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## (5) 雇用保険制度

## a 雇用保険法

韓国で雇用保険法が制定・施行されたのは1995年である。雇用保険制度は失業手当と雇用安定・職業能力開発事業によって構成されている。

## b 雇用保険料率

1人以上の労働者を使用する事業場は加入義務がある（ただし、農林業等のうち法人資格を持たない、常時5人未満の事業等適用除外事業あり）。

日雇労働者、時間制労働者、60歳以上の労働者、外国人労働者も適用を受ける(ただし、1か月の労働時間が60時間未満（1週間15時間未満の者を含む。）の者は適用除外）。

保険料の労働者負担、事業主負担は下表のとおり。

〈表2-71〉韓国の雇用保険料の負担率

雇用保險	労働者負担率	事業主負担率
事業主負担率失業手当	0.45%	0.45%
雇用安定·職業能力開発事業	150人未満	—	0.25%
150人以上の優先支援対象事業	—	0.45%
150人以上1000人未満	—	0.65%
1000人以上及び国家·地方自治体が直接行う事業	—	0.85%

## c 失業手当の受給要件

失業手当を受給するためには次のような2つの要件を満たさなければならない。

(a) 雇用保険適用事業場で離職日以前18か月の間に180日以上勤務し、会社の経営事情等に関連し非自発的に離職した者であること。

(b) 労働意思と能力を持って積極的に求職活動をしているが就業ができない状態であること。

## d 給付額、期間

求職給付の支給金額(日額)は退職直前の平均賃金の50%(最高:4万ウオン、最低:最低賃金(時間給)の90%×1日の勤労時間)で、支給日数は年齢や被保険者であった期間に応じて30歳未満で被保険者期間1年未満の90日から50歳以上で被保険者期間10年以上の240日までとなっている。求職給付以外に、傷病給付、訓練延長給付、個別延長給付などがある。

## (6) 職業能力開発対策

## a 職業能力開発機関

韓国では、労働部（労働を所管する韓国の中央官庁）が職業訓練を所管し、教育科学技術部（教育関連分野を広く所管する韓国の中央官庁）が職業高校や短大などで行われる職業教育を所管している。労働部が所管する職業教育に関連している主な機関には以下のものがある。

## (a) ポリテク大学

基礎技能労働力を養成する1年課程と、多技能技術者を養成する2年課程の職業訓練課程を運営する職業訓練機関であり、労働部が設立した「韓国ポリテク大学」がある。ポリテク大学は全国に40か所（11大学、29キャンパス）あり、1年課程は、15歳以上の失業者や進学しない若年者を対象に、インフラストラクチャー分野の技術教育を実施している。1年間の課程を修了すると国家資格の筆記試験免除の特典がある。訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生には月20万ウォンの手当が支給される。

2年課程は、修了時に産業学士学位が授与される専門大学課程であり、一般専門大学と違い現場実務中心の教科課程を履修するようにして、企業で直ちに活用できる技術者を養成している。そのほかに在職者の実務能力向上のための多様な向上訓練プログラムを運営している。

## (b) 韓国技術教育大学

職業教育訓練分野の教員養成のため労働部が92年に設立した「韓国技術教育大学(KUT)」がある。最近には教員養成だけでなく、専門家を養成して産業現場の好評を得ている。

## (c) 大韓商工会議所人力開発事業団

29歳未満の高卒レベルの者を対象に職業訓練を行う「大韓商工会議所人力開発事業団」は全国に8か所訓練機関がある。2年間の課程で訓練費用、寮費は政府負担で、訓練生に月20万ウォンの手当が支給され
る。

そのほか、民間の訓練機関が全国に約3,000か所ある。一方、訓練に関する費用は、①被用者及び就労経験のある失業者については雇用保険基金から、②就労経験のない者(脱北者を含む。)、自営・創業支援、社会補助受給者の自立支援については一般会計からとなっている。

## b 生涯職業能力開発体制の構築

低成長・低雇用、両極化、低出産・高齢化など社会の構造的な問題を解決し、成長と福祉の好循環を成し遂げるためには、人的資本の高度化と高熟練社会への転換が必要である。政府は、2007年3月に第1次生涯職業能力開発基本計画(2007～2011年)を樹立し、「生涯職業能力開発体制確立のための中長期ビジョンと政策実践方案を公表した。

基本計画のビジョンにおいて「共に歩む高熟練社会」を明言して、3大目標で①学習して革新する企業、②競争力の高い知識労働者、③活力ある職業能力開発市場、を提示した。これを達成するための5大推進戦略を設定して推進中である。①労働生活にふさわしい職業能力開発：「入職期(青年層)→経済活動期(在職者、失業者)→第2の労働生活(高齢者)」に至るまで持続的な職業能力開発機会の提供、②普遍的権利としての職業能力開発:脆弱階層が抱いている労働貧困(非正規職、零細自営業者)、キャリアの中断(女性)、労働疎外(障害者)等の問題を解決する脆弱階層別特化プログラム開発・支援、③市場にマッチした職業訓練の体系:市場価格に基づいた訓練費の支援、供給機関の多様化とサービスの質の向上、良質の訓練情報の提供、④能力中心制度・人材中心の企業文化:個人の職業能力が社会的に認められて通用し、人間中心の企業文化の浸透、⑤職業能力開発推進体制の整備:中央・地域・産業/労使団体を通した政策推進体系を構築し、研究・成果評価のインフラ拡充、を選定して推進している。

基本計画が確実に推進される場合、職業能力開発参加率の上昇、失業者訓練を通じた就職率の上昇などにより、人的資源の量的・質的高度化、ひいては「活力ある仕事場」、「働く機会の保障」および「成長-雇用-福祉」の均衡が成し遂げられることと期待される。

## c 国家技術資格の革新と技能奨励

国家技術資格制度は産業化初期段階で必要な人材を国家で直接検定・供給することにより、経済発展の土台を提供したが、供給者中心の資格制度を運営した結果、現場適合性・活用性が低下したという批判に直面するようになった。これに伴い政府は資格が生涯職業能力開発を先導し、社会経済的条件および産業需要変化に柔軟に対応できるように2006年1月「国家技術資格制度革新方案」を樹立した。

主要内容は、産業現場に適した資格体系構築のための国家技術資格管轄範囲基準案、資格等級改編方案、資格の職務分野改編方案、資格種目整備方案である。

特に、国家技術資格制度も革新方案の検定インフラ拡充など中長期課題を効率的に推進し、国家技術資格制度を中長期的ビジョンと計画により体系的に運営するために第一次「国家技術資格制度発展基本計画(2007～2009年)」を樹立して、2006年12月閣僚会議で確定した。

基本計画の3大政策領域として、①資格制度運営枠組みの改善、②資格検定の現場適合性の強化、③資格取得者の活用性向上、を提示し、12大重点推進課題としては、資格制度の運営主体の多様化および体系化、資格情報分析および評価体系強化、資格検定の適正性の保障、技術士の専門性および実効性向上、などを設定した。基本計画が忠実に履行されれば、資格の好循環構築を通じて高熟練社会が実現化され、国家競争力向上にも大きい役割をすることと期待される。

一方、国家競争力を発展させるためには技術開発および機能向上が重要であるが、社会全般には実学系の高等学校への進学を忌避する傾向など技能軽視風潮が蔓延している。このような技能軽視風潮の雰囲気を刷新して技能重視社会への雰囲気を作るために、2007年1月技能奨励革新方案である「Skill-up 21 Plan」を施行した。

同プランでは、「21世紀国家競争力向上および技能尊重社会の実現化」を提示し、「技能先進化および技
能重視環境構築」を目標として方案を樹立した。主要推進課題は、①技能習得支援強化、②技能水準向上、③技能の社会的認識向上、④技能支援インフラ構築、である。

「Skill-up21Plan」を積極的に推進し、技能保有者の技能水準向上、技能重視の風土の積極的拡散がなされれば、21世紀の国家競争力向上および技能尊重社会を実現化に大きく寄与することと期待される。

また、技能重視の風土を醸成するために2006年8月から職業専門学校などを卒業した後に社会的に成功した技能人を発掘・広報することにより、技能人のモデルを提示し、若年者などの技能に対する関心向上のため、毎月1人ずつ「今月の技能韓国人」として選定し、労働部長官表彰および広報を実施している。

## (7) 外国人労働者対策

## a 専門的・技術的外国人労働者受入制度

国内で不足する分野で専門的・技術的能力を持つ外国人労働者を受け入れるための制度で、2000年の11月に設けられた。対象となる查証の種類は教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技能指導(E-4)、専門職(E-5)、芸術・興行(E-6)、特定活動(E-7)で、滞在許可期間は査証の種類により6か月から2年となっている。IT分野の専門家については、ゴールドカード制を導入し、国籍に関係ないマルチビザの発給、滞在期間上限の拡大及び在留資格外活動許可など国内在留活動要件を緩和して施行中である。

入国までの一般的な手続きは、①関係者（労働者と使用者）が労働契約を締結、②所管大臣が推薦、③職場となる地域の入国管理事務所に申請、査証発給確認証（CCVI）の発給、④在外韓国大使館への申請・査証発給、⑤入国の順に進む（なお、芸術・興行の査証に関しては実技の審査が課される）。

## b 外国人雇用許可制度 (Employment Permit System)

## (a)産業研修制度の廃止、雇用許可制に一元化

これまで外国人労働者の導入基盤だった産業研修制度は、様々な不正と外国人労働者の人権侵害など問題点が多く、2003年8月に「外国人労働者の雇用等に関する法律」が制定され、雇用許可制が導入された。雇用許可制導入以降も産業研修制度は並行して運営されていたが、2007年1月から雇用許可制に一元化した。また、中国及び旧ソ連地域に居住する韓国系外国人などに対し自由な就職機会を提供するために訪問就業制を2007年3月から施行することにより、外国人労働者制度が一段階発展したものとなった。

2007年5月末現在、国内在留外国人957,223人のうち、外国人労働者は437,010人、そのうち雇用許可制で入国した者は162,193人（一般73,036人、特例89,157人）、産業研修制は81,817人であり、不法在留者は193,000人（全労働者の44%）となっている。雇用許可制の就業者の業種別分布は、一般外国人の場合は製造業、韓国系外国人は建設・サービス業に主に従事している。

人材送出国は、雇用許可制度施行当時は6か国（フィリピン、ベトナム、モンゴル、タイ、スリランカ、インドネシア）であったが、現在では15か国（6か国＋ウズベキスタン、パキスタン、カンボディア、中国、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、キルギス、東テイモール）に拡大し、このうち13か国（ミャンマーと東テイモールは覚書(MOU)交渉進行中）とMOUを締結した。

雇用許可制においては、人材の選抜や導入を公共部門間で行っていること、また送出国と締結したMOUに送出過程の透明性の向上などの内容を明示し、その履行の可否を監督することによって、外国人労働者が国内に入国する際にかかる費用が平均1,097ドル（産業研修生3,509ドル）と大幅に減少し、不法滞在者になる率も3～4％程度（産業研修生50～60%）と大幅に改善された（ただし、雇用許可制は導入から3年程度しか経っていないため、今度の状況を見守る必要がある）。

雇用許可制においては勤労基準法、最低賃金法、産業安全保健法など労働関係法も一般の外国人労働者と同様に適用され、賃金未払い経験率は9.0%（産業研修生36.8%）と改善した。労働者は韓国入国後3年間就労できる。韓国で再度就労する場合は、一旦出国し、出国後6か月経過してからでないとならない（事前に事業主から再雇用申請が出された場合は出国後1か月経過でも可）。

事業主の便宜を向上させるため、国内求人努力期間
の短縮(1か月→原則3日)、外国人労働者導入期間 $ ^{(注3)} $ の短縮(2005年93日→2006年71日)、再入国制限期間を短縮(1年→6か月)など運営過程で制度を持続的に改善し、使用者及び外国人労働者ともに満足できる制度に改善を行っている。

## (b) 手続き

① 送り出し国で就労希望者（18～40歳）が韓国語能力試験(EPS-KLT)を受験

② 送り出し国でEPS-KLT合格者が健康診断受診

③ 健康診断に合格した者が送り出し国の所管官庁に申請

④ 送り出し国で申請者のなかから求職者リストを作成

⑤ 韓国人材開発公団 (HRD Korea) が求職者リストを承認

⑥ 韓国の使用者が3～7日間、国内で求人を行い、国内に応募者がいないとき、公共職業安定所に雇用許可の申請を行う

⑦ 韓国の公共職業安定所が雇用許可を申請した事業主の求人条件にあう求職者を推薦

⑧ 事業主が推薦された求職者の中から採用者を決めたとき雇用許可を発給

⑨ 事業主と求職者が労働契約を締結

⑩ 事業主が査証発給確認証 (CCVI) の発給を申請、発給

⑪ 事業主がCCVIを送り出し国に送付

⑫ 労働者に送り出し国の韓国大使館でE-9査証の発給

⑬ 労働者の韓国入国

⑭ 労働者は入国後15日以内に韓国人材開発公団等が実施する研修を受講

## c 訪問就業制の導入

中国及び旧ソ連地域に居住する韓国系外国人を対象にする訪問就業制が2007年3月に施行された。これらの者の中で国内に縁故がある場合（戸籍登載、親戚招請など）には査証発給を通じて自由に入国を認め、縁故がない韓国系外国人に対しては毎年許容人員を決定（2008年3万名）し、韓国語試験または抽選を通じて入国を許容している。

訪問就業制により入国する韓国系外国人に対しては、「訪問就業(H-2)」在留資格が付与され、有効期間5年・在留期間3年のマルチビザが発給され（最初の入国後3年が経過すれば出国してから再び入国しなければならない。）、一定の手続きにより製造業・建設業等34の業種に就職することができる。

「訪問就業(H-2)」で入国した在外韓国系外国人が「雇用許可制」の枠組で就職する場合、在留資格を変更する必要がない（手続きについては、「外国人勤労者の雇用等に関する法律」において「特例雇用許可」という名称で規定されている）。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

1980年代から経済成長に伴い賃金も上昇を続け、90年代に入ってから賃金は毎年前年比10%以上の伸びを示していたが、通貨・経済危機以後賃金の上昇は鈍化し、98年にはマイナスとなった。その後、経済の回復とともに伸びを回復し、近年は6%程度で安定化している。

一方、労働時間は、2004年7月から段階的に週40時間制に移行させたこともあって減少傾向にあり、2006年の191.2時間（月）となっているが、国際的にも極めて長く、労働時間の短縮及び、労働生産性の向上が課題となっている。

〈表2-72〉韓国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
賃 金 上 昇 率	7.0	-2.5	12.1	8.0	5.6	11.6	9.4	6.0	6.6	5.7
うち製造業	5.2	-3.1	14.9	8.5	6.3	12.0	8.8	9.5	8.1	5.7
消費者物価上昇率	4.5	7.5	0.8	2.3	4.1	2.7	3.6	3.6	2.8	2.2

(%)

資料出所 韓国労働部「毎月労働統計調査報告書」

〈表2-73〉韓国の月当たり実労働時間の推移

(時間)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
実労働時間	203.9	200.8	199.6	197.2	195.1	191.2

資料出所 韓国労働部「毎月労働統計調査報告書」

〈表2-74〉韓国の労働災害の推移

(件、人)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働災害件数	80,433	80,755	92,697	87,039	84,161	88,821
死亡者数	2,748	2,605	2,923	2,825	2,493	2,453

資料出所 韓国労働部「労働統計年鑑」
# 第2期障害福祉計画に係る数値目標及びサービス見込量と実績結果について

## I 集計の概要等

概要

第2期障害福祉計画は、各都道府県及び市町村において第1期障害福祉計画における実績等を踏まえ、平成23年度の数値目標及び平成21年度から平成23年度までの各年度のサービス見込量を定めたものである。

本集計は、各都道府県が策定した障害福祉計画における当該数値目標及びサービス見込量を集計し取りまとめた結果と、それぞれの実績結果を比較した。（集計した各数値は、千未満を四捨五入している。）

## 集計対象自治体数

47都道府県

※各都道府県において、独自に別の数値目標を設定していたり、サービス見込量を設定していない場合は集計対象から除いている。

## Ⅱ 各都道府県における障害福祉計画の全国集計と実績集計結果

## 1 数值目標について

（１）福祉施設から地域生活への移行

項目	平成23年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	考え方
第2期計画策定時の目標	実績	実績	実績
平成17年10月1日の施設入所者	14.6 万人	万人	万人	万人	万人	平成17年10月1日現在の施設入所者
目標値	地域生活移行者数	2.1 万人	2.4 万人	2.9 万人	集計中 万人	上記のうち、グループホーム・ケアホーム等へ地域移行する者の数
14.5 %	16.6 %	20.0 %	集計中 %	地域生活移行者数を全入所者で除した値
施設入所者の削減数	1.2 万人	0.7 万人	0.9 万人	集計中 万人	平成23年度末段階での削減数
8.3 %	4.5 %	6.1 %	集計中 %	削減数を入所者で除した値

（２）福祉施設から一般就労への移行

項目	平成23年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	考え方
第2期計画策定時の目標	実績	実績	実績
平成17年度の年間一般就労移行者数	0.2 万人	万人	万人	万人	平成17年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数
目標値	年間一般就労移行者数	1.0 万人	0.4 万人	0.5 万人	集計中 万人	平成23年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数
4.0 倍	1.7 倍	1.9 倍	集計中 倍	平成23年度目標値の平成17年度実績に対する割合

※退院可能精神障害者の減少数については、「精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書等を踏まえ目標値の考え方を提示することとしているため、集計は行っていない。
## 2 サービス見込量について

【新体系サービス見込量】

○訪問系サービス

種類	項目	平成21年度	平成22年度	平成23年度
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
重度障害者等包括支援	サービス量	見込み	384.4 万時間	425.7 万時間	482.1 万時間
実績	366.0 万時間	394.5 万時間	462.3 万時間
サービス利用者数	見込み	12.6 万人	13.8 万人	15.1 万人
実績	11.9 万人	13.2 万人	15.9 万人

※ 23 年度実績は、同行援護を含む。

〇日中活動系サービス

種類	項目	平成21年度	平成22年度	平成23年度
生活介護	サービス量	見込み	204.9 万人日分	262.8 万人日分	380.0 万人日分
実績	213.7 万人日分	275.4 万人日分	400.5 万人日分
サービス利用者数	見込み	10.8 万人	13.7 万人	18.9 万人
実績	11.2 万人	14.3 万人	20.3 万人
自立訓練(機能訓練)	サービス量	見込み	5.0 万人日分	6.3 万人日分	9.2 万人日分
実績	3.1 万人日分	3.3 万人日分	3.5 万人日分
サービス利用者数	見込み	0.4 万人	0.4 万人	0.6 万人
実績	0.2 万人	0.2 万人	0.3 万人
自立訓練(生活訓練)	サービス量	見込み	21.7 万人日分	27.3 万人日分	39.1 万人日分
実績	16.3 万人日分	17.4 万人日分	22.2 万人日分
サービス利用者数	見込み	1.2 万人	1.5 万人	3.8 万人
実績	0.9 万人	1.0 万人	1.2 万人
就労移行支援	サービス量	見込み	39.8 万人日分	47.4 万人日分	60.5 万人日分
実績	36.5 万人日分	36.7 万人日分	42.0 万人日分
サービス利用者数	見込み	2.0 万人	2.4 万人	3.0 万人
実績	1.9 万人	2.1 万人	2.4 万人
就労継続支援(A型)	サービス量	見込み	18.3 万人日分	23.5 万人日分	32.3 万人日分
実績	18.2 万人日分	25.9 万人日分	38.1 万人日分
サービス利用者数	見込み	0.9 万人	1.1 万人	1.5 万人
実績	0.9 万人	1.3 万人	1.9 万人
就労継続支援(B型)	サービス量	見込み	134.5 万人日分	170.4 万人日分	234.8 万人日分
実績	140.8 万人日分	178.1 万人日分	243.8 万人日分
サービス利用者数	見込み	7.1 万人	9.0 万人	11.8 万人
実績	7.7 万人	10.3 万人	13.9 万人
療養介護	サービス量	見込み	0.3 万人分	0.3 万人分	0.7 万人分
実績	0.2 万人分	0.2 万人分	0.2 万人分
サービス利用者数	見込み	0.3 万人	0.3 万人	0.7 万人
実績	0.2 万人	0.2 万人	0.2 万人
児童ディサービス	サービス量	見込み	29.5 万人日分	32.4 万人日分	35.9 万人日分
実績	29.3 万人日分	34.9 万人日分	48.7 万人日分
サービス利用者数	見込み	4.2 万人	4.6 万人	4.9 万人
実績	5.0 万人	6.1 万人	7.7 万人
短期入所	サービス量	見込み	22.0 万人日分	24.2 万人日分	28.0 万人日分
実績	19.9 万人日分	21.0 万人日分	23.5 万人日分
サービス利用者数	見込み	3.2 万人	3.6 万人	4.0 万人
実績	2.7 万人	2.8 万人	3.2 万人
○居住系サービス

種類	項目	平成21年度	平成22年度	平成23年度
共同生活援助共同生活介護	サービス量	見込み	5.9 万人分	6.8 万人分	8.3 万人分
実績	5.6 万人分	6.3 万人分	7.2 万人分
サービス利用者数	見込み	5.9 万人	6.8 万人	8.3 万人
実績	5.6 万人	6.3 万人	7.2 万人
施設入所支援	サービス量	見込み	6.0 万人分	8.1 万人分	12.9 万人分
実績	5.2 万人分	7.1 万人分	11.1 万人分
サービス利用者数	見込み	6.0 万人	8.1 万人	12.9 万人
実績	5.2 万人	7.1 万人	11.1 万人

## ○相談支援

種類	項目	平成21年度	平成22年度	平成23年度
相談支援	サービス量	見込み	1.6 万人分	2.1 万人分	2.9 万人分
実績	0.3 万人分	0.4 万人分	0.4 万人分
サービス利用者数	見込み	1.6 万人	2.1 万人	2.9 万人
実績	0.3 万人	0.4 万人	0.4 万人

## 【旧体系サービス見込量】

〇日中活動系サービス

種類	項目	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧通所系サービス	サービス量	見込み	103.0 万人日分	65.8 万人日分	13.9 万人日分
実績	134.3 万人日分	102.5 万人日分	集計中 万人日分
サービス利用者数	見込み	4.1 万人	2.6 万人	0.4 万人
実績	-	万人	5.4 万人	集計中 万人
旧入所系サービス	サービス量	見込み	150.4 万人日分	105.5 万人日分	20.1 万人日分
実績	267.9 万人日分	203.9 万人日分	集計中 万人日分
サービス利用者数	見込み	5.9 万人	4.1 万人	0.7 万人
実績	-	万人	6.9 万人	集計中 万人

○居住系サービス

種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧入所系サービス	サービス量	見込み	6.5 万人分	4.5 万人分	0.8 万人分
実績	9.7 万人分	7.0 万人分	集計中 万人分
サービス利用者数	見込み	6.5 万人	4.5 万人	0.8 万人
実績	9.7 万人	7.0 万人	集計中 万人

（注1）ここでいう「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間をいう。

（注2）ここでいう「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「一人一月当たりの平均利用日数」をいう。
【数値目標】福祉施設から一般就労への移行等

## 就労継続支援事業全体の サービス見込量と実績の比較推移

【平成21年度】

【平成22年度】

【平成23年度】
障害福祉サービス見込量と実績の比較推移（訪問系サービス）

障害福祉サービス見込量と実績の比較推移（日中活動系サービス）
障害福祉サービス見込量と実績の比較推移（GH・CH）
また、平成20年末のブロードバンド回線の契約数は、3,011万契約（対前年比6.4%増）に達した（図表4-1-1-5）。そのうち、DSL契約数は1,159万契約で対前年比11.7%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は対前年比27.3%増の1,442万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は47%を超えた。契約純増数の推移を見ると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは平成16年以降、一貫して純増となっており、FTTHがブロードバンド契約の増加をけん引しているといえる（図表4-1-1-6）。

図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移

総務省「ブロードバンドサービスの契約数等 (平成20年12月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090318_1.html

図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移

総務省「ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年12月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090318_1.html
## 2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

## （1） インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、71.2%の世帯が「個人情報の保護に不安がある」を挙げており、次いで、「ウイルスの感染が心配である」が67.2%、「どこまで七キュリティ対策を行えばよいか不明」が61.7%等となっている（図表4-1-2-1）。また、企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用して感じる不安についてみると、「セキュリティ

図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

対策の確立が困難」が61.8％と最も多く、次いで「ウイルス感染に不安」が59.2％となっており、平成19年末と同様に七キュリティ関連が上位を占めている（図表4-1-2-2）。また、「従業員の七キュリティ意識が低い」が40.5％、「運用・管理の人材が不足」が38.8％等、人材面の問題を挙げる企業も多い。

図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点

（出典）総務省「平成20年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) 迷惑メール対策

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が31.6％と最も多く、次いで「1日に5～9通」が17.1％、「1日に2～4通」が15.8％となっており、6割以上が1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる（図表4-1-2-5）。また、携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が15.2％、「1日に5～9通」が10.2％と自宅パソコンでの受信と比較すると、その割合は小さくなっており、迷惑メールの受信頻度は携带電話より自宅パソコンのほうが多い傾向があることが分かる。

図表4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコンでの受信は、「メール指定受信拒否機能」が15.4％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が10.7%、「『未承諾広告』拒否機能を使用」が8.0%であった（図表4-1-2-6）。また、携帯電話での受信は、「メール指定受信拒否機能を使用」が26.5％と最も多く、次いで「メールアドレスを複雑化」が22.8%、「『未承諾広告』拒否機能を使用」が14.6%であった。一方、「何も行っていない」のは、自宅のパソコンで48.0%、携帯電話で28.1%となっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が半数近くに上っている。

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策

(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
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情報通信白書

コンテスト

# 小・中学生の部 優秀賞受賞コラム 僕とICTの交際方法

コメント

執筆 村上 修斗さん（広島県海田町立海田東小学校6年（当時）・広島県安芸郡）

僕はICTと付き合う中で、強さと人を思う心を得て中学生になります！

僕は今、小学校のホームページの「児童ブログ」の編集長をやらせていただいています。学校での様子をブログに載せて、多くの人に見てもらうと言う事は、僕にとってとてもやりがいのあることでした。

ここで、どうして僕が「児童ブログ」を担当するようになったかお話します。

僕が初めてパソコンをするようになったのは、2歳のころからだと母から聞きました。勿論その頃の記憶は残っていません。最初は、お遊びソフトや学習ソフトなどをやっていました。その後は、インターネットという僕の興味のある事に、ほぼ答えてくれるツールに出会い今まで付き合ってきています。キーボードを打つという作業は自然と身に付きました。

ある日、僕に悪夢のようなことが起こりました。学校で一人ぼっちになった様な気持ちになったのです。友達が家には遊びに来るんだけど、学校では誰も僕と話をしてくれなくなったんです。だから、学校に行きたくなくなって、沢山沢山泣きました。お母さんも一緒に泣きました。お母さんは、担任の先生や、校長先生と話をして僕を学校に行かせようと必死の様子でした。でも僕は、一人になるのが嫌で学校に行くのが恐くて「行きたくない！」って言い続けていました。

その時に先生が「学校のHPの中に児童ブログを作るんだけど、村上君パソコン得意だからやってみない？」と声を掛けてくださいました。パソコンやブログが大好きなので、僕は「やります！」と即答しました。

それからは毎日、デジカメを首にぶら下げて、ブログに使えるネタを逃すまいとアンテナを張って学校に行っていました。

その後少しして「広島県HP大賞」で僕の学校のHPが候補に挙がりました。僕はライバル校のHPがどのようなものかを色々調べてみたところ、うちの学校のように、児童の目線で、児童が作り上げるブログのあるHPは我が校だけでした。僕は、誇らしい気持ちと、先生への感謝の気持ち、これからもっと頑張らないと、というプレッシャーが一気に沸いてきました。惜しくも大賞は逃しましたが、僕の心の中で変化があったような気がします。今までの「やらないと」という気持ちが「もっと良いものに、もっと沢山の人に見てもらいたい」という風に。そうしたら、学校での現状はあまり変わっていませんでしたが、いつの間にか、学校に行くのが前より嫌ではなくなっていました。

ブログ編集者によってはコメントをしてくれたり、または記事の最後にそのコメントの返答をしたりする人もいるので、ブログってみんなと繋がる手段としてよい方法だなと思いました。

家でのパソコンの用途は、揭示板に何か書き込んで見ず知らずの人と話したり、興味のあるものの情報収集、音楽、画像を楽しんだりという方法でICTと関わっています。

掲示板では、現実で知り合っている人以外の人と相談ができたり、自分が知らない情報を教えてもらったりすることができます。それと、最近話題になっているゲーム機のWiiやPS3などの、遠くの人とも通信を通して一緒に遊べるゲームで遊び約束をしたりすることもできます。また、掲示板とは別に、チャットというリアルタイムで会話できるものもあり、こちらは掲示板とは違い、すぐに返事が来るので、それだけ速く情報を集めることもできます。

しかし、掲示板やブログも必ずしもいい事ばかりとは言えません。

掲示板やチャットには中傷行為を行う人や同じ文字の羅列を何度も書き込んで掲示板に負担をかける人がいます。また、最近では学生の中にパソコンやネットワーク機能を持った携帯電話やゲーム機を持っている人が多いので、掲示板に嫌いな人の悪口や殺人予告を書いたりする人が多くなっています。中学生くらいでもその被害にあう恐れもあると思います。間違った使い方をしてしまうと、人を傷つける武器となってしまうことがあるのです。僕は全ての人が安全に安心にインターネットを使うことができれば、僕のように心が軽く明るくなれる人が増えると思います。

先日卒業式を迎えました。僕はあまり意識してなかったけど、母から「すごくいい笑顔で退場していたね」と言われました。確かに、ブログを始める前と今では、心の軽さが違います。

そして、嬉しかった事がもう一つ、それは、僕らがやってきた「児童ブログ」を今の5年生が引き継いでくれることになったんです。それも、5人もの後輩達が！誰が見てくれているかは分からなかったけれど、その中に後継者が5人も手を挙げてくれるなんて……僕が始めた頃には、とても想像が出来ませんでした。

もう一つ変化がありました。頑張っている僕の姿を見て、お母さんが学校の役員を凄く張り切ってするようになったのです。僕の頑張りが人に伝わったのです。

僕は4月から中学生になります。しかし、これからも時々小学校へ来て、新6年生（ブログ委員）にアドバイスしたり、児童ブログで近況を知らせたりして、少しでも安心して後輩達が中学校に上がってこれるように、情報を与えていきたいです。
デジタルアーカイブの整備等により、デジタル化されたコンテンツがネットワークを通じて流通するデジタルネットワーク文化が広がりつつある。また、インターネット上のコンテンツ量も着実に増加している。しかしながら、有料のインターネットコンテンツの利用者は一部に限られ、市場規模も小さい。今後インターネットコンテンツビジネスが立ち上がっていくために取り組むべき課題は多い。

第4節においては、デジタルネットワーク文化の展開状況を概観した上で、インターネット上のコンテンツ量やインターネットコンテンツビジネスの市場規模を推計する。また、ユーザと事業者の視点からインターネットコンテンツビジネスの課題と取組状況について明らかにする。コンテンツビジネス及び技術の動向についても紹介する。

## 【デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通】

○ 平成13年にデジタルカメラの国内出荷台数がフィルムカメラを逆転し、平成14年度に全国の美術館等におけるデジタルアーカイブの実施率が26%になるなど、デジタルネットワーク文化は着実に進展している。

○ 国際情報発信を支える我が国の国際インターネット回線容量は1999年の約3Gbpsから2002年には約30Gbpsに急増しており、東京はアジア第1位のインターネットの国際ハブ都市である。ただし、北米向けが3分の2を占めており、アジア向けは3分の1以下にとどまっている。

○ インターネット利用者に占める英語人口は約37%であるのに対し、ウェブ上のコンテンツの使用言語は英語が約68%を占めており、英語以外の多言語が共存するインターネット空間の構築が求められている。

## 【インターネット上の魅力あるコンテンツの流通】

○ 平成14年末における我が国のインターネット上のコンテンツの総データ量（JPドメイン）は約10テラバイトで、平成10年8月と比較して約15倍に増加している。ただし、動画のファイル数は全体の約0.2%にとどまっている。

○ 平成13年（2001年）のコンテンツビジネスの市場規模は、コンテンツ市場の約11兆円に対し、インターネットコンテンツ市場規模は約2,000億円にとどまっている。しかし、インターネットコンテンツ市場も平成19年（2007年）には約6,000億円に成長する可能性がある。

有料コンテンツの未利用者は、コンテンツの価格、コンテンツ不足、通信品質等に不満を感じており、これらの改善がインターネットコンテンツビジネスの今後の課題である。インターネットコンテンツ事業者は、インターネットコンテンツ市場の拡大に関する阻害要因として、ユーザ側にコンテンツにお金を払う意識がないことを挙げている。ただし、ユーザは価格面を重視しているものの、無料でなければ利用しない者は一部に限られている。

○ インターネットコンテンツ事業者は、ゲーム、映画、テレビ等のエンターテイメント系のコンテンツを有望視するとともに、不正使用防止対策、通信品質の改善策を講じている。

○ 携帯インターネットにおけるコンテンツビジネスが我が国発のビジネスモデルとして海外にも広がり始めている。
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

## 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 (1) デジタルネットワーク文化の浸透

デジタルカメラの出荷台数がフィルムカメラを逆転情報通信は、文化の担い手として文化の在り方にかかわっている。デジタル化によってコンテンツの低コストでの複製、修復、加工や劣化のない保存が容易となり、ネットワーク化によって場所や時間の制約を受けずに、世界中の文化に瞬時に触れることが可能となっている。情報通信の発達によって、日常生活において文化に触れる機会は増え、文化の産業化によって新たなビジネスも育ちつつある。

## 1 DVDビデオ及びデジタルカメラの普及

DVDビデオの国内出荷台数は平成14年に対前年比約2倍の338万台に達し、VTRの出荷台数に迫っている（図表 $ ^{①} $ ）。PDP（プラズマ・ディスプレイ・パネル）と液晶カラーテレビを合計した薄型テレビの国内出荷台数は、（社）電子情報技術産業協会によると平成14年に対前年比約1.8倍の120万台に達し、映画やコンサート等の映像や音楽を家庭内で劇場に近い臨場感をもって鑑賞できるホームシアターの利用も進んでいる。

また、デジタルカメラの国内出荷台数も、平成13年にフィルムカメラの国内出荷台数を逆転しており、個人がデジタルカメラで撮影した写真を加工することも一般的になっている（図表②）。さらに、デジタルカメラやビデオで作成したコンテンツを情報家電等のホームネットワークを通じて利用する、またインターネットを使って個人の映像情報を発信するといった利用形態も広がりつつある。

## 2 デジタルシネマの展開

映画の制作や上映においても、デジタル化が進んでいる。デジタルシネマは、制作から上映までのプロセスにおいて、フィルムを一切使用せずデジタルフォーマットで統一した形態の映画である。デジタル化することで、制作段階では、撮影中の映像確認や、コンピュータを使って画像等を作成・処理するCG（コンピュータ・グラフィックス）加工を容易に行うことができ、配信段階ではフィルムやその輸送コストを削減できる。また、上映段階では上映スケジュールや上映館数の変更が容易になるなど、制作から配信、上映まで様々なメリットがある。ただし、デジタルシネマ映写機は高価であるほか、デジタル化されたものはコピーが容易で安価であるため、違法コピー防止対策が今後の大きな課題となっている。

図表① DVDビデオ及びVTRの国内出荷台数の推移

(社)電子情報技術産業協会資料により作成

図表② デジタルカメラ及びフィルムカメラの国内出荷台数の推移

カメラ映像機器工業会資料により作成
大規模にデジタルシネマが実施された事例として、平成14年7月から公開された「スターウォーズ エピソードⅡクローンの攻撃」が挙げられる。世界94か所（うち10か所は日本）のデジタル映写テクノロジーを使用した映画館で上映された。同映画はフィルムを一切使用せずに撮影・制作され、上映にもデジタル方式が使用された。

配信までネットワークを利用した事例としては、平成13年7月から14年3月にかけて通信・放送機構が行った、映画「千と千尋の神隠し」の配信実験がある（図表③）。この実験では、デジタル技術で制作された映画コンテンツを、光ファイバを利用して映画館に配信し、ネットワークセキュリティやデータの送達確認・認証方式と大容量のコンテンツを高速で配信する技術について実証実験が行われた。

さらに、映画のインターネット配信も始まった。米国では、2002年11月に、ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントなど映画大手5社が合弁会社「ムービーリンク」を設立し、1本当たり1ドル95セントから4ドル99セントで映画を配信している（2003年4月現在）。

図表③「千と千尋の神隠し」

「千と千尋の神隠し」: © 2001二馬力・TGNDDTM

## 3 絶版となったコンテンツの流通

コンテンツをデジタル化することにより、従来の流通経路では流通されなくなった書籍等のコンテンツを復活することができる。既にインターネットを使って、絶版や品切れ等の理由により現在市場に流通していない書籍等をオンデマンド出版（電子データを利用して、読者の要求に応じて書籍を印刷・販売する出版方式）により復刊するサービスが提供されている。その一つである復刊ドットコムは、インターネット上で読者からのリクエストを集め、一定のリクエスト数のあったものについて復刊するという読者主導型の出版システムである（図表④）。必要部数のみ印刷し、在庫や売れ残りの廃棄等がないため、少ない部数からの出版や従来ニーズが少ないために重版できなかった書籍の復刊も可能となっている。復刊ドットコムは、平成12年6月にサービス開始され、平成14年度末時点で登録会員数が約13万人、リクエスト登録数は12,819点であり、そのうち、120点の復刊が決定されている。

図表④ 復刊ドットコムホームページ
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

## 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 （２）デジタルアーカイブの構築

国立国会図書館、NHKなどにより先進的なデジタルアーカイブの構築が進む

デジタルアーカイブとは、博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品をはじめ有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存等を行うシステムをいう。デジタル化することによって、文化資源等の修復、公開や、ネットワーク等を通じた利用も容易となる。デジタルアーカイブは、デジタルネットワーク文化の集積・発信拠点として中核的な機能を果たしており、デジタルアーカイブの整備によって、「国民の文化志向の高度化と多様化に対応し、様々な文化財、美術品、地域文化、舞台芸術、重要な公文書等の歴史的資料等に関する情報が、地理的な制約を受けずにどこにおいても入手・利用できる環境」（eJapan重点計画-2002）を実現することができる。

## 1 デジタルアーカイブの構築状況

デジタルアーカイブ推進協議会の調査によると、平成14年末現在、全国の主要な美術館・博物館等においてデジタルアーカイブ化に既に着手している施設は108施設 $ ^{注} $ であり、その実施率は平成9年の15.7%から25.5%に増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

現在、内容的にも充実したデジタルアーカイブの構築が進んでおり、国立国会図書館やNHKによる大規模なアーカイブ、伝統文化の復活に向けたアーカイブの構築等、様々な取組が展開されている。

## （１）国立国会図書館の電子図書館及びウェブ情報の保存実験

国立国会図書館では、電子図書館として、「貴重書画像データベース」「近代デジタルライブラリー」をウェブ上で公開している。貴重書画像データベースでは、国立国会図書館が所蔵する重要文化財、彩色資料等の画像データ（約31,000コマ）を、近代デジタルライブラリーでは、同館所蔵の明治期刊行図書を収録した画像データ（平成14年10月現在、人文・社会科学分野の約3万冊）を公開しており、検索・閲覧が可能である。

また、平成14年度から「インターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP：Web Archiving Project）」を実施している。この事業は、ウェブ上の電子雑誌を収集・保存する「電子雑誌コレクション」と、様々なウェブサイトを収集・保存する「ウェブコレクション」から成る。ウェブ上には数多くの有用な情報資源が公開されているが、その多くは頻繁に更新・削除され、日々失われていく。将来の人が自らの過去と歴史を知る上で、過去のウェブ情報を集めたアーカイブは貴重な情報資源となると考えられる。この事業では、これらの情報が失われてしまう前に貴重な文化資源として収集・保存することにより、我が国の記憶を未来に継承し、保存している（図表②）。

図表① デジタルアーカイブ化実施施設数及び実施率の推移

※ 郵送調査による結果を掲載

(出典)デジタルアーカイブ推進協議会「デジタルアーカイブ白書2001」及び「デジタルアーカイブ白書2003」
## (２) NHKアーカイブス

NHKは、そのテレビジョン放送の開始から50周年に当たる平成15年2月に、埼玉県川口市のさいたま新産業拠点（SKIPシティ）に、NHKの放送番組等を保存し、活用するための拠点として「NHKアーカイブス」を開設した。

NHKアーカイブにおいては、NHKの放送番組等（平成13年度末現在で約173万本）の一部（平成14年度末現在で約59万本）が体系的に保存されている。NHKは、NHKアーカイブスと放送センター（東京都渋谷区）とを光ファイバにより結んでおり、NHKアーカイブスに保存されている放送番組等を今後の放送番組の制作に活用することとしている。

また、NHKアーカイブスに保存されている放送番組等のうち、著作権等について公開のための処理がなされているものについては、NHKアーカイブス内の「番組公開ライブラリー」のほか、NHKアーカイブスと光ファイバにより結ばれている放送センター、放送技術研究所（東京都世田谷区）及び放送博物館（東京都港区）においても、一般の入場者がこれを無

図表② 国立国会図書館のウェブ情報の保存実験

料で視聴することができるようになっている。さらに、NHKは、平成15年秋を目途に、大阪、名古屋等の7の放送局についても、NHKアーカイブスと光ファイバにより結び、一般の入場者が当該放送番組等を無料で視聴することができるようにする予定である。

## （３）京都デジタルアーカイブ

京都デジタルアーカイブ研究センターは、京都の優れた文化資産をデジタルアーカイブにより蓄積保存し、次世代への文化の継承を図るとともに、蓄積されたコンテンツを発信、活用することによって、新しい文化の創造と新産業の創出を図るため設立された。京都デジタルアーカイブでは、文化財・伝統産業・歴史文化等を静止画や映像で保存するアーカイブ事業、著作権等知的財産権に関する問題の解消を目指す流通促進事業、デジタルデータベースへの入り口であるインターフェースを開発・提案するなどのコンテンツ発信・活用事業等を進めている（図表③）

図表③ 京都デジタルアーカイブ
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

## 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 (3) 国際情報発信を支える国際インターネット回線

我が国の国際インターネット回線は、3年間で11倍に急増

国のイメージは、情報通信によって伝えられる情報によって形成される部分が大きい。従来、我が国から発信する情報量は、欧米から受信する情報量に比べ少なく、我が国の情報が諸外国に十分伝わっていないとの指摘がなされてきた。我が国は、洗練された伝統文化やアニメーション、マンガ、ゲーム、テレビ番組等の分野で優れたコンテンツを保有している。国際情報発信を著しく容易にするインターネットを活用し、我が国の魅力あるコンテンツの国際発信を増加すれば、海外における日本ブランドや国際的地位の向上、コンテンツの輸出等に好影響をもたらすと考えられる。

インターネット時代において、国際情報発信を支える我が国の国際インターネット回線の容量は、テレジオグラフィー社の調査によると、1999年の約

図表① 我が国の国際インターネット回線容量の推移

図表③ 我が国の国際インターネット回線の対地別容量の比率（2002年）

2.7Gbpsから2002年には約30.3Gbpsと、約11倍に増加しており、東京はアジア第1位のインターネットの国際ハブ都市である（図表①、②）。

このように、我が国の国際インターネット回線は整備されているが、アジア地域との回線容量の比重は小さい。

相手地域の比率では、北米地域が全体の67.8％と3分の2を占め、アジア地域は32.2%、欧州地域は0.1%である（図表③）。また、世界の地域ブロック別の国際インターネット回線容量の比率においても、欧州及び北米の比率が高く、アジア地域の比率は低い（図表④）。今後、我が国は、アジアの一員として、アジア諸国と共同して、アジア全体の国際インターネット基盤の整備に貢献することが期待される。

図表② 世界におけるインターネットハブの上位10都市（2002年、国際インターネット回線容量）
第 4 節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通

# 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 （4）多様な文化が共存するインターネット空間の構築

## インターネット上では英語コンテンツが7割を占める

情報通信は、国際的な文化交流と相互理解を促進し、文化の発展に寄与する。しかし、情報流通が一方向に偏ると、逆に文化の画一化、文化の衰退を招くおそれもある。文化が発展するには、多様な文化が共存し、接触することが不可欠である。インターネット空間においても、多文化が共存する環境が必要であり、多言語環境の実現はそのための第一步である。特に、我が国が属するアジア地域は、多様な文化と言語が存在しており、インターネット空間に多様な文化と言語を残す必要性は、他地域以上に高い。

1 インターネット上で利用されている言語の現状

全世界のインターネット利用者に占める言語別人口は、グローバルリーチ社の調査によると、英語人口が36.5%である。次いで中国語が10.8%で、日本語は9.7%である（図表 $ ^{①} $ ）。これに対し、全世界のウェブ上のコンテンツに使用されている言語の割合は、英語が68.4%と言語別人口の2倍近くの比率を占めており、今後、コンテンツの多言語化が課題であることを示している（図表 $ ^{②} $ ）。

## 2 文字コードの統一

文字や記号をコンピュータで扱うため、文字や記号一つひとつに固有の数字が割り当てられている。

図表① インターネット利用者の言語別人口の割合（2002年9月）

これが文字コードである。文字コードは、1960年代に米国で開発されたASCIIコードに始まる。しかし、ASCIIコードは、7ビットで定義され、128文字を扱うのが限界であった。このため、文字数が多い漢字等には独自に2バイト（16ビット）の文字コード体系を定め、使用されてきた。

しかし、国際間における情報流通の円滑化のためには、一つの文字コードで世界中の言語を表現できることが望ましく、これまで国際標準化機構（ISO）等において改善の努力がなされてきた。我が国も、アジア地域の公式言語を国際規格化する取組を支援してきた。この結果、現在では、世界中の主な言語をサポートした統一文字コード体系（ユニコード）が国際規格として定められている。ただし、文字コードについての国際規格は存在するものの、それに準拠した製品が少ないこと、及び国際間の相互運用性に問題が残りやすい私的コードが流通していることが課題となっている。また、文字コードの標準化では、言語を利用する人々、社会の要望を反映させることが重要であるが、特に少数言語を使用する人々の主体性を十分に尊重していない例があるという指摘もされている。

図表② ウェブ上のコンテンツに使用されている言語の割合（2002年9月）

図表①、② グローバルリーチ社資料により作成