Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（　）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

地方が0.6%減（同1.5%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。さらに、民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定
第3図 国内総支出と地方財政

化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政 [第 34 表、第 134 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成17年度の国内総支出は503兆3,668億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が60.4%（前年度60.5%）、政府部門が22.8%（同22.9%）、企業部門が15.5%（同14.8%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.1%（前年度12.3%）、中央政府が4.2%（同4.1%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は51兆7,663億円で、国内総支出の10.3%（前年度10.6%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 34 表、第 134 表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成17年度の公的支出は、政府最終消費支出が前年度を上回ったことから前年度と比べると0.7%増（前年度1.5%減）の114兆9,252億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と比べる0.1%ポイント低下の22.8%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が90兆6,780億円、公的総資本形成が24兆2,472億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.0%増(前年度1.3%増)、公的総資本形成は0.2%減（同10.7%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べ
ると、政府最終消費支出が2.4％増(前年度0.5％減)、公的総資本形成が5.3％増(同17.9％減)で合計3.3％増（同6.9％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度（18.0%）より0.5％ポイント上昇の18.5％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.2%減(前年度0.5%増)、公的総資本形成が2.2%減(同7.5%減)で、合計0.8%減(同1.9%減)であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度(53.7%)より0.8%ポイント低下の52.9%となっている。

各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（48.7%）と比べると0.6%ポイント低下の48.1%、公的総資本形成においては前年度（72.1%）と比べると1.4%ポイント低下の70.7%となっており、公的総資本形成においては、7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。

第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成17年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。

## (1) 决算規模 [第1表、第5表、第11表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,821市町村、23特別区、1,464一部事務組合及び63広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳

## 第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	17 年 度	平 成	16 年 度
决 算	額	增	减	率	决 算	額	增	减	率
歲	入	億円	%	億円	%
歲	出	929,365	△ 0.5	934,422	△ 1.5
906,973	△ 0.6	912,479	△ 1.4

## 第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平17	成1年	平16	成1年	增	减	额	17	年	度	16	年	度
葳	都	入	億円	億円	億円	%	%
都	道	府	486,945	489,955	△	3,010	△	0.6	△	1.6
市	町	村(純計額)	504,786	506,500	△	1,714	△	0.3	△	1.1
大	都	市	102,692	98,307	4,386	4.5	△	2.2
特	别	区	29,069	27,575	1,494	5.4	0.9
中	核	市	59,290	54,881	4,409	8.0	2.4
特	例	市	34,611	35,582	△	971	△	2.7	5.2
都	市	村	207,372	183,424	23,949	13.1	13.4
町	村	部事務組合等	65,301	99,732	△	34,431	△	34.5	△	21.9
合	計(純計額)	出	22,162	23,997	△	1,835	△	7.6	△	3.7
葳	都	道	929,365	934,422	△	5,058	△	0.5	△	1.5
市	町	村(純計額)	478,733	481,935	△	3,202	△	0.7	△	1.5
大	都	市	490,607	492,578	△	1,971	△	0.4	△	1.1
特	别	区	101,525	97,359	4,166	4.3	△	2.0
中	核	市	27,954	26,535	1,419	5.3	0.4
特	例	市	57,655	53,455	4,200	7.9	2.6
都	市	村	33,809	34,746	△	938	△	2.7	5.1
町	村	部事務組合等	201,205	178,141	23,064	12.9	13.1
合	計(純計額)	出	63,007	96,273	△	33,266	△	34.6	△	21.8
部	村	村	21,164	23,065	△	1,901	△	8.2	△	3.7
合	計(純計額)	出	906,973	912,479	△	5,506	△	0.6	△	1.4
第7図 決算規模の推移

入92兆9,365億円（前年度93兆4,422億円）、歳出90兆6,973億円（同91兆2,479億円）で、歳入、歳出いずれも6年連続して減少している。

また、前年度と比べると、歳入0.5%減（前年度1.5%減）、歳出0.6%減（同1.4%減）となっている。

なお、平成17年度には、兵庫県及び神戸市において、阪神・淡路大震災に関連して創設された財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対して貸し付けていた貸付金が償還され、この財源となっていた地方債を全額償還したことにより、諸収入及び公債費が大幅に増加している。また、新潟県においても、平成16年度に中越大震災に関連して創設された財団法人新潟県中越大震災復興基金に対して支出した貸付金が皆減となったことから、貸付金が大幅に減少した。このため、これらを控除した場合の決算額をみると、歳入92兆376億円（前年度93兆1,372億円）、歳出89兆8,004億円（同90兆9,425億円）となっており、前年度と比べると、歳入1.2%減（前年度1.8%減）、歳出1.3%減（同1.8%減）となっている。

このように実質的な決算規模が前年度決算額を下回ったのは、歳入については、地方税が回復傾向にあるものの、国庫支出金、地方債等が減少したこと、歳出については、歳出削減努力等により人件費、普通建設事業費を中心とする投資的経費等が減少したことによるものである。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりであり、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）ともに歳入、歳出は、それぞれ前年度決算額を下回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

## (2) 决算收支

## ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。
第3表 実質収支の状況

区 分	平 成	17 年	度	平成16年度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質收支	团体数	実質收支	团体数	実質收支
全 团 体	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円	-	億円
市町村	3,371	8,212	5,950	2,262	47	1,576	686
合計	3,418	14,179	3,277	10,902	4,342	10,632	△ 971	270
都道府県	45	8,196	5,728	2,468	46	1,813	△ 1	655
市町村	3,345	14,342	3,262	11,080	4,266	10,987	△ 921	93
合計	3,390	22,538	8,990	13,548	4,312	12,800	△ 922	748
赤字の团体	都道府県	2	16	222	△ 206	1	△ 237	1	31
市町村	26	△ 163	16	△ 178	76	△ 355	△ 50	177
合計	28	△ 146	238	△ 384	77	△ 592	△ 49	208

（注）1 平成16年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった47市町村及び4一部事務組合が含まれている。2 市町村の額は単純合計である。
第9図 実質収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。

平成17年度の実質収支は、1兆3,164億円の黒字（前年度1兆2,208億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては8年連続で赤字団体が発生したものの、2,262億円の黒字（前年度1,576億円の黒字）となっている。

また、市町村においては1兆902億円の黒字（前年度1兆632億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成16年度に赤字であった26団体（1府、25市町村。打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）のうち20団体（1府、19市町村）が引き続き赤字であり、8団体（1道、7市町村）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は28団体であり、前年度と比べると2団体増加している。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成17年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と同じ2.2％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.2％ポイント上昇の0.9%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は前年度と同じ3.5％となっている。

## 単年度収支及び実質単年度収支 [第 7 表]

平成17年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、2,370億円の黒字（前年度1,276億円の黒字）で、3年連続で黒字となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては686億円の黒字（前年度91億円の黒字）、市町村においては1,684億円の黒字（同1,185億円の黒字）となっている。
第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	赤	字	の	团	体	数	实質单年度収支
17年度	16年度	実質	収支	単年	度	収支
(A)	(B)	17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度	17年度	16年度
团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	2	%	%	%	%	%	%
大都市	14	13	-	4.3	1	2.1	33	70.2	23	48.9	26	55.3	22	46.8
中核市	37	35	-	-	1	7.7	7	50.0	4	30.8	7	50.0	7	53.8
特例市	39	40	-	-	1	2.9	18	48.6	20	57.1	20	54.1	22	62.9
都都市	687	644	18	2.6	20	3.1	22	56.4	18	45.0	19	48.7	23	57.5
中都市	173	155	4	2.3	6	3.9	71	41.0	69	44.5	72	41.6	83	53.5
小都市	514	489	14	2.7	14	2.9	204	39.7	215	44.0	261	50.8	274	56.0
町村	1,044	1,789	6	0.6	49	2.7	515	49.3	973	54.4	516	49.4	1,091	61.0
市町村小計	1,821	2,521	24	1.3	71	2.8	837	46.0	1,299	51.5	895	49.1	1,500	59.5
特別区	23	23	-	-	-	-	6	26.1	8	34.8	2	8.7	6	26.1
一部事務組合等	1,527	1,798	2	0.1	5	0.3	768	50.3	958	53.3	770	50.4	970	53.9
市町村計	3,371	4,342	26	0.8	76	1.8	1,611	47.8	2,265	52.2	1,667	49.5	2,476	57.0
合計	3,418	4,389	28	0.8	77	1.8	1,644	48.1	2,288	52.1	1,693	49.5	2,498	56.9

（注）平成16年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった47市町村及び4一部事務組合が含まれている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年ぶりに黒字に転じており（前年度117億円の赤字）、その黒字額は4,292億円となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては2,824億円の黒字（前年度1,373億円の黒字）、市町村においては1,468億円の黒字（同1,490億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

## (3) 歲 入 [第 11 表]

歳入純計決算額は92兆9,365億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度1.5%減）となっている。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税（対前年度比3.8％増）は、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）、個人住民税の増加等により、前年度に比べると1兆2,656億円増加している。ただし、都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）の合計の地方税収入の伸びが大きい東京都、愛知県及び千葉県を除くと全体の増加額の2分の1程度の6,501億円増加にとどまっている。

地方議与税（対前年度比58.8％増）は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）に対して譲与される所得譲与税の増加等により、増加している。

地方特例交付金（対前年度比37.4％増）は、平成16年度の義務教育費国庫負担金の見直し及び平成17年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な減額に伴い交付する税源移譲予定特例交付金の増加等により、増加している。
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	额	構成比	增減率
平成17年度	平成16年度	增減額	17年度	16年度	17年度	16年度
地	方	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	348,044	335,388	12,656	37.4	35.9	3.8	2.7
地	方	18,490	11,641	6,849	2.0	1.2	58.8	67.7
地	方	15,180	11,048	4,132	1.6	1.2	37.4	9.8
地	方	169,587	170,201	△	614	18.2	△	0.4	△
小計(一般財源)	551,301	528,278	23,023	59.3	56.5	4.4	0.7
国	庫	支出	金	118,889	124,598	△	5,710	12.8	△
地	方	億	億	103,763	123,753	△	19,989	11.2	△
之	の	他	他	155,412	157,793	△	2,382	16.7	△
合	計	929,365	934,422	△	5,058	100.0	100.0	△	0.5

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方交付税（対前年度比0.4%減）は、前年度に引き続き減少している。

国庫支出金（対前年度比4.6%減）は、公共事業関係の国庫補助負担金の削減による普通建設事業費支出金の減少、三位一体の改革による義務教育費国庫負担金の一般財源化等により減少している。

地方債（対前年度比16.2%減）は、臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等により減少している。歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度(歳入総額の44.3%)以降低下し、平成5年度以降は33%
（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

から 36% 台の間で推移していたが、17 年度は前年度と比べると 1.5% ポイント上昇の 37.4% となり、平成 4 年度に近い水準に達している。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。17年度においては、前年度と同じ18.2％となっている。

国庫支出金の構成比は、平成14年度から16年度は13％台で推移していたが、普通建設事業費支出金の減少、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化等により17年度は前年度と比べると0.5％ポイント低下の12.8％となっている。

地方債の構成比は、平成13年度から臨時財政対策債の発行等により上昇していたが、普通建設事業費の減少や16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下に転じ、17年度においても同様の要因により、前年度と比べると2.0%ポイント低下の11.2%となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると1.2%ポイント低下の8.0%となっている。

一般財源の構成比は、平成13年度から地方交付税の減少により低下していたが、平成16年度に地方税、地方議与税及び地方特例交付金の増加に加え、国庫支出金、地方債等が減少したことから上昇に転じ、17年度においても、前年度と比べると2.8%ポイント上昇の59.3%となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（35.2%）を占め、以下、地方交付税（18.9%）、国庫支出金（13.6%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合(35.0%)を占め、以下、地方交付税(15.3%)、国庫支出金（10.4%）の順となっている。
(4) 歲	出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

## (ア) 目的別歳出 [第35表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は90兆6,973億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度1.4%減）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、教育費（歳出総額の18.3%）、民生費（同17.3%）、土木費（同15.9%）、公債費（同15.4%）、総務費（同9.6%）の順となっており、教育費、民生費及び土木費で全体の5割以上を占めている。

これらの費目の対前年度増減率をみると、教育費（対前年度比2.0%減）は、普通建設事業費の減少等により、減少している。

民生費（対前年度比3.7％増）は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の改革による国民健康保険制度における都道府県調整交付金の創設や、児童手当の支給対象年齢の見直しなどの制度改正、被保護者数の増加に伴う生活保護費の増加、少子高齢化の進行等により、増加している。

土木費（対前年度比5.4%減）は、道路橋りよう事業、都市計画事業等の減少により、減少している。

公債費は、前年度と比べると6.5%増となっているが、兵庫県及び神戸市において、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還を行った特殊要因を除くと、前年度と比べて0.4%減となっている。

総務費（対前年度比2.3%減）は、新潟県において、平成16年度に財団法人新潟県中越大震災復興基金

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减 率
平 成 17年度	平 成 16年度	增減額	17年度	16年度	17年度	16年度
総	務	億円	億円	億円	%	%	%	%
費	87,372	89,414	△ 2,043	9.6	9.8	△ 2.3	△ 1.1
民	生	156,927	151,323	5,605	17.3	16.6	3.7	4.1
衛	生	57,067	57,846	△ 779	6.3	6.3	△ 1.3	△ 1.9
労	働	3,170	3,594	△ 424	0.3	0.4	△ 11.8	△ 3.8
農林水産業費	39,783	43,218	△ 3,435	4.4	4.7	△ 7.9	△ 7.9
商	工	46,260	49,066	△ 2,807	5.1	5.4	△ 5.7	1.4
土	木	144,174	152,348	△ 8,175	15.9	16.7	△ 5.4	△ 7.3
消	防	18,243	18,358	△ 115	2.0	2.0	△ 0.6	0.9
警	察	33,176	33,377	△ 201	3.7	3.7	△ 0.6	△ 0.7
教	育	165,778	169,102	△ 3,323	18.3	18.5	△ 2.0	△ 1.7
公	債	139,635	131,154	8,482	15.4	14.4	6.5	△ 0.6
そ	の	15,388	13,679	1,709	1.7	1.5	12.5	15.6
合	計	906,973	912,479	△ 5,506	100.0	100.0	△ 0.6	△ 1.4
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 12年度	13	14	15	16	17
総 務 費	生 費	%	%	%	%	%	%
9.4	9.2	9.0	9.8	9.8	9.6
13.7	14.4	15.1	15.7	16.6	17.3
衛 生 費	生 費	6.7	6.9	6.8	6.4	6.3	6.3
労 働 費	水 產 業 費	0.5	0.8	0.5	0.4	0.4	0.3
農 林 水 產 業 費	工 費	6.0	5.7	5.4	5.1	4.7	4.4
商 工 費	木 費	5.6	5.5	5.3	5.2	5.4	5.1
土 木 費	防 費	20.0	19.1	18.6	17.8	16.7	15.9
消 防 費	察 費	1.9	1.9	2.0	2.0	2.0	2.0
警 察 費	育 費	3.5	3.5	3.6	3.6	3.7	3.7
教 教 費	債 費	18.5	18.5	18.6	18.6	18.5	18.3
公 債 費	他	12.7	13.2	13.8	14.2	14.4	15.4
之 計	計	1.5	1.3	1.3	1.2	1.5	1.7
嵐 出 合 計	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
976,164	974,317	948,394	925,818	912,479	906,973

に対して支出した貸付金が皆減となったこと等により、減少している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下の傾向にある一方、民生費及び公債費の構成比が上昇の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区 分	平 成 17 年 度	平 成 16 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
稔 務 費	億円	%	億円	%
民 生 費	64,525	11.7	62,614	11.9
衛 生 費	90,820	16.5	81,676	15.5
労 働 費	36,584	6.6	35,694	6.8
農 林 水 產 業 費	1,440	0.3	1,035	0.2
商 工 費	14,527	2.6	14,775	2.8
土 木 費	8,487	1.5	8,550	1.6
消 防 費	56,744	10.3	56,148	10.6
警 察 費	14,395	2.6	13,998	2.6
教 育 費	25,967	4.7	25,337	4.8
公 債 費	108,239	19.6	102,410	19.4
そ の 他	106,015	19.2	102,885	19.5
翌年度への繰越額	6,390	1.3	6,889	1.2
一 般 財 源 計	17,168	3.1	16,267	3.1
551,301	100.0	528,278	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移
大きな割合（23.7%）を占め、以下、公債費（15.1%）、土木費（15.0%）、民生費（9.2%）、警察費（6.9%）の順となっている。

また、市町村においては、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（26.1%）を占め、以下、土木費（15.3%）、公債費（13.9%）、総務費（13.0%）、教育費（10.8%）の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額（55兆1,301億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（19.6%）を占め、以下、公債費（19.2%）、民生費（16.5%）、総務費（11.7%）、土木費（10.3%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、公債費及び民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。

## 性質別歳出

## (ア) 性質別歳出 [第73表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が53.9％を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が95.4％を占めている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度決算額を上回っている（対前年度比1.5％増）。これは、行政改革に伴う給与の適

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区 分	决 平 成 17年度	算 平 成 16年度	额 增减額	構 成 比	增 减 率
17年度	16年度	17年度	16年度
義 務 的 經 費	億円	億円	億円	%	%	%	%
468,553	461,714	6,839	51.7	50.6	1.5	0.1
人 件 費	252,643	256,133	△ 3,490	27.9	28.1	△ 1.4	△ 1.2
扶 助 費	76,678	74,795	1,883	8.5	8.2	2.5	6.3
公 債 費	139,233	130,786	8,447	15.4	14.3	6.5	△ 0.6
投 資 的 經 費	158,289	168,485	△ 10,196	17.5	18.5	△ 6.1	△ 9.3
普通建設事業費	151,043	163,367	△ 12,324	16.7	17.9	△ 7.5	△ 10.5
うち 補 助 事 業 費	61,762	66,466	△ 4,705	6.8	7.3	△ 7.1	△ 15.6
単 独 事 業 費	76,639	84,276	△ 7,638	8.4	9.2	△ 9.1	△ 7.5
災害復旧事業費	7,081	4,938	2,143	0.8	0.5	43.4	63.0
失業対策事業費	165	181	△ 15	0.0	0.0	△ 8.5	3.2
その 他 の 経 費	280,131	282,280	△ 2,149	30.8	30.9	△ 0.8	1.2
合 計	906,973	912,479	△ 5,506	100.0	100.0	△ 0.6	1.4
正化、定員削減等による職員給の減少、退職金の減少等により人件費（同1.4％減）が減少する一方、児童手当の支給対象年齢の見直しなどの制度改正、被保護者数の増加に伴う生活保護費の増加、少子高齢化の進行等により扶助費（同2.5％増）が増加するとともに、兵庫県及び神戸市において、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還を行ったこと等により公債費（同6.5％増）が増加したためである。なお、この大震災復興基金に係る特殊要因を除くと、義務的経費は前年度と比べて0.5％減となっている。

投資的経費は、前年度決算額を下回っている（対前年度比6.1%減）。これは、その大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費（同7.1%減）、単独事業費（同9.1%減）ともに減少し、前年度決算額を下回ったためである（同7.5%減）。

また、その他の経費は、新潟県において、平成16年度に支出した財団法人新潟県中越大震災復興基金に対する貸付金が皆減となったこと等に伴う貸付金（対前年度比10.1%減）の減少等により、前年度決算額を下回っている（同0.8%減）。

平成12年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

第16図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
投資的経費の構成比は、平成8年度以降低下しており、17年度は前年度と比べると1.0％ポイント低下の17.5％となっている。

一方、義務的経費の構成比は、平成8年度以降、投資的経費の減少に伴い上昇しており、17年度は前年度に比べると1.1％ポイント上昇の51.7％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県が31.4%、市町村が20.9%となっている。また、扶助費の構成比は、児童手当支給事務、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事務が主に市町村において行われていること等から、市町村が13.7%、都道府県が2.0%となっている。

さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（8.4%）が市町村（4.9%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（9.3%）が都道府県（7.1%）を上回っている。

## （イ）一般財源の充当状況 [第 75 表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（55兆1,301億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（59.0%）を占めている。また、投資的経費の割合は6.9%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（17.5%）に比べて小さくなっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降、12年度及び15年度を除き上昇していたが、17年度は公債費の割合が低下したことにより、前年度と比べると0.1％ポイント低下の59.0％となっている。

一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下の傾向にあり、17年度は前年度と比べると0.6%ポイント低下の6.9%となっている。

第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区	分	平 成 17 年 度	平 成 16 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	325,398	59.0	312,370	59.1
扶	助	190,148	34.5	182,449	34.5
公	債	29,573	5.4	27,379	5.2
投	資 的 経 費	105,677	19.2	102,542	19.4
普 通 建 設 事 業 費	37,949	6.9	39,725	7.5
災 害 復 旧 事 業 費	37,583	6.8	39,027	7.4
失 業 对 策 事 業 費	324	0.1	655	0.1
そ の 他 の 経 費	42	0.0	43	0.0
翌 年 度 へ の 繰 越 額	170,786	31.0	159,916	30.3
一 般 財 源 計	17,168	3.1	16,267	3.1
551,301	100.0	528,278	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。
## (5) 財政構造の弾力性

## 秘 经常收支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成17年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度（91.5%）とほぼ同率の91.4％となっており、第11表のとおり、高い水準での推移が続いている。その主な内訳をみると、人件費充当分が36.5%（前年度37.0%）、公債費充当分が21.5%（同21.9%）となっている。なお、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、97.4％となる。

また、経常収支比率が前年度とほぼ同率になったのは、第18図（その1）のように、分母である経常一般財源が、減税補てん債及び臨時財政対策債が減少したものの、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等が増加したことにより分母全体として増加した一方、分子である経常経費充当一般財源も、国民健康保険制度における都道府県調整交付金の創設等による補助費等充当分の増加等により増加し、分母と分子の伸び率がほぼ同じであったことによるものである。

なお、都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）の合計の地方税収入の伸びが大きい東京都、愛知
区	分	平 成4年度	9	13	14	15	16	17
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%
77.4	91.7	90.5	93.5	90.8	92.5	92.6
(79.2)	[89.6]	[93.6]	[99.4]	[103.1]	[102.0]	[99.0]
うち	人件費充当	44.6	50.0	45.0	45.5	44.1	44.9	44.4
扶助費充当	2.2	2.3	2.3	2.3	1.8	1.8	1.6
公债費充当	11.9	17.7	22.3	23.9	23.6	23.9	23.1
市町村	72.3	83.5	84.6	87.4	87.4	90.5	90.2
(73.6)	[81.4]	[87.2]	[92.5]	[97.0]	[97.9]	[95.8]
うち	人件費充当	30.2	32.0	29.3	29.3	28.4	29.5	28.9
扶助費充当	4.1	5.6	5.6	6.0	6.7	7.3	7.8
公债費充当	13.2	16.9	18.5	19.5	19.7	20.1	19.9
合計	74.8	87.4	87.5	90.3	89.0	91.5	91.4
(76.4)	[85.3]	[90.2]	[95.8]	[99.9]	[99.9]	[97.4]
うち	人件費充当	37.3	40.5	36.8	37.0	36.0	37.0	36.5
扶助費充当	3.2	4.1	4.0	4.3	4.3	4.6	4.8
公债費充当	12.5	17.3	20.3	21.6	21.5	21.9	21.5

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額（平成2年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ]内の数値は、平成9年度にあっては臨時税収補てん債発行額を経常一般財源に加えて算出したものであり、13～17年度にあっては減税補てん債相当額及び臨時財政対策債相当額を、経常一般財源から除いて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

県及び千葉県の3都県の経常収支比率は前年度と比べると1.7%ポイント低下の88.3%となっているが、3都県を除くと0.3%ポイント上昇の92.1%となっている。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は92.6%（前年度92.5%）、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）は90.2%（前年度90.5%）となっている。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体のすべての団体（前年度同数）、市町村においては全体の91.7％を占める1,669団体（同2,356団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## イ 実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率が用いられている。

このうち実質公債費比率については、平成18年4月から地方債協議制度へ移行したことに伴い、公債費による負担度合いを判断し、起債に協議を要する団体と許可を要する団体とを判定するための指標として新たに導入されたものであり、従来の起債制限比率について一定の見直しを行ったものである。その見直しの要点としては、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出しや、PFⅠや一部事務組合等の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則として算入することなどによる実質的な公債費の把握、また、満期一括償還方式の地方債に係る積立ルールの統一などが挙げられる。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（線上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち普通交付税の算定に
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成17年度	都道府県	-	-	7	40	-	47
市町村	(-)	(-)	(14.9)	(85.1)	(-)	(100.0)
22	130	787	793	89	1,821
合計	(1.2)	(7.1)	(43.2)	(43.5)	(4.9)	(100.0)
22	130	794	833	89	1,868
(1.2)	(7.0)	(42.5)	(44.6)	(4.8)	(100.0)
平成16年度	都道府県	-	-	9	37	1	47
市町村	(-)	(-)	(19.1)	(78.7)	(2.1)	(100.0)
22	143	1,059	1,113	184	2,521
合計	(0.9)	(5.7)	(42.0)	(44.1)	(7.3)	(100.0)
22	143	1,068	1,150	185	2,568
(0.9)	(5.6)	(41.6)	(44.8)	(7.2)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	△ 2	3	△ 1	-
市町村	-	△ 13	△ 272	△ 320	△ 95	△ 700
合計	-	△ 13	△ 274	△ 317	△ 96	△ 700

（注）（　）内の数値は、構成比である。

おいて基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。

平成18年度の起債協議等手続において用いる平成15年度から平成17年度の3か年平均の実質公債費比率は、14.9％となっている。

実質公債費比率の段階別分布状況は、第13表のとおりである。実質公債費比率が18%以上の団体数は、都道府県においては全体の8.5%を占める4団体となっており、市町村（一部事務組合等を除く。）においては全体の22.3%を占める412団体となっている。

実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続において用いるために初めて算定された指標であり、過去からの推移をみることができるものとしては、これまで地方債の許可制限に係る指標として用いられてきた起債制限比率がある。

起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。ただし、一部を除き公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出し等の準元利償還金が含まれていない点に留意する必要がある。

平成17年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第14表のとおりであり、分子については、元利償還金等が増加したものの控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額が大幅に増加したことにより減少したが、分母についても標準財政規模が3か年平均で減少したこと等により減となったため、前年度と同じ11.7％となっている。

起債制限比率の段階別分布状況は、第15表のとおりである。起債制限比率が15％以上の団体数は、都道府県においては全体の8.5％を占める4団体（前年度6団体）となっており、市町村（一部事務組合等を除く。）においては全体の9.4％を占める174団体（同194団体）となっている。
## 第13表 実質公債費比率の段階別分布状況

区	分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合 計
平成17年度	都道府県	43	4	-	-	47
(91.5)	(8.5)	(-)	(-)	(100.0)
市町村	1,432	382	28	2	1,844
(77.7)	(20.7)	(1.5)	(0.1)	(100.0)
合計	1,475	386	28	2	1,891
(78.0)	(20.4)	(1.5)	(0.1)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。

第14表 起債制限比率の推移

区 分	平 成 4 年度	9	13	14	15	16	17
都道府県	%	%	%	%	%	%	%
市 町 村	8.6	10.3	12.3	12.4	12.3	12.4	12.1
合 計	9.6	10.5	10.9	10.9	11.0	11.2	11.4
9.1	10.4	11.6	11.6	11.6	11.7	11.7

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。第15表において同じ。

第15表 起債制限比率の段階別分布状況

区 分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 计
都道府県	-	3	40	4	-	47
市町村	(-)	(6.4)	(85.1)	(8.5)	(-)	(100.0)
合計	99	650	921	164	10	1,844
(5.4)	(35.2)	(49.9)	(8.9)	(0.5)	(100.0)
99	653	961	168	10	1,891
(5.2)	(34.5)	(50.8)	(8.9)	(0.5)	(100.0)
都道府県	-	3	38	6	-	47
市町村	(-)	(6.4)	(80.9)	(12.8)	(-)	(100.0)
162	1,035	1,153	181	13	2,544
(6.4)	(40.7)	(45.3)	(7.1)	(0.5)	(100.0)
合計	162	1,038	1,191	187	13	2,591
(6.3)	(40.1)	(46.0)	(7.2)	(0.5)	(100.0)
都道府県	-	-	2	△ 2	-	-
市町村	△ 63	△ 385	△ 232	△ 17	△ 3	△ 700
合計	△ 63	△ 385	△ 230	△ 19	△ 3	△ 700

（注）（　）内の数値は、構成比である。
第19図 公債費負担比率を構成する分子及び分母の増減状況

（注）棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。
第20図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

平成17年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度（19.4%）と比べて0.2%ポイント低下の19.2%となっている。

このように公債費負担比率が前年度を下回ったのは、第19図のとおりであり、分母である一般財源総額が、地方税、地方特例交付金が増加したことにより、全体として増加し、分子である公債費充当一般財源の伸び率を上回ったためである。
近年の公債費負担比率の推移は、第20図のとおりであり、平成17年度は前年度から0.2%ポイント低下したものの、平成4年度以降はおおむね上昇傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいる。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## ア 地方債現在高 [第100表]

平成17年度末における地方債現在高は139兆9,296億円で、前年度末と比べると0.6%減(前年度末1.4%増）となっている。なお、特定資金公共投資事業債を除いた地方債現在高は、139兆9,292億円で、前年度末と比べると0.5%減（同1.8%増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第21図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、平成4年度末以降急増し、さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行により17年度末には歳入総額の1.51倍、一般財源総額の2.54倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると11.6%ポイント低下の269.4%となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第22図のとおりである。

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 財源対策債は、一般公共事業債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。

3 減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5～7、9～17年度分である。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金(43.3%)、市中銀行資金(25.9%)、市場公募債(17.6%)、公営企業金融公庫資金（5.8%）の順となっている。

また、前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減に対応し、一層の市場化の推進等に伴い、政府資金が0.8％ポイント低下する一方、市場公募債は1.8％ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては79兆542億円、市町村においては60兆8,754億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.1%減（前年度末2.3%増）、1.3%減（同0.2%増）となっている。
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

## 債務負担行為額 [第 101 表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成17年度末では12兆2,055億円で、前年度末と比べると5.0%増（前年度末8.5%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりである。

このうち、物件の購入等に係るものについては、製造・工事の請負に係るもの（対前年度末比2.9％増）等が増加したものの、土地の購入に係るもの（同10.1％減）が減少したこと等により、全体として2.4％減となっている。