(2.8%減)となっており、公立小学校の97.1%（対平成15年同期比0.5%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,595校で、平成15年同期と比べると370校減（1.9%減）となっており、公立小学校数の86.7%（対平成15年同期比1.3%ポイント上昇）を占めている。

## ウ 中 学校 [第 111 表]

平成18年5月1日現在における公立中学校数は1万154校で、平成15年同期と比べると185校減(1.8%減)となっている。また、その校舎面積は4,946万1千m²（対平成15年同期比0.1%減）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,887万1千 $ m^{2} $ （同0.1％増）で、非木造校舎面積比率は、98.8%（同0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は73万8千 $ m^{2} $ （同32.5％増）で、校舎面積の1.5%（同0.4％ポイント上昇）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は9,921校で、平成15年同期と比べると175校減（1.7%減）となっており、公立中学校の97.7%（対平成15年同期比0.1%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,435校で、平成15年同期と比べると78校減（1.0%減）となっており、公立中学校数の73.2%（対平成15年同期比0.5%ポイント上昇）を占めている。

## 工高等学校[第111表]

平成18年5月1日現在における公立高等学校数は4,036校で、前年同期と比べると82校減（2.0%減）となっており、その校舎面積は3,845万6千 $ m^{2} $ （対平成15年同期比1.1%減）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,812万4千 $ m^{2} $ （同1.0%減）で、非木造校舎面積比率は、99.1%（平成15年同期と同じ。）となっている。また、危険校舎面積は22万9千 $ m^{2} $ （対平成15年同期比3.4%減）で、校舎面積の0.6%（平成15年同期と同じ。）を占めている。

体育館を設置している学校数は3,929校で、平成15年同期と比べると86校減（2.1%減）となっており、公立高等学校数の97.3%（対平成15年同期比0.2%ポイント低下）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,609校で、平成15年同期と比べると58校減（2.2%減）となっており、公立高等学校数の64.6%（対平成15年同期比0.2%ポイント低下）を占めている。
## 才 中等教育学校 [第111表]

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成18年5月1日現在において15校ある。

なお、生徒数は5,624人で1校当たりの生徒数は375人、教員数は398人で教員1人当たりの生徒数は14.1人となっている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第112表]

平成17年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,196箇所（対前年度末比0.1%減）で、延面積は1,340万2千m²（同1.2%増）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は599箇所増（23.1%増）、延面積は364万4千m²増（37.3%増）となっている。

図書館は3,014館（対前年度末比4.8％増）で、その蔵書数は3億5,438万冊（対平成14年度末比11.1％増）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は720館増（31.4％増）、蔵書数は1億2,265万冊増（52.9％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は751館（対前年度末比1.1％増）で、その平成17年度中の利用人員は7,035万人（対平成14年度比11.1％増）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は206館増（37.8％増）、利用人員は536万人増（8.2％増）となっている。
## 体育施設[第112表]

平成17年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,268箇所（対前年度末比1.0％増）で、その面積は1,514万m²（対平成14年度末比2.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は689箇所増（12.3％増）、面積は264万m²増（21.1％増）となっている。

陸上競技場は1,089箇所（対前年度末比2.9%減）で、その面積は2,583万6千 $ m^{2} $ （対平成14年度末比2.2%減）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は1箇所減（0.1%減）、面積は157万8千 $ m^{2} $ 増（6.5%増）となっている。

野球場は4,112箇所（対前年度末比0.4%減）で、その面積は6,340万8千m²（対平成14年度末比0.7%増）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は108箇所増（2.7%増）、面積は301万1千m²増（5.0%増）となっている。

プールは4,400箇所(対前年度末比2.6%減)で、その水面面積は238万2千m²（対平成14年度末比4.0%減）となっている。また、この状況を10年前（平成7年度）と比べると、箇所数は119箇所減（2.6%減）、水面面積は8万3千m²減（3.4%減）となっている。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

## ア 概 况

## (ア) 事業数 [第115表]

平成17年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,883団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している4団体及び東京都23特別区中16団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、14大都市、1,822市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は9,379事業で、市町村合併等により前年度末と比べると1,600事業減少している。これを事業別にみると、第101図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業、介護サービス事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第30表のとおりである。

平成17年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,231万1千m³/日、導送配水管69万2,456kmを有し、年間164億13百万m³（対前年度比0.2%減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,408万6千人で、全国人口に対する割合は96.1%（10年前（平成7年度）は94.3%）であり、着実に上昇している。
## 第30表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	1億2,471万人	99.3%
工業用水道事業	47億1百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	219億54百万人	13.1%
交通事業(バス)	46億26百万人	23.7%
電気事業	1兆1,579億11百万kWh	0.7%
方ス事業	1兆3,587億56百万MJ	2.5%
病院事業	163万2千床	14.4%
下水道事業	1億282万人	90.7%

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,173万 $ m^{3}/日 $ 、導送配水管8,423kmを有し、年間46億96百万 $ m^{3} $ （対前年度比1.7%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,761万5千 $ m^{3}/日 $ （対前年度比0.6%減）となっている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,422両、営業路線509 kmを有している。また、年間輸送人員は27億88百万人（対前年度比2.3%増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両9,354両、営業路線1万185kmを有している。また、年間輸送人員は10億63百万人（対前年度比2.9%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、982病院、病床23万5,232床を有している。また、年延患者数は1億8,847万8千人（対前年度比3.5%減）であり、4年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力5,992万m³/日、管渠43万9,323kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は106億33百万m³（対前年度比1.7％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職 員 数 [第 116 表]

平成17年度末における地方公営企業に従事する職員の数は39万2,441人で、前年度末と比べると2.0%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.2%（前年度末13.0%）に相当している。

これを事業別にみると、第102図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故業の順となっており、これら4事業で職員数全体の92.5%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、ほとんどの事業で職員数は減少している。

## (工) 决算规模等 [第117表]

決算規模は20兆3,182億円で、建設投資の減少等により前年度と比べると1兆2,743億円減少(5.9%減)となっており、普通会計歳出決算額の21.0%（前年度23.7%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、第103図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、
第103図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）-減価償却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

2 （）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

水道事業、宅地造成事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第104図のとおりであり、平成17年度の額は4兆9,002億円（対前年度比10.7%減）で、普通会計の普通建設事業費の32.4%に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業(対前年度比2,501億円減少、9.2%減)、宅地造成事業（同1,448億円減少、25.7%減)、水道事業（同1,019億円減少、8.1%減）となっている。

第31表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	17 年 度 (A)	16 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計
(事業数)黑字額	(1,879)6,030	(6,032)1,616	(7,911)7,646	(2,134)5,704	(7,062)1,566	(9,196)7,271	(△255)326	(△1,030)49	(△1,285)375
(事業数)赤字額	(965)△3,694	(272)△1,185	(1,237)△4,878	(1,108)△3,617	(352)△1,064	(1,460)△4,680	(△143)77	(△80)121	(△223)198
(事業数)収 支	(2,844)2,336	(6,304)431	(9,148)2,767	(3,242)2,088	(7,414)503	(10,656)2,590	(△398)249	(△1,110)△72	(△1,508)177

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第32表から第42表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第28表から第38表まで同じ。）。
## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第31表のとおりであり、黒字事業数は全体の86.5%、赤字事業数は13.5%で、全体としては2,767億円の黒字となっている（前年度2,590億円の黒字）。また、黒字額が増加した主な理由については、水道事業において職員給与費や支払利息の減少等に伴い総費用が減少したこと等によるものである。
## (力) 料 金 汉 入

料金収入は10兆22億円で、前年度と比べると226億円増加（0.2%増）している。これを事業別にみると、第105図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、宅地造成事業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第106図のとおりであり、発行額は3兆151億円で、前年度と比べると8.8%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。

第107図 企業債借入先別現在高の推移

（注）1企業債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。2内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。
企業債借入先別現在高の推移は、第107図のとおりであり、平成17年度末の額は60兆1,629億円で、前年度末と比べると1.3%減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市場公募資金等の順となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆5,331億円で、前年度と比べると2.9%減となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆457億円（収益的収入に対する割合15.5%）、資本的収入として1兆4,874億円（資本的収入に対する割合22.8%）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の57.6%）を占め、以下、病院事業（同19.9%）、水道事業（同7.4%）、交通事故業（同6.2%）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況「第118表」

a 損益 収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益(経常収益＋特別利益)は11兆110億円、総費用(経常費用＋特別損失)は10兆7,774億円となっており、この結果、純損益は2,336億円の黒字となっており、総収支比率は102.2％と前年度より0.3％ポイント上昇している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆9,257億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆6,716億円となっており、この結果、経常損益は2,541億円の黒字となっており、経常収支比率は102.4％と前年度より1.0％ポイント上昇している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度から3年連続で100%を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

第32表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(1,879)6,030	(2,134)5,704	(1,869)5,639	(2,143)5,146
(事業数)赤字額	(965)△3,694	(1,108)△3,617	(975)△3,098	(1,099)△3,606
(事業数)収 支	(2,844)2,336	(3,242)2,088	(2,844)2,541	(3,242)1,540