Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。(7月24日)

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日）

## ⑩農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車等延べ13台を派遣（7月21日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 22 日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

## ⑭気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月22日19:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中
## （２）農林中央金庫の対応

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

## （３）ボランティア関係

〇山口県

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）
# 第4節 交流の促進と治安対策、在日外国人問題

### 1. 交流の促進と治安対策

外務省は、諸外国との人的交流の促進と治安維持の両方の観点から、適正な査証発給に努めている。1月から順次、アジア・大洋州、中南米、ロシア等とのビジネス・文化交流促進のため、短期滞在数次査証の発給基準を緩和した。また、2005年日本国際博覧会(愛・地球博)開催を契機として、アジア地域からの観光客の増加、対日理解の増進を図るため、韓国、台湾からの訪日者に対し万博期間中の短期滞在査証免除措置を実施した。韓国については同措置を2006年2月末まで暫定的に延長し、それまでの実施状況等を踏まえ、2006年3月以降は、期間限定なしに実施することとした。台湾については、万博終了後も査証免除を可能とする「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の特例法が8月5日に成立し、

### 2. 在日外国人問題

1990年代以降、外国人の在留者数は大幅に増加し、現在、約200万人に達し、今後も着実に増加していくと予測される。特に、1990年の入管法の改正以降、日系ブラジル人を中心とした定住者受入れに伴って、社会保险への未加入、本人及び家族の日本語教育、青少年犯罪の増加、地域社会との摩擦等の問題が顕在化し、集住都市の負担が増大している。このような状況を受けて、政府も様々な対策をとってきているが、これらの問題は政府内部の様々な省庁にまたがるため、省庁横断的な対応をとる必要がある。

外務省は、2004年10月の海外交流審議会査証免除が継続されることとなった。中国については、2000年9月から北京市、上海市、広東省等の一部地域の団体観光客に対し、団体観光査証を発給してきたが、万博期間中の7月25日から査証の発給対象地域を中国全土に拡大した。

一方で、国内の治安問題への対策にも力を入れ、2005年はイラン、ブラジル、韓国、ロシア、中国との間で不法残留者の発生防止、来日外国人による凶悪犯罪の防止等を議題として政府間協議を行った。查証の偽造・変造対策では、機械読み取り査証（MRV）作成システムを整備するとともに、査証関連情報の即時共有化が可能となる広域ネットワークシステム（査証WAN）の整備も進め、ほぼ全在外公館に配備を完了した。

の答申を踏まえて、2005年2月、IOMの協力を得て、「外国人問題にどう対処すべきか」をテーマとしたシンポジウムを開催した。ここでは、欧州諸国等における外国人受入れの経験を参考としつつ、各界の有識者の知見を交えて、今後日本がとるべき施策について議論した。

また、外国人が、労働者としての権利を享受し、社会保障の下で保護され、義務教育年限の子供への教育等の行政サービスを受けさせるとともに、外国人の犯罪等を防止するとの観点から、外国人を社会の構成員として日本社会に受け入れていくための総合的な取組が緊急の課題となっている。
主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

出典：平成17年版出入国管理（法務省入国管理局）

※「朝鮮」については、朝鮮半島から来日した朝鮮人またはその子孫を示す用語であって、国籍を表示するものではなく、外国人登録上その国籍欄に「韓国」と記載しない者を示す。

外国人登録者数の推移

出典：平成17年版出入国管理（法務省入国管理局）
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
行政改革·行政運營	940,911	984,367	43,456	0	0	0

国家公務員の人事管理の推進	138,336	115,249	△23,087

適正な行政管理の実施	185,135	179,596	△5,539

行政評価等による行政制度·運営の改善	617,440	689,522	72,082
地方行財政	17,436,136,402	16,598,755,572	△837,380,830	53,618,551,366	53,692,701,492	74,150,126

地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	8,325,373	3,558,097	△4,767,276	856,895	856,895

地域振興(地域力創造)	1,384,733	1,113,515	△271,218

地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	17,426,392,540	16,594,048,503	△832,344,037	51,443,642,366	51,430,335,797	△13,306,569

地域主権型社会を担う地方税制度の構築	33,756	35,457	1,701	2,174,909,000	2,261,508,800	86,599,800

選挙制度等	178,124	101,362	△76,762	0	0	0

選挙制度等の適切な運用	178,124	101,362	△76,762

電子政府·電子自治体	8,933,509	13,222,371	4,288,862	0	826,000	826,000

電子政府·電子自治体の推進	8,933,509	13,222,371	4,288,862	826,000	826,000

情報通信(ICT政策)	119,648,579	114,948,138	△4,700,441	0	2,600,906	2,600,906
(8,050,166)	(4,837,354)	(4,837,354)	(4,837,354)	(4,837,354)	(4,837,354
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
郵政行政	413,116	421,320	8,204	0	0	0
郵政行政の推進	413,116	421,320	8,204
国民生活と安心・安全	719,016,281	587,370,752	△ 131,645,529	0	534,940	534,940
一般戦災死没者追悼等の事業の推進	894,940	756,893	△ 138,047
恩給行政の推進	611,853,109	543,725,205	△ 68,127,904
公的統計の体系的な整備・提供	36,341,486	32,686,525	△ 3,654,961	47,724	47,724
消防防災体制の充実強化	69,926,746	10,202,129	△ 59,724,617	487,216	487,216
公害等調整委員会の任務の遂行	0	0	0	0	0	0
〈63,304〉の内数	〈62,291〉の内数	〈△1,013〉の内数
公害紛争の処理	0	0	0
〈63,304〉の内数	〈62,291〉の内数	〈△1,013〉の内数
土地利用の調整	0	0	0
〈63,304〉の内数	〈62,291〉の内数	〈△1,013〉の内数
計	18,293,380,392	17,320,703,527	△ 972,676,865	53,618,551,366	53,696,663,338	78,111,972

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 23年度予算額は、第3次補正予算による補正後の予算額である。

6. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
行政改革·行政運營	940,911	984,367	43,456

国家公務員の人事管理の推進	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	138,336	115,249	△23,087
適正な行政管理の実施	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	122,344	120,411	△1,933
管区行政評価局	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	62,791	59,185	△3,606
行政評価等による行政制度·運營の改善	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	102,835	148,302	45,467
管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	514,605	541,220	26,615
地方行財政	17,436,136,402	16,598,755,572	△837,380,830

地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	8,325,373	3,558,097	△4,767,276
地域振興(地域力創造)	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	1,384,733	1,113,515	△271,218
地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	45,790	37,903	△7,887
地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	17,062,326,750	16,466,543,600	△595,783,150
地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	364,020,000	127,467,000	△236,553,000
地域主権型社会を担う地方税制度の構築	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	33,756	35,457	1,701
選挙制度等	178,124	101,362	△76,762

選挙制度等の適切な運用	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	178,124	101,362	△76,762
電子政府·電子自治体	8,933,509	13,222,371	4,288,862

電子政府·電子自治体の推進	総務本省	電子政府·電子自治体推進費	電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	6,704,243	10,788,433	4,084,190
文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	738,281	995,632	257,351
職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な経費	370,509	272,753	△97,756
共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な経費	1,120,476	1,165,553	45,077
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
情報通信(ICT政策)	119,648,579	114,948,138	△4,700,441
〈8,050,166〉の内数	〈4,837,354〉の内数	〈△3,212,812〉の内数
情報通信技術の研究開発・標準化の推進	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,789,454	2,519,329	△1,270,125
ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	3,139,915	5,633,601	2,493,686
独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	30,280,857	29,665,999	△614,858
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	426,890	57,922	△368,968
情報通信技術高度利活用の推進	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	〈8,050,166〉の内数	〈4,837,354〉の内数	〈△3,212,812〉の内数
総合通信局	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	39,918	31,745	△8,173
放送分野における利用環境の整備	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	〈8,050,166〉の内数	〈4,837,354〉の内数	〈△3,212,812〉の内数
情報通信技術利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	7,264,123	6,265,233	△998,890
総合通信局	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	5,973	5,986	13
電波利用料財源電波監視等の実施	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	59,135,598	54,712,294	△4,423,304
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,570,679	9,060,488	489,809
総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,114,683	4,127,254	12,571
ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,880,489	2,868,287	△12,202
郵政行政	413,116	421,320	8,204

郵政行政の推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	413,116	421,320	8,204
国民生活と安心・安全	719,016,281	587,370,752	△131,645,529

一般戦災死没者追悼等の事業の推進	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	894,940	756,893	△138,047
恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	19,476,685	17,240,961	△2,235,724
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	590,478,309	524,733,737	△65,744,572
恩給支給事務に必要な経費	1,898,115	1,750,507	△147,608
公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	26,915,357	23,840,137	△3,075,220
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	9,426,129	8,846,388	△579,741
消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	69,510,068	9,768,316	△59,741,752
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	416,678	433,813	17,135
公害等調整委員会の任務の遂行
〈63,304〉の内数	〈62,291〉の内数	〈△1,013〉の内数
公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	〈63,304〉の内数	〈62,291〉の内数	〈△1,013〉の内数
土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	〈63,304〉の内数	〈62,291〉の内数	〈△1,013〉の内数
計	18,293,380,392	17,320,703,527	△972,676,865

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 23年度予算額は、第3次補正予算による補正後の予算額である。
(会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

## (別紙3-1)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
地方行財政	53,618,551,366	53,142,814,808	△ 475,736,558
地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	17,026,226,958	16,993,743,600	△ 32,483,358
地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	364,020,000	127,467,000	△ 236,553,000
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	34,053,395,408	33,760,095,408	△ 293,300,000
地域主権型社会を担う地方税制度の構築	交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税剩余金	地方揮発油議与税剩余金に必要な経費	277,800,000	280,300,000	2,500,000
地方道路議与税剩余金に必要な経費	9,000	8,800	△ 200
石油ガス議与税剩余金に必要な経費	11,900,000	11,300,000	△ 600,000
自動車重量税議与税剩余金に必要な経費	296,800,000	288,400,000	△ 8,400,000
航空機燃料議与税剩余金に必要な経費	13,100,000	12,700,000	△ 400,000
特別とん議与税剩余金に必要な経費	11,200,000	12,400,000	1,200,000
地方法人特別議与税剩余金に必要な経費	1,564,100,000	1,656,400,000	92,300,000
計	53,618,551,366	53,142,814,808	△ 475,736,558

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 23年度予算額は、第3次補正予算による補正後の予算額である。
## (別紙3-2)

# 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
地方行財政	549,886,684
地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	856,895
地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	549,029,789
電子政府・電子自治体	826,000
電子政府・電子自治体の推進	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	826,000
情報通信(ICT政策)	2,600,906
情報通信技術の研究開発・標準化の推進	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	2,000,000
情報通信技術高度利用の推進	総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信技術の利用用高度化に必要な経費	600,906
国民生活と安心・安全	534,940
公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	47,724
消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	398,764
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	88,452
計	553,848,530

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。
# 地方財政の状況

平成19年3月

第166回国会(常会)提出
## 目 次

第1部 平成17年度の地方財政

1 地方財政の役割 ..... 1
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 ..... 1
(2) 国民経済と地方財政 ..... 2
ア 国内総支出と地方財政 ..... 3
イ 公的支出の状況 ..... 3

2 地方財政の概況 ..... 6
(1) 決算規模 ..... 6
(2) 決算収支 ..... 7
ア 実質収支 ..... 7
イ 单年度収支及び実質単年度収支 ..... 9
(3) 歳 入 ..... 10
(4) 歳 出 ..... 13
ア 目的別歳出 ..... 13
イ 性質別歳出 ..... 16
(5) 財政構造の弾力性 ..... 20
ア 経常収支比率 ..... 20
イ 実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率 ..... 22
(6) 将来にわたる財政負担 ..... 29
ア 地方債現在高 ..... 29
イ 債務負担行為額 ..... 31
ウ 積立金現在高 ..... 32
エ 将来にわたる実質的な財政負担 ..... 32
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 ..... 33
(7) 決算の背景 ..... 35
ア 平成17年度の経済見通しと国の予算 ..... 35
イ 地方財政計画 ..... 36
ウ 財政運営の経過 ..... 39

3 地方財源の状況 ..... 41
(1) 租税収入及び租税負担率 ..... 41
(2) 地方歳入 ..... 42
ア 地方税 ..... 42
イ 地方議与税……48
ウ 地方特例交付金……48
エ 地方交付税……48
オ 一般財源……49
カ 国庫支出金……49
キ 都道府県支出金……50
ク 地 方 債……50
ケ その他の収入……50

4 地方経費の内容……52
(1) 土木建設……52
(2) 教育と文化……54
(3) 生活・福祉の充実……55
ア 社会福祉行政……55
イ 労働行政……60
(4) 産業の振興……61
ア 農林水産行政……61
イ 商工行政……61
(5) 保健衛生と環境保全……63
ア 保健衛生……63
イ 環境保全……65
(6) 警察と消防……65
ア 警察行政……65
イ 消防行政……66
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況……66

5 地方経費の構造……69
(1) 義務的経費……69
ア 人件費……70
イ 扶助費……75
ウ 公債費……77
(2) 投資的経費……77
ア 普通建設事業費……77
イ 災害復旧事業費……89
ウ 失業対策事業費……89
(3) その他の経費……89
ア 物件費……89
イ 維持補修費……90
ウ 補助費等……91
エ 繰出金……91
オ 積立金……91
力 投資及び出資金 92
キ 貸 付 金 92
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況 94
(1) 団 体 数 94
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 94
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 95
7 市町村の規模別財政状況 96
(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化 96
ア 団体数及び人口の状況 96
イ 決算規模 97
(2) 人口 1 人当たりの財政状況等 100
ア 決算規模等 100
イ 歳 入 102
ウ 歳 出 103
エ 財政構造の弾力性 104
オ 将来にわたる実質的な財政負担 106
8 公共施設の状況 111
(1) 道路・橋りよう 111
ア 道 路 111
イ 橋りよう 111
(2) 公営住宅等 112
(3) 公 園 114
(4) 下水処理施設 115
(5) ごみ処理施設 116
(6) 保 育 所 118
(7) 高齢者福祉施設 118
(8) 教育 施設 119
ア 幼 稚 園 119
イ 小 学校 119
ウ 中 学校 119
エ 高等学校 119
オ 中等教育学校 120
(9) 文化及び体育施設 120
ア 文化 施設 120
イ 体育 施設 121
9 地方公営事業の状況 122
(1) 地方公営企業 122
ア 概 況 122
イ 事業別状況 …… 129
(2) 国民健康保険事業 …… 140
ア 事業勘定 …… 141
イ 直診勘定 …… 142
(3) 介護保険事業 …… 143
ア 保険事業勘定 …… 143
イ 介護サービス事業勘定 …… 145
(4) その他の事業 …… 145
ア 収益事業 …… 145
イ 共済事業 …… 146
ウ その他 …… 146

第2部 平成18年度及び平成19年度の地方財政

1 平成18年度の地方財政 …… 149
(1) 平成18年度の経済見通しと国の予算 …… 149
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 149
イ 国の予算 …… 149
(2) 地方財政計画 …… 150
(3) 平成18年度補正予算 …… 153
ア 平成18年度補正予算（第1号） …… 153
イ 平成18年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置 …… 154
(4) 地方公共団体の予算 …… 154
(5) 不交付団体の拡大 …… 156
(6) 個別団体における財政健全化 …… 156
(7) 地方債協議制への移行 …… 157
(8) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 158
ア 地方公営企業 …… 158
イ 国民健康保険事業 …… 160

2 平成19年度の地方財政 …… 161
(1) 歳出・歳入一体改革 …… 161
(2) 平成19年度の経済見通しと国の予算 …… 162
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 162
イ 国の予算 …… 163
(3) 地方財政計画 …… 163
(4) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 166
ア 地方公営企業 …… 166
イ 国民健康保険事業 …… 167
ウ 後期高齢者医療制度の施行準備 …… 168
1 地方分権改革の推進 ..... 169
(1) 地方分権改革推進法の成立 ..... 169
ア 基本理念 ..... 169
イ 国及び地方公共団体の責務等 ..... 169
ウ 地方分権改革の推進に関する基本方針 ..... 169
エ 地方分権改革推進計画 ..... 170
オ 地方分権改革推進委員会 ..... 170
(2) 市町村合併の推進 ..... 170
2 行政改革の推進 ..... 172
(1) 集中改革プランの取組状況 ..... 172
(2) 地方公共団体における行政改革の更なる推進 ..... 173
ア 総人件費改革 ..... 173
イ 公共サービス改革 ..... 173
ウ 地方公会計改革（地方の資産 債務管理改革） ..... 174
(3) 地方公営企業における民間的経営手法の導入等 ..... 174
ア 地方公営企業 ..... 174
イ 国民健康保険事業 ..... 177
ウ 地方公社等 ..... 178
(4) 地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復について ..... 179
3 情報開示の推進 ..... 180
4 再建法制の見直し ..... 182
5 地方交付税算定の改革 ..... 184
(1) 新型交付税の導入 ..... 184
(2) 頑張る地方応援プログラム ..... 184
6 公営企業金融公庫の改革 ..... 186
(1) 行政改革推進法の成立 ..... 186
(2) 政策金融改革に係る制度設計の決定 ..... 186
(3) 地方六団体案、現公庫の資産・負債の承継、廃止後の新組織のあり方 ..... 186

## 資料編

## 文章編図表索引
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ☐ 地方公共团体

## 1 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市。ただし、堺市は平成18年4月1日の指定。）をいう。

大都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 2 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（函館市、旭川市、青森市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、川越市、船橋市、横須賀市、相模原市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、浜松市、豊橋市、岡崎市、豊田市、高槻市、東大阪市、姫路市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市。ただし、青森市は平成18年10月1日の指定であり、また、堺市は平成18年4月1日に中核市から大都市へ移行している。）をいう。人口30万以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として大都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち保健所が処理する事務、民生行政に関する事務、都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務の全部又は一部を特例として処理することができる。

## 3 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（八戸市、盛岡市、山形市、水戸市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、呉市、久留米市及び佐世保市）をいう。人口20万以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、土地区画整理事業に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 4 都市

大都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。ただし、市町村の合併の特例等に関する法律第7条により、合併した団体に限り、市政施行のための要件を人口3万以上にすること等が認められている。

## 5 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町は、地
方自治法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 6 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 7 一部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 8 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## ☐ 決算統計基本用語

## 9 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額となる。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。

## 10 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 11 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 12 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 13 市町村決算額

大都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 14 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 15 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費湧次線越(継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。)、線越明許費線越(歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 16 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的
には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 17 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歲入

## 18 一般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金(大都市のみ)を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 19 一般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、減税補てん債や臨時財政対策債等が含まれる。

## 20 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 21 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の暫定措置として所得税の収入額の一部を都道府県及び市町村に対して譲与する所得譲与税、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び大都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別と人民の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別と人民の譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。

## 22 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金並びに、平成16年度の義務教育費国庫負担金の見直し及び平成17年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な減額に伴い交付する税源移譲予定特例交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。

なお、平成18年度においては、国庫補助負担金の改革による税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置することに伴い、税源移譲予定特例交付金を廃止するとともに、児童手当の制度拡充が行われたことから、これに伴う地方負担の増加に対応するため、児童手当特例交付金を創設している。
## 23 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 24 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 25 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 26 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 27 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。

臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 28 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 29 減税補てん債

恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税による地方公共団体の減収額を埋めるために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に投資的経費以外の経費にも充当できる。

## 30 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～15年度及び平成16～18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算（臨時財政対策分）、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされた。

## 31 特定資金公共投資事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金としての性格を有する地方債。

公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が交付されるもの。
## 32 行政改革推進債

集中改革プラン等に基づき数値目標等を設定、公表して計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる地方公共団体が行う公共施設等の整備事業について、当該事業に係る該当の事業債の充当に加え、当該事業の起債対象事業費までの範囲内で、行政改革の取組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内の額を対象として充当することができる地方債。

## 33 地域再生事業債

地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図る目的で発行される地方債。

地方財政計画の投資単独の対前年度比を上回って事業を実施する団体又は全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回って事業を実施する団体について、通常の地方債の充当（充当率：都道府県70％・市町村75%）に加えてさらに100％までの範囲内で充当することができる。

## ☐ 歲出

## 34 目的別歳出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 35 性質別歳出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 36 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 37 投资的经費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 38 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 39 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 40 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 41 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 42 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。
なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 43 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 44 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 45 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれている。

## 46 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 47 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## ☐ 财政分析指標

## 48 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 49 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 50 実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの（地方財政法第5条の4第1項第2号）。

起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。実質公債費比率が25%以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が
制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。）こととなる。

## 51 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）に対する割合で過去3年間の平均値。

## 52 実質収支比率

実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 53 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 54 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 55 標準稅收入額

地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

## ☐ 地方財政計画等

## 56 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 57 一般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 58 地方債計画

地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条の3第6項に規定する同意等を行なう地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 59 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。
## 60 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 61 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 62 その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 63 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

$$ \begin{aligned}& 单位费用 \quad&\times 测定单位 \quad&\times 補正係数 \\& ( 測定单位 1 当たり費用 )\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 64 单位費用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 65 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 66 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 67 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100+地方議与税等

## 68 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、平成15年度に都道府県に係る留保財源率の引上げが行われ、都道府県、市町村とも税収見込額の25%（従来は都道府県20%、市町村25%）とされている。

## 69 ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
# 平成17年度の地方財政

## 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第 33 表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は150兆6,444億円で、前年度と比べると0.5%増（前年度1.8%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成17年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（26.6%）を占め、以下、公債費（21.7%）、国土保全及び開発費（14.7%）、教育費（13.1%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、主に平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が61兆2,202億円（全体の40.6%）、地方が89兆4,242億円（同59.4%）で、前年度と比べると、国が2.2%増（前年度7.2%増）、

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移