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## （２）交番の体制強化

## ① 交番の地域警察官の増配置

平成13年度から18年度にかけて増員された地方警察官21,230人のうち、3割程度を交番機能強化のための要員とするとともに、警察内部の人員配置を見直すことにより、交番で勤務する地域警察官の増配置を行っている。

## ② 交番・駐在所の配置見直し

交番・駐在所の配置数や設置箇所は、地域の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件・事故の発生状況等の治安情勢を勘案して決定することとしており、情勢の変化に応じ、適正で合理的な配置となるよう交番・駐在所の配置の見直しを行っている。

その結果、17年4月1日現在と18年4月1日現在の設置数を比べると、全国で、交番は93か所、駐在所は137か所減少した。

なお、交番・駐在所を統合・廃止する場合は、警察署協議会等の場を通じて地域住民の理解を得るよう努めるとともに、パトカーによるパトロールを強化するなど地域住民の不安を解消するための施策を

交番

実施している。例えば、福岡県警察では、15年8月から交番・駐在所の配置見直しを実施するとともに、夜間・休日の体制強化やパトロール活動の強化を進めた結果、「制服の警察官の姿をよく見掛けるようになり安心だ」との住民の声が聞かれたほか、福岡県内における16年9月から17年8月にかけての刑法犯認知件数は、配置見直し前の一年間（14年9月～15年8月）より28.5％減少し、刑法犯検挙件数は17.0％増加するという効果が現れている。

## （３）交番の支援機能の充実

## ① 交番相談員の活用

平成18年4月1日現在、全国で約5,200人の交番相談員が配置され、都市部の主要な交番等で活躍している。

交番相談員は、警察官の身分を有しない非常勤の職員であり、交番等で事件・事故発生時の警察官への連絡、住民の意見・要望の聴取、遺失・拾得届の受理、被害届の代書及び預かり、地理案内等の業務に従事している。

その多くは、地域警察に関する経験や知識を有する、警察官を退職した者である。

交番相談員が配置されている交番等では、地域警察官が、パトロールを始め交番等の外で行う活動を

交番相談員

強化することができ、また、交番等に地域警察官が不在の場合における来訪者の便宜が高まる。
図2 - 26 交番相談員数の推移（平成9～18年度、各年度末現在（16～18年度は4月1日））

## ② パトカーによる支援の強化

警察では、地域警察官が徒歩や自転車によるパトロールを行っている間、機動力に優れたパトカーがその交番・駐在所の管轄地域で発生した事件・事故への対応を行ったり、交番への立ち寄りを増やしたりするなどして、交番・駐在所とパトカーの地域警察官の連携を強化している。

## ③ 不在対策機器の設置

警察官や交番相談員が交番・駐在所に不在である場合でも、来訪者が警察に用件を告げることができるよう、警察では、受話器を上げただけで警察署とつながる電話、人の来訪をセンサーで感知して、警察署と音声で通話ができるようにする装置、来訪者が警察署の警察官の顔を見ながら用件を伝えることができるテレビ電話等の不在対策機器の整備を進めている。

テレビ電話

事例 18年2月、言葉の不自由な女性が捜索願を出すため、交番に来訪したが、警察官が不在であったので、交番に設置されているテレビ電話を利用して警察署の警察官に筆談で内容を伝えた。用件を把握した警察署では、直ちにパトロール中の交番勤務員に連絡し、速やかに捜索願を受理するなど適切に対応することができた（高知）。
## 1 子どもの安全対策

## （１）子どもが被害者となる犯罪

## ① 子どもの被害状況

刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数（以下「子どもの被害件数」という。）は、平成14年以降減少傾向にあり、17年における子どもの被害件数は3万4,459件と、前年より2,595件（7.0%）減少した。

同年における全刑法犯被害件数に占める子どもの被害件数の割合の高い罪種についてみると、略取誘拐が37.5%（104件）と最も高く、強制わいせつが15.8%（1,384件）、公然わいせつが12.6%（132件）、殺人が7.6%（105件）となっており、全刑法犯被害件数に占める子どもの被害件数の割合（1.8%）と比べ、特に高くなっている。

図2 - 27 刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移（平成8～17年）

図2 - 28 子どもの罪種別被害状況の推移（平成8～17年）
同年中には、広島市及び栃木県今市市（現日光市）の小学1年の女子児童が相次いで殺害されたほか、京都府宇治市では小学6年の女子児童が通っていた学習塾において講師に殺害されるなど、子どもが被害者となる悲惨な事件が続発した。これらの事件の発生を受けて、警察では、学校、教育委員会、防犯ボランティア団体等と連携し、子どもを犯罪から守るための取組みを一層推進している。

事例 ペルー人の男（30）は、学校から帰宅途中の小学生の女児（7）を殺害し、段ボール箱に入れて遺棄した。17年11月、殺人罪等で逮捕した（広島）。

## ② 犯罪から子どもを守るための施策

警察では、通学路の安全を確保することによって、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーター（第2章第4節第2項（3）③（143頁）参照）として委嘱し、積極的に学校へ派遣するなどして、学校と連携して、学校や通学路における児童生徒の安全確保、児童生徒の非行防止、立ち直り支援等に関する施策を推進している。

また、子どもが被害に遭った事案や子どもに対する犯罪の前兆と思われる声掛けや付きまとい等の発生に関する情報については、迅速に児童、保護者に対し情報提供が行われるよう、警察署と小学校、教育委員会との間で電話やファックス等による情報共有体制を整備している。さらに、これらの情報を都道府県警察のウェブサイトで公開するとともに、電子メール等を活用した情報提供システムによる情報発信を行うなど、地域住民に対する積極的な情報提供を実施している。

そのほか、通学路や学校周辺を子どもや保護者、地域住民等が歩き、道路、公園、駐車場や空き地等における死角や暗がり等の危険箇所を確認する通学路の安全点検の実施や、安全点検の結果に基づいた「地域安全マップ」の作製に対し、学校や教育委員会と連携して支援を行っている。

不審者情報の提供

地域安全マップの作製
そのほか、子どもが犯罪の被害を予見する能力や被害を回避する能力を向上させるため、幼稚園や保育所、小学校等において、学年や理解度に応じた腹話術、紙芝居、演劇等により、子どもが体験、実践することができる防犯教室を学校や教育委員会と連携して開催しているほか、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。さらに、子どもが危険に遭遇した場合に助けを求めることができ、子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアである「子ども110番の家」に対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っている。

子どもに対する被害防止教育

子ども110番の家マニュアル

## ③ 地域住民等と連携した子どもを見守る活動

子どもを犯罪の被害から守るためには、警察や教育委員会、学校による取組みを推進することはもとより、子どもを取り巻く地域ぐるみで子どもを見守る意識を持つことが重要である。

平成17年12月末現在、自主的に地域のパトロール等を行う防犯ボランティア団体は1万9,515団体把握されており、その数は年々増加しているが、そのうち通学路における子どもの保護・誘導を主な活動内容とする団体は1万2,816団体と、全体の65.7%に上っている。

警察では、これらの防犯ボランティア団体に対し、活動拠点の整備や資器材等を提供しているほか、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を積極的に支援している。

また、ボランティア団体としての活動のほか、子どもの通学時間帯に合わせて地域住民が玄関先の掃除や散歩、買物を行うなど、日常生活の中で子どもの安全確保に配慮した取組みが各地で行われている。

地域住民による子どもの見守り活動

防犯ボランティア団体による活動
## コラム

## 犯罪から子どもを守るための対策

17年に広島市（11月）及び栃木県今市市（現日光市、12月）の女子児童が相次いで殺害された事件を受け、政府は、同年12月、子どもを守るための対策が関係省庁の連携の下円滑に行われるよう省庁間の連絡調整を図ることを目的として、内閣官房副長官補を議長とし、内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の事務担当局長により構成される、「犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議」を発足させた。

同連絡会議において、すべての小学校区における全通学路等の緊急安全点検、全小学校における防犯教室の緊急開催、すべての地域における不審者情報の共有体制の緊急立ち上げ等の「緊急対策6項目」を含む登下校時の子どもの安全確保等のための対策及び犯罪から子どもを守るための総合対策を盛り込んだ「犯罪から子どもを守るための対策」が取りまとめられた。この対策は、同月開催された犯罪対策閣僚会議（第6章第16項（284頁）参照）において報告され、対策に盛り込まれた各施策を、政府全体として着実に推進することが確認された。

## 「犯罪から子どもを守るための対策」(抄)

## 一 登下校時の安全確保等のための対策

## 1 緊急対策6項目

（１）全通学路の緊急安全点検 （２）すべての学校における防犯教室の緊急開催

（３）すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ（４）学校安全ボランティアの充実

（５）路線バスを活用した通学時の安全確保 （６）国民に対する協力の呼び掛け

## 2 重点的に推進する項目

（１）学校における対策　○ 学校の安全管理対策　○ 防犯教育の推進

(2) 地域における対策。犯罪を起こしにくい環境整備。子どもを守るための諸活動の充実

○ 情報通信技術の活用

（３）犯罪対策 ○ 取締りの強化 ○ 再犯防止等

## 二 犯罪から子どもを守るための総合対策

学校における対策。学校の安全対策の充実。防犯教育の充実。学校施設の安全

2 地域における対策。犯罪を起こしにくい環境整備。子どもを守るための諸活動の充実

○ 情報通信技術の活用

3 犯罪対策 ○ 取締りの強化 ○ 再犯防止等

## コラム

## 2 ）「子ども安全・安心加速化プラン」

~子どもたちを非行や犯罪被害から守るために~

18年6月、政府は、犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議を開催し、子どもを非行や犯罪被害から守るための対策に関する関係省庁プロジェクトチームにおいて取りまとめた「子ども安全・安心加速化プラン」を了承した。同プランでは、

地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る

犯罪に巻き込まれない力を地域で育む

困難を抱える子どもの立ち直りを地域で支援する

ことを重点として、家庭、学校、地域住民及び行政機関が一体となって、子どもを非行や犯罪被害から守るための対策を加速化する取組みを進めることとした。
## （２）少年の福祉を害する犯罪

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。特に、児童買春や児童ポルノについては、平成16年7月から、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、児童ポルノの提供等が禁じられたことなどを踏まえ、取締りを強化している。

また、日本国民が国外で犯した児童買春、児童ポルノ事犯等の取締り

図2 - 29 福祉犯の法令別検挙人員（平成17年）

や国際捜査協力を強化するため、警察庁では、17年11月、東南アジア3か国の捜査関係者、非政府組織（NGO）等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策東南アジアセミナーを開催し、各国の児童買春等の状況や取組み等について意見交換を行った。

表2-14 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成16、17年）

区分
年次	総数	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
小計	小学生	中学生	高校生	その他学生
17年（人）	7,627	5	4,927	58	2,063	2,758	48	681	2,014
構成比（%）	100	0.1	64.6	0.8	27.0	36.2	0.6	8.9	26.4
16年（人）	7,456	0	4,858	49	1,971	2,752	86	768	1,830
構成比（%）	100	0	65.2	0.7	26.4	36.9	1.2	10.3	24.5
増減数（人）	171	5	69	9	92	6	△38	△87	184
増減率（%）	2.3	-	1.4	18.4	4.7	0.2	△44.2	△11.3	10.1

表2-15 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律による検挙状況（平成16、17年）

区分
年次	件数	人員
計	児童買春	児童ボルノ	計	児童買春	児童ボルノ
出会い系サイ
ト利用に係る
もの	テレホンクラ
ブ営業に係る
もの	イタ-ネット利用に係る
もの	イタ-ネット利用に係る
もの	イタ-ネット利用に係る
もの	出会い系サイ
ト利用に係る
もの	テレホンクラ
ブ営業に係る
もの	イタ-ネット利用に係る
もの	イタ-ネット利用に係る
もの
17年(人)	2,049	1,579	654	219	470	136	1,336	1,024	495	129	312
16年(人)	1,845	1,668	745	178	177	85	1,232	1,095	498	135	137
増減数(人)	204	△89	△91	41	293	51	104	△71	△3	△6	175
増減率(%)	11.1	△5.3	△12.2	23.0	165.5	60.0	8.4	△6.5	△0.6	△4.4	127.7

## （３）有害環境の浄化（第１章（１頁）参照）

警察では、インターネット上の違法・有害情報に少年が触れることのないようにするため、啓発活動等様々な取組みを実施したり、性や暴力等に関する過激な情報を内容とするコンピュータ・ソフト、ビデオ、雑誌等に関して、関係業界に対する働き掛けや悪質な業者に対する指導取締りを実施したりしている。また、未成年者が酒類やたばこを容易に入手できないようにするため、同様の対応をとっている。
## （４）暴力団等の影響の排除

警察では、暴力団員等が関与する福祉犯等の取締りを積極的に行うとともに、補導活動や少年事件の取扱いを通じて少年の暴力団等への加入状況の把握に努め、暴力団等からの離脱促進や新たな少年の暴力団等への加入阻止のための対策を推進している。

## （５）少年の犯罪被害への対応

平成17年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は32万6,042件であり、このうち凶悪犯は1,668件、粗暴犯は1万8,039件であった。

警察では、被害少年に対して、継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行っている。また、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等部外の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

## （6） 児童虐待対策

平成17年中の警察の相談窓口における児童虐待に関する相談の受理件数は1,861件(前年比28件増)と、過去10年間で7.2倍に増加した。

また、17年中の児童虐待事件の検挙件数は222件（前年比7件減）、検挙人員は242人（前年比11人減）、被害児童数は229人（前年比10人減）であった。このうち、殺人及び傷害致死による検挙人員は44人（前年比18人減）であった。

警察では、街頭補導、少年相談等様々な活動の機会を通じ、児童虐待事案の早期発見と児童相談所等への確実な通告に努めるとともに、都道府県知事・児童相談所長による児童の安全確認や一時保護、立入調査を円滑化するための援助を実施している。また、被害児童のカウンセリング、保護者への助言・指導、訪問活動による家庭環境の改善等の支援に取り組んでいるほか、要保護児童対策地域協議会 $ ^{注} $ 等に積極的に参画するなど、学校、児童相談所等の関係機関との情報交換や連携強化に努めている。

表2-16 児童虐待に関する相談受理件数の推移（平成8～17年）

区分	年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
受理件数（件）	257	511	413	924	1,342	1,574	1,382	1,276	1,833	1,861

表2 - 17 児童虐待事件の態様別検挙状況（平成16、17年）

区分 年次	総数	身体的虐待	性的虐待	怠慢又は拒否	心理的虐待
検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数
17年	222	242	229	156	172	162	55	56	56	11	14	11	0	0	0
16年	229	253	239	176	193	186	39	42	39	14	18	14	0	0	0
増減数	△7	△11	△10	△20	△21	△24	16	14	17	△3	△4	△3	0	0	0
増減率	△3.1	△4.3	△4.2	△11.4	△10.9	△12.9	41.0	33.3	43.6	△21.4	△22.2	△21.4	-	-	-

事例 無職の女（21）は、17年10月、長女（5か月）を連れて家出し、同長女を宿泊先に放置しホストクラブに通い続けるなどして、同長女を餓死させた。同月、殺人罪及び死体遺棄罪で逮捕した（大阪）。
## 2 安全・安心なまちづくりの全国展開

## （１）犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、住居に犯罪者が侵入したり、街頭で犯罪の被害に遭ったりする事案が多発しているほか、子どもをねらった凶悪犯罪が続発している。また、人々が行き交う繁華街・歓楽街では、風俗店の違法営業が横行するなど風俗環境の悪化が進む一方、街が犯罪組織の活動拠点となっている。

これに不安を覚える全国の地域住民の間では、警察等の取締りだけに頼るのではなく、自主的にパトロールや地域安全情報の発信を行うなど、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする気運が高まっている。また、市区町村や事業者等も関与しながら、犯罪対策とまちづくりの施策を融合させ、平穏に生活できる街、健全なにぎわいのある街を再生しようとする動きも拡大している。

政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者調和させて推進していくこととした。警察庁及び都道府県警察も、これらの取組みに積極的に参画している。

## (２)「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」

このプランは、官民連携した安全・安心なまちづくりに関し、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定。第6章第16項（284頁）参照）を補完するとともに、更にこれを加速化させるため、当面重点的に推進すべき施策を取りまとめたものである。同プランには、次の三つの重点課題別に合計61の推進施策が盛り込まれている。

①	住民参加型の安全・安心なまちづくり全国展開
·	モデル事業・モデル調査の全国的実施
·	防犯ボランティアと防災ボランティアの連携強化
·	防犯ボランティア全国ネットワークの形成
②	住まいと子どもの安全確保
·	都市再生整備計画に基づく安全・安心なまちづくり
·	防犯性能の高い公的賃貸住宅等の整備
·	住宅の購入・注文時における防犯性能の表示
③	健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生
·	違法性風俗店、暴力団、人身取引等の取締りの強化
·	街ぐるみの環境浄化活動の展開
·	取締りにより生じた空きビル・空き店舗の転用
·	安全・安心なまちづくりデータベースの構築
·	地域安心安全情報ネットワークの構築
·	内閣総理大臣による表彰制度の新設 等

## （３）繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

全国各地の繁華街・歓楽街における風俗環境は、取締り等の強化により改善されつつあるものの、依然いかがわしい広告や悪質な客引き行為が後を絶たず、また、暴力団や来日外国人犯罪組織による資金の獲得や謀議、情報交換の拠点となっているなど憂慮すべき状況にある。

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづく
りの連携協働による都市の安全・安心の再構築」には、それぞれ「健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生」及び「大都市等の魅力ある繁華街の再生」が盛り込まれている。主要な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、繁華街・歓楽街における違法性風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締りを行うとともに、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的取組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

## ① 違法性風俗店、客引き及び無料風俗案内所等の取締り

繁華街・歓楽街の多くの地域では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）等により、客に性的なサービスを提供する個室付浴場業や店舗型ファッションヘルスの営業が禁止されているが、エステティックサロンやマッサージ店を装って、店舗型ファッションヘルス営業を営む者が後を絶たず、また、最近では、接待飲食店営業等の風俗営業の許可を取得して合法な営業を装いつつ、店内を改装して店舗型ファッションヘルスを営む者も少なくない。このような違法営業に対する取締りを強化するため、風営適正化法の改正が行われ罰則が強化された。

また、最近では、「カラス族」と呼ばれる黒い服を着たホストクラブ店員等や、「韓国エステ」と称する店舗型ファッションヘルス営業の従業員等が、客引きをするために通行人に付きまとったり、その進路に立ちふさがるなどしているほか、性的サービスを提供する店舗が入っている雑居ビルの壁面や無料風俗案内所等と称する店舗の出入口等に、卑わいな看板、ポスターが多数掲出されるなどしており、警察では、これらの行為を禁止する条例等による一斉取締りを実施するなど、対策を強化している。

風営適正化法の改正では、これらの対策を強化するため、客引きのための付きまとい、立ちふさがり行為を禁止するとともに、ポスターの掲出やビラの配布等による性風俗店の広告宣伝の規制を強化し、これらの違反について罰則を設けている。

事例1 店舗型ファッションヘルス経営者（59）らは、平成15年7月、条例により営業が禁止された地域においてカフェー営業を営むとして、不正の手段により広島県公安委員会から風俗営業の許可を取得し、17年1月までの間、店舗型ファッションヘルスを営業した。また、無料風俗案内所経営者（38）は、同ファッションヘルスが違法営業であることを承知の上、客を勧誘し、同ファッションヘルスに紹介した。同年2月、同ファッションヘルス経営者らを風営適正化法違反（許可不正取得、禁止地域営業）で、同風俗案内所経営者を同法違反（禁止地域営業）幇助で逮捕した（広島）。
## ② 繁華街・歓楽街における組織犯罪の取締り

暴力団は、依然として各地の繁華街・歓楽街において、違法性風俗店や違法カジノ店等の経営への関与、規制薬物の密売、性風俗店や飲食店等からのみかじめ料、用心棒料等の徴収を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。また、繁華街・歓楽街においては、利権をめぐって暴力団同士又は暴力団と外国人犯罪組織等との対立事案が発生している。警察では、各種法令を駆使して取締りを強化している。

## ③ 関係行政機関・防犯ボランティア団体との連携

警察では、繁華街・歓楽街を健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、入国管理局、消防等の関係行政機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力団排除活動等の取組みを推進している。

事例2 警視庁では、新宿歌舞伎町地区において、消防及び新宿区役所と合同で立入検査を行い、雑居ビル等に入居する性風俗営業等の営業形態、防火管理の状況等を把握し、指導取締りを推進しているほか、歌舞伎町ルネッサンス推進協議会のクリーン作戦プロジェクトに参画し、ボランティア等と共に、違法に設置された看板、露店等に関する指導・警告等、環境浄化に向けた活動を推進している。

## ④ 交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出

繁華街・歓楽街では、違法駐車、道路上での営業を不法に常態化している露店や屋台、道路上に不当に設置された性風俗店の立て看板等により、交通秩序が乱されている実態がみられる。警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車や道路不正使用に対する指導取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が行われる場合には、その社会的意義を考慮しつつ、イベント等の開催に必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

事例3 新宿歌舞伎町地区の通称花道通りは、従来から、暴力団関係車両等の無秩序な路上駐車が多かったことから、警視庁では、集中的な違法駐車の取締りを行うとともに、新宿区、地元住民等と連携し、法定駐停車禁止区間の車道両側にボラードを設置して車道幅員を狭めることにより、路上駐車の整序化と暴力団関係車両の排除を行っている。また、18年度には、新宿区が行う車道及び歩道の整備事業に協力し、安全で快適な歩行空間を確保することとしており、これらの取組みにより、同地区における交通秩序の回復・向上を図っている。

ボラード設置前（左） ボラード設置後（中） 車道・歩道整備事業実施後のイメージ（右）
## ⑤ 繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み

繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりのためには、関係者の間で、繁華街・歓楽街が抱える問題点について十分な議論を尽くし、その再生のために何が必要であるかについて合意を形成することが不可欠である。警察としても、これまで、市区町村、地域住民、事業者や関係機関等から構成される協議会等の設置に向けた働き掛けを行ってきたところであるが、今後、より一層、このような官民協働体制の整備に向けた働き掛けを強化するとともに、既に立ち上げられているまちづくりに関する協議会等に積極的に参画し、必要な情報を提供し、意見を述べるなどして、魅力ある繁華街・歓楽街の再生に向けた取組みを積極的に支援していくこととしている。

事例4 東京都新宿区の歌舞伎町地区では、17年1月、歌舞伎町ルネッサンス推進協議会が設置され、地元商店街・町会・事業者や、東京都、新宿区、警視庁、東京消防庁、東京入国管理局、警察庁その他の国の関係省庁等が参画し、歌舞伎町地区の安全・安心と環境美化を推進するとともに、健全で魅力あふれるまちづくりを進め、歌舞伎町から新たな文化を創造し、発信していくことにより、安全な歌舞伎町地区を築き、だれもが安心して楽しむことができる街へと再生するための総合的な対策が推進されている。これまで協議会は3回開催され、各機関等の取組み状況や今後の展開の方向性について意見交換が行われた。

事例5

17年12月、大阪市のミナミ地区では、「ミナミ再生」をテーマに地元商店会、地元住民、経済界、大阪府、大阪市及び大阪府警察からなるミナミ活性化協議会を設立し、健全で魅力あるまちづくりを目指した活動方針を取りまとめた。また、ミナミ地区をパレードし、「ミナミ再生」に向けた意識の醸成を図っている。

啓発パレード

はみ出し看板対策

## （４）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく新たな施策の推進

平成17年12月に開催された犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくりについて、その重要性を幅広く周知し、これを推進する気運を全国的に広げて各地域における取組み意欲を更に高揚させるため、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な実績を挙げた団体・個人を、内閣総理大臣により表彰する制度を新設することが決定された。この決定に基づき、警察庁では、18年から「安全・安心なまちづくりの日」の前後の期間において、国民の幅広い参加を得た取組みを集中的に推進することとしている。
## 3 地域社会との連携による治安回復への取組み

## (1) 防犯ボランティア団体の活動

犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりを実現するためには、警察活動を充実強化させるだけでなく、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することにより、犯罪に強い社会を構築することが重要である。

警察では、地域住民の自主防犯活動に対する支援を行っているが、近年の地域の治安の悪化について強く懸念する住民等によって、多くの防犯ボランティア団体が結成されている。平成17年12月末現在、警察が把握している団体数は全国で19,515団体（前年比11,436団体増） $ ^{注1} $ であった。また、これらに所属して活動するボランティアの総数も約119万人（前年比約67万人増）であり、その多くは、町内会、自治会その他の地域住民による団体や子どもの保護者の団体である。

図2 - 31 防犯ボランティア団体数の推移（平成15～17年）

## （２）自主防犯活動に対する支援

警察では、平成16年6月に警察庁が取りまとめた「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」及び17年6月に犯罪対策閣僚会議で決定された「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づき、自主防犯活動に対する支援を推進している。

17年度及び18年度には、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」モデル事業を全国で実施している。この事業は、警察が、消防、学校及び市区町村と連携して、地域住民やボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」の整備を推進するものである $ ^{注2} $ 。この「地域安全安心ステーション」は、防犯パトロールの活動拠点、地域安全情報 $ ^{注3} $ の集約・発信拠点、自主的活動への参加拡大の拠点となるものである。この事業では、地域住民による防犯パトロール等の自主防犯活動に対し、地域安全情報の提供、防犯講習・防犯訓練や警察との合同パトロールの実施、防犯パトロール用品（懐中電灯、防犯ブザー、腕章等）

青色回転灯を装備した自動車による 自主防犯パトロール

の無償貸付け等の支援を行っている。また、警察では、青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロール活動に対する支援を行っている。

さらに、17年11月、警察庁は、ウェブサイト内に自主防犯ボランティア活動支援サイトを立ち上げた。このサイトでは、既存の自主防犯ボランティア団体の全国ネットワークの形成や新たな団体の結成を促進するため、活発な活動を行っている自主防犯ボランティア団体の好事例を紹介するなど、約3,500の団体の活動状況を掲載している。
## （３）犯罪情報や地域安全情報の提供

犯罪の防止に関する地域住民の意識を高め、また、地域住民が行う自主防犯活動が効果的なものとなるよう、警察では、地域住民に向けて、警察の有する犯罪情報や地域安全情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。

また、情報提供がより具体的で有用なものとなるよう、地域ごとの犯罪の発生件数やその増減の状況を伝えるだけでなく、多発している犯罪の種類や犯行手口を分析し、特にどのようなことに気を付けなければならないことを分かりやすく示し、ひったくり、空き巣、性犯罪等から身体や財産を守るための方法の普及を図っている。

さらに、情報提供の手段・媒体についても、警察官が巡回連絡で家庭や事業所等を訪問する機会や自治会の会合に出席する機会を活用したりするほか、電子メールやウェブサイト、地方公共団体の広報誌等の各種媒体を活用したりするなど、できる限り多くの者に情報が届くよう工夫している。

事例1 茨城県警察では、平成17年4月からウェブサイトで、小学校の校区ごとに調べることができる地域安全情報を提供している。このウェブサイト上では、注意が必要な場所、危険箇所等に印が付けられているほか、子ども110番の家等の防犯関連施設、事件・事故の発生場所、避難場所等が掲載されている。

事例2 大阪府警察では、18年1月から、「安まちメール」と称して電子メールによる情報発信を行っている。これは、事前に携帯電話のメールアドレスを登録した利用者に対し、犯罪情報等を電子メールによりリアルタイムで提供するものである。利用者は、子どもへの声掛け事案や痴漢等の子ども被害情報、通り魔、ひったくり、路上強盗の被害情報の4種類の情報から提供を希望するものを選択することが可能なほか、電子メールを受信する時間帯については、24時間のほか、朝、昼又は晩の3種類の時間帯を、対象地域については市区町村単位で、それぞれ自由に選択することができるようになっている。

ウェブサイトによる情報発信

## 発生情報

5月25日14時頃、豊中市東豊中町5-2先路上で幼児に、男が刃物をちらつかせる事案が発生。犯人は50歳くらい、中肉、作業員風

http://www.map/police.pref.osaka.jp-

不審者を見たら110番するか最寄りの警察署に通報してください。

携帯電話の電子メールによる情報発信
## 4 犯罪防止に配慮した環境設計

## （１）公共施設や住居の安全基準の策定等

警察では、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことによる、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進している。

警察庁では、平成12年2月に、「道路、公園、駐車・駐輪場等及び公衆便所に係る防犯基準」及び「共同住宅に係る防犯上の留意事項」を定め、これらを含む「安全・安心まちづくり推進要綱」を制定した。また、15年7月には、内閣官房都市再生本部を事務局とし、警察庁、文部科学省及び国土交通省によって構成された防犯まちづくり関係省庁協議会が市街地における防犯まちづくりの在り方について調査検討を行い、市街地を5類型に分け、各地区の特性に応じた防犯対策や関係省庁が講ずる施策等を取りまとめた「防犯まちづくりの推進について」を公表した。

さらに、18年4月には、策定から5年が経過した「安全・安心まちづくり推進要綱」の見直しを行い、道路等の公共施設の照度や見通し等について配慮すべき事項を掲げた「道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項」を策定するとともに、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」を改正して、住宅の開口部の防犯対策として防犯性能の高い建物部品（第2章第1節第4項（5）（82頁）参照）の使用をこれに明記するなど、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。

## 図2 - 32 道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項（抄）

1 道路

夜間において人の行動を視認できるよう、光害にも注意しつつ防犯灯、街路灯等により必要な照度を確保すること。

住宅、学校等の囲障は、プロック塀はできる限り避け、柵等の見通しのよいものにすること。等

2 公園

照明が樹木に覆われたり汚損したりすることにより予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので、適時に点検すること。

○ 公園の内部においても、植栽、遊具等により見通しの悪い空間ができないように配慮すること。等

3 駐車場・駐輪場

○ 駐車場・駐輪場の外周のフェンス、柵等はできる限り見通しのよいものとして周囲からの見通しを確保するとともに、管理者が常駐若しくは巡回し、又は防犯カメラその他の防犯設備を設置すること。等

## 図2 - 33 共同住宅に係る防犯上の留意事項（抄）

1 共用部分

共用出入口

周囲からの見通しが確保された位置等にあること。

共用玄関は、各住戸と通話可能なインターホンとこれに連動した電気錠を有した玄関扉によるオートロックシステムが導入されたものであること。等

○ エレベーター

かご内に防犯カメラが設置されたものであること。等

2 専用部分

☐ 住戸の玄関扉

- 防犯建物部品等の扉（枠を含む。）及び錠が設置されたものであること。等

- インターホン

- 住戸玄関の外側との間の通話機能を有するものであること。等

○ バルコニー

縦樋、手摺り等を利用した侵入の防止に有効な構造を有するものであること。等

## （２）集合住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを「防犯モデルマンション」として登録し、又は認定する制度を、平成18年3月末現在、11都道府県（北海道、東京、静岡、福井、京都、大阪、広島、徳島、愛媛、大分、沖縄）において整備・運用している。また、警察庁では、同年4月、建築や防犯の関係団体が作成した「防犯優良マンション標準認定基準」が広く普及するよう協
カしている。

さらに、防犯カメラやモニターの設置、十分な照度の確保といった基準を満たす、自動車盗や車上ねらい等に対する防犯性能が優れた駐車場を「防犯モデル駐車場」として登録し、又は認定する制度を、同年3月現在、8都府県（東京、福井、京都、大阪、広島、大分、徳島、沖縄）で整備・運用している。

## （３）街頭防犯カメラの整備

犯罪の抑止や事件発生後の捜査活動等に資するため、警察では、平成18年3月末現在、11都府県の繁華街等において272台の街頭防犯カメラを整備している。これまでに街頭防犯カメラを設置した新宿区歌舞伎町地区や渋谷区宇田川町地区、豊島区池袋西口地区では、設置前と比較して地区内の刑法犯認知件数が減少したほか、記録映像が強盗事件や傷害事件の検挙に活用されるなどの効果が上がっている。

そのほか、地方公共団体や商店街等の民間団体が、地域の防犯活動の一環として街頭防犯カメラを設置するようになった例も多い。

## （４）街頭緊急通報システムや子ども緊急通報装置の整備

街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）とは、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を備えた防犯灯で、緊急時に警察への通報や周辺の映像の伝送ができるものである。平成13年度及び14年度は国費によるモデル事業として、15年度からは国からの補助事業として整備が進められ、18年3月末現在の整備数は、全国49地区で計473基である。このほか、都道府県における独自の事業として、10府県28地区で計203基が運用されている（東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、徳島、香川、京都、山口）。このシステムを使用した緊急通報により、公然わいせつ事件や放火事件の被疑者を逮捕した例もあり、事件の早期解決にも役立っている。

子ども緊急通報装置とは、非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホン等を備えた装置で、通学路、児童公園等に設置され、緊急時に警察への通報ができるものである。14年度に国費によるモデル事業として、16年度は国からの補助事業として整備が進められ、18年3月末現在の整備数は、全国55地区で計378基である。このほか、大阪府の独自の事業として、6地区で計27基が整備されている。不審者に抱きつかれた女性がこの装置を使って緊急通報したため不審者がそのまま逃走した事例や公園にいた小学生が不審な男がいる旨緊急通報したため不審者が立ち去った事例もあり、犯罪被害の防止に役立っている。

街頭緊急通報システム

子ども緊急通報装置
## 5 生活安全産業の育成と活用

## (1) 警備業の育成

警備業の業務は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の幅広い分野に及び、住宅の機械警備も普及拡大するなど、警備業は、民間の生活安全サービスとして定着している。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設の警備も行われている。平成17年末現在の警備業者数は9,266業者、警備員数は481,794人に達している。

警察では、警備業者に対する指導監督を行い、不適正な業務を行う業者に対しては行政処分を行うことで、警備業務の実施の適正化を図っている。また、同年11月から、警備員の知識及び能力を向上させ、警備業務の依頼者の保護を図ることを目的とする警備業法の一部を改正する法律が施行された。

図2 - 34 警備業者・警備員数の推移（昭和60～平成17年）

区分 年次	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
警備業者数 (業者)	8,669	9,122	9,350	9,722	9,900	9,452	9,463	9,131	9,247	9,266
警備員数 (人)	377,140	392,624	401,011	406,109	422,851	446,703	436,810	459,305	474,922	481,794

## （２）古物商・質屋を通じた盗品の流通防止と被害回復

古物営業法及び質屋営業法では、古物商や質屋に盗品等が持ち込まれる蓋然性が高いことに着目し、事業者に取引の相手方の確認や不正品の疑いがある場合の申告、取引の記録等を義務付けている。また、都道府県公安委員会の承認を受けた団体は、警察から提供を受けた情報を基に、持ち込まれた商品が盗品等であるかどうかについて、古物商等から照会があった場合に回答している。

これらにより、盗品等の市場への流入が阻止されるとともに、いったん流入した盗品等が発見されやすくなり、窃盗その他の犯罪の防止及びその被害の回復が図られている。警察では、犯罪情勢や取引実態に配意しつつ、その適正な施行に努めている。

また、古物商や古物市場主の関係団体は、営業所又は古物市場の管理者に対して、古物が不正品であるかを判断できるようにするための講習を実施しており、警察では、講師の派遣等の協力を行っている。
## （３）防犯設備関連業界との連携

警察では、市場規模が年間1兆円を超える防犯設備関連市場において、より良質な防犯設備が供給されるよう、最新の犯罪情勢や手口の分析結果等を事業者に提供するなど、防犯設備の開発を支援している。

また、（社）日本防犯設備協会が運用している総合防犯設備士と防犯設備士は、防犯設備の設計、施工、維持管理に関する専門的な知識・技能を有する専門家として活躍している。警察では、同協会に対し、防犯設備士等に対する研修を充実させるための支援を行っているほか、各都道府県ごとに防犯設備士等の団体を設立するよう働き掛けている。

図2 - 35 防犯設備関連市場の推移（平成12～17年度）

注：（社）日本防犯設備協会資料（18年1月発行）による

## （４）調査業に係る業務の適正化

探偵社、興信所等の調査業については、悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たないことから、警察では、悪質な調査業者の取締り等を行うことにより、調査業に係る業務の適正化に取り組んでいる。

調査業のうち探偵業については、その業務の適正化を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として、探偵業の業務の適正化に関する法律が、平成18年6月、第164回国会において成立した。この法律の概要は、次のとおりである。

・暴力団員等一定の者は探偵業を営むことができないこと。

探偵業を営もうとする者は、都道府県公安委員会に届け出なければならないこと。

契約をする際は、依頼者に対し、法令の遵守、探偵業務の内容等の重要事項について、あらかじめ書面を交付して説明しなければならないこと。

探偵業務を実施する際、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないこと。

都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、業務の状況に関する報告又は資料の提出を求め、また、営業所への立入検査等を実施できること。

都道府県公安委員会は、探偵業者が法令に違反するなどした場合、当該探偵業者に対し、必要な指示をし、また、営業の停止等を命ずることができること。

法律の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

・探偵業の営業の届出について、法律の施行の日から1か月間の猶予期間を設けること。
## 6 良好な生活環境の保持

## （１）風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風営適正化法に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

近年、人身取引の防止が国際的な課題となっており、また、繁華街・歓楽街を中心に、違法な性風俗関連特殊営業がまん延し、風俗営業等における客引き行為が後を絶たない状況にあるほか、住宅街におけるいわゆるピンクビラの配布等が大きな問題となっている。そこで、人身取引の防止と違法営業の抑止を図ることを目的とした風営適正化法の改正が行われ、平成18年5月1日から施行されている。

表2 - 18 風俗営業の営業所数の推移（平成13～17年）

区分 年次	13	14	15	16	17
総数(軒)	125,363	120,712	117,873	115,955	112,892
第1号営業(キャパレー等)	4,797	4,868	4,941	5,056	4,914
第2号営業(料理店、カフェ一等)	70,207	68,058	67,103	67,031	66,217
第3号営業(ナイトクラブ等)	681	622	604	596	572
第4号営業(ダンスホール等)	491	421	386	370	343
第5号及び第6号営業	22	22	21	23	14
第7号営業	36,423	35,222	34,059	32,770	31,317
まあじゃん屋	19,487	18,584	17,850	17,021	16,030
ばちんこ屋等(注)	16,801	16,504	16,076	15,617	15,165
その他	135	134	133	132	122
第8号営業(ゲームセンター等)	12,742	11,499	10,759	10,109	9,515

注：ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

17年末現在、性風俗関連特殊営業の届出数は42,583と、前年より4,692増加している。

最近は、無店舗型性風俗特殊営業が増加傾向にある。特に派遣型ファッションヘルス等が大幅に増加しており、最近5年間で3.1倍となった。

表2-19 性風俗関連特殊営業の届出数の推移（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
総数	21,589	27,024	32,340	37,891	42,583
店舗型性風俗特殊営業	11,045	10,956	10,806	10,630	10,360
第1号営業(ソープランド等)	1,268	1,276	1,310	1,304	1,306
第2号営業(店舗型ファッションヘルス等)	947	994	1,010	1,013	1,021
第3号営業(ストリップ劇場等)	518	524	509	456	439
第4号営業(モーテル、ラブホテル等)	6,994	6,868	6,710	6,636	6,414
第5号営業(アダルトショップ等)	1,318	1,294	1,267	1,221	1,180
無店舗型性風俗特殊営業	9,963	14,266	19,349	24,386	28,854
第1号営業(派遣型ファッションヘルス等)	8,434	12,251	16,864	21,570	25,727
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	1,529	2,015	2,485	2,816	3,127
映像送信型性風俗特殊営業	581	929	1,334	2,031	2,575
店舗型電話異性紹介営業	-	514	483	469	432
無店舗型電話異性紹介営業	-	359	368	375	362
③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

17年末現在、深夜酒類提供飲食店の営業所数は26万6,435軒と、前年より3,017軒減少した。

表2 - 20 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移（平成13～17年）

区分 年次	13	14	15	16	17
総数（軒）	270,004	270,916	269,384	269,452	266,435

## （２）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

平成17年中の売春事犯の検挙件数は2,214件、検挙人員は1,026人と、それぞれ前年より203件（10.1%）14人（1.4%）増加した。

同年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は26.6%（273人）で、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがえる。

最近では、いわゆるピンクビラのほか、ウェブサイト、週刊誌等を広報媒体として利用する事犯が目立つほか、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。

表2 - 21 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	2,840	1,177	2,901	1,200	2,411	1,144	2,011	1,012	2,214	1,026
街娼型	勧誘等	278	277	234	227	230	231	239	240	269	272
管理型	場所提供	67	88	69	132	95	144	81	143	124	214
管理売春	13	36	4	7	8	11	6	20	19	32
資金提供	3	4	9	9	6	6	6	7	11	10
派遣型	周旋	1,724	684	2,015	747	1,459	685	1,042	542	1,003	421
契約	742	74	539	62	610	65	632	53	785	70
その他	13	14	31	16	3	2	5	7	3	7

事例 山口組傘下組織構成員(37)ら3人は、17年8月、中国人女性に対して売春を行う場所を提供した。同年10月売春防止法違反(場所提供業)で逮捕した。また、山口組傘下組織組長(54)は、15年1月から17年9月にかけて、売春から得た犯罪収益等であることを知りながら、この構成員から上納金としてこれを受領した。同年12月、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反(犯罪収益等収受)で逮捕した(福岡)。

17年中の風営適正化法違反の検挙件数は2,523件、検挙人員は3,765人と、それぞれ前年より348件（16%）645人（20.7%）増加した。

同年中の風営適正化法による検挙状況をみると、禁止区域等営業による検挙が依然として多いが、このうち、「韓国エステ」「中国エステ」等の名称を付けてエステティックサロンやマッサージ店を仮装した店舗型ファッションヘルス等営業（風営適正化法第2条第6項第2号）の検挙が多数を占めた。

表2 - 22 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	1,627	2,267	1,785	2,520	1,890	2,623	2,175	3,120	2,523	3,765
禁止区域等営業	347	537	622	903	601	971	700	1,255	711	1,411
年少者使用	463	698	444	689	421	619	453	615	468	665
客引き	178	224	176	236	257	336	386	560	496	737
無許可営業	238	271	186	178	232	237	276	270	432	462
構造設備・遊技機無承認変更	89	156	71	146	102	157	114	175	113	172
20歳未満客への酒類提供	105	224	105	233	84	164	55	119	92	180
その他	207	157	181	135	193	139	191	126	211	138
17年中のわいせつ事犯の検挙件数は2,412件、検挙人員は2,316人と、それぞれ241件（11.1%）275人（13.5%）増加した。また、同年中のコンピュータ・ネットワークを利用したわいせつ事犯の検挙件数は136件、検挙人員は107人と、それぞれ15件（4.3%）11人（11.5%）増加した。

表2 - 23 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成13～17年）

区分	年次	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総 数	1,889	1,853	1,966	1,854	2,070	1,888	2,171	2,041	2,412	2,316
公然わいせつ	1,438	1,261	1,573	1,371	1,706	1,456	1,669	1,451	1,741	1,502
わいせつ物頒布等	451	592	393	483	364	432	502	590	671	814

## （３）国際的な人身取引事犯に対する警察の取組み

近年、世界的に、売春等の性的サービスをさせ、その収益を搾取することなどを目的として、女性や児童をだましたり脅したりして他国に移送する人身取引事犯が組織的に行われ、国際犯罪組織の資金源となっている。日本でも、仲介業者の手引きによって入国した外国人女性が、渡航費用等の名目で数百万円の不当な債務を負わされたり、旅券を取り上げられたりした上で性風俗店等で働かされ、売春等の性的サービスを強要される事犯が発生している。

警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な雇用主、仲介業者の取締りを強化し、被害者の早期保護、国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

平成17年中の国際的な人身取引事犯の検挙件数は81件、検挙人員は83人であり、被疑者の内訳は、経営者が57人、仲介業者が26人であった。また、被害者117人の国籍は、インドネシア（44人）、フィリピン（40人）、タイ（21人）が多く、これらが全体の89.7%を

図2 - 36 人身取引事犯の検挙状況と被害者数の推移（平成13～17年）

NP	NQ	NR	NS	NT
SQ	QQ	RN	TV	UN
QM	OU	QN	RU	UP
V	T	U	OP	OS
SR	RR	UP	TT	NNT

占めた。被害者の入国時の在留資格は、「興行」（67人）「短期滞在」（12人）が多数を占めた。さらに、風俗営業等が人身取引の温床になることを防止するため、風営適正化法が改正され、接客従業者の国籍や在留資格を確認する義務が経営者に課されたほか、人身売買の罪等により刑に処せられた者は、5年間、風俗営業の許可を受けることができなくなった（18年5月1日施行）。

事例 インドネシア人の男（40）ら2人は、インドネシア国内の仲介業者と共謀して、17年8月、インドネシア人女性2人に「日本で働けば稼げる」と言って偽造旅券で日本に入国させ、日本にいる台湾人の飲食店経営者（43）に売り渡した。この女性2人は、同経営者に500万円の借金があるとして売春を強要されていた。同年10月、このインドネシア人の男ら2人及び台湾人の飲食店経営者を同年6月に刑法に新設された人身売買罪で逮捕した。なお、警察は、この女性2人からの求めにより、婦人相談所等で一時保護するとともに、国際機関の支援により本国に帰国させた（長野）。