Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 中国、インドなどの急速な経済発展に伴い、個別産業・企業のみならず個人レベルでも競争が激化していく傾向が強まっている。

② これら人口大国の急速な成長に伴う資源・エネルギーの需給逼迫によって地政学的リスクが経済リスクに直ちにつながりつつある。

③ 人材、技術、資金、情報などが世界中を自由に動き回るようになる中で、この世界的な還流サイクルを取り込むための「制度インフラ整備」の競争が各国間で更に強まっている。とりわけ、競争力の源泉である優秀な人材を取り込むための競争が内外ともに激化している。

④ 世界的な経常収支不均衡が更に拡大しており、その持続可能性に注目が集まっている。また、世界の金融全体が、これまで潤沢に供給されていた流動性を減少させる流れに向かっている中で、市場が金融環境面における変化やリスクに一層敏感になりつつある。

## (国内における不均衡問題への対応)

国民生活に目を転じると、若年層を中心に教育や就業の状況にばらつきが大きくなるおそれ、雇用環境の激変等を背景とする将来に対する不安感の高まり、児童生徒や若者の凶悪犯罪による社会的な不安、都市と地方間での不均衡等の問題が生じている。この新たな不均衡の克服が我が国の第三の「挑戦」として求められる。

機会の平等や社会的セーフティネットなどの課題に対しては、健全で意欲ある中流層の維持こそが経済のみならず社会や政治の安定の基礎となるとの認識に立って、政府は最大限の努力で丁寧かつ誠実に対応していかなければならない。

問題の解決は「経済成長の果実」を活用することを基本とし、そのための構造改革を重点的に進めつつ、一方で、その副作用に対しては、真の社会的弱者に絞り込んだ自立支援型のセーフティネットをきめ細かく構築すべきである。経済成長と安全・安心の社会を両立させる21世紀型の「穏やかで豊かな日本社会」を拡大均衡の中で作っていかなければならない。

## (構造改革路線の堅持)

以上の新たな三つの挑戦は、これまでの構造改革路線をしっかりと継続・強化させることによって成し遂げられる。集中的かつ徹底的な改革を世界の動きを上回るスピードで実行していくことこそが挑戦を成功に導く鍵である。

構造改革が「影」をもたらしたのではないかとの理由から、改革実行を遅らせてはならない。構造改革への挑戦を怠れば、それは知らず知らずのうちに日本経済の地盤沈下をもたらし、世界から押し寄せるリスクに対する抵抗力を弱めることになる。立ち止まることで生じる「影」は、挑戦することの「影」に比べて巨大なものになることを銘記すべきである。

## （「新たな挑戦の10年」に向けた社会変革）

構造改革は政府だけの課題ではない。国民を挙げて、日本全体として取り組むべきテーマである。構造改革の必要性と方向性について、一人でも多くの国民の理解が得られるように、共通認識を形成する旗印が必要である。

これまでは、デフレ克服と長期低迷からの脱却に向けて、官民それぞれが痛みを伴う改革に努力してきた。今後は、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐための正念場であるとの認識の下で、「新たな挑戦の10年」に向けて更なる改革への取組が不可欠である。
挑戦の10年に向けて政府が取り組む構造改革は「挑戦」の内容に対応した形で、①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という三つの優先課題に絞り込むべきである。

## (「挑戦の好循環」のための基本的考え方)

こうした3つの挑戦は、それぞれ独立に対応していくべきものではない。「健全で活力ある経済」あってこその「財政健全化」であり、「安全・安心かつ柔軟で多様な社会の構築」である。他方、財政健全化は最大の成長政策の一つともなり、また、安全・安心に裏打ちされた活力ある社会なくして成長力強化もない。

こうした相互の関係を念頭に置き、中長期的に成長力・競争力を極大化するために最大限の努力を払いつつ、常にその時々の経済社会情勢に目を配りながら、歳出・歳入一体改革を着実に推進すること、すなわち、経済と財政を一体的にとらえて改革を進めていくことによって、「成長力強化と財政健全化が相互に響きあい、強めあう好循環」を実現していくことが必要である。

### 2. 「基本方針 2006」の課題

## (これまでの改革の成果)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）の策定は5年前にスタートした。当時の非常に厳しい経済社会情勢にもかかわらず、政府は、財政出動に安易に頼る従来の経済運営の基本的な考え方を転換し、構造改革の断行に大胆に着手したのである。「改革なくして成長なし」、「官から民へ」、「国から地方へ」といった考えを「基本方針」の中軸に据え、対症療法から脱却し根本的な制度改革にまで踏み込んで政策運営を行ってきた。

このうち、2001～04年度を集中調整期間とし、不良債権処理の加速化を中心とした負の遺産の清算に取り組んできた。続く2005～06年度を重点強化期間とし、新たな成長基盤を重点的に強化していくことを優先課題とした。

その結果、不良債権問題は2004年度末には正常化し、企業部門の三つの過剰問題（雇用・設備・債務）も解消した。また、2005年度後半には経済全体の需給もほぼ均衡状態に復元した。デフレについては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない状況、すなわちデフレからの脱却が視野に入っている。財政状況については、国と地方の基礎的財政収支赤字は2002年度にはGDP比6％弱にまで悪化したが、2006年度には半減し3％を下回る見込みである。

構造改革は、マクロ的な経済パフォーマンスの観点から見れば、明らかに大きな成果を生み出したのである。地域経済をみると、構造改革の当初、グローバリゼーション、ＩＴ化の進展、高齢化の進展、人口減少等を背景に大きなばらつきが見られた。このばらつきはマクロ経済の回復に伴って改善も見られるが、地域の自助努力を更に後押しすることによって構造改革の成果を全国に波及させなければならない。

## (三つの優先課題)

これまで5年間の改革推進により、日本経済の新たな飛躍に向けた基盤は固められつつある。「基本方針2006」においては、この基盤の上に立って、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐため、「新たな挑戦の10年」における三つの優先課題への取組を提示する。さらに、平成19年度予算は、「新たな挑戦の10年」の初年度であり、また、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実に達成していくための発射台となることから、今後の経済運営の基本になる予算編成の考え方を明らかにする。
## 第 2 章 成長力・競争力を強化する取組

「新たな挑戦の10年」においては、成長力・競争力を強化する取組によって、豊かで強く魅力ある日本経済を実現し、改革の先に明るい未来があることを示すことが重要である。こうした取組に当たっては、科学技術とIT革新に重点を置き、生産性向上と経済の拡大に結びつけることが不可欠である。成長力・競争力の強化を実効性のあるものとするためには、個々の政策について明確な目標を定め、長期的な視点から一貫性をもって取り組むべきである。施策の推進に当たっては、成果目標、政策手段等を明確に掲げ、PDCAサイクルを着実に実施していく。

### 1. 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化

以下の施策をはじめとして、政府・与党一体となって策定した「経済成長戦略大綱」及び「工程表」 $ ^{1} $ の基本的考え方と戦略目標を政府全体で広く共有し、一貫性のある取組を推進する。各施策の着実な実現のため、毎年度、「基本方針」の策定過程で定量的にローリングを行い改定する。優先実現項目は、経済財政諮問会議等で集中的に議論する。

経済成長戦略大綱を推進することにより成長率押上げ効果が期待される。これによって歳出・歳入一体改革に伴う財政面からのマイナス要因を吸収し、場合によっては、それを上回る効果の実現が視野に入ることが期待される。

## (1) 国際競争力の強化

## ① 我が国の国際競争力の強化

・「第3期科学技術基本計画」²や「イノベーション創出総合戦略」³を踏まえ、経済成長への貢献に配慮し、戦略的に施策を実施する。イノベーション・スーパーハイウェイ構想を推進する。初期需要創出の環境整備（官民の政策対話の場の設置等）や双方向の連携強化が必要な領域に平成18年度から政策資源を集中投入する。

・ロボット、新世代自動車向け電池、次世代環境航空機等世界をリードする新産業群創出に向け平成18年度に行動計画を策定する。宇宙の利用・産業化を推進する。

・「総合物流施策大綱」 $ ^{4} $ に基づき、ハード・ソフトの物流インフラの戦略的・重点的な整備、原油価格高騰の影響を受けにくい効率的な物流の実現に取り組む。「国際物流競争力パートナーシップ」を構築し、年内に行動計画を策定する。

「21世紀新農政2006」に基づき、担い手への施策の集中化・重点化等により、経営構造の改革など国内農業の体質強化を図るとともに、農林水産物・食品の輸出促進や東アジアを視野に入れた食品産業活性化のための取組支援等の「攻めの農政」の視点に立った国際戦略を推進する。また、「森林・林業基本計画」

及び「水産基本計画」 $ ^{7} $ を見直し、森林の整備・保全と林業・木材産業の再生、国際競争力のある水産業
への構造改革を推進する。

・ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化など観光立国の実現に向けた諸施策を推進し、2010年の外国人旅行者の受入れ目標（1,000万人）を確実に達成する。

・医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化のため、治験環境の充実等を推進するとともに、平成18年度中にアクションプログラムを策定する。

・国内需要中心の産業・製品の国際展開・輸出振興に取り組む。

・産業・ビジネスの環境効率性の向上、 $ 3~R^{8} $ 技術・システムによる資源生産性の向上、バイオマスエネルギーの導入加速化を図る。

「対日直接投資加速プログラム」 $ ^{9} $ に基づき、2010年に対GDP比倍増となる5％程度の対日投資受入れを目指す。

## ② アジア等海外のダイナミズムの取り込み

・「グローバル戦略」 $ ^{10} $ 別添の工程表に沿ってアジア諸国を中心としたEPA交渉を進める。その結果、2010年には協定締結国との貿易額が25%以上になっていることが期待される。「東アジアEPA」構想を含め、東アジア共同体の在り方について、我が国がとるべき外交・経済戦略上の観点から、政府内で十分議論し、中長期的には、開かれた東アジア経済圈の構築に向けた経済連携の取組を進める。

· APECへの取組の強化に加え、東アジアにおいて、新たに、OECDのような、統計整備や貿易、投資・金融市場、産業政策、エネルギー・環境等に関する政策提言・調整機能を持つ国際的体制の構築に向け、アジア太平洋地域にわたる協力も得ながら、取り組む。

・WTO交渉の平成18年末の妥結に向け積極的に取り組む。開発ラウンドの成功に向け、「一村一品」、人づくり等「開発イニシアティブ」を通じた支援を展開する。

「今後5年間のODA事業量について100億ドルの積み増しを目指す」との国際公約を着実に実施する。このため円借款を積極的に活用する。また、現地の実施体制の抜本的強化を図る。同時に、無償・技術協力を中心に、少なくとも公共事業について行われたような包括的な事業コスト縮減目標（例えば2010年までに15％縮減）を援助の内容等に応じ設定し、コスト削減の工程表を策定する。海外経済協力会議において、「グローバル戦略」を踏まえ新たな基本方針を早急に策定する。

・グローバル化に対応し、公正で活力ある経済社会にふさわしい制度の整備を行う。アジア等との租税条約ネットワークの充実等に取り組む。

・グローバル化に伴う競争の進展に対応し、予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため、「独占禁止法」 $ ^{11} $ 上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき、企業結合指針を平成18年度中に見直す。

・平成18年内の生活者としての外国人総合対策策定等、多文化共生社会構築を進める。

・国益の増進に資する世界戦略を展開するため、経済連携の推進、戦略的な援助の実施、資源・エネルギーの確保などの政府の対外的機能を、在外公館等を通じて充実させる。
## ③「新・国家エネルギー戦略」 $ ^{12} $ 等を踏まえた資源・エネルギー政策の戦略的展開

·省エネ対策（2030年までに少なくとも30%の消費効率改善を目指す）、運輸エネルギー次世代化（2030年までに石油依存度を80%程度とする環境を整備する）、「原子力政策大綱」 $ ^{13} $ を踏まえた安全を前提とする原子力の推進（2030年前後も原子力比率30～40%程度以上とする、高速増殖炉の早期実用化へ円滑に移行する等）、新エネ市場の拡大等、世界最先端のエネルギー需給構造の実現に取り組む。

・石油、天然ガス、鉱物資源等の総合的資源確保（2030年に石油自主開発比率40％程度を目指す等）、アジア環境・エネルギー協力、石油備蓄の機能強化等を進める。

## (2) 生産性の向上（ＩＴとサービス産業の革新）

## ① ITによる生産性向上と市場創出

「ＩＴ新改革戦略」¹⁴、「重点計画－2006」（仮称）を着実に実施する。とりわけ、5年以内の世界トップクラスの「ＩＴ経営」の実現に向け、産学官による「ＩＴ生産性向上運動」、「ＩＴ経営力指標」の策定・普及、ＩＴ人材育成等に取り組む。

・「ＩＴ経営応援隊」等により、ＩＴを活用した中小企業等の経営革新を促進する。

・10年間で約5兆円のコンテンツ市場の拡大を目指し、東京国際映画祭等の積極的拡大による国際コンテンツカーニバルの開催、ＩＰマルチキャスト放送の著作権法上の取扱いの明確化等に取り組む。

・大量・多様な情報から必要情報を検索する等の次世代ＩＴ技術の展開を推進する。

## ② サービス産業の革新

「日本サービス品質賞」の創設等「サービス産業生産性向上運動」を展開する。サービス6分野 $ ^{15} $ の2015年までの70兆円の市場規模拡大を目指し、地域ヘルスケア提供体制の重点化等質の高い効率的なサービスの実現策等を重点的に講ずる。

・サービス産業全体の生産・雇用等の状況を月次ベースで概括的に把握できる統計を2008年度に創設するなど、サービス統計の抜本的拡充を図る。

## ③ 世界最先端の通信・放送に係るインフラ・サービスの実現

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」 $ ^{16} $ に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する。

## (3) 地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

## ① 地域経営の活性化

・地域資源をいかした新技術開発、産業等の観光化、エコツーリズム、文化芸術、スポーツの活用等による観光振興、コミュニティビジネス振興、地産地消等を進める。地域の中核事業の育成等、5年間で地方での1,000の新事業創出等を図る。

・地域性をいかした取組に必要な道路、港湾、地域公共交通等を戦略的に整備する。
ひとづくり・雇用創出を図る地域再生計画の実現を省庁連携により支援する「地域の雇用再生プログラム（仮称）」を策定する。

・地域活性化に向けた「立ち上がる農山漁村」の取組の推進、都市と農山漁村の共生・対流の推進、食品産業と農業・漁業などの連携強化により、農山漁村を活性化する。

・公的サービスのコストを低減・質的向上させ、地域活性化を図るため、大都市居住者の地方への定住・二地域居住等の促進を国土形成計画に位置付ける。

・5年間で4万件の新事業創出を目指す産業クラスター計画と知的クラスターを連携して推進するとともに、地域資源を活用したイノベーションを促進する。

経済的社会的まとまりをもつ地域を単位とした総合的支援により活性化を図る。就業率や就業満足度等を総合して「就業達成度」として政策遂行の指標とする。

## ② 中小企業の活性化

「地域資源活用企業化プログラム」を創設し、地域の中小企業の知恵とやる気をいかし、地域資源を活用した中小企業の新商品・新サービス開発等を促進する。

「中小ものづくり高度化法」 $ ^{17} $ を中核として、5年間で500のプロジェクトの成果を目指し、研究開発支援、モノ作り教育の充実等により、モノ作り中小企業の技術力の底上げを図る。

・少子化等の地域経済課題に対応するため、3年間で100のモデル商店街を確立する。「改正中心市街地活性化法」 $ ^{18} $ も踏まえ、中小小売商業に重点支援を講ずる。

・中小企業の再生・再起業、女性・高齢者をいかした事業展開等を支援する。

## ③ 都市再生·中心市街地活性化

公園等の緑の創出など良好な都市空間の創造、不動産投資市場の拡大等を通じて、都市の成長力を高めるとともに、様々な担い手の自主性と創意工夫に富んだ全国都市再生を進める。また、都市部における地籍整備を推進する。

・「中心市街地活性化本部」を早急に設置するなど、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進める。

## (4) 改革の断行による新たな需要の創出

イノベーションによる需要の創出に加え、官業の民間開放や規制改革といった改革努力により新たな需要を創出する。

・「公共サービス改革法」 $ ^{19} $ を着実に運用するとともに、PF Iの一層の活用を推進する。

・構造改革特区制度の見直しの中で、規制改革を一層推進するとともに、地域の創意工夫を高める取組を強化し、次期通常国会に改正法案を提出する。

・民間企業や非営利法人を公的サービスの主体とするための環境整備を行う。
## (5) 生産性向上型の 5 つの制度インフラ

## ① ヒト：「人財立国」の実現（世界的「ブレイン・サイクル」の取り込み）

・学習指導要領改訂、全国的な学力調査、習熟度別・少人数指導、能力・実績に見合った教員の処遇等により教育の質の向上を図り、2010年までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す。

「人間力」「社会人基礎力」の養成強化、競争的資金の研究促進のための人件費への活用等による産学双方向の人材流動化、官官・官民の水平移動を進め、競争的資金の拡充、研究・技術人材の育成、健全性を確保した奨学金事業の充実を図る。

・若者、女性、高齢者、障害者を含めた多くの人の意欲と能力をいかした就業参加等を促す。高等教育の教育研究資金の確保、第三者評価に基づく重点投資を図る。

・産学連携による実践的教育・訓練、地元企業技術者等を活用した理科授業やキャリア教育を推進する。産学の協力による「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機として、ものづくりに対する若者等の関心を高める。

・2010年までに世界トップレベルの研究拠点を整備する（30拠点程度）とともに、大学院教育の抜本的強化を図る。

・外国人留学生制度の充実を図るとともに、我が国とアジア等との若者レベルの人材交流を進める（「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討）。優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討する。研修・技能実習制度の見直し、在留管理の強化を図る。

## ② モノ：生産手段・インフラの革新

・国際競争力の強化等の観点から、生産手段の新陳代謝を加速する。

・国際競争力強化等に資する社会資本について、中長期的に見た我が国経済社会の姿を念頭に、ストックの重要性・必要性も踏まえ、真に次世代に必要な整備を重点的・効率的・戦略的に行うとともに、適切な維持管理・更新を効率的・戦略的に行う。

## ③ 力ネ：金融の革新

・平成18年度中の電子債権の法的枠組みの具体化を目指す。資産評価データベースの整備など在庫や売掛債権の適切な担保評価に向けた環境整備を促すとともに、今後の実務動向を注視しつつ、在庫や売掛債権のより高度で厳正な評価を前提に、適格担保化の可能性について検討する。中小企業向け貸出債権の流動化支援の強化を図る。金融商品取引法制の円滑な施行や適切な運用を行う。

・国際的に最高水準の証券取引所システムを構築するとともに、証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化等を通じて市場監視機能を強化する。

・我が国がアジアの資金循環の中核となるよう、国内金融拠点の整備をはじめ、日本型預託証券（JDR）の活用促進等、取組を強化する。高度金融人材の育成推進のため、金融工学に関する教育を行う専門職大学院等の充実の促進、国民一人一人への金融経済教育の充実を図る。

## ④ ワザ：技術革新

・イノベーションの連続的な創出を促進するため、産学官協働による革新的研究開発の促進・異分野融合の場の構築、革新的ベンチャーの育成等を行う。
・世界最速の特許審査の実現（2013年：審査待ち期間を11か月に短縮）、「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の早期実現など、知的財産保護を更に強化する。

・国際標準化を世界でリードできる体制を2015年までに整備する。

## ⑤ チェ：経営力の革新

・三角合併、信託制度、公正なM&Aルールなど組織再編等の制度基盤を作る。

### 2. 民の力を引き出す制度とルールの改革

規制改革等を通じ、民間活力を十分引き出すと同時に、公正で透明な市場を確立し市場活力の維持と向上を図る。

## (1) 規制改革

・国の法令に関連する規制（通知・通達等を含む）について、各府省において平成18年度中に法律ごとの見直し年度・見直し周期を公表するとともに、見直し基準に基づき、平成19年度以降必要な見直しを行う。

国と地方を通じた規制の合理化を進めることとし、国民の利便性の向上等の観点から抜本的な見直しを行う。

・教育委員会制度については、十分機能を果たしていない等の指摘を踏まえ、教育の政治的中立性の担保に留意しつつ、当面、市町村の教育委員会の権限（例えば、学校施設の整備・管理権限、文化・スポーツに関する事務の権限など）を首長へ移譲する特区の実験的な取組を進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について、抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得る。

今までの規制改革等の成果についてフォローアップを行うとともに、関係する推進組織間の連携を強化する。また、規制改革等全体の推進体制について検討することとし、平成18年度中に成案を得る。

## (2) 市場活力や信頼の維持と向上

## (企業のガバナンス)

·適切な情報開示の確保や市場監視機能の充実といった市場規律を高める観点から、四半期報告制度を円滑に実施するとともに、平成21年に向けた国際的な動向を踏まえ、会計基準の国際的な収斂の推進を図る。·公認会計士監査の強化に向けた方策について平成18年内を目途に検討を行う。

「会社法」 $ ^{20} $ 、「金融商品取引法」 $ ^{21} $ における内部統制に関する制度の円滑な実施を図るとともに、その実施状況も踏まえ、企業のガバナンス強化に向けた環境整備に取り組む。

・ファンドを含む広範な規制対象業者に対し、「金融商品取引法」等の新たなルールの適切な運用のための体制整備を図り、厳格かつ適切な検査・監督を実施する。

## (競争政策の一層の厳格化)

・カルテル・入札談合を排除し、経済取引における競争環境を一層向上させるために、改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図るとともに、課徴金制度に係る制度の在り方、審査・審判手続の在り方、優
越的地位の滥用、不当廉売などの不公正な取引方法に対する措置の在り方等の問題に関する「独占禁止法」上の課題について1年後を目途に結論を得て、法改正の必要性を検討する。

## (3) 公を支えるシステム改革

## （消費者団体訴訟制度）

・消費者団体訴訟制度については、平成19年央からの改正後の「消費者契約法」 $ ^{22} $ の施行状況を踏まえつつ、「独占禁止法」、「景品表示法」 $ ^{23} $ における導入について検討し、平成19年までに一定の結論を得る。また、「特定商取引に関する法律」 $ ^{24} $ 等における導入について検討を進める。

## （消費者基本計画）

「消費者基本計画」 $ ^{25} $ については、毎年、PDCAサイクルの考え方を踏まえた検証、評価、監視を着実に行い、基本計画に盛り込まれた施策を強力に推進する。

## （公益法人制度改革とNPO等の活動促進）

・公益法人に関する新しい制度が平成20年度から円滑に施行されるように、早期に、内閣府に有識者からなる合議制の委員会を設置する。また、制度の詳細設計については、広く国民の意見を聴取した上で当該委員会の審議を経て策定する。上記制度の詳細設計を踏まえ、法施行までに公益法人に関する所要の税制上の措置を講ずる。

・多様化する社会のニーズや課題にきめ細かく対応し得るNPO活動の将来像を見極めつつ、様々な分野におけるNPOの活動促進を図るための取組を着実に実施する。特定非営利活動法人については、公益法人制度改革も踏まえつつ、制度の見直しについて検討し、平成19年夏目途に結論を得る。
## 第 3 章 財政健全化への取組

### 1. 歳出・歳入一体改革に向けた取組

(1)歳出・歳入一体改革の基本的考え方

## ① 国民に対する責任ある対応

次世代を担う子どもたちに、新たな発展の基盤を引き継ぎ、過度な負担を残さないようにすることは、最重要の課題である。将来にわたり経済社会が活力を維持していくための基盤を確固たるものとすると同時に、財政の健全化に向けて必要な改革をゆるぎなく推進していかなければならない。

・財政健全化は国民全体の課題であり、歳出改革・歳入改革の「全体像」を一体的かつ中長期的視点から分かりやすく示し、国民への説明責任を果たす必要がある。

## ② 小泉内閣における財政健全化努力の維持・強化

・小泉内閣は、「改革なくして成長なし」との考え方の下、構造改革と財政健全化への取組を堅持し、民需主導の景気回復を実現した。同時に基礎的財政収支の大幅改善などの成果を上げた。

・こうした考え方と成果を踏まえ、経済と財政を一体のものと捉える「経済・財政一体改革」の考え方の下、「新たな経済成長戦略」を推進し、財政健全化の努力を今後とも継続していくことが改革の基本である。

## ③ 成長力強化と財政健全化の両立

・少子高齢化が進展し、また、国際競争が激化する中にあって、子どもたちが将来に夢を持てる社会、安全・安心な社会、誰でも再チャレンジが可能な社会、活力ある地域社会の再生などを実現していけるかどうかは、今後とも好調な経済を持続できるかどうかにかかっている。そのためには、潜在成長力を高め、それを民間需要中心の持続的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。

・一方、我が国の財政状況を見ると、国・地方を合わせた長期債務残高が先進国中最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にあるのも事実である。これを放置すれば、将来世代への負担の先送りという世代間格差の問題を深刻化させ、また、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれもある。早急にこの問題の解決に向けた国としての方針を内外に明らかにし、財政再建に向けた具体的な改革を着実に前進させていく必要がある。

・成長力強化と財政健全化の双方を車の両輪とするバランスの良い経済財政運営を、一貫性をもって継続的に行っていく必要がある。

## ④ マクロ経済への配慮と柔軟性

・経済の持続的成長と財政健全化を両立させるため、経済が大きく減速する場合には、財政健全化のペースを抑えるなど、柔軟性をもった対応を行う。

・潜在成長力の向上などにより税の自然増収がある場合には、財政規律を堅持しつつ適切に対応する。
## ⑤ 堅実性（プルーデンス）の重視

・成長力強化の取組に当たっては、高めの成長を目指す一方、財政健全化の取組は、国民や市場からの信託を確保すべく、名目成長率3％程度の「堅実な経済前提」に立つ。

## (2) 財政健全化の時間軸と目標

小泉内閣の財政健全化（2001～06年度）を第Ⅰ期と位置付けた上で、第Ⅱ期、第Ⅲ期の時間軸と目標を以下のように設定し、財政健全化に一貫性を持って継続的に取り組んでいく。

## 財政健全化第Ⅱ期（2007年度～2010年代初頭）

## （財政健全化の第一歩である基礎的財政収支黒字化を確実に実現）

・第Ⅰ期と同程度の財政健全化努力を継続し、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。

・財政状況の厳しい国の基礎的財政収支についても、できる限り均衡を回復させることを目指し、国・地方間のバランスを確保しつつ、財政再建を進める。

・地方については、国と歩調を合わせた抑制ペースを基本として歳出削減を行いつつ、歳入面では一般財源の所要総額を確保することにより、黒字基調を維持する。

## 財政健全化第Ⅲ期（2010年代初頭～2010年代半ば）

## (持続可能な財政とすべく、債務残高GDP比の発散を止め、安定的引下げへ)

・基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、国、地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保する。その際、安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。

・国についても、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを目指す。

## (3) 改革の原則と取組方針

第Ⅱ期、第Ⅲ期を通じ、以下の原則とそれに基づく取組方針に沿って、一貫して財政健全化に取り組み、選択肢を踏まえつつ、歳出・歳入両面における具体策を実行する。

原則 1 「徹底した政府のスリム化で国民負担増を最小化する」

・歳出削減、資産売却、特別会計改革等に最大限の取組を行い、必要となる国民負担増をできる限り圧縮する。

原則 2 「成長力を強化し、その成果を国民生活の向上と財政健全化に活かす」

・潜在成長力の強化を通じて実質成長力の向上に努め、その成果により、国民生活の向上を図り、将来世代を含む国民負担増を圧縮する。

原則 3 「優先度を明確化し、聖域なく歳出削減を行う」

・特別会計、独立行政法人等を含め、聖域なき歳出削減・合理化を実行する。その際、優先度を明示し、一律的な歳出削減方式を排す。

原則4「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現に向けて協力する」

・国・地方それぞれの財政健全化目標に向け、国と地方の相互理解の下でその実現のために協力する。

原則 5 「将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する」
・受益と負担の世代間格差を緩和し、持続可能な社会保障制度を確立するため、社会保障給付の更なる重点化・効率化を推進する。

・2010年代半ばに団塊世代が本格的な受給世代となることなど、年金、医療、介護等の社会保障費の中長期的な推移を展望しつつ、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源を含め、社会保障のための安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを止める。その際、国民が広く公平に負担し、かつ、経済動向等に左右されにくい財源とすることに留意する。また、そうした特定の税収を社会保障の財源として明確に位置付けることについて選択肢の一つとして検討する。

原則6「資産圧縮を大胆に進め、バランスシートを縮小する」

・最大限の資産債務の圧縮を進める。資産売却収入は原則として債務の償還に充当し（ストックはストックへ）、債務残高の縮減に貢献する。また、資産債務を両建てで縮減し、金利変動リスクを軽減する。地方にも同様の改革を要請する。

·適切な公債管理政策を推進する。また、財政健全化をフロー、ストック両面から的確に管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する。

原則 7 「新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する」

・国・地方を通じて歳出削減を徹底した上で、必要と判断される歳入増については、これを実現するための税制上の措置を講ずる。その際、「新たな国民負担は官の肥大化には振り向けず、国民に還元する」との原則を徹底する。

## (4) 第Ⅱ期目標の達成に向けて

## ① 財政健全化に当たっての考え方

・財政健全化を考えるに当たっては、経済の見通しに関し、過度の楽観視も悲観視もすることなく、名目経済成長率3％程度の堅実な前提に基づいて、必要な改革措置を講ずることとする。

この前提の下で、2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するために必要となる対応額（歳出削減又は歳入増が必要な額）は、16.5兆円程度と試算される。この数字は、現時点における目標達成の目安というべきものである。

・経済社会情勢の変化に適切に対応しながら、基礎的財政収支を黒字化するという目標を達成していくためには、歳出改革の内容についてある程度の幅をもって対応していく必要があるが、上記の数量的な目安の下に、5年間の改革工程を念頭に置きながら、確実に目標達成に必要な措置を実施していくことが重要である。

・歳出削減を行ってなお、要対応額を満たさない部分については、歳出・歳入一体改革を実現すべく、歳入改革による増収措置で対応することを基本とする。これにより、市場の信認を確保する。

・なお、要対応額に応じた歳出削減や歳入改革を行う際に、それが経済成長にマイナスの影響を及ぼし、当初想定した税収が実現できなくなることも懸念される。

この意味で、財政健全化を着実に推進していくためにも、高めの成長を目指した経済成長戦略は不可欠の政策対応であり、両者を車の両輪として、一体的に進めていくことが肝要である。

## ② 歲出改革

### i. 歳出改革に向けた基本姿勢

・国・地方の歳出に無駄や非効率を放置したまま、負担増を求めることについて国民の理解を得ることは困難である。
・2011年度に基礎的財政収支の黒字化を達成することを目標にするということは、歳出削減が不徹底ならば、その分だけ国民負担が増加するということに他ならない。過去5年間の改革実績も踏まえながら、ゼロベースから聖域なく歳出を見直すことによって、国民負担の増加をできるだけ小さなものとするために最善の努力を尽くすことを基本方針とする。

このような考え方の下に、機械的に歳出を一律に削減するという手法ではなく、制度的な見直しにまで立ち入った、徹底した歳出の見直しを行い、国民生活への影響も十分に吟味しつつ、メリハリのある歳出改革を行う。

### ii. 各分野における歳出改革の具体的内容

## (別紙)

### iii. 歳出改革内容の定期的な見直し（ローリング）

・上記 ii の歳出改革の内容を 2007 年度からの 5 年間に計画的に実施していく必要がある。

・しかしながら、中期的な経済成長率や税収動向を正確に予見することは困難であり、その時々の経済社会情勢に配慮しつつ、基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた現実的な対応をとるため、2011年度までにとるべき歳出改革の内容について、毎年度、必要な検証・見直しを行っていくこととする。

## (5) 歲入改革

・今回、2011年度に国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を達成するために策定した要対応額と歳出削減額との差額については、税本来の役割からして、主に税制改革により対応すべきことは当然である。税は国民に負担を求めるものであるため、その時々において、税体系が全体として公正なものと国民に理解され、納得されるものでなければならない。他方、税制は、一定の政策目的の実現に資する役割も求められる。

今後、中長期的に、我が国税制に求められる主な基本的あるいは政策的課題は、

①歳出では、社会保障給付の顕著な増加が見込まれることから、その財源を安定的に確保すること。特に、2009年度における基礎年金国庫負担割合引上げのための財源を確保すること、

②経済のグローバル化の中で、我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資すること、

③急速な少子化の進行に対応し、子育て支援策等の充実に資すること、

④地方分権を一層推進するため、地方税源の充実を図ること、

であると考えられる。

なお、上記の課題にこたえる税制の構築に当たっては、国民の所得や地域の格差、経済社会活動による環境への影響、税制の頻繁な変更による経済取引の混乱回避に留意する必要がある。

・これらの要請にこたえるには、税体系全般にわたる抜本的・一体的な改革が必要となる。その結果、増収及び減収がともに生じるが、ネットベースで所要の歳入を確保することが必要である。特に、社会保障給付の安定的な財源を確保するために、消費税をその財源としてより明確に位置付けることについては、給付と財源の対応関係の適合性を検討する。

・税制はまさに制度であり、歳出、特に裁量的経費を増減する場合と異なり、税収のために制度の微細な調整を行うことは極めて難しい。また、税収は民間活動に依存しており、あらかじめその額を正確に予測することは困難である。

他方、今回の歳出・歳入一体改革では、当面2011年度に基礎的財政収支の黒字化が求められているが、
それが達成できたとしても、その後、さらに国・地方それぞれの債務残高GDP比を発散させず、安定的に引き下げることが必要とされている。

これらを考えれば、今後の税制改革では、2011年度単年度における目標が達成されさえすればよいというのではなく、改革後の税制が構造的持続的に上記の中長期的な目標を達成し得る体質を備えなければならない。

・税制改革は税体系の中で、広くかつ多岐にわたるものであり、全体としてできるだけ早期の実施を基本としつつも、経済社会の動向、税収の推移、歳出改革の進捗状況等を的確に判断し、それぞれの改革の実施について最善の時期を選択すべきである。なお、景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、機動的・弾力的に対応するものとする。

・以上を踏まえた税制改革については、「基本方針2005」において、「重点強化期間 $ ^{26} $ 内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成19年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。

## (6) 第Ⅲ期における歳出・歳入一体改革

長期的な目標やあるべき姿を考えつつ、当面の対応を行っていくことは重要である。ただし、その際、一定の幅をもってみることが必要である。

## ① 改革の基本的な方針

・我が国の財政は、基礎的財政収支が黒字化しても、利払い費を含め財政収支の赤字は依然として大幅なもの（GDP比3～4％程度）となり、金利変動に対し脆弱な状況が続く。債務残高GDP比の発散経路からの早期脱却は不可避の課題である。

また、いわゆる団塊の世代が基礎年金受給世代となり、年金はもとより、老人医療、介護等の社会保障費の増加が見込まれることから、社会保障の効率化と持続可能性の確保も大きな課題である。

(2) で述べた第Ⅲ期目標の実現に向け、第Ⅱ期との連続性を確保しつつ、一貫性をもって歳出・歳入一体改革に取り組む必要がある。あわせて、社会保障のための安定財源を確立し、将来世代への負担の先送りから脱却することを目指す必要がある。

## ② 中長期的な「選択肢」について

・第Ⅱ期における取組との連続性を踏まえつつ、第Ⅲ期の目標達成に向け、国・地方及び国・地方それぞれの一定の基礎的財政収支の黒字幅を念頭に置いた歳出・歳入両面の改革の組合せが中長期的な歳出・歳入一体改革の「選択肢」となる。

その際、「国のかたち」を分かりやすく示す観点から、まずは政府の支出規模のGDP比に着目して検討することが考えられる。また、社会保障のための安定財源確保の観点からも検証する必要がある。

・政府の支出規模については、第Ⅱ期において最大限の歳出削減努力が行われることや行政サービス水準に対する国民意識を踏まえ、様々な選択肢が考えられる。

・歳入面では、歳出面での対応とあわせ目標達成が可能となる収支改善努力を行うことが必要である。その際、両者をあわせた努力の大きさについては、安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることが確保されるようにする必要がある。
## (7) 今後の取組

以上の方針に沿って、歳出・歳入一体改革の具体化を推進する。

### 2. 「簡素で効率的な政府」への取組

## (郵政民営化の確実な実施)

・「郵政民营化法」 $ ^{27} $ の基本理念に従い、平成19年10月からの郵政民营化を円滑・確実に実施する。

## （政策金融改革の推進、独立行政法人の見直し）

・政策金融改革については、「行政改革推進法」等 $ ^{28} $ に基づき、平成20年度の新体制への移行に向けて着実に進める。独立行政法人については、「当面の独立行政法人の見直しの基本的方向について」 $ ^{29} $ を踏まえつつ、業務・組織全般の見直しに取り組む。

## (不交付団体の拡大等)

例えば人口20万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す。また、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る。

## (資產・債務改革)

「行政改革推進法」に基づき、平成27年度末に国の資産規模対GDP比の半減を目指し、国の資産を約140兆円規模で圧縮する。

・国有財産については、一般庁舎・宿舍、未利用国有地等の売却・有効活用、民営化法人に対する出資等の売却に努め、今後10年間の売却収入の目安として約12兆円を見込む。さらに、情報提供を徹底し、PF Iを積極的に活用するなど、民間の知見を活用した有効活用（フル・オープン化を含む）を推進する。

・さらに、財政融資資金貸付金については、財投改革の継続に加えて、対象事業の一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後10年以内であわせて130兆円超の圧縮を実現する。・既往の貸付金等の売却・証券化等によるオフバランス化についても民間の専門家の知見を活用して、メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する。

・経済財政諮問会議の下にある専門調査会が、資産・債務改革の実現のための具体的方策について、9月を目途に諮問会議に報告し、その後この専門調査会に、中立的な金融の専門家等民間有識者を加え、有識者会議として改組し、資産・債務改革の実施状況について公正中立な立場からチェック、フォローする。

## (資産・債務の管理に必要な公会計制度の整備)

・資産・債務の管理に関し、政府においてこれまでに整備されてきた財務書類の一層の活用を図るとともに、国、地方、独立行政法人等の財務情報の整備を一体的に推進する。
## (特別会計改革の推進等)

・公会計制度について複式簿記のシステム化の検討を行うなどその整備を促進するとともに、財務書類の公表を迅速化させ分析・活用を図る。地方には、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向けて、団体規模に応じ、従来型モデルも活用しつつ、計画的に整備を進めるよう要請する。

・「行政改革推進法」に沿って特別会計改革を平成18年度から5年間を目途に計画的に推進する。統合した場合については、統合メリットを最大限に引き出し、一般会計に吸収又は独立行政法人化した場合については、歳出を実質的に増加させないものとする。

・道路特定財源について、同法に基づき、一般財源化を図ることを前提に、早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめる。

## (予算制度改革)

・成果目標（Plan）—予算の効率的執行（Do）—厳格な評価（Check）—予算への反映（Action）を実現する予算制度改革を定着させるため、「成果重視事業」や「政策群」の取組を引き続き進める。

また、政策ごとに予算と決算を結び付け、予算とその成果を評価できるようにする仕組みについて、引き続き予算書・決算書の見直しを行い、平成20年度予算を目途に実施する。

さらに、各府省は、連結財務書類や成果目標の達成状況及び所管する特別会計の改革の進捗状況等の財務情報等が一覧できるよう平成18年度から公表する「年次報告書」（仮称）などにより情報公開を推進する。

## （「公共サービス改革法」に基づく市場化テストの早期本格的導入）

・統計調査の市場化テストのための法的措置を次期通常国会において講ずる等、国・地方ともに競争の導入による公共サービスの改革を推進する。

## (ＩＴの活用による行政の簡素化、効率化)

「ＩＴ新改革戦略」に基づき、政府の取組状況の評価を行いつつ、業務・システムの改革等を進め、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化等を図る。

## (統計制度改革)

・統計整備の「司令塔」機能の中核を成す組織を内閣府に置くこととし、同組織は、基本計画の調査審議や内閣総理大臣等への建議等を行う統計委員会（仮称）として設置する方向で検討する。統計法制度を抜本的に改革するための法律案を次期通常国会に提出するとともに、「基本方針2005」に基づく統計整備を進める。あわせて、統計の構造改革の推進や市場化テストの導入・民間開放等により、既存の統計部門のスリム化を推進する。

## (官民の人事交流の強化・拡大)

・官民の人事交流については、更に環境整備に努め、交流を強化し、幹部級は、業務内容に応じ数値目標を掲げた推進を目指す。

## (「道州制特区」の推進)

・道州制特区推進法案の成立を期す。
# 第 4 章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

経済成長の果実を有効に活用し、21世紀型の「穏やかで豊かな日本社会」を拡大均衡の中で構築していく。そのため、社会保障制度の総合的改革、再チャレンジ支援、政府・与党で取りまとめた総合的な少子化対策、さらには個人や地域の生活におけるリスクへの対処と豊かな生活に向けた環境整備などの施策を推進するとともに、PDCAサイクルを厳格に実施し、安全・安心を一層強固にすると同時に、柔軟で多様な社会を実現するよう取組を進める。

### 1. 社会保障制度の総合的改革

## (社会保障の一体的見直し)

・少子高齢化が進展する中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付と負担両面から見直しを図るとともに、経済・財政とバランスのとれたものとすることが必要である。このため、「社会保障の在り方に関する懇談会」の取りまとめ $ ^{30} $ も踏まえ、個々の制度やその一部のみならず、税・財政なども視野に入れて、自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体を捉えた一体的見直しを推進する。

・社会保障の給付については、これまでの制度改革の効果を検証しつつ、中長期的な展望に立って、改革努力を継続し、国民が負担可能な範囲となるよう不断の見直しを行う。また、社会保障のための安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りをやめる。

・社会保障分野のＩＴ化については、「ＩＴ新改革戦略」により設定された目標の達成に向け、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。

・社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行う。また、社会保障個人会計（仮称）について、個々人に対する給付と負担についての情報提供を通じ、制度を国民にとって分かりやすいものとする観点から、検討を行う。

## (医療)

・医療制度改革の着実な実施に努め、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保・偏在への対応、夜間・救急医療体制の整備、看護職員の確保やその養成の在り方の検討等医療提供体制の整備を進める。また、地域医療を担う関係者の協力を得つつ、生活習慣病対策、長期入院の是正等、実効性のある医療費適正化方策を国、都道府県及び保険者が共同して計画的に推進する。

・医療サービスの標準化、レセプト完全オンライン化等総合的なIT化の推進、患者特性に応じた包括化・定額払いの拡大等新たな診療報酬体系の開発、保険者機能の強化、終末期医療の在り方の検討など、医療サービスの質の向上と効率化を推進する。

「健康フロンティア戦略」やライフサイエンス研究の一層の推進を図る。「がん対策基本法」 $ ^{31} $ に基づき、がん対策推進基本計画を作成し、がんの予防と早期発見、緩和ケアの推進、専門医等の育成、医療の均てん化、研究等を推進する。また、医薬品・医療機器の承認審査の迅速化、市販後安全対策の充実、後発医薬品市場の育成を図る。
## (年金)

基礎年金国庫負担割合については、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を確保しつつ、「平成16年改正法」 $ ^{32} $ に基づき、所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009年度までに2分の1に引き上げるものとする。また、被用者年金制度の一元化については、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」 $ ^{33} $ に基づき、推進する。

## (介護その他)

介護保険制度改革を円滑に実施する観点から、介護予防の推進、療養病床の転換支援を含む地域ケア体制の整備、総合的な認知症対策の確立等を図る。

・診断・療育手法の確立や地域支援体制の整備など発達障害児・者に対する専門的な支援を推進する。

## (社会保险厅改革)

・年金制度等の運営主体や事業実施に対する国民の信頼を確保する観点から、社会保险庁の徹底した改革を断行し、内部統制の強化、制度の適用の厳格化、保険料収納対策の強化など、法令に基づく適切な事業執行体制を確立するとともに、事業運営の一層の効率化を図る。

### 2. 再チャレンジ支援

国民一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を実現していくため、「勝ち組、負け組」を固定させない、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている仕組みを構築すべく、以下をはじめとする、「再チャレンジ可能な仕組みの構築」 $ ^{34} $ に盛り込まれた施策を推進する。あわせて、「人財立国」に向けた取組を進める。

## (1) 人生の複線化による柔軟で多様な社会の仕組みの構築

## (働き方の複線化)

・新卒者以外に広く門戸を拡げる複線型採用の導入や採用年齢の引上げについての法的整備等の取組、30～40歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築等により、新卒一括採用システムの見直しを進める。

・有期労働契約を巡るルールの明確化、パート労働者への社会保险の適用拡大や均衡処遇の推進等の問題に対処するための法的整備等や均衡ある能力開発等の取組を進め、正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す。

## (学び方の複線化)

・大学等における実践的な教育コースの開設等の支援、再就職等に資する学習機会を提供する仕組みの構築等、社会人の学び直しを可能とする取組を進める。

## (暮らし方の複線化)

・団塊世代・若者等の農林漁業への就業支援、人材誘致・移住促進等の地域における人材の受入れ体制の整
備等、U・Iターンを支援する。

・地域再生・構造改革特区による府省連携の施策群の策定、住民、企業等が行政と協働するための場の設置等、地域の創意・工夫による取組を支援する。

## (2) 個別の事情に応じた再チャレンジ支援

## (努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援)

・経営者の資質や事業の見込み等に基づく政府系金融機関の融資等の枠組みの創設、政府系金融機関による融資における第三者保証人の非徴求の徹底・拡大等、新設の再チャレンジプランナーの相談・助言等により、事業に失敗した人、リストラ等で退職した人を支援する。

各府省による障害者の受入実習事業の実施、発達障害者の就労支援、自立支援のためのネットワーク構築等、障害者や病気等になった人を政府一体で支援する。

・貸金業制度等の在り方についての必要な施策実現に向けた対応を行う等、多重債務の防止・救済に取り組む。また、違法な経済取引の被害者救済のため、被害財産の返還による損害回復等の枠組みを検討し、平成19年末を目途に結論を得る。

・刑務所等の施設退所者等の自立更生を促進するため、センター機能を有する就労支援体制を設け、よりマッチング度の高い就労斡旋等を行う。

## (新たなチャレンジを目指す若者、女性、高齢者等の支援)

「年長フリーター」等に対するキャリアコンサルティングの実施、能力や業界の求める条件に即した訓練コースの開発実施等、若者を支援する。

放課後や週末等における地域の中での学習機会の提供、母子家庭の養育費確保の取組、施設等の子どもの就職時の不利を防ぐ仕組みの整備等、子どもを支援する。

・「女性の再チャレンジ支援プラン」 $ ^{35} $ を推進・強化し、身近な場や家庭での学習支援等、女性を支援する。

・退職教員、研究者、海外勤務経験者等の小学校等への配置・派遣等、介護や育児等の分野の簡易資格制度（サポーター）の創設等、高齢者・団塊世代を支援する。

### 3. 総合的な少子化対策の推進

昨年、我が国では、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来し、出生数は106万人、合計特殊出生率も1.25と過去最低を記録した。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題である。出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、生命を次代に伝えはぐくむことや家族の重要性の再認識を促し、また、若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、「新しい少子化対策について」 $ ^{36} $ に基づき、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図ることが必要である。

具体的には、次の施策を推進する。

(1) 次の考え方を踏まえ、「子ども・子育て応援プラン」 $ ^{37} $ の着実な推進にあわせ、妊娠・出産から高校・大学生時まで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策と働き方の改革を推進する。

① 子育て家庭を、国、地方公共団体、企業、地域等、社会全体で支援する。
②すべての子育て家庭を支援し、在宅育児や放課後対策も含め地域の子育て支援を充実する。

③ 仕事と子育ての両立支援の推進や男性を含めた働き方の見直しを図る。

④ 出産前後や乳幼児期において、経済的負担の軽減を含め総合的な対策を講ずる。

⑤ 子どもの安全確保や出産・子育て期の医療ニーズに対応する体制の強化、特別な支援を要する子ども及びその家族への支援を拡充する。

(2) 社会の意識改革を進めるため、家族・地域の絆を再生する国民運動を展開する。

少子化対策は国の基本にかかわる最重要政策課題であるとの認識の下、関係府省が連携して諸施策の具体化を図り、推進する。

### 4. 生活におけるリスクへの対処

我が国は地震等の自然災害が発生しやすい脆弱な国土構造を有しており、近年では台風や集中豪雨の頻発、大雪等により各地で被害が発生しているほか、住宅火災による死者数も増加傾向にある。他方、都市化の進行や高齢化の進展に伴い災害対応力が低下している。また、国民生活に看過しがたい不安を与えている犯罪や痛ましい事件が続発しているとともに、企業における倫理観の欠如や安全管理意識の後退を思わせるような出来事も相次いでいる。

国民の安全と安心の確保は、政府の最も重要な責務の一つであるとともに、我が国の経済活性化の基盤である。新たな時代展開の下での役割分担と協力関係を官民挙げて構築しつつ、生活における様々なリスクに対処する必要がある。

このため、国民、地域、企業、NPO、ボランティア等と協力しつつ、災害への備えを実践する国民運動を広く展開しながら、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める。その際には、国際的な協調・連携を図る。また、犯罪の国際化に対処しつつ、「世界一安全な国、日本」の復活に向けた治安再生を強力に推進する。加えて、ITの活用、安全に資する科学技術の総合的な推進、高齢者、障害者等に配慮したバリアフリー社会の実現、公共交通の安全対策の徹底及び住まいや食の安全の確保に向けた取組等を進める。さらに、温暖化防止対策など、持続可能な社会の実現に向けて地球環境の保全等に取り組む。

## (災害対策)

· 大規模地震対策の一環として、地域の防災拠点となる学校をはじめとする公共施設や住宅等の耐震化、密集市街地の整備等を進める。また、従来より取組を進めてきた大規模地震対策の着実な進捗を図るとともに、特に、首都直下地震について、「首都直下地震対策大綱」 $ ^{38} $ 及び「首都直下地震の地震防災戦略」 $ ^{39} $ 等に基づき、中枢機能の継続性の確保及び定量的な減災目標の着実な達成に向けた取組等を推進する。

・大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。

・衛星による測位・災害監視技術等を活用したハザードマップの作成や防災情報の迅速な伝達体制の整備、高齢者等の災害時要援護者への避難支援、消防等の災害対策の強化を進めるとともに、消防団、水防団の充実強化を図る。また、救出救助、救急医療等に関し、ヘリコプターの活用を含め全国的見地からの体制整備を図る。