Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ	A	2 住民基本台帳人口データ
a 総人口	住民基本台帳
b 男女別人口	1 男性
2 女性
c 出生数
d 死亡数
e 自然増減	1 自然増加数(出生数-死亡数)
2 自然増加率
f 転入者数
g 転出者数
h 社会増減	1 社会増加数(転入者数-転出者数)
2 社会増加率
i 離婚件数
3	その他の人口特性データ
a 男女別平均寿命	1 男性の平均寿命	市区町村別生命表
2 女性の平均寿命
b 合計特殊出生率(ベイズ推定值)	人口動態保健所・市区町村別統計
c 母親の年齢階層別出生率(女性人口千対、ベイズ推定值)	1 15～19歳母の出生率
2 20～24歳母の出生率
3 25～29歳母の出生率
4 30～34歳母の出生率
5 35～39歳母の出生率
6 40～44歳母の出生率
7 45～49歳母の出生率
d 第1子出産の平均年齢	1 父親の第1子出生の平均年齢	人口動態統計
2 母親の第1子出生の平均年齢
4	人口動向に関するデータ
a 人口増減率	国勢調査
b 0～14歳人口増減率
c 65歳以上人口増減率
B	住宅状况
1 国勢調査の世帯関連データ
a 一般世帯数	国勢調査
b 核家族世帯	1 核家族世帯数
2 核家族世帯割合
c 母子世帯	1 母子世帯数(母親と子供のみの核家族世帯)
2 母子世帯割合
d 父子世帯	1 父子世帯数(父親と子供のみの核家族世帯)
2 父子世帯割合
e 三世代同居世帯	1 三世代同居世帯数
2 三世代同居世帯割合
2	国勢調査の住宅関連データ
a 住宅に住む一般世帯数	国勢調査
b 住宅に住む一般世帯のうち持家	1 持家世帯数
2 持家世帯の割合
c 住宅に住む一般世帯のうち公営・公団・公社	1 公営・公団・公社世帯数
2 公営・公団・公社世帯の割合
3	その他の住宅事情に関するデータ
a 住宅地の標準価格(平均価格)	都道府県地価調査
b 土地取引状況	1 取引件数	土地取引規制基礎調査概況調査
2 取引面積
c 1住宅あたり延床面積	住宅・土地統計調査
d 居住世帯あり住宅数
e 持家数
f 借家数
g 居住世帯あり住宅に占める持家比率
h 居住世帯あり住宅に占める借家比率
i 最寄の保育所・小学校・中学校までの距離	1 住宅総数	2 最寄の保育所まで500m以上の住宅数
2 最寄の保育所まで500m以上の住宅数
3 最寄の保育所まで500m以上の住宅数
4 最寄の小学校まで500m以上の住宅数
5 最寄の小学校まで500m以上の住宅数
6 最寄の中学校まで1キロ以上の住宅数
7 最寄の中学校まで1キロ以上の住宅数
Ⅱ	C 健康・ウェルビーイング
1 健康に関するデータ
a 市町村が実施した健康診断受診状況	1 健康診断受診延人員	地域保健・健康増進事業報告
2 悪性新生物健診受診者数
3 悪性新生物健診受診率
b 定期予防接種の接種者数	1 麻しん又は風しんの対象者
2 麻しん又は風しんの接種者
3 麻しん又は風しんの接種率
4 インフルエンザの対象者
5 インフルエンザの接種者
6 インフルエンザの接種率
c 妊娠届出者数
d 妊産婦健診受診者数
2 医療機関に関するデータ
a 医療機関数	1 病院数	医療施設調査
2 一般診療所数
3 歯科診療所数
b 病床数	1 病院病床数
2 一般診療所病床数
c 医療従事者数	1 医師数	医師・歯科医師・薬剤師調査
2 歯科医師数
3 安全・安心に関するデータ
a 交通事故発生件数	交通統計
b 都市公園数	都市公園等整備現況調査
D 政治参加
1 選挙に関するデータ
a 国政選挙の投票率	1 杂議院第45回総選挙:小選挙区	*
2 杂議院第44回総選挙:小選挙区
3 杂議院第43回総選挙:小選挙区
4 杂議院第42回総選挙:小選挙区
5 杂議院第45回総選挙:比例区
6 杂議院第44回総選挙:比例区
7 杂議院第43回総選挙:比例区
8 杂議院第42回総選挙:比例区
9 参議院第22回総選挙:比例代表区
10 参議院第21回総選挙:比例代表区
11 参議院第20回総選挙:比例代表区
12 参議院第19回総選挙:比例代表区
13 参議院第22回総選挙:選挙区
14 参議院第21回総選挙:選挙区
15 参議院第20回総選挙:選挙区
16 参議院第19回総選挙:選挙区
b 都道府県知事選挙の投票率(直近)	*
c 市区町村長選挙の投票率(直近)	*
2 政治参加に関するデータ
a 市町村議会における女性議員の割合	市川房江記念会調べ
b 都道府県議会における女性議員の割合
Ⅲ 经济
A 地域の経済力
1 地域経済指標
a 県内総生産	1 名目実数	県民経済計算
2 名目増加率
b 県内総生産	1 実質実数
2 実質増加率
c 一人あたり県民所得	1 実数
2 増加率
d 一人あたり県民雇用者報酬	1 実数
2 増加率
e 就業者一人あたり市内総生産	*
f 一人あたり市民所得	*
2 市町村の主要財政指標
a 財政力指数	地方公共団体の主要財政指標一覧
b 経常収支比率
c 実質公債費比率
d 将来負担比率
Ⅲ	B 産業構造
1 就業者数からみた産業構造
a 労働力人口	国勢調査
b 就業者数
c 完全失業者数
2 事業所数等からみた産業構造
a 産業大分類別事業所数	1 総事業所数	経済センサス
2 農業・林業
3 漁業
4 鉱業・採石業・砂利採取業
5 建設業
6 製造業
7 電気・ガス・熱供給・水道業
8 情報通信業
9 運輸業・郵便業
10 卸売業・小売業
11 金融業・保険業
12 不動産業・物品賃貸業
13 学術研究・専門技術サービス業
14 宿泊業・飲食サービス業・娯楽業
15 生活関連サービス業・娯楽業
16 教育・学習支援業
17 医療・福祉
18 複合サービス事業
19 サービス業(他に分類されないもの)
20 公務(他に分類されるものを除く)
b 製造品出荷額	工業統計
c 商業年間商品販売額	商業統計
C 就業構造
1 就業状況に関するデータ
a 就業率	国勢調査
b 完全失業者割合
c 平均週間就業時間	1 平均週間就業時間(全体)
2 平均週間就業時間(男)
3 平均週間就業時間(女)
2 職業分布その他就業者の特性に関するデータ
a 産業大分類別就業者数	1 第1次産業就業者	国勢調査
2 第2次産業就業者
3 第3次産業就業者
4 第1次産業就業者割合
5 第2次産業就業者割合
6 第3次産業就業者割合
b 他市区町村への通勤者数
c 雇用形態別有業者数	1 有業者数(総数)	就業構造基本調査
2 1のうち自営業主
3 1のうち家族従業者
4 1のうち雇用者
5 4のうち役員
6 4のうち一般常雇
7 4のうち臨時雇
8 4のうち日雇
9 雇用者に占める正規就業者の割合
10 雇用者に占めるパート・アルバイトの割合
d 雇用者に占める臨時雇用者の割合	1 就業者のうち雇用者数	国勢調査
2 就業者のうち臨時雇用者数
3 雇用者に占める臨時雇用者の割合
e 共働き夫婦の割合	1 夫婦のいる一般世帯数:総数
2 1のうち夫・妻とも就業
3 共働き夫婦の割合
4 夫婦のいる一般世帯数:子供あり
5 4のうち夫・妻とも就業
6 子供のいる世帯に占める共働き夫婦の割合
f ホワイトカラー比率	1 雇用者総数
2 ホワイトカラー労働者数
3 ホワイトカラー比率
Ⅲ	D世帯所得·資産
1個人所得に関するデータ
a課税対象所得	市町村税課税状況等の調
b納税義務者数
2資産に関するデータ
a1世帯あたり資産額	全国消費実態調査
b1世帯あたり貯蓄現在高
c1世帯あたり負債額
Ⅳ自治体の基本属性
A地域特性
1地域指定状況
a過疎地域	総務省資料等
b特定農山村地域
c振興山村地域
d半島振興地域
e離島振興地域
f豪雪地帯	1豪雪地帯
2特別豪雪地帯
2その他の市町村特性
a総面積	国勢調査
b可住地面積
c平成11年4月1日以降平成23年4月1日までに合併した市町村	総務省資料
d地方交付税の不交付団体	総務省資料
B行政の取組
1食育基本計画の策定年月	内閣府調べ
## 資料 2

平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算

執行に関する情報の公表について（第3四半期分）

平成23年4月18日

平成22年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成22年度第3四半期に係る予算執行に関する情報を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第5回会合の開催を待たず，平成23年2月22日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添 1）

2 項別予算の月別の支出状況（別添2）

3 庁費及び旅費の月別支出状況（別添2）

4 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）
平成22年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

(单位:千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期	7月	8月	9月	第2四半期	累计	10月	11月	12月	第3四半期	累计	1月	2月	3月	整理期	第4四半期	累计
(目) 職員旅費	支出負担行為計画	13,143	13,658	26,801	6,919	33,720	6,244	39,964
(39,964)	支出負担行為実績	326	2,560	1,430	4,316	1,363	2,734	2,221	6,318	10,634	4,063	3,159	6,458	13,679	24,313	0	24,313
(目) 外国旅費	支出負担行為計画	22,885	4,973	27,858	5,944	33,802	4,429	38,231
(38,231)	支出負担行為実績	6,520	2,262	6,600	15,382	2,687	1,171	1,457	5,316	20,698	4,155	3,402	2,773	10,330	31,028	0	31,028
(目) 庁費	支出負担行為計画	361,967	122,746	484,713	122,676	607,389	109,749	717,138
(717,138)	支出負担行為実績	280,143	18,420	34,082	332,645	25,333	22,066	26,337	73,736	406,381	32,800	43,004	38,751	114,554	520,935	0	520,935
(目) 経済実態等調査費	支出負担行為計画	11,890	15,112	27,002	7,799	34,801	5,424	40,225
(40,225)	支出負担行為実績	1,795	848	1,199	3,841	414	4,858	1,121	6,393	10,234	2,536	3,100	1,774	7,410	17,644	0	17,644

(注)計画は四半期別に策定しており、実績については、月次で集計する。
平成22年度 公正取引委員会の項別予算，庁費及び旅費の月別支出状況

【項別予算】

(单位：千円)

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合计
（项）公正取引委员会	535,870	578,397	1,100,809	739,659	475,985	547,019	564,797	528,076	1,236,679	6,307,291

【庁費】

目	支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
庁費	3,600	21,301	41,198	36,380	28,248	30,703	38,691	48,694	39,836	288,651
経済実態等調査費	349	274	831	424	3,472	1,751	2,037	2,140	3,540	14,818

(单位：千円)

【旅費】

目	支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
職員旅費	326	2,560	1,430	1,363	2,734	2,221	4,063	3,159	6,458	24,314
外国旅費	6,520	2,262	6,600	2,687	1,171	1,457	4,155	3,402	2,773	31,028

(単位：千円)
# 平成22年度 公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代に関する支出状況

【委託調査費】

(单位：千円)

使 途	支 出 金 額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合 計
委託調查費	0	0	0	0

【タクシー代】

(单位：千円)

使途	支出金额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合计
タクシー代	1,268	1,086	3,714	6,068
## 国内航空路

航空機の効率的運航を促進するため，航空路再編（スカイハイウェイ計画）実施計画に従ってRNAVルートを30経路新設した。

## ウ 空港周辺空域

羽田空港の再拡張事業等による交通量の増加により，関東の上空空域の更なる交通混雑が見込まれることから，RNAV及び多様な管制支援機能等の導入により，空域の容量拡大や運航効率の向上等を実現するため，関東空域の再編並びに新たな管制方式の検討を実施した。

## (2) 空域の有効活用

米軍，自衛隊との連携を強化し，自衛隊訓練試験空域，米軍空域を訓練等に使用していない場合や悪天域を迂回する場合に当該空域を民間航空機が飛行するための調整を実施し，訓練空域を通過する航空路を設定するとともに，管制官の指示に基づき訓練空域等を民間航空機が飛行することが可能となり，航空機の安全で効率的な運航の促進を図っている。

航空会社等に交通状況を共有するための専用端末を設置し，航空機が混雑空域を迂回する等，航空機の遅延削減や運航効率の向上のための調整を実施している。

## 3 空港の整備

東京国際空港については，新たに4本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進しており，平成22年

## 第2節 航空機の安全な運航の確保

## 1 予防的安全対策の推進

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を設置し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行い，航空輸送の安全にかかわる情報として取りまとめ，広く公表を行っている。平成21年4月には，安全上のトラブル情報，検査・監査記録等を一元的に管理し，関係者間で共有するシステムの運用を開始し，予防的安全対策を推10月末の供用開始を目指し，着実に整備を推進している。

また，既存施設の空港能力，利便性等の向上を図る機能向上事業についても継続して整備を推進している。

関西国際空港については，平成19年の2本目の滑走路の供用により，我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となった。平成21年4月には二期国際貨物地区の供用を開始するとともに，連絡橋道路の料金引き下げによるアクセスの改善が図られたところであり，引き続き国際競争力の強化に取り組んでいる。中部国際空港については，国際ビジネスジェット格納庫の整備などを通じ利用者利便の向上を図り，更なる需要拡大に取り組んでいる。

一般空港等については，施設の更新・改良などにより，既存空港の機能保持を行ったほか，多様化する空港利用者の安全性・快適性向上のため，利用者動線のバリアフリー化を実施した。加えて，空港面での航空機の安全を確保するため，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を推進している。

## 4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

地震災害時の空港機能の確保を図るため，東京国際空港，仙台空港，新千歳空港，新潟空港，大阪国際空港等の耐震化を実施している。

進している。

## 2 航空運送事業者等に対する安全対策

(1) 航空運送事業者等に対する効果的な安全監査の実施

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。
## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を21年12月末までに延べ62社に対して実施した。

## 3 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，外国航空会社に対する指導を行ったほか，諸外国の航空当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換を実施した。なお，平成21年は，37か国の66社を対象に250機のランプ・インスペクションを実施した。

## 4 航空従事者の技量の充実等

今後の団塊世代の操縦士の大量退職，羽田・成田空港等の発着能力の増強，機材小型化による多頻度運航等に伴う操縦士需要に適確に対応するため，独立行政法人航空大学校において航空運送事業者での基幹となる操縦士を養成し，その安定的な確保を図るとともに，一般大学等を乗員養成施設として指定するほか，航空運送事業者の行う自社養成についても十分な指導を行うことにより，操縦士の質・量の確保を図っているところである。

また，航空機乗組員の身体検査を行う国土交通省の指定する医師及び医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対しては，航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。

さらに，航空運送事業者に対し，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう指導している。

## 5 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空保安要員の研修施設として，航空保安大学校本校（大阪府泉佐野市りんくうタウン）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を行っている。また，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。

航空保安大学校においては，管制シミュレーター等最新の訓練機器を導入し，教育訓練の高度化と充実を図った。また，岩沼研修センターの研修機材について，研修効果の向上を図るための性能向上及び機器更新を進めた。

## 6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故原因についてみると，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行っている。

## 7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図った。

## 8 危険物輸送に係る安全対策の推進

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応するため，国際民間航空機関（ICAO）及び国際
原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備についての検討に積極的に参加した。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を図るよう指導した。

## 9 滑走路誤進入のトラブルに関する対策

滑走路誤進入事案の再発を防止するため，外部有識者からの助言を得て，管制官とパイロット向けの管制用語に関するガイダンスマニュアルの作成等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## 航空事故等原因究明等の充実

運輸安全委員会は，航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行うとともに，その調査結果をもとに，関係各国に安全勧告を行うこと等により，航空事故等の再発防止や航空事故による被害の軽減に努めている。

航空事故等の原因究明の調査を迅速かつ的確に行い，航空事故等の防止に寄与するため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，事故等調査を担当する職員の専門調査技術の向上を図るため，シミュレーター研修や各機種につい

## 第3節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見をいかし，国際民間航空機関（ICAO）が定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画しての整備研修等に参加した。

また，国際航空事故調査委員協会（ISA SI）等における会合に積極的に参加するほか，フランス航空事故調査局（BEA）との間で事故調査セミナーを開催し，航空事故調査に関する情報交換を行った。加えて，アジア諸国への航空事故調査の技術移転等により，アジア地域における航空事故調査に関する調査技術の向上に貢献した。

## 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報の高度化を図るため，航空気象情報提供システムを更新整備し，新しい気象情報の提供を開始した。また，上空の風を観測するウィンドプロファイラのデータを10分間隔で提供するように改修整備し，観測点付近の乱気流の起こりやすい高度を逐次把握できるようにした。さらに，全国の空港の観測データについて，国内のどこの空港からも全国の各空港の詳細な観測データを数分間隔でWeb形式により閲覧できるシステムの整備を進めた。航空機の安全な離着陸を支援するため，鹿児島空港においては，空港気象ドップラーレーダーによる低層ウィンドシアー情報の提供を開始した。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行っている。

た。また，ICA Oが定める標準の制定状況や航空機技術の進展等に対応した航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等の強化並びに国産航空機の開発計画の始動にあわせた我が国独自の技術基準の策定についての検討を進めている。
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成 2 年度一般会計暫定予算參照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

財政法の規定により平成2年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

平成2年度一般会計歳入

暫定予算明細書

平成2年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

予定経費要求書中の項の索引
## 平成2年度一般会計暫定予算目録

序号 | 序号 | 名称 | 数量
1 | 1 | 建 设 省 主 管 | 15
2 | 2 | 自 治 省 主 管 | 15
3 | 3 | 崴 出 | 16
4 | 4 | 皇 室 費 | 16
5 | 5 | 国 会 所 管 | 16
6 | 6 | 裁 判 所 所 管 | 16
7 | 7 | 会 计 檢 查 院 所 管 | 17
8 | 8 | 内 閣 所 管 | 17
9 | 9 | 総 理 府 所 管 | 17
10 | 10 | 法 務 省 所 管 | 23
11 | 11 | 外 務 省 所 管 | 24
12 | 12 | 大 藏 省 所 管 | 24
13 | 13 | 文 部 省 所 管 | 25
14 | 14 | 厚 生 省 所 管 | 27
15 | 15 | 農 林 水 産 省 所 管 | 28
16 | 16 | 共 倉 库 業 省 所 管 | 31
17 | 17 | 共 倉 库 業 省 所 管 | 33
18 | 18 | 共 倉 库 業 省 所 管 | 34
19 | 19 | 共 倉 库 業 省 所 管 | 34
## (添 付)

## 平成 2 年度一般会計暫定予算参照書目録

平成2年度一般会计歳入暫定予算明細書41

巌入暫定予算部款項43

国 会 主 管47

裁 判 所 主 管49

会 計 檢 查 院 主 管51

内 閣 主 管52

総 理 府 主 管53

法 務 省 主 管56

外 務 省 主 管58

大 蔵 省 主 管59

文 部 省 主 管63

厚 生 省 主 管65

農 林 水 産 省 主 管68

通 商 産 業 省 主 管70

運 輸 省 主 管72

郵 政 省 主 管74

労 働 省 主 管75

建 設 省 主 管76

自 治 省 主 管78

平成2年度一般会计各省各厅暫定予算予定經費要求書79

暫定予算予定經費要求書主要經費別表81

皇 室 費83

甲号暫定予算予定經費要求書83

国 会 所 管85

甲号暫定予算予定經費要求書85

衆 議 院85

参 議 院88

国立国会図書館90

裁判官訴追委員会92

裁判官弾効裁判所93

裁判所所管95
甲号暫定予算予定經費要求書95防 衛 本 庁129裁 判 所95防 衛 施 設 庁133檢 察 審 查 会98經 济 企 画 庁135会計檢查院所管99科 学 技 術 庁137甲号暫定予算予定經費要求書99環 境 庁140会 計 檢 查 院99沖 繩 開 発 庁143內 閣 所 管101国 土 庁150甲号暫定予算予定經費要求書101法 務 省 所 管157內 閣 官 房101甲号暫定予算予定經費要求書157內 閣 法 制 局103法 務 本 省157人 事 院104法 務 總 合 研 究 所160総 理 府 所 管105法 務 局161甲号暫定予算予定經費要求書105檢 察 庁162総 理 本 府106矯 正 官 署164日本学術会議108更 生 保 護 官 署166公正取引委員会109地方入国管理官署167警 察 庁110公安審査委員会169公害等調整委員会113公 安 調 查 庁170宮 内 庁114外 務 省 所 管171総 務 庁115甲号暫定予算予定經費要求書171北 海 道 開 発 庁119外 務 本 省171
大 蔵 省 所 管 175 甲号暫定予算予定經費要求書 213
甲号暫定予算予定經費要求書 175 農 林 水 產 本 省 214
大 蔵 本 省 175 農林水產技術会議 222
財 務 局 179 農林水產本省試驗研究機関 224
税 関 180 農林水產本省検査指導機関 225
国 税 厅 181 地方農政局 226
文 部 省 所 管 183 北海道統計情報事務所 228
甲号暫定予算予定經費要求書 183 食 糧 厅 229
文 部 本 省 184 林 野 厅 230
文 部 本省所轄機関 189 水 産 厅 234
文 化 厅 191 通 商 産 業 省 所 管 239
厚 生 省 所 管 195 甲号暫定予算予定經費要求書 239
甲号暫定予算予定經費要求書 195 通 商 産 業 本 省 239
厚 生 本 省 196 通 商 産 業 検 查 所 243
厚生本省試驗研究機関 206 工 業 技 術 院 244
検 疫 所 207 資源工 ネ ル ギ 一 庁 247
国立 ら い 療 養 所 208 中 小 企 業 厅 248
国立更生援護機関 209 通 商 産 業 局 249
地 方 医 務 局 210 鉱山保安監督官署 251
麻薬取締官事務所 211 運 輸 省 所 管 253
農 林 水 産 省 所 管 213
甲号暫定予算予定經費要求書253
運輸本省254
運輸本省試驗研究機関258
運輸本省教育機関259
地方運輸局260
港湾建設局261
地方航空局262
船員労働委員会263
海上保安庁264
海難審判庁266
気象庁267
郵政省所管269
甲号暫定予算予定經費要求書269
郵政本省269
通信総合研究所271
地方電気通信監理局272
労働省所管273
甲号暫定予算予定經費要求書273
労働本省273
労働本省研究機関277
中央労働委員会278

労働保護官署279
職業安定官署280
建設省所管281
甲号暫定予算予定經費要求書281
建設本省282
国土地理院289
建設本省試驗研究機関290
地方建設局291
自治省所管293
甲号暫定予算予定經費要求書293
自治本省293
消防庁295
(參考)
予定經費要求書中の項の索引297
平 成 2 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成2年度歳入歳出暫定予算は、歳入2,953,631,861千円、歳出10,200,012,508千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成2年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第4条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、1,540,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和63年12月1日から平成元年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
科学技术術庁試験研究所施設費
自然公園等施設整備費
沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費
国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
所 管	組 織	項
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関
文 化 厅	文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費
国立美術館施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農業振興費(山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、土地改良事業費、農用地再編開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局
林 野 厅	海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
海上保安厅	船舶建造費
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
地 方 建 設 局
第6条 「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証劵及び一時借入金の最高額は、14,200,000,000千円とする。（損失補償契約等の限度額）

第７条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 188,000,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成2年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 52,134
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成2年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 6,721

(債務保証契約の限度額)

第 8 条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 300,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 103,500,000 千円及びその利息に相当する金額
3 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 85,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
4 日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
5 社会保险診療報酬支払基金
次に掲げる借入金に係る債務
暫定予算 予算総則 5

債務	根拠規定	金額の限度
(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額500,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額53,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
6「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が71,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
第9条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替をすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第10条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替をすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
經 济 企 画 庁	庁
沖 縄 開 発 庁	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費
国 土 庁	離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第11条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、次の表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
1 暫定予算予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 暫定予算予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	812,760
国有財産貸付収入	663,359
国有財産使用収入	662,149
諸 収 入	国有註員互助年金法納金	1,210
物 品 壳 払 収 入	149,401
雜 収 入	143,620
5,677
104
426,399
133,408
133,408
292,991
345
37,520
11,085
2,346
241,695
8 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
会計檢查院	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	9,972
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	9,694
內 閣	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	278
諸 収 入	国有財産使用収入	27,737
物 品 壳 払 収 入	27,678
雑 収 入	26,456
病 院 収 入	1,222
貸付金等収金収入	30
29
総 理 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	1,443,496
政府資産整理収入	収 金 等 収 入	1,443,496
雑 収 入	国有財産利用収入	8,985
8,985
2,001,404
1,085,420
1,029,451
55,864