Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆6,645億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故（累積欠損金合計額の48.8%）、病院事業（同38.2%）等である。

## c 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,610億円で、前年度と比べると2.4%増となっており、平成10年度以降、年々増加傾向にある。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の60.5%）、病院事業（同23.1%）、下水道事業（同7.1%）である。

## d 資本 収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆6,782億円で、前年度と比べると5.6%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆2,226億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆3,508億円、財源不足額は1,049億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆7,472億円で、前年度と比べると9.1%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の38.3%）、下水道事業（同25.8%）、病院事業（同13.4%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況「第120表」

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の95.7%、赤字事業数は4.3%を占めており、全体では431億円の黒字（前年度503億円の黒字）となっている。

## （サ）財政再建等の状況

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事故において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。

工業用水道事業においては、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じており、平成17年度末現在において1団体2施設が取組を行っている。

また、交通事故業（地下鉄事業）の経営健全化措置については、計画期間開始年度末において不良債務を有し、計画期間中に不良債務の増加が見込まれる団体で、かつ、計画期間内に償却前営業収支を5％以上向上させることが確実と見込まれる団体のうち、経営健全化計画を策定する団体の中から総務大臣が指定する団体を対象として、不良債務の計画的な解消及びその発生に抑制を図ることを目的に、平成17年度末現在において4団体が取組を行っている。

さらに、病院事業においては、平成13年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10％以上の病院事業を経営する団体のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成14年度から15団体を対象に第五次経営健全化措置が実施されており、平成17年度末現在において14団体が取組を行っている。

## 亻事業別状況 [第115表～第120表]

## (ア) 水道事業

## a 事 業 数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成17年度決算対象となるものは、1,425事業であり、このうち、末端給水事業は1,346事業（うち建設中2事業）、用水供給事業は79事業（同11事業）である。これ
を経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、大都市営が14事業、市営が694事業、町村営が586事業、企業団営等が48事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が56事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成17年度決算対象となるものは、909事業（うち法適用24事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が587事業で全体の64.6%を占め、以下、市営が313事業、一部事務組合等営が4事業、大都市営が4事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成17年度末で1億24百万人（上水道事業1億19百万人、簡易水道事業5百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成17年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は192億57百万m³（前年度192億77百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は323ヒ（同325ヒ）となっている。

## c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,979億円、総費用は2兆9,610億円となっており、この結果、純損益は2,369億円の黒字(前年度2,216億円の黒字)、総収支比率は108.0％となっている。また、経常収益は3兆1,845億円、経常費用は2兆9,450億円となっており、この結果、経常損益は2,395億円の黒字、経常収支比率は108.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

第33表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(1,192)2,563	(1,394)2,446	(1,200)2,546	(1,410)2,462
(事業数)赤字額	(244)△ 194	(358)△ 230	(236)△ 151	(342)△ 237
(事業数)収 支	(1,436)2,369	(1,752)2,216	(1,436)2,395	(1,752)2,225

累積欠損金は1,240億円で、前年度と比べると6.0%減となっている。また、不良債務は15億円で、前年度と比べると2.7%増となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第108図のとおりであり、平成17年度の額は1兆9,068億円で、前年度と比べると1.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が8,007億円、内部資金が1兆1,014億円で、財源不足額は47億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆530億円で、前年度と比べると6.7%
第108図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

減、企業債償還金は7,710億円で、前年度と比べると7.0%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 176.03 円で、前年度と比べると 0.9% 減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 68.11 円、職員給与費が 30.21 円、受水費が 30.48 円、その他の経費が 47.23 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 173.31 円であり、供給単価が給水原価を 2.72 円下回る状態となっている。

また、平成17年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は119事業（前年度157事業）で、営業中の事業の8.3％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が863事業で91億円の黒字、赤字事業が19事業で7億円の赤字となっており、差引84億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成17年度決算対象となるものは、149事業（うち建設中5事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、大都市営が7事業、市営が79事業、町村営が15事業、企業団営が7事業となっている。

施設数は267施設、給水先事業所数は6,175箇所、年間総配水量は46億96百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は59.2%（前年度60.2%）となっている。
## b 径 营 状 况

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,635億円、総費用は1,397億円となっており、この結果、純損益は239億円の黒字（前年度194億円の黒字）、総収支比率は117.1％となっている。また、経常収益は1,565億円、経常費用は1,379億円となっており、この結果、経常損益は186億円の黒字、経常収支比率は113.5％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。累積欠損金は217億円で、前年度と比べると3.6％増となっている。

第34表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(120)263	(120)209	(120)206	(121)208
(事業数)赤字額	(24)△ 24	(23)△ 16	(24)△ 20	(22)△ 17
(事業数)収支	(144)239	(143)194	(144)186	(143)190

## (b) 資本収支

資本的支出は1,779億円で、前年度と比べると18.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が808億円、内部資金が967億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は497億円で、前年度と比べると7.8%減、企業債償還金は728億円で、前年度と比べると56.9%増となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 29.55 円（資本費 15.75 円、職員給与費 4.23 円、その他の経費 9.57 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 29.57 円であり、供給単価が給水原価を 0.02 円上回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（13.88円）が給水原価（11.72円）を2.16円上回るのに対して、補助事業では供給単価（33.60円）が給水原価（34.13円）を0.53円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故で、平成17年度決算対象となるものは、106事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが40事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が49事業となっている。

これらによる年間輸送人員は39億4,553万人、1日平均1,081万人（対前年度比0.8%増）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが291万人（対前年度比3.0%減）、都市高速鉄道が764万人（同2.3%
第35表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17 年 度	16 年 度	17 年 度	16 年 度
(事 業 数)黑 字 額	(31)249	(38)127	(28)219	(37)134
(事 業 数)赤 字 額	(33)△ 883	(31)△ 761	(36)△ 527	(32)△ 773
(事 業 数)収 支	(64)△ 633	(69)△ 634	(64)△ 308	(69)△ 639

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

増）、路面電車が15万人（同同数）、その他が11万人（同10.0％増）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第109図のとおりであり、バスについては23.4%、都市高速鉄道については13.1%となっている。

b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故業の総収益は8,072億円、総費用は8,706億円となっており、この結果、純損益は633億円の赤字、総収支比率は92.7%となっている。また、経常収益は8,003億円、経常費用は8,312億円となっており、この結果、経常損益は308億円の赤字、経常収支比率は96.3%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。
## 第36表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(24)36	(25)54	(21)33	(23)45
(事業数)赤字額	(16)△152	(19)△80	(19)△32	(21)△94
(事業数)収支	(40)△116	(44)△26	(40)2	(44)△50

## 第37表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17 年 度	16 年 度	17 年 度	16 年 度
(事 業 数)黑 字 額	(1)208	(2)66	(1)181	(2)84
(事 業 数)赤 字 額	(8)△ 711	(7)△ 662	(8)△ 476	(7)△ 662
(事 業 数)収 支	(9)△ 503	(9)△ 597	(9)△ 295	(9)△ 578

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

累積欠損金は2兆2,756億円で、前年度と比べると4.6%減となっている。一方、不良債務は2,184億円で、前年度と比べると0.2%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は2億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1,991億円で、前年度と比べると2.4%増となっており、不良債務は903億円で、前年度と比べると1.8%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は295億円の赤字となっている。また、累積欠損金は2兆279億円で、前年度と比べると5.4%減となっており、不良債務は940億円で、前年度と比べると3.3%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

(ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は6,256億円（うち都市高速鉄道事業5,726億円、バス事業426億円）で、前年度と比べると5.0%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,441億円、内部資金が1,285億円で、財源不足額は530億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,582億円（うち都市高速鉄道事業2,342億円、バス事業198億円）で、前年度と比べると16.5%減、企業債償還金は3,102億円（うち都市高速鉄道事業2,884億円、バス事業194億円）で、前年度と比べると2.2%増となっている。

(b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の41事業で、実質収支をみると、黒字事業が32事業で2億円の黒字、赤字事業は9事業で8億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業
## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成17年度決算対象となるものは、115事業であり、法適用企業が31事業、法非適用企業が84事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が31事業、大都市営が12事業、市営が43事業、町村営が15事業、一部事務組合等営が14事業となっている。施設数は463施設で、最大出力の合計は373万5千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は130億89百万kWh、年間売電電力量は102億51百万kWhとなっている。

上記のうち稼働中の水力発電施設は292施設、ごみ発電施設は113施設、スーパーごみ発電施設は4施設、ごみ固形燃料発電施設2施設、風力発電施設36施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で253万kW、ごみ発電施設で92万kW、スーパーごみ発電施設で9万9千kW、ごみ固形燃料発電施設で19千kW、風力発電施設で68千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で79億13百万kWh、ごみ発電施設で44億91百万kWh、スーパーごみ発電施設で4億89百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で1億3百万kWh、風力発電施設で95百万kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で78億30百万kWh、ごみ発電施設で19億5百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億59百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で65百万kWh、風力発電施設で93百万kWhとなっている。

## b 経 営 状 況

(a) 法適用企業

(i) 損益収支

法適用の電気事業の総収益は856億円、総費用は782億円となっており、この結果、純損益は74億円の黒字、総収支比率は109.5％となっている。また、経常収益は847億円、経常費用は772億円となっており、この結果、経常損益は75億円の黒字、経常収支比率は109.7％となっている。また、累積欠損金は18億円となっており、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

第38表 電気事業（法適用企業）の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(29)82	(29)102	(29)80	(32)106
(事業数)赤字額	(2)△8	(4)△23	(2)△6	(1)△5
(事業数)収支	(31)74	(33)80	(31)75	(33)100

## (ii) 資本収支

資本的支出は466億円で、前年度と比べると5.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が81億円、内部資金が384億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は134億円（前年度同数）、企業債償還金は146億円で、前年度と比べると33.9%減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業、水力発電事業及びごみ固形燃料発電事業の84事業で、実質収支をみると84事業すべてにおいて黒字となっており、黒字
(单位 億円)

額は19億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成17年度決算対象となるものは、37事業である。これを経営主体別にみると、大都市営が1事業、市営が27事業、町村営が8事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数(契約数)は102万戸(前年度109万戸)で、供給区域内戸数に対する普及率は73.7%となっている。また、販売量は333億79百万MJで、前年度と比べると1.4%減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で17.4%、供給戸数で3.7%、販売量で2.5%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で13.0%、販売量で11.0%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は911億円、総費用は933億円となっており、この結果、純損益は22億円の赤字、総収支比率は97.6％となっている。また、経常収益は909億円、経常費用は927億円となっており、この結果、経常損益は18億円の赤字、経常収支比率は98.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

## 第39表 ガス事業の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数) 黑字額	(23) 31	(28) 25	(24) 33	(31) 28
(事業数) 赤字額	(14) △ 53	(19) △ 78	(13) △ 51	(16) △ 57
(事業数) 収支	(37) △ 22	(47) △ 53	(37) △ 18	(47) △ 29

累積欠損金は389億円で、前年度と比べると12.7%増となるとともに、不良債務は10億円生じている。

## (b) 資本収支

資本的支出は289億円で、前年度と比べると38.2%減となっている。これに対する財源は、外部資金が64億円、内部資金が225億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は148億円で、前年度と比べると20.9%減、企業債償還金は124億円で、前年度と比べると47.3%減となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成17年度決算対象となるものは、674事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は982病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が217病院(47都道府県)、大都市立が37病院(14大都市)、市立が418病院（337市）、町村立が202病院（191町村）及び一部事務組合等立が108病院（85組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、
第110図 全国の病院に占める自治体病院の地位

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。

第40表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(226)246	(256)319	(211)219	(246)258
(事業数)赤字額	(448)△1,722	(472)△1,580	(463)△1,649	(482)△1,575
(事業数)収支	(674)△1,476	(728)△1,261	(674)△1,430	(728)△1,317

都道府県立が50.0%、大都市立が66.7%、市立が37.6%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。

平成17年度末における病床数は23万5千床で、前年度と比べると1.4%減となり、入院、外来延患者数は1億9千万人で、3.5%減となっている。

また、病床利用率は80.3%（前年度81.1%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は173.8%（前年度178.2%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第110図のとおりである。
## b 径 营 状 况

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は4兆1,544億円、総費用は4兆3,021億円となっており、この結果、純損益は1,476億円の赤字、総収支比率は96.6％となっている。また、経常収益は、若干ながら増加したものの患者数の減少等により収益が伸び悩んだことから、前年度と比べると0.2％増の4兆1,364億円、その一方で経常費用は、減価償却費や燃料費、委託料といった経費が増加したことなどから、0.5％増の4兆2,794億円となっている。この結果、経常損益では1,430億円の赤字、経常収支比率は96.7％となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。

累積欠損金は1兆7,820億円で、前年度と比べると5.9%増、不良債務は834億円で、前年度と比べると9.6%増となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は90.3%（前年度同数）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が91.0%（同91.1%）、結核病院が41.5%（同44.9%）、精神科病院が65.9%（同65.2%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は6,767億円で、前年度と比べると1.3%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,728億円、内部資金が1,864億円で、財源不足額は175億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,684億円で、前年度と比べると2.6%減、企業債償還金は2,468億円で、前年度と比べると3.4%増となっている。

## (キ) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成17年度決算対象となるものは、3,699事業（うち建設中194事業）であり、法適用企業が213事業、法非適用企業が3,486事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が83事業、大都市営が32事業、市営が1,846事業、町村営が1,705事業、一部事務組合等営が33事業となっている。

下水道事業の平成17年度末における現在処理区域内人口は9,325万人、現在処理区域面積は362万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は139億25百万m³で、前年度と比べると3.0%減となっている。

## b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

## (i) 损益 仅支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆4,012億円、総費用は1兆3,621億円となっており、この結果、純損益は391億円の黒字、総収支比率は102.9％となっている。また、経常収益は、前年度と比べると2.6％増の1兆3,991億円、経常費用は、2.5％増の1兆3,564億円となっている。この結果、経常損益は427億円の黒字、経常収支比率は103.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第41表のとおりである。

累積欠損金は2,063億円で、前年度と比べると3.5%増となり、また、不良債務は256億円で、9.9%増となっている。

## (ii) 資本収支

法適用企業の下水道事業の資本的支出は1兆5,771億円で、前年度と比べると1.5%減となっている。こ
## 第41表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
17年度	16年度	17年度	16年度
(事業数)黑字額	(112)545	(114)577	(112)553	(112)532
(事業数)赤字額	(93)△153	(81)△119	(93)△126	(83)△123
(事業数)収支	(205)391	(195)458	(205)427	(195)409

れに対する財源は、外部資金が9,972億円、内部資金が5,548億円で、財源不足額は251億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,074億円で、前年度と比べると1.0%減、企業債償還金は8,526億円で、前年度と比べると1.9%減となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆4,842億円で、前年度と比べると2.1%減となっている。その内訳をみると、料金収入が6,742億円（総収益に占める割合45.4%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,825億円（同39.2%）等となっている。一方、総費用は1兆3,121億円で、前年度と比べると3.4%減となっており、うち地方債利息が6,175億円（総費用に占める割合47.1%）となっている。

資本的支出は2兆7,170億円で、前年度と比べると7.6%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は1兆7,585億円で、前年度と比べると12.1%減、地方債償還金は9,422億円で、前年度と比べると2.5%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,205事業で841億円の黒字、赤字事業が95事業で427億円の赤字となり、差引414億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると12億円、0.0%減の2兆8,855億円、総費用は、前年度と比べると99億円、0.4%減の2兆6,742億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は805億円の黒字となっている。これは、有収水量の増加等により料金収入が増加しているほか、他会計からの繰入れが行われていることによる。

汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が148.71円/m³（維持管理費56.79円/m³、資本費91.92円/m³）、法非適用企業が278.14円/m³（維持管理費87.07円/m³、資本費191.07円/m³）、全体としては212.40円/m³（維持管理費71.69円/m³、資本費140.71円/m³）となっている。

汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は134.59円/m³で、汚水処理原価の90.5%、法非適用企業の使用料単価は130.28円/m³で、汚水処理原価の46.8%、全体の使用料単価は132.47円/m³で、汚水処理原価の62.4%とそれぞれ低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数
## 第42表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 整 備	市 場	上 备 場	観 光 施 設	宅 地 造 成	有 料 路	駐車場 整 備	介 護 サ-ビス	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(8)51	(11)5	(一)一	(36)8	(33)1,961	(一)一	(9)2	(27)5	(22)20
(事業数)赤字額	(一)一	(4)△ 14	(1)△ 0.2	(47)△ 50	(25)△ 580	(一)一	(1)△ 0.1	(18)△ 6	(11)△ 7
(事業数)収支	(8)51	(15)△ 9	(1)△ 0.2	(83)△ 42	(58)1,381	(一)一	(10)2	(45)△ 1	(33)12
経常損益	(事業数)黑字額	(8)56	(11)6	(一)一	(37)8	(31)1,689	(一)一	(9)2	(27)4	(22)19
(事業数)赤字額	(一)一	(4)△ 24	(1)△ 0.2	(46)△ 29	(27)△ 505	(一)一	(1)△ 0.1	(18)△ 4	(11)△ 6
(事業数)収支	(8)56	(15)△ 18	(1)△ 0.2	(83)△ 21	(58)1,184	(一)一	(10)2	(45)△ 1	(33)13
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(88)55	(152)19	(72)7	(330)36	(398)421	(5)0	(210)22	(594)101	(一)一
(事業数)赤字額	(11)△ 27	(12)△ 47	(6)△ 10	(32)△ 113	(51)△ 480	(一)一	(20)△ 63	(17)△ 3	(一)一
(事業数)収支	(99)28	(164)△ 28	(78)△ 3	(362)△ 77	(449)△ 592	(5)0	(230)△ 41	(656)99	(一)一

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成17年度決算対象となるものは、港湾整備事業が107事業、市場事業が180事業、と畜場事業が79事業、観光施設事業が446事業、宅地造成事業が537事業、有料道路事業が5事業、駐車場整備事業が242事業、介護サービス事業が662事業及びその他事業が35事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第42表のとおりである。

## (2) 国民健康保险事業

平成17年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,844団体（14大都市、37中核市、39特例市、686都市、1,042町村、23特別区、3一部事務組合等）で、総保険者数は前年度末と比べると696団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は406団体（1大都市、11中核市、10特例市、169都市、214町村、1一部事務組合等）で、前年度末と比べると66団体減少している。これらの減少は、いずれも市町村合併の進展等によるものである。

被保険者数は4,784万人であり、加入世帯数は2,540万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は10万人増、加入世帯数は47万世帯増となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は801万2千人で、前年度末と比べると73万人増加（10.1％増）している。
## ア事業勘定[第121表]

## (ア) 歳 入

保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は11兆4,010億円で、前年度と比べると4.9%増（前年度3.5%増）となっている。

歳入の内訳をみると、第111図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の62.3%を占め、前年度（66.7%）と比べると4.4%ポイント減となっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆6,128億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度2.7%増）、国庫支出金は3兆4,876億円で、6.5%減（同1.9%増）となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆6,705億円、財政調整交付金等が8,170億円で、国民健康保険制度の改革に伴う国庫負担の見直しにより、それぞれ前年度と比べると8.1%減（同2.3%増）、1.0%減（同0.7%増）となっている。

また、都道府県支出金は上記改革に伴う都道府県調整交付金の創設により、前年度と比べると546.7%増（前年度0.5%増）の4,253億円となっている。

さらに、他会計繰入金は1兆1,763億円で、前年度と比べると1.6%増（前年度1.0%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,514億円（対前年度比0.2%増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が4,436億円（同4.7%増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が15億円（同33.2%減）等となっている。

## (イ) 歲 出

歳出決算額は11兆2,665億円で、前年度と比べると5.1％増（前年度3.4％増）となっている。

歳出の内訳をみると、第112図のとおりであり、保険給付費は7兆4,486億円で、前年度と比べると9.1%増（前年度8.1%増）となっている。
主な内訳をみると、療養諸費等が7兆2,726億円で、前年度と比べると9.5%増（前年度8.4%増）となる一方、その他の給付費が1,514億円で、4.4%減（同3.4%減）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,325億円の黒字（前年度1,505億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、3,267億円の赤字（同2,418億円の赤字）となっており、12年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,888億円の赤字（前年度1,756億円の赤字）、中核市が541億円の赤字（同371億円の赤字）、特例市が384億円の赤字（同312億円の赤字）、都市が787億円の赤字（同592億円の赤字）となる一方、町村が155億円の黒字（同512億円の黒字）、一部事務組合等が3億円の黒字（同6億円の黒字）、特別区が175億円の黒字（同96億円の黒字）となっており、大都市、中核市、特例市及び都市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると598団体減少の1,085団体で、その黒字額は356億円減少の1,270億円となっている。

一方、赤字の団体数は98団体減少の759団体で、全団体に占める割合は41.2％となっており、その赤字額は、前年度と比べると493億円増加の4,537億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100.0%、中核市が73.0%、特例市が87.2%、都市が46.6%、町村が34.6%、一部事務組合等が33.3%、特別区が8.7%となっており、特に大都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 亻直診勘定[第121表]

診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は759億円で、前年度と比べると
7.1%減（前年度2.1%減）となっている。

このうち、診療収入は530億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度3.5%減）となったが、歳入総額に占める割合については前年度と比べて4.5%ポイント上昇の69.9%となっている。一方、他会計繰入金は118億円で、前年度と比べると13.2%減（同1.4%増）となっており、歳入総額に占める割合についても1.1%ポイント低下の15.6%となっている。

歳出決算額は740億円で、前年度と比べると7.3%減（前年度2.3%減）となっている。

このうち、総務費は380億円（歳出総額に占める割合の51.3%）で、前年度と比べると3.4%減（前年度1.9%減）となっている。また、医業費は259億円（歳出総額に占める割合の35.1%）で、前年度と比べると1.7%減（前年度3.5%減）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度と比べて0.6%ポイント低下の48.9%となっている。

実質収支は14億円の黒字（前年度17億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、102億円の赤字（同104億円の赤字）となっている。

## (3) 介護保険事業

平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施されている。

介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65オ以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40オ以上65オ未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者が管理するものは除く。）は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成17年度末の介護保険事業の保険者は、1,684団体（14大都市、37中核市、39特例市、631都市、898町村、23特別区、42一部事務組合等）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は354団体（7大都市、9中核市、12特例市、130都市、174町村、19特別区、3一部事務組合等）となっている。

## ☐ 保険事業勘定 [第123表]

(ア) 歳 入

保険事業勘定の歳入決算額は6兆2,579億円となっている。

歳入の内訳をみると、第113図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が9,831億円、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆4,942億円、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が1兆8,780億円、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が7,414億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が9,629億円、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が692億円等となっている。
第113図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

第114図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）
## (イ) 歳 出

歳出決算額は6兆1,299億円となっている。

歳出の内訳をみると、第114図のとおりであり、保険給付費は5兆8,134億円で、歳出総額の94.8%を占めている。

その他については、総務費が2,265億円、基金積立金244億円、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金52億円等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,249億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,128億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は1,593団体で、全団体に占める割合は94.6％となっており、その黒字額は1,191億円となっている。

一方、赤字の団体数は91団体で、全団体に占める割合は5.4％となっており、その赤字額は63億円となっている。

## イ介護サービス事業勘定[第123表]

介護サービス事業勘定の歳入決算額は318億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は76億円で、歳入総額に占める割合は23.9％となっている。

普通会計等からの繰入金は220億円で、歳入総額に占める割合は69.2％となっており、このうち、普通会計からのものが218億円となっている。

歳出決算額は312億円となっている。このうち、公債費の元利償還金が156億円で、歳出総額に占める割合は50.0％となっている。

また、サービス事業費は、89億円で、歳出総額に占める割合は28.4％となっている。

なお、実質収支は5億円の黒字となっている。

## (4) その他の事業

## 邧 汉 益 事 業 [第 124 表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ348団体で、前年度と比べると34団体減少している。これは、市町村合併の進展に伴い、収益事業を実施する一部事務組合等の構成団体数が減少したこと等によるものである。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が140団体と最も多く、以下、自転車競走事業83団体、競馬事業56団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び14大都市の61団体で発行されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ70団体、市町村においては延べ278団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆3,565億円、歳出3兆3,673億円となっている。これを前年度と比べると歳入は1.4%減、歳出は1.6%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,372億円（前年度4,067億円）の黒字となっている。
普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が皆減（前年度13億円）、自転車競走事業が45億円（同58億円）、小型自動車競走事業が2億円（同3億円）、モーターボート競走事業が77億円（同101億円）、宝くじ事業が4,558億円（同4,473億円）となっている。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,682億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度1.7%減）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,695億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の36.2%）を占め、次いで、教育費の724億円（同15.5%）となっており、この両者で繰入総額の51.7%を占めている。

このほか、民生費が479億円（収益金繰入額に占める割合の10.2%）、衛生費が200億円（同4.3%）、商工費が109億円（同2.3%）等となっている。

## イ共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第126表]

農業共済事業を実施した市町村の数は78団体で、前年度と比べると2団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入214億円、歳出199億円で、前年度と比べると歳入11.8%減（前年度2.9%減）、歳出11.9%減（同4.7%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、3億円の赤字（前年度1億円の赤字）となっている。

## （☑）交通災害共済事業「第127表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は158団体（2県、108市町村、48一部事務組合等）で、前年度と比べると18団体減少している。

また、加入者は平成17年度末で1,764万人（前年度末2,016万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入128億円、歳出108億円で、前年度と比べると歳入10.7%減（前年度7.6%減）、歳出10.7%減（同7.5%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は11億円の黒字（前年度15億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業「第122表」

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆8,517億円、歳出10兆8,447億円であり、歳入においては、国庫支出金等が、歳出においては、医療給付費等がそれぞれ増加したことから、前年度と比べると歳入0.9%増（前年度0.8%減）、歳出1.0%増（同0.6%減）となっている。

医療給付費等は10兆4,522億円で、歳出総額の96.4%を占めている。

実質収支は54億円の黒字（前年度233億円の黒字）となっている。

## （☑）公立大学附属病院事業 [第 125 表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は9団体で、地方独立行政法人化に伴い前年度と比べると1団体減少している。

その結果、公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,501億円、総費用1,455億円となり、前年度と比べると総収益18.0%減（前年度0.5%増）、総費用19.4%減（同0.4%減）となっている。
また、資本的収支では資本的収入135億円、資本的支出179億円で、前年度と比べると、資本的収入45.8%減（前年度52.9%減）、資本的支出34.8%減（同50.4%減）となっている。

実質収支は14億円の黒字（前年度20億円の黒字）となっている。
## 第2部

# 平成18年度及び平成19年度の地方財政

## 平成18年度の地方財政

平成18年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成 18 年度の経済見通しと国の予算

## ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成17年12月19日に閣議了解、平成18年1月20日に閣議決定された。

これによると、平成17年度の我が国経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれた。こうした結果、平成17年度の国内総生産の実質成長率は2.7%程度（名目成長率は1.6%程度）になると見込まれた。

このような情勢認識に立って、平成18年度の経済財政運営の基本的態度については、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、平成17年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（以下「基本方針2005」という。）等に基づき、郵政民营化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革等を通じ「小さくて効率的な政府」を実現するとともに、規制・金融・税制・歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行し、こうした取組を進めることにより、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとされた。また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって政策努力の更なる強化・拡充を図り、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされた。

以上のような経済財政運営を前提として、平成18年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が1.9%程度（名目成長率は2.0%程度）になるものと見通された。

## イ 国 の 予 算

平成17年12月6日、「平成18年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成18年度予算については、小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化するため、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について、順次予算に反映させることとされた。また、予算配分の重点化・効率化に当たっては、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）について、これまでの実績・評価を考慮しつつ、政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進することとされた。また、社会資本整備、社会保障制度及び地方財政の事項についても制度・施策の見直しを行い、さらに、ODAその他の歳出分野についても「基本方針2005」に即し、歳出の見直しに取り組むこととされた。

社会資本整備については、上記の活力ある社会・経済の実現に向けた4分野を中心に「基本方針2005」を踏まえた施策の中を図るとともに、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細
かく重点化を図ることとされた。

地方財政については、国と地方に関する「三位一体の改革」について、平成18年度までの三位一体の改革に係る「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえた取組の成果を平成18年度予算に適切に反映することとされた。

平成18年度予算は、以上のような方針により編成され、平成17年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成18年1月20日に第164回国会に提出された。

これによると、平成18年度の国の一般会計予算の規模は79兆6,860億円で、前年度当初予算と比べると2兆4,969億円の減少（3.0%減）となり、うち一般歳出の規模は46兆3,660億円で、前年度当初予算と比べると9,169億円の減少（1.9%減）となった。なお、公共投資関係費については、4.4%減の7兆2,015億円となった。また、公債の発行予定額は29兆9,730億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆4,170億円の減少（12.8%減）となり、公債依存度は37.6%となった。

他方、財政投融資計画については、17年度編成において行った財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、引き続き対象事業の重点化・効率化に努めることとされ、計画規模は15兆46億円、前年度計画額と比べると2兆1,472億円の減少（12.5%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成18年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、累次の「基本方針」や「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、公平で安心な高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

ア 地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税・都市計画税の税負担の調整措置の見直し、地方たばこ税の税率の引上げその他の所要の措置を講じることとする。

このうち、税源移譲については、応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、個人住民税の税率を10％比例税率（道府県民税4％、市町村民税6％）とすることとし、平成19年度分から適用することとする。

イ地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

（ア） 恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足（以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額5兆7,044億円については、次の措置を講じる。

a 平成16年度に講じた平成18年度までの間の制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債(財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例と