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## 二 歯科口腔保健を担う人材

国及び地方公共団体においては、歯科専門職である歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士並びに歯科口腔保健を担当する医師、保健師、助産師、看護師、薬剤師、管理栄養士、栄養士その他の職員の確保及び資質の向上に努める必要がある。さらに、歯科口腔保健がより円滑かつ適切に実施できるように、関係団体・関係機関等との調整、歯科口腔保健の計画・施策への参画及び当該事業の企画・調整を行う歯科口腔保健を担当する人材として歯科専門職である歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士の確保等に努めることが望ましい。

また、これらの人材の資質向上を図るため、国において総合的な企画及び調整の能力の養成に重点を置いた研修の充実を図るとともに、都道府県において、市町村、医療保険者、地域の歯科医師会・医師会等の関係団体と連携し、最新の科学的知見に基づく研修の充実を図ることが必要である。

さらに、歯科口腔保健の推進には、地域のボランティアの役割も重要であるため、主体的に歯科口腔保健に取り組むボランティアを養成する体制を推進することも重要である。

## 三 歯科口腔保健を担う者の連携及び協力に関する事項

地方公共団体においては、歯科口腔保健を担当する地方公共団体の職員だけでなく、歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士、医師、保健師、助産師、看護師、薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士、栄養士、地域保健担当者、学校保健担当者、介護職員等の歯科口腔保健を担う全ての者が情報を共有して連携・協力する体制の確保・整備に努める必要がある。

医療保険者、医療機関（病院歯科、歯科診療所を含む。）、障害者支援施設、障害児人所施設、介護保険施設、教育関係機関、マスメディア、企業、ボランティア団体等は、国及び地方公共団体が講ずる歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するとともに、地方公共団体は保健所、市町村保健センター、児童相談所等を含めた歯科口腔保健を担う関係団体・関係機関等から構成される中核的な推進組織を設置する等、互いに連携・協力して、歯科口腔保健を推進することが望ましい。

特に、口腔・顎・顔面の発育不全を有する者、糖尿病を有する者、禁煙を希望する者、妊娠婦、周術期管理が必要な者等に対する医科・歯科連携を積極的に図っていくことにより、歯科口腔保健の推進が期待される。障害者・障害児、要介護高齢者等に対する歯科口腔保健対策の推進に当たっては、地域の病院や主治医を含む関係団体・関係機関等との緊密な連携体制を構築することが望ましい。

また、併せて、産業保健と地域保健が協力して行う取組の中で、全身の健康のために歯の健康が重要であるという認識を深めていくことが望ましい。

なお、災害発生時には、避難生活等における口腔内の不衛生等により生じる誤噓性肺炎の発症等の二次的な健康被害を予防することが重要である。平時から、国民や歯科口腔保健を担う者に対して、災害時における歯科口腔保健の保持の重要性について普及啓発活動を行う等により、災害発生時に、速やかに被災者への対応が行える体制を整備することが望ましい。

## 別表第一 歯科疾患の予防における目標・計画

## (1) 乳幼児期

目標	健全な歯・口腔の育成
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 3歳児でう触のない者の割合の増加	77.1%	90%
計画	・普及啓発(歯科疾患、健全な歯・口腔の育成等に関する知識)・歯科保健指導の実施(生活習慣、口腔の健康及びう触予防のための食生活、発達の程度に応じた歯口清掃方法等)

・ラ飢予防方法の普及（フッ化物の応用、小窩裂溝填塞法（シーラント）、定期的な歯科検診等）
・その他

「健やか親子21」では、平成26年までの目標値を80％以上と設定している。

(2) 学龄期

目標	口腔状態の向上
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 12歳児でう触のない者の割合の増加	54.6%	65%
② 中学生・高校生における歯肉に炎症所・見を有する者の割合の減少	25.1%	20%
計画	・普及啓発(歯科疾患、健全な歯・口腔の育成等に関する知識)
・歯科保健指導の実施(生活習慣、口腔の健康及びう触予防のための食生活、口腔状況に応じた歯口清掃方法、咀嚼方法等)
・う触予防方法の普及(フッ化物の応用、小窩裂溝填塞法(シーラント)、定期的な歯科検診等)
・歯周病予防方法の普及(歯口清掃、定期的な歯科検診等)
・その他

## (3) 成人期（姪婦である期間を含む。）

目標	健全な口腔状態の維持
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少	31.7%	25%
② 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少	37.3%	25%
③ 40歳の未処置歯を有する者の割合の減少	40.3%	10%
④ 40歳で変失歯のない者の割合の増加	54.1%	75%
計画	・普及啓発(歯周病と糖尿病・喫煙・早産等の関係性、口腔がん等に関する知識)
・歯科保健指導の実施(生活習慣、う触・歯周病の予防・改善のための歯口清掃方法、禁煙支援等)
・う触予防方法の普及(フッ化物の応用、定期的歯科検診等)
・歯周病予防、重症化予防の方法の普及(歯口清掃、定期的歯科検診等)
・その他

## (4) 高龄期

目標	歯の変失の防止
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 60歳の未処置歯を有する者の割合の減少	37.6%	10%
② 60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少	54.7%	45%
③ 60歳で24歳以上の自分の歯を有する者の割合の増加	60.2%	70%
④ 80歳で20歳以上の自分の歯を有する者の割合の増加	25.0%	50%
計画	・普及啓発（歯周病と糖尿病・喫煙等の関係性、根面隸、口腔がん等に関する知識）
・歯科保健指導の実施（生活習慣、う触・歯周病の予防・改善のための歯口清掃方法、咀嚼訓練、義歯の清掃・管理、舌・粘膜等の清掃、口腔の健康及びう触予防のための食生活、歯口清掃等）
・う触予防方法の普及（フッ化物の応用、定期的な歯科検診等）
・歯周病予防、重症化予防の方法の普及（歯口清掃、定期的な歯科検診等）
・その他

目標	口腔機能の獲得
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 3歳児での不正咬合等が認められる者の割合の減少	12.3%	10%
計画	・普及啓発(口腔・顎・顔面の成長発育等に関する知識)・歯科保健指導の実施(口腔機能の獲得に影響を及ぼす習癖等の改善、食育等)・その他

(2) 成人期及び高龄期

目標	口腔機能の維持・向上
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 60歳代における咀嚼良好者の割合の増加	73.4%	80%
計画	・普及啓発（口腔の状態と全身の健康との関係等に関する知識）
・歯科保健指導の実施（咀嚼訓練、歯口清掃（舌・粘膜等の清掃含む）、義歯の清掃・管理、貪育等）
・口腔機能の回復・向上に関する取組の推進
・その他

目標	定期的な歯科検診・歯科医療の推進
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
① 障害者支援施設及び障害児入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加	66.9%	90%

計画	・普及啓発（歯科疾患、医療・介護サービス、口腔ケア等に関する知識）
・歯科保健指導の実施（家族・介護者への口腔ケア指導、定期的な歯科検診等）
・障害者・障害児（障害者支援施設及び障害児人所施設人所者以外の者を含む。）の歯科口腔保健状況に関する実態把握及びこれに基づいた効果的な対策の実施
・その他

(2) 要介護高齡者

目標	定期的な歯科検診・歯科医療の推進
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
①介護老人福祉施設及び介護老人保健施設での定期的な歯科検診実施率の増加	19.2%
(介護老人保健施設の現状値)	50%
計画	・普及啓発(歯科疾患、医療・介護サービス、損食・嚥下機能、口腔ケア等に関する知識)
・歯科保健指導の実施(家族・介護者への口腔ケア指導、定期的な歯科検診等)
・要介護高齢者(介護老人福祉施設及び介護老人保健施設入所者以外の者を含む。)の歯科口腔保健状況に関する実態把握とこれに基づいた対策の実施
・その他

別表第四 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備における目標・計画

目標	歯科口腔保健の推進体制の整備
具体的指標	現状値	目標値(平成34年度)
①過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加	34.1%	65%
②3歳児でう触がない者の割合が80%以上である都道府県の増加	6都道府県	23都道府県
③12歳児の1人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加	7都道府県	28都道府県
④歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している都道府県の増加	26都道府県	36都道府県
計画	歯科に係る検診の勧奨、実施体制の整備
·口腔保健支援センターの設置
·歯科口腔保健法に基づく基本的事項の策定・評価
·歯科専門職である歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士の配置、地域歯科口腔保健の推進のための人材の確保及び育成
·歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、医師、保健師、助産師、看護師、薬剤師、管理栄養士、栄養士等の研修の充実
·その他
## (外部の地域リーダー等の育成の取組)

農村の活性化のためには、地域リーダーの育成が重要となっています。このようななかで、「田舎で働き隊！」事業 $ ^{1} $ による外部の地域リーダー等の育成等の取組が進展しています。平成21（2009）年度においては、42都道府県、37の機関で最長10か月の長期研修（地元住民との勉強会や農作業体験、ワークショップ等の研修）を行い、291人の研修生が参加しました。このうち、189人が研修終了後に受入地区（農山漁村）に定住しています。定住した者については、年齢別では20歳代が77人、30歳代が68人、40歳代が23人と若い者が多くなっています（図3－51）。

また、研修後の定住者の就労先については、受入地の企業や公務員が4割と多く、次いで就農3割、農業生産法人・特定非営利活動法人2割等となっています（図3－52）。

図3－51 「田舎で働き隊！」事業における研修生数と定住者数 (平成21 (2009) 年度)

資料：農林水産省調べ

図3－52 「田舎で働き隊！」事業における研修後の就労先（平成21（2009）年度）

資料：農林水産省調べ
## (農村の地域力向上と人材育成)

活力ある地域社会を形成していくためには、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用することが重要です。「地域リーダーカ」や「若者力・老人力」等の人的要素、「住民力」や「情報力」等の社会的要素、「産業力・再生産力」や「基盤力」等の経済的要素、「環境力」等の自然的要素等が組み合わさった総合的な力のことを「地域力」といいますが、この力を高める取組の展開が必要です。

全国の首長を対象に行った調査によると、「地域力」として捉える力については、どの規模の団体においても「コミュニティ」、「地域リーダー」、「住民力」、「地域経営力」、「経済産業力」があげられる傾向にあります（図3－53）。地方公共団体の規模が小さいほど、「地域リーダー」、「住民力」が「地域力」と捉えられる割合が高くなっています。また、地域活性化のために「これまでの取組が不十分で、さらに力を入れるべき取組」として、「コミュニティ活性化」、「観光振興」、「地域ブランド強化」等が多く、特に規模の小さい地方公共団体では、「人口定住」や「農林水産業対策」が多い傾向にあります（図3－54）。

このようなことから、特に、中小の地方公共団体においては、地域の活性化に向けて、関係者一体となって、人材育成に努め、地域リーダー、住民の力を十分に発揮させるような取組が行われています。

図3－53 住民にとって現在必要とされる「地域力」

資料：総務省「地域力創造に関する首長アンケート」(平成21（2009）年3月)

注：1) 地方公共団体首長 1,829 人を対象として実施したアンケート調査（回収率 82.2%）

2) 中核市、特例市は地方自治法に定める政令を受けた市であり、現在の指定要件は法定人口が中核市 30 万人以上、特例市が 20 万人以上
図3－54 地域活性化のためにさらに力を入れるべき取組

注：図3−53の注釈参照

例えば、島根県海士町では、島内外の人材の育成や活用を積極的に行うことによって、産業振興を進めています。平成10（1998）年から、町独自の取組により年間数人程度の商品開発研修生を募集し、島外の意欲ある人材を呼び込み、地元にはない発想と視点をもって、島の地域資源を掘り起こし、これらの資源を活用した商品（カレー、お茶、牛肉等）の開発を行っています。また、島内人材の能力向上のため、水産物のCAS¹凍結技術や伝統製塩技術等の活用方法の習得を目的とした、専門家の招致、島外の企業・加工工場等への人材派遣、加工・流通・販路開拓に関する講習会の開催等を行っています。

さらに、移住者の受入れにも力を注いでおり、Ⅰターン者に対する定住促進住宅の整備、1次産業に就く場合の支援金（3年間、1か月15万円）の支給、子育て支援、施設整備等による起業支援等を行っています。

このほか、「地域活性化の原動力は人と人とのネットワークと交流」という考えのもと、都市住民や外国人留学生等との交流をとおして相互に「人間力」の向上を図るなど、「人づくり」事業に力点を置いています。

このような様々な取組により、平成16(2004)年から平成21(2009)年までの6年間で、町の人口の1割以上に相当する約260人のⅠターン者を呼び込み、その定着率は8割となっています。

CAS 凍結センターでの加工作業

外国人留学生との交流
ける HIV/AIDS 患者の発生は比較的抑えられているとされている。なお保健省統計によると、1984年から2001年までは年平均100例発生で推移していたが、2002年からは200例に増加している。

(b)結核：結核による死亡人数は、WHOによると2002年で11万8,408人となっており、世界で第9位の結核の蔓延国といえる。

(c) マラリア (寄生虫)：マラリアは、国家的に重要な疾患ではなくなったものの、ミングナオ、パラワン、北部ルソン等の地域においては、発生が多い。2003年の死亡数 (マラリア確定例) は62人であった。また、土壌媒介性寄生虫 (鞭虫、回虫等) は小児の貧血、栄養不良、発達遅延の原因となるが、人口の半分が罹患しているとされる。

## d 人 口

2000年国勢調査によれば、2000年の人口は7,650万人で、その増加率は、2.03%（1995年から2000年）と、ASEAN地域においても人口増加率最大国の一つとなっている。このまま推移すると2010年には9,000万人に達する見通しである。

## (2) 行政組織等

公衆衛生のうち、保健医療については保健省を中心に、ごみ問題等の環境衛生については環境・天然資源省を中心に、各関係政府機関が取り組んでいる。

保健省は、本省及びその下に15の地域事務所を設置している。地方行政機関としては、全国79の各州に州政府保健局が設けられている。また、全国約1,500の各市・町には、それぞれ市・町保健事務所が設けられるとともに、医師、保健師・看護師、検査技師等が常勤する保健所(Rural Health Unit: RHU)が全国約1,880か所(2002年)設置されている。

また、全国のバランガイには、助産師(midwife)等が常駐しているバランガイ保健支所(Barangay Health Station: BHS)が約1万5,000か所設置されており、分娩介助、家族計画教育、避姪薬・避姪具の配布、母子保健教育、乳幼児検診、予防接種、結核治療、栄養失調児へのビタミン剤支給等の簡単な治療や保健指導が行われている。

なお、ミングナオ・ムスリム自治地域(ARMM)については、同自治区政府の保健省が中央政府から独立して保健医療行政を行っている。

## (3) 施設

保健医療提供施設は、運営主体によって、大きく公的機関、私的機関に分類される。私的な保健医療機関には、病院（1,057施設(2003年））と診療所がある。

公的な保健医療機関については、以下のとおり分類される(病院は2003年には663施設。保健所、バランガイ保健支所は2001年にそれぞれ1,879施設、1万5,107施設整備されている)。

保健省が直接管理しているのは、全国の主要都市に存在する約70か所の国立病院(National Hospital, Retained Hospital)であり、州立病院(Provincial Hospital)及び地区病院(District Hospital)については、人件費、医薬品を含む消耗品の購入費及び施設の維持管理費を含め州政府が管理している。

また、原則として、保健所(Rural Health Unit；RHU)については町が、バランガイ保健支所(Barangay Health Station；BHS)については町又はバランガイが、それぞれ管理しており、地域住民に対するより基礎的な保健医療サービスの提供については、各自治体が責任を負っている構造となっている。

〈表2-108〉フィリピンの公的な保健医療提供施設

分類	運営主体
中央病院(16)	保健省(DOH)
肺センター
腎センター
小児センター
心臓センター
マニラ首都圈特別病院(12)
地域病院(Regional Hospital) (56)	保健省(DOH)
州病院(Provincial Hospital)	州政府
地区病院(District Hospital)	州政府
保健所(RHU)	町政府
バランガイ保健支所(BHS)	町政府又はバランガイ

(参考；大学病院232(高等教育委员会 Ched))

## (4) 医療従事者

国家統計調整委員会によると、フィリピンの公的部門に所属する主な医療従事者の人数は、医師2,957人、
看護師4,819人、助産師1万6,612人となっている。一方、1991年から2000年までの累計登録者ではそれぞれ医師9万5,016人、歯科医師4万1,484人、看護師33万7,939人、助産師12万9,532人となっている。

なお、年間の国家試験合格者数(2000年)は、医師2,316人、歯科医師1,354人、看護師4,228人、助産師1,138人となっている。

また、これらの従事者のほか、バランガイ・ヘルス・ワーカー(BHW)と呼ばれるボランティア職員が存在しており、施設にもよるが各村落に数名程度勤務している。これら医療従事者のうち、医師、看護師については、地域偏在により地方におけるマンパワー不足が指摘されている。

保健省当局によると、国内では数的には看護師は足りているものの、熟練した看護師が不足しているとのことである。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 保健改革(HSRA)

保健省では、1991年から進められている地方分権化に伴って、1999年から5か年の計画でHealth Sector Reform Agendaを策定し、以下の5分野について、包括的なサービス体制の改善を図ることとしている。

①保健財政(国民皆保険の実現)

②地域保健システム(良質な医療アクセスの改善)

③公衆衛生(拡大予防接種計画、家族計画、健康增進活動)

④病院システム(施設・機材・人材の改善)

⑤保健行政・規制(基準策定、医薬品審査制度の強化、迅速化)

## (2) 新保健長官の就任

2005年6月1日より、マヌエル・ダイリット長官に代わり、フランシスコ・デュッケ前フィリピン健康保険公社社長が保健長官に就任し、上記保健改革の流れを踏襲しつつ、以下のとおり4大重点分野(4 point agenda 又は Formula One)を掲げた。うち医薬品の低価格化については、既に法的対応も含め着手しつつある。

①財政部門(健康保険制度の拡充、効果的な予算の活用)

②規制部門(市場メカニズムの活用による医薬品の低価格化)

③保健医療サービス部門(地域における必須サービスのパッケージ化、各次医療機関におけるサービス内容の定義化)

④ガバナンス部門(保健医療関連人材の海外流出の防止、ODAの受入も含めた調達、マネジメント能力の強化)

## (3) 国内の健康水準格差

フィリピンにおける人々の健康水準については、他の多くの途上国同様、地域間格差及び社会経済階層間格差が極めて大きく、全国平均値による分析のみでは実態を十分に捉えることはできない。

例えば、合計特殊出生率を、所得階層別に見ると、最貧困層20％に属する世帯では、未だに6.5と高水準に留まっているのに対し、最富裕層20％では2.1までに低下している。

また、5歳未満児死亡率については、地域別に見ると、マニラ首都圏(NCR)では、出生千対38.6に対し、ムスリム・ミングナオ自治地域(ARMM)では、同97.6となっている。その他、地域別には、ベッド数対人口10万人(NCR26.9、ARMM1.8)(2002年)、保健医療従事者数の比(医師(NCR7.1、中央ミングナオ2.3)、看護師(NCR10.1、中央ルソン4.3))(2000年)についても格差の存在が見られる。

（注） 全国の各村落。フィリピンの最小行政単位で、全国に約4万2,000か所あり、人口数千人程度。日本の字又は区に相当するが、自治体としての機能を有し、バランガイの首長は公選制である。
## 1 刑法犯

## (1) 刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少に転じ、17年中は226万9,293件と、前年より29万3,474件（11.5%）減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代の約2倍近くの水準にあることに変わりはなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、5年以降70万件台で推移していたが、12年には大きく減少して50万件台に落ち込み、13年もさらに減少した。14年以降は毎年連続して増加していたが、17年中は64万9,503件と、前年より1万8,117件（2.7%）減少した。

刑法犯の検挙人員は、平成に入り30万人前後で推移していたが、13年以降は毎年連続して増加していた。17年中は38万6,955人と、前年より2,072人（0.5%）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60%前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、17年中は28.6%（前年比2.5ポイント増）であった。

図2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成17年）

刑法犯の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
認知件数（件）	1,812,119	1,899,564	2,033,546	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293
檢举件数（件）	735,881	759,609	772,282	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503
檢举人員（人）	295,584	313,573	324,263	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955
檢举率（%）	40.6	40.0	38.0	33.8	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6
## （２）刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況

平成17年中の刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、凶悪犯は11,360件、粗暴犯は73,772件、窃盗犯は172万5,072件、知能犯は97,500件、風俗犯は12,085件と、それぞれ前年より1,704件（13.0%）2,844件（3.7%）25万6,502件（12.9%）1,758件（1.8%）261件（2.1%）減少した。

17年中の刑法犯検挙件数を包括罪種別に見ると、凶悪犯は7,418件、窃盗犯は42万9,038件と、それぞれ前年より506件（6.4％）、1万8,912件（4.2％）減少したが、粗暴犯は44,037件、知能犯は38,151件、風俗犯は6,422件と、それぞれ前年より2,909件（7.1％）、1,852件（5.1％）、352件（5.8％）増加した。

17年中の刑法犯検挙人員を包括罪種別に見ると、凶悪犯は7,047人、窃盗犯は19万4,119人と、それぞれ前年より472人（6.3%）1,032人（0.5%）減少したが、粗暴犯は4万9,156人、知能犯は15,053人、風俗犯は6,373人と、それぞれ前年より2,355人（5.0%）203人（1.4%）685人（12.0%）増加した。

表2-1 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
刑法犯総数	認知件数(件)	1,812,119	1,899,564	2,033,546	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293
検挙件数(件)	735,881	759,609	772,282	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503
検挙人員(人)	295,584	313,573	324,263	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955
凶悪犯	認知件数	7,010	7,684	8,253	9,087	10,567	11,967	12,567	13,658	13,064	11,360
検挙件数	6,237	6,733	6,991	6,859	7,175	7,320	7,604	8,238	7,924	7,418
検挙人員	5,459	6,633	6,949	7,217	7,488	7,490	7,726	8,362	7,519	7,047
粗暴犯	認知件数	37,506	40,570	41,751	43,822	64,418	72,801	76,573	78,759	76,616	73,772
検挙件数	28,046	29,967	29,638	28,488	39,211	39,924	40,425	42,296	41,128	44,037
検挙人員	37,110	40,432	39,755	37,874	50,419	50,428	49,615	49,530	46,801	49,156
窃盗犯	認知件数	1,588,698	1,665,543	1,789,049	1,910,393	2,131,164	2,340,511	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072
検挙件数	566,207	586,648	597,283	561,148	407,246	367,643	403,872	433,918	447,950	429,038
検挙人員	162,675	175,632	181,329	172,147	162,610	168,919	180,725	191,403	195,151	194,119
知能犯	認知件数	61,187	61,316	59,271	53,528	55,184	53,007	62,751	74,754	99,258	97,500
検挙件数	58,178	57,811	55,118	47,827	44,322	37,800	39,884	40,574	36,299	38,151
検挙人員	11,478	11,639	11,286	10,562	11,341	11,539	13,173	13,653	14,850	15,053
風俗犯	認知件数	6,439	6,763	6,686	7,448	9,801	11,841	12,220	13,034	12,346	12,085
検挙件数	5,841	6,124	5,899	5,438	5,809	6,066	5,633	6,165	6,070	6,422
検挙人員	7,655	6,923	7,239	6,110	6,112	6,166	5,912	5,886	5,688	6,373
その他の刑法犯	認知件数	111,279	117,688	128,536	141,348	172,336	245,485	312,140	374,087	379,909	349,504
検挙件数	71,372	72,326	77,353	81,524	73,008	83,362	94,941	117,128	128,249	124,437
検挙人員	71,207	72,314	77,705	81,445	71,679	80,750	90,407	110,768	119,018	115,207
## （３）刑法犯の被害状況

刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は、平成17年中は4万4,465人と、前年より3,725人（7.7%）減少した。

財産犯（強盗、恐喝、窃盗、詐欺、橫領、背任、占有離脱物橫領及び不動産侵奪をいう。）の被害額は、17年中は約2,805億3,600万円と、前年より約453億1,000万円（13.9%）減少した。

図2 - 2 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移（平成8～17年）

図2 - 3 財産犯の被害額の推移（平成8～17年）
## 2 重要犯罪

## (1) 重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪（殺人、強盗、放火、強姦、略取・誘拐及び強制わいせつをいう。）の認知件数は、平成11年以降、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、17年中は2万388件と、前年より2,180件（9.7%）減少した。

重要犯罪の検挙件数、検挙人員は、増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、17年中の検挙件数は1万1,419件、検挙人員は9,509人と、それぞれ前年より393件（3.3％）422人（4.2％）減少した。

図2-4 重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

## （２）殺人の認知・検挙状況

殺人の認知件数は、過去10年間大きな変化はない。平成17年中は1,392件（前年比27件（1.9%）減）であったが、社会の注目を集める凶悪な事件が続発した。

図2-5 殺人の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

事例 学習塾の講師である大学生の男（23）は、17年12月、同学習塾の教室において、小学生の女児を刃物で突き刺すなどして殺害した。同月、殺人未遂罪で逮捕した（京都）。
## （３）強盗の認知・検挙状況

強盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、平成8年以降増加していたが、16年に減少し、17年中の認知件数は5,988件（前年比1,307件（17.9%）減）、検挙件数は3,269件（前年比397件（10.8%）減）、検挙人員は3,844人（前年比310人（7.5%）減）と、いずれも前年より減少した。

図2-6 強盗の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

事例 無職の男（54）らは、16年10月から17年1月にかけて、埼玉県内の信用金庫支店内及び千葉県内の家電量販店駐車場において、けん銃を発砲するなどして信用金庫の職員等を脅迫し、約2,700万円等を奪った。同年6月までに、無職の男ら3人を強盗罪等で逮捕した（千葉、埼玉）。

## （４）放火の認知・検挙状況

平成17年中の放火の認知件数は1,904件（前年比270件（12.4%）減）検挙件数は1,361件（前年比152件（10.0%）減）検挙人員は791人（前年比76人（8.8%）減）と、いずれも前年より減少した。

図2-7 放火の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

事例 無職の女（47）は、16年12月、されたま市内のディスカウントショップ等において放火を繰り返し、ディスカウントショップの従業員3人を死亡させた。17年3月までに、現住建造物等放火罪等で逮捕した（埼玉）。
## （５）強姦の認知・検挙状況

平成17年中の強姦の認知件数は2,076件と、前年より100件（4.6%）減少した。17年中の検挙件数は1,443件と、前年より40件（2.9%）増加し、検挙人員は1,074人と、前年より33人（3.0%）減少した。

図2-8 強姦の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

## (6) 略取・誘拐の認知・検挙状況

平成17年中の略取・誘拐の認知件数は277件（前年比43件（13.4%）減）、検挙件数は204件（前年比28件（12.1%）減）、検挙人員は176人（前年比11人（5.9%）減）と、いずれも前年より減少した。

図2-9 略取・誘拐の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

## （７）強制わいせつの認知・検挙状況

平成17年中の強制わいせつの認知件数は8,751件と、前年より433件（4.7%）減少し、検挙件数は3,797件、検挙人員は2,286人と、それぞれ前年より141件（3.9%）増加した。

図2 - 10 強制わいせつの認知・検挙状況の推移（平成8～17年）
## 3 街頭犯罪・侵入犯罪

## (1) 街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成17年中の主な街頭犯罪の認知件数は108万6,497件、主な侵入犯罪の認知件数は28万1,499件と、それぞれ前年より18万8,916件（14.8%）4万9,729件（15.0%）減少した。

しかし、減少したとはいえ、街頭犯罪・侵入犯罪の発生数は、依然として高い水準にあることに変わりはなく、10年前に比べ、路上強盗は2.7倍、街頭における強制わいせつは2.2倍、街頭における暴行は3.9倍、侵入強盗は2.2倍、住居侵入は3.1倍と増加している。

図2 - 11 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成8～17年）

注1：指数は、平成8年を100とした場合の値

2：街頭とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等（地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内）、その他の交通機関（タクシー内及びその他の自動車内）及びその他の街頭（地下街地下通路及び高速道路）とした。
図2 - 12 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成8～17年）

注：指数は、平成8年を100とした場合の値

## （２）街頭犯罪の認知・検挙状況

## ① 路上強盜

路上強盗の認知件数は、平成8年以降増加を続け、15年には7年の4.8倍となった。しかし、16年に減少し、17年中は2,192件と、前年より503件（18.7%）減少した。検挙件数及び検挙人員も、8年以降増加を続けていたが、16年から減少に転じ、17年中の検挙件数は836件、検挙人員は1,285人と、それぞれ前年より119件（12.5%）92人（6.7%）減少した。検挙人員の約6割は少年である。

図2-13 路上強盗の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）
## ② ひったくり

ひったくりの認知件数は、3年から14年にかけて毎年増加し続けていたが、15年に減少し、17年中は3万2,017件と、前年より7,382件（18.7%）減少した。増加傾向にあった検挙件数及び検挙人員も同じく、15年から減少に転じ、17年中の検挙件数は1万406件、検挙人員は1,851人と、それぞれ前年より3,155件（23.3%）408人（18.1%）減少した。検挙人員の約6割は少年である。

図2-14 ひったくりの認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

## ③ 自動車盜

自動車盗の認知件数は、11年から13年にかけて急増し、以降横ばいで推移していたが、16年に減少し、17年中は4万6,728件と、前年より1万2,009件（20.4%）減少した。17年中の検挙件数は1万4,898件と、前年より1,133件（8.2%）増加し、検挙人員は3,366人と、前年より457人（12.0%）減少した。

図2 - 15 自動車盜の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

## （３）主な侵入犯罪の認知・検挙状況

## ① 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、平成10年以降急増し、15年には9年の2.9倍となったが、16年に減少し、17年中は2,205件と、前年より571件（20.6%）減少した。検挙件数及び検挙人員は、9年以降増加傾向にあったが、17年中の検挙件数は1,328件、検挙人員は1,255人と、それぞれ前年より130件（8.9%）101人（7.4%）減少した。
このうち、住宅に侵入して行われた強盗の17年中の認知件数は703件と、前年より251件（26.3%）減少した。また、深夜にコンビニエンスストアやスーパーマーケットを対象に行われた強盗 $ ^{注} $ の17年中の認知件数は561件と、前年より119件（17.5%）減少しているが、過去10年間で3.8倍に増加している。

図2-16 侵入強盗の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

事例 ブラジル人の男（23）らは、17年3月から同年4月にかけて、コンビニエンスストアに押し入り、同店経営者に刃物を突き付けるなどして脅迫し、金品を奪った。同年10月までに、この男ら5人を強盗罪等で逮捕した（長野、埼玉、茨城）。

## ② 侵入窃盗

10年以降増加していた侵入窃盗の認知件数は、15年に減少し、17年中は24万4,776件と、前年より4万5,819件（15.8%）減少した。17年中の検挙件数は10万4,454件、検挙人員は1万2,564人と、それぞれ前年より362件（0.3%）984人（7.3%）減少した。

図2-17 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

（注）午後10時から午前7時までの間に、営業しているコンビニエンスストアやスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗
## 4 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪及び侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため、15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進している。各都道府県警察では、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

## (1) 犯罪情報分析システムの構築と活用

警察では、犯罪発生実態を多角的に分析することにより、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑止するため、犯罪情報分析システムを構築している。

例えば、千葉県警察では、ひったくり、路上強盗等の街頭犯罪や空き巣等の侵入犯罪の発生状況及び検挙状況を毎日、警察署からオンラインで報告させ、同警察本部において、この情報を集約・分析した上で、その結果を各警察署に提供している。各警察署では、これを防犯情報として地域住民に提供するほか、街頭活動等に活用している。

## （２）街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

このため、交番・駐在所の地域警察官による街頭パトロールに加え、警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入している。また、各部門の警察官を集めた特別の捜査班や、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど、体制強化に努めている。

事例 和歌山県警察では、増加する路上強盗、ひったくり等の街頭犯罪に歯止めを掛け、安全で安心な街づくりを実現することを目的に、平成15年に設立され、これらの検挙を主目的として運用してきた警察本部直轄の機動遊撃隊を、犯罪多発地点や学校周辺における重点的なパトロール、立番による警戒といった犯罪の発生を抑止する活動に集中的に投入した。こうした対策が奏功し、犯罪多発地点における17年中の刑法犯認知件数は741件と、前年より134件（15.3%）減少した。

## （３）秩序違反行為の指導取締りの強化

街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するためには、これら犯罪そのものの検挙だけでなく、刃物や侵入器具の携帯、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為についても、適切な指導取締りを行う必要がある。警察では、こうした指導取締りが国民の規範意識を高め、街頭犯罪を含めた犯罪全体の抑止につながると考えており、これらの違反行為を見過ごすことなく、事案の内容に応じて指導、警告、検挙を行っている。

具体的には、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に規定する特殊開錠用具等の所持・携帯、軽犯罪法に規定する凶器や侵入器具の携帯、銃砲刀剣類所持等取締法に規定する刃物の携帯、各都道府県で定めている迷惑行為等を防止するための条例に規定する粗暴行為、客引き行為等の検挙活動を強化している。
表2 - 2 秩序違反行為の送致件数、送致人員の推移（平成13～17年）

年次
件数・人員
罪種	13	14	15	16	17
件数
(件)	人員
(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律	-	-	-	-	227	263	505	319	556	309
軽犯罪法	8,007	8,058	6,748	6,795	7,712	7,705	11,595	11,610	11,181	11,290
凶器携带(第2号)	1,488	1,460	1,676	1,633	2,783	2,692	6,266	6,147	5,816	5,656
侵入具携带(第3号)	312	238	363	284	391	281	297	235	237	193
窃視(第23号)	478	448	472	444	474	425	464	427	486	437
追随等(第28号)	218	210	209	199	240	221	320	293	359	344
田畑等侵入(第32号)	747	787	468	500	447	522	1,035	1,191	1,077	1,284
はり札、標示物除去(第33号)	4,366	4,501	3,098	3,200	2,784	2,896	2,477	2,558	2,160	2,212
鉱砲刀劍類所持等取締法(第22条及び第22条の4)	3,339	2,214	3,501	2,349	4,166	2,830	4,198	3,146	4,449	3,347
迷惑防止条例	5,087	4,962	5,636	5,442	6,482	6,345	7,269	7,048	8,018	7,736

## （４）乗り物盗対策とひったくり対策

## ① 乗り物盗対策

11年以降、自動車盗が急激に増加したことから、13年9月、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省と民間9団体（平成17年4月現在、17団体）は、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを立ち上げ、「自動車盗難等防止行動計画」を策定（17年4月改定）し、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、自動車の使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。

また、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両盗難の実態や手口に関する情報を提供することなどにより、メインスイッチ部（キー部分）の破壊防止対策の高度化を支援するとともに、イモビライザ等盗難防止装置の普及を促進している。あわせて、販売店等の協力を得ながら利用者に対する広報啓発活動を行い、二重施錠の励行やグッドライダー・防犯登録制度 $ ^{注} $ の普及を促進している。

さらに、自転車盜の防犯対策として、利用者に施錠の励行や防犯登録を呼び掛けているほか、関係業界に対し、破壊されにくい強じんな錠の開発や既存の錠の改善を要請している。

自動車盗難防止ポスター
## ②ひったくり対策

ひったくり事件の多発を受けて、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行の方法、通行する道路の選び方等について重点的に指導啓発を行っている。また、防犯協会や自転車関係業界と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止ネットや防犯ブザー等の防犯機器の普及を促進している。

## （5） 侵入犯罪对策

平成14年まで多発していたピッキング用具を使用する侵入窃盗の認知件数は、17年には2,171件と、前年より2,184件（50.1%）減少した。また、15年に多発したドリルを使用したサムターン回しによる侵入窃盗の認知件数は、17年には735件と、前年より1,028件（58.3%）減少した。これらの大幅な減少は、15年9月から施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律により、正当な理由によらない特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の隠匿携帯の取締りを強化したことや、侵入手段の巧妙化について広報するなど国民に対して防犯対策の実施を呼び掛けたことによる効果であると考えられる。

また、同法により、シリンダー錠等の製造・輸入業者は、ピッキングにより解錠するまでに要する時間等を表示することとされている。これは、消費者が建物錠の製品を選択する上での指標となるものであることから、市場原理の下、防犯性能の高い建物錠の開発・普及が促進されることが期待される。

さらに、警察庁では、14年11月以降、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体と共に、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催している。16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した製品を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表し、また、この目録に登載された建物部品に「CP マーク」(Crime Prevention（防犯）の頭文字を図案化したもの）を表示させることにより、防犯性能の高い建物部品の普及に努めている。18年5月末現在、目録に掲載された部品は17種類、3,393品目に上っている。

また、警察庁では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の評価項目に、防犯に関することを追加する国土交通省の告示の改正に協力した。その結果、同年4月から、同制度において、住宅の開口部に防犯建物部品が使用されているかどうかが評価されることとなった。

CPマーク

ドアの防犯性能試験
（６）店舗対象の強盗対策

## ① 金融機関

金融機関を対象とした強盗事件の発生が依然高い水準にあり、銃器等の凶器を使用した凶悪な事案が多発していることから、警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関する基準を定め、これに基づき、関係機関・団体に対する防犯指導、防犯訓練を推進している。

② コンビニエンスストア・スーパーマーケット

都市部を中心に、深夜におけるコンビニエンスストアやスーパーマーケットを対象とした強盗事件が急激に増加していることから、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等について定めた「コンビニエスストア・スーパーマーケットの防犯基

金融機関との模擬強盗訓練

準」を策定し、これに基づいて防犯指導を行っているほか、防犯訓練や警察官による巡回を実施している。

他方、コンビニエンスストアは、地域の要所に所在し、深夜にも従業員が稼働しているため、効果的に地域安全活動の一翼を担うことができることから、警察では、自主防犯対策の強化、未成年者に対する酒類・たばこの販売や少年の深夜はいかい等の問題への対応等について協力を求めるとともに、「子ども110番の家 $ ^{注} $ 」や防犯連絡所に指定するなど、コンビニエンスストアの地域安全活動への参画（セーフティステーション化）を推進しており、平成18年2月末現在、13社4万1,493店舗の協力を得ている。

## （７）タクシーや自動販売機の防犯対策

タクシーを対象とした強盗事件が、都市部を中心に多発していることから、警察では、防犯責任者の指定・任務、乗務員の平素の心構えや身の危険を感じた際の対応要領、車両に備えるべき防犯設備等について定めた「タクシーの防犯基準」を策定し、これに基づき事業者に対して防犯指導、防犯訓練を行っている。

また、自動販売機の製造業者に対しては、盗難の手口に関する情報を提供し、破壊や盗難に強い自動販売機の開発・普及、警報器の設置等の防犯対策を講ずるよう働き掛けている。自動販売機の設置者に対しては、自動販売機内に保管されている売上金の

タクシー業者との模擬強盗訓練

早期回収や定期的な点検等の自主的な警戒を徹底するよう指導している。
## ( 1 ) 現状

平成17年中の振り込め詐欺（いわゆるオレオレ詐欺 $ ^{注1} $ ）、架空請求詐欺 $ ^{注2} $ 及び融資保証金詐欺 $ ^{注3} $ をいう。）及び振り込め恐喝（振り込め詐欺と同様の手口による恐喝をいう。）の認知件数は、融資保証金詐欺は増加したものの、いわゆるオレオレ詐欺・恐喝は大きく減少したため、全体としては2万1,612件と、前年より4,055件（15.8%）減少した。また、被害総額は約251億5,000万円と、前年より約32億3,000万円（11.4%）減少したものの、依然として憂慮すべき状況にある。

振り込め詐欺・恐喝の取締りを強化するため、警察庁は、16年12月、刑事局捜査第二課長を長とする緊急対策チームを設置し、17年1月からは、各道府県警察から派遣された捜査員を集中運用するなど、各種対策を進めており、同年中の検挙件数は2,539件、検挙人員は819人と、それぞれ前年より1,234件（94.6％）、271人（49.5%）増加した。

また、振り込め詐欺・恐喝事件に使用される預貯金口座の流通を防止するため、他人名義を使用するなどして通帳やキャッシュカードを金融機関からだまし取る詐欺や、そのような通帳等であることを知りながら買い取る盗品譲受け等についても、取締りを強化している。

さらに、16年12月に改正された金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に関する法律を積極的に活用し、17年中には71人を検挙した。

表2-3 振り込め詐欺・恐喝の認知・検挙状況の比較（平成16、17年）

認知狀況	検挙状況
認知件数（件）	被害総額（円）	振り込め詐欺・恐喝	口座詐欺等(注)
うち既遂(件)	検挙件数(件)	検挙人員(人)	検挙件数(件)	検挙人員(人)
17	21,612	19,840	25,151,867,404	2,539	819	1,370	1,027
16	25,667	20,194	28,378,657,974	1,305	548	1,460	681
増減数	-4,055	-354	-3,226,790,570	1,234	271	-90	346
増減率（%）	-15.8	-1.8	-11.4	94.6	49.5	-6.2	50.8

注：「口座詐欺等」の検挙状況は、通帳、キャッシュカードを金融機関からだまし取る詐欺及びそのような通帳等であることを知りながら、買い取る盗品譲受け等の罪の検挙状況である。

図2 - 18 振り込め詐欺・恐喝の認知状況及び被害額の月別推移（平成16、17年）

注：月別の被害額については、平成16年7月以降に、統計を取り始めている。

注1：親族を装うなどして電話をかけ、交通事故の示談金等の様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺

2: 架空の事実を囗実に金品を請求する文書を送付して現金を指定した預貯金図座に振り込ませるなどの手口による詐欺

3：融資を受けるための保証金の名目で現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺
事 例 無職の男（24）ら11人は、16年5月ころから17年1月ころにかけて、このうちの1人が被害者の親族になりすまして電話をかけ、「母さん、大変なことになった」などと被害者に言った後、別の1人が「あんたの息子が道路をふらふらしていたのでこれを避けようとしたところ、車が壁にぶつかった。修理代が250万円いる。30分以内に金を振り込め。そうしたら子どもは助けてやる。やらないと闇の病院に連れて行って臓器を取り出し、死体は海に捨てる」などと被害者を脅して現金の振り込みを要求し、振り込め恐喝を繰り返すなどしていた。17年8月までに、恐喝罪等で逮捕した（警視庁、群馬）。

## （2） 被害防止活動

警察では、ウェブサイト、ポスター、パンフレット等で犯行手口、被害に遭わないための注意事項を紹介するなど、被害防止のための広報啓発活動に取り組んでいる。

また、金融機関に対して犯行に使われた預貯金団座の凍結を依頼しているほか、日本郵政公社に対し、平成18年2月には警察が犯罪に使用されているおそれがあるとして通知した者を受取人とする電信為替等の送金の停止を、同年4月には現金書留の受付時における注意喚起を、それぞれ依頼し、被害の拡大防止に努めている。

さらに、17年4月、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律が成立し、同年5月、犯罪に利用された携帯電話等について、警察署長から事業者に対し、契約者の確認を求めることができる規定や不正な貸与行為を処罰する規定が施行され、また、18年4月、事業者からあらかじめ承諾を得ることなく、業として有償で携帯電話等を譲渡した者を処罰する規定等が施行されたところであり、その活用に努めている。

事例 携帯電話の貸与を業とする男（32）は、17年6月ころから同年7月ころにかけて、3回にわたり、会社役員（25）の氏名及び居所又は電話番号その他の連絡先を確認しないで、所定の料金の支払いを受けることを約束し、携帯電話合計約20台を同人あてに送付するなど、業として有償で携帯電話を貸与した。17年12月までに、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律違反（匿名貸与営業の禁止等）で逮捕した（愛知）。

振り込め詐欺・恐喝関連防犯ポスター
## 6 カード犯罪

## (1) カード犯罪の認知・検挙状況

平成17年中のカード犯罪 $ ^{注} $ の認知件数は7,333件（前年比407件（5.9%）増）、検挙件数は4,449件（前年比201件（4.7%）増）と、前年より増加したものの、検挙人員は1,046人（前年比48人（4.4%）減）と、前年より減少した。

図2-19 カード犯罪の認知・検挙状況の推移（平成8～17年）

注：8年から12年までの数値は、カード犯罪のうち、プリペイドカードを悪用した犯罪を除く数値である。

## （２）カード犯罪の傾向

カード犯罪の検挙状況をみると、窃取・拾得したキャッシュカードを用いてATM等から預貯金を不正に引き出す窃盗事件及び窃取・拾得又は偽造したクレジットカードを用いて商品を不正に購入する詐欺事件が多数を占めている。

## ① キャッシュカードを利用した窃盗事案の特徴

真正な又は偽造したキャッシュカードを用いて、ATM等から預貯金を不正に引き出す際には、暗証番号を入力する必要があるが、これを推知する手口としては、運転免許証に記載された生年月日等から推知するもの、金融機関の従業員や警察官を装って聞き出すもの、運動施設の貴重品ボックスに利用者が荷物を預けた際に使用した番号から推知するもの等がみられた。

## ② クレジットカードを利用した詐欺事案の特徴

詐欺に利用されたクレジットカードをみると、窃取・拾得したもののほか、偽造されたものも多く用いられている。

クレジットカードを偽造するために必要な材料やデータの入手から、偽造したクレジットカードを用いて詐欺を行うまでの一連の犯行は、組織的に役割分担されて行われることが多い。また、中国人やマレーシア人により組織された国際犯罪組織が関与している例もあり、これらの組織では、店員に怪しまれないよう偽造クレジットカードを利用した商品の購入役に日本人を使う場合がある。