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徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金（財政融資資金、簡保資金、公営企業金融公庫資金）の補償金なし線上償還等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減することとしている。このうち、公営企業金融公庫資金に係る公営企業債については、平成19年度から20年度の2年間で1兆2,000億円程度の補償金なし線上償還又は公営企業借換債の措置を実施することとし、平成19年度は4,000億円程度の線上償還と2,000億円の公営企業借換債を措置することとしている。また、公営企業借換債については、既往債の利子を軽減する観点から、資本費負担が著しく高い一定の公営企業を対象とした従来分について利率要件を利率6.0％から利率5.5％に緩和した上で借換枠を1,000億円、臨時特例措置分について利率要件を利率7.3％から利率7.0％に緩和した上で借換枠を1,000億円とし、地方債計画に総額2,000億円（前年度2,000億円）を計上している。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

（イ）簡易水道事業については、簡易水道事業法適化計画を策定し、自主的に地方公営企業法の財務規定等を適用しようとする団体、又は、簡易水道事業統合計画を策定し、自主的に事業内の簡易水道施設を整理・統合しようとする団体に対し、所要の地方財政措置を講じることとしている。

（う） 交通事故については、都市内交通の改善、人と環境にやさしい都市公共交通の構築等の観点から高機能路面電車システムであるLRTシステムの構築を促進するため、国庫補助事業として行う整備について、事業費の4分の1を超えない額を一般会計補助の対象とするとともに、当該一般会計補助に所要の地方債措置を講じることとしている。

(エ) 病院事業については、女性医師及び看護師確保の観点から、院内保育所の運営に要する経費について、一般会計から繰出を行うこととし、当該繰出に要する経費に対し所要の地方財政措置を講じることとしている。

（オ）以上の他、公営企業においても少子化対策を推進する観点から、3歳以上小学校修了前の児童に対する児童手当の給付に要する経費に加え、新たに0歳以上3歳未満の児童手当の給付に要する経費（平成19年度から実施することとされた「児童手当制度における乳幼児加算」分を含む。）について所要の地方財政措置を講じることとしている。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成17年度に決定された医療制度改革大綱や、健康保険法等の改正などを踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）都道府県が、市町村の国保財政安定のために必要な取り組み等に対し交付する都道府県調整交付金の所要額（5,102億円）について、地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部を負担することとし（都道府県3/4、市町村1/4）、所要額（3,899億円）について地方交付税措置を講じることとしている。
（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）、所要額（875億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）高額医療費共同事業については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）、所要額（1,964億円）について地方交付税措置を講じることとしている。また、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、一件30万円以上の医療費について、市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業を実施することとしている。

（オ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じることとしている。

## ウ 後期高齢者医療制度の施行準備

医療制度改革に伴い、平成20年4月より75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が施行される。これに伴い、実施主体として全市町村が加入する広域連合が都道府県単位で設立される（平成18年度中に全都道府県で設立予定）ことから、平成19年度においては、広域連合への分担経費及び市町村の施行準備に要する事務経費等について、所要の地方交付税措置を講じることとしている。
# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地方分権改革の推進

## (1) 地方分権改革推進法の成立

「地方にできることは地方に」という方針の下、推し進められてきた三位一体の改革については、約4.7兆円の国庫補助負担金の改革、約3兆円の税源移譲、約5.1兆円の地方交付税及び臨時財政対策債の改革等を行う結果となったが、地方分権に向けた改革に終わりはなく、これまでの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことが必要である。

総務大臣の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」報告書（平成18年7月）においては、新分権一括法の早期制定が提言され、「基本方針2006」においても、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」こととされている。

これらを踏まえ、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とする地方分権改革推進法案が第165回国会に提出され、平成18年12月8日に成立したところである（平成18年法律第111号）。

同法の概要は、以下のとおりである。

## ア基本理念

地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものということを基本理念として掲げている。

## イ 国及び地方公共団体の責務等

国及び地方公共団体の責務等として、以下の事項を規定している。

（ア） 国は、地方分権改革を集中的かつ一体的に実施するための推進体制を整備し、地方分権改革に関する施策を総合的に策定・実施し、地方公共団体は、行政運営の改善・充実に係る施策を推進すること。

（イ） 国及び地方公共団体は、地方分権の推進に伴い、国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進すること。

（ウ） 国は、地方分権改革の推進に関する施策の推進に当たって、地方公共団体の立場を尊重し、密接に連絡するとともに、地方分権推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずること。

## ウ 地方分権改革の推進に関する基本方針

地方分権改革の推進に関する基本方針として、以下の事項を規定している。

（ア）国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に
ゆだねることを基本として、次の措置等を講ずること。

① 地方公共団体への権限移譲の推進

② 地方公共団体に対する事務の処理又はその義務づけの整理・合理化

③ 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の整理・合理化

(イ) 地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から、上記の措置に応じ、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を行うこと。

（う）地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権改革の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図ること。

## 工 地方分権改革推進計画

政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権改革推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしている。

## 才 地方分権改革推進委員会

内閣府に地方分権改革推進委員会を設置することし、同委員会は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命した委員7人をもって組織し、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとしている。

さらに、「平成19年度予算編成の基本方針」（平成18年12月1日閣議決定）では、「「地方分権改革推進法案」を踏まえて、「新分権一括法案（仮称）」の3年以内の国会提出に向け検討を進める」とされており、国と地方の役割分担の見直しに向けた更なる検討が求められている。

## (2) 市町村合併の推進

地方分権が本格的に進展する中で、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化するため、市町村合併により、その規模・能力を充実していくことは必須の課題である。

このため、政府は「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の下で、平成17年3月31日までに合併を行う市町村に対して合併特例債による措置等各種の財政支援措置を講じることとし、市町村合併を積極的に推進してきたところであるが、さらに平成16年5月の同法の一部改正により、平成17年3月31日までに合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併した市町村については、引き続き同法を適用する経過措置が講じられたところである。

こうした取組を通じて、平成11年3月31日に3,232であった市町村数が、平成18年3月31日には1,821となり、さらに平成19年3月31日には1,804となる見込みであるなど、市町村合併は相当な進展を見たところである。

一方、市町村合併の進捗状況は地域ごとに差異があり、また、人口1万人未満の市町村も平成19年3月31日時点で495団体残る見込みであることから、引き続き市町村合併を推進し、市町村の規模能力の更なる充実や効率化による行財政基盤の一層の強化が必要となっている。このため、「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成16年法律第59号。以下「合併新法」という。）に基づき、自主的な市町村の合併を積極的に推進する必要がある。

合併新法下においては、第27次地方制度調査会の答申等を踏まえ、合併特例債は廃止されているが、合
併に関する障害を除去するための特例措置等については、引き続き講じられている。また、総務大臣が定める基本指針に基づき、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、当該構想に基づいて、合併協議会の設置の勧告、あっせん・調停、合併協議推進勧告等の措置を講じることができることとする等、都道府県が担う役割についても定められている。

さらに、市町村合併について国民の啓発を進めるとともに、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員として平成13年3月27日に設置された市町村合併支援本部（以下「支援本部」という。）は、平成17年8月31日、合併新法の下で市町村が合併し、新しいまちづくりを行うに当たっての支援策等を取りまとめた新市町村合併支援プランを決定した。

同プランでは、都道府県による市町村合併の推進に関する構想に位置付けられた構想対象市町村及び合併新法に基づいて合併した市町村を対象に、町村合併の市制要件の緩和（平成22年3月31日までの間、人口5万人以上から人口3万人以上に緩和）する等の行政支援策や、普通交付税の算定の特例、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、合併準備経費に対する財政措置等の財政支援策とともに、補助事業の重点支援や優先採択等の関係省庁の連携による支援策等を講じることとしている。

これらの取組を通じて、市町村合併が一層進展し、市町村の規模・能力の充実、行財政基盤の整備が図られることが期待されるところである。
## 2 行政改革の推進

## (1) 集中改革プランの取組状況

厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しく、地方公共団体においては不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要である。

このため、総務省においては、平成17年3月29日、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）に基づき、各地方公共団体に対し、地域のさまざまな力を結集し、「新しい公共空間」を形成していくことによって、行政自らの役割を重点化していくことを基本とした「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下「新地方行革指針」という。）を示し、積極的な行政改革の推進に努めるよう助言したところである。

これを受け、各地方公共団体においては、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化、事務事業の再編・整理等の取組を住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」の公表をはじめ、各般の行政改革に積極的に取り組んでいるところである。

集中改革プランについては、平成18年7月31日時点で、都道府県では47団体中45団体（95.7%）、大都市では全ての団体、大都市以外の市町村（平成17年度以降合併団体及び一部事務組合等を除く。）では1,510団体中1,436団体（95.1%）で公表が行われている。

同プランに基づく主な取組状況を見ると、公表済み団体の定員管理の数値目標の集計は平成22年4月1日までに平成17年4月1日時点と比較して総定員5.9%純減となっており、「行政改革推進法」等において定められた4.6%純減や、「基本方針2006」の5.7%純減を上回っている。なお、平成18年地方公共団体

第45表 地方公共団体の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の状況（平成18年7月31日取りまとめ）

公表済み団体の数値目標の集計

(单位：千人、%)

区 分	平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	平成17年4月1日～22年4月1日 純減数	平成17年4月1日～22年4月2日 純減率
都 道 府 県(45団体)	1,568,152	1,500,491	▲ 67,661	▲ 4.3
一般行政部門(40団体)	210,662	190,388	▲ 20,274	▲ 9.6
大 都 市(15団体)	246,756	225,450	▲ 21,306	▲ 8.6
市 町 村(1,542団体)	868,777	799,758	▲ 69,019	▲ 7.9
合 計	2,683,685	2,525,699	▲ 157,986	▲ 5.9

(注) 1 上記の公表済み団体の職員数は、平成17年4月1日現在の地方公務員総数3,042,122人の88.2%となる。

2 都道府県については、策定予定（長野県）、策定予定なし（鳥取県）の団体があるため、これら2団体を除く45団体の集計である。

3 市町村（大都市及び一部事務組合等を除く）については、1,828団体中公表している1,542団体（公表率84.4%）の集計である。なお、平成17年度以降の合併団体を除いた場合の公表団体数は、1,510団体中、1,436団体（95.1%）となっている。
定員管理調査によれば、平成18年4月1日現在で地方公務員数は過去1年間で1.4%減となっているところである。給与の適正化等についても、全ての都道府県・大都市で定年退職時の特別昇給を廃止済みであるほか、不適正な昇給・昇格運用の是正や、特殊勤務手当の適正化（手当の廃止、支給基準の見直し等）にも着実に取り組んでいる。民間委託等の推進についても、指定管理者制度の積極的な活用や、定型的な業務についての委託の拡大に加え、市場化テストの導入検討といった新たな取組も見られる。また、集中改革プランを公表した全都道府県及び大都市で、事務事業の再編・整理等の過程において事務事業の必要性等に関する仕分けを踏まえた検討を行っているところである。

なお、事務事業の再編・整理等を行う際の行政評価の仕組みの活用についても、集中改革プランを公表した全都道府県及び大都市で行われているところである。ただし、平成18年1月1日現在、大都市以外の市区町村（一部事務組合等を除く。）のうち、行政評価を導入している団体は26.2%に過ぎない。行政評価は、行政の施策、事務事業の成果などを客観的基準に基づいて把握し、不断に見直す仕組みを通じて、継続的に施策、事務事業を改善し、成果達成に有効な施策などに重点的かつ効果的に経営資源（予算・定数）を配分することや、住民に対する説明責任を果たし、透明性の高い行政の実現に資するものであり、引き続きその導入推進やより効率的な活用を図ることが求められる。

今後とも、新地方行革指針及び各地方公共団体自ら住民に対して公表した集中改革プランに基づき、集中改革プランに明示した数値目標等の実現に向けて着実に取り組んでいくことが必要である。

## (2) 地方公共団体における行政改革の更なる推進

新地方行革指針策定後、「行政改革推進法」及び「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。）が成立・施行され、簡素で効率的な政府の実現に向け、地方公共団体においてもさらに取り組むべき新たな課題が明らかにされるとともに、行政改革の更なる推進のための新たな手法も制度化されたところである。

このため、「行政改革推進法」及び公共サービス改革法を踏まえるとともに、「基本方針2006」を受け、新地方行革指針に加え、平成18年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されたところである。

同指針は、「総人件費改革」、「公共サービス改革」及び「地方公会計改革（地方の資産・債務管理改革）」の3つの改革を柱として位置づけている。

## ア 総人件費改革

地方公共団体の定員管理については、「基本方針2006」において5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（5.7%）と同程度の定員純減を行うとされていること等を踏まえ、各地方公共団体においては、集中改革プランにおける定員管理の数値目標の着実な達成に取り組むとともに、職員数の一層の純減を図ることが求められている。

地方公務員の給与に関しては、地域民間給与の更なる反映に向け、人事委員会勧告における公民較差のより精確な算定、公民比較対象企業規模の拡大、説明責任の徹底等を推進するとともに、特殊勤務手当等の是正、級別職員構成の計画的是正措置など、一層の給与適正化を推進することとしている。

また、第三セクターの人件費についても、職員数や給与に関する情報公開等を推進するとともに、地方公共団体からの補助金等の抑制等を図ることとしている。

## イ 公共サービス改革

公共サービス改革については、行政改革推進法第55条第4項において、「その事務及び事業の必要性の有
無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うと規定されたことを踏まえて、住民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務（以下「公共サービス」という。）として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講じることとしている。

また、公共サービスの見直しに際しては、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点から、地方公社、地方独立行政法人、第三セクターが実施している地方公共団体の公共サービスも含め、市場化テストの積極的な活用に取り組むこととしている。

## ウ 地方公会計改革（地方の資産・債務管理改革）

資産・債務の適正な管理や資産の有効活用等のためには、公会計の整備を推進することが必要である。

そこで、「行政改革推進法」や「基本方針2006」を踏まえ、指針においては、全地方公共団体に対して、資産・債務管理に資する公会計の整備が要請されたところである。

具体的には、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月）の内容を踏まえ、原則として国の作成基準に準拠し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の4表を、単体及び連結ベースで、取組が進んでいる団体、都道府県及び人口3万人以上の都市は3年後までに、取組が進んでいない団体、町村及び人口3万人未満の都市は5年後までに作成又は情報の開示に取り組むこととしている。なお、この作成期限については、国会質疑の中で、菅総務大臣から、指針で示された時期はあるものの、少しでも早くすべきとの認識が示されたところである。

また、資産・債務管理については、各団体において債務圧縮や財源確保を図るため、未利用財産の売却促進等に取り組んでいるところであるが、簡素で効率的な政府を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、地方も国と同様に資産・債務改革に一層積極的に取り組むことが必要であり、「行政改革推進法」では、地方公共団体も、その地域の実情に応じ、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を確認するとともに、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することとされている。

国においては、国有財産の売却等により国の資産（道路、河川等の公共用財産等を除く。）の圧縮を図るとともに、民間の知見を積極的に活用しつつ、資産・債務の管理の在り方を見直すとされており、改革の具体的内容、手順及び実施時期を平成18年度中に策定、公表することとされている。

それを踏まえ、各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定することとしている。

## (3) 地方公営企業における民間的経営手法の導入等

## ア 地方公営企業

「簡素で効率的な政府」を実現し、財政の健全化を図り、行政に対する信頼性を確保することが喫緊かつ最重要課題の一つとなる中で、地方公営企業分野においても、民間的経営手法の積極的な導入を含めた不断の経営改革を通じ、住民に対してより良質のサービスを提供していくことが一層求められている状況にある。

地方公共団体においては、「地方公営企業の経営の総点検について」（平成16年4月13日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）、「新地方行革指針」、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」等に基づき、以下のとおり積極的な取組を行う必要がある。

① 現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討する。また、サービス自体が必
要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討する。

② 地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

③ より一層計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施、積極的な情報開示に取り組む。特に情報開示にあたっては、人件費、料金水準等について類似団体や民間企業の対応するデータを添えるなど、住民が理解、評価しやすいように工夫をこらす。

平成18年11月1日現在における各地方公共団体の取組状況については、次のとおりとなっている。

## (ア) 民営化・民間譲渡

地方公営企業における過去5年間（平成14年4月1日～平成18年11月1日）の民営化・民間譲渡の実施事業数は104事業（都道府県・大都市等17事業、市町村等87事業）となっている。そのうち平成16年度以降のものは84事業（都道府県・大都市等12事業、市町村等72事業）と、それ以前に比べ大幅に増加している。なお、譲渡された主な事業は、介護サービス事業（46事業）、ガス事業（16事業）、交通事業、観光施設事業・その他事業（各12事業）であり、上記以外に民営化・民間譲渡の実施を準備している事業が29事業（都道府県・大都市等6事業、市町村等23事業）ある。

## (☑) 指定管理者制度

地方公営企業における公の施設の指定管理者制度の導入状況については、導入済事業が396事業（都道府県・大都市等67事業、市町村等329事業）、導入を検討している事業が282事業（都道府県・大都市等37事業、市町村等245事業）であり、平成17年度の導入済78事業（都道府県・大都市等9事業、市町村等
第118図 地方公営企業における指定管理者制度の導入済事業

69 事業）から大幅に増加している。なお、導入された主な事業は、駐車場事業（105 事業）、観光施設事業・その他事業（90 事業）、介護サービス事業（83 事業）である。

## (ウ) アウトソーシング (外部委託)

地方公営企業におけるアウトソーシング (外部委託) の実施状況については、実施率 (何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合) が都道府県・大都市等の各事業でほぼ100％に近く、市町村等においても特に水道事業 (末端供給)、簡易水道事業、ガス事業、病院事業、下水道事業についてはいずれも100％に近い割合を示している。

以上のように、地方公営企業の民営化・民間譲渡をはじめとした民間的経営手法の導入が大幅に進展している。より質の高いサービスを効率的に提供するため、民営化・民間譲渡を含む経営改革の取組を一層進めることが求められている。
第119図 地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況 その1 都道府県 政令市等

その２市町村等

## 1 国民健康保険事業

我が国の医療保険の中核として国民健康保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の高齢化に伴う医療費の増嵩、保険税（料）負担能力の低い無職者・低所得者の増加、医療費の地域格差から生じる保
険者間の不均衡、小規模保険者の増加など、構造の問題を数多く内包している。

国民健康保険財政の健全化に向けては、これまでにも低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度の創設や高額医療費共同事業の拡充及び法制度化等の新たな財政的支援を講じてきているところであるが、安定的な保険運営を可能とする上で、国民健康保険制度の抱える構造的な問題の解決が避けて通れないところである。このため、国民健康保険、被用者保険等「医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す」との基本的考え方に立った「医療保険制度体系等に関する基本方針」が平成15年3月28日に閣議決定された。

これを受け、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」を柱とする「医療制度改革大綱」が平成17年12月1日に決定されたところであり、特に国民健康保険については、保険者支援制度等の国保財政基盤強化策を継続するとともに、保険財政の安定化と保険料平準化を促進する観点から、都道府県内の市町村の拠出により医療費を賄う共同事業の拡充が図られたところである。

## ウ地方公社等

地方公社等については、その経営の適否が地方公共団体の財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、普通会計のほか公営企業会計及び地方公社等の財政状況を全体として的確に把握し、総合的な行財政運営に努めるとともに、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえ、その人員や給与に関する情報を国民に分かりやすく開示させ、改革の取組を促すなど、経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

特に、行政改革推進法第57条に基づき、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人に対しては、その職員数及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請する必要がある。

また、地方公社等については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を踏まえ、人件費抑制等に向け取組を進める必要がある。

このうち、土地開発公社については、新たな土地の取得にあたり、土地利用計画等を慎重に検討するとともに、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、土地取得手続の適正化や金利の低減を図るとともに、積極的な情報公開等に努める必要がある。土地開発公社の近年の土地保有総額の推移は、第120図のとおりであり、平成17年度末における土地保有総額は、5兆1,232億円で、前年度と比べると12.6%減となっており、9年連続して減少している。このうち、5年以上保有している土地が占める割合は依然として高いことから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行う必要がある。

また、「土地開発公社経営健全化対策について」（平成16年12月27日付け総務事務次官通知）に基づき、公社経営健全化団体が指定され、健全化のための取組みが行われているところであるが、その他の地方公共団体についても、引き続きより一層の土地開発公社の経営の健全化に取り組む必要がある。

第三セクターに関しては、改定された「第三セクターに関する指針」（平成15年12月12日付け総務省自治財政局長通知）の趣旨を踏まえ、外部の専門家による監査を活用する等監査体制の強化を図り、政策評価の視点も踏まえ、点検評価の充実、強化を図るとともに、積極的かつ分かりやすい情報公開に努める必要がある。また、完全民营化を含めた既存団体の見直しを一層積極的に進めることが必要である。さらに、経営状況が深刻であると判断される場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、債権者等関係者とも十分協議しつつ、経営改善策の検討を行い、そのうえで、経営の改善が極めて困難と判断されるものについては、法的整理の実施等について検討することが必要である。
## (4) 地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復について

昨今、地方公共団体において、資金の不適正な扱い、工事発注を巡る不祥事、休暇の不適正な取得、飲酒運転による交通事故など不祥事件が相次いでおり、国民・住民の地方行政に対する信頼を大きく揺るがしている。

「地方にできることは地方に」との原則に基づき、国民の理解や信頼の下、地方分権を一層推進していこうとする中にあって、一連の不祥事件は地方公共団体全体の信頼に関わる重大な問題と認識する必要がある。職員一人一人が、不祥事の再発防止を期し、全体の奉仕者であることを改めて強く自覚し、国民本位、住民本位の行政の推進に全力を尽くすことにより、公務員倫理の確立や適正な行政執行体制の実現を図り、地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復に努めてゆかなければならない。
## 3 情報開示の推進

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、透明性の向上を図り、適切な情報開示を通じて説明責任を果たしていくことが求められている。

とりわけ、地方財政が厳しい状況にある中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関しての確にその実情を伝え、住民の理解を得ることの重要性が高まっている。

財政情報の分かりやすい開示という点では、平成13年度以降の決算について、全都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）の決算収支の状況や主要財政指標等を取りまとめた「決算カード」を総務省ホームページ上で公表し、個別の地方公共団体の財政状況が一目で分かるよう配意している。さらに、平成16年度決算からは、態様の類似する地方公共団体間で容易に主要財政指標等の比較分析を行うことができる「財政比較分析表」を全都道府県及び市町村で作成し、総務省ホームページを通じて公表するといった取組を進めているところである。

しかしながら、こうした現金主義に基づく決算だけでは、ストックとしての資産・負債に関する情報が十分提供されないといった問題もあり、発生主義を活用し、複式簿記の考え方を導入した公会計の整備を地方公共団体においても推進することが必要となっている。

その整備状況については、平成18年5月31日現在、平成16年度版の普通会計バランスシートを作成済みの団体が、都道府県47団体（全団体）、大都市14団体（全団体）、大都市を除く市町村956団体（全体の52.3%）、平成16年度版行政コスト計算書を作成済みの団体が、都道府県45団体（同95.7%）、大都市14団体（全団体）、大都市を除く市町村554団体（30.3%）となっている。

また、地方独立行政法人、一部事務組合等、地方三公社及び第三セクターを含めた連結バランスシートについては、平成16年度版より全ての都道府県及び大都市で作成・公表を行っているところであるが、大都市を除く市町村ではわずか3.4%の62団体にとどまっている。

取組が進んでいる団体は、財務書類の精度を上げていくことが求められ、未作成の団体においては、まずは早期の着手が求められるところである。

## 第46表 バランスシート等の作成状況

※ 平成18年5月31日現在において「作成済み」の団体数・割合

都道府県	指定都市	指定都市を除く市区町村
16年度版	(参考)15年度版	16年度版	(参考)15年度版	16年度版	(参考)15年度版
普通会計パランスシート	47団体(100.0%)	45団体(95.7%)	14団体(100.0%)	13団体(100.0%)	956団体(52.3%)	1,230団体(48.6%)
行政コスト計算書	45団体(95.7%)	43団体(91.5%)	14団体(100.0%)	13団体(100.0%)	554団体(30.3%)	636団体(25.1%)
各地方公共団体全体のパランスシート(普通会計+公営事業会計)	47団体(100.0%)	30団体(63.8%)	14団体(100.0%)	12団体(92.3%)	160団体(8.7%)	187団体(7.4%)
連結パランスシート(普通会計+公営事業会計+組合+地方独立行政法人+地方三公社+第3セクター(原則50%以上出資))	47団体(100.0%)	8団体(17.0%)	14団体(100.0%)	2団体(15.4%)	62団体(3.4%)	55団体(2.2%)

（注）1「指定都市」数は平成16年度は14団体、15年度は13団体である。

2 「指定都市を除く市区町村」数は、平成16年度は1,829団体、平成15年度は2,531団体である。
また、後述の再建法制の見直しに際し、地方公共団体の全ての会計に係る新たなフロー指標や、地方公社や第三セクターに係るものも含めた地方公共団体の実質的な負債を捉える将来負担比率の導入が検討されているが、財政の状況をもれなく把握の上、公表するという点で軌を一にするものであり、再建法制の見直しとの関係においても整備が急がれるところである。

なお、総務省では、平成18年7月より「新地方公会計制度実務研究会」を開催し、「新地方公会計研究会報告書」で示された2つのモデルについて、倉敷市及び浜松市において、資産評価を含め、財務書類整備のためのマニュアル作成を念頭に実証的な検証を行っているところであり、その成果も踏まえ、公会計の整備が進むことが期待されるところである。

他方、簡素で効率的な政府に向けた取組の一環として、徹底した行政改革や公務員の総人件費改革が行われる中で、地方公共団体自らが、給与・定員管理について、住民の理解と協力を得ながら一層の適正化を推進することが求められている。このため、地方公務員の給与・定員管理等の状況の公表について、その取組を一層充実させるため、全国共通の様式に沿って各団体が給与情報等をホームページで公表し、そのページと総務省のホームページとをリンクさせることにより団体間の比較を可能とする「地方公共団体給与情報等公表システム」を構築し、平成18年3月から運用を開始している。さらに、平成18年10月に給与構造の見直し等に対応した公表様式の充実を行っているところであり、住民等が団体間の比較分析を十分行えるよう、公表様式に沿った情報開示を徹底することとしている。このような取組を推進するとともに、市場化テストの実施過程・実施実績等（公共サービスの質の向上、経費削減効果などの成果等）についても住民に対して分かりやすく公表していくことが求められるところである。
## 再建法制の見直し

現在、地方公共団体の財政再建制度としては、地方財政再建促進特別措置法（以下「再建法」という。）が適用される、主として普通会計を対象とした再建制度と、地方公営企業法が適用される公営企業を対象とした再建制度とが、それぞれ独立して設けられている。再建法は、昭和29年度の赤字団体の財政再建のための手続（本再建）を中心とした特別措置法であり、赤字を生じた団体が自治庁長官への申出により財政再建計画を策定し、その承認を得て、当該計画に基づいて財政再建を図る仕組み（本再建）であったが、昭和30年度以降の赤字団体については、本再建の規定の一部を準用しながら再建を行う仕組み（準用再建）となっている。再建法により、これまで、本再建団体として承認を受けた団体は588団体（都道府県18団体、市町村570団体）、準用再建団体として承認を受けた団体は296団体（都道府県2団体、市町村294団体）となっている。

また、公営企業については、昭和40年度の赤字企業の財政再建のための手続として制度が整備され、その後の赤字企業については、この規定を準用しながら再建を行う仕組みとなっている。これまで、本再建団体として承認を受けた団体は155団体（都道府県1団体、市町村154団体）、準用再建団体として承認を受けた団体は25団体（都道府県1団体、市町村24団体）となっている。

しかしながら、このような現行の財政再建制度に対し、地方が自由と責任に基づいて自立することが可能となるような地方分権改革と併せ、十分な情報開示を図りつつ財政危機の深刻化を回避するとともに、財政状況の著しく悪化した地方公共団体については、住民への行政サービスを継続する主体として再生する道筋を明らかにすべきとの指摘がなされている。そこで、地方分権21世紀ビジョン懇談会において「いわゆる“再生型破綻法制”の整備」が指摘され、「基本方針2006」においても「再建法制等も適切に見直す」とされていることを踏まえ、総務省において「新しい地方財政再生制度研究会」が設置され、平成18年12月に報告書がまとめられた。

これによれば、再建法における再建制度（準用再建）の課題について、以下のように指摘されている。

① 各団体において、常日頃から、早期是正・再生という観点を念頭に置いた分かりやすい財政情報の開示がなされていないこと。また、財政指標及びその算定基礎の客観性・正確性等を担保する手段が十分でないこと。

② 再建団体の基準しかなく、早期に是正を促していく機能がないこと。このため、本来早期に財政の健全化に取り組むことにより対処すべきものが、事態が深刻化し、結果的に長期間にわたる再建に陥ってしまいかねないこと。また、このことにより、最終的に住民に過大な負担を求めることになりかねないこと。

③ 実質収支（赤字）比率（フロー指標）のみを再建団体の基準に使っているため、例えば実質公債費比率など他の指標が悪化した団体や、ストックベースの財政状況に課題がある団体が対象にならないこと。また、主として普通会計のみを対象とし、公営企業や、地方公社等との関係が考慮されていないこと。

④ 再建を促進するための仕組みが限定的であること。

また、公営企業における再建制度（準用再建）についても、普通会計を中心とする再建制度とは完全に独立した別立ての制度となっている上に、財政情報の開示が不十分であること、事業の経営状況が住民負担に直結しやすい場合が多いこと、早期是正の機能がないこと等の課題を抱えているという点が指摘されている。

これを踏まえ、地方公共団体の運営においては、何より住民に基礎的な行政サービスの提供を継続することが重要であることから、透明なルールに基づく早期是正スキームを設計、それでも改善しない場合に再生
スキームが適用される、2段階の新たな手続の構築が提言され、さらに、現下の各地方公共団体の財政の状況等を念頭におくと、このような地方公共団体の財政規律の向上を図っていく新しい地方財政再生制度を早期に構築すべきであるとされた。総務省ではこの提言を受け、地方公共団体の意見等も把握しつつ、財政指標を整備して情報開示の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生のための新しい地方公共団体の再生法制の検討を進めており、現行の再建法や地方公営企業法の再建制度に替わる地方公共団体の財政の健全化に関する新しい法律案を第166回国会に提出する方針である（平成19年2月26日現在の状況）。

なお、報告書では、地方公共団体の債務について金融機関等が減免等を行う債務調整についても整理しており、債務調整の導入は、地方行財政制度の抜本改革が進展した場合における地方財政の規律強化に向けた再生ツールの選択肢として評価できるが、一方でそれを導入する場合には様々な課題があり、今後これらの課題について検討を深めていくことが必要であると指摘されているところである。これを受け、総務省では、これらの課題についてさらなる検討を行い、今後の地方分権改革の議論に資するため、平成19年1月に「債務調整等に関する調査研究会」を設置している。
## 5 地方交付税算定の改革

## (1) 新型交付税の導入

地方行財政の各分野にわたり、国の法令や補助金等による細かな規則、関与が行われていることに対応して、地方交付税の基準財政需要額の算定方法は複雑なものとなっており、「地方分権推進計画」（平成10年5月29日閣議決定）において「地域の実情に即した地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する方向で、算定方法の簡素化を進める」とされたほか、累次の基本方針においても算定の簡素化が指摘されていた。このような指摘を受けて、算定項目の統合や補正係数の廃止等が行われてきたが、更なる算定方法の簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、地方分権21世紀ビジョン懇談会における議論を踏まえ、当時の竹中総務大臣が経済財政諮問会議で人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税の導入を提案した。また、「基本方針2006」においても、「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る」とされたところである。

これらを踏まえ、平成19年度より「国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野」に簡素な新しい基準による基準財政需要額の算定（新型交付税）を導入することとし、第166回通常国会に地方交付税法等の一部を改正する法律案を提出した。

平成19年度においては、経常経費のうち「企画振興費」及び「その他の諸費」並びに「道路橋りよう費」及び「港湾費」を除く投資的経費を新型交付税に移行することとしており、基準財政需要額の1割程度を新型交付税により算定することとなる見込みである。

新型交付税の導入により、基準財政需要額の算定項目は、平成18年度の95（都道府県分42、市町村分53）から68（都道府県分32、市町村分36）へと3割減少する。

なお、新型交付税の導入に当たっては、過疎団体をはじめ人口が少ない団体ほど人口1人当たり行政コストが割高になること等を反映するとともに、新たに設ける地域振興費において離島や寒冷地における特別な財政需要を適切に算定することなどにより、各地方公共団体の現実の財政運営に支障が生じないよう適切に対処することとしている。

## (2) 頑張る地方応援プログラム

「地方の活力なくして国の活力なし」の観点から、「魅力ある地方」の創出に向けて、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」が平成19年度から実施されることとなった（地方交付税措置額3,000億円程度（平成19年度2,700億円程度））。

その基本的枠組みは、地方公共団体が具体的な成果目標を掲げた独自のプロジェクトを策定し、住民に公表するとともに、総務省も地方公共団体のプロジェクトを総務省ホームページ上で一覧的に公表するものであり、地方交付税による主な支援措置としては、市町村が当該プロジェクトに取り組むための経費について所要の特別交付税措置を講じる（平成19年度500億円程度）とともに、都道府県及び市町村に対し、行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額等の成果指標を普通交付税の算定に反映させる（平成19年度2,200億円）こととするものである。

また、その他の支援措置として、政府一体となって地方の活力を高めるため、総務省ホームページ上で公
表された地方公共団体のプロジェクトに対して、情報通信関係施策のほか、関係各省（農林水産省、経済産業省、国土交通省）と連携を図り、都市と農山漁村の共生・対流、企業立地促進、観光振興・交流などの施策に関し、補助事業の優先採択等について配慮することとしている。

このほか、総務省ホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトをもとに事例集を作成し、全国に普及広報を図るとともに、特に優良な事例に対する表彰や、総務大臣と市町村長等との各都道府県における懇談会、頑張る地方を応援する全国規模のシンポジウムの開催等を行うこととしている。

これらの取組を通じて、地方分権の推進とともに、知恵と工夫にあふれた地方の実現が期待されるところである。
## 6 公営企業金融公庫の改革

## (1) 行政改革推進法の成立

政策金融改革については、「基本方針2005」において、「平成14年12月の経済財政諮問会議の「政策金融改革について」に従い、経済財政諮問会議において、本年秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる」ことが決定され、また、平成17年11月29日には「政策金融改革の基本方針」がとりまとめられた。この中で、公営企業金融公庫については「地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキームで行う必要はなく、撤退する。」「廃止し、資本市場等を活用した仕組みに移行する。」こととされた。これらの議論を経て、同日に政府・与党政策金融改革協議会が開かれ、最終的に、公営企業金融公庫については、「必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずる」こと等が加えて合意され、政府・与党において「政策金融改革について」が取りまとめられた。

この「政策金融改革の基本方針」及び政府・与党合意事項については、「行政改革の重要方針」に盛り込まれることとなり、これを反映した「行政改革推進法」においても、公営企業金融公庫関係については第7条において「公営企業金融公庫は、平成20年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。」とされ、第2項において「政府は、前項の移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。」とされた。

## (2) 政策金融改革に係る制度設計の決定

行政減量・効率化有識者会議等で「行政改革推進法」成立後の制度設計に向けた議論が行われ、平成18年6月27日に「政策金融改革に係る制度設計」（以下、「制度設計」という。）が決定された。公営企業金融公庫に関する事項としては、基本的な考え方として、「公営企業金融公庫は、平成20年度において、廃止するものとし、廃止後の地方公共団体のための資金調達は、資本市場からの資金調達その他の金融取引を活用して行う仕組みとする。この仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる。」「新たな仕組みについては、地方分権も踏まえ、国が担ってきた仕組みから、地方が主体的に担う仕組みに移行させることを基本とする。」「既往の地方公共団体向け貸付債権に係る債券（借換債）について、所要の経過措置を講ずる。」また、新たな仕組みの在り方として、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。」「同組織は、個々の地方公共団体の資金調達の環境整備を行うとともに、必要に応じて債券発行により資金調達を行い、個々の地方公共団体に貸付けを行う。その際、国は、新たな出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。」「公営企業金融公庫が保有する既往の資産・負債は、デューデリジェンスに基づき適切に同組織に移管・管理する。」「国は、必要な法制度を整備する。」等とされた。

## (3) 地方六団体案、現公庫の資産・負債の承継、廃止後の新組織のあり方

公営企業金融公庫廃止後の新組織については、地方が主体的・自律的に運営を行う組織となることから、政府における検討と並行して、地方六団体の中でも具体的に議論を行うこととなり、全国知事会の中に「公
営企業金融公庫改革小委員会」が設置された。この委員会において地方六団体の制度設計案がとりまとめられ、平成18年10月31日に総務大臣に提出された。また、「制度設計」においては、「遅くとも次期通常国会には関連法案を提出する」とされたことから、政府、与党等の様々な場において、公営企業金融公庫廃止後の新組織のあり方および現公庫の資産・負債の承継に関する議論が行われた。この結果、現公庫が保有する債券借換損失引当金（以下「引当金」という。）の承継に関しては、新組織の将来にわたる安定的な経営を確保し、現公庫の既往の債権の適切な管理等を行うものとして、平成20年10月の組織移行時に見込まれる引当金の全額である、概ね3.4兆円程度を承継することとなった。

また、これらの財務基盤の議論と並行し、公営企業金融公庫廃止後の新組織の在り方についても引き続き検討が深められ、「行政改革推進法」及び「制度設計」を踏まえ、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完し、水道、交通、病院、下水道、公営住宅、臨時地方道等住民生活に密着した社会資本整備に対し、引き続き長期かつ低利の資金融通を行う組織を地方公共団体が自ら設立するものとする「地方公営企業等金融機構法案」を第166回国会に提出したところである。
## 資料編目次

## 〔平成17年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……資6
第2表 団体種類別人口の推移 ……資6
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……資8
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……資8
第5表 決算規模の状況 ……資9
第6表 純計決算額の推移 ……資11
第7表 決算収支の状況 ……資12
第8表 経常収支比率等の状況 ……資18
第9表 線越額等の状況 ……資22
第10表 財政再建の状況 ……資23

歳入
第11表 歳入決算額の状況 ……資24
第12表 団体種類別歳入の状況 ……資26
第13表 地方税の状況 ……資27
第14表 法定外普通税の状況 ……資31
第15表 法定外目的税の状況 ……資31
第16表 超過課税の状況 ……資32
第17表 地方税徴収率の推移 ……資32
第18表 国税と地方税の収入状況 ……資33
第19表 国民所得に対する租税負担率 ……資34
第20表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……資35
第21表 地方議与税の状況 ……資35
第22表 地方交付税の状況 ……資36
第23表 一般財源の状況 ……資37
第24表 一般財源の推移 ……資38
第25表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……資40
第26表 国・県支出金の状況 ……資43
第27表 地方債発行状況 ……資44
第28表 平成17年度地方債許可状況 ……資45
第29表 使用料及び手数料の状況……資47
第30表 繰入金の状況……資47
第31表 その他の収入の状況……資48

地方財政と国の財政

第32表 地方財政と国の財政との累年比較……資48
第33表 平成17年度国・地方の目的別歳出の状況……資49
第34表 国民経済計算における公的支出の推移……資50

歳出（目的別）

第35表 目的別歳出決算額の状況……資51
第36表 団体種類別目的別歳出の状況……資53
第37表 民生費の状況……資54
第38表 社会福祉費の状況……資55
第39表 老人福祉費の状況……資55
第40表 児童福祉費の状況……資55
第41表 生活保護費の状況……資56
第42表 被保護者数の推移……資56
第43表 災害救助費の状況……資56
第44表 衛生費の状況……資57
第45表 公衆衛生費の状況……資58
第46表 結核対策費の状況……資58
第47表 保健所費の状況……資58
第48表 清掃費の状況……資59
第49表 労働費の状況……資59
第50表 失業対策費の状況……資60
第51表 農林水産業費の状況……資60
第52表 農業費の状況……資61
第53表 畜産業費の状況……資62
第54表 農地費の状況……資62
第55表 林業費の状況……資62
第56表 水産業費の状況……資63
第57表 商工費の状況……資63
第58表 土木費の状況……資64
第59表 道路橋りょう費の状況……資65
第60表 河川海岸費の状況……資65
第61表 港湾費の状況……資65
第62表 都市計画費の状況……資66
第63表 住宅費の状況……資66
第64表 消防費の状況……資67
第65表 警察費の状況……資67
第66表 警察職員数の推移……資68
第67表 教育費の状況……資69
第68表 小学校費の状況……資70
第69表 中学校費の状況……資70
第70表 高等学校費の状況……資70
第71表 社会教育費の状況……資71
第72表 保健体育費の状況……資71

出（性質別）

第73表 性質別歳出決算額の状況……資72
第74表 団体種類別性質別歳出の状況……資74
第75表 一般財源の充当状況……資75
第76表 人件費の状況……資76
第77表 人件費中の職員給の状況……資77
第78表 地方公務員数の状況……資78
第79表 物件費の状況……資79
第80表 維持補修費の状況……資79
第81表 扶助費の状況……資80
第82表 補助費等の状況……資80
第83表 普通建設事業費の状況……資81
第84表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……資83
第85表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……資84
第86表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……資85
第87表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）……資86
第88表 普通建設事業費中の用地取得費の状況……資87
第89表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）

の状況……資90
第90表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）

の状況……資91
第91表 災害復旧事業費の状況……資92
第92表 失業対策事業費の状況……資92
第93表 繰出金の状況……資93
第94表 積立金の状況……資94