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## (治安对策、犯罪被害者施策等)

・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」 $ ^{40} $ 及び「テロの未然防止に関する行動計画」 $ ^{41} $ 等を着実に実施する。

・子どもを取り巻く環境の安全を確保し、また子どもを非行から守るため、「犯罪から子どもを守るための対策」 $ ^{42} $ や「子ども安全・安心加速化プラン」 $ ^{43} $ に基づき、学校や登下校時の安全の確保、通学路等の整備、犯罪を起こしにくい環境の整備、再犯の防止対策等を進めるとともに、官民連携による地域防犯活動や子どもの健全な育成に向けた取組を促進する。

・テロ、組織犯罪等の資金源を遮断し、その犯罪収益の流通を防止するため、資金洗浄が疑われる取引に関する情報集約等のための組織の整備、情報届出事業者の対象業種の拡大等を目指した法律案の次期通常国会への提出等の取組を進める。

・国民の誰もが犯罪の被害者等となり得る現実を受け、「犯罪被害者等基本計画」 $ ^{44} $ に基づき、被害者等の視点に立った損害回復・経済的支援、精神的・身体的被害の回復・防止、刑事手続への関与拡充、支援等のための体制整備等に向けた取組を進める。

・国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、日本司法支援センターを中核とする総合法律支援の実施、裁判員制度の導入、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の司法制度改革に引き続き取り組む。

## (国際的な取組、テロ対策等)

・グローバル化の進展等に伴い、安全で安心できる国際的に共生した社会の構築に向けた取組がますます重要となる中、テロの未然防止等を図るため、衛星等を活用したインテリジェンス機能の強化を含め、情報収集・分析、重要施設・公共交通機関の警戒警備等を徹底するとともに、国内外における国民保護の体制整備、外国人に対する出入国審査時の生体認証技術の活用等を進める。

·防衛については、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保するため、引き続き「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」 $ ^{45} $ 等に基づき効率的な体制の整備に取り組む。

「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」 $ ^{46} $ を踏まえ、法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる一方、厳しい財政事情の下、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、防衛関係費においても、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な防衛力整備に努める。「中期防衛力整備計画」 $ ^{47} $ については、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となり次第、見直すものとする。

## (安全性・信頼の再構築)

・耐震強度の偽装問題について、建築物の安全性に対する国民の期待と信頼にこたえるため、建築確認・検査の厳格化等を着実に実施するとともに、偽装問題の再発を確実に防止できるような制度の在り方を引き続き検討し、建築士制度の見直し等、結論の得られたものから順次所要の措置を講ずる。
・ヒューマンエラー等に起因する事故やトラブルが続発している状況にかんがみ、鉄道・航空等の公共交通の安全性の向上を図るため、事業者の安全管理体制の確立、事業運営における安全意識の徹底等、輸送事故の防止対策を強化する。このような取組を含め、歩道の整備など人優先の交通安全思想に立った「第8次交通安全基本計画」 $ ^{48} $ を推進する。その際、ＩＴＳ $ ^{49} $ による安全運転支援等の取組を進める。

・国民への食料の安定供給を確保するため、農地・農業用水等の食料供給力の維持・向上を図る。また、環境保全型農業を推進する。

・科学に基づいた食の安全と消費者の信頼の確保に向けて、BSE、鳥インフルエンザへの対策、食品表示基準の見直し等を進める。また、「食育推進基本計画」 $ ^{50} $ に基づき、「日本型食生活」 $ ^{51} $ の実践など、国民運動として食育を推進する。

・新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症といった国民の生命・健康を脅かす事態に対して迅速かつ適切に対応する。

・個人情報等の流出防止やサイバー攻撃への対応等のため、政府機関の統一的な対策強化や緊急対応能力の強化（GSOC $ ^{52} $ の稼動）等、官民の情報セキュリティ対策の体制構築・底上げを重点とした「セキュア・ジャパン2006」 $ ^{53} $ の取組を推進する。

・国民が金融商品を安心して利用できるような制度の整備・運用に取り組む。

・耐震安全性の確保など、原子力の安全に関する取組を進める。

## (地球環境の保全・循環型社会の構築)

・京都議定書の約束期間開始を2008年に控え、省エネ・新エネ対策、原子力の推進等による温室効果ガスの排出削減、森林の整備・保全等の森林吸収源対策等の取組を加速するとともに、京都メカニズムによるクレジットの取得を進め、また、その適切な管理のための仕組みを平成18年度中に構築する。今後、「京都議定書目標達成計画」 $ ^{54} $ の実現を図るとともに、長期的な温室効果ガス排出削減に向けたリーダーシップを発揮する。不法投棄対策を含む循環型社会の構築、違法伐採対策等に取り組むとともに、「緑の雇用」も活用しつつ、自然環境の保全等により自然との共生を進める。

・環境と経済の両立を図るため、金融面からの環境配慮を進めるとともに、環境技術の開発、3Rイニシアティブやアジア環境行動パートナーシップ構想による優れた技術・制度の国際的な普及と標準化等に向けた取組を進める。環境教育や、クールビズ、「もったいない」の心をいかした国民運動等を推進する。

## (大陸棚調査)

・海洋政策の推進に当たっては、政府一体となった取組が必要である。大陸棚調査については、大陸棚の限界に関する情報の提出期限である2009年に向けて、海域における調査を引き続き着実に推進するとともに、大陸棚の限界に関する委員会に提出する情報の作成等に的確に取り組む。
### 5. 豊かな生活に向けた環境整備

・豊かで活力ある社会の形成に向けた人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図る。

他者への思いやりや命を大切にする教育及び長期宿泊体験などの体験活動の充実、学校、家庭、地域の教育力の強化、不登校等や「キレる」言動への対応、発達障害を含む障害のある子どもへの教育的支援等の取組を進める。

・文化芸術について、経済・地域社会の活性化にも資するよう、学校、地域等において文化芸術に親しむ環境整備や人材育成、新しい文化芸術の創造、国際文化交流の推進、文化芸術支援活動の促進、文化財の保存・活用の強化等を図る。

・スポーツについても、地域における住民のスポーツ活動拠点の充実などの生涯スポーツ社会の実現や、ナショナルレベルのトレーニング強化拠点の整備・充実などの国際競技力の向上を図る。また、学校や地域において子どもが体を動かす機会を確保・充実する方策に取り組む。

・ニートと呼ばれる若者の職業的自立を推進するため、地域の相談体制の充実、学び直しの機会の提供等により、各人の状況に応じた包括的な支援の強化を図る。
## 第 5 章 平成 19 年度予算における基本的考え方

### 1. 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

・世界経済の着実な回復が続く下、我が国経済は、平成18年度には企業部門、家計部門ともに改善が続き、平成19年度においては、自律的・持続的な経済成長が実現すると考えられる。

・歳出・歳入一体改革で財政健全化の努力を中長期的に維持・強化していくことを改革の基本としたこと、また経済成長戦略大綱で人口減少の下でも持続的、安定的に成長することを目指すとしたことを念頭におき、民間需要・雇用の拡大に力点を置いて構造改革への取組をより本格的かつ総合的に推進する。

・物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。政府は、構造改革を更に加速・拡大する。日本銀行に対しては、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向にも配慮し、実効性のある金融政策運営に努め、引き続き金融面から確実に経済を支えることを期待する。

・なお、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う。

### 2. 平成 19 年度予算の方向

第3章で示した今後5年間に実施すべき歳出改革の内容は、機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない。それぞれの分野が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させ、また、歳入改革もにらみながら、5年間の間に必要な対応を行うという性格のものである。

平成19年度予算は、第3章で示した今後5年間の新たな改革に向けた姿勢を問われる重要な出発点である。これまで行ってきた改革を後退させるものであるとの誤解を招くことがあってはならない。

財政健全化に向けて、責任ある新たな第一歩を踏み出したことの象徴となるよう、概算要求基準についても、従来の改革努力を継続する厳しい基準を設定し、メリハリの効いた歳出見直しを行う。財政再建は、避けて通れない課題ではあるものの、短期的には痛みを伴うものである。「健全で活力ある経済があってこその財政」であるとの考えの下に、将来に向けた明るい展望を切り拓き、活力ある社会の実現を目指して、成長戦略大綱の実現や少子化対策等のために予算面において所要の対応を行っていくことも重要である。

・平成19年度予算は、基礎的財政収支黒字化を確実にする第Ⅱ期改革の最初となる重要な予算であり、「第3章 財政健全化への取組」で述べられた考え方を着実に実行に移す。

・また、「行政改革推進法」に基づき、事業の仕分け・見直しを行いつつ、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、平成19年度予算に適切に反映させる。

・「第2章 成長力・競争力を強化する取組」及び「第4章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現」に述べた取組を推進する。そのため、予算配分の重点化・効率化を行う。

・各府省は予算要求に当たっては、各施策について、成果目標を掲げ、事後評価を十分行い得る基盤を整備するとともに、その必要性、効率性、有効性等を吟味する。また、新規施策の要求に当たっては既存施策の廃止・縮減を行う。

・予算全体について、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。義務的な経費であっても、経費の大胆な節減に取り組む。また、市場化テストを積極的に活用し、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革（競争の導
入による公共サービスの改革）を進める。

・なお、財政投融資については、民業補完の原則の下、対象事業の重点化・効率化に努める。

## むすび

## (経済財政に関する政策決定システムの改革)

2001 年の経済財政諮問会議の発足以来、総理が議長を務める経済財政諮問会議を中心に、縦割りではなく、経済財政政策及びそれに関連する政策を、全体として整合性、一貫性のある形で決定するシステムが強化されてきた。また、経済財政諮問会議においては、有識者議員から民間の経営感覚に基づく政策提言（民間的手法による政府の効率化や経済活力の強化など）や、経済分析等の客観的な根拠を基礎にした政策提言が行われ、新たな視点が提供されるとともに、政策決定プロセスが活性化された。経済財政諮問会議の討議内容については、短期間の内に詳細な議事内容が公表されるなど、政策決定の透明性が高められた。

## (政策決定プロセスの定着)

経済財政政策の運営については、改革に向けた政策決定プロセスが定着してきた。まず、重要課題を網羅した「基本方針」（骨太の方針）において、改革の方向性を明確にし、その後、経済財政諮問会議として「予算の全体像」をまとめ、「予算編成の基本方針」を策定することを通じて、優先順位を明確にした翌年度予算の方向付けが行われている。

同時に、中期の経済財政運営の基本方針として「改革と展望」 $ ^{55} $ を策定し、ローリングすることにより、基礎的財政収支の黒字化やデフレからの脱却といった中期目標を明確にし、これと整合的な形で短期の経済財政政策が運営されてきた。

こうしたプロセスを経て、歳出改革、税制改革、社会保障制度改革、郵政改革、金融制度改革、規制改革など各般にわたる構造改革が一貫性をもって推進されている。また、工程表の作成やPDCAサイクルによる管理等の手法が定着しつつある。

## (今後の課題)

今後はこうした成果を維持しつつ、更に改革を強化していく必要がある。

具体的には、歳出・歳入一体改革や経済成長戦略などを総合し、マクロ経済全般の動向を包含する新たな中期の経済財政運営の基本方針をできるだけ早期に策定する。また、「基本方針」、「予算の全体像」、「予算編成の基本方針」という政策決定プロセスを維持・強化する。その際、経済動向の見通しの年央点検など経済運営と財政運営の整合性を更に強化すること、また、歳出改革と税制改革は一体として議論するなど歳出と歳入の整合性を強化することが必要である。また、経済財政諮問会議が推進する改革に関係の深い諸機関との連携を更に強化する。
## <別紙>

## 社会保障

○ 今後とも高齢化の進展等に伴い、社会保障給付については大幅に増加し、そのための保険料・税負担も大きく増大していくことが見込まれる。

○ こうした中、社会保障制度が国民の安心や安定を支えるセーフティネットとしての役割・機能を将来にわたり果たし続けていくためには、制度自体の持続可能性・安定性を確保していくことが何より重要であり、そのためには、現役世代の負担が過度のものとならないよう社会保障制度全般にわたり不断の見直しを行い、セーフティネットとして求められる水準に配慮しつつ、給付の伸びを抑制することが必要となる。

また、政府・与党の公約である2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するために、政府全体の歳出を聖域なく厳しく見直し、増税額を出来る限り小さくすることを目指す中で、国の一般歳出の4割を超える水準にあり、また高齢化の進展等により今後増加が見込まれる社会保障についても、国民の理解を前提としつつも一定の歳出の抑制努力は避けられない。

○ 社会保障については、これまで各般の改革を行ってきたところであるが、以上のような観点を踏まえれば、今後5年間においても、次に掲げる事項を含め改革努力を継続していく必要がある。

## <雇用>

・失業等給付の国庫負担の在り方については、「廃止を含めて検討する」という「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、かつ、昨今の雇用保険財政の状況（積立金2.5兆円）にかんがみ、2007年度において、廃止を含む見直しを行う。

## <生活保護>

・以下の内容について、早急に見直しに着手し、可能な限り2007年度に、間に合わないものについても2008年度には確実に実施する。

生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う。

－母子加算について、就労支援策を講じつつ、廃止を含めた見直しを行う。

－級地の見直しを行う。

一自宅を保有している者について、リバースモーゲージを利用した貸付け等を優先することとする。現行の生活保護制度は抜本的改革が迫られており、早急に総合的な検討に着手し、改革を実施する。

## <介護>

介護については、これまで所要の改革を行ってきたが、それでも経済の伸びを上回って給付費が増大することを踏まえるならば、保険料の増大が避けられない状況にある。

・保険料負担が過度のものとならないよう、次期事業計画の開始が2009年度であることを念頭に置きつつ、2011年度までの間においても、公的給付の内容・範囲及び介護報酬の在り方についての見直しなど必要な改革に取り組む。

## <医療>

今回の医療改革により、医療給付費のための保険料・税負担について、足下の期間では相応の抑制が実現した。しかしながら、それでもなお、経済の伸びを上回って給付費が増大することが見込まれており、保険料・税負担も増大していくものと予想される。

・中期的な視野に立って、医療保険制度の持続可能性・安定性を確保し、現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには、更なる改革が不可避であり、2011年度までの間には、更なる給付の重点化・効率化に取り組むことが必要である。

・具体的には、医療保険制度改革の直後であることも踏まえ、今後5年間の幅の中で、公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方、並びに救急医療、小児・産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方、後発品の使用拡大など薬剤費の在り方について見直しを行う。

また、上に述べた分野別の見直しに加えて、社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整とい
う視点からの改革などについても検討を行う。

以上のような取組を通じ、過去5年間の改革（国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円（国・地方合わせて▲1.6兆円に相当）の伸びの抑制）を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続することとする。

## 地方財政

国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政について以下の取組を行う。

○ 地方歳出については、国の取組と歩調を合わせて、国民・住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組む。

（1）地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。

(2) 地方単独事業については、「選択と集中」の視点に立って、国の取組と歩調を合わせ、過去5年間の改革努力（5年間で▲5兆円超）を基本的に継続することとするが、地域の実情に配慮し、今後5年間については、地方単独事業全体として現在の水準以下に抑制することとし、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とする。

ただし、これまでの歳出削減努力がデフレ状況下で行われてきたことなども踏まえ、地域の経済動向等を十分に注視しながら、柔軟かつ機動的な対応に心がけることとする。

○ 以上の歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等については、以下の制度改革等を行う。

(1) 地方交付税の現行法定率は堅持する。

(2) 過去3年間、毎年1兆円近く削減してきた地方交付税等（一般会計ベース）について、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

(3) これにより、上記の歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源の総額を確保する。

(4) 各地方公共団体に対する地方交付税の配分に当たっては、行政改革に積極的に努力している団体や地方税収の伸びがあまり期待できない団体に特段の配慮を行う。

(5) 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。交付税について、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、算定の簡素化を図る。地方税について、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。

以上の点を中心に住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取組が促進されるような制度改革を行う。そのため、再建法制等も適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について地方行革の新しい指針を策定する。

また、道州制導入の検討を促進する。

## 公務員人件費・独立行政法人・公益法人

## （Ⅰ．公務員人件費）

2011年度に基礎的財政収支を黒字化することを目標に、社会保障を含めた歳出カットや国民負担増の可能性を検討している中にあって、厳しい公務員人件費の見直しは不可欠の課題である。
今後、経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、既に決まっている改革だけでなく、更なる改革を断行し、公務員人件費を削減する。（以下の更なる改革全体で▲2.6兆円の削減効果）

国会についても、「先ず隗より始めよ」として、自ら歳出改革に取り組むことを要請する。具体的には、衆議院、参議院それぞれの検討の場において、国会職員の定員の純減や給与の見直し等を含む改革案が取りまとめられており、これらを速やかに実現していくことを求める。また、議員歳費についても、国家公務員の給与改革の成果を的確に反映することを求める。

## ○ 国家公務員

国家公務員人件費について、既に決まっている定員純減と給与構造改革を着実に実行するとともに、定員・給与両面で更なる改革を行う。

## く既に決まっている改革>

① 国の行政機関で▲5.7%の定員純減等（2010年度まで）を達成する。

② 地域の民間賃金の反映等のための給与構造改革を実行する。

## く更なる改革>

① 定員純減を2011年度まで継続する。

② 人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する（100人以上⇒50人以上）。

## ○ 地方公務員

地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する。

## く既に決まっている改革>

・国の給与構造改革を踏まえた改革を行う。

## く更なる改革>

① 本年4月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7%）と同程度の定員純減（2010年度まで）を行う。

② 定員純減を 2011 年度まで継続する。

③ 比較対象企業規模を見直す必要がある（100人以上⇒50人以上）。

④ 地域の民間給与の更なる反映を図る。

⑤ ボーナスの支給月数の地域格差の反映を図る。

⑥ 特殊勤務手当を削減する。

⑦ 互助会への補助金を削減する。

⑧ 級別職員構成を是正する。

⑨ 知事等の高額な退職手当を適正化する。

⑩教職員等人件費を削減する。

## ○ 公務員制度改革

各地域における公務員の給与、処遇の在り方について、民間企業の実態を踏まえ、能力主義や実績評価に基づいたものとなるよう厳しく見直すとともに、公務員の労働基本権や人事院・人事委員会制度の在り方を含む公務員制度全体の改革の検討を早期に開始する。

## （Ⅱ．独立行政法人、公益法人）

## ○ 独立行政法人等

独立行政法人、国立大学法人の人件費については、既定の改革を確実に達成するとともに、国家公務員の取組を踏まえて、更に抑制する。また、個々の独立行政法人の業務等については、それぞれの政策分野の改革の中で厳しく見直す。
## (1) 人件費

① 既定の改革の確実な達成

独立行政法人等について、既定の人件費改革（2010年度まで）を確実に達成し、これにより退職手当及び福利厚生費を含め着実に削減する。非常勤職員手当についても業務経費効率化の取組の中で抑制を図る。

② さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を2011年度まで継続するとともに、官民給与の比較対象企業規模の見直しによる公務員給与改定を反映する。

(2) 個々の独法の業務等については、業務内容の必要性・重要性、更なるコスト効率化、財務の自律性の向上等の観点から、各政策分野の改革の中で厳しく見直す。

## ☐ 公益法人

公益法人について、法人による給与の点検・見直しに関する取組の徹底、補助金等の抑制を図り、地方においても同様の取組を行うことを要請する。また、国と公益法人等との間の随意契約の適正化を図る。

(1)「国と特に密接な関係を持つ公益法人に対する給与水準の点検・見直しの要請」について、法人への指導の強化・徹底と、そのフォローアップを行う。地方においても同様の取組を行うことを要請する。

(2) 公益法人向け補助金等について、各政策分野の歳出削減を図る中で、義務的に支払いが必要なものなどやむを得ないものを除き、原則として今後5年間で5％以上の抑制を図る。

また、地方の第三セクター向け補助金等について、同様の対応を行うことを要請する。

## (Ⅲ．公益法人等との随意契約の適正化)

（1）公益法人等（所管公益法人、独立行政法人、特殊法人、再就職者のいる民間法人等）との間の随意契約については、競争入札が原則との原点に立ち帰り、厳格かつ徹底的に見直しを行った結果、従来の随意契約の約7割（所管公益法人との間の随意契約の9割強）を競争的な手法による契約に移行することとしているところである。

(2) 今後、今回の見直しの対象とならなかった公益法人等以外との随意契約についてもすべて、本年中に同様の見直しを行う。

(3) 情報公開の一層の充実を図る観点から、以下の措置をとる。

① 所管公益法人との間の随意契約の相手方に国の常勤の職員であった者が役員として在籍している場合、その人数を公表する。

② 政府調達に関する情報のホームページへの掲載方法を改善する。

③ 調達に関する問い合わせの総合窓口を各府省に設置する。

## 公共事業関係費

○ 公共事業関係費については、これまでの削減により、「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定）に示された目安を既に達成した。しかしながら、我が国の社会資本の整備水準が上昇する一方、人口減少社会が到来することにかんがみると、危機的な財政事情の下、歳出・歳入一体改革を進める中で、今後とも改革を継続し、更なる重点化・効率化を図る必要がある。

このため、公共事業については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へと転換する必要がある。その中で、今後、廃止・終了する事業や整備水準の上昇も踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化するとともに、あらゆる分野で官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革などを進め、重点化・効率化を徹底することにより、これまでの改革努力（名目対前年度比▲3%）を基本的に継続する。

○ その際、現在実施中のコスト縮減努力（5年間で15％のコスト縮減）の継続や今後は廃止・終了
する事業の存在などを織り込んだ対応を行う必要がある。また、今後5年間の幅の中では、これまでのデフレ下の状況とは異なり、資材価格や賃金等のコスト増が生じ得ることを考慮するとともに、改革を継続する中で、国際競争に勝ち抜くためのインフラ整備、また、国民生活の質的向上や安全・安心の確保につながる社会資本整備など我が国の将来を見据えつつ各年度の社会資本整備を判断していく必要もある。このため、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。

## 農林水産（非公共）

○ 現在農林水産分野全般にわたり進めつつある改革を今後とも緩みなく進めることが、「攻め」に向かう強靭な農林水産業を作り上げるための途である。こうしたことにより、農林水産関係予算については、関係制度全般にわたり、支援対象の重点化・施策の「選択と集中」の強化を図り、また執行状況の反映を徹底し、これまで以上の改革努力を通じた節減合理化を図る。

○ その際、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質の削減率の実績による対応を視野に入れる必要がある。

☐ なお、農業の生産性向上等のため、非公共施策の推進が柔軟に図られるよう、必要に応じ、公共と非公共の間の彼我融通（シフト）を適切に活用することとする。

## 文教

☐ 文教予算については、子どもの数の減少及び教員の給与構造改革を反映しつつ、以下の削減方策を実施することにより、これまで以上の削減努力を行う。

これにより、今後5年間、人件費を除く国(一般会計)の予算について、名目値で対前年度比+0.1%(年率)以下に抑制することを基本とするが、今後、賃金・物価の上昇等によりこうした歳出抑制ペースをそのまま適用することが困難な場合が生じた場合には、経済成長との関係を勘案したこれまでの実質的な歳出削減のペースを維持するなかで、必要な配慮を行うこととする。

①義務教育費国庫負担金について以下の見直しを行う。

ア）教職員の定数については、子どもの数に応じた削減を行うこととし、具体的には、今後5年間で1万人程度の純減を確保する。

イ）地方公務員の給与構造改革や地方における民間給与水準への準拠を徹底させる。

ウ）人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリを付けた教員給与体系を検討する。その結果を退職手当等にも反映させる。

② 国立大学運営費交付金について、効率化ルールを徹底し、各年度の予算額を名目値で対前年度比▲1%（年率）とする。

③ 私学助成予算について以下の見直しを行う。

定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲1%（年率）とすることを基本とする。

④ 教科書予算について以下の見直しを行う。

教科書に係る製造・供給コストは一層縮減を図る。特に供給コストについては供給体制の在り方を含め、一層の効率化を行う。

⑤ 獎学金予算について以下の見直しを行う。

ア）回収強化につき、債務保証等債権管理の在り方を含め、抜本的な施策を講じ、国民負担を最小化する。

イ）3％の貸付上限金利について、教育政策の観点等から、見直しを検討する。
☐ 科学技術振興費については、ムダの排除やコスト縮減等に取り組み、真に必要な経費を精選するなど、第2期計画における改革姿勢を継続することを基本とするが、科学技術の振興は我が国の将来の発展の鍵を握っていることに配慮し、第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）の効率的な推進に努める。

その際、第3期科学技術基本計画に基づく予算の伸びは、データベースの運用等科学技術システム改革の着実な実施を図りつつ、経済成長の範囲内とし、さらに、科学技術の振興による成長力・競争力強化に資する取組については、必要に応じて、重点的な取組を行うこととする。

○ 具体的な取組は以下のとおり。

・厳選された「戦略重点科学技術」に資源をシフトし、優先順位の劣るプロジェクトは廃止・抑制する。投資効果を不断に検証する。

研究費の不正使用問題への厳正な対処を徹底する。研究開発データベースを早急に整備し、不合理な重複を排除する。

・諸外国の情勢、技術革新、官民の連携強化等の視点も踏まえ、大規模事業、新規事業、独法運営等について可能な限りコストを縮減する（宇宙ステーション、スパコン等）。

## 防衛関係費

○ 防衛力整備については、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）に従い、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な整備に努めることとし、「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）」（平成16年12月10日閣議決定）についても、同閣議決定に基づき対処する。

☐ こうした取組を踏まえ、防衛関係費については、人件糧食費の増加や米軍再編経費が見込まれる中ではあるが、以下のような項目を中心に従来以上に厳しい削減に取り組み、今後5年間、人件費を含む国（一般会計）の予算について名目伸び率ざロ以下の水準とする。

・総人件費改革等を通じた自衛官実員の削減

・3 自衛隊の装備品、在庫部品等の調達の効率化・合理化

・入札談合再発防止の徹底を通じた予算削減（防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業総合コスト縮減率（5年間で15%）の達成を含む。）

・在日米軍駐留経費負担の所要の見直し

・基地周辺対策の抜本見直し

米軍再編に要する経費については、既存予算の更に思い切った合理化・効率化を行ってもなお、上記削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとする。

○ なお、今後、経済・社会情勢等により、既存の防衛関係費について名目伸び率ゼロ以下の目標により難い場合であっても、上記閣議決定に従い更に思い切った合理化・効率化に努め、少なくとも経済成長率との関係を勘案したこれまでの歳出削減のペースを加速することを基本方針とする。

## 政府開発援助（ODA）

○ 「今後3年間でアフリカ向けODAを倍増し、引き続きその中心を贈与とする」、「今後5年間のODA事業量について、2004年実績をベースとする額と比較して100億ドルの積み増しを目指す」等の政府の対外公約は、確実にこれを達成する。

その際、財政が極めて厳しい状況にある中で、ODAに対する国民の理解を得ていくためには、今後、援助の「質」の向上を実現していく必要があり、コスト面で大胆な効率化を行う一方で開発効果を高めるとともに、供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を図る。
ＯＤＡ予算については、コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ、国内と同様、これまでの改革努力を継続しつつ、ＯＤＡ事業量は必要量を確保する。

○ ただし、我が国外交の戦略的・効果的な展開のためには、これにより難い場合も考えられる。そうした場合、これまでの改革努力の継続を基本としつつ、我が国経済や国際情勢の変化を勘案しながら、そのペースを半減する範囲内で対応できるよう、予算の効率化・重点化に努めるものとする。

○ このため、今後、以下を重点的に推進していく。

・徹底したコスト削減を前提に費用対効果を最大化

① 包括的かつ実効的なコスト削減目標・計画を策定

② 国際競争入札の導入拡大

③ JICAの徹底的な効率化（人件費・事業費等の節減）

④ 在外公館関連経費等の合理化

・供与対象国・分野の更なる戦略的重点化

① 外交効果の検証と国民への説明強化

② NGO・民間との戦略的連携・活用

③ 相手国の自立的発展につながる事業を厳選

④ 資源獲得戦略の一環としての活用

等

## エネルギー対策

☐ 工ネルギー対策費については、エネルギーを巡る国際情勢は不透明であり、長期的視点に立った戦略的なエネルギー政策の展開が重要となっているが、施策の精選・効率化を徹底することによって限られた予算で最大の効果を生むための工夫が必要である。

○ 一般会計で行うエネルギー関連事業については、ITER等の歳出増が予定されているが、「選択と集中」の一層の強化等に取り組み、今後5年間、名目伸び率ゼロ以下へ抑制する。

○ 特別会計は、現在、その歳出が特定財源の水準を大幅に上回っていることから、今後厳しく歳出を見直していき、原則として歳出水準を特定財源税収の水準に見合うものとする。

## 電子政府関係

○ 業務・システム最適化の実施に当たっては、

・各々の最適化計画に示された運用経費の削減（合計1,229億円）及び業務処理時間の削減（合計4,750万時間／年）を最低限の削減目標とし、これら以上の削減効果を目指す。

・内閣官房が総務省の協力を得て、

1）行財政改革への寄与

2）運用経費削減、業務時間削減に関して、効果が確実に見込まれること

3）システム間の連携、接続を考慮した開発スケジュールの調整

4）官民におけるプロジェクト執行・管理体制の確保

を考慮し、システム構築に係る優先順位付けを行い、それを踏まえた予算要求の選択と集中を図る。

・これらを踏まえつつ、厳格な予算査定を行うことを通じ、2007年度の予算額を当初の予定額（998億円）以下（2割以上の削減を目指す。）とする。

○ オンライン利用促進対象手続については、

現在オンライン利用率50％以下のものは、2010年度までにオンライン利用率50％以上の目標を確実に達成するため、①処理時間の短縮、手数料の引下げ等のインセンティブ措置、②添付書類の原則省略、③電子署名の簡略化等の担当府省の努力がなされるものに限り、予算措置する。

2010年度までにオンライン利用率50%以上の目標達成が困難であると認められるシステムについては、2007年度予算要求を行うか否かを含め、当該システムの必要性等の再検討を行う。
## その他

○ 今回個別の指摘を行わなかった経費についても、徹底した歳出削減を進めるという基本方針の下に、厳しくその内容を見直していくものとする。

具体的には、今後5年間、近年の歳出削減ペースと同様の歳出改革を進めるとともに、他方、経済・社会情勢等によりこれにより難い場合であっても、少なくとも経済成長との関係を勘案したこれまでの実質的な歳出削減のペースを維持することとする。
## 2011 年度までの歳出改革について

☐ 今回各分野ごとに取りまとめた今後5年間の改革方針に基づく削減額は、別表のとおりである。

○ 経費によっては、取りまとめに示されているように、削減額について、今後の資材価格や人件費の状況、内外の経済社会情勢等によって、ある程度、幅を持って考える必要がある。ただし、歳出を増加すればその分だけ国民負担が増加することには、留意しなければならない。

☐ なお、災害への対応等現時点で見込み難い経費については、適切に対応する必要がある。

☐ 今回の取りまとめによって、2011年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成するために解消すべき要対応額16.5兆円程度のうち、少なくとも11.4兆円以上は、歳出削減によって対応することとなる。

☐ 歳出改革では対応しきれない要対応額（2～5兆円）については、歳入改革によって対応することとなるが、今後の経済社会情勢及び歳出削減の状況等によっては、この要対応額が変動する可能性がある。
[別表]

今後5年間の歳出改革の概要

2006年度	2011年度	2011年度	削减額	考
自然体	改革後の姿	▲1.6兆円程度
社会保障	31.1兆円	39.9兆円	▲2.6兆円程度
人僕費	30.1兆円	35.0兆円	▲5.6～▲3.9兆円程度	公共事業関係費▲3%～▲1%地方単独事業（投資的経費）▲3%～▲1%
公共投資	18.8兆円	21.7兆円	▲5.6～▲3.9兆円程度	公共事業関係費▲3%～▲1%地方単独事業（投資的経費）▲3%～▲1%
その他分野	27.3兆円	31.6兆円	▲4.5～▲3.3兆円程度	科技術振興費+1.1%～経済成長の範囲内ODA▲4%～▲2%
合計	107.3兆円	128.2兆円	▲14.3～▲11.4兆円程度
要対応額：16.5兆円程度

（注1）上記金額は、特記なき場合国・地方合計（SNAベース）。 （注2）備考欄は、各経費の削減額に相当する国の一般歳出の主な経費の伸び率（対前年度比名目年率）等及び地方単独事業（地財計画ベース）の名目での削減率を示す。
この重要な2年間には、特に以下の3つの課題を重視する必要がある。

第1は、「小さくて効率的な政府」をつくることである。高齢化の本格化がもたらす高負担圧力とともに、国民負担の増加をめぐる議論はいずれ避けられない。その前に、政府自らが身を切り、効率化を図ることが不可欠である。

第2は、新しい躍動の時代に向けて、21世紀の日本経済にとって最も重要な環境変化である少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくることである。

第3は、デフレを克服するとともに、経済の活性化により、民需主導の経済成長を確実なものとすることである。「改革と展望－2004年度改定」²で平成18年度以降について名目成長率2％程度（実質1.5％程度）あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込んだことも念頭に置き、経済活力と財政健全化を両立させつつ、民間需要・雇用の拡大に力点を置いて、構造改革を加速・拡大し、デフレからの脱却を確固たるものとしなければならない。

### 2. 「基本方針 2005」の課題

(構造改革の総仕上げによる「小さくて効率的な政府」の実現)

「基本方針 2005」は、この重要な2年間の取組を示すものである。前述の3つの課題に即して、取り組むべき事項を整理すると以下のとおりとなる。

①「小さくて効率的な政府」への取組

「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものにするために、これまで取り組んできた“官から民へ”“国から地方へ”の改革を徹底し、次の3つの流れを変える取組を行う。また、財政構造改革により、資金の流れを“官から民へ”変える。

第1は、資金の流れを変えることである。郵政民営化、政策金融改革を着実に進め、あわせて、政府の“バランスシートの総点検”（政府の資産・債務管理の強化）を行うことで、資金の流れを官から民に大きく変える。

第2は、仕事の流れを変えることである。三位一体の改革を進めて国から地方に仕事を移す。また、市場化テストの本格的導入により、政府の業務を最小化して民間に開放する。さらに、予算制度改革によってNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）を進める。

第3は、人と組織を変えることである。国・地方の行政改革を徹底し、公務員の総人件費を削減する。また、公的セクター全体を視野に入れて公務員の改革を進める。あわせて、官民交流や府省間の人材交流などにより、公務員の体質強化を進める。

②新しい躍動の時代を実現するための取組－少子高齢化とグローバル化を乗り切る－

日本経済が大きな環境変化を乗り切るためには、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向けて歳出・歳入両面での一体的な改革を行い、財政再建への道筋を明らかにすることが必要である。また、政府の基本的な責務であるとともに、我が国の経済活性化の基盤である国民の安全・安心を確保する。その上で、未曾有の少子高齢化を乗り切るために、社会保障の一体的な見直しに取り組み、持続的な社会保障制度の構築を目指す。また、本格的な少子化対策など、次世代の育成への取組を強化することが必要である。他方、グローバル化に立ち向かうためには、イノベーション等を通じて国際競争力を強化する必要がある。こ
のため、何より人間力を高めなくてはならない。また、世界に通用する強い産業や地域の形成を目指すこと、EPA（経済連携協定）の推進等によって国際連携を加速することが必要である。

## ③民需主導の経済成長を確実なものに

民需主導の経済成長をより確実なものとするために、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4つの改革を加速させ、経済を活性化することが必要である。経済の活性化に当たっては、次の「活性化のための政策三指針」に基づいて政策転換し、競争力を強化することが重要である。

i．政策対象は“人”に：予算はモノから人材に重点を移す。

ii．底上げから先端支援へ：広く薄い予算配分ではなく、大胆に集中させて競争力をつくる。

iii. 国内対策からグローバル競争へ：世界市場を獲得する競争力をつくる。

また、日本銀行には、政府のデフレ脱却への取組や、「改革と展望－2004年度改定」で示された重点強化期間における経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向や期待を踏まえつつ、実効性のある金融政策運営に努めることを期待する。

平成13年以降、4回の「基本方針」に基づき、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との原則の下、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4分野における構造改革を進めてきた。

こうした取組の結果、不良債権処理が進展し、金融システムが安定化するとともに、郵政民営化、政策金融改革への本格的な着手が行われた。社会保障制度においては、年金及び介護保険の制度改革に続き、医療制度改革が検討されている。また、国と地方の関係については、三位一体の改革が着実に進められてきた。加えて一貫して歳出全般の見直し努力を行ってきたことで基礎的財政収支も改善に向かいつつある。

「基本方針 2005」は、こうした成果の上に立って、新しい課題にも取り組み、改革の芽を大きな木に育てようとするものである。
# 第2章 「小さくて効率的な政府」のための3つの変革

「官から民へ」「国から地方へ」を徹底させるために、資金の流れを変え、仕事の流れを変え、人と組織を変える。政府自らが身を切り、効率化を徹底することで、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとする。

また、2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指すなど、これまで取り組んできた財政構造改革を引き続き強力に推進し $ ^{3} $ 、資金の流れを「官から民へ」変え、民需主導の持続的な成長を実現する。

### 1. 資金の流れを変える

## (1) 郵政民営化

平成19年度からの郵政民营化を実現するため、国会に提出した郵政民营化関連法案の成立を期す。

## (2) 政策金融改革

平成14年12月の経済財政諮問会議の「政策金融改革について」に従い、経済財政諮問会議において、本年秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。

## (3) 政府の資産・債務管理の強化—“バランスシートの総点検”—

「小さくて効率的な政府」を実現するには、政府が持つ資産・債務の管理の強化が必要である。

このため、国有財産等の政府資産について最大限の有効活用を行い、国債等の債務についても管理を充実させることを目指し、政府の資産・債務管理を強化して、“バランスシートの総点検”を進める。その第一歩として、関係省庁の連携の下、経済財政諮問会議において、資産・債務の管理の在り方について検討を行い、平成17年秋を目途に基本的な方針を明らかにする。

### 2. 仕事の流れを変える

## (1) 国から地方への改革

平成18年度までに三位一体の改革を確実に実現するため、以下の取組を行う。

①平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る「政府・与党合意」 $ ^{4} $ 及び累次の「基本方針」を踏まえ、改革を確実に実現する。そのため、経済財政諮問会議において、進捗状況をフォローアップする。また、国と地方の協議の場においても、地方の意見を聞きつつ議論を進める。

②税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す。

③国庫補助負担金改革については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する
(2) 公共サービスの効率化を図るため、市場化テストの本格的導入等による官業の徹底的な民間開放公共サービスの効率化を図るため、市場化テストの本格的導入に向けて、制度の整備を図る。

そのため、「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」 $ ^{6} $ を踏まえ、第三者機関の在り方等諸課題を十分に検討し、公共サービスの質の維持向上・経費の削減等に資するよう、「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」（仮称）を平成17年度中に国会に提出するべく、速やかに準備する。その際、以下の点に留意する。

①競争条件の均一化等を図るため、中立的な第三者機関により、対象となる官業の徹底した情報開示や実施プロセスの監視等を行う。

②地方公共団体における導入を円滑化するため、導入を阻害している法令の改正等、所要の措置を講ずる。③独立行政法人の業務についても、中期目標の期間の終了時における評価等との連携を含め、導入を適切に進める。

## (3) 予算制度改革

## (モデル事業等の一般化)

成果目標(Plan)－予算の効率的執行(Do)－厳格な評価(Check)－予算への反映(Action)を実現する予算制度改革を定着させる。このため、以下の取組を行う。

①「モデル事業」を試行から一般的取組に移行させる。その第1ステップとして、「モデル事業」の基本的枠組みを維持しつつ、平成18年度予算からは「成果重視事業」（仮称）を創設し、別紙の取組を行う。

②政策ごとに予算と決算を結びつけ、予算と成果を評価できるよう、予算書、決算書の見直しを行う。平成20年度予算を目途に完全実施することを目指し、平成18年度までに実務的検証を完了させる。また、政策評価と予算の連携強化を含め、政策評価制度に関する見直しを着実に進めるべく、「政策評価に関する基本方針」 $ ^{7} $ の改定等を平成17年内に行う。

③各府省は、連結財務書類、成果目標の達成状況及び特別会計の改革の進捗状況等の財務情報等が一覧できる「年次報告書」（仮称）について、平成17年度末を目途に試行段階を終了して、平成18年度から公表する。

④「政策群」については、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する普遍的な手法として発展するよう取組を進める。その際、関係閣僚会議等の府省横断的な政策会議に関し、「政策群」をより一層活用することも検討する。また「基本方針2004」を踏まえ、これまでの取組の検証を行う。

## (特別会計の改革)

特別会計の改革を継続・強化するために、以下の取組を行う。

①関係府省は「基本方針2004」に基づいて作成された改革方針を着実に実施する。加えて、財務省は、関係府省とともに、各特別会計の性格に応じ、長期的な財務の健全性に配意しつつ、事務事業の存廃や区分
## 第3章 新しい躍動の時代を実現するための取組一少子高齢化とグローバル化を乗り切る—

集中調整期間を経てバブル後の停滞を抜け出した日本経済が新しい躍動の時代を実現するには、財政構造改革を進めるとともに、国民の安全・安心を確保した上で、少子高齢化とグローバル化という大きな環境変化を前向きに捉え、プラスに転化していかなければならない。

### 1. 財政構造改革の強力な推進－歳出・歳入一体改革－

2010 年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支（2005 年度、対 GDP 比 4％ 程度の赤字）の黒字化を目指す $ ^{9} $ 。

このため、国と地方が歩調を合わせて歳出・歳入一体改革を進め、基礎的財政収支改善に向けた中期的取組について、重点強化期間内にその結論を得る。その際、以下の3原則に則って改革を進める。

i．「小さくて効率的な政府」原則：“歳出削減なくして増税なし”の考え方の下、歳出削減、行政改革を徹底し、必要となる税負担増を極力小さくする。

ii. 活力原則：経済活力と財政健全化の両立を図る。

iii. 透明性原則：改革の選択肢や将来の見通し等を国民に提示しながら検討する。

おおむね今後1年以内を目途に、政府の支出規模の目安や主な歳出分野についての国・地方を通じた中期的目標の在り方、さらには、歳入面の在り方を一体的に検討し、経済財政諮問会議における議論等を通じて、改革の方向についての選択肢及び改革工程を明らかにする。

また、経済活力と財政健全化を両立させるため、歳出・歳入一体改革の経済に与える影響を十分に検討する。負担増を求める際には、経済社会に与える影響を勘案した負担の在り方を検討する。

### 2. 国民の安全・安心の確保

近年、地震、台風、集中豪雨等が続発し、大きな被害が生じている。また、公共交通に関する事故・トラブル等が頻発している。さらに、犯罪情勢も依然厳しい状態が続いており、これらが、国民の不安要因につながっている。

こうした中で、国民の安全と安心を確保することは、政府の基本的な責務であるとともに、我が国の経済活性化の基盤である。

公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進するとともに、陸・海・空の公共交通の安全対策を総合的に推進する。また、国民生活に看過しがたい不安を与えている犯罪の累増・罪種の広がりに対し、「世界一安全な国、日本」の復活を図るための強力な治安対策を推進する。このため、国民の安全・安心を確保するために別表1の(1)の取組を行う。
### 3. 持続的な社会保障制度の構築

## (社会保障の一体的見直し)

「基本方針2004」を踏まえ、引き続き社会保障の一体的見直しを推進するとともに、年金についても平成16年度改革において明記された道筋に沿って引き続き改革を進める。

## (持続可能性を確保するための過大な伸びの抑制策)

超高齢社会にあっては、社会保障制度が持続可能であることは国民生活にとって不可欠なことであり、社会保障給付費を今後考える上で「国民の安心」、「持続可能性」という観点は最重要である。そのためには、日本の経済規模とその動向に留意しなければならないと同時に、過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制しなければならない。

この観点から、以下の取組を行う。

①社会保障給付費の伸びについて、特に伸びの著しい医療を念頭に、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、定期的にその達成状況をあらゆる観点から検証した上で、達成のための必要な措置を講ずることとする。上記目標については、国民が受容しうる負担水準、人口高齢化、地域での取組、医療の特性等を踏まえ、具体的な措置の内容とあわせて平成17年中に結論を得る。その上で、平成18年度医療制度改革を断行する。

②上記目標を達成するために、これまでの施策の効果を検証しつつ、総合的に直ちに取り組む。

③平成18年度の医療制度改革においては、保険給付の内容について、相当性・妥当性などの観点から幅広く検討を行う。また、診療報酬・薬価改定は、近年の賃金・物価の動向や経済・財政とのバランス等を踏まえ検討する。

また、医療制度改革については、「基本方針2001」 $ ^{10} $ 以降閣議決定された事項 $ ^{11} $ について、その完全実施の工程を策定し、取り組む。

## (社会保险厅改革)

社会保险庁改革について、以下の対応を行う。

①現行の社会保险庁を存続することなく、政管健保については、その運営を国から切り離し、全国単位の公法人を設立する方向とし、公的年金については、組織、機能等について抜本的に改革を行った新たな政府組織による運営とする。

②具体的には、市場化テストの実施等外部委託の拡大による大幅な人員削減、民間企業的な人事・処遇の導入、地方組織の抜本的見直し、意思決定の場や監査部門への外部専門家の参画や外部民間による監査を実現する。

③新組織の名称・法令上の位置付け等、より具体的な姿を平成17年中に決定し、関連法案を次期通常国会に提出するとともに、新組織の発足後も、収納率等の状況を総合的に評価し、組織形態を含め全般を見直しながら、継続的に改革を進める。
②社会保障の一体的見直しの中で、高齢関係給付の比重が高い現在の社会保障制度の姿を見直すとともに、社会保障の枠にとらわれることなく少子化対策の推進を図る。

③「次世代育成支援対策推進法」 $ ^{14} $ 等に基づく企業の取組状況の開示を進める。

## (教育改革)

評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視して、今後の教育改革を進める。

このため、義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定するとともに、学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図る。

平成17年秋に学習指導要領見直しの基本的方向性をまとめる。さらに、児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施するとともに、習熟度別少人数指導等多様な教育・指導方法により、「確かな学力」の向上を図る。

幼児期からの人間力向上のための教育を重視し、青少年の健全育成及び体験学習を推進する。

また、我が国の社会の実態や関連の教育制度等を踏まえ、海外事例の実態等を検証しつつ、教育における利用券制度について、その有効性及び問題点の分析など、様々な観点から検討し、重点強化期間内に結論を得る。

あわせて、義務教育について、現場の創意工夫の促進と教員の質の向上を図るため、以下の取組を進めるとともに、高等教育について、大学院における教育研究の質的向上を進める。

①教員人事権移譲など市町村の責任の確立、保護者・地域住民の学校運営への参画を図る。また、学校長への権限移譲の推進や教育委員会の関与の見直しなどを図り、現場主義を徹底する。その際、成果についての事後評価を厳格に行う。

②優れた教員の確保・育成に向け、豊富な社会経験や特定分野の能力を有する人材等多様な人材の活用を促進しつつ、教員養成・免許・採用制度の抜本的見直し・改善を行う。

### 5. 人間力の強化

我が国を支える基本は “人” である。今後我が国がグローバル化を乗り切り、力強く成長を持続するという観点からも、すべての人が能力を最大限に開花させる社会の実現が不可避であり、これに向けて取組を強化していく。

特に、ミスマッチによる失業の多い若者については、以下の取組を行っていく。

①効果的・効率的な職業能力開発を推進していく上で、民間教育訓練機関の一層の活用を始め、訓練機関間の競争を促進することが重要である。このため、個人の選択を機能させる観点から、外国や都道府県における取組を検証しつつ、若者向け職業訓練利用券制度の有効性及び問題点等について、今後1年以内を目途に検討し、結論を得る。