Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新興国経済の世界経済における存在感が高まる中、11年後半から12年初頭にかけては、欧州政府債務危機に起因するユーロ圈銀行の与信圧縮が中東欧やアジア、中南米の経済に悪影響を及ぼすことが懸念され、こうしたユーロ圈銀行の与信圧縮が世界経済にとって1つのリスクであったとされてきた $ ^{2} $ 。

しかし、これまでみてきたとおり、ユーロ圏銀行の与信残高の圧縮はこれらの国々の経済に影響を及ぼした可能性はあるものの、地域によりその影響は一様ではなく、特にアジアや中南米ではその度合いは限定的であったと考えられる。また、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が求める自己資本増強のためにユーロ圏銀行が貸出債権を売却するとの懸念もあったが、12年2月にＥＢＡが公表した資料によれば、資本増強予定額の約４分の３が自己資本比率の分子増（優先株の普通株への転換や内部留保の活用）によるものであり資産圧縮は資本増強予定額の３％を占めるに過ぎないことから、その影響は限定的なものにとどまる可能性が高い。

ユーロ圏参加国による危機解決に向けた動きや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期資金供給オペの効果もあって、金融市場の混乱は沈静化しつつある³。12年1～3月期の銀行の資金調達環境はいずれの地域でも改善しており（前掲第1-2-7図）資金調達環境の悪化に歯止めがかかった様子がうかがえる。現時点でユーロ圏銀行の資産圧縮が新興国に及ぼす影響を過度に悲観視する必要はないとみられる。

## 2 ．貿易を通じた実体経済面への影響

11年夏以降に再燃した欧州政府債務危機は、金融機関の資金調達環境の悪化、企業活動の低下、消費マインドの低下等により、ヨーロッパ諸国の内需を低迷させた。こうしたヨーロッパの内需低迷は、貿易を通じて他の国々の経済に影響を及ぼし、アジアを中心とする一部の国の景気減速の一因となったと考えられる。ここでは、欧州政府債務危機がアジアといったヨーロッパ域外の国々に貿易面で如何なる影響を及ぼしたのかを概観する。

ユーロ圈向け輸出シェアをみると、中国をはじめとしたアジア主要国が2割を超えており、中でも中国は、ユーロ圈にとっての最大の貿易相手先となっている(第1-2-9図)。
第1-2-9図 ユーロ圏向け輸出シェア：

アジア主要国が2割を占め、中国が最大の貿易相手先

次に、ユーロ圏向け輸出の国別動向をみると、中国をはじめとするアジア諸国からユーロ圏への輸出が11年後半に減少しており、欧州政府債務危機を背景としたユーロ圏の需要低迷が、特にアジアからの輸出に影響を与えたことが分かる（第1-2-10図）。輸出依存度が高いアジア諸国ではとりわけヨーロッパ向け輸出の比重が高く、ユーロ圏向け輸出の減少がアジア諸国の輸出全体の減少をもたらしたものと考えられる。

このような輸出の伸びの鈍化を一つの重要な背景として、アジア地域諸国では成長率が鈍化し、台湾やシンガポールなど一部の国・地域においては11年10-12月期の実質経済成長率がマイナスとなった $ ^{4} $ 。

第 1-2-10 図 ユーロ圈向け輸出：11 年後半はアジアからの輸出が減少

また、商品別のユーロ圏向け輸出動向をみると、11年秋以降の原油価格の高騰を背景に鉱物性燃料等のみが増加しており、アメリカ、カナダ、ロシアといった主に資源、燃
料を輸出している国の輸出が減少していないことと整合的な動きとなっている（第1-2-11図）。一方、その他の品目は総じて低調な動きとなっており、とりわけ11年後半の電気製品等を含む一般・輸送機械の減少は、中国や韓国からのユーロ圈向け輸出全体の減少に大きく寄与していると考えられる（第1-2-12図）。ただし、12年に入るとこれら品目にも復調の動きがみられる。

第1-2-11図 商品別ユーロ圈向け輸出：鉱物性燃料等のみ増加し、その他は低調

第 1-2-12 図 主要国の E U 向け輸出：中国は最終製品が減少

なお、輸出減少の生産への影響をみると、規模やスピードにおいて世界金融危機時ほどの深刻さはみられないが、11年末にかけて緩やかな減速を示している国が多い。タイの洪水といった他の要因の影響も関係している面はあるものの、欧州への輸出動向から
一定の影響を受けていることが推察できる（第1-2-13図） $ ^{5} $ 。

第 1-2-13 図 各国生産動向：欧州政府債務危機再燃以降、減速

（1）世界金融危機以降

（2）欧洲政府債務金融危機以降

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. データの制約上、新興国については、原数値（3 か月移動平均）の前年同月比で作成。

3. タイは洪水の影響を受けて、2011年11月に前年同月比▲ 47.2%となった。

## 3 ．新興国の政策対応の変化：金融政策に変化の兆し

欧州政府債務危機やヨーロッパの実体経済の悪化は、欧米に一層緩和的な金融政策を促すとともに、これまで引締め基調であった新興国等の金融政策をも緩和的なものへと転換させた。以下、この点について概観する。

## （１）世界経済の減速から一部の新興国は金融緩和へ転換

新興国等では、物価上昇を抑えるため10年半ばから利上げや預金準備率引上げといった政策が相次いで採られてきたが、11年半ば以降、政策スタンスが緩和的になりつつある（第1-2-14図）。この背景として、欧州政府債務危機を受けてヨーロッパ経済が減速し
新興国等の景気も下押しされたことや、高まり続けてきた物価上昇率にやや落ち着きが出てきたこと、これまでの引締め政策が内需の鈍化につながってきたことなどが挙げられる。例えば、ブラジルやロシアでは、欧州政府債務危機による世界経済の減速の自国への影響が懸念され、利下げが実施された。中国では、物価上昇率が低下する一方で自国経済の拡大テンポが緩やかになっていることから、12年に入り預金準備率引下げが3回にわたり行われ、インドでも経済成長の鈍化を背景に12年4月に政策金利が引き下げられた。

第1-2-14図 新興国における金融政策の動向：政策スタンスに変化の兆し

( 1 ) 政策金利

(備考)1.各国統計より作成。

2.中国は貨出基準金利1年物、インドはレポレート、韓国は7日物レポ金利、台湾は中央銀行再割引率、タイは翌日物レポ金利、マレーシアは翌日物金利、ブラジルはSELIC、インドネシアはBIレート、ロシアはリアイナンスレート。

（2）预金準備率

（２）先進国は金融緩和を継続

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. 中国は大手金融機関の預金準備率、インドは現金準備率（CRR）、マレーシアは商業銀行の預金準備率、韓国は定期預金・積立定期・CDの預金準備率、台湾は普通預金の預金準備率、ロシアは非居住企業以外の預金準備率。

3. 中国の預金準備率は、08年7月以前は、大手金融機関の預金準備率が表されていないため、全体の預金準備率としては、11年1月30日に中国人民银行が発表した2010年第4四半期貨幣政策執行報告によると、マクロ・ブルーテンス強化及び貨出と流動性の総量調節のため、差別的な預金準備率が実施されている。

欧米でも、欧州政府債務危機などを背景とする経済の現状ないし先行きに対する懸念から、緩和的な金融政策が継続している（第1-2-15図）。欧州中央銀行（ECB）は、物価上昇率が低下する以前から景気下振れ懸念を背景に金利を引き下げはじめ、11年12月には世界金融危機発生後に記録した過去最低水準の1％まで利下げを行った。また、11年12月と12年2月に、異例の長さである3年物の長期資金供給オペを行った。イングランド銀行（BOE）は、12年2月に国債の買取規模を3,250億ポンドに増額した。この結果、ECBとBOEのバランスシートは11年後半に急拡大した（第1-2-16図）。なお、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）も12年1月、異例の低金利が妥当となると見込まれる期間をそれまでの「2013年半ばまで」から「2014年遅くまで」に変更し、緩和的スタンスを強めた。
第1-2-15図 先進国における政策金利の動向：異例に低い政策金利が継続

(備考)各国資料より作成。

第1-2-16図 E C BとB O Eのバランスシート：2011年後半に更に拡大 (1) E C B (2) B O E
平成24年3月30日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第12週(平成24年3月19日から平成24年3月25日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 12 週の定点当たり報告数は 14.21（患者報告数 69,978）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福島県（34.26）、山形県（30.71）、福井県（25.47）、岩手県（24.14）、新潟県（24.00）、佐賀県（23.61）、秋田県（23.40）の順となっている。37都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約69万人（95%信頼区間：61万人～77万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,485万人（95%信頼区間：1,444万人～1,526万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは277箇所（43都道府県）と前週よりも減少したが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は61箇所（30都道府県）と増加がみられている。

2012年第7～第11週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が最も多く検出されているが、B型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年12週(3月19日～3月25日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	69,978	14.21
北海道	4,989	21.98
青森県	856	13.17
岩手県	1,521	24.14
宮城県	2,056	22.11
秋田県	1,287	23.40
山形県	1,474	30.71
福島県	2,741	34.26
茨城県	1,925	16.04
栃木県	1,571	20.67
群馬県	1,748	17.84
埼玉県	4,062	16.85
千葉県	2,896	13.99
東京都	4,952	11.88
神奈川県	4,484	13.51
新潟県	2,280	24.00
富山県	475	9.90
石川県	685	14.27
福井県	815	25.47
山梨県	288	7.20
長野県	924	10.50
岐阜県	540	6.21
静岡県	1,659	12.11
愛知県	1,393	7.14
三重県	462	6.42
滋賀県	766	14.45
京都府	1,597	12.88
大阪府	4,002	13.47
兵庫県	3,488	17.53
奈良県	475	8.64
和歌山県	629	12.58
鳥取県	384	13.24
島根県	246	6.47
岡山県	814	9.69
広島県	485	4.22
山口県	195	2.83
徳島県	551	14.50
香川県	530	10.82
愛媛県	700	11.48
高知県	402	8.38
福岡県	2,839	14.34
佐賀県	897	23.61
長崎県	998	14.26
熊本県	946	11.83
大分県	690	11.90
宮崎県	506	8.58
鹿児島県	992	10.78
沖縄県	763	13.16
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	8週	9週	10週	11週	12週
2/20-2/26	2/27-3/4	3/5-3/11	3/12-3/18	3/19-3/25
総 数	29.04	23.70	21.06	16.65	14.21
北 海 道	36.16	30.78	30.62	28.07	21.98
青 森 県	29.66	22.34	20.46	15.00	13.17
岩 手 県	29.57	27.43	30.54	27.40	24.14
宮 城 県	30.43	36.32	38.70	30.30	22.11
秋 田 県	44.20	37.49	31.27	26.61	23.40
山 形 県	30.15	31.21	39.81	36.33	30.71
福 島 県	32.41	35.81	37.80	37.88	34.26
茨 城 県	31.58	26.96	22.62	17.31	16.04
栃 木 県	34.53	32.37	30.14	23.59	20.67
群 馬 県	27.60	27.22	24.74	19.00	17.84
埼 玉 県	45.29	36.66	31.89	21.94	16.85
千 葉 県	39.54	33.19	28.76	18.86	13.99
東 京 都	33.32	26.35	22.26	16.02	11.88
神 奈 川 県	32.28	25.69	24.55	18.42	13.51
新 潟 県	38.08	38.86	41.89	30.62	24.00
富 山 県	29.46	20.48	17.21	10.67	9.90
石 川 県	28.25	21.56	19.10	14.19	14.27
福 井 県	20.44	15.66	14.56	18.94	25.47
山 梨 県	21.75	14.50	11.55	8.13	7.20
長 野 県	26.02	18.91	14.06	11.40	10.50
岐 阜 県	13.68	9.66	7.29	6.15	6.21
静 岡 県	25.41	18.57	16.69	14.21	12.11
愛 知 県	15.91	11.61	9.25	6.53	7.14
三 重 県	13.06	10.50	9.06	6.60	6.42
滋 賀 県	20.51	13.15	12.28	11.62	14.45
京 都 府	20.95	17.29	14.66	13.31	12.88
大 阪 府	20.21	17.78	17.22	14.57	13.47
兵 庫 県	30.21	25.85	22.09	19.24	17.53
奈 良 県	17.67	13.89	11.82	9.82	8.64
和 歌 山 県	10.88	9.52	7.94	10.40	12.58
鳥 取 県	13.03	9.76	7.79	7.24	13.24
島 根 県	19.61	13.29	10.29	6.92	6.47
岡 山 県	20.79	17.04	14.29	11.43	9.69
広 島 県	17.54	11.16	8.01	5.28	4.22
山 口 県	24.97	16.19	9.59	4.83	2.83
徳 島 県	24.58	14.63	11.89	11.42	14.50
香 川 県	30.84	27.43	22.18	14.24	10.82
愛 媛 県	22.49	16.87	13.38	12.62	11.48
高 知 県	14.71	8.46	6.48	6.06	8.38
福 岡 県	33.76	24.55	20.53	16.06	14.34
佐 賀 県	36.62	27.21	23.13	22.97	23.61
長 崎 県	29.26	24.21	20.80	16.43	14.26
熊 本 県	29.66	20.41	16.00	13.65	11.83
大 分 県	41.36	29.79	21.64	14.69	11.90
宮 崎 県	34.14	21.90	15.24	10.24	8.58
鹿 児 島 県	33.09	23.15	17.35	13.17	10.78
沖 縄 県	26.16	23.02	15.98	14.53	13.16
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第29報)

合計：579施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	17	39	457	58	5	3
# インフルエンザによる入院患者の概況(12週)

平成24年3月27日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月20日
～2月26日	2月27日
～3月4日	3月5日
～3月11日	3月12日
～3月18日	3月19日
～3月25日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	1001人	712人	543人	462人	376人	13人	27人	63人	385人	2364人	4929人	2093人	9874人
年齡別內訳	1歳未満	55人	45人	41人	14人	21人	1人	1人	5人	23人	162人	309人	121人	622人
1～4歳	183人	136人	111人	96人	105人	0人	8人	20人	99人	448人	872人	448人	1895人
5～9歳	139人	126人	129人	125人	99人	3人	9人	8人	65人	348人	751人	479人	1663人
10～14歳	44人	52人	32人	32人	19人	1人	1人	4人	17人	97人	217人	135人	472人
15～19歳	10人	10人	6人	10人	3人	2人	0人	0人	5人	31人	53人	29人	120人
20～29歳	10人	12人	8人	6人	6人	0人	0人	3人	6人	46人	73人	32人	160人
30～39歳	20人	18人	12人	11人	8人	2人	1人	0人	12人	61人	105人	49人	230人
40～49歳	18人	5人	7人	8人	6人	0人	2人	0人	4人	39人	97人	26人	168人
50～59歳	37人	22人	14人	11人	6人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	53人	291人
60～69歳	73人	44人	22人	21人	14人	0人	0人	2人	14人	142人	350人	101人	609人
70～79歳	143人	88人	47人	48人	31人	2人	5人	9人	53人	317人	718人	214人	1318人
80歳以上	269人	154人	114人	80人	58人	2人	0人	11人	79人	600人	1228人	406人	2326人

(2) 入院時の状況

期間	2月20日～2月26日	2月27日～3月4日	3月5日～3月11日	3月12日～3月18日	3月19日～3月25日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	24人	15人	15人	16人	13人	1人	2人	4人	11人	61人	124人	59人	262人
人工呼吸器の利用	13人	26人	8人	10人	5人	1人	2人	4人	9人	45人	81人	34人	176人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	111人	82人	69人	54人	37人	3人	5人	6人	44人	279人	555人	242人	1134人
いずれにも該当せず	871人	617人	460人	396人	331人	10人	20人	54人	328人	2032人	4264人	1804人	8512人
計※2(一部重複あり)	1019人	740人	552人	476人	386人	15人	29人	68人	392人	2417人	5024人	2139人	10084人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	10人	28人	37人	9人	4人	1人	6人	12人	7人	26人	49人	73人	262人
人工呼吸器の利用	6人	17人	15人	6人	5人	2人	6人	8人	6人	23人	29人	53人	176人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	29人	351人	262人	72人	14人	7人	14人	12人	20人	37人	122人	194人	1134人
いずれにも該当せず	582人	1537人	1385人	395人	101人	151人	210人	147人	265人	540人	1149人	2050人	8512人
計※2
(一部重複あり)	627人	1933人	1699人	482人	124人	161人	236人	179人	298人	626人	1349人	2370人	10084人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 平成23年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

環境省
# 環境省の任務と組織等の概要

○ 環境省の任務 (環境省設置法第3条)

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境

の保全 (良好な環境の創出を含む。以下単に 環境の保全」という。) 並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること

組織等

定員 1,298名

(本省)

大 臣 官 房

秘書課

総務課

会計課

政策評価広報課

廃棄物・リサイクル対策部

総合環境政策局

環境保健部

(所管法人)

水・大気環境局

自然環境局

(独)国立環境研究所

(独)環境再生保全機構

環境安全事業株式会社

(施設等機関)

環境調查研修所

(管理事務所等)

水俣病総合研究センター

国民公園等管理事務所（3力所）

(地方支分部局)

千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所

地方環境事務所（7力所）

生物多様性センター

平成23年度末現在
## ～政策評価と組織の関係～

政策	地球温暖化对策の推進	地球環境の保全	大気・水・土壤環境等の保全	廃棄物・リサイクル対策の推進	生物多様性の保全と自然との共生の推進	化学物質対策の推進	環境保健対策の推進	環境・経済・社会の統合的向上	環境政策の基盤整備	放射性物質による環境污染への対処
大臣官房	●
廃棄物・リサイクル対策部	●	●
総合環境政策局	●	●
環境保健部	●	●
地球環境局	●	●
水・大気環境局	●	●
自然環境局	●
## ～各政策における事業概要～

① 地球温暖化対策の推進 …… 1,052 億円
地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目指す。

京都議定書における2008年から2012年の温室効果ガス排出量6%削減約束を確実に達成する。

② 地球環境の保全 …… 55 億円
オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。

③ 大気・水・土壌環境の保全 …… 724 億円
大気汚染・騒音振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壌汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。

④ 廃棄物・リサイクル対策の推進 …… 3,914 億円
廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の推進、適正な書分の確保により、天然資源の消費を抑制し環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。

⑤ 生物多様性の保全と自然との共生の推進 …… 271 億円
生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる自然と共生する社会を実現する。

⑥ 化学物質対策の推進 …… 24 億円
化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。

⑦ 環境保健対策の推進 …… 346 億円
公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。

⑧ 環境・経済・社会の統合的向上 …… 857 億円
市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。

⑨ 環境政策の基盤整備 …… 267 億円
各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、時速可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。

⑩ 放射性物質による環境の汚染への対処 …… 267 億円
放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産 (負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP9を参照してください。

業務費用計算書については、P15も参照してください。

## ~ 政策別コストの前年度比較 ~

< 22年度 >

<23年度>

## 3 ,663億円

+4,143億円

## 7 ,806億円

※ 四捨五入で作成しているため、合計金額とあわない場合があります
# 政策別コストの経費別内訳概要

## 【23年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位:百万円)

区分	合計	人件費	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	庁費等	貸倒引当金線入	減価償却費	その他
1.地球温暖化対策の推進	105,155	649	78,861	23,893	0	1,249	24	0	478
2.地球環境の保全	5,451	547	730	2,292	0	445	0	0	1,437
3.大気・水・土壌環境等の保全	72,432	1,579	62,714	581	0	7,115	0	10	430
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	391,417	1,184	386,449	1,076	0	2,554	0	0	153
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	27,081	3,986	1,271	649	0	10,873	0	4,854	5,447
6.化学物質対策の推進	2,368	359	0	374	0	1,589	0	0	45
7.環境保健対策の推進	34,595	547	24,074	341	0	326	0	0	9,306
8.環境・経済・社会の統合的向上	85,666	560	83,977	24	0	909	0	0	195
9.環境政策の基盤整備	26,741	448	3,907	2,436	15,452	4,387	0	0	111
10.放射性物質による環境の汚染への対処	26,605	309	25,183	276	0	813	0	0	24
官房経費等	3,034	1,832	0	0	0	412	4	582	202
コスト計	780,550	12,005	667,167	31,943	15,452	30,676	29	5,448	17,829

【23年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位:百万円)

区分	一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	政策別計
1.地球温暖化対策の推進	112,867	26,388	▲ 34,100	105,155
2.地球環境の保全	5,451	0	-	5,451
3.大気・水・土壤環境等の保全	72,432	0	-	72,432
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	391,417	0	-	391,417
5.生物多様性の保全と自然との	27,081	0	-	27,081
6.化学物質対策の推進	2,368	0	-	2,368
7.環境保健対策の推進	34,595	0	-	34,595
8.環境・経済・社会の統合的向上	85,666	0	-	85,666
9.環境政策の基盤整備	26,741	0	-	26,741
10.放射性物質による環境の汚	26,605	0	-	26,605
官房経費等	3,034	0	-	3,034
コスト計	780,550	780,550	780,550	780,550

※ 单位未満四捨五入としています。
## ~ 政策別コストの経費別 前年度比較 ~

政策別コスト(22'→23')

(单位:百万円)

区分	22年度	23年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
地球温暖化対策の推進	47,036	105,155	58,119	エコポイント活用事業に係る補助の増等
地球環境の保全	5,314	5,451	137
大気・水・土壌環境等の保全	6,116	72,432	66,316	放射性物質汚染の除染に係る補助の増等
廃棄物・リサイクル対策の推進	84,131	391,417	307,286	災害等廃棄物処理事業に対する補助金の増等
生物多様性の保全と自然との共生の推進	21,669	27,081	5,412
化学物質対策の推進	2,462	2,368	▲ 94
環境保健対策の推進	62,350	34,595	▲ 27,755	水俣病被害者救済に関し、熊本県の出資に要する
経費の一部補助の減等
環境・経済・社会の統合的向上	108,367	85,666	▲ 22,701	エコポイント活用事業に係る補助の減等
環境政策の基盤整備	26,043	26,741	698
放射性物質による環境の汚染への対処	0	26,605	26,605	新規区分のため
官房経費等	2,847	3,034	187
コスト計	366,340	780,550	414,210

※ 单位未満四捨五入としています。
~ 政策別コストの推移 ~
## ~ 政策別のストック情報の前年度比較 ~

環境省の資産は、主に国民公園等の土地や国立公園にあるビジターセンター等の建物等になり、生物多様性の保全と自然との共生の推進」で計上されています。

政策別コスト(ストック)22'→23')

(单位:百万円)

区分	22年度末	23年度末	対前年度末(増▲減)	主な増▲減要因
地球温暖化対策の推進	0	0	0
地球環境の保全	90	0	▲ 90
大気・水・土壤環境等の保全	44	84	40
廃棄物・リサイクル対策の推進	0	0	0
生物多様性の保全と自然との共生の推進	258,272	276,467	18,195
化学物質対策の推進	0	0	0
環境保健対策の推進	0	0	0
環境・経済・社会の統合的向上	0	0	0
環境政策の基盤整備	0	0	0
放射性物質による環境の汚染への対処	0	0	0
官房経費等	5,209	4,909	▲ 300
コスト計	263,615	281,460	17,845

※ 单位未満四捨五入としています。
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、環境省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法 (発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した 暁庁別財務書類のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した 暁庁別連結財務書類 も作成・公表しています。

貸 借 対 照 表（平成23年度末）

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
現金・預金	10,711	18,674	未払金
未収金	408	442	未払費用
前払金	316	6	賞与引当金
前払費用	6	7	退職給付引当金
その他の債権等	18	8	負 債 合 計
貸倒引当金	▲ 164	▲ 192
有形固定資産	310,470	306,120
無形固定資産	58	46	<資産・負債差額の部>
出資金	101,544	100,907	資産・負債差額
資産 合 計	423,369	426,019	負債及び資産・負債差額合計

業務費用計算書 (平成23年度)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)(至)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
人件費	10,956	11,249
退職給付引当金繰入額	830	756
補助金等	249,486	667,167
委託費等	73,367	63,028
減価償却費	1,905	5,448
貸倒引当金繰入額	142	28
その他	29,651	32,871
本年度業務費用合計	366,340	780,550

文中における計数は、原則として四捨五入としています。
# ～省庁別財務書類(環境省)の概要～

環境省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（エネルギー対策特別会計）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

# ~貸借対照表のポイント~

## (資產)

○ 現金・預金については、107億円強となりますが、これは、エネルギー対策特別会計の日本銀行における預金残高となります。

有形固定資産については、3,061億円強と金額が大きく資産総額の約7割を占めていますが、これは土地等の国有財産台帳価格を計上しており、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国民公園内の環境省所管地等を計上しています。

出資金については、1,009億円と資産総額の約2割を占めます。これは（独）国立環境研究所や（独）環境再生保全機構などの独立行政法人に対する環境省の出資金になります。

- 出資金については、1,009億円と資産総額の約2割を占めます。これは（独）国立環境研究所や（独）環境再生保全機構などの独立行政法人に対する環境省の出資金になります。

## （負債）

○ 退職給付引当金については、153億円と負債総額の約9割を占めています。ここには退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上しています。
# ~ 業務費用計算書のポイント ~

○ 業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

○ 環境省においては、災害等廃棄物処理事業費補助金や地域環境保全対策費補助金など、地方公共団体等への補助金等については、6,672億円と費用合計額の8割強を占めています。

○ （独）国立環境研究所をはじめ各独立行政法人に対する運営費交付金1,545億円等を含む委託費等が業務費用合計の約1割となっており、補助金等につぎコストがかかっています。

## (その他)

○ 費用の主な増減として、「災害等廃棄物処理事業費補助金」の対前年度2，694億円増などを受け、「補助金等」が対前年度4，176億円増となっています。
## 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表） 資産

主な資産の内容、及び増減要因について

有形固定資產 (306,120百万円:対前年度末比▲4,350百万円)

有形固定資産については、国有財産 (国の土地 (国民公園内における環境省所管地等 ) 庁舎等) 並びに物品 (車両、事務機器等) を計上しており、環境省の資産の約 7 割を閉めている。一般会計における国有財産について、減価償却により 5,448 百万円、また評価差額により 2,897 百万円の減少が生じたこと等の結果、前年度より 350 百万円の減少が生じた。

現金 預金 (18,674百万円 対前年度末比7,963百万円 )

・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金を計上している。

※ 单位未満四捨五入としています。
## 負債

主な負債の内容、及び増減要因について
➢ 賞与引当金等 (695百万円 対前年度比 + 24百万円 )
・賞与引当金等においては、期末手当、勤勉手当に係る本会計年度分を計上しており、昨年の水準とほぼ同程度を計上している。
➢ 退職給付等引当金 (15,344百万円 対前年度比▲ 110百万円 )
・退職給付等引当金においては、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金等を計上しており、昨年の水準とほぼ同程度を計上している。

※ 单位未満四捨五入としています。
## 省庁別財務書類 フローの状況 費 用 (業務費用計算書)

主な費用の内容、及び増減要因について
➢ 補助金等 (667,167百万円・対前年度比+417,681百万円）
補助金等に係る費用は環境省全体の9割弱を占めている。平成23年度については、東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物の処理に係る補助金等が増加したことにより、大幅な増加が生じている。
➢ 委託費等 (63,028百万円・対前年度比▲ 10,339百万円）
委託費等については、補助金に次いで環境省の費用の1割弱となっており、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体へ委託した額等を計上している。

単位未満四捨五入としています。
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連 結 貸 借 対 照 表（平成23年度末）

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
< 資産の部>
現金・預金	134,184	146,450	未払金
売掛金	77,412	67,490	保管金等
有価証券	119,512	137,577	前受金
たな卸資産	2,431	2,604	賞与引当金
未収金等	2,968	3,103	環境再生保全機構債券
貸付金	9,351	6,634	P C B基金預勻金
破産更正債権等	3,805	3,749	借入金
貸倒引当金	▲ 16,825	▲ 14,025	退職給付引当金
有形固定資産	403,815	415,616	その他の債務等
無形固定資産	980	1,054	負債合計
その他	1,268	1,902	<資産・負債差額の部>
資産合計	738,908	772,160	負債及び資産・負債差額合計

連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成23年4月1日)
(自
平成23年3月31日)
(至
平成24年3月31日)	本会計年度
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)
人件費	17,749	17,684
退職給付引当金繰入額	1,048	997
補助金等	239,708	647,593
委託費	63,213	53,390
減価償却費	5,021	16,896
貸倒引当金繰入額	142	28
その他	127,408	128,164
本年度業務費用合計	454,297	864,755

文中における計数は、原則として四捨五入としています。
連結財務書類 ストックの状況 (貸借対照表) 資産

主な資産の内容、及び増減要因について
主な増減要因について
➢ 有形固定資産 (415,616百万円 対前年度末比11,801百万円 )
・有形固定資産については、国有財産並びに連結対象法人の有形固定資産を計上しており、前年とほぼ同水準を計上している。
➢ 現金 預金 (146,450百万円 対前年度末比12,266百万円 )
・エネルギー対策特別会計における日本銀行預金のほか、連結財団法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金を計上している。

※ 单位未満四捨五入としています。
## 負債

主な負債の内容、及び増減要因について
➢ 借入金 (142,692百万円 対前年度比△ 22,996百万円 )
•借入金は、環境省の負債の約 5割を占めており、連結対象法人における民間借入金、財政融資資金借入金等を計上しており、去年とほぼ同水準を計上している。
➢ 保管金等 (64,989百万円 対前年度比▲ 8,190百万円 )
•主に独立行政法人における預り維持管理積立金 (管理型最終処分場の維持管理費にかかる積立金)を計上しており、昨年の水準とほぼ同程度を計上している。

※ 单位未満四捨五入としています。
## 連結財務書類 フローの状況 費 用 (業務費用計算書)

主な費用の内容、及び増減要因について
➢ 補助金等 (647,593百万円・対前年度比+407,885百万円)
補助金等に係る費用は環境省全体の9割弱を占めている。平成23年度については、東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物の処理に係る補助金等が増加したことにより、大幅な増加が生じている。
➢ 委託費等 (53,390百万円・対前年度比▲ 1,826百万円)
委託費等については、地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等を民間団体へ委託した額等を計上している。
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との 業務関連性 により連結する独立行政法人などは、啓省庁が監督権限を有し 各省庁から財政支出を受けている法人 とし 監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※ 平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

○独立行政法人 2 法人

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人環境再生保全機構

○特殊会社 1法人

日本環境安全機構株式会社

合計 3 法人
## 平成11年度一般会計歳入歳出概算

平成10年12月25日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算額
(当初)(A)	平成11年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率	備考
歳 入	%
1.租税及印紙収入	58,522,000	47,119,000	△11,403,000	△19.5
2.その他収入	3,590,179	3,691,122	100,943	2.8
3.公債金	15,557,000	31,050,000	15,493,000	99.6
合計	77,669,179	81,860,122	4,190,943	5.4
歳 出
1.国債費	17,262,816	19,831,923	2,569,107	14.9
2.地方交付稅交付金
等	15,870,150	13,523,000	△2,347,150	△14.8
3.一般歳出	44,536,213	46,887,786	2,351,573	5.3
計	77,669,179	80,242,709	2,573,530	3.3
4.平成9年度決算不
足補てん繰戻	-	1,617,413	1,617,413	-
合計	77,669,179	81,860,122	4,190,943	5.4

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成11年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成10年12月25日

(単位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成11年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率	備考
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,110,626	1,152,370	41,744	3.8
2.社会福祉費	4,257,838	4,580,477	322,639	7.6
3.社会保険費	8,611,823	9,490,952	879,129	10.2
4.保健衛生対策費	535,945	527,341	8,604	△1.6
5.失業対策費	326,858	343,816	16,958	5.2
計	14,843,090	16,094,956	1,251,866	8.4
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,887,589	2,902,971	15,382	0.5
2.国立学校特別会計へ線入	1,533,503	1,553,705	20,202	1.3
3.科学技術振興費	890,699	962,995	72,296	8.1
4.文教施設費	187,500	178,015	9,485	△5.1
5.教育振興助成費	739,998	758,198	18,200	2.5
6.育英事業費	106,428	117,184	10,756	10.1
計	6,345,717	6,473,068	127,351	2.0
国債費	17,262,816	19,831,923	2,569,107	14.9
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	72,271	66,562	5,709	△7.9
2.旧軍人遺族等恩給費	1,354,155	1,314,100	40,055	△3.0
3.恩給支給事務費	5,019	4,776	243	△4.8
4.遺族及び留守家族等援護費	99,553	92,895	6,658	△6.7
計	1,530,998	1,478,333	52,665	△3.4
地方交付税交付金	15,870,150	12,883,140	2,987,010	△18.8
地方特例交付金	-	639,860	639,860	-
防衛関係費	4,939,672	4,932,206	7,466	△0.2
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成11年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率	備考
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,399,169	1,472,348	73,179	5.2
2.道路整備事業費	2,684,337	2,702,522	18,185	0.7
3.港湾漁港空港整備事業費	679,864	704,739	24,875	3.7
4.住宅市街地対策事業費	1,068,312	1,136,586	68,274	6.4
5.下水道環境衛生等施設整備費	1,628,422	1,667,049	38,627	2.4
6.農業農村整備事業費	1,083,653	1,090,925	7,272	0.7
7.森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	339,948	350,858	10,910	3.2
8.調整費等小計	33,953	238,001	204,048	601.0
9.災害復旧等事業費計	8,917,658	9,363,028	445,370	5.0
67,674	67,674	0	0.0
8,985,332	9,430,702	445,370	5.0
経済協力費	980,265	987,732	7,467	0.8
中小企業対策費	185,818	192,320	6,502	3.5
エネルギー対策費	668,230	653,123	15,107	△2.3
主要食糧関係費	269,050	268,688	362	△0.1
産業投資特別会計へ線入	159,533	159,533	0	0.0
その他の事項経費	5,278,508	5,367,125	88,617	1.7
公共事業等予備費	-	500,000	500,000	-
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	77,669,179	80,242,709	2,573,530	3.3
平成9年度決算不足補て	-	1,617,413	1,617,413	-
継合計	77,669,179	81,860,122	4,190,943	5.4
## ライフ・イノベーションの一体的な推進
## ライフ・イノベーションの一体的な推進

平成24年度要望額:388億円

目的: 日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献する。

疾病の

原因究明

候補物質の発見・絞り込み

非臨床試験【動物】

①

臨床研究

治験【ヒト】

②

申請·審查

承認

保険適用

製造販売後調査

④

臨床現場

## 課題

① 国民のニーズの高い疾患に対する創薬・治療法の開発（再生医療含む。）に特化した研究費の配分が十分でなく、選択と集中が必要である。

② 国際水準で臨床研究を行うとともに、医師主導治験で国内の中心的役割を担うための基盤構築が必要である。

③ 再生医療など革新的な医療技術の開発や承認審査には有効性・安全性・品質の評価手法の確立が必要である。

④ 新たな医療技術等の保険収載に際し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ、費用対効果も勘案した評価が必要である。

## 施策の推進

① 個別重点分野の研究開発・実用化支援（185億円）

・がん（小児がん、難治がん等）、B型肝炎、うつ病、難治性・

希少性疾患等

·再生医療(研究開発の基盤構築と免疫拒絶、がん化への対応)

·iPS細胞等ヒト幹細胞を用いた創薬基盤技術の開発

·個別化医療(バイオバンク、コホート研究)

※ 厚生労働科学研究費補助金の概算要求枠については59億円を削減

② 臨床研究中核病院等の整備及び機能強化（89億円）

・臨床研究中核病院（仮称）を新たに10か所整備し、国際水準で実施する臨床研究を支援。

・先端技術の実用化に向け、国立高度専門医療研究センターの体制を強化。

③ 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上（113億円）

・革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンスの推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化。・グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化。

④ 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査（0.8億円）

・諸外国で行われている評価体系で医療経済評価を試行的に実施し、実行可能性等を検証する。研究報告等も踏まえ、社会的影響やガイドラインの策定等の検討・調査を行う。